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平成30年決算特別委員会(第4日)-10月04日-04号

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  1. 江戸川区議会 2018-10-04
    平成30年決算特別委員会(第4日)-10月04日-04号


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    平成30年決算特別委員会(第4日)-10月04日-04号平成30年決算特別委員会(第4日) 平成30年10月決算特別委員会会議録 ●日時 平成30年10月4日(木) ●開会 午前10時  00分 ●休憩 午後0時03分 ●再開 午後1時00分 ●休憩 午後2時16分 ●再開 午後2時22分 ●休憩 午後2時52分 ●再開 午後3時15分 ●閉会 午後4時40分 ●場所 第1委員会室 ●出席委員(20人)   須賀 精二  委員長   太田 公弘  副委員長   岩田 将和  委員   神尾 昭央  委員   本西 光枝  委員   栗原 佑卓  委員
      野﨑  信  委員   桝  秀行  委員   金井  茂  委員   佐々木 勇一 委員   所  隆宏  委員   大橋 美枝子 委員   中里 省三  委員   中道  貴  委員   高木 秀隆  委員   小俣 則子  委員   鵜沢 悦子  委員   川瀬 泰徳  委員   早川 和江  委員   渡部 正明  委員 ●欠席委員(0人) ●執行部    多田 正見 区長    山本 敏彦 副区長    斉藤  猛 教育長    外、関係部課長 ●事務局    書記 近藤 知博(環境費)    書記 佐々木 康祐(健康費) ●案件   平成29年度決算審査(第4日)   一般会計歳出 第6款環境費   一般会計歳出 第11款健康費                      (午前10時00分 開会) ○須賀精二 委員長 おはようございます。ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。  署名委員に、金井委員小俣委員、お願いいたします。  山本副区長から、所用により正午ごろ中座し、午後の審査を欠席するとの連絡がありましたので、ご報告いたします。  はじめに、委員の交代についてですが、小野塚委員、須田委員、中津川委員から、中里委員、小俣委員、岩田委員にそれぞれ交代いたしましたので、報告いたします。  座席については、現在着席している席で、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 それでは、そのとおり決定いたします。  本日は、一般会計歳出の第6款・環境費、第11款・健康費の審査を行います。  それでは、これより本日の審査に入ります。決算概要説明の136ページをお開きください。  第6款・環境費、第1項・環境整備費、第1目・環境推進費より審査願います。 ◆野﨑信 委員 おはようございます。本日もよろしくお願いします。まず、私のほうから昨年も質問しましたけれども、犯罪認知件数について、お聞きしたいと思います。今、江戸川区の犯罪件数の半分以上というのは、自転車盗が多いと思うんですが、それとあと23区の中で、どのような状況になっているのか。また、下のほうで競い合っているというイメージがあるので、ぜひその辺についてもちょっとお聞かせください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 おはようございます。よろしくお願いいたします。  犯罪認知件数でございますが、近年ずっと減少傾向ではございます。平成15年以降15年連続で減少しているという状況でありますが、その中で今委員のおっしゃった自転車盗につきましては、やはり全体の4割を占めるというような状況でございます。昨年で言いますと、ただし減っておりまして、昨年29年度は、2,387件。29年でございます。2,387件ということで28年のワースト2位から5位ということで、改善をしておるところでございます。しかしながら、全体としてはまだまだ4割を占めるという状況で、区の大きな課題となっていると思っております。 ◆野﨑信 委員 ワースト2位からワースト5位になったというように聞いていますけれども、今お話でしたけども、それはどのような努力とか、どのような改善ができて、できたのかなというところをちょっとお聞かせください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 自転車盗に対する取組みですけれど、これはまずもって、区民の皆さんにさまざまなキャンペーン活動をしていただいております。自転車盗撲滅作戦ですとか、あるいは中学生の自転車盗ゼロ作戦ですとか、さまざまな場面で自転車盗をなくそうというようなキャンペーン活動を実施していただいております。そういった地域の活動に加えまして、我々区としましても、さまざまな広報媒体を使ったアナウンスですとか、啓発、あるいは青パトを使ったアナウンスですとか、それから昨年はすくすくスクールの子どもたちを対象としたゲーム形式の新たな試みを始めたり、エコセンターの講座での啓発活動ですとか、いろいろなそういう場面で捉えて、周知を図っているところでございます。 ◆野﨑信 委員 たしか予算委員会のときに、葛飾の状況よりも、我々の江戸川区のほうがコスト的にパフォーマンス的にいいんだというような説明を受けていますけれども、その点はどのような努力をされているか、お聞かせください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 葛飾、あるいは足立等々、近隣の区の中では、委託事業者にそういった取り締まりというようなことを委託している区も23区の中にはございます。そういった中で、江戸川区は今申し上げたような区民の皆さんの活動を中心に、減らしてきているということで、そこら辺は我々地域力を生かしたというところで、自負をしているところでございます。 ◆野﨑信 委員 さらなる努力をするために、どのような部分があるかなというところがわかれば、お聞かせいただきたい点と。それから、私の聞くところでは、イメージ的には駅の周りで盗まれてしまうというイメージが多いというようなイメージですけれども、実際は、自宅のほうが多いんだよというお話を聞いたことがあるんですが、その辺のところの努力の仕方というか、イメージが違うのかなと。それからあと、結果的にこれだけ努力したのに、努力をあらわさないというのはもったいないと思うんです。ワースト5だとかという悪いほうのイメージだけじゃなくて、予算のときも言いましたけれども、人数割りから言ったら、多分6番目とか、5番目とか、江戸川区の努力というのはすごく評価していい部分があると思うんですけれども、その辺もちょっとお聞かせください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 自転車の盗難に関しましては、6割が無施錠というような状況でございます。そういったところを改善していくというのが、まず一番だと思うんですけれども、そのために、特に若年層、幼・小・中・高校生まで、あるいは専門学校生まで、そういったところを若い人がどうしても盗まれるというようなことがありますので、そういったところをちょっと、今、力を入れて、PRを重ねております。学校と連携して、ポスターを張っていただいたりとか、あるいはチラシを配っていただいたりとか、小・中学生には夏休みに入る前に、そういったチラシを全校に配っていたりとか。そういったところで、まずは今後は力を入れて行きたいなというふうに考えてございます。  それから、自宅というお話が今出ましたけれども、駅頭ですとか繁華街で盗まれるというイメージが皆さんあると思うんですが、実際には盗まれている自転車の半数は、自宅からというような結果になっておりますので、そういったことを記載したポスターなんかもあわせて掲示をしたり、チラシも配布したり。それから、毎年作成しております年間5、6回作成しているんですけれども、町会回覧で防犯だよりというものを作成しているんですが、今こういうところがポイントですよということは、常々最新の情報をお伝えするような形にしております。それから、PRというお話なんですけれども、以前にもちょっとお話したことがございますが、先ほど23区でワースト2位だとか5位だとかという話はしたんですけれども、人口割にすれば、決してそんなに悪い数字ではないということでございます。犯罪件数全体とすれば、いいほうから11番目です。ですから、真ん中よりちょっと上ぐらいというような状態ですので、そういったこともあわせて、そんなにただ安心させるという意味ではなくて、そういったところもこちらから、お知らせをしていけるような形にはしてみたいと思います。 ◆野﨑信 委員 私も事業として不動産業を今営んでいるんですけれども、やはり江戸川区のイメージが悪くなると、やはり空室や土地の値段や全体的なイメージが下がってしまう。たかが盗難、犯罪認知件数だというように見るかもしれませんけれども、ここのところをきちんとやはりイメージを変えないと、税収やそれらのものにも影響するんじゃないかなと思うので、ここのところはすごく慎重に丁寧にやっていただきたいなと思います。 ◆金井茂 委員 おはようございます。今日も一日よろしくお願いいたします。今、区内の犯罪認知件数について、多くが自転車盗であると。また、年々減少傾向にあり、また要因ということ、るるお話をいただきました。さまざまな取組みをもって、自転車の盗難というのが年々減ってきているという。非常にありがたいというか、評価すべき点だというふうに思っております。さらに推進していただきまして、ぜひ自転車盗を限りなくゼロに近づけるというところで、盗まれないようにというのもそうですけれども、区民の一人ひとりの思いとしては、盗ませないという中で、鍵をしっかりかけるとか、そういった対応が個々にできるように、またさらにご尽力をいただければというふうに思います。そして、自転車盗がどんどん盗難件数が減る中で、江戸川区は自転車も盗めないやと、そういうふうなことにもなれば、ほかの犯罪においても、江戸川区は人の目が行き届いているという部分で、ほかの犯罪においても件数減ってくるというふうに思いますので、ぜひ引き続き自転車盗も含めて、犯罪の件数を減らしていくご尽力をいただければと思います。 ◆早川和江 委員 今、さまざま安全・安心街づくりのことでお話しいただきましたけれども、これの一役を担う青パトというか、青パトロール、よくいろいろなところで見かけますけれども、これについての現況、お知らせくれる。今2台になっちゃったのかな。その辺がどうなのかなと思っていますので、ちょっと聞かせてください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 青パトは昨年度から、2台の運行という形にしております。毎日、運行しているわけなんですけれども、平日は、午後3時から翌朝の9時まで、18時間ということになりますが。これが1台。それと、夕方の18時、6時から夜中の1時、この7時間というのがもう1台。平日は2台走っております。それから、土日休日につきましては、後半の部分午後6時から翌朝の1時までの夜の時間帯ということで、2台年中無休で走らせております。減少としては、そういったところでございます。 ◆早川和江 委員 こういう時間帯にして、2台にしたというところで、パトロールからいろいろなこういう実証が見られたとか。不審者を見かけたとか、そういった連絡とか、年間を通して、何か事例ございますか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 それは、毎日のようにそういった報告を受けておりまして、必要な悪質なものについては、当然警察のほうに連絡をしてもらうような形になっております。不審者というだけではなく、例えば歩きたばこの問題ですとか、あるいは子どもたちが青少年が集まっているような蝟集というようなものですけれども、そういったものがあれば、そういったものに対して声掛けをしたりですとか、あるいは夕方の時間帯ですと、自転車の鍵かけとか、ひったくりへの注意ですとか、そういった呼びかけもしておりますが、そういったことを毎日計画、どういったコースをどういうふうに回るということを計画を我々もいただきながら、そういったことをきちんと理解した上で、必要に応じた指導もしております。 ◆早川和江 委員 区内をいろいろ回って、そういう公園でたむろしていたりとか、それから自転車盗がありそうな感じですとか、そういう報告は受けているということなんですよね。女性なんかも夜、こういう時間帯ですと、一人歩きでマンションとかアパートに帰るときに、ストーカーというんですか、そういう方の感じがして、すごい怖いという方もたくさんお声聞いていますので。青パトがそういう裏道とか、そういうところへすごく入って、回ってくれると、すごく安心感があるという話も聞いているんですけれども、ちょっと災害対策にまたがっちゃうかもしれないんですけれども、青パトロールというのは、江戸川区の持ち物、それとも委託した業者からなんですか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 委託業者に2台とも回っていただいております。 ◆早川和江 委員 委託業者に車つきで契約をしているということなんですか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 年間を通して、委託業者に通年で回っていただいているということでございます。車自体も青パト自体委託業者の所有の車でございます。 ◆早川和江 委員 今、災害が大変起きていますよね。災害のときに、電気自動車だとスマホが100台、200台充電できる。充電器がこんなに小さくて、それを電気自動車につけると、200台ぐらいスマホが充電できる。それからあと、マンションとか、高層垂直避難、そういうときに自動ドアが開かない。それから、エレベーターが動かない。そういうときに、動く電気、蓄電池ということで、そういうところへ行くと、玄関までつけて、ドアが開いたりとか、エレベーターが動いたりするということで、大変、電気自動車にすると、それで区の持ち物にするか、委託でもいいんですけれども、必ず所定位置に置いておいてもらって、誰でもそういうときに使えるようにすると、大変動く蓄電池というような形で、いろいろな意味で役に立つということも聞いておりますので、安全・安心パトロール、全ての安心・安全を守るという意味からも、これからいろいろなそういうことも考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。要望です。 ◆所隆宏 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。今、犯罪削減に向けてのさまざまなお話なんですけれども、私のほうは、区民によるパトロールについて、お聞きしたいというふうに思います。本区では、さまざまなことの取組みについて、区民との協働ということで取り組んできているんですけれども、区民による防犯のパトロール、これも各地で地域に則した取組みが行われてきていると思いますけれども、今、区民の人口は増えていますけれども、一方で、高齢化も進んできている中で、パトロールの団体数、これの推移がどうなっているのか、増えているのか、減っているのかということと、それからあと、主要施策の成果のほうで、70ページなんですけれども、区民活動への支援という項目のところで、29年度について、腕章とか、自転車表示幕マグネットシート、こういったものの増加率がすごく著しいんですけれども、このねらいと、具体的にどういった取組みをされたのかということをお聞かせ願いたいと思います。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 区内のパトロール団体でございますが、昨年29年の2月、3月で全町会、全商店街等にアンケート調査をいたしました。その際に、430団体ほどだったんですけれども、これは10年ほど前に調査したときと、ほとんど変わっておりませんでした。その後、29年度1年間で若干増やしまして、29年度末では、458団体、人数にするとおよそ2万9,000人ほどの皆さんが区内でさまざまな活動をしていただいている。これは、町会、自治会のパトロール団体もございますし、あるいは商店街ですとか、PTAですとか、地域の各種団体いろいろありますけれども、そういった団体が街の中をパトロール、見守りをいろいろな形でやっていただいているというところでございます。マグネットシート、腕章等々、若干増えているということでございますが、やはり人の目といいますか、地域の見守りというのが安全の要であるというようなことは、我々考えておりますので、そういった中で、そこを拡大していきたいという思いがあります。昨年度も例えば、介護事業者さんですとか、あるいは郵便局のほうにとかお願いして、区内を走る車にマグネットシートをつけていただくとか。あるいは、昨年度ですと、PTAの皆さんが子どもの事件等々もあった関係かもしれませんけれども、非常にそういう思いが強くて、自転車の表示幕とか、そういったものをぜひつけたいというような皆さんも多かったですので、そういった方に我々としては物品の提供をさせていただいたりもしております。今年度につきましては、さらにちょっと拡大しておりまして、くすのきクラブですとか、日ごろ日中、街中にいる高齢者の皆さんにぜひそういった見守り活動をやっていただきたい。それも、ながら見守りという言い方をしているんですけれども、散歩をしながらですとか、植木に水やりをしながら、何でもいいんですけれども、そういうふうなことで拡大していきたいということで、今、団体数としては700を超えるというような形で、我々としては計上をしてございます。 ◆所隆宏 委員 そういったいろいろな広がりをつくっていこうという取組みをされているということは、先ほど金井委員からもありましたけれども、そういう自転車の盗れない町というか、目があってという、そういうことになってくるのかなというふうに思っております。私も地元の紹介で、パトロール部というところに入っているんですけれども、そこももともと防犯部というのがあるんですけれども、今もあるんですけれども、時代的な要請というか、夜公園を見て回るというようなパトロールをやるんですけれども、なかなか防犯部のほうだと、ちょっと高齢化していて対応できないということで、新しいそういったパトロール部というのが10数年前につくられまして、若い人中心にやっているんです。回った後に、一杯やったりとか、夜回るものですから。雨が降ったら中止になるんですけれども、班によってはパトロールが中止であっても、飲み会だけはやるとかというのもあるんですけれども、そういった活動の中でコミュニティがつくられるというんですか、新しい関係ができてくるということは大変にそういう意味でも意義あることだなというふうに感じているところなんです。話ちょっと変わりますけれども、財務レポートのほうにも防犯カメラのことが出ておりまして、防犯カメラの普及が犯罪捜査や犯罪抑止に大きく貢献し、犯罪認知件数の減少に役立っていると、このように書かれておりまして、グラフもカメラの台数が増えていくのとともに、犯罪認知件数が減ってくるというようなグラフも出ているんですけれども、そういった評価なんだと思うんですけれども、防犯カメラの社会への広がりというんですか、そういうのはカメラの設置の助成制度、これによるところが結構大きいんじゃないかなと思うんです。平成23年から始まったというふうに聞いているんですけれども、助成制度について、経緯と今の状況を教えてください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 おっしゃるとおり、平成23年度から東京都と江戸川区が補助をするというような形の助成制度が始まっております。現状、昨年度の末、29年度の末時点で、区内の22地区で396台の助成を活用した防犯カメラを設置されております。今年度は、11地区129台、ここ近年少し世間の意識の高まりだと思うんですけれども、防犯カメラの効用というものが非常に報道でもいろいろと言われておりますので、そういった意味で意識の高まりを受けて、区民の皆さんの設置というのも増えてきていると思います。 ◆所隆宏 委員 オリンピック2020大会に向けて、助成制度もさらに拡充をしているということで、そういうことで、大変またさらに弾みがついているということだと思うんですけれども、そういう中で、実は私の地元の町会でも、今年の9月、町会に防犯カメラを導入しようかという、町会の地域の中にというようなことがありました。役員の方で話し合ったときに、どこにつけるかというところで話したときに、実は公園が影になって見にくいよねというところで、公園につけたいという声があったそうなんです。それで、江戸川区の場合は、公園にはつけないというような考え方があるのでということで、道路から公園の入り口を見るような形でつけようとか、そんなようなことに決定はしたそうなんですけれども、そんなようなことがありました。今、課長がおっしゃったように、防犯カメラがあることによる安心感とか、抑止効果とかということというのは、かなり社会的に広がってきているというふうに思うんですけれども、そういった意味で、公園に防犯カメラを設置しているというのは、例えば23区の中ではどのくらいのところで実施をされているのか、これについてはわかるでしょうか。 ◎多賀美代 水と緑の課長 ただいま所委員からご質問がありました23区における公園の防犯カメラの設置状況についてということでございますけれども、23区中で19区が設置しておるということであります。江戸川区は基本的には設置をしないということなんですけれども、平成28年には警察署協議会からの悪質な犯罪が発生している箇所への要望がありまして、各警察署に1カ所ずつの3カ所には設置をしている状況でございますけれども、基本的には警察からの要望や犯人の列挙とか、捜査協力のための期間限定の設置ということで考えております。 ◆所隆宏 委員 これは、自分の感想なんですけれども、やっぱりそういった社会的な認知度というんですか、そういったこと、カメラに対する考え方とか、また当初ですと、例えば管理事務所みたいなところで、カメラがうつしている映像を誰かが見ているみたいな、そういうものというようなイメージもあったと思うんですけれども、実際には、カメラの中のメモリーというか、そういうところに入っていって、何週間かで消えていく、何かあったときにはそれを警察が見るというような、そういった運用の仕方というのもだんだん認知がされてきて、そういったプライバシーへの心配というか、そういったことも今、大分変わってきているのかなというふうには思います。江戸川区、公園は大変多いので、全部につけるとか、そういったことは費用対効果とかいろいろなことがあって、よく考えなくちゃいけないというふうには思っているんですけれども、そういうところにも必要なことも出てきているんじゃないかなということを意見として言って終わりにしたいと思います。 ◆渡部正明 委員 今、所委員から出て、資料のほうでも見たら、388台。今、課長のほうの報告が396台、補助の以前に小岩地区でワンコインの運動でカメラがついた。以来、平成23年から助成制度の中の当初は、6分の1が地域負担、それから12分の1が東京都、江戸川区があと残り12分の11は補助するというような形で進んできて、それで今やはり老朽化ですとか、今後の更新について、町会につける際のきちんとした後の保全ですとか、管理についてのきちんとした意向だけは伝えておかないと、壊れてくると町会はまた行政におんぶにだっこみたいな部分が出てくるので、この辺はどう対処していくのか、やっぱり機械ものですから。今後の検討材料として保全を考えなきゃいけない、それについての考え方が一つ。  それから、今うちの地域でも江戸川区本当に緑が多い、公園が多いということで、環境部でやる部分と、それから土木公園でやる部分と、それぞれの所管があって、何かその辺がきちんと要するにみんなが安心して、安全に使える、そういう全体の調整機能というのが、私はちょっとないような気がしています。そういう意味で、やはり公園をうちの町会でも外部からとっておくというような感覚の設置の仕方を考えていますけれども、やはり公園の中で、事件ですとか、事故があった際に、一定の全方向つけろというわけにもいきませんけれども、検証としては一定規模の公園、それから親水公園の痴漢が出るとか、いろいろなそれは小松川警察のほうでも、小松川境川なんかでも要請あったということを私も聞いていますけれども、公園はよその区でつけているとか、つけないじゃなくて、地域、街、商店街がつけているプラスアルファ行政が必要なところについては、設置していこうという姿勢をもうちょっと持ってほしいと思いますけれども、その辺の考え方。更新の部分と、それから新たな増設の部分について、所管を超えて、江戸川区の街全体の環境整備。  それから、もう1点は、プライバシーの侵害だとか、個人の監視されているみたいだとかという方がいます、一部には。しかし、悪いことしていなければ、別に恥ずかしいことでもないし、犯罪捜査ですとか、いろいろな形での検証ができるということでは、ある意味ではレベルが地域が上っていくだろうと。特に、私たちや小岩のところ、松島ですとか小岩の場合は、やはり隣接区と行政区が境にしている。そうすると、葛飾警察の所管から小岩ですとか、小松川警察、犯罪等もその辺の所管でやって、隣へ逃げてくるという、そういうキャッチボールをある意味では防ぐということも出てきますので。ぜひ真ん中だけではなくて、隣接の自治体とも調整しながら、そういった補充をしていくような。ただ、お金がかかることですから、決して必要以上には考えませんけれども、でも、公園という公共の場に、もう少し同僚議員が言ったように、全体で土木公園課が考えるのではなくて、本来であれば、江戸川区全体で考えていくような、そういう考え方は欲しいと思いますので。その点だけちょっと教えてください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 まず、1点目の更新のお話でございますけれども、要綱のほうで一応定めてございまして、7年間を過ぎた場合には、それは更新のまた補助の対象になるというような形の規定になってございます。これにつきましては、当然我々も導入する団体には皆さんに、きちんと話しておりますし、また、28年度から防犯カメラの説明会というのも町会自治会の皆さん対象に全部の町会にお声掛けをして、興味のある団体は集まっていただくんですけれども、そういった中で、この辺についてはきちんとご説明しておりますので、また今後もそこら辺は抜かりのないようにやっていきたいと思います。  それから、公園のほうの防犯カメラでございますが、現状としては、東京都の見守り活動の補助が出る、これも要綱上の話なんですけれども、管理者がいるようなところは、管理者がきちんとやってくださいということになっています。それは例えば、民間のマンションであれば、マンションが自分たちの敷地内に、そういう安全を確保するためにつけなさいとか。あるいは公共施設であれば、あるいは公園であれば、区としてつけなさいとか。それは、その人たちの責任ですよというような形で、今そういうような住み分けになってございますので、そういった意味ではちょっと縦割りの部分はあろうかと思うんですけれども、区民のお声もいろいろと入ってまいりますので、聞いておりますので、例えば公園の入り口あたりをきちんととれるような形で、基本的には道路をとるということですけれども、そういうような工夫をしていくとか、あるいは当然我々と環境部と土木部のほうで、そういった情報交換をしたりとかしながら、調整を進めていきたいと考えております。同様に、隣接区も当然でございますけれども、葛飾との区境ですとか、そういった部分につきましては、現状、何かこういうことをやっていますよということは、お伝えできることはないんですけれども、担当課長会というのも当然ございますので、そういった中で情報交換等を考えていきたいと思います。 ◆渡部正明 委員 当然役所の予算執行ですから、東京都にしろ、江戸川区にしろ、予算限度額があります、1年間の中の。それに伴って、件数の制限だとか、そのときにそれぞれの情報を早くつかんだ町会が先にパッと行くんですけれども、実際のこれから精査していく中では、空白域でそういう環境保全で必要だという、そういう審査も逆に言うと、役所の側でも必要じゃないかと。やはり一定の制限の中で、早い者勝ち。それで決まってしまうようなあり方は、もうそろそろ役所が関知して、やっぱりどちらが必要性があるか、重要性があるかというところも、ある程度、私は考査を入れて、前段を決めていただきたいというふうに思います。それは、要望です。 ◆岩田将和 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。今の所委員、それから渡部委員の関連で、私からも防犯カメラについて、質問をさせていただきます。先ほど来、自転車の盗難であったり、青パト、地域の見守りという観点でご質問がされておりますけれども、防犯カメラの果たす役割というのは、今や地域防犯の番人と言っていいと思います。ここでは、防犯カメラの将来の可能性という視点で、提案も含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。つまり、防犯カメラも活用範囲を防犯以外にも拡大したらどうかということなんです。防犯カメラの膨大な数の撮影データというのは、まさにビッグデータなんです。これを活用しようじゃないかということなんですけれども、例えば、認知症による徘徊の捜索に活用してはどうかということなんです。認知症は今や全国に約462万人、これは65歳以上の7人に一人とそういった推計がされております。これが、2025年には、約700万人。5人に一人ということで増加をしていくわけなんですけれども、もちろん越えなければならないさまざまなハードルというものがたくさんあるんだろうというふうに思います。先ほどもご意見の中でも出ておりましたけれども、プライバシー保護の問題もありますし、それから肖像権侵害の問題もあります。そして、現在、防犯カメラはあくまでも防犯目的に限定されているわけでありますので、映像の確認というのは当然警察官に限られるわけでございますので、法整備も必要になってまいります。ですので、越えなければならないハードルはたくさんあるんですけれども、ですから、今日、明日という話ではありませんけれども、今後将来にわたって研究・検討してはどうかということなんですけれども、防犯カメラの活用範囲を防犯以外にも拡大すると。この答えの研究・検討について、何かお考えがあればお聞かせをいただきたいんですけれども。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 今、委員おっしゃったとおりなんですけれども、現在の防犯カメラ、これは当然、設置要綱で犯罪目的というような形で決められております。そのために、またこれも委員おっしゃっていましたけれども、プライバシーに配慮して運用することというのが、最大限の取り決めというようなお約束事になっております。当然記録した映像は、警察等のしかるべき機関が犯罪捜査の目的で、しかも公文書を出した上で、それをもって見るというようなことで、町会の人が勝手に見るとか、そういうことももちろんできないというような、非常に厳格な今現状としては、形で運用されております。そうでなければ、確かにプライバシーとか、個人情報というのが非常に危険にさらされるということはあろうかと思いますので、これは当然なことだと思うんですけれども、ただ、今、委員おっしゃった、将来的に徘徊ですとか、何かそういう可能性があるのであれば、おもしろいアイデアかなと思いますので、ちょっと我々も頭の隅において、法改正等々が必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、そういったことは、ちょっと意識はしてみたいなと思います。 ◆岩田将和 委員 頭の隅なんて言わずに、どうか頭のど真ん中に置いていただきたいというふうに思うんですけれども、今、日本には、防犯カメラって500万台以上あるというふうに言われているんですけれども、恐らくこの数字というのは、今後ももっともっと増えていくんだろうというふうに思います。防犯カメラ、それから映像のビッグデータ、私は活用しない手はないのじゃないかなというふうに思うんです。課長からのご答弁もありましたけれども、もちろん法整備も含めて、幾つか越えなければならないハードルがあるのは、私も承知しておりますけれども、ぜひとも区として、防犯カメラの将来にわたって、活用範囲を拡大する研究、しっかりとぜひともやっていただきたいということを強く要望したいと思います。 ◆佐々木勇一 委員 ここでは、環境推進事務経費に関連して、葛西の海についてお尋ねをしてまいります。はじめに、29年度でも葛西海浜公園で、環境の保全や活用に関する活動がされておりますけれども、どのような活動がされたのか、お聞かせください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 葛西の海辺のほうでは、本当にさまざまな団体が年間を通して活動をしております。例えば、江戸川エコセンターですとか、あるいは子ども未来館などの区と絡むような団体にしましても、昆虫ですとか、野鳥の観察会をやったり、あるいは東なぎさのクリーン作戦といって、清掃活動をやったり。あるいは、水質調査ですとか、水生生物の調査、そういった活動をしております。それから、そういった区の団体以外にも、東京都のほうでは海水浴体験を毎年やっておりますし、海水浴体験に合わせて、地元のNPOの団体が里海祭りというような形で、さまざまな取組みをしていただいております。ほかにも水族園ですとか、あるいはボランティア団体の皆さんが例えば、海苔すき体験をやっていただいたり、清掃活動もやっていただいたり、本当にあそこに絡むさまざまな団体がそういったそれぞれの活動をしてくださっていると認識しております。 ◆佐々木勇一 委員 本当にエコセンターをはじめ、さまざまな皆さんが各地でボランティアをしていただいていると。また、環境保全活動をしていただいているということには、本当にありがたいし、皆さんの活動に敬意を表したいなというふうに思います。我会派としては、昨年所委員が、今年度は私のほうから葛西沖の三枚洲のラムサール条約の登録について、質問を我が会派として重ねさせていただいております。区長からも前向きなご答弁をいただきましたけれども、今月2日にはラムサール条約の候補地となったということでございますが、この点について、区としてどのように受けとめておられるのかをお聞かせください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 ラムサール条約の登録に向けての動きは、2年ぐらい前から徐々に話としては上ってきたところでございますが、特に3月に国のほうが公聴会を開いて、まず国の鳥獣保護区指定に移行するというような、そこに向けての本格的な動きが始まりまして、国や東京都と連携して、これまでいろいろな動きを取組みをしてまいりました。そうした中で、今回は最初のステップとして、10月2日、国の鳥獣保護区に移行するということが決定したわけでございまして、これについては本当に我々としても喜ばしいことだと思っておりますし、またこの先ラムサールの候補地に推薦をされていくというようなことになりますけれども、そういった形できちんとラムサール条約登録地として認定されれば、うれしいことだなと思っております。 ◆佐々木勇一 委員 今後、登録ということになりましたら、江戸川区だけではなく、東京都、全国、全世界から注目を集められるような場所になっていきます。ゆえに、区長のご答弁もありますけれども、ふさわしい環境の維持が命題であるとおっしゃっております。全くおっしゃるとおりだと思います。環境の保全というのは大事だと思いますけれども、そこで都立公園として所管している東京都、また本区として環境の保全については、どのように進めていかれるのか、また、さまざまなボランティアに励まれている方々がいらっしゃいます。その方々の声をお聞きして、区としても所管する東京都に対して、しっかりと支援を要請するべきだと考えますが、この点についてのお考えをお聞かせください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 今の後段の支援を言うような話もそうなんですけれども、現状、先ほど申しましたように、いろいろな団体がそこで活動をしていただいております。我々もそれに関して、後援名義を出していたり、あるいは東京都のほうも事業委託というような形で、そういった団体に資金を出しているというような支援は、現状は、まずはしているということをちょっとご承知おきいただいた上で、これからの保全をどう考えていくかという部分ではあるんですけれども、当然区としてもやれるべきことをいろいろな保全対策ですとか、活用対策というものを考えていかなくてはならないと思います。東京都も同じなんですけれども、そういった中で、今年の7月に、そこで活動している団体の皆さんと、それから環境省、それから東京都、江戸川区も入りまして、海の保全活用懇談会という会議体を立ち上げております。15団体ぐらいの地元で活動している皆さんが、そこに加わっているんですけれども、そういった中でさまざまな意見交換を進めておりますので、これからどうやって保全していこうか、活用していこうか。そういった中で、きちんと皆さんの意見を聞きながら、取りまとめていけるんじゃないかと考えております。 ◆佐々木勇一 委員 ぜひ、そこでしっかりと話を詰めていただきたいなというふうに思います。環境の変化に懸念をされているというお声を私自身も聞いております。保全あっての活動だと思いますので、ぜひ保全のところ、しっかりとやっていただきたいということと、環境の変化を今後調査・研究していくということがすごく大事なんじゃないかなと思います。区としても、エコセンターに委託して、水辺の自然環境調査を行っておりますけれども、その中の魚類の捕獲状況で、捕獲数というのは出ているんですけれども、捕獲量というのは出ておりませんので、例えばそこに捕獲量みたいな形で、当然生き物ですから、数を網打ったところにどれだけ入るというのは、その日によって、時間によって、全く違いますので、計測するのは難しいところもあるかもしれませんけれども、そういったような工夫も含めて研究をしていただきたいなと。また、支援とともに検討していただきたいというふうに要望させていただきます。今後、ラムサール条約に登録された場合、この上ない環境教育の生きた教材となると。また、江戸川区にある本物の自然に触れるすばらしい機会が創出されるというふうに思います。ぜひ、所管として教育委員会、また文化共育部等とともに、子どもたちが葛西の海、葛西の里海にふれる環境をさらに増やしていただきたいというふうに考えますが、この点、区としてどのように進めていかれますか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 委員おっしゃるとおり、葛西沖の豊かな海辺の環境を子どもたちに残していく、孫の世代に残していくというのは、我々はもちろんそう考えておりますし、先ほど申しました懇談会の中の皆さんの意見も、そこは共通のベースになっているところでございますので、そういった意味で環境学習というものには力を入れていきたいと思っております。関係部署といろいろと協議をしながら、可能なことを研究していきたいと思います。 ◆佐々木勇一 委員 例えば、今も遠足で葛西臨海公園、海浜公園に行っている学校とかあると思いますが、例えば遠足行きました。そこで、環境教育を受ける。その後は、海辺で遊ぶというようなことをできたら、本当に子どもたち、連れていってもらえる親のもとに生まれた子はいいんですけれども、そうじゃないお子さんも中にはいらっしゃいますので、ぜひすばらしい環境が整っている葛西海浜公園で、そういった取組みをしていただきたいなというふうに思います。つい先日、発表されました都市戦略研究所、ランキングで23区のランキングがありますけれども、23区の中で、環境部門で江戸川区は第1位になっているんです。本当にすばらしい取組みを区民の皆さんとともにやってきていただいているなというふうに思いますので、引き続き、古川親水公園、また葛西海浜公園等を都市再生のシンボルになりますので、引き続き、さらなる推進を要望して終わります。 ◆早川和江 委員 今のラムサール条約のことについて、ちょっと関連して発言させていただきます。荒川に、旧江戸川の河口に広がる367ヘクタールの干潟、カモやガンなど2万羽以上の渡り鳥が飛来する葛西臨海公園、本当にすばらしい臨海公園だなとラムサール条約に値するすばらしいものだというのは、私たち本当に理解しておりますけれども、高度成長期に工場排水や何かで水質が大半悪化して、そしてそれを改善して、今現在、ラムサール条約に値する海に変わってきたというご苦労ですね、少し聞かせていただけますか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 葛西沖というのは、昔は非常に魚と貝の宝庫ということで、きれいな海辺が広がっていたと。それが、高度成長期に川への排水がそのまま海に流れ込むというような形で汚されていって、漁業権が放棄された。そういった中で、海岸の高い防波堤もできて、完全に人々が海と離れていったというところなんですけれども、そういった中で、やはり地域の皆さんというのは、海を取り戻したいという昔からの葛西の方々がたくさん大勢地域にはいたというふうに理解しております。そういった中で、東京都の計画で葛西臨海公園、海浜公園というものができ上がって、まずは海辺に親しむというような環境がそこに整いました。さらに、水辺、水質の浄化というものがどんどん進んできておりまして、そこではさまざまな海水浴をはじめ、活動が続けられている。そういう長い歴史の中で、地域の皆さんの思いが少しずつ少しずつ形になって、今の豊かな葛西の環境ができてきたんじゃないかと思います。そういうふうに理解しております。 ◆早川和江 委員 そうした大変な苦労の末に、江戸川区の地域の皆さんお一人おひとりの臨海公園を愛する、そして海を愛する、海と隣接している江戸川区を愛する皆さんのそうした一人ひとりのお力が今日まで、こうしてすばらしいラムサール条約登録に近づいた結果かなということが、大変大事なことだと思うんです。今日このごろ、海がそのまま守られてきたんじゃないということを踏まえて、臨海公園に来た人たちもいろいろな意見を聞きますと、大変臨海公園、首都東京にあって、こういう湿地が残っていて、大変ここに来るのが楽しみだと。そういう意見もたくさん聞かれます。先日、小池百合子都知事にいろいろインタビューをいたしましたところ、大変うれしく思っておりますと。五輪パラリンピックのホストシティに、このような自然があることは大変すばらしい。干潟を育てた地域関係者の努力が今、実るときだと。そのような自然があるのは、大変すばらしい干潟を育てた地域に感謝いたします。この言葉をいただいて、私、本当に江戸川区の地域力、地域を愛する心がここに結集して、このようなラムサール条約の結集に近づいたということで、本当に涙が出てきたような気持ちなんですけれども、これに対しても、いろいろな今までのご苦労の面も含めて、子どもたちの教育をする、またそうしたことに感謝するということが、大切なんじゃないかなと思いますので、一つそういう経過も含めまして、ラムサール条約スムーズに勇決しましたら、その報告をまた皆さんと一緒に喜びたいと思いますので、どうぞよろしく手を抜かないで、お願いいたします。 ◆中道貴 委員 私からは、身近な生活環境の問題について、放置されました民有空き地の雑草問題について、お尋ねをしたいと思います。5年ほど前に、地域からご相談をいただいた件があるんですが、長らく空き家となった老朽空き家があるとき、火事になりました。不審火で理由はわからなかったそうですが。しかし、焼け落ちた全焼した家が、いつまでたってもそのままの状態でずっと続いていたわけです。それを、業を煮やした近所の皆さんが何とかならないのかという話がありまして、早速所管の課長はじめ、皆さんにご相談をかけたところ、どうも持ち主が区内には住んでいないと。どうも区外のようだということで、探して探してやっと相続人の一人を見つけてくれました。相続がまだ揉めている状態で決まっていないということも、理由の一つだったと思うんですが、しかし、焼け落ちて、近所の皆さん全焼して、大変困っていますということから、ようやく腰を上げていただいて、現地に来ていただいて、周辺の皆さんにおわび挨拶をしながら、後片づけをやっとしてくれました。ところが、その後、何の動きもなく、また2年、3年たって、毎年夏ごろから雑草が人の背丈以上にどんどん伸びて、放置し放題という状態が2年、3年続いて、毎年のように近所の方々からどうして持ち主はちゃんと管理しないんだということで、毎年のように私、相談を受けているんです。その都度、所管のほうにお願いをして、持ち主の一人に連絡をとって、その都度その都度、費用はもちろん本人ですけれども、本人の費用で、区が代行して除草するということが3年、4年、5年と続いています。あるとき、持ち主さんが売却しようとして、看板を立てたんですけれども、そこは私有地、行きどまり私有地の途中に面したおうちなものですから、なかなか買い手がつかないということで、売地の看板もある日なくなってしまいました。という状態で、今もなお、毎年毎年雑草が生え続けて、毎年毎年苦情がきて、毎年毎年お願いをするということで、繰り返しなんです。こういう問題が実は、広がってきているように私は思います。こういった状況というのは、各地にたくさんあって、ほかの全地域は知りませんけれども、増えているような気がしてなりません。売るに売れないというのも、大変大きな問題なんですけれども、そういったところ、抜本的な解決策を何か検討しないといけないなという気もしているんですが。しかし、そうは言いましても、環境部の所管皆さんに、その都度苦情が出るたびに、伝えていただいて、費用負担で区が代行執行するということが続いているんですけれども、そういう状況について、区全体の状況がどうなのかなということを、今日お聞きしたいんですが。まず、民有地の雑草対策についての相談件数。  それから、区に対する先ほど言いました除草依頼の件数、そしてそのための費用はどれほどかかっているのか。また、それ以外のその他の何かしら対応はないのか。こういったことで、お尋ねしたいと思います。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 空地の雑草の相談というのは、毎年数多く寄せられております。大体年間50から60件ぐらいというような形でございますが、昨年度で言えば、54件の相談でございました。このうち、委員がおっしゃるように区の代行発注という形で除草を依頼されて、区が代行でやっているものもあるんですけれども、お金はもちろんもらってです。これにつきまして、昨年度は14件、1平米当たり270円の除草費で昨年度は1,132平米の除草を実施しております。そのほかの対応ということでございますが、草刈り機を各事務所のほうで用意してございまして、そこで草刈り機の貸し出しをしているのがあります。それが昨年で言いますと、38件ということになっております。 ◆中道貴 委員 これによる被害というか、影響というのは環境問題であったり、衛生問題であったりすると思います。特に大きな影響をその後受けているかというと、それはないかもしれませんけれども、これは放置しておると、そういう被害が大きくなる可能性は絶対あると思いますので。また、雑草というのは、これも不審火の原因の一つになると思うんです。一旦火がつきますと、これは風にもよりますが、周辺民家は全民家が影響を受けることも間違いないと思いますので、そういった意味では、毎年のように繰り返してしまうのも本当にいい加減にしてほしいというような地域の声なんですが、粘り強く対策を進めていただきたいと思います。例えば、さらに改善のためには、毎年連絡をとられるときには、毎年こういう連絡があります、苦情がありますよと。なので、地域から苦情が出る前に、定期的にぜひやってもらえませんかとか、あるいは防草シートというのが大体3年ぐらいしかもたないというように聞きましたけれども、しかし、これも毎年やるよりは、防草シートを張っていただいたほうが毎年毎年の苦情もなくなるわけですから、こういった新たな手だて、補助金を出せとまでは言えませんけれども、新たな手立ても、もう少し強力にお話をしていただきたいなと思うんですが、そういった改善について、ご意見をお聞きしたいと思います。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 確かに、毎年寄せられる同じ土地で寄せられる苦情という案件もあります。当然、我々としましては、毎年定期的にやってくださいよという話はその中でしますし、ケースによっては、防草シートというのも方法としてありますよということは、これまでも時々そういうことはやってきたところではあるんですけれども、なかなか防草シートも半永久的にそれで大丈夫というわけでもないですし、シートのメンテにも、またお金もかかってくるということで、なかなか現実には進まないんですが、委員おっしゃるとおり、やはりそれでも3年、4年、5年とシートの効果というのは、継続すると思いますので、一つの解決策の糸口には当然つながると思いますので、今後もそういったところはしっかりアピールしていければと思っております。 ◆中道貴 委員 場当たり的な対応になることになるかもしれませんけれども、ほかに何か売れれば、それに越したことはないんですけれども、売れないので残っちゃうというのが、多分。それと、相続が解決しないというのが大きな大きな原因だと思いますので、そっちのほうの解決にも何かいいアイデアが所管は違うと思いますが、そういった何かアイデアを絞っていただいて、こういう問題が広がらないように対策をご検討をお願いしたいと思います。 ◆金井茂 委員 ここで、ポイ捨てについてお伺いしたいと思うんですけれども、世の中的には今、受動喫煙防止というふうなことのほうが注目というか、意識が高くなってきているのかなというふうに思うんですけれども、都のほうで、受動喫煙防止、それから子どもを受動喫煙から守るということで、子どもがいる屋内では、たばこは吸わないとか、いろいろ条例が段階を経て2020年オリパラに向けてということなんですけれども、要は屋内でたばこが吸えないというような状況が広くなってくると、結果的にまた、じゃあ外でということになって、外に出てきてたばこを吸うと、それでポイ捨てが増えるんじゃないかという懸念があるんですが、その辺のご認識というか、どのように捉えているのかお聞かせください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 今の委員のご懸念は、ごもっともな話だとは思います。東京都のほうも今回の受動喫煙防止条例を策定するに当たりまして、そういったところは机上の題材として載っているところではありますし、また我々も町内のほうで連携の会議体というものがありますけれど、そういった中でもそういった懸念というのは出ているところでございます。 ◆金井茂 委員 今後、そうするとポイ捨てに対する対応というか、これまでの取組みもありますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 平成24年にそのポイ捨て防止条例、歩行規制ポイ捨て防止条例が策定されて以降、本当にさまざまなキャンペーン、地域の皆さんにやっていただいたり、我々もそういった啓発活動続けてきたところでございます。区民のキャンペーン活動でいえば、昨年は区内の八つの会場で、駅頭とかで皆さんが集まっていただいてティッシュを配ったり、お声かけいただいたりとか、そういった活動をいわゆる地域の中での環境をよくする運動というんですかね。その地域活動の中で皆さんの力でこれまで江戸川区は進めてきたというような認識でおります。我々もやっぱり喫煙の問題というのは、やはり個人のマナーアップの問題と捉えておりますので、そういったところの訴えかけというものを引き続き強めていきたい、継続していきたいというふうに考えております。 ◆金井茂 委員 この24年の条例施行以降の取組み、またそれ以前からもずっといろいろな取組みされてきてはいるとは思うんですけども、さらにそのポイ捨て、たばこだけじゃないんですけど、ポイ捨てという部分で、そういった中での成果というか、そういったことがあれば、あればというか実感されているのかどうか、その辺の取組みの結果についてよろしくお願いします。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 そうですね、まず喫煙率も下がってきておりますし、そういう意味ではポイ捨ても、それから歩行喫煙もこれは減少してきていると認識してございます。平成26年から区内の2カ所、西葛西駅とJR小岩駅の駅頭で毎年2回ほど、歩行喫煙調査というものをやってきておりますが、毎年着実に歩行喫煙者というのは減少してきております。そういう意味で今社会の風潮として、当然歩行喫煙というのが非常に嫌がられるという部分が当たり前なんですけれど、そういう風潮がある中で徐々に徐々にそういった行為というのが減少してきているというような過渡期という言い方がいいのかどうかわかりませんけれど、そういった動いている時期であると考えております。10年前、20年前の状況と比べると今の状況というのは大きく違っておりますし、またこれが10年、20年たったときにたばこという問題に関してはまた新たな変化が見えてきているんじゃないかなというふうには考えております。
    ◆金井茂 委員 私も個人的な取組みの中で、そのポイ捨てにしても歩行喫煙ですとか、喫煙者自体が減っているというのもあると思うんですけども、それは確かに実感はしています。ただ一方で、まだ場所によったり、時間帯にもよるでしょうし、ポイ捨てが目立つというのも事実でございます。そういった中でどうしたらこれ減らせるのかというかなくせるのかというかですね。結局、私も駅頭活動の中でとか朝ですとか、たばこを吸いながら来て、駅に入る直前でポイ捨てをされたりとかというのを目撃をしたときには積極的にちょっと声をかけさせていただいたりということをずっとしているんですけども、そこで素直に聞いてくれたり、うれしいのは改めて会ったときに携帯灰皿を取り出して、捨てなくなりました。とかというのがすごくうれしい結果だったりはするんですけど、一方で、やっぱりうるせぇよと。なんで一々そんなことおまえに言われなきゃいけないんだ。関係ないだろうというような人たちもいます。一部の方でしょうけど、この一部の方たちをどうするかというふうに考えると、やっぱりきれいに花が咲いた花壇に平気でペットボトルや缶とかたばこを火のついたものをそのまま放り投げたりなんだりというしている人たちが、果たして今までのような取組みでそういうことをしなくなるのかどうかというのは、すごく強く感じていて、そうすると、これまでの取組みで成果が出ている部分と、そこでは成果が出てない部分、成果がなかなか出にくい一部の方たちに対してというと、またいろいろな取組み方というのは変わっていくのかなというふうに思うんですけども、その辺の方たちに対したアクションというかポイ捨てを減らそう、なくそうという部分でのその取組みに対する考え方というのはいかがでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 そうですね、よその自治体の例でいえば当然罰則を設けて取り締まっているというようなケースもあります。ただし、非常にそれにかかる経費とそこから入ってくる経費じゃもちろん全然差がありますし、また実際にそういう罰則条例を設けていても、ほとんどの自治体は罰則を、過料ですね、取っていないというようなところがほとんどでございます。そういう意味でいろいろとやり方というのは、これからも最初のお話のように今後また増加の懸念もあるというようなこともありますので、何らか方策というものはみんなでまた考えていかなくてはいけないとは思うんですけれど、我々としてはやはり申しましたように、例えば青パトで声かけとかは我々もしております。それから、我々職員自身も駅頭に立って活動したりすることもあります。そういった地道な活動を我々ももちろんそうですけれども、それ以上に区民の皆さんのそういった活動を支援する力を入れていただく、そういった形でまずは解決に向かっていきたいというふうに考えております。 ◆金井茂 委員 そうですね。ただ、今、話にも出ましたけど、条例のこともそうですけど、それも一つかなと、そういうことも含めてというときにもきているのかなというふうに思いますけど、それはやっぱり本意ではなくて、そういったことで罰則だ何だって、一定の成果は確かにあると思います。タイミングで一時的にということで、そういうのもいいんじゃないかなというふうには思うんですけども、やっぱりそれはその現場において取り締まることしかできないと思うので、やっぱり人が見ていても見てなくてもどこにいても捨てないという気持ちの変化というのが一番大事だと思いますから、これは先ほど課長おっしゃっていたように20年前よりは10年前、10年前よりは今と、そうすると長く考えたときに今後10年後、20年後になったときにポイ捨てがないきれいな街というような形をぜひまた地域の方含めて、行政の皆さんにもさまざまなお力添え、取組み、いろいろ検討していただきながら、これは地道に力強く進めていっていただきたいなと思います。先ほどの自転車盗と同じように、街がまたきれいになれば、そこも含めて人の目の行き届いた街で犯罪も犯せないなというふうには絶対なると思いますので、改めてそのこれからもたばこを含めたそのポイ捨て等に関するその取組み、強い決意を聞かせていただけたらなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 強い決意を持って取り組んでまいりたいと思います。 ◆金井茂 委員 ぜひよろしくお願いいたします。 ◆桝秀行 委員 質問に入る前に、今、幾つかさまざまなテーマで各議員からの議論がなされていたので、一つ、二つ意見だけ先に申し上げていきたい部分があります。  まず、はじめにラムサール条約、葛西臨海公園についてなんですが、これは大変結構なことだという大前提にいたっています。私も近所ですので、公園の中実際入ってみると、ほとんど人工の公園とは思えないぐらい自然に近い形の公園になってきたと、緑の部分になってきたということがあります。もう40年、50年経過するわけですから、そうなってきていいのかなと、国内・国外からも評価を受ける公園になってきたというのは大変すばらしいことだと思います。ただ、このラムサール条約が締結をされることによって、以前もお話をしたんですけど、東京湾の江戸川区、その葛西沖の開発行為ということがまたさらに一歩遠のいていくんだろうなということを感じました。東京都の港湾計画というのは、ぜひその職員の皆さんにもご理解をしていただきたいんですけど、江戸川区沖は一切開発がされずに今後も開発計画の予定がないというふうにされています。新木場から向こう、ずっとこのお台場のほうから港区のあっちの真ん中のほうを通って、羽田から横浜、横須賀のほうまでずっといろいろな計画がいっぱいあるわけなんですけど、江戸川区沖だけ一切ないと。これ前回もお尋ねをして、お答えいただける方が誰もいなかったので、相変わらず僕もなんでだろうという疑問が残っているままの状態なんです。ですから、もちろんこの条約締結というのはいいんですけど、この後、江戸川区葛西沖というのがさらに開発がされなくなってしまうというですね、もう一つ上の大きな計画、東京都の港湾計画というものを理解した上で、その上でこのラムサール条約というものを区として解釈をしていただきたいなと思います。それが一つです。  それから、防犯カメラの話がたくさん出ていまして、岩田議員からビッグデータという言葉が出てきましたけど、職員の皆さんのその答弁を聞いていると、ちょっとやっぱりまだ最先端の技術まではご存じがないのかなと。民間が開発してくる、こういう新しい技術というのが行政に入ってくるのは、やっぱりある程度一定の時間がかかるというのはよく理解ができるんですけど、技術革新のスピードが今ものすごく速いので、先月もNHKで特集をしていましたけど、アルソックとかセコムとかが、今もうAIとビッグデータを活用した防犯カメラの機能というのも、ものすごいこう、僕らでもわかり得ないぐらいの夢の世界みたいな、もうその技術を持っているわけですよ。ですから、ちょっとああいう部分も見学に行くとか、まもる君なんかもたしかああいう会社とのおつき合いが区役所もあると思いますので、そういうところからも新しい情報というのをもらって、事業にどこまで取り入れることができるかというのを検討していく機会を設けていただきたいなと思います。防犯カメラの事業なんていうのは将来的には僕は一括をしてセキュリティー会社に委託をするという時代が来ないとは言い切れないと思っています。というか、むしろそういう時代が来るんだろうというふうに思っています。それを実現するためにはいろいろな法律ですとか、ハードルは幾つもあると思いますけど、ああいう技術を取り入れていく、防犯カメラの技術を取り入れていくというのは何のためにやっているかということを考えれば、やっぱりそういう方向に行くべきなんだろうと思います。もちろん区民の安心・安全という部分が最大の焦点になるわけですから、ちょっとそういう民間の新しい技術を学ぶ機会というのも設けていただきたいなと思います。  質問なんですが、これも以前にお尋ねをしたことがございます。区内の客引き行為に関してです。私は葛西で暮らしていますので、葛西駅、西葛西駅を中心としてやはり夜間になると飲食店の客引き行為、勧誘というのがやっぱりいまだに多くみられます。国の法律とか東京都の条例とかで一応規制はされているようなんですけど、やっぱり実態としてはまだあるのかなと、一つ今、区の認識というものを伺いたいんですけど、その葛西に限らず、小岩や平井地区でも、もしあるんだとすれば、今現状としてどういう感じで捉えているのかというのを聞かせてください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 今、委員おっしゃるように、我々としても、その客引きの行為があるということは認識しております。区内ではJR小岩駅、それから葛西、西葛西、この3カ所であると考えておりますが、まだまだ見受けられることもあるようですし、そういった区民からのお声というのは区にも寄せられます。昨年度そういった苦情、あるいは相談的なお話は7件ほどございました。当然、東京都の迷惑防止条例のほうでもそういった行為は禁止されておりますので、警察も悪質であると判断した場合にはこれを検挙というような形に踏み切るわけですけれど、昨年につきましては区内3署で17件の事例で検挙されているというふうに聞いてございます。 ◆桝秀行 委員 区役所としてできることがどこまであるかというのは、難しい部分もあるかもしれないんですが、新宿では、その5年前に国の法律と東京都の条例にさらに上乗せをする形で、独自の客引き行為を防止をするという条例を制定しています。去年は港区でも区が独自の条例を制定しているという背景があります。確かに新宿や港区と比べると、江戸川区というのは比較的そういう街ではないような感じはしますけど、やっぱり街のこの風紀が乱れていくというのは、こういうところから始まっていくんだという部分もあると思いますので、すぐに条例を制定、条例制定というのは基本的に僕はあんまりいいことだと思いませんので、条例というのは数は限りなく少ない方が世の中にとって絶対いいはずですから、だからこんなことはなるべくないほうがいいんですけど、一つの選択肢として区、独自にできることということもちょっと警察署と連携していただきながら引き続き対策を考えていただきたいと思います。僕もよる9時ごろですかね、9時過ぎぐらいでもまだ葛西や西葛西の駅前というのは学習塾もあったりして、小中学生がその授業を終わって帰り道に、その客引きをされているおじさんたちの前を通っていくんですよ。やっぱりこういうのってあんまり子どもたちにとっても決してよいことではないと思いますので、できる限り少なくしていただけるようにお願いをしたいと思います。  委員長、すみません。もう一点この目でお尋ねをしたいことがあるんですけど、よろしいでしょうか。すみません。南葛西の以前からお話をしております異臭の問題なんですが、いろいろ対策をしていただいて、一番最初は調査をしていただきました。調査によって問題があった個所についてはにおいを封じるような策を講じていただいたという経緯があるんですけど、今日現在のその地域に対する認識と何か対策を行っていただいているのであれば、進捗状況を聞かせください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 南葛西の異臭につきましては、以前にそういった措置をしてきたところでありますが、その後につきましては今でも時折、年3件程度でしょうか、南葛西に限っていえばそういった異臭のご相談というのが入ってまいります。区でじゃあどういった対応をしているのかということなんですけれど、これも以前からお話はしてございますけれど、南葛西のエリアで江戸川区の住宅等整備基準条例、こういった条例に絡むような開発がある場合には、都市開発部からそういった情報をいただいて、そういった事業者に環境部に相談に行くようにというような形の流れをつくってございます。昨年度でいえば8件のそういった相談、南葛西地区の相談がまいりました。こういった事案に対しては、一つ一つ区としてはこういう土地であるよと、こういうにおいが発生する可能性もあるよと、あるいはにおいが発生した場合はこういうふうに対応しなさいよですとか、水が湧いた場合には、薬剤をまぜて流しなさいよとか、そういった形の幾つかの指導をいたしまして、それをやってくださいという協定をつくっております。それで、当然それに合わせて工事やっていただくわけなんですけれど、また当然、現場立ち合いですとか工事が始まるときですとか、その後、適宜、区の職員も区の現場に行くような形にして、問題がないかどうかというのをチェックするような形をとってございます。それが基本的な今の体制でございますけれど、それ以外に例えば区職員が当然臭気が発生したということになれば、すぐにそういったところに駆けつけて、どういった対応を取ればいいかというようなことを検討して調査をしてございます。 ◆桝秀行 委員 例えば、そのにおいを感じて、あるいは住民の方からお話があって現場に駆けつけてどうするか考えるということなんですけど、どうすることもできるはずがないんですよ。それはご存じのとおり、異臭というのは結論で、原因は土壌汚染にあるわけですから、土壌汚染自体を解決しなければにおいというのは絶対なくならないわけですよ。今、一生懸命そのにおいを減らすための、何とおっしゃいましたっけ、防臭何とかというのをつけてもらって、キットかな。そういうのをなるべく少なくしてもらっているんですけど、それは臭い物にふたをしているだけで、臭い物自体を除去できてないわけですから、私が一番最初から申し上げているのは、本当に不幸なことですけど、あの地域一帯にその不法投棄として産業廃棄物が捨てられて、それが今あの一帯に埋まっているということは、これはほぼ事実だと思いますから、まずはそれを、何度も言いますけど、把握をしていただきたいんですよ。正確にその状況把握をしないと、この問題解決というのはスタート地点にも立てないと僕は思っていますので、これは民間企業ですとか、町会・自治会だとか、地元の有力者とかが手を挙げて俺がやると言っても絶対解決できるほどの問題じゃないんですよ。やっぱりものすごく広範にわたる問題なので、まずはその状況を正確に把握するということに対して、一歩足を踏み出していただきたいなと思うんですけど、そのあたりの踏み出す勇気というのはまだありませんか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 当然、歴史的に見た場合に、あの地域がごみ捨て場になっていた、投棄されていた、そういうことはあるわけです。ですので、そういう意味では現状はそうであるということは当然認識はしております。そういったものからの異臭というのも当然考えられるものだと思っております。ですけれど、その現状あそこの土地には全部上物が建っているわけですので、やはりそれをひっくり返してどかすとか、調査をかけるというわけにはどうしてもこれは難しい問題だと考えております。ですので、今の段階では、その土壌汚染対策法ですとか、東京都の環境確保条例ですとか、あるいは区の住宅条例ですとか、そういった中でまず最大限にできることを異論のないように進めていくと、そういった中で徐々に解決に向かっていってほしいと考えております。 ◆桝秀行 委員 やっぱり、あんまり本腰が入っているような気がしないですよ、お話を聞いているとですね。土壌汚染対策法とおっしゃいますけど、3,000平米以上でしょう、あれは対象が。3,000平米以上の開発行為なんて南葛西で行われることはほとんどないんですよ。大体、戸建て住宅ですとか事業所ですとか、せいぜいちょっと大きめのマンションがあるかなというぐらいですから、土壌汚染対策法というのはほぼ適用されないわけです。いつもこういう質問のやりとりと同じような答弁の繰り返しになってしまうので、そういうことを避けるために一歩でも僕は前進させたいと思って、土壌汚染の専門家と相談をして、それから法律の専門家とも相談をして条例案というものを以前執行部にお渡ししたことがあると思います。その内容は建物を建てるとき、あるいは改築するとき、それから道路工事を行うときとか、さまざま面積はもう制限なしです。たとえ1平米であっても開発行為を行うときは必ず土壌を調査して、問題があった場合はそこを浄化しましょうと、そういうことを義務づければ先ほど課長がおっしゃっていたけど、建物が全部建っていると、でもこの建物も必ずといっていいほど50年から長くたって100年以内にはいつか建て替えのときを迎えるわけですから、その瞬間しかその土壌をきれいにするチャンスというのはないわけですよ。でも、それ50年か100年たてば南葛西全部がきれいになる計算が成り立つじゃないですか。それぐらいの年月をかけていくぐらいの問題なんですよ。50年前に埋まっているものがいまだに問題として、その威力を発揮してにおいを発しているわけじゃないですか。専門家に相談するとこれは50年でもこの先100年でも残っていくものですよと言っています。僕も近所で建設工事が行われるときは現場に行くようにしていますけど、1メートル、2メートル掘るだけでドラム缶の潰れたやつがいっぱいごろごろ出てきて工事がとまっちゃうぐらいじゃないですか、その現場は職員の皆さんにも見ていただいたと思うんですけど、あの惨状ですから、もう鼻もつままなきゃ立ってられないし、あんなごみの上で暮らしていくのはやはり嫌ですよ。そういう権利というのは、我々区民にはまともな土地で暮らす権利というのはあるはずだと僕は思うんですよ。あれはやっぱり放置されずにちょっと本腰を入れて前向きに取り組んでいただけるような姿勢になっていただけないかということを、何か決意ばかり聞いていますけれど、僕も最後に決意を聞いて終わりたいと思います。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 先ほど申しましたけれど、新たな条例案云々ということの決意は申し上げるつもりはございませんですけれど、現状の中で当然課題がある地域だということは認識しておりますので、当然、他区の事例を研究するとか、そういった形で研究は継続していきたいと考えております。 ◆鵜沢悦子 委員 今、桝委員のほうからラムサール関係の湾岸というか、港湾関係の話がありましたので、ちょっと一言意見で言わせていただきます。私、16年前こういったバッヂをつける前に、都議会のうちの会派の先輩方から伺ったことですが、あそこは東京都の土地でありますので、ずっと。開発がやっぱりいろいろな形で進んできたときに、江戸川区はやっぱり自然を残そうと、こういう形で全力で党を挙げて守ったんだということを伺っております。そのおかげで今、ラムサール条約の候補として、登録候補としてここまできたということでありますので、私たちとしては、何としてもこの今ある江戸川区の自然をようやく確保できた。本当に汚れたときが確かにありました。そういうのをこうやってきれいに取り戻して、また海で泳げるようにもなって、こんなことを取り戻せたところはほかにありません。そういう意味で東京都でたった1カ所のラムサールです。そういう意味ではもっと自信を持って自然を抱えている江戸川区なんだと、そして先輩方もこうやって江戸川区を守ったと、そういう意味で私は決して開発をするとかという意味ではなくて、やっぱり自然を守ってくれた先輩たちに感謝をしています。 ◆早川和江 委員 ちょっと最初に戻って申しわけないんですけど、エコセンター設立15年で、このことに関してはお話を聞きました。エコカンパニーの目玉事業というのかな、何かちらっと聞いたことあるんですけど、事業に対していろいろやってくれているようなことがあったような気がしたんですけど、教えてください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 エコカンパニー自体は、区内にある工場ですとか事業所ですとかオフィスですとか、そういったところがエコカンパニー制度に登録していただいて、自分たちの中で目標を定めてこういった形でCO2削減していこうだとか、あるいは省エネ・省資源に取り組んでいこうだとか、そういったことを目的として入っていただく当然ある施設でございますが、何かそれに対する特典というようなことで、要は特典といいますか、メリットというような形になろうかと思うんですけれど、環境への取組みをそうやってPRしていただくことで、まず企業価値としては評価が高まることになると思います。当然、省エネ・省資源を進めるということになれば、企業自体もコストも下がって、当然経営的にもこれはいい方向に向かうということだと思います。また区としては、融資制度というものは設けておりますけれど、そういったところも活用しながらより省エネに向けて、さまざまな努力をしていただきたい。我々としては、江戸川区としては当然そういった企業なり工場なりが増えるということで、江戸川区全体の温室効果ガスの排出抑制というようなものにつながっていく、そういうようなことで、非常にこれからもどんどん進めていきたい取組みだと考えております。 ◆早川和江 委員 そうして、企業努力の水準を上げてやっぱり環境負荷を少なくしていく、そういう努力を各小さな企業から、中流の企業まで、江戸川区にはたくさんのそういう企業がありますので、そういう企業工場にそういうことをお願いをしながら、みんなでその協力をしていくということだと思うんですけど、本当にニトリなんかも商品パッケージをすごい簡素化もしたり、やっぱり梱包をすごくぎゅっと小さくして配送しやすく、10個しか乗らなかったのを100個乗るような、そういう配送の仕方をしたりとか、もちろん電力を店舗でも抑えていったり、そういう努力もしっかりやっていて、うちの母の田舎の新潟でも金型工業がすごく盛んなんですけど、本当に電力削減、LEDに全部変えたりとか、エコアクションの21に平行した活動として、工程の見直しをしっかりやって、その進捗状況の確認を工場全体でやって、その評価とか原因究明をして、それを是正していくというようなことをこれからどんどんやって行かなければならないということで、そういう田舎でもどんどんやっているんですけど、こういうことを企業努力というか、物すごくお金かかるんですよ。そのお金をかけながら、また人手もかけながらこういうことをやるというのは、さっきからずっと皆さんからいろいろなお話聞いていて、雑草問題もそうですよ。空き家の雑草問題も毎年言われなきゃやらない。これじゃ進歩がないんですよ。じゃあどうしたらいいか、そこに知恵とか知識とか、やはりこれだけの方がいるんだからそこに来年はどうしたらいいのか、何でしたっけ、1平米が270円で雑草作業して、1,132平米、そういう作業がありましたって述べるんじゃなくて、これがないようにするにはどうしたらいいのかなとか、たばこのポイ捨ての問題もそうですけど、きれいな街にしていくためには、そのポイ捨てを削減しなきゃいけないわね。それで受動喫煙の人にもやっぱり防止策をしなきゃいけない。それにはどうしたらいいかということを常に同じような答えじゃなくて、この間、三田の大門のところに行ったときに、たばこを吸う場所すごくビジネス街だから、もうそれをどうしてもしなきゃいけない、それでポイ捨てを防ぐには何か、ガラスみたいなのですけど、ちょっとこうぼやかしたようなパネルをずっと5メートルぐらいしているんですよ。その向こう道路側のほうでたばこを吸うと、そこすごい人が歩くんですけど、もうたばこの煙が歩いている人には来ない。すごく受動喫煙に気遣ってくれているなと思って、たばこを吸う人間がものすごく多いところでもそうやって努力をして受動喫煙防止にも一躍を買い、そしてポイ捨てにもそこのところで吸う場所をつくれば、ポイ捨てが削減されるとか、やっぱりこう何か努力していて、やると捨てにくいし、吸いづらいし、何かその過程でもこんなに区がやってくれているんだから、雑草生えないようにうちでも何か、そのブラックシートね、買ってやってみようかなとか、相手側にもその気を遣わせるような、ただ1を2にするだけじゃなくて3にも4にもするというか、何かそのきれいな街にはやっぱり努力している街には、その努力に報いなきゃいけないというその心も湧いてくるんじゃないかなと思いますので、ぜひともそうした環境負荷の少ない持続可能なエコタウンを目指して、今後とも区内事業者、これはもう大事ですけれども、事業者と区の区民とみんなで力を合わせてしっかりとやっていってほしいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆本西光枝 委員 エネルギーについて本会議質問をしました。その関連について数点ここで確認をさせていただきます。第5次環境行動計画において、長期削減目標として2030年度までに温室効果ガスを40%削減とし、2022年度までに2016年度比で10%を削減目標としています。その具体的な取組みとして、電気や都市ガスなどを1%削減するという個別目標を設定しています。それは小まめな消灯や裏紙利用の徹底や沸かしたお湯はすぐにポットに入れるなど、心がけによるものが主になっています。そして、今行っている評価は、結果としてどれだけエネルギー使用量を減らしたのかというものですが、職員が日常的に取り組む行動での省エネは、これ以上の大きな伸びにはつながらないと考えます。やはり施設の省エネ改修や、今、設置されている再生可能エネルギーでの発電量を把握して、温室効果ガス削減効果を測定し、これから計画的に導入をして見通しを立てることが必要だと考えます。新設大規模改修時には、導入する項目がありますが、例えば節水器具については使用水量の削減を図るとあり、太陽光発電設備も導入を実施するとありますけども、具体的な数値目標はありません。そこでお聞きしますが、2022年度までに2016年度比、10%削減目標のうち、再生可能エネルギーで達成すべき目標というのは、何%と見込んでいるのでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 第5次環境行動計画が2022年度までに10%削減という目標を定めておりますけれど、これについては今、委員おっしゃったように電気・ガス・庁用車燃料、そういったものでの削減というような形で考えておりまして、再生可能エネルギーの導入の数値目標について、何%まで持っていくというようなことで基準を設けているものではございません。 ◆本西光枝 委員 でも、これから大型施設、学校の改築もありますし、さまざまな改築事業があるかと思います。ですので、今あります現在の学校施設の太陽光発電の数値化を、数値を見える化することは必要だと思いますし、省エネによる削減に加えて今後の施設を改築していくときに再エネ導入について数値を公表をしていって評価をする必要があるかと思います。きちんと目標を立てて確実に計画を達成していかなければ、届かない目標であると考えますので、ぜひお考えをいただきたいと思います。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 施設、例えば学校ですとかの建設ですとか、あるいは施設の大規模改修に当たりましては、当然一般質問のほうでもご答弁いたしましたけれど、必要に応じてできる範囲で、できる限りそういったものを導入していきたいというふうな方針で我々は進めてございます。そこに何%のこれを設置するというような目標は現在のところ考えてございません。 ◆本西光枝 委員 そこのところをぜひ数値を持って、達成していかなければ難しいのかなと思っているので、ご検討いただきたいというふうに思います。  そして、ZEB化についてもお聞きします。海外の話ですが、EUでは公共施設を高断熱・高気密の建物としています。暑さ寒さを我慢する住宅で暮らすのではなくて、高断熱・高気密の建物でのメリットを住民に知らせるよい機会と捉えているからです。そしてEUでは2019年1月1日以降に新築される公共施設について、躯体と設備の性能だけで、できる限りゼロエネルギー商品に近づけることを求めています。本区においては環境行動計画には省エネ設備や再エネの導入となっていますが、設備は躯体に比べて早く消耗します。長寿命と言われるLED証明でも8年から10年、高効率の空調設備も10年から15年です。今、長く建物を使うということですので、50年、60年使う建物だと今世紀末まで使うことになってきます。すると、こうした設備を長く使うに当たっては、定期的に入れかえていくことになります。トータルなコストを抑えていくなら水道光熱費というランニングコストを抑える観点のほかにも設備の入れかえについても考えていくということが必要だと思います。こうしたことからもこの建物、躯体自体のエネルギー性能をまずは高めておく必要があると考えますが、それはいかがでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 ゼロエネルギーに向けて設備関係を当然高効率のものにするのは当然なんですけれど、建物の躯体自体を高効率にするということは委員のおっしゃるとおりやっていくべきことだと思います。現に例えば鉄筋コンクリートづくりにするとか、あるいは発泡ウレタンの素材を断熱材として底に使っていくとか、あるいは二重サッシですね、ペアガラスのような形で断熱効果の高いものにしていくとか、そういった工夫は現在の公共施設建設の中でもそういったことは取り入れられていると認識しております。 ◆本西光枝 委員 そうですね。今も取り入れられているということだったんですけども、その考え方を躯体自体のほうをまず最初に考えていただきたいと思ってお聞きをしております。その外壁の塗装とか、そういう躯体自体へのメンテナンスというのは、そのエネルギー性能というのを高めても変わりなく行われていくかと思うんです。定期的なメンテナンスは行うものですので、そもそものその建物がどれだけエネルギー消費をしていくのか、そこを抑えていく必要があると思うんです。後々更新していくことになる設備の費用負担を減らすことということもよく考えていただいて、そういった視点を持ったZEB化をぜひとも進めていただきたいと要望します。  もう一点なんですが、個人が建てる住宅についてです。住宅環境と疾病の因果関係ですが、日本人の死亡原因の1位のがんは、季節による変動はありません。しかし、2位と3位の心臓や脳血管などの循環器系疾患は冬が多く、夏は少なくなっています。これは冬、温かい居間で過ごしていても、このお風呂に入るというときには寒い廊下や脱衣所に行って着がえを、服を脱いで、そしてまた42度のお風呂につかるということで、温度差についていけずヒートショックを起こしている状況であると考えられています。そしてお風呂の中で溺死をしてしまう。あるいは命が助かったとして心筋梗塞、脳梗塞という原因になるとなっています。室内の温度差がない住宅であれば、こうしたことは防げると考えています。今後、新築住宅を温室効果ガス発生だけではなくて、健康面の効果からも環境エネルギー性能の高い家にしていくことが必要だと考えます。こうしたことも加えてお知らせをいただいてはどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 ヒートショックの問題は我々も認識はしておりますし、住宅メーカ、あるいは東京ガスですとか、そういった企業もそういったところに今、力を入れているところであると認識しております。今、全国の交通事故死亡者よりもヒートショックの死亡者のほうが多いというふうに言われているぐらいの状態だと思っておりますので、そういったところも我々も意識した上でPRを進めていきたいと思います。 ◆本西光枝 委員 ぜひお願いします。交通事故のほうは対策が取られるんですけども、溺死というのはなかなか、計画とか対策はとられないように感じております。住宅環境を整えることによって健康的な生活をおくることができて、脳梗塞や心筋梗塞の発生を防げば、将来的には介護保険や医療保険のコストも下げることができると考えます。こうした点からも当初の建築コストのメリットだけを優先するのではなくて、環境エネルギー性能の高い家を選択できることを促す仕組みをつくっていただくようお願いをいたします。 ◆中里省三 委員 委員長、ここで民泊の話をしてもいいですか。民泊。 ○須賀精二 委員長 この項目。 ◆中里省三 委員 はい。私のほうから、民泊……、違う。 ○須賀精二 委員長 そこの項目にいったらお願いします。 ◆小俣則子 委員 私は、区の水素社会推進の立場について質問させていただきます。私たちの会派はこれまでも主張してきましたけれども、多くのこの水素社会を目指すという点では課題があって、見直しすべき、また推進には反対の立場をまず、はじめに主張したいと思います。質問は29年度の水素社会推進にかかわる事業について、どのような取組みを行ったかということです。どうでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 水素につきましては、昨年度は環境フェアのほうにブースの出店をしております。東京都にスイソミルという施設がございますが、そこのパネル展示をしたりですとか、あるいは水素カーを使って会場内の電気を賄ったりですとか、あるいは区が作成しております水素漫画、そういったものをそういったところでPRしております。あとは11月に東京都のほうで水素推進チームというのが発足してございますので、そういったところに我々も参画してシンポジウム等々に一緒に参画してございます。 ◆小俣則子 委員 環境フェアでもトヨタのミライの車が展示されていたと思うんですけれども、区の第2次エコタウン推進計画では、再生可能エネルギー由来による水素を利用するとうたっています。地球上に無限にある水素の利用ということで、再生エネルギー利用で区内でどの程度の規模の水素をつくるのか、また、どう利活用するのか教えてください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 再生可能エネルギーからの水素の生産というものは、今、区内でどれぐらいやろうというような計画は計画してございません。利活用という意味でいいますと、先日ご報告しておりますが、2020年に臨海町のほうに水素バスのステーションができますので、東京都によって設置されるという予定でございます。 ◆小俣則子 委員 このエコタウン推進計画の22ページに水素社会構築に向けてということで、今後そういうもちろん水素ステーションもそうなんですけれども、水素をつくる水素を供給する水素を使うという事業、構築を区内の事業者とともに連携して進めるというふうに書いてあるんですけれども、その辺の整合性がどうなのかなというふうに思います。次は再生可能エネルギー、水素をつくるならそのまま発生させた電気を利用するのがいいのではないかと。電気で水素を発生させて、その水素でまた電気を発生させる、この点は大きなロスだと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 まず、水素による発電でございますけど、これは天候や季節によって左右されるということがないというメリットがあります。安定した発電が可能であるということが一つ大きなメリットとしてあります。再エネでつくった例えば水素ですね。そういったことを蓄電池で貯蔵するのではなくて、その変換貯蔵ですね。水素を液体水素ですとか、そういったものに変換して貯蔵するということが効率的であり、よりコンパクトな貯蔵が可能となってくるところであります。あるいは電力ですと送電の際に送電ロスというものが生じますが、そういう意味では水素による運搬というものに関していえば、そういったロスがないということも考えられます。さらにはエネルギー供給を多様化するというような意味合いからもその再エネでつくった電気、それから水素に変換した電気、そういったもので調達ですとか供給とか、そういったリスクの低減にもつながると考えております。そういったさまざまなメリットからやはりこれは有効な手段であると考えております。 ◆小俣則子 委員 水素を液体化するだとかということに対しても相当な設備や投資が必要なんですよね。かなりの大規模な設備が必要ですし、コストがかかるということもはっきりしています。そしてまた水素貯蔵するという点では今の段階では非常に難しいというふうに指摘されているところです。今、電気については電気自動車など、先ほどもお話がありましたけれども、電気技術、開発が著しく進んで、数年前までは充電が二、三時間かかってしまう。でも、今は30分程度というような中身で、その点についても今後も開発が進められて、今朝のニュースでマツダ自動車が30年までに全車両を電動化するということが報道されていました。本当の意味で水素社会を実現するには、大量な水素を安く安定的に生産することがどうしても必要なんですけれども、その課題、無限にあるといってもガスの状態ではないんですから、水素を取り出すのに大きなエネルギーが必要という点では国はどういう方向でこのことをやろうとしているのか、区としてはどのようにつかんでいるんでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 国は水素基本戦略というものを策定しているわけですが、その中では海外の未利用エネルギーですね、使っていないエネルギー、あるいは再生可能エネルギー、こうしたところから安価に調達、輸入してそれを活用していくというような最大限活用していくというような方針で国は考えております。当然、その際には委員おっしゃるようにその貯蔵ですとか輸送ですとか、そういった開発というものが必要になってくるところではございますが、そういったことも含めてそういった流れの中でそういった力を入れていきたいというようなこと。それともう一つは国内の製鉄場などで、工場などから出る副産物として副生水素というものがありますけれど、こういったものを最大限活用して、莫大な必要となる水素の確保に努めていこうというようなことで国は考えていると認識しております。 ◆小俣則子 委員 どちらにしてもものすごい今後の開発していく、そういう設備、さまざまな水素を取り出すという点でもかなりの経費がかかると、ある意味では原発も安全神話でいろいろな問題があります。そういう点で夢のエネルギーみたいなふうに言われているんですけれども、今やっぱり水素を推進するメリットはほとんどないと、専門家も水素を発生させるためにその過程の中で環境に悪影響を及ぼしてしまうということを指摘しています。そういう点で江戸川区が率先して水素社会を勧めるメリットはないということを申し上げて終わります。 ◆神尾昭央 委員 ここでは地域の環境課題ということで、瑞江葬儀所についてお聞きをいたします。ここのところ瑞江葬儀所の煙やにおいが気になるという意見をいただくことが多くなりました。特に葬儀所の北側に住んでいる方からそういったお話をいただくので、想像するに南風のときに北側に流れていくのかなというふうに思います。ただ、そもそも瑞江葬儀所の炉の設計というのは、煙もにおいも出ないというふうに伺っておりますので、どうなのかなと、私自身も思っておりましたが、実際に私も近くに住む人間として煙が出ているのは見たことが何度かあります。ただ、私は葬儀所の西側に住んでいるので、においが気になったということは実際にはありません。瑞江葬儀所は東京都の施設でありますので、江戸川区が管理しているわけではないと思いますが、これまでそういったような煙であるとかにおいであるとか気になるというようなお話が江戸川区にも届いているかどうか、現状はいかがでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 瑞江葬儀所の苦情等につきましては環境部のほうとしては受けたことはございません。 ◆神尾昭央 委員 わかりました。その葬儀所の炉については、順次古い物からメンテナンスをしているそうでありますので、古くなると性能が落ちてしまうということはあるのかと思いますけれども、どちらかというとそのメンテナンスをした新しい物から使っているというふうにも聞いておりますので、運営としては特段問題がないのかなというふうにも見えています。一方、東京都の施設なので警察から来る遺体を受け入れたりというケースもあるそうで、私が聞いた範囲の話では、中には傷みの激しい遺体があって、どうしてもシートにくるんだ状態のまま火葬しなければいけないというようなケースがあって、まれにそういうときに煙が出たりということはあるというふうなお話も聞きました。また、棺の中に本来は入れてはいけないもの、例えば思い出の品などを入れて火葬することがあると思いますけれども、こういったものも本来は入れてはだめなんだけれども、入れてしまって結果的に煙が出てしまう、またはにおいが出てしまうというようなこともあるようだというふうには聞いておりますが、これまで瑞江葬儀所や地域の方とのやりとりの中で、そういったお話も出てきたことがないのか、そういったような話が出てきた、またはそういった情報があるのかどうか、その点はいかがでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 においに関する苦情はほかに寄せられることはありますが、瑞江葬儀所に関するものとしては寄せられたことはございません。 ◆神尾昭央 委員 わかりました。私がたまたま近くに住んでいるということもあって、私のもとにしか届いていない声なのかもしれません。葬儀所ができるというと反対運動が起きたりと、どちらかといえば火葬場は迷惑施設というふうに考えられがちですけれども、春江町の瑞江葬儀所に関しては少し事情が違うと思っています。つまりもともと火葬場があって、そこに周りに人が住み始めていって、街が形成されたという地域であるので、どちらかというとあの施設は地域の中では非常に受け入れられている施設であると思います。ただ、このところ煙の話、においの話というのが地域の方、古くから住んでいる方々からも出るようになったので、少し心配をしています。これが続いていくと、やはり施設に対する印象が悪くなったり、地域の印象が悪くなったり、コミュニティが崩れたりということにもつながっていく懸念がありますので、できることであれば東京都に対しても少し区としての要望といいますか、働きかけをしていただければと思います。以上で終わります。 ◆大橋美枝子 委員 お昼が近づいてきましたけれども、言わせていただきます。よろしくお願いします。  私は羽田空港国際線増便新ルートについて改めて伺います。本会議におきましても新ルート案で荒川沿いの離陸便が増える、騒音が減らないのではないか。南風時に新宿から品川を通過して羽田に着陸するということになれば、都心上空に成田空港周辺のような落下物の可能性があることを指摘して、経済効率優先の新ルート案だという認識はあるかどうか区長にもお伺いいたしましたけれども、大橋とは認識が全く違うという答弁でありました。そこで改めて区長に含めてお聞きします。まず、新ルート案では南風の午後3時から7時の実質3時間は飛行経路が変わるために確かに減ります。しかし北風時に荒川沿いの離陸便が私も計算しましたけれども、1時間に23機、実質7時間半で一日173機通過します。年間6割北風と運用して、219日と計算すると3万7,887、荒川沿いが増えるというそういう計算になります。昨年度の江戸川区内の南風悪天候時の通過は4,853機ですから、少なく見積もっても約7倍増えるわけです。また落下物については、国は江戸川区内の落下物は見つかっていないと答弁しています。航空機の部品脱落はあっても区内に江戸川区の中に落下物が発生しないということで区長もそのように答弁されておりますけれども、それは清新町の南側が海ですから、落下物があっても見つかっていないと捉えるべきと考えます。新ルート案では品川上空あたりの航空機からのいわゆる脚出しが行われる可能性がありますので、都心上空の落下物の可能性は高まるのではないでしょうか。そこで改めて2点、区長にご確認させていただきます。区内上空の航空機通過が7倍以上になることによる騒音被害の広がりの可能性について。落下物がないという、そういうことよりも、今、江戸川区内は落下物が見つかっていない、そういう認識ではどうでしょうか。まずお答えください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 まず、その騒音の話でございますけれど、荒川ルートを北上する離陸機の関係で、委員がおっしゃったように3万7、8,000機、これの上空飛行が想定されることは承知してございます。しかしながら、現在清新町の上空を飛んでいる飛行機、高度2,200フィートぐらいでございますけれど、荒川北上ルートの離陸機に関しましては、荒川河口で3,000から6,000フィートぐらいが想定されております。高度が非常に高い、離陸機ですので高い高度を飛んでいくということが想定されます。当然、騒音レベルも高さによって随分と変わってまいりますので、そういった意味では現状より大きく騒音被害が拡大するということではないと考えております。また、国交省のほうは年々低騒音型の航空機を導入してございますので、そういったことも含めて今後は騒音が軽減されているものと考えております。  それから、落下物についてということですが、見つかっていないからということでおっしゃられましたけれど、現状、江戸川区の上空を飛んでいるわけですから、海にだけ落ちるということは考えづらいと思いますので、見つかっていないということはないということであると認識しております。 ◆大橋美枝子 委員 私が心配する認識とはちょっと違うなと改めて思うわけですけど、この新ルート案での騒音、落下物とも最も影響が大きいと考えられる品川区で9月30日投票で区長選挙が行われましたが、今回は羽田新ルート案が大きな争点となりました。羽田新ルート案反対の候補者が2名おられましたけれども、二人の得票をあわせると当選した現区長の票を超える数字となっています。羽田新ルート反対の声は広がっているということを私も実感した区長選挙でございました。それは、新たな問題となっている資産価値の低下、あるいは健康に影響する騒音のひどさ、落下物の危険など、多くの品川区民が感じたからではないかと捉えています。そこで、江戸川区に引き戻しますけれども、現に清新町にお住まいの方も大変騒音が厳しいと、自然の風を通して過ごしたいけれども、音がひどいので残念ながら二重窓にして生活しているということも議会で私も紹介してまいりましたけれども、騒音問題、先ほどそんなに大きくないというふうに捉えているというご回答でしたけれども、そんなことはありません。相当ひどくなる可能性があるということを改めて指摘させていただきます。落下物についても、成田空港であれだけ多くなっているわけですから、またそのことについて次に改めて質問させていただきます。  昨年、オランダ航空機の落下で大変話題となった落下物でございますが、航空飛行ルートから水平距離で3キロ離れた場所に落ちました。全国の主要7空港で、昨年11月から今年の5月の半年間で部品欠落は外国航空機も含むと219件に上ることがわかっています。落下物がないように区長は要請するというふうに答弁されていますけれども、区民の安全確保のために従来の飛行ルート、海から入って海に出るというこのルートの継続しかないと改めて考えますけれども、ほかに安全確保の方策はあるんでしょうか。お答えください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 落下物に対してのご懸念だと思いますけれど、昨年11月に国は専門家を交えた専門会議を設けております。落下物防止等に係る総合対策推進会議というものでございますけれど、こういったものを設けて対策を検討しております。今年3月にその報告書をまとめまして、航空法の一部改正などを含め、落下物防止の技術基準というものを現在策定中でございます。そういった中で、さまざまな新たな取組みというものが規定されていくものと考えます。あと、我々も区としても当然落下物がないように、今後国に対して強くそれは申し入れていきたいと考えております。 ○須賀精二 委員長 第1目・環境推進費の審査の途中でありますが、午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。  再開時間は午後1時といたします。暫時休憩します。 (午後 0時03分 休憩) (午後 1時00分 再開) ○須賀精二 委員長 午前中の審査に引き続き、第1目・環境推進費を審査願います。 ◆大橋美枝子 委員 午前中に引き続き、よろしくお願いします。  落下物は現在も発生しているわけで、通過する飛行機が約7倍以上に増えるということを想定すれば、今までのようなわけにいかないと、そのことを改めて認識は一致するんじゃないかと思うんですが、そこのところだけもう一度ご回答お願いします。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 上空を通過する飛行機が増加することは認識はしておりますが、落下物に関しましては先ほどもお答えしましたとおり、国がさまざまを講じておりますので、それによってゼロに近づけていってもらえるものと考えております。そのように強く要請していきたいと考えております。 ◆大橋美枝子 委員 それでも、私は心配。とにかく安全第一を改めて主張します。  次に、区民への説明がこれからも予定されているかどうか、聞かせてください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 今、フェーズ4まで終わっておりますが、フェーズ5の説明会、現在我々もぜひ開催をやってほしいということで国に働きかけております。具体的なことは決まっておりませんが、やってもらえるものと考えております。 ◆大橋美枝子 委員 その際、いつもやっていただいたコミュニティーミーティングのその企画はどうでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 当然、コミュニティーミーティングにつきましても要請していくところでございます。 ◆大橋美枝子 委員 この間の説明会でも、区民が納得していないという声を私もお聞きしています。騒音事故の不安などに関して明確な回答がなく、テスト飛行も予定していないなど実に不誠実な態度だと、そういう声も寄せられていますので、またこれ以上の増便はないのかと聞いても回答がなかったという区民の声もありますので、丁寧な説明、しっかりお願いしたいと思います。  最後に、今朝のNHKニュース、ごらんになったでしょうか。「羽田新ルート案について、いわゆる米軍横田基地の横田エリアを通過することの交渉が難航している。横田エリアの上空通過とその際の航空管制も日本側が行うことを前提に調整を続けてきたが、今年の夏ごろになって認められないと意向が伝えられ、新ルートが運用できないおそれが生じている。事態打開の見通しが立っていない」とニュースにありました。このことを事前に連絡があったでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 私もニュース報道では存じておりますが、事前の国からの連絡は受けているところではございません。 ◆大橋美枝子 委員 重大なこういう問題を関連自治体に丁寧に伝えないという国の姿勢は問題だと思います。また、今回のアメリカ軍の言いようがオスプレイの配備と関係があるかもしれないと思ったり。つまり、アメリカの言いなりはおかしいと、それから経済効率優先のいわば財界の言いなりはおかしいと、羽田新ルートは矛盾の固まりだと、改めて撤回しかないと考えますが、区の姿勢は変わらないんでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 変わりません。 ◆大橋美枝子 委員 大変残念です。本当に心配が山積していますので、徹底して解明をこれからも求めてまいりたいと思います。 ◆本西光枝 委員 今、新ルートについてのお話がありました。江戸川区ではかつて飛行機の騒音問題ということで国と戦ってきた歴史があるかと思います。海から入って海に出るということ、それで落下物というものも海の上で、車輪を出すのを脚出しといいますが、それも海の上で行ってきたことで落下物の数というものもなかったということになってきています。ただ、今回の新ルート案のほうは都心上空を飛んでくるというようなことになっていて、私たち江戸川区に住む者も昼間は都心に行って働いている人もいるかと思います。なので、これは23区の問題だと思っております。私たち生活者ネットワークでは国にこの新ルート案の撤回というのも求めているところであります。江戸川区においても、この23区の問題としてぜひ捉えていただきたいと思っております。 ○須賀精二 委員長 次に、第2項・清掃事業費、第1目・清掃事業費。 ◆高木秀隆 委員 ここでは、リサイクルに関連して1点だけ質問させてもらいたいと思います。  まず、一つは容器包装プラスチックの話なんですけど、ペットボトルは平成18年12月からスタートして、この容器包装プラスチックは平成20年の4月から回収事業がスタートして、循環型社会をつくろうということで一生懸命取り組んでいただいています。ペットボトルの資源回収は非常に分別意識が高くて定着しつつあるというふうに私は思っています。問題はその容器包装プラスチックの回収、これについてお聞きをしたいというふうに思いますが、今年公表された家庭ごみの組成分析調査報告書、これの中をちょっと読み解いていきますと、数字は自分で調べてきましたので。燃やすごみ全体で12万1,500トンあると。そのうち容器包装プラスチックは6,102トンある、その容器包装プラスチックの中の内訳としては2,541トンがきれいな容器包装プラ、残りの3,561トンは汚れて汚い、これで6,102トンあると。別に、回収された容器包装プラスチック、いわゆるリサイクルに回ったのが2,601トンだということなんですね。そうすると、回収された2,601トンの約2.3倍が燃やされちゃっているというような状況になっているというふうに思います。数字を足していくと100%回収できれば、最大で8,700トン回せると。そのうちの汚れているのがせめて2,541トンのきれいなのも回せるぐらいになれば、相当の回収量が上がってくるというふうに思いますが、これは何とかしていかなければいけないと思いますけれども、どう考えますか。 ◎八木邦夫 清掃課長 ごみ全体のごみ量としては毎年減っている状況でございますので、区民の方の分別意識というのは向上しているというふうに考えてございます。ただ、残念ながら容器包装プラスチックに限って見ますと、委員ご指摘のような状況にあるということも事実でございます。区としては資源にできるものはできるだけ再資源化していきたいというふうに考えてございまして、分別方法や内容や方法についてこれまでも周知に努めてまいりましたけれども、さらに意識啓発していけるよう、例えばごみダイエットというのを年間3回発行していますけども、それは全町会に配付してございます。あるいは区の施設等にも置いてございます。そういったものを発行して広報したりとか、それからイベントで啓発したりとか、また出前講座というのもやってございますので、そういったさまざまな機会を捉えて分別について働きかけていきたいというふうに考えてございます。 ◆高木秀隆 委員 いろいろやっていただいていることはよくわかっています。それでも、なかなか進まないという現状が数字であらわれてきちゃっているから、ここは今一つ決意をもってやってもらいたいというふうに思います。これをもうちょっと読み解いていくと、葛西地域は人口が多いのに容器包装プラスチックの回収率がすごく少なくなってきているんですね。これは葛西についてだけそういう傾向が出ているんだけど、これはどういうふうに分析していますか。 ◎八木邦夫 清掃課長 平成29年度の実績を申し上げますと、小松川管内、人口20万人に対しまして776トンでございます。小岩管内ですけども、人口24万人に対しまして1,031トン、対しまして葛西管内ですけども、人口25万人に対しまして792トンというような現状でございます。若干少ないかなという傾向が見られます。考えられる原因としましては区民の移動が多いとか、若い住民の方が多い、また集合住宅で一例として管理人の方がプラスチックが少しでも汚れていると燃やすごみに回してしまうというような事例もございまして、そういったところで考えられます。区としましても区民の皆様に理解していただくことが一番だと思っていますので、まず平成28年度から葛西清掃事務所の職員が集合住宅を回りまして、容器包装プラスチックの分別のリーフレットがございますので、それをポスティングして周知を図ってございます。 ◆高木秀隆 委員 ぜひ、そういう意味においては集合住宅というのはそのとおりだというふうに思います。集合住宅の中には若い人も住んでいるということもいったし、外国人もいると思うんですよね。そういうところもさらに周知徹底するというところ、集合住宅を職員の皆さんが回っていただいているということはこれかなり前向きにやっていただいているということなので、回っていただいて管理人さんに周知徹底していただいて、それが住民の皆さんにちゃんと通じるように、さらに頑張ってほしいというふうに思いますので、引き続きこれが増えてくるとしっかり回収できるというところが大事だというふうに思いますので、しっかりやっていただければというふうに思います。  もう一つは、このリサイクルに関して抜き取りについてちょっとお伺いをします。これは抜き取りの対策で、かなり以前から問題になって、営利目的の回収業者が抜き取っていくということはこれはあってはならないということだというふうに思います。しっかり対策をとってそれが少なくなっていくようにしなくてはいけないというふうに思っていますけれども、本区の考え方としては集団回収を進めていくと、集団回収をすればそれを盗んだら罪になるわけで、所有物になりますから。というところの解釈で、集団回収を進めていくということで物事が進んでいくというふうに思いますけれども、集団回収、町会自治会を中心として進めていっていただいていると思うんだけれども、どのぐらい進んでいるのか、数字がわかるんだったら。 ◎八木邦夫 清掃課長 平成29年度の実績でございますけども、709団体、それで回収量が1万540トンでございます。709団体の所属するエリアでございますけれども、面積でいいますと区内の91.3%の地域で実施されているというところでございます。 ◆高木秀隆 委員 今、言ったのはエリアの区内全体を100とすると、91.3%はカバーできているよと、そういうことなんですね、集団回収ね。そうすると、残りの10%いくかいかないかぐらいのところ、これこそ出向いていって重要性を話していただいて、これを100%にしていけば、かなりの確率で抑えられるというふうになっていくように思いますので、ぜひこれは進めてほしいというふうに思います。  そういう意味でもう一つ、缶と古紙があるんだけど、古紙の話については抜き取りについてはGPSの追跡捜査とかいろいろつけてもらって、一定の成果を上げているんだというふうに思うけども、これはどんな感じになっていますか。 ◎八木邦夫 清掃課長 古紙につきましては、委員おっしゃられたとおりですね、平成27年に2回GPSをやりまして、買取問屋も特定できてございます。その買取問屋に対しましては抜き取りのものがあったら引き取らないでくれということで、ある程度の一定の効果は上げているところでございます。 ◆高木秀隆 委員 その買取問屋さんにいろいろ話をいただいているようだけれども、いろいろな方法を使って買い取っちゃうところもまだ少し存在するということも聞かれているので、ぜひそういうところはさらに役所のほうで買取問屋さんのほうに抜き取りのものと思われるものについては買い取らないようにという話は積極的にしてほしいというふうに思います。古紙についてはそういうふうに一定の成果が出てきた。やっぱり問題は缶の抜き取りだと思うんですよね。これは皆さんもご存じのとおり、朝方夜方になると自転車の後ろにいっぱいの缶を積んで、いろいろな、どういう人か知らないけれども、そういう人が夜な夜な歩いて回収をしていく。最終的に集積場というのがどうやらあるらしくて、それが業界団体とかいろいろな人から聞くと、公園みたいなんだね。その公園に集まって集積場にもっていってお金か何かをもらって交換してもらって、そこにどんどんやると。基本的に公園は役所の財産でしょう。そこに集めさせないようにするだけでも、集積場がなくなれば大分そういうところの問題も少し軽減してくるんだろうと思うけれども、これは多分パトロールとかもやっているんだろうと思うんだけど、さっき資料見たらいろいろやっているって書いてあるけど、それでもまだそういう状況が続いているということを聞きますので、さらにやる必要があると思うけども、どう考えますか。 ◎八木邦夫 清掃課長 区民の方からそういったお話を伺うこともございますので、そういった場合は区の職員が現地に出かけて確認をしてございます。例えば区有地の場合は区有地の占有に当たりますので、そういった場合は例えば公園であるとか道路である場合は土木部と連携いたしまして、そういった業者を見つけ次第、注意を行っているというところでございます。今年度の実例としましては、道路で積みかえをやっていたんですけど、土木部の道路監察係の方と連携いたしまして、現地に行きまして回収者に注意を与えてございます。二度ほど注意を与えました。その後、そこは回収拠点じゃなくなったという報告も受けてございます。都道、区道につきましては、それぞれの管轄部署に連絡して対応を依頼するというような形で行ってございます。ですので、今後も通報があり次第、関係部署と連携しまして現場確認を行いまして、業者がいれば注意を行っていくといったような体制を取りたいと思ってございます。 ◆高木秀隆 委員 今そういうふうに、土木部と連携して注意をするだけでもそこは拠点じゃなくなる、そこにどのぐらいの缶が集まっていたのか、ほかに行ってやっているのかもしれないけれども、なかなか民間の土地でそういうところを貸してくれるなんてところはなかなかないわけで、でもそうやって少しずつ公園や役所の土地から締め出していけば、どんどん少なくなっていく。やっぱり江戸川難しいぞといううわさが立てば、それはどんどん少なくなっていくに違いないので、これは今ぜひ土木部の公園の担当の課と道路のところとしっかり連携をしてパトロールをしてもらって、そんな拠点になっている公園がないというところまで、ぜひ追い込んでほしいというふうに思いますので、これは強くお願いしておきます。 ◆桝秀行 委員 今、集団回収と持ち去りの話が出ましたので、幾つか質問を準備してきたんですけど、高木委員のほうからほとんど話が出てしまいましたので、一部出なかったものについてだけお尋ねをさせていただこうと思います。今、709団体で運用されているということなんですけれど、これのいわゆる実施率が90%で、限りなく100%に近づけようということは誰しもが思うところだと思うんですが、ここで言う90%というのは聞いている人たちは、所属をしている町会自治会が9割やっているということは区民全体の70万人区民のうちの9割が集団回収に属しているというふうに解釈できることもあると思うんですよ、今の話だとね。そうじゃないですよね。そこをちゃんと説明してほしいんですけど。90%の団体が所属をしていても区民全体の90%ではないということをちゃんと説明をしてほしいんですけれども。 ◎八木邦夫 清掃課長 91%と申しましたのは、町会の面積的な部分でございまして、人口とはちょっと違います。それで人口で言いますと、15万5,000世帯ほどが集団回収実施団体の世帯ということでございます。 ◆桝秀行 委員 だから、そういうことだろうと思っていたんですよ。90%は区内の90%という意味ではなくて、参加している人数から考えたら大体区民のまだ半分に満たないぐらいという計算ができるんだと思うんです。だからこそ、これは広めていかなければいけないと思うんですけど、709団体が実施をしているに当たって、うまくいっているところとうまくいっていないところがあると思うんですけど、一番うまくいっている団体はこの709団体のうちのどこになるんですか。それで、またどれぐらいの量を扱っていますか。 ◎八木邦夫 清掃課長 一番多い団体が南葛西町会でございます。年間約28万8,000トンを扱ってございます。 ◆桝秀行 委員 ありがとうございます。そうなんです。うちの近所というかうちの町会なんですけど、ここは毎週日にちを決めて、町会の方々が車を何台も走らせて回収をしていただいているということで、前町会長のときからものすごく力を入れてやってきた事業なんです。売却をしたお金とかは町会の運営費に充てられることもあったり、あるいは町会の中で防災減災を考える一つの施策に向けてお金を使って水を配ったりとかいろいろやっているんですよ。そういうための費用捻出のためにもこういう事業を行ったりしているので、こういう成功例をこれからほかの団体に広げていくに当たっても、成功モデルとしてほかの町会自治会にも紹介してあげるようにしていただけたらいいかなと思います。  それと、持ち去りの問題なんですけど、私も3、4年かもうちょっと前、この問題を一生懸命取り組んでいたときがあって、そのときは持ち去りを禁止する条例を制定すべきだという立場で話をしていました。それは江戸川区にはなかったけども、ほかの近隣の自治体にはあるから。だから、条例の取り締まりがない江戸川区に業者が集まってしまうということで、僕は条例制定を求めていたんですけど、以前と比べて業者の数と持ち去りの件数というのは減っていったなというふうな実感を持っているんですよ。だから、あまり議会でも私は取り上げることがなくなってきたんですけど。当時伺っていたときはごみが出されたものが集積場に置いてあって、それが持ち去られるまでの間、このときの所有権は誰にあるのかという話を僕一生懸命聞いていたんですよ。あのときはそれは区の所有物でもなければ、ごみを出した人のものでもないと。いわゆる法律用語でいうと無主物だという区の考えを聞いたことがあります。今、高木委員とのやりとりを聞いていると、どうもちょっと違うようなニュアンスに聞こえたんですけど、そこは考え方が変わったんですか。 ◎八木邦夫 清掃課長 無主物という考え方は変わってございません。 ◆桝秀行 委員 ということは、集団回収でもあっても取られてしまったらそれは返せとか、あるいは取った時点で罪だということは即座には言えないわけですよね。
    ◎八木邦夫 清掃課長 集団回収につきましては、その回収団体の所有物になりますので、集団回収で回収した資源は回収業者が所有する権利があるということでございます。 ◆桝秀行 委員 じゃあ、一般のものと集団回収はちょっと考え方が違うということなんですかね。いずれにしても、その持ち去りの件数は集積場にいろいろな啓発の文字を書いてもらったりとかそういうことによって僕は減っているんだろうなと思いますけど、区内の場合において持ち去りというのはGPSの話も先ほど出ましたけど、それは出口で誰がやっているかわからないものを追いかける場合にそういう手段は有効だと思うんですけど、江戸川区における持ち去りというのは業者がある程度特定できているわけですよね。そこの業者に対する指導なり注意というものがあったと思うんですけど、やっぱりこういうものというのは元栓をしめないとなくなるものじゃないですから、元栓である業者に対しての指導というのは、これまで継続的に行われているような背景はあるんでしょうか。 ◎八木邦夫 清掃課長 業者の方にはGPSのときにお話ししてございます。ただ、持ち去る方が個人事業主みたいな感じで個人で動いているということもありまして、会社が全体でやっているというよりも個人がやっているという話もございます。我々もパトロールして、そういう方見つけたら注意していくといったような対応を取ってございます。 ◆桝秀行 委員 わかりました。区の基本的な方針として、持ち去り問題を解決するための一つの大きな手段としての集団回収というのが挙げられていたと思うんですけど、先ほどおっしゃったように91%を100%に限りなく近づけていくための努力を今後ともよろしくお願いいたします。 ◆川瀬泰徳 委員 ここでは戸別収集のことについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。財務レポートによりますと戸別収集が45%増加しているというようにあるんですけども、これは単身の高齢者の方の戸別訪問収集が増えているということなのか、そのほかにも入っているのか。 ◎八木邦夫 清掃課長 財務レポートの数字は、戸別訪問収集のみでございます。 ◆川瀬泰徳 委員 高齢者の方。 ◎八木邦夫 清掃課長 戸別訪問収集は高齢者の方や障害者の方が集積所に出すのが大変だという方がいらっしゃいますので、そういった方に対しまして、戸口の前にごみを出していただければ、戸別に訪問して収集しますという制度でございます。ですので、ひとり暮らしの高齢者という方も入っているというふうに考えてございます。 ◆川瀬泰徳 委員 私はちょっとここで聞きたいのは、その話ではなくて、街の中で特に新しい、例えば私の地元でも瑞江で区画整理事業がほぼ終わって新しい家がずっとこう、道路ももちろん広くなっていますけども多くなって、そういうところで本来はごみの回収するためのステーションで、皆さんがご近所がご相談でもしていただいて、一つ決めてということが通常それがやはり大事なことだと思うんだけれども、なかなかそうもいかなくて、ステーションができなくて、個々に自分の家の前にごみを置くというふうなケースが増えているやに聞いているんですけど、そういう状況はあるんでしょうか、ないんでしょうか。ちょっと具体的に教えていただきたい。 ◎八木邦夫 清掃課長 今言われた区画整理でございますけれども、区画整理の場合は新しい街ができた場合に一遍に居住者の方が戻って、そこで生活するというよりも、こうぽつんぽつんと個々に戻ってまいりますので、その場合はやむを得ずというか、戸別収集という形式を取ってございます。本来そこでその町の方全員の方が戻ってこられた状況で、集積所を決めていただければよろしいんですけども、なかなか戸別収集がもう既に開始してございますので、そこからまた新たに集積所を設けるという、それがなかなかうまくいかないという、なかなか話し合いしていただいても折り合いがつかないといったようなケースがございます。 ◆川瀬泰徳 委員 清掃事務所のほうには、そういう収集の相談でステーションができない、戸別にうちのものを持っていってもらいたいとかというふうな相談というのが結構あるんですか。そのときの対応というのはどのようにされているんですか。 ◎八木邦夫 清掃課長 当然、ごみの集積所の設置は住民の合意に基づいて設置されるものですので、そういった相談が当然清掃事務所のほうにも入ってまいります。その場合は現地に清掃事務所の職員がお伺いいたしまして、現場を見させていただきまして、数世帯で1カ所とかまとめてくださいというようなお願いをしたり、清掃事務所の職員の経験上、集積所に適する場所を推薦したりとか、そういったようなアドバイスというか、そういったようなご相談に乗っているというような状況でございまして、今後も現場の声を踏まえて粘り強く対応していきたいというふうに思ってございます。 ◆川瀬泰徳 委員 ご努力されているのはよくわかるんですけども、現実、だからその話し合いがうまくいかずに、もうステーションをつくることができないという状況があるわけですよね。現実、私あると思うんです。そういう話聞いたことがあります。そうなりますと、ごみを回収する皆さんからするとステーションに、ずっとこうあったらステーション回ればいいんだけども、家の前にあるのを一つひとつ要するに、停まっては取り、停まっては取りとこうなると、動きそのものが結構大変になるというのは当たり前の話でしょう。仕事量も増えるというのが当たり前の話。そうなったら、当然その仕事量がそれだけ増えるんだから、それは考えてあげなきゃいけないんじゃないのかという、そういうような現実がやはりあるんじゃないかなと思います。車の話とか、いわゆる労働のそういう人の増員の話とか配車の話とか、これはやはりそういうふうになればやっぱり考えていかなきゃいけないということはあると思う。私はここで言いたいのは、何ゆえなかなかごみのステーションができていかないのか、その辺の原因はどこにあると思っていらっしゃる。 ◎八木邦夫 清掃課長 先ほど申しましたけども集積所に関しましては、地域の合意でつくっていただいていますので、相談があれば我々は出かけていって、そこでどういう場所がいいかとか、できるだけまとまってくださいというような感じでお話ししてございますので、なかなか地域の合意がなければ各戸という戸別収集になってしまうという現実だと思ってございます。 ◆川瀬泰徳 委員 努力されていることはよく承知しているんです。でも、なかなかそうもいかないという、ここはやっぱり地域のコミュニティと言いますか、隣近所という、こういうことの、江戸川区はそういう地域のコミュニティが非常に熱いところで、お互い様というかご近所同士、私なんかも家の近くのごみのステーションにごみをもっていったらご近所のお方と会うじゃないですか。おはようございますとか言いながら、世間話をしてそういうことがままあります。それはそれで一つのいいものではないのかなと思うんです。災害のときに自助・共助といいますけど、その共助という観点からこれは所管が違いますから聞きませんけども、共助という観点からするとやっぱりいざというときもそういう地域のコミュニティというのが非常にやっぱり大事なわけです。それが近年、この都市化が進んでそしてまた新しい街ができた時になかなかコミュニティが進まない、深まっていかないというこの現実は、これは全区的な話だと思うんです。江戸川区が今、大きく抱える話であると。これは清掃事業だけ云々ではなくて、各事業みんなこの地域のコミュニティが江戸川区の基盤になっているわけですから、ここをどうしなきゃいけないかというのは、今後やっぱり江戸川区に、本区にとっての非常に大事な話だと思うんです。今は別にそれは聞きませんけども、ところで清掃課としてはそういうご相談があったときに、何としても話をまとめようという努力というんですか、積極的に出向いて、第三者じゃないんだからまさにそこの現場に行って江戸川区のいいところも説明しながら、皆さんご近所でこのごみのステーションつくってこうやってという、これを粘り強くやっていただいて、何としてもステーションつくるぞという、こういう話してもうまくいかないから仕方ないですよねという、これじゃどうにもならんと私は思いますので、大変非常に難しい話だということは承知しています。承知していながら話をしているんですけども、今後ともその努力はこれは江戸川区にとっても大きな財産になっていくものであると思いますから、特段のご努力をいただきたいで終わります。 ◆渡部正明 委員 今、川瀬さんが言ったことは本当大事なことで、私のところも当然昔からの新小岩地区だから下町なんだけども、向こう3軒7軒でごみのステーションをつくっているんだけども、やはり老齢化してきた中でその片づけですとか後の掃除だとかというする家が7軒のうち、正直言って3軒、4軒でやるようになってきました。しかし、お互い様だということでうちの家内も含めてみんなご近所の方やっていますけども、やはり清掃運搬環境保全の現場の声を聞くと、やはり安易にその住民の意向だけ聞いて戸別収集箇所の増加をやっぱり清掃事務所はある意味で努力してないよねというのが、現場の上乗りや運転をしている人たちの声です。当然、時間もかかる。それから、箇所数も増えることによって増車もしなきゃいけない。こういったことに対して、今のやり方でやっていくと、いわゆる逆に言うといろいろな問題ももちろんそうなんだけど、もっともっと経費がかかっていくような状況になってくる。ですから、街の人には向こう3軒、両隣4軒、5軒で1カ所みんなで当番をして掃除も含めてやってくださいと、これがうちの江戸川区の基本ですということをやっぱり大々的に言っていかないと、私はだめだと思う。いい例が新川の川沿いの公園のところに、みんなうちはいやよって言って、みんな棚みたいなごみの収集のステーションをみんな新川の公園のところに置いているじゃないですか。ああいったことを認めてしまうから、自分のうちの前には置きたくない、変な話さっきの火葬場も飛行場もそうだよ。総論賛成、各論反対なわけだよ。ですから、そういったことをやっぱり必要なものは必要で、隣ご近所、数を減らすのは簡単なことだけど、それに見合ったお金を出すのかと。出しもしないで、啓蒙だけ幾ら言ったってそれは今度出す側にもっと強く言っていかないと、これは環境部だけの問題じゃなくて、生活振興部だとかさまざまなジャンルの皆さんがきちんとそういうルールを、できるできないは別としても少なくともこう3軒両隣5軒6軒で1カ所にしてもらえるように、皆さんで順番性にしてもらえませんかねというようなことを出していかなかったら、戸別収集どんどん増えるだけです。路地の奥まで、新しくうちが建った路地の奥まで、今駆け出していって取りにいっているというのが状況です。それはなぜかというと、事務所がいいですよと受けるから。ですから、川瀬さんが言った問題は、瑞江地区に限らず江戸川区全体といっていたけども、本当、私たちの古い下町の中でもそれがある。  それからもう一点は、通りすがりに要するにその分別のその日の生ごみだとかいろいろなものあるけども、そんなこと関係なく、アパートや、マンションの住んでいる人たちが通勤途中でみんな置いていく。私たちのブロックは中を開けて、どこの誰が置いていったのかという追跡はしますけども、なかなかその辺がやっぱり人権の問題だとかいろいろなこと言われて、その持っていったところからも逆ねじ食うわけだよ。だけど、やっぱりそういったルールが江戸川区の環境事業含めて、やっぱり生活振興も含めて、きちんとしたものをもっとルール化で強く言わなかったら、私はこれはいいわ、いいわでずっと際限なく広がっていくんだと思います。その辺の考え方、どういうふうに明示して制限をつけていくようなタイトルをやっていく気持ちがあるのかないのか、それだけちょっと教えてください。 ◎八木邦夫 清掃課長 清掃事務所にはふれあい指導班というのがございまして、そういった集積所のトラブル、あるいは不法投棄等に対応できる経験豊富な職員がございますので、そういった通報であったりとか相談がございましたら、現地に出かけて粘り強く対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆渡部正明 委員 現地の対応はわかるんだけども、要するに住んでいる人たちのそういう意識がないわけだよ。だから、その意識を変えていくためには、どういう形をやっぱりしていかなきゃいけないのかと、問題があったら言ってくださいじゃなくて。問題あったって、要するにその当事者がわからない不明の者も結構いるわけです。だって、朝早く置いていっちゃうんだから。みんながうちの地区は7時に出そうねと言っていたって、前の日から置いていっちゃうんだから。そういったことの意識や何かを変えていくような、また行政としてだめですよというような強い姿勢が正直言ってなさ過ぎる。もう個人の権利と自由を何でも認めるのは結構だけども、最低限の生活ルールに対しては江戸川区はこうですというもので、逆に言うとポイ捨てじゃないけども、何でも啓蒙の、要するにお題目だけで物事が済めば一番楽ですよ。でも、やっぱりペナルティはペナルティとして考えていかないと、これは隣近所の人間関係だけじゃなくて、その地域全体がやっぱり壊れるもとになるので、ぜひその辺は対応策というか、よその区でも正直言ってかなり苦労しているけども、やはりどんどん戸別収集箇所が毎年1割ずつぐらい増えていってしまうようなあり方なら、事業者にそれだけの委託経費を1割ずつあげなさいよ。それがないまま、正直言って格好だけつけたって解決しないです。ぜひその辺を現場と近隣と、要するに住民とやっぱり全体で話し合いをするような、そういう姿勢をぜひもっと明確にしてほしい。ぜひお願いします。 ◆所隆宏 委員 清掃事業のことなんですけれども、私も地元の地域でごみ置き場のごみの問題、状況がいろいろな方がいっぱいいろいろなごみをもってきちゃって、とんでもないことになっているみたいな、そういう相談を受けたときに、課長の方に相談をしまして、まずは出す人がその地域は多いからということで、出す場所の集積所の分散化ということも、今、町会の人と話し合っていただいているということで、汗もかいていただいていますので、そういった感謝の気持ちも込めながらお話をさせていただきたいと思います。  江戸川区、そのごみのダイエットの取組みなんですけれども、平成18年3月にそのダイエットプランというのを策定して取り組んできたわけですけれども、この平成28年の3月にこのプランを改定して、この29年度というのは改定したプランでまた事業を展開してきたというふうに思うんですけれども、いろいろな取組みがあったと思うんですが、その中で最近の新しい取組みとして30・10運動、これをまた拡充をしてという取組みをこの29年度したと思います。その取組みの内容と効果についてどういう状況であったかということを教えていただきたいと思います。 ◎八木邦夫 清掃課長 30・10運動、おかげさまで大分浸透してきているところでございますけれども、まず宴会版と家庭版というのがございまして、宴会版は最初の30分と最後の10分間は自席についてお料理を味わいましょうと、全部食べましょうという運動でございます。これについては、推進店というのを登録させていただいていまして、そこでPR用の卓上ポップであったり、30・10運動と書いたポップであったりとか、それからコースターそういったものを使っていただいたり、あるいは宴会の幹事さん用のマニュアルをホームページで紹介したりということでPRしてございます。それと、幅広く区内施設とか、推進店などにポスターも貼らさせていただいているところでございます。  効果でございますけども、なかなかこれ数字で出るものではないんですけど、ある区内飲食店のお話ですけども、5組に1組が30・10運動に取り組んでいただいているということで、食べ残しが減っておりますというお話がございました。特に、最後の10分間に声掛けを行った団体は食べ残しが少ないということも聞いてございます。  それから、従来、ボリューム指向の宴会が多かったんですけども、最近は食べ残しが少ないほうが気持ちいいというお客様も増えて、区民の方の意識も変化しているところかなというふうに思ってございます。 ◆所隆宏 委員 実際にそれで食べ残しがどれぐらい減ったとか、そういう何か数字というのはあるんでしょうか。 ◎八木邦夫 清掃課長 30・10運動だけではなくて、平成28年度からえどがわ食べきり推進運動というのを展開してございまして、食べきり推進店を登録していただいたりとか、食品ロスの取組みを行ってございます。燃やすごみに占める生ごみの割合ということでございますけども、運動前は約45%でございました。それが、運動開始後の28年度が39.8%、29年度は33.3%ということで、これは全部が食べきり推進運動の成果とは言いませんけども、ある程度区民の意識を変えるといったようなことはうまくいっているのかなというふうに思ってございます。 ◆所隆宏 委員 財務レポートの総括では、人口は増加していますが、着実にごみは減量しているというようにありますけれども、いろいろな努力の積み重ねではないかなと思います。30・10運動とか、私たちも推進をする立場でいるんですけれども、実際自分たちが宴会をやるときになかなか最初の30分食べ続けるということもできないこともあるんですけれども、確かに最後の10分というところで食べきりましょうということを、もし司会の方が言ってもらったら、何かそういうふうに席に座れるんじゃないかなという気もします。そういったこともまた自分たちも心していきたいなというふうに思います。  先ほども出ましたけれども、リサイクルの推進ということで一つ課題になっているのが、その容器包装プラスチック、こういうことだというふうに思うんです。なかなか種類も見分けるのが難しかったりとか、まだ洗わなくちゃいけないものがあったりとかということで難しいと思うんですけど、自分事として考えたときに、昔コーラの瓶持っていったら10円とかビールだと5円とか、そういうインセンティブになるようなことがあるとできるかなと思うけど、なかなかそういうのはシステムとしては難しいなというふうには思います。そういう意味ではやはりどこまでも啓発というか、それを繰り返していくしかないというふうに思いますので、そういった取組みをまたしっかりやっていただきたいというふうに思います。  こういったリサイクルの推進というのは、やはり区民の知識と意識、意欲というんですか、そういうやろうという気持ちが大事だと思うんですけれども、そういった意欲を注ぐ行為の一つとして、先ほどから出ていますけれども資源ごみの持ち去り。自分たちがせっかくそういう意識できちんと分別して出したのに、それを業者が持っていってしまうということが、なんだよということで区民の方からも何とかしてよということをよく言われますので、そういったことで今年の2月の定例会で、私もその持ち去り禁止条例のお話をさせていただきました。さらにそういうちょっと厳しい態度で行くべきであるという話をさせてもらったんですけれども、先ほども所有権というのは難しいという話で、今、所有権じゃなくて回収する業者を指定して、それを違う人が持っていった場合には何か罰則するとあって、そういうことで周辺の自治体は新しいそういう条例をやっているというような状況だというように聞いているんですけれども、区としてはそういうことよりも集団回収を増やしていくということが大事だということでやってらっしゃると。その集団回収も増えてきているという今、お話も先ほど伺いました。  また後、これは今年度になると思うんですけれども、そういった持ち去りを対策として新聞を入れる資源持ち去り対策用の新聞回収袋を区でつくって、これを配ったというような取組みがあったと思いますけれども、これについての効果というんですか、それはどんな感じでしょうか。 ◎八木邦夫 清掃課長 今年度から試行的にやってございまして、配付枚数ですけど、環境フェアなどのイベントで146枚、それから窓口に来ていただいて配ったのが57枚、計203枚ということです。本格的な効果の検証ということではこれからであろうかというふうに思ってございますけども、一つの検証事例としまして、9月に常習的に持ち去りをしている業者の苦情というのが、最近はなかったんですけど、今年度初めて入りまして、このことを受けまして早朝パトロールを実施しました。その際に持ち去り禁止袋・防止袋とそれから通常の新聞社配付の袋に入れた新聞紙を集積所において、観察していたんですけど、5分もしないうちにその業者の方が来まして、新聞社配付の袋だけ持っていきました。持ち去り防止袋は置いていったということでございます。ですので、この袋が普及していけば、相当の効果が見込めるんじゃないかというふうに考えてございます。  また、買い取り問屋につきましては特定できていると申し上げましたけれども、この区の警告表示のある袋については受け取らないでくださいということで了解を取ってございます。 ◆所隆宏 委員 そういった新しい取組みで、効果が出るようなものが見えてきていれば、ぜひまた広げていっていただいて、区民のそういう感情が、本当に協力していこうという気持ちになるように取組みもお願いをしたいと思います。 ◆早川和江 委員 ここでは今、食べきり運動とかリサイクルの推進、いろいろ出てきましたので、フードドライブ事業についてちょっと伺いたいと思います。食品ロスの削減ですとか、未利用食品の有効活用を目的としていると思いますけれども、現在どこでどのように行われているかお聞かせください。 ◎八木邦夫 清掃課長 清掃課が実施しているフードドライブにつきましては、環境フェア、それから区民まつりで実施してございます。それ以外にエコセンターのほうで今年度から各地域まつりで実施してございまして、年間10回の地域まつりで実施しているというような状況でございます。 ◆早川和江 委員 まだ私たちのところに、そういうエコセンターで各お祭りでやっているということがなかなか届いていないんです。それで、環境フェアと江戸川区民まつり、これではそういうブースがちょっとあって、ちょっと見かけたことがあるんですけども、まさしくフードバンクというのは食品の期限がありますよね。その食品の期限を守って人に支援しようとするのがこの年に2回であるとか、今やっとちょっと地域で少しずつ地域祭りに出していこうかということになってきましたけども、まさしくこれこんなことでは、皆さんが一生懸命出してくれたものが期限切れになってしまう。こういうふうな状況になってしまいますので、この辺をもっともっと考えていただきたいなと思うんですけど、どうでしょう、現状は。 ◎八木邦夫 清掃課長 一応フードドライブで集めているものは、未開封で賞味期限まで1カ月以上あるものということでございまして、回収したものはすぐNPO法人のほうに持っていってございますので、なかなか賞味期限切れるということは、ないというふうに思っております。 ◆早川和江 委員 未開封のものを1カ月以上期限があるものを、それを今まで年に2回でやっていて、やっと少しこれから地域祭りで出していこうとするのに、期限が切れるわけがないというのはちょっとおかしいと思うわけ、私は。これは総合人生大学の私たちの卒業生がみんなでNPO法人立ち上げて一生懸命やっている事業なんですけど、今現在どういうところに支援しているのかをお聞かせください。 ◎八木邦夫 清掃課長 フードネット江戸川の話だと思うんですけども、まず区が集めたもので29年度の区民まつりで集めたものからお渡ししてございます。区で回収したものは区の中で流通するようにということで思ってございます。渡している対象なんですけれども、まず、生活困窮者自立支援事業の対象者の方、それからひとり親家庭の方等にお渡し、提供してございます。それからさくら塾とか、おやつ食堂という事業も子ども家庭部中心に実施してございますけども、そういったものに対してお菓子であるとか、それからおうち食堂の調味料とかそういったものを提供しているというふうに聞いてございます。 ◆早川和江 委員 すばらしいですよね、生活困窮者の方とかひとり親とかそのおうち食堂であるとか、そういうところに本当に手の届かないところにそういうものを持ってきてくれたら大変うれしいし、生活困窮者なんですから。私は今、そういうところに、生活困窮者の中に入るか入らないかよくわかりませんけど、子ども食堂というのが江戸川区内に20カ所できていて、そのネットワークも今できているところなんですけど、これに対してあんまり支援がなくて、皆さん本当に江戸川区の子どもは江戸川区の力で一緒にかかわって育てようよとか、そういうねじり鉢巻き的な子ども食堂だと、私もいろいろ行って感じるんですけど、そういうところの支援はどうなっているんでしょう。 ◎八木邦夫 清掃課長 フードネットえどがわさんの活動の中では、現在のところでは、まだ子ども食堂とまではいってないということでございます。 ◆早川和江 委員 なんか、さっきから話を聞いていると、区は集めるけど丸投げみたいな感じで、それがどこに行っているのかというのもよく把握してないとあれだと思いますので、こういう江戸川区の子どもは、みんな江戸川区のみんなで育てようよという感じで、笑顔はみんなで共有しようよという、そういう思いで地域力でみんな頑張ってらっしゃるので、こういうフードドライブという、すごくすばらしい事業なので、これを子ども食堂なんかに区内の皆さんの熱い思いは区内のみんなにこうやって届けて、区内のそういう子どもたちが、その食品を食べて笑顔になるような、そういう事業にしていただきたいなと思いますので、期待をして、答えはまず求めないでお願いします。 ◆栗原佑卓 委員 今までのさまざまな委員の方々の質疑応答で、私も聞きたいことはさまざまあったんですけども、いろいろやり取りでわかりましたので、私からは端的に1点だけご質問をさせていただきたいと思います。  災害が起きた際のごみで、災害廃棄物の処理についてお伺いをさせていただきます。一たび災害が発生しますと大量の廃棄物が発生しますので、今年の7月の西日本豪雨ですとか、先日の台風24号でも各地で多くの災害廃棄物が出ておりますけれども、本区でも産業廃棄物の処理計画を策定するように取り組んでいると思いますが、策定の状況と見通しについてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎八木邦夫 清掃課長 29年度から災害廃棄物処理計画の策定に入ってございます。現在、地震編というのと水害編というのがあるんですけれども、地震編については、おおむね完成している状況でございます。水害編については、これから具体的に策定に入っていくということでございまして、パブコメ等を経まして、今年度中に完成させる予定でございます。 ◆栗原佑卓 委員 地震編は完成をしているということで、水害はこれから作成途上ということで、今年度中には作成させるということで、災害といってもさまざまありますけれども、大きくは地震による震災と豪雨による水害になるのかなというふうに思っております。  今年7月に起きました西日本豪雨では広島県では、196万トンの災害廃棄物が発生したというようでございまして、豪雨や台風などでも甚大な被害が出る可能性がありますので、まず災害時の廃棄物処理計画を策定していただきまして、円滑な処理を行う備えを行っていただきますように要望いたしまして終わります。 ◆岩田将和 委員 よろしくお願いいたします。ここでは、ごみ出しの支援事業についてお伺いをさせていただきます。  これは、昨年の2017年の9月19日付の朝日新聞にこういった記事を見つけました。ちょっと紹介をさせていただきます。高齢などで自力でごみを出せなくなったごみ出し困難世帯が全国で少なくとも5万世帯あると、こういった記事でございますけれども、江戸川区では、ごみ出しの困難な高齢者であったり、あるいは障害をお持ちの方への生活支援としてごみ出しの支援を行っていると思うんですけれども、これについての取組みの現況をちょっと教えていただきたいんですけれども。 ◎八木邦夫 清掃課長 先ほどちょっと触れましたけれども、本区では平成13年の3月から戸別訪問収集というのを行ってございます。概要でございますけれども、熟年者または障害のある方でごみを集積所まで運び出すことが困難な世帯に対しまして、玄関先に出していただいたごみを収集して伺うというものでございます。これにつきましては、本人というよりは家族やケアマネジャーさんからご相談を受けることが多ございます。その場合は職員がご自宅を訪問して、ご本人の状況や希望を聞いて対応していくというようなことでございます。 ◆岩田将和 委員 利用者の数、わかりますか、それと恐らく無料なんだと思いますけれども、これは例えば支援を受けるに当たって介護認定などの要件は必要なのでしょうか。 ◎八木邦夫 清掃課長 収集世帯ですけれども、今年度当初で1,015世帯でございます。特に、介護要件等の条件はございません。 ◆岩田将和 委員 例えばですけれども、高齢者世帯からごみが出ないと、こういったことが考えられると思うんですけれども、そうなると室内で動けなくなっている、こういった異変が考えられると思うんですけれども、こういった異変を察知できる、そういう意味では、見守りにもこれはつながるのではないのかなというふうに思うんですけれども、この部分については福祉部との連携にはなると思うんですけれども、この事業、その見守りという観点での何か福祉部とこうタッグを組んでいるとか連携をしているとか、そういったことはありますでしょうか。 ◎八木邦夫 清掃課長 特に、福祉部と連携というわけではないんですけれども、ごみが数回出てない場合は毎日報告が上がってございますので、数回出てないという報告があれば、ご家族の方、あるいはケアマネジャーさんにご連絡してございます。多い例としましては、入院されているといったような状況が多いというふうに聞いてございます。当然、家の中で何か苦しんでいるとかそういった状況であれば、それはもちろんその場で対応しますけど、そういった状況でなければ、数回出てなければ、ご家族とかケアマネジャーさんに連絡しているとか、そういう対応を取ってございます。 ◆岩田将和 委員 命に直結する話でもありますので、ぜひともここは迅速に対応お願いしたいなというふうに思います。  最後に、高齢化などでごみ出しが困難なこういった世帯が急増していくと、これはなかなか財政的にもこの制度を維持するには財政的にもなかなか影響が出てくるのではないのかなと懸念をしているのですけれども、現在これ無料で行っているという事業でありますけれども、今後もこの事業、この制度は堅持すると、こういった理解でよろしいでしょうか。 ◎八木邦夫 清掃課長 そのとおりでございます。 ◆岩田将和 委員 私は何が何でも無料がいいとは思ってないんです。例えばですけれども、今の制度を維持した場合に、利用者の数、支援内容、そして人員の配置、これを予算化した場合にそういう試算というのは行ったことはありますでしょうか。 ◎八木邦夫 清掃課長 戸別訪問収集単独での予算の試算というのは行ったことはございません。 ◆岩田将和 委員 今後も無料でこの制度を堅持するので試算の必要はないと、こういった理解ですか。 ◎八木邦夫 清掃課長 戸別訪問収集につきましては、直営職員が行ってございますので、何か業者に頼むとか、そういったことではございませんので、独断の試算はしてございませんということでございます。 ◆岩田将和 委員 ここは、多角的にいろいろ知恵を絞って、今後ともこの制度、すばらしい制度だと思いますので、しっかりと支えていっていただきたいと思います。 ◆渡部正明 委員 清掃の話が一旦途切れましたけれども、江戸川区内に清掃の車両、収集運搬の車両というのは何台稼働しているのかしら。もちろん他区へ行っている、しかし、車庫は江戸川区にもあるよというものもあると思うんですが、まずその民間の部分の雇上車、何台あるのか。それと区で直営車で持っているものは何台あるのか、それをちょっと教えてください。 ◎八木邦夫 清掃課長 燃やすごみ、燃やさないごみなんですけれども、直営が15台、雇上が59台、資源が61台でございます。 ◆渡部正明 委員 正直言って、江戸川区も事業者が一時はトラック協会なんかもそうでしたけれども、空いているそういう江戸川区の環境がどんどん住宅化してきたり変わってきて、非常にトラックの置き場がなくなって、千葉県ですとか離れていくような状況でコストはかかると。今度、この清掃車も逆に言うと近隣で当然葛西ですとか篠崎ですとかうちのほうでいくと本一色ですとかみんなありますけども、だんだんやはり事業者のほうはかなり清掃だとか環境面で努力をしてきていますけれども、やはり周りの周辺住民の側からは、いろいろな苦情だとかクレームがついてきました。こういったことも含めて、やはりいつまでどういう形で江戸川区内が都市化してきた中で、この車庫を含めた清掃事業者の場所の確保ができるのか。これは当然、個々の事業者の努力だよと言えば、それまでです。  それから、もう一つは直営車でいくと当然葛西の事務所は比較的湾岸に近いし、周りも倉庫ですとかでいいんですけれども、やはり小松川の事務所ですとか小岩ですとか、こういったところの環境が変わってきています。いずれにしても更新をしなきゃいけない状況、そのときにやはり学校ですとか、いろいろな形の公共物の再編、そのときに清掃のこの部分もある意味では、どこかにきちんと移転をしなきゃいけない。こういったことがやはり住民を含めた反対で設置できないような状況にならないように、現行の周辺だけでもきちんと住民の理解をもらう、それから、今後、公共で再編をしていく中でどこでどういう事業場所に移るかわかりませんけども、こういったことを確保する、そういったこともやっぱり頭に入れていかなきゃいけないと思うんだけれども、今現在、各民間の事業者のところでも苦情を幾つか聞いています、私も。そういったことが清掃の担当所管のほうに入ってきているかどうかちょっと聞かせてください。 ◎八木邦夫 清掃課長 個別のにおいがするとかそういったような苦情はたまにはございます。 ◆渡部正明 委員 いずれにしても、さっきの火葬場じゃないし、飛行機じゃないし、いろいろな公共でどうしても生活に不可欠なものが、やはり自分たち近隣の地域住民からすると、やはりこう総論賛成、各論反対になっていく。ぜひやはり江戸川区の清掃事業に収集運搬車両のベースはきちんと確保していかなければコストも上がるし、そういう意味でぜひ事業者と公共的な私たちの分と半々でやはり制度の維持だとか、周りの確保をできるように計画の中に組んでいかないと、そのときになって場当たり勝負では私はだめだと思うので、ぜひ長い目で計画清掃事業のあり方というものも検討していただきたいと思います。それは要望です。 ◆本西光枝 委員 ごみダイエットについて伺います。江戸川区ではマイバッグ運動を行い、レジ袋削減の働きかけをして、プラスチックごみの削減を呼びかけています。先ほども話が出ましたが、容器包装プラスチックのリサイクルを行っておりますので、きちんと分別をして出せば、それぞれのごみが適正に処理をされていくはずです。しかし、河川敷にはプラスチックごみが拾っても、拾ってもなくなりません。それはポイ捨てや、うっかり風に飛ばされていってしまったものが氾濫をしているからだと思います。  この夏とことん討論会というごみ問題を考えるシンポジウムに参加してきました。かつての公害はイタイイタイ病や水俣病など地域が限定され原因が明らかであった点源汚染でしたが、現在の環境問題は非点源汚染であり、地球温暖化による気候変動や、こうしたプラスチックによる海洋汚染や人間活動の影響による生物多様性の喪失など、問題は全世界に及んでいるという話が出ました。今年に入ってから大手の会社が相次いで使い捨てのストローをやめることや紙製のものにするというニュースが流れました。これは欧州委員会が今年5月に主要なプラスチック品10種の使用をEU全域で禁止する法案を提出したことを受けて企業が対応を取ったことがきっかけとなっています。対象となるものは、プラスチック製のストロー、トレイ、食器、マドラーなどです。しかし、日本ではペットボトルやレジ袋使用量は年々増え続けています。その数%がマイクロプラスチックになっています。ですから、この使用量及び生産量自体を減らしていくことはとても大切だと思っております。  江戸川区においてイベント時の模擬店の容器はリサイクル可能な素材を選ぶとなっています。例えば区民まつりでは、ごみステーションで分別も行っております。区民への意識啓発に役立っているかとは思います。しかし、実際には汚れもついていますので、容器リサイクルに出されるわけではなく、燃やされているのかなと考えますが、実際はどうであるのか、そして環境部ではその点についてはどうお考えなのかをお聞かせください。 ◎八木邦夫 清掃課長 今、委員のおっしゃっているのは第5次環境行動計画の中でイベント時の模擬店の容器はリサイクル可能な素材を選ぶということでうたわれているということだと思います。もちろんイベント時でも、トレイやプラマークのあるプラスチックなどにつきましては、汚れを落としていただければ資源としてリサイクル可能でございます。  またイベントにおける取組み状況の一例としまして、今年の区民まつりでは、9種類の分別回収を行ってございますけれども、さんまを提供するトレイの上にビニールをかぶせまして、食べ終わった後に、ビニールを剥がし、トレイにつきましては洗わないでもきれいに回収できて、資源として回収できるというような取組みをする予定でございます。汚れたビニールは燃やすごみ、生ごみにつきましては堆肥化ということでリサイクルを行っているというふうに聞いてございます。今後とも江戸川区環境行動計画の適用される範囲においてイベント時のリサイクルの推進について働きかけを行っていきたいというふうに考えてございます。 ◆本西光枝 委員 今年はビニールがついたトレイを使用するということで、リサイクルという点ではしやすくなったということで、まあ一つ工夫なのかなとは思うんですが、例えばなんですけど、代々木公園を中心に開催されるアースデイ東京というのがあるんです。毎年1回開かれるんですが、地球のことを考え行動する日ということを合い言葉にして、さまざまな取組みが行われております。そこではマイはし、マイトレイを持ってきてくださいという呼びかけをしていて、持参をされなかった方にはリユース食器を100円で貸し出しもしております。そうしたことを江戸川区のイベントでも進めていけばどうかなと思いまして呼びかけてはいかがかと思うんですけども、どうでしょうか。 ◎八木邦夫 清掃課長 委員が今おっしゃいましたように、ごみを出さないというリユース、これが究極のごみダイエットの方法だというふうに私どもは思ってございます。また、イベントのほうも区民まつりのように何十万人規模のイベントというのもございますので、そういったときに全員の方がマイはし、マイトレイというのは、なかなかこう難しいかなというふうにございますので、大小いろいろなさまざまなイベントがございますので、そういった状況によって、あるいは主催団体によってもそれぞれ考え方が異なると思いますので、ご提案に関しましては、実現の可能性も含めまして、すみませんけども、今後の研究課題ということでさせていただきたいなというふうに思っています。 ◆本西光枝 委員 ぜひとも研究してほしいと思います。その代々木公園でやっているアースデイ東京では若い方でもマイはし、マイトレイを持ってきているんです。そういったことを呼びかければできると思いますので、私たちの行動が環境汚染を引き起こしているということの意識を持ってもらうためには、レジ袋削減という取組みに加えてやっていくことが必要かと思いますので、ぜひともリユース食器を使うということをやっていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆中里省三 委員 ここで清掃車について聞きたいと思います。昨今、危険運転だとか、あおり運転、これによって運転手がけがをする。あるいは同乗者が危険な目に遭うと、こんなことが事例として出ています。そこで清掃車にドライブレコーダーの搭載をしてみてはと考えているんですが、いかがでしょうか。 ◎八木邦夫 清掃課長 ドライブレコーダーの効用につきましては十分理解しております。特に事故の時には、証拠になりますので、つけたいという希望はございます。ただ、清掃車両につきましてはおおむね7年から8年で順次買いかえていくという予定でございますので、古い車につけても予算が無駄ですので、来年度以降、買いかえ車両につきましては搭載を検討させていただきたいと思います。 ◆中里省三 委員 大変前向きな回答でうれしく思いますけれども、やっぱり運転手を守るとか、あるいは清掃事業を守るためにもドライブレコーダーで抑止力を高める、あるいは証拠となるような実写が映るわけですから、ぜひとも研究をして搭載の方向で考えていただきたいと要望します。ありがとうございます。 ○須賀精二 委員長 以上で、第6款・環境費の審査を終了いたします。  次に第11款・健康費の審査に入りますが、執行部職員の入れかえがありますので、在籍のまま休憩したいと思います。  暫時、休憩します。           (午後 2時16分 休憩)           (午後 2時22分 再開) ○須賀精二 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。  それでは、第11款・健康費の審査に入ります。  決算概要説明の274ページをお開きください。  第1項・保健衛生費、第1目・健康推進費より、審査願います。 ◆高木秀隆 委員 ここでは、口腔がん検診についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。2012年から集団検診がスタートして2015年からは個別検診がスタートしました。非常に行政と歯科医師会がうまく連携をできていて非常に歯医者さんの分野の中では、私も雑誌を読みましたけれども、非常にこれは高く評価されています。連携がうまく行っている例として大学の教授さんなんかも江戸川区という名前を挙げて評価をしている。もう少し読んで見ると発見率についても、書いてあるのをそのまま読むと平均を0.09%ぐらいなんだそうですけれども、江戸川区の集団検診に至っては0.25%、個別検診では0.18%と、非常にこれ高い数値を出していると、これもすごいことなんだということなんだそうです。そこで、多くの受診者数を見てみると、いただいた資料の110ページの中に口腔がんというので27年、28年、29年と出ています。これ、個別検診のやつですね。勝手にやりとりをしてすみません。個別検診だと思います。集団検診は出ていないんですが、個別検診のやつを見ていると27年度は2,129人、28年度は1,369人、29年は1,865人と、こういうふうに推移をしているところでありますけども、一つ聞きたいのは、この口腔がん検診2,000人を超えないところで推移をしているんだけど、これが今の現状のまま多いと感じているのか、少ないと感じているのか、このままでいいと思っているのか。それとあと28年に2,129人から極端に1,369人に減っているんです。この辺、何か理由があれば教えてください。 ◎塚田久恵 健康推進課長 委員さんお尋ねの件でございますけれども、口腔がんというのは、非常にかかった場合に生活の質を落とすという重大ながんでございますので、1人でも多くの患者さんを早くに発見して救うというのが、我々も考えているところでございます。これが、このがん検診が2年の1度の検診でございますので、初年度から2年度目減ったというのはその影響と思っております。 ◆高木秀隆 委員 より多くの人を救うという答弁でした。ということはもっと多く受けてもらった方がいいと、そういうふうに解釈していいのかな。そういうことですね。それで理由は私ももうちょっと増えた方がいいなというふうに思っているのね。決算特別委員会の前に実際に口腔がん検診を受けてみようと思って、実際に最初からやってみようと思ってやりました。電話するところからやって、対応が悪かったらここで言ってやろうと思ったんだけど、でも、最初にちゃんと電話をして、オペレーターの方なのか、うちの職員なのかわかりませんが出ました。非常にこれ対応がいい。口腔がん検診を受けたいんですけれどもと言ったら、すらすらと非常に対応がよくて、まずそこで対応がいいなと一般区民の覆面調査じゃないですけど、一般区民のふりして受けていますから、名前と住所を言って、そうしたらこれもまた診察券というか、受ける券を送ってくれるんです。これもまたどうせ送ってくるのは1週間か10日ぐらいだろうと思っていたら、これまた3日後くらいにぴしゃっと送ってきたんです。で、それを持って予約をして口腔がん検診を受けるわけだけれども、その一連の流れは自分で受けてみて、これ何ら問題ないな、対応もいいし、券もすぐに送ってくるし、予約もすぐに自分のかかりつけ医に言って電話をすればすぐ予約も取れるし、歯科医師会の先生方に頼めばすぐに予約も取れるし、いいなと思ったんです。じゃあ、なんで受診者数が伸びないのかなというふうに、僕自身は疑問に思っているんだけど、それはどんなところがあると思いますか、課長は。なぜ伸びない。 ◎塚田久恵 健康推進課長 一つはやはりこの制度が始まって日がまだ浅いというところもございますので、しっかりこの制度、受診できるというこの制度を普及していくことがまず一つかと思います。それから、今、委員さんがお話いただいたように受診していただいてありがとうございます。その中で一つスムーズだったと言いながらも、電話をかけて申し込まなければいけないというところも、もしかしたらご負担のところがあったんではないかなというふうに思っております。それにつきましては、お電話をしにくい状況の方もいらっしゃるということも私たちも承知しておりますので、この10月からFAXでの申し込みも受けるようになっております。 ◆高木秀隆 委員 今課長がおっしゃったとおり、やっぱり電話するのがおっくうといったら失礼かもしれないけれども、私は目的意識を持って何とか行ってやろうと思って、一から電話したんだけど、なかなかそこの電話をする作業がやっぱり難しいのかな、そこに至るまでの動機づけとか、それはまだ始まったばかりだから、これからその啓蒙活動、普及活動していけば上がっていくんだろうと思うけど、やっぱりそこが難しいのかなというふうに私は思います。FAXも始めたということは、歯科医師会の先生方から聞いた。でも、なかなかFAXでの申し込みというのはないみたいで、そういうことも含んでいろいろなことに挑戦をしながら、ぜひまず大事なことは口腔がん検診の重要性、これは議会もそうですし、歯科医師会の先生方もそうですし、役所もそうだけれども、しっかりと皆さんに重要なところを普及啓発をしていく。あと便利さを少しやっぱり前面に出していく、それから、後から始めた港区なんかは人口の問題もあるけど、全員に診療券みたいなものを配ったそうです。そうすると、江戸川区よりも診療の数が大分増えているようで、そういうことも考えながら、江戸川区で送ったら膨大な量になるんだけど、その費用対効果の問題もあるんだけど、でも、やっぱりせっかく始めた口腔がん検診、そして歯科医師の業界からも非常に高く評価を受けているもの、やっぱりより多くの人たちに受けてもらうということが私は大切だと思うので、今課長が言ったようにプラスして一生懸命、さらに受診者が伸びるように努力をしてほしいということを強く要望して終わります。 ◆佐々木勇一 委員 今の高木委員の口腔がんに関連してご質問させていただきます。今の10月からFAXでということですけれども、聾唖者の方とか中途失聴者の方にも対応していただけるということでありがたく思っております。  口腔がんの予約については、今の高木委員のほうからお話があったように、まず区に電話する、そしてその電話で申し込んだ後に郵送されてくる受診券を持って区内の指定歯科診療所、医療機関に持って行かなきゃいけないということになっておりますけれども、これ成人歯科検診のようにもう直接歯科医療機関で予約するということはできないんでしょうか。 ◎塚田久恵 健康推進課長 これにつきましては、先ほども申し上げましたように2年に1度の検診でございますので、受診歴の確認が必要でございます。そういったことも含めて、確認をした後で受診券を送るというふうにさせていただいております。ただし、やはり区民の利便性ということを考えれば、何らかの工夫はできるんではないかというふうに私たちも思っておりますので、これにつきましては歯科医師会とも相談しながら今後の対応については考えていきたいと思っております。 ◆佐々木勇一 委員 前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひ検討していただいてやっぱり面倒だと受診しようと思ってもやっぱりしそびれちゃう方もいらっしゃると思いますので、ぜひご検討を進めていただきたいというふうに思います。  続いてがんに関係して、胃がんの検診についてお尋ねしてまいります。27年度の決特でも私も触れさせていただきましたけれども、胃がんの検診の指針の改定によりましてX線検査だけではなくて内視鏡、いわゆる胃カメラ、これも選択するようになりましたので、ぜひ導入をというふうに要望させていただいているところでございますけれども、そこで内視鏡の導入の検討状況、また今後についてお聞かせください。 ◎塚田久恵 健康推進課長 今この胃がん検診の内視鏡の検査の導入につきましては、医師会、それから医師会検査センターと実施に向けて協議中でございます。検査対象の面で幾つかまだ課題がございますので、なるべく早い時期にこの課題について解決を図りまして、次年度中には実施できるように準備を進めてまいりたいと思います。 ◆佐々木勇一 委員 次年度中ということですね。胃カメラもX線検査も有用が認められておりますので、ぜひ着実に進めていただきたいというふうに思います。江戸川のがん検診は全て無料ですと大きくうたっておりますけれども、この内視鏡検査については、結構予算もかかると思うんですけれども、考え方について教えてください。
    ◎塚田久恵 健康推進課長 おっしゃるとおり、胃の内視鏡検査につきましては、費用が確かにかかることは事実でございます。そこも費用対効果というところもございますけれども、今まで江戸川区のがん検診は区民の命を守るという点で全て無料でやってまいりました。そこも踏襲しつつ、そこについては研究していきたいと思っております。 ◆佐々木勇一 委員 胃カメラは施設とか担当者とかいろいろ課題もありますので医師会の皆様方と検討を進めていただきたいというふうに思います。がん検診ということで言うと財務レポート粗々全て数字見させていただいておりますけども、総括のほうに受診率向上のために新たな取組みというのが載っています。その他の努力も含めて、もう少し詳しくお聞かせください。 ◎塚田久恵 健康推進課長 平成29年度につきましては、連合町会のほうに出向きまして、がん検診の周知啓発を行ったところでございます。それと加えて商店街など国保加入者が多いようなところにも周知の活動を行ってまいりました。合わせて平成29年度からは区民検診の医療検査センターでの区民検診ができるようになりましたので、そこでのがん検診同時受診ということのが可能になってまいりました。その3点でございます。 ◆佐々木勇一 委員 着実にいろいろなことを手を講じていただいているということがよくわかりました。その上で、今40歳未満という子育てとか働き盛りの方々に対する健康対策をやっていただいていますけれども、やはり予防こそ最大の対策という点で言えば、子どものころからの教育ということが大事だと思います。この点についてお聞かせください。 ◎塚田久恵 健康推進課長 その点につきましては、平成25年から中学校でのがん予防出前教室を開始いたしました。当社は健康部の職員が回っておりましたけれども、現在は医師会、学校医会、それから江戸川病院、臨海病院の協力を得まして中学校でのがん教育をしております。それから小学校につきましては、平成28年から健康サポートセンターの保健師が出向きまして、そこでもがん予防のための生活習慣病予防というところで、生活習慣、たばこを吸わないようにとか、アルコールの問題とかさまざまな点からがんを予防する知識の啓発を行っているところでございます。 ◆佐々木勇一 委員 まさに全庁挙げて、本当に子ども、そして区民の皆様方の命を健康を守っていくという取組みをしっかりとやっていただいているなというふうに思います。がんは万が一ではなく2分の1ってコマーシャルでも出ておりますけれども、その点はしっかり区民の皆様にも周知していただきながら、がん対策を進めていただければと思います。 ○須賀精二 委員長 関連で質問を許可された場合、関連以外の質問をする場合には委員長からの許可を得てからにお願いします。 ◆神尾昭央 委員 がん検診について質問いたします。私もここ数年の受診率の下がっている状況を見て、どうしてなのかなと思っていましたが、先ほどそのあたりの原因等については言及がございましたので、それ以上お聞きしませんが、やはりこれだけがんにかかる方がいる。また、がんで亡くなる方が多い時代でございます。この数カ月の間にも有名人が、がんで亡くなる方が立て続けに出てきたのかなというふうに思っていますが、そういう中で自分だけはがんにならないって思っているような方も多いのかなというふうに私は感じていて、そういう危機感をある意味では周知していく、啓発していくというのも取組みの中では重要なんだというふうに思っています。もっと私はがん検診の受診率が上がればいいなというふうに思っているんですが、そのためには、やはりこの中身の分析をする必要があると思います。例えばこの資料要求の中で出てきた203番です。280ページの資料を見ますと、がん検診の種類別でパーセントが挙がっていますが、例えば前立腺がんは29年度26.9%、また乳がんだと15.7%と数字上はほかのものに比べて高い数位が出ています。一方で数%と低いものもあって、項目ごとでその受診率の上限も違うということだと思いますが、これもう少しこうさらに深堀りをして、例えば年代別であるとか、お住まいの地域ごとであるとか、そういうパーセントの分布というのはこれ以上は細かいものは出てこないでしょうか。 ◎塚田久恵 健康推進課長 これにつきましては、私も中身を少し見てみたんでございますけれども、子宮頸がん以外のがん検診につきましては、受診率が多い年代というのが50代後半から60代前半というふうな傾向が見られます。ということは働き盛りの世代の方のがん検診の受診率がやはり低いということになってくるかと思います。私たちがずっと言ってきました元気な時こそがん検診というのは、まさにその自覚症状がない世代についても、しっかりがん検診を受けていただきたいという思いから込めたキャッチフレーズでございます。 ◆神尾昭央 委員 若干その年代等については、分析をされて意識をして取り組んでいただいているようでありがとうございます。もう1点、このパーセントなんですけれども、これはいわゆる国民健康保険で受けている方の中でのデータであるのかな、もっとわかりやすく言うと、要するにサラリーマンなど企業で働いていて会社の検診があってそれを受けているような人の場合はこのパーセントとしては載ってこないということでしょうか。 ◎塚田久恵 健康推進課長 これは職域で検診の機会がある人は母数から除くということが東京都のほうで調査をもとにされておりますが、そのベースとなるデータが昭和60年という古いものでございます。昨今の社会保険の加入要件の緩和ですとか、そういうことを考えますと、若干これをベースにすることがどうなのかという疑問がないわけではございません。国保加入率が下がっていることを考えれば、職域で受けられる方も相当数いるのではないかと踏んでおります。 ◆神尾昭央 委員 わかりました。とすると、この数値が必ずしもこのままのパーセントというわけではなくて、ここには乗ってこないけれども、実際には受けている人が相当程度いる可能性があるということです。そうすると、そのデータも乗っかったものを見たいなというふうに思うんですけれども、それを算出することは難しいですか。 ◎塚田久恵 健康推進課長 これは私たちも欲しいところでございます。 ◆神尾昭央 委員 わかりました。現状の制度の中ではその数字を見つけるのが難しいということなのかなと思いますが、やはりそのデータが出て正確な数字が出た上で江戸川区として本当にパーセントとして低いのか、がん検診を受けてない人が多いのかどうかというところまで分析できて初めてもう一歩先に進めるのかなというふうにも思いますので、できればそのあたりの分析をさらに進められるような努力をしていただきたいと思います。 ◆大橋美枝子 委員 私もがん検診にかかわって幾つかお聞きしたいと思います。具体的には前立腺がん検診のことでお聞きしたいのですが、先ほど神尾委員も年齢でわからないかということもお話されていましたが、この前立腺は60、65、70というふうに年齢を刻んでいます。その受診率というのはデータはわかるでしょうか。 ◎塚田久恵 健康推進課長 前立腺がんの受診率でございますけれども、平成29年度26.9%でございます。 ◆大橋美枝子 委員 それをすみません。年齢別に60歳の人、65歳の人、70歳の人というふうに分けてはわからないでしょうかということを聞きたかったんですが、どうでしょうか。 ◎塚田久恵 健康推進課長 大変失礼いたしました。今年代ごとの受診率は歳出してございません。 ◆大橋美枝子 委員 私がお聞きしたのは、実は医師会のほうで発行しております平成28年度医師会医療検査センター年報というのを見させていただきました。これを見ると年齢別で60歳が324人、65歳が805人、70歳が1,282人とデータが出ております。それをトータルにすると先ほどのパーセントになるかと思うんですけれども、やっぱり先ほど課長がおっしゃったように、この働き盛りに該当する60歳が一番少ないということも一つのデータとしてはあるかなと思いますので、今後すみません。データとしては年齢別に出していただければ、そのほうが全体が見えるかなと思いますので、今後の要望として一応そこだけは述べさせていただきます。  それでもう一つ、精密検査のした方がよいというふうに示された人の精密検査の受診率というのはわかりますでしょうか。前立腺がんに限ってで結構です。 ◎塚田久恵 健康推進課長 そのデータにつきましては、ただいま、手元にございませんので、後ほどご説明したいと思います。 ◆大橋美枝子 委員 それで結構ですが、同じく検査センターの年報によると、精密検査の受診率が大変よくなっていると改善されているというデータがありますので、やっぱりがん検診の全体の様子を見る上で、そういう視点も必要かな、要精密検査の受診率も高まっていくということも示していただけると全体が見えるかなと思いました。そこで一つ、そのセンターの年報の中の専門医がこう言っているんです。60歳の対象者は仕事が現役の方も最近は多くなってきていること、60歳の検診は検査センターでだけで施行可能であることなども受診率が低い原因とされていると指摘されています。ですから、ここで二つ提案です。一つは60歳の前立腺がんの検診をかかりつけ医のところでできるようになったらもっと高まるのではないかが一つ。もう一つは、65に飛ぶのではなく、62歳を新たにもう一つ節目を設けたらどうかとこれが二つ提案ですが、いかがでしょうか。 ◎塚田久恵 健康推進課長 おっしゃっていただきました60歳の前立腺がん検診の個別化につきましては、今年度から実施してございます。  それから、5歳刻みということにつきましては、この前立腺がんの特徴としまして進行が非常にゆっくりながんということで、この5歳刻みで実施するというのは医師会の先生方とも協議の上、決定したことでございますので、頻度をこれ以上増やす考えはございません。 ◆大橋美枝子 委員 今年度からというのを今聞かせていただきました。それはなかなかよかったなと思いますので、きっと受診率も高まるのではないかと思います。  そこで、私としては改めて新たな節目ということは、再提案させていただきますので、ぜひご検討ください。 ◆岩田将和 委員 よろしくお願いいたします。ここでは、決算書の279ページの大気汚染、それから公害健康保健の部分で東京都の話になるんですけれども、江戸川区も決して無関係な話ではありませんので、質問させていただきたいと思います。  東京都の大気汚染医療費助成制度についてでございます。この制度は2008年の8月からスタートした制度になるんですけれども、東京都がこの医療費助成制度の対象となるぜんそく患者を新規の認定を平成27年の3月31日でしたか、打ち切りました。そこで区として、この東京都の打ち切りの理由を対象となる区民の皆様へどのように説明をしてきましたでしょうか。 ◎塚田久恵 健康推進課長 これは打ち切りといいますか、新規の18歳以上の気管支ぜんそくの新規申請を終了したということでございます。和解条項のことを踏まえて、都議会のほうで審議していただいた結果でそういうことになりました。  これにつきまして、周知の方向としましては都のほうでは認定患者全員に制度改正の案内を送りました。それから医師会をはじめとする医療関係団体にポスターの掲示やリーフレットの配布を行ってございます。  区としましても、主な区民施設へのポスター掲示、リーフレットの配布、それから広報掲示板や広報スタンド、これらを2回ほど実施してございます。あわせて町会自治会での回覧板での周知も実施したところでございます。 ◆岩田将和 委員 打ち切りでも終了でもいいんですけれども、その理由はどうなんでしょうか。どう理解しておりますでしょう。 ◎塚田久恵 健康推進課長 これは一定の課題が解決してきたということだと思います。大気汚染の部分について、一定での解決がなされたということで、都の議会のほうで審議の上、この制度については終了ということになったというふうに把握してございます。  あわせて区としてこれについてどうかということでございますけれども、この原因というのは区という狭い範囲のことではなくて、大気汚染という広い範囲の課題でございますので、これに対して区で独自に何かをするという考えは今のところございません。 ◆岩田将和 委員 一定程度の解決とちょっと私にはこれは理解できないんですけれども、ここは東京都ではありませんので、ただ、私はやっぱりこの東京都の姿勢はやっぱり無責任だと思います。東京都はその責任を認めたから、この制度を導入したわけであって、それをある日突然、東京都の都合でもって、そして患者さんに自己負担を求めるという、私はこの東京都の姿勢は無責任であるということを指摘をさせていただきます。  自己負担が重くなって、そのためにぜんそくの患者さんの中には受診をためらってしまう。そして、さらには症状が重症化してしまう。こういった心配もあります。ここで東京都を責めても仕方がありませんので、東京都がやらないんだったら、じゃあ江戸川区やったらと私は思うんですけれども、今なお、ぜんそくなので、やっぱり苦しんでいる患者さんはたくさんいるわけです。どうでしょうかね。苦しんでいる患者さん、江戸川区で救済しようとは思いませんか。 ◎塚田久恵 健康推進課長 そうですね。制度として改めてそういったことではなくて、やはり健康上のご相談は区でも受けますし、何よりも医療保険の制度がございますので、その中できちんと主治医の先生とご相談されながら適切な治療を行っていただく、それに尽きるかと思っております。 ◆岩田将和 委員 残念ですね。先ほど課長の答弁の中に区民の生命を守るという発言がございましたけれども、まさに区民の生命を守る。私はやっぱり患者さん苦しんでいるわけですから、東京都がやらないんだったら私は江戸川区が救済の手を差し伸べるということはあってもいいんじゃないかなという立場でございます。  私は先ほども触れましたけれども、やっぱり患者の認定はやっぱり発症に応じてなすべきものであって、やっぱり行政の事情でこの認定の基準を変えるというのは、やっぱりおかしい。やっぱり区民の生命を守る、先ほど課長の答弁ありましたけれども、やっぱり苦しんでいる患者さんがこの江戸川区内に大勢いるわけですから、私は東京都がやらないんだったら江戸川区がやっぱりそういう姿勢、温かい行政の姿勢があってもいいのではないかなとそのことを強く求めて質問終わります。 ◆鵜沢悦子 委員 先ほど言うべきだったんですけど、がん検診の中の乳がん検診についてですけれども、マンモグラフィーが2年に1回、超音波が毎年できるんですけれども、マンモグラフィーやったことある人は本当にわかると思うんですけれど、痛くて痛くて涙が大変なあれですけれども、その乳がん検診ですけど、今、島津製作所がつくったうつ伏せになると胸のところだけ穴が開いていて、そのまま本当に痛くも何にもなくて乳がんの検診ができるというのがあるそうなんです。それで、費用対効果とかさまざまあると思うんですけれども、そういった中でマンモグラフィーと同じぐらい、それ以上の効果があるというか、発見ができるということなんですけど、そういう機械があったらでいいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎塚田久恵 健康推進課長 こういった検診の方法ですとか、機械、設備等につきましては、さまざま日進月歩で新しいものが開発されていると思いますけども、それと合わせてやはりがん検診はきちんと精度を保たなければいけないということがございますので、そういった精度管理上のことと、こういった新しい技術とそごがないようにやっていかなければいけないと思いますので、研究というか、ちょっと今のところは何とも言えないというところで申しわけございません。 ◆鵜沢悦子 委員 大変効果があるということで伺っています。ただ、まだ使っているところがそんなにないので、これから安くなってくると思いますので、また研究していただければと思います。痛みがないということが一番のメリットだそうですので、よろしくお願いいたします。 ○須賀精二 委員長 第1目・健康推進費の審査は終了いたしました。  この辺で休憩したいと思います。  再開時間は、午後3時15分とします。  暫時休憩します。           (午後 2時54分 休憩)           (午後 3時15分 再開) ○須賀精二 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。  これより、決算審査に入りますが、はじめに先ほどの審査で保留となった答弁について、執行部から回答させます。 ◎塚田久恵 健康推進課長 先ほど大橋委員からございました前立腺がんの精密検査の件でございます。  精密検査の件でございますが、平成28年精検率が9.8%、この要精検になった方の要精検受診率が70.1%でございます。 ○須賀精二 委員長 ただいまの答弁に対して何かありますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 以上で、保留となった答弁を終わります。  次に、先ほどの清掃課長の答弁におきまして、答弁の訂正がありますので、清掃課長よりお願いいたします。 ◎八木邦夫 清掃課長 先ほど桝委員の質問につきまして、南葛西町会の集団回収の回収量につきまして、28万8,000トンと申し上げましたけども、28万8,000キロの間違いでございます。288トンが正しいということでございます。 ○須賀精二 委員長 以上で、答弁の訂正を終わります。  次に、第2目・健康サービス費。 ◆高木秀隆 委員 時間もないので、端的にちょっと聞いていきたいというふうに思います。  妊婦歯科検診について、ちょっとお伺いをします。  妊娠中、非常に虫歯とか、歯周病になりやすいので妊婦歯科検診、これ進めていったほうがいいと思います。これは今センター方式でやっていると思います。数字ももう時間がないので、自分で調べました。28年度は1,053人、29年は1,215人というふうに受診をしているんだというふうに思います。やっぱり今センター方式でやっていて、PDFで健康サポートセンター、それぞれ、中央とか小岩とか鹿骨とかいろいろやって、見てみると毎月やっているところもあるし、毎月やってないところもあります。  ただ、やっぱりこれなかなか平日の1時というところの時間帯で、なかなかこれ受けられないというようなところが私はあるんだろうというふうに思います。全体的にはこれ伸び悩んでいるのかなというふうに思っていますけれども、これやはりもちろんセンター方式もそうでありますけど、それに加えて前々から私たち自由民主党も言っていますけれども、個別健診へ変更していくということ、それも加えていくということもこれは必要なことだというふうに思いますけれども、どう思いますか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 29年度より健診日及び健診回数を増加して、受診機会を拡大をしてまいりました。今年度は途中経過ですが、受診率は約20%となっております。  今後は、就労などさまざまなライフスタイルに対応して、受診機会の拡大をさらにしていくために、健診の個別化ということを前向きに検討してまいります。 ◆高木秀隆 委員 課長、いい答弁したというふうに思いますけど、ぜひ個別健診のほうに進めていくということ、これ大事だというふうに思いますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。  それで、次に今の妊婦さんの歯の管理ですけども、今度歯のことばっかり言って申しわけないですけど、今度子どもの歯についてちょっとお伺いしたいと思います。これもう時間がないので端的に聞きますが、東京23区健康格差という雑誌にもうこれ掲載されたものを私も読んだんですけど、要は健康格差が歯にも影響が出ているよと。それは年収によって、変わってくるよということなんだけれども、その中で特にショックだったのが虫歯率というのが公立小中学校の虫歯率、東京都の学校保健統計2013年度のものを使って、ここで発表しているんですけど、足立区がワースト1で江戸川区がワースト2ですね。ベスト1位が千代田区なんだけど、これはこの事実というのはこれ把握して、なぜこんなことが起きるのか分析していますか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 これまでさまざまな取組みの中でデータもこちらで把握をしておりますので、それも踏まえて検討を重ねて対応している次第でございます。 ◆高木秀隆 委員 ぜひこういうことのないように、これいろいろな対策をしていくことが必要だというふうに思います。健康部としてもこれやらなきゃいけないだろうし、あと小中学校の子どものことなので、学校でもちょっとやっぱりいろいろなことやっていかなきゃいけないのかなというふうに思いますけど、教育長いらっしゃるから小中学校で何か対応できることがあれば、お答えできますか。 ◎斉藤猛 教育長 しっかり検討していきたいと思います。 ◆高木秀隆 委員 ぜひ学校でも歯磨きをするとか、いろいろなことがあるというふうに思いますから、ぜひそれはしっかりと対応してやってほしいなというふうに思います。 ◆栗原佑卓 委員 ちょっと時間がないので、風疹の予防接種について端的に1点ご質問いたしますが、妊婦の風疹感染による先天性の風疹症候群の発生なんですけれども、今年度はどのように対策を考えているのかお聞かせください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 現在、東京都では風疹の届け出数が増加している状況でございます。本区の状況としましては、それまでほどではないんですけれども、厚生労働省から対策強化についての通知も出ておりますので、区といたしましては実施の検討を進めて、2013年度流行したときと同様に接種、抗体検査等の実際の方法については、区医師会と相談を進めてまいります。 ◆栗原佑卓 委員 今年も大変流行しているので、事態を重く受けとめていただきまして、速やかに対処するべく打ち出していただいたことは大変評価するところでございます。引き続きの取組みをよろしくお願いいたします。 ◆鵜沢悦子 委員 ただいまお時間がないところを自民党さんから二つやっていただきましたので、私も話をしたかったんですが、ほとんど言っていただきました。  風疹に関しては今本当に流行されていますので、今接種及び抗体検査を23年同様にということでしたので、ぜひやっていただきたいと思います。妊婦さんがこれに罹患すると大変になるということで、自分が抗体を持っているのか、またかかったことがあるのかないのかもわからない方々が非常に多いと思いますので、きちんと抗体検査から始まると思いますけれども、よろしくお願いします。  費用的にはかなり高いんですかしらね。どうでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 費用につきましては、抗体検査のほうは約6,800円ほどの費用がかかっております。ですが、そちらのほうは国の補助がございますので、対応しております。  それで、予防接種のほうも費用のほうは、5,300円を区のほうで負担をさせていただきまして、自己負担もお支払いいただいて実施をしているという状況でございます。 ◆鵜沢悦子 委員 6,800円の抗体検査は無料で、接種のほうに関しては5,300円は出していただけるけど、あと自己負担ということでその自己負担が幾らかということと、男性ですよね。男性の方々が風疹にかかっているものが、妊婦さんにかかる。それは一緒に住んでいる方ということも大きいですけれども、ほかのところにバスの中でとか、そういうところでかかることもありますので、そういうことに対しての男性に関してはどうでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 2点ご質問がございました。先ほどの風疹の予防接種に関しましては、自己負担も5,300円となってございます。  男性に関しましては、現在の厚労省からの通知等も鑑みまして、検討を進めているところでございます。 ◆鵜沢悦子 委員 しっかりと23年同様の形でよろしくお願いをいたします。  それから、妊婦の方のホルモンのバランスが崩れることによって、女性ホルモンのバランスですけれども崩れることによって、やっぱり歯のほうに影響するということで、ふだんの元気なときだったら何でもないんですけれども、お子様を授かったということでお口の中に異常ができるってそういうことだと思うんですけれども、私たちとしても個別の受診ができるようにということで、進めていただきたいということを申し上げたいと思います。  一応、関連はこれだけだったら終わりですね。 ◆大橋美枝子 委員 私も風疹抗体検査にかかわって関連で質問させていただきます。  概略は今のお話を聞いてわかりました。一つ私がどうしても聞きたいのは、外国人の方への対応です。たまたま私の友人がある病院で、外国人の方が窓口で風疹抗体検査を受けたいと申し出て、それでそのときの窓口でうまくわからなかったような感じだったんですね。それで私の友人は中国語がしゃべれる方なので、中国人の女性とやりとりをして抗体検査を受けたいんだということがやっと通じたというようなことがお聞きしたわけです。これは保育園のところにある外国人向けのパンフレットで、こういういろいろ外国人の方への資料提供されていると思いますけども、そういう江戸川区が外国の方が増えているっての決特でも随分皆さん指摘されておいででした。だからこそサービスをもうちょっと皆さんに伝えるということと、特にこういう風疹なんかの感染は少しでも防ぐということになると、外国人の方にも丁寧に対応できるような、今すぐって難しいかもしれませんが、でも基本的には窓口で対応していただけると安心されるんじゃないかなというふうに思います。その外国人の方の対応というのは、どうなっているでしょうか。お聞かせください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 外国人の方の増加につきましては、予防接種等に限らず、さまざまな健診の場面、もしくは窓口での申請等の場面でも増えていることは、こちらも認識をしております。  予防接種に関しましても、風疹抗体検査の対応のみならず、お子様から熟年者の予防接種を含めました全体的な対応を検討してまいりたいと思います。 ◆大橋美枝子 委員 窓口で丁寧に対応できないと例えば風疹抗体検査は、無料でできるというふうになっているのに、窓口でお金を払ったというようなことがあったら、いろいろそういうそごが起きると何か外国人だということでの不利益につながっていくとまずいかななんて思ったので、ちょっとそこが気になったので質問させていただいたわけです。  今、とにかく風疹が大変こうはやっているって、そういう緊急的な対応が必要かなと思うので、何かちょっとしたチラシか窓口で張っておくとか、何かそういうような対応でもできたらいいかなって緊急対応みたいな形はいかがでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 緊急対応ということでございますが、ホームページ等で発信をしておりますので、その部分についてもさまざまな外国人の方の対応を考えていきたいと思っております。 ◆大橋美枝子 委員 ホームページ全部見てないので、外国人の方が検索するような形になっているということでしょうか。それだけ確認させてください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 こちらのほうも風疹の部分だけが外国人向けの対応しているかということは確認ができておりませんので、後ほど確認をして回答させていただきます。 ◆大橋美枝子 委員 今回、特に風疹流行が緊急なので、特別にどうかってちょっと強調させていただきました。 ◆栗原佑卓 委員 風疹の予防接種について、ちょっと常時男性に対して補助制度行っていただくべきだと意見をここで最後申し上げまして、終わります。 ○須賀精二 委員長 栗原委員に申し上げます。質問時間は終了いたしました。  今の質問で答弁できますか。 ◆川瀬泰徳 委員 ここでは、普及啓発事業経費というところで、特にフレイル予防についてお聞きをしたいと思います。  これまでメタボリックシンドロームとか、ロコモティブシンドロームとかという言葉が言われておりました。最近はフレイルという言葉をよく聞くようになりまして、先月の本会議でも私どもの同僚議員がこのことを取り上げさせていただきました。その際、区長は「私は今フレイルの真っただ中だ」と、そういうふうにもおっしゃっていました。
     そもそもこのフレイルという言葉についてなんですけれども、その考え方はどのような意味を持っているのか、また基本的な話で大変恐縮ですけれども、少し前に言われておりましたロコモティブシンドロームの考え方とこのフレイル予防との相違点はどのようなことなのか、これをまず教えていただければと思います。 ◎深井園子 地域保健課長 よろしくお願いいたします。まずちょっとロコモティブシンドロームについてお話させていただきますと、病気ですとか、加齢によりまして骨、筋肉、関節などの機能が低下した状態でして、主に移動機能が低下したような状態ですので、運動習慣の改善が重要な状態になります。  フレイルに関しましては、やはり加齢とともに体だけではなくて、精神、心理、社会的な側面で活力が低下した状態でして、健康な状態と介護を必要とする状態のちょうど中間の状態になります。  この時期に運動だけではなくて栄養ですとか、口腔機能を保つこと、そして社会参加をすることなどの心がけで健康な状況に戻ることができるということで、大変重要な時期になります。 ◆川瀬泰徳 委員 このフレイルというのは虚弱という意味なんでございますよね。大事なことは今出ていますフレイル予防という考え方をどのように、さらに区民の皆さんにまた直接的に対象となるであろう方々に、十分この考え方を周知するという、ここが非常に大事で今後の課題になってくると思うんです。  今年の8月にある障害者団体の会合で、小岩の特別養護老人ホームの「泰山」の主任ケアマネジャーさんが、このフレイル予防についてされた講演がありまして、私もそのところに同席をさせていただきましたので、お聞きをしたんですけれども、大変にわかりやすくて本当に優秀なケアマネジャーさんだなという印象を持ったんですけれども、聞かれた皆さんはもうほぼ皆さんこの年代の皆さんでございまして、後のご意見をお聞きしますと非常にわかりやすくて講演が非常に評判が上々でございました。よく理解できたという声が多くありました。  財務レポートの今後の課題に「区民の健康増進の意欲を高め、健康寿命の延伸を図るために、若年層からの生活習慣予防の普及啓発や介護予防として、フレイルの早期発見等の取組みを推進する」というふうにありますけれども、今後のフレイル予防についての具体的な取組みについて、本会議では健康部長さんのほうからご答弁をいただいているわけでございますけれども、さらに具体的に今後どのようにしていこうとされているのか、この辺を詳しく具体的に教えていただければありがたいと思います。 ◎深井園子 地域保健課長 本年度から65歳以上の健診の中でフレイル兆候があるかどうかのチェックの質問に区民さんに答えていただいておりまして、そこで医師の先生から声かけをしていただいて、広く区民に啓発しております。  また、今後なごみの家ですとか、くすのきクラブなど地域に積極的に出向いてまいりまして、さらにフレイル予防について普及啓発して広く地域での健康づくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆川瀬泰徳 委員 これで終わりますけれども、積極的に出向いてという今お言葉をいただきましたけれども、非常に大事なことでございまして、これいただきましたけれども、すばらしいわかりやすいこういう案もつくっていただいておりますから、熟年者の皆さん、特にこの間、私出た会合でも本当によくわかった、気をつけなきゃいけない、頑張ろうとかそういうことをおっしゃっていたようなことがございました。積極的にどんどん出ていただいて、座して何かを待っているというんではなくて、積極的に出向いていただいてこのフレイル予防について発信をしていただければとこのように要望しまして、終わります。 ◆鵜沢悦子 委員 先ほど関連で風疹についてと歯科の個別健診について、お話をさせていただきました。  続いて、妊婦全数面接ということでお聞きをさせていただきます。女性のおなかで新しい命の鼓動を感じましたら、まず産婦人科の門を叩きます。妊娠というのは、出産、子育ての始まりでして、授かったお子さんを無事出産して、そして、これから育児をしていくということで、母子健康手帳をもらいに行きます。子育て期の長い道のりがこれからあるわけですので、そういうことで一緒にさまざまな方のサポートをいただきながら、母子ともに健全に生育していくという、そういう環境の一つとして母子健康手帳があると思っております。  この母子健康手帳をいただきにいくのに、平成28年の4月までは妊娠届は事務所に行く方が多かったのではないかなというふうに思っております。江戸川区では28年度4月から健康サポートセンターで妊娠届をした場合は、専門職である保健師さんが面接をしていただくということになりました。  この目的、またはどのように面接をされるのか、そして妊婦さんにとってのメリットというのはあるのかどうか、目的と面接の仕方、内容等の現状と妊婦さんのメリットについて、お聞かせください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 全数面接を行うことによりまして、さまざまな家庭の状況ですとか、妊娠中のご心配なこと等のご相談に乗らせていただいております。そこから必要な支援について、検討させていただいて引き続き切れ目ない支援を行っていくという目的で実施をさせていただいております。  実際ですけれども、妊婦面接記録表というのを用いまして、支援が必要と判断するために、約19項目のハイリスク要因を把握してございます。項目の例でございますが、妊娠届け出の週数、既往歴や治療中の疾患、ご家族の状況、経済的問題や協力者の有無というものを把握をさせていただいております。  このようなことを把握をさせていただきますと、そこでの課題が早期に発見をできまして、妊娠中からましてやお子さんが生まれてから後の支援を具体的に組み立てることができるということでさせていただいております。  失礼いたしました。面接の際には、ギフトのほうをお渡ししておりまして、「こども夢商品券」と申しますけれども、そちらも活用していただいてお子さんが健やかに成長するための一助とさせていただいております。 ◆鵜沢悦子 委員 その一つ一つのご質問をされながら、聞くところによると普通平均で20分ぐらい対面をするということで、長い方は1時間ぐらいなってしまうということも聞いています。妊婦さんが母子健康手帳を事務所でもらうときは「おめでとうございます」と言っていただくという、あと注意事項とそれから今後のサポートのいろいろなものをいただくということで終わりだと思うんですけれども、それを面接によっていろいろなことを保健師さんがキャッチをする、この辺が違うのかなというふうに思っておりますけれども、継続支援が必要と判断した妊婦さんをこれから切れ目なく支援していく、そしてまた関係機関や情報交換もしながら、しっかりとずっと支援をしていく形で名刺もいただくということですので、一人頭どのぐらいなのかな。保健師さんに一人頭何人かに当たらなきゃいけないってちょっとそれも大変なことだと思うんですけれども、今まで以上に妊婦さんが安心して話せる専門家ができたということでは、とてもよかったと思っています。  それからメリットの一つですけれども、「ぴよママ商品券」、「こども夢商品券」ですけれども、これが約9,000円ですかしらね。おむつとかミルク代とか、ベビーカー等に利用ができるということで、期間もある程度あってそれなりの利用がされています。これ国のほうの子ども子育て支援交付金と東京都の子ども子育て支援金かな、この二つとあと区で出しているということで、これが期間限定なのかなというふうに思うんですけれども、これは要望ですけれども、できるだけこういったもので続けてもらいたいということで、この夢商品券については継続をしていただきたいということを要望いたします。  つまり、これから本当に子どもさんたちをしっかり出産も見守りながら、子育ても見守りながらやっていくためには、やっぱり子育てしやすい環境をつくっていかなきゃいけないということで、このことを継続をしてもらいたいということを要望いたします。  それから、地域子育て見守り事業について、伺います。見守り員さんの数は約100人少しですけれども、この実施数というのは3,000人前後となります。新生児訪問事業のこの実態についてお聞かせください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 新生児訪問につきましては、現在、母子健康手帳の中にはがきが折り込まれております。そちらを全数面接の際にぜひお出しいただくとようにということで、皆様にご案内をさせていただきます。そのはがきのほうが到着しましたら、こちらからご連絡をさせていただきまして、訪問をさせていただきます。その訪問の中で、さまざまなご心配の様子、あと赤ちゃんの体重をはからせていただいたり、お母様の母体の状態を把握させていただくようなことを専門職として行っております。 ◆鵜沢悦子 委員 この約100人の見守り員さんの中身というか、どういう方々がそういったお仕事をしていただいているのかについてお願いします。 ◎小泉京子 健康サービス課長 見守り員さんにつきましては、ファミリーヘルス推進員の方、また民生児童委員の方、またおとなりさんボランティアの方にお願いをして現在実施しているところでございます。 ◆鵜沢悦子 委員 先ほど言った保健師さんとは違くて専門職ではありませんので、さまざまな方々がいらっしゃると思うんですね。ファミリーヘルス、民生児童委員さん、おとなりさん、この研修を受けてやるんだと思うんですけれども、どういった中身の研修をされてお子さんのところに訪問していただくんでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 研修の内容につきましては、各サポートセンターにおきまして現在の産後の方の状況ですとか、今どきの子育て事情というところも含めた研修をさせていただいて、どのような相談があったらどのように対応をしていただく、何かわからないこと、その場で答えられないことがありましたら、地区のサポートセンターのほうの保健師のほうにご相談をいただくなど、具体的なことも含めて研修内容とさせていただいております。 ◆鵜沢悦子 委員 妊婦さんに面接し、またお子さんの状態を見るということがとても大事なことになりますので、引き続きお願いをいたします。  妊婦鬱についてですが、妊婦さんは体の変化によって体調がすぐれないことが多い。本当ブルーな気持ちになってしまうんですね。こういうことがちょっと長期間続くわけですので、この妊婦鬱についての状況、現状とどのようにしているのか教えてください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 一般的に出産に伴うホルモンの変化によって気分や体調の不調というのが、産後1週間ごろまでに約30%の方が起こる可能性がございます。その後、引き続き不調な状況が続く場合には、産後鬱の状態を疑います。こちらは約10%から20%ぐらい起こる可能性がございます。  このようなことに関しましては、先ほど申し上げました新生児訪問等でエジンバラ産後鬱スクリーニングという質問表を活用いたしまして、個別の状況も含めて判断をさせていただいております。 ◆鵜沢悦子 委員 妊婦鬱また産後鬱はちょっとまた別のところで伺いますけれども、妊娠期の鬱というのは、この鬱が続くことによって生まれた後に貧困の問題だったり、虐待の問題だったり、さまざまなことが出てくる可能性がありますので、早期発見、早期介入ということがとても大事なことだと思いますので、把握されました要支援の家庭に対しては、もうその後も関連機関に連携して、適切な支援を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆本西光枝 委員 妊婦全数面接ということで関連なんですけど、今回出生時の母の年齢別人数の資料いただきました。279番なんですけど、その資料見ますと、この10年いただいたんですけど、30歳から34歳が2,000人台ということで、そこの方が生まれているところのボリュームゾーンがあるんです。5歳刻みでいただいたんですけども、全体的に年齢が上がっているのかなということが見てとれたんです。  また、その一方で2017年は15歳未満の出産が2名います。15歳から19歳未満も48名となっております。  この特定妊婦についてお聞きしたいんですけど、望まない妊娠や若年妊娠など特定妊婦としてフォローの対象となる方は、どのくらいいらっしゃり、またどのような支援をされていくのかをお聞かせください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 平成29年度につきましては、約92人の方を特定妊婦といたしまして、こちらで対応をさせていただいております。  それぞれの妊婦さんの状況に応じまして、各健康サポートセンターの地区担当保健師が訪問等の支援を行い、お一人おひとりに丁寧に継続支援を行っております。  また、経済的な支援が必要な場合には、生活援護課、出産後に養育支援が必要と考える場合には、早めに子ども家庭支援センターなどの関係部署と連絡をとりながら、また状況によりましては医療機関等の連携も図っている状況でございます。 ◆本西光枝 委員 妊娠届け出を出せば、保健師さんとも面接を行ってその後支援につながっていくということだったんですけども、なかなか支援を受け付けない方もいらっしゃるかと思うんです。まだ若い方というのは、その公的機関を敷居が高くてちょっと怖いところとも感じている方もいらっしゃると思うんです。信頼関係を築いていくのはとても難しいことだと考えているんですけども、担当される方がいらっしゃると思うんですが、その後、職員って異動があります。そういった場合、どのように支援の継続を行うのかということを確認させてください。 ◎小泉京子 健康サービス課長 さまざまな家庭の事情をお持ちの方で支援を行っていくのは、委員さんおっしゃられたように困難な場合もございますが、一人ひとり丁寧に対応するということで、場合によっては前任の地区担当の保健師と新しく担当になる保健師が同行訪問を含めた支援をしまして、顔と顔の見える環境をつくりながら信頼関係を丁寧に構築しているというところで対応をしてまいっております。 ◆本西光枝 委員 わかりました。そうすると本当専門職とつながれば保健師さんとつながれば適切な支援が継続されていくというふうに思いました。そうなんですけども、健康サポートセンターにつながるというところが、非常にポイントなのかなと思います。妊娠をして妊娠届け出を出すというふうに思っている方はつながるんですけども、なかなか妊娠に戸惑っているという方、そういう方が健康サポートセンターに相談していいということをそういう理解がまだまだ進んでないのかなと思っております。なので、本区ではまだありませんけど、どうしたらよいかわからずに産み落としてしまうというようなことが発生しているのだと考えるところです。  こういったサポートセンターに相談をしていいという妊娠SOSカードが本区にはあると思うんですけども、これを今も置いてありますが、トイレの個室に置くなどの工夫、人目につかずにとれるというような、そんな工夫も必要だと思いますし、またあるいはステッカーを作成をして子どもたちが行くような場所、若者がよく利用するような場所、例えばファーストフードや図書館のトイレの個室のところにステッカーでペタッと張るとか、そういったことを協力していただくようなことを考えてはどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 早期の支援につながっていただくことというのは、大切なこととこちらも認識をしております。協力していただくお相手のあることですので、カードという方法等にこだわらずに現在の時代に合わせて、SNS等のさまざまなツールを活用して発信を考慮しながら、さまざまな場面での周知を検討してまいりたいと思っております。 ◆本西光枝 委員 本当さまざまなツールで届けばいいと思っております。女性の体には妊娠にしても出産にしても、また中絶にしてもとても負担がかかることには違いありません。そして、その後の人生も大きく左右されます。予期せぬ妊娠ならなおさらなことだと思います。子どもを産むか、産まないのか、いつ産むのか、何人産むのかという、そういったことを決める自由を持つことや、そのための情報や手段を持つというリプロダクティブ・ヘルス/ライツという考え方を学ぶことや、やっぱり子どもへの性教育がここ本当に大切だと思っております。必要だと思います。  江戸川区のほう女性の心とヘルスケアというとてもよい健康情報雑誌も応援情報雑誌も出していますので、このところの女性の心とヘルスケアというのは、区民も一緒に考えていく機会を持つことができると思いますので、広く行き渡るようにお願いをいたします。 ◆小俣則子 委員 妊婦全数面接と、それから新生児訪問、そして見守り事業について、またもう一つは5歳児健診について3点についてここでお聞きしたいと思います。  妊婦全数面接の中で、先ほど鵜沢委員のお話というか、質問の中にもいろいろ出ていたんですけれども、ここのところでは6,656人が受けて1,066人が継続をしているということで資料いただいています。これについては、大変な1,066人が継続という点では大きな人数だなというふうに思います。約18%ですか、こういう方たちが具体的にはどういうふうにさまざまな支援につながっているのかということをもう少し詳しく教えていただきたいなと思います。  もう一つは、保健師さんが資料でいただいた282ページなんですけれども、一人当たり99件の妊婦全数面接をしているということなんですが、またさまざまな事業を担っているという点で人数的にはちょっと心配なんですが、もう少し保健師さんの数が増えたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。この2点です。 ◎小泉京子 健康サービス課長 1点目につきましては、面接をさせていただきまして、先ほども申し上げましたが、さまざまな要因から支援が必要というふうに判断をさせていただいて、電話もしくは訪問等でフォローをする。その中身もさまざまな関係機関と一緒に進めていくということでございます。例えば、先ほども繰り返しとなりますが、生活面で非常に苦しいというお話があれば、生活援護課とのほうの相談につなぐということもございます。また、いろいろなものの準備ができないですとか、育児の仕方がわからない不安だということはございますので、そういうことは一つひとつの地域の担当の保健師が、例えば、沐浴人形を持って沐浴の仕方を教えにいくですとか、その方の状況にあわせてサポートをさせていただいている現状でございます。  2点目につきましては、切れ目ない支援を確実に進めるために地区担当保健師だけではなく、さまざまな関係機関や地域見守り員様も活用しながら地域の皆様のお力もお借りしながら役割分担をして、実施をしているところでございます。体制につきましては、人数もありますけれども、質の向上もとても大切だと考えておりますので、私どもも体制の確保とあわせまして保健師の人材育成のほうにも力を入れてまいりたいということで対応して取り組んでいく状況でございます。 ◆小俣則子 委員 妊婦全数面接は、今年度で3年目に入るということで、それぞれの保健師さんたちもいろいろなスキルがやっぱりそういう点ではアップしているのかなというふうに思いますが、大変ですけど、十分これはすばらしい事業だと思いますので、充実させていただきたいと思います。  次に、新生児訪問と、それから地域見守り事業についてなんですが、改めて確認させていただきます。母子保健法と児童福祉法に基づく役割が違うと思うんですけれども、このかかる経費と、それから具体的にどういうふうな中身で新生児訪問と地域見守り事業があるのかということの説明をしていただきたいと思います。 ◎小泉京子 健康サービス課長 新生児訪問につきましての経費ですが、指導員さん1件5,000円ということで委託をさせていただいております。新生児訪問につきましては、先ほど申し上げました母子手帳のほうのはがきを出していただくという対応ですが、予約をお電話をさせていただいて、訪問日を決めて委託の助産師さん等が訪問をさせていただいております。その中で赤ちゃんの体重をはからせていただく、お母さんの母体のほうの状況を見せていただく、健診等の状況も把握をさせていただいております。かかる時間につきましては、大体1時間から1時間半程度。体重をはかったり、赤ちゃんの状態も見せていただくので、そのくらいの時間をかけております。また見守り員さんにつきましては、1件あたり1,000円という経費をかけております。こちらのほうは、お約束をしないで伺うということがございますので、まずご自宅に訪問しますというお知らせをさせていただきます。そのお知らせをさせていただいた日にちに、もう一度訪問をしていただきます。そちらで会える場合には玄関先で10分から15分程度、お話が弾めばその以上のお話、時間はかかるかと思いますけれども、また、そういうことで何度も足を運んでいただいております。お約束した日ではないので、こちらが行くと、訪問すると言った日に伺っておりますので、不在の場合もございます。不在の場合につきましては、見守り員さんから報告をいただき、地区の担当の保健師が不在であった状況については把握をするように対応をしております。 ◆小俣則子 委員 それで、主要施策の成果で249ページに、今年は2,783訪問して面会できたのが1,914で869人に会えなかったと。この869人について全て保健師さんが、今課長が説明されたような中身で訪問したり、また連絡をとったりということで、ある意味ではもれなくこういう方たちの支援をしているのかと思います。正直な話、区のインターネットで見ますと、訪問いついつお尋ねしますってお手紙を入れてきますよね。もし、その日が都合悪かったらご連絡くださいというふうにお手紙入っていても連絡もなく、この869人がいらっしゃらないというのは、ちょっと多いなって感じたんですね。もう少し、この日は都合悪いというふうに言ってくるのかなというふうに思ったんですが、その辺のフォローというか、そういう連絡がない方のほうがいろいろな意味で心配なことがあるのかなというふうに思うんですけども、その辺はどうでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 連絡がこの日は都合が悪いということでご連絡をいただいた方については、都合のいい日に訪問させていただいておりますが、この連絡がつかない方の中には、里帰りをされていてその時点にいらっしゃらない。そしてまた、次回の検診まで不安なので実家にいらしてお帰りになるという方がいますので、その方に対しましては、お電話等で状況を伺って、ご心配の場合に新生児訪問等をお帰りになってらっしゃいます里帰り先での訪問を希望される場合には、そちらの自治体へのご案内等もさせていただいております。また、検診等で必ずお会いできるように検診の日時の確認ですとか、こちらにお帰りの日を確認させていただきまして対応をさせていただいているところでございます。 ◆小俣則子 委員 そうきめ細かな支援というか、しっかりとしたそういう意味で見守りをするという点ではとても安心できます。それで、先ほどお尋ねしましたが、新生児訪問は1件について1時間から1時間半ぐらい。そして、お家に上がって赤ちゃんとお母さんを見るということでは、やはりもう全然ある意味では専門家と地域の人とつながるという意味が目的の見守り事業とは違うなと思うんですね。いただいた資料の中でも、23区の中で毎回このことはぜひ新生児訪問全てにということ訴えているんですけれども、やはり全員はがきを出すとか、予約するとかしないとかにかかわらず、やっぱり全ての赤ちゃんとお母さんを訪ねて行ってほしい。新生児訪問として行ってほしいというふうに思います。3年前まで地域見守り事業すら、なかなか全ての赤ちゃんとお母さんにと言ってもハイリスクの家庭を探すんだみたいなことだったときから比べれば、隔世の感があるんですけれども、かなりの赤ちゃんとお母さんをしっかりとチェックしてくださっているというのはあるんですが、新生児訪問をはがきが戻ってきた人にというのではなく、全員にという点ではどうでしょうか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 今の委員さんのご指摘もございますけれども、見守り訪問も含めて全数対応させていただきまして、その中で新生児訪問等フォローが必要な方については報告を受けていただいた段階で、また保健師等が訪問して対応するということが実際はできているところでございます。また、地域で安心して子育てをしていただくために、地域の見守りの目というのを増やすという目的では、地域見守り員の制度というのは非常に有効だと考えておりまして、さまざまな機会を通じてご近所で会ったときにお声をかけていただけるですとか、そのようなことも持ちましての環境整備も含めて新生児訪問事業と地域子育て見守り事業を連携して、実施していくというふうに考えてございます。 ◆小俣則子 委員 私たちとしては、希望としては全ての赤ちゃんとお母さんのところに新生児訪問として行っていただきたいと思います。財務レポートの中に、第2子とか3子とかというのは地域見守り事業でというふうに書いてあるんですが、私的なことなんですが、うちの娘が今年の2月に出産しました。はがきを出して保健師さんに来てもらいました。そういう中で、本当に不安に思っていたことがとてもすっきりして、安心して子育てができるというお話でした。いろいろな虐待とかって見ても2番目3番目が生まれてからということもあるということでは、ぜひ新生児訪問検討していただきたいと思います。  最後に5歳児検診のことなんですけれども、この5歳児検診について、就学前にある意味では3歳児検診まではあるけれども、その後、就学時検診まではないという点では、5歳児検診をということを私たちその重要性をお話させていただいているんですけれども、それについて具体的には巡回指導をやっているからということは、これまでのいろいろな回答の中で示されてきました。29年度は、具体的にはいろいろな巡回指導、施設、子どもの通う施設を行って具体的に4歳、5歳の子どもたちの、どのくらいの子どもたちが巡回指導の中でチェックできるのかということについて教えていただきたいんですが。 ◎大澤樹里 発達障害相談センター長 私のほうから言わせていただきます。巡回支援事業、うちのほうのセンターで実施しているものでございます。今、4歳、5歳の年齢をということでございましたけれども、個々の年齢の資料今手元にございませんので、大きな割合ということで言わせていただきます。29年度実績で496人のお子さんの支援のほうさせていただいたところでございます。例年1、2、3歳が約3割。4、5、6歳が7割となってございます。 ◆小俣則子 委員 すみません、これは5歳児検診がかかわって発達障害がかかるので申しわけありません。それで、具体的に人数はどうなんでしょうか。 ◎大澤樹里 発達障害相談センター長 すみません、今、割合で言わせていただいたところだったんですけれども、約延べ500人のところで1、2、3歳3割ということですので、大体1、2、3歳で150人。残り4、5、6歳が350人というようなことになります。 ◆小俣則子 委員 すみません、それは多分重なって何度も言っているということも含めてで調べたら180人だったように聞いているんですけども、年齢にしたら学年的に言えば60人程度かなというふうに思います。それがしっかりとチェックできて小学校上がるときにはいろいろな意味で不安なく学校生活が送れるという支援につながっているのかというところを見ますと、いただいた資料で、これはいただいた資料なんですけれども、特別支援学級における在籍数、またそういう子どもの数なんですが、小学校1年生ではいろいろな支援が90人という、必要な支援が90人となっているんですね。小学校1年生で。これは371ページです。2年生になると169人ということになっています。こうやってどっと増えるということは学校に上がって初めてこういう困難さがわかるということなので、やっぱり学校上がる前の5歳児検診はしっかりやって、やはりその辺では小学校1年生になってもしっかりとした支援ができるという体制をつくっていただきたいということを申し上げて終わります。 ◆金井茂 委員 ちょっと繰り返しになってしまうんですけども、確認と要望をさせていただければと思います。今、小俣委員からのほうからるる、新生児訪問と地域子育て見守り事業についてお話があって、内容についてはわかりました。この二つあわせて全戸訪問というような位置づけの中で、後の検診も含めて、全くコンタクトが取れないというか会えないお子さんというかご家庭というのはありますか。 ◎小泉京子 健康サービス課長 実際さまざまな場面で会えないということはありますが、会えないというふうな時点がわかったところで、やはり訪問等を時間帯を、日中もしくは夜間も含めて訪問させていただいて数を把握させていただいているところでございます。なので、現在、検診等で未受診等または見守りでいらっしゃらなかった方、新生児訪問でも実はいらっしゃらなかった方については訪問等のきめ細かな対応をして確実に把握をしているところでございます。 ◆金井茂 委員 ぜひそういったご家庭、お子さんに対してこそ、そういった注視した手を差し伸べるということが重要になってくるかなというふうに思います。また何か問題が生じたときなんかには、すぐ対処できるような体制もあるかなというふうお話伺っていて思いますので、ぜひ今後とも一つよろしくお願いします。 ○須賀精二 委員長 次に、第3目・保健予防費。 ◆中道貴 委員 ここでは自殺防止対策についてお尋ねをします。この6月議会でも私は一般質問立たせていただいて、お尋ねをしました。今回は決算の審査にあわせて具体的にもう少しお聞きをしたいと思います。日本の自殺の現状というのは、発表されましたこの計画の中にも書いていただいていますように、平成10年から3万人を超える自殺数が高い数字のまま続いています。ようやくこの近年減少傾向に入ったということですけれども、それでもなお、世界の先進各国と比べましても、やはりまだまだ高いと。数値が割合的にも高い数値が残っています。また、日本の場合、ようやくこの近年減少傾向とはいえ、その減っている中では若い方々の自殺が一向に減らないと。これが今だ非常事態と言われる現象の由縁だと思います。本区においては、平成23年をピークに少しずつ減少してまいりました。28年と去年29年比べますと、全く同じ数字がこの資料からも伺えました。115名という数字が資料から伺えます。こういった傾向の中でもっと子どもたち、若い方々の対策の強化というものがいよいよ図られるべきではないかなということを6月の議会の中でも訴えをさせていただいたところです。そこで、今回29年度の自殺対策に関して、取り組まれていただいた普及啓発や、人材育成などについての取組みの成果と課題について、まずお聞きしたいと思います。 ◎菊池佳子 健康部副参事 今のご質問に対してお答えいたします。普及啓発に関しては、9月の自殺予防週間と、3月の自殺等対策強化月間にあわせまして、本区でも自殺防止江戸川キャンペーンと称しまして、平成21年度から実施しているものではございますけれども、昨年度においても9月にキャンペーンにおいては講演会とミニライブを実施させていただき、あと3月のキャンペーンでは、区役所の1階の多目的スペースをはじめ区内にある図書館9カ所においてパネル展示ですとか、関連図書、リーフレット、チラシ等を配付させていただきながら、普及啓発を行ったというところでございます。あと、人材育成に関しては、最も大事だと考えているのが、いのち見守り隊と当区では称しているんですが、ゲートキーパーの養成講座、これを広げることだと思っております。より多くの方に参加していただくため、開催日時、時間帯などもこれまでもいろいろ工夫しながら実施してまいりました。こちらも平成22年度から実施しているものなんですけれども、その中で、まだまだ課題としては累積では3,000名ほどにはなるんですけれども、区全体に広げていきたいという区民全体の人数からするとまだまだだと考えておりますので、さらに対象者受けて受講生をさらに広げていくことが課題だと思っております。 ◆中道貴 委員 私も何度かゲートキーパー養成講座に参加させていただきました。また、実死者のご家族の体験の話もお聞かせをいただきました。また、先日はもと幹部自衛官の方の講演も特徴的だったのは3段階の鬱。鬱にも3段階あると。その段階に応じた接し方、守り方、支え方というものがあるんだということを身ぶり手ぶりで非常にわかりやすく教えていただきました。これ非常に参考になったなと私も思います。そういった取組みというのを、もっともっとこれからも拡大をしていくというお話だったと思います。これまで昔は自殺というのは、個人的な問題だというような見方で放置され気味だったんですけども、しかし追い込まれて追い込まれて自殺するしかないというのが本当の今の自殺の実態だということが分析をされて、地域を挙げて社会を挙げて取り組もうという話になったと聞いております。よって自殺対策基本法ができ上がり、それによって都道府県、各地区町村もこの計画の策定が義務づけがなったと。そして大綱を受けて新たな取組みも今着々と進められているというのが今の流れだと思います。こういったことは、我々が地域を挙げて全力で取り組まなければならないということを強く私も感じているところです。そこで二つ目ですが、このいのち支える自殺対策計画について、これについては私も拝見しましたけれども、大変特徴的な本区ならではの、江戸川流の計画が盛り込まれているなという気がしますが、その中身について詳しく教えてください。 ◎菊池佳子 健康部副参事 自殺対策計画の特徴的なところですけども、こちらは精神保健の視点のみならず、生きるための支援ということで総合対策として区の事業を本当に総動員した形で実効性の高い計画となっていると思っております。中でも特徴的なところは、生きることを促進するための支援ということで未来への支援。未来というのは、将来の夢、居場所だったり生きがいへの支援というところを重点施策として強調しているところというのが当区の特徴的なところだと思っております。 ◆中道貴 委員 ライフリンクの清水康之代表が、この計画の策定には大変アドバイスをしていただきましたけれども、直近の代表のお話でも、この江戸川区の計画は全国の模範になる先進的な計画ですと断言されました。これを今度は実行に移してその成果を明らかにするというのが、これから課せられた本区の大きな大きな使命だと思っております。そこでNPOライフリンクなどの日本財団もそうですが、こういった専門団体との連携によって行ってきた事業、その実績についてご説明ください。 ◎菊池佳子 健康部副参事 今、委員のおっしゃっていただいたとおりライフリンクとの協働、日本財団も含めた三者協定でつくり上げてきたものとしまして、一番はやはり今お話したものと重なるんですが、自殺対策計画がこちらが全国に先駆けてつくったという、それを牽引していただいたというところでは一番大きな成果だと思っております。また、昨年度この計画の策定と並行して、委員もおっしゃっていただいたんですけれども、若者の支援というところでは力を注いでいかなければならない点では、その課題から若者対策として、昨年度は中学生を対象にお守り型のリーフレット、困ったとき、悩みがあったときに相談できるところを示したリーフレットを中学生全員に配付したというのがあります。あとは、年度末2月に入ってからでしたけれども、SOSの出し方教室のモデル教室を実施したというのも成果かと思っております。 ◆中道貴 委員 私も小岩一中、清水代表のSOSの出し方公開モデル授業ということで、体育館に私も参加させていただきました。体育館というのは、体育館座りというのがやっぱり特徴でして、大体頭が下がってくんですよね。どんな人の講演会でも、映画でもそうですけども、下がってくる頭を持ち上げることは不可能だと思っているんですが、この公開授業は下がりませんでしたね。みんな生徒の皆さんが、頭を上げたまま赤裸々にしゃべられる清水さんのプライベート情報満載の講演会を食い入るように見ていたというのが私も印象的だったと思います。あんなふうに、これから中学校で今暫時推進されていると思うんですが、自らをさらけ出すというのが本気なんですよということを生徒の皆さんに実感してもらわないと話が入らないだろうと思います。そういった意味では、今、中学では保健師の方々が講師としてされてらっしゃると思います。大変だと思います。ぜひ、その勉強会も機会があれば見たいなと思っているんですが、これはもうしっかりと進めていただいて若い方々、特に中学生の方々の今の生き方もそうだし、将来のそういった自殺にかかわる生き心地の悪い環境にあったとしてもそれを乗り越える力というのを今こそ養ってもらいたいなと思っています。  次に、今年度まだ半年ですけれども、今年度関連して取り組まれた内容について、その成果もあわせて教えてください。 ◎菊池佳子 健康部副参事 今年度に関しては半年たったところでございますけれども、今、委員がおっしゃったようにSOSの出し方教室が東京都のほうで小中学校で実施するということになりました。それを受けて本区においても、昨年度のモデル校の実施があったためにスムーズに導入ができたと自負しております。中学校へは、先ほど委員がおっしゃったように、保健予防課の命の支援係の保健師と、心理職員がおりますのでその職員と分担して出向き、講義を行わせていただいています。ただ、その成果としては、今年度新たに始まった事業でございますので、生徒にとってどのような効果があるのかということはこれから結果が出てくるのではないかなというところで様子を見ていきたいと考えていますが、1件参考としてお聞きしていただきたいのが、先生からの事例提供だったんですけれども、1件授業を受けた後に、実はリストカットをしていたという報告を受けたという報告をこちらの係のほうにお寄せいただきました。その講義の中で周りの大人、先生でも誰でもいいから大人に相談しよう、SOSを出そうというところを呼びかけているんですけれども、その成果だったのではないかということでは評価しているところでございます。あとは、昨年度末に完成しました自殺対策計画の推進というのが、今年度からの大きな課題になるんですけれども、それにおいてもライフリンクのサポート受けながら進捗の確認内容、方法など、それを今進めているわけなんですけれども、その方法、内容ともに高評価をいただきつつ手探りではあるんですけれども、助言を受けながら進めているところでございます。こちらは、区の事業を総動員したということで209事業に及ぶ項目になるんですけれども、関連部局11部にまたがっている事業数になるんですけれども、協力を得ながら計画を推進しているところでございます。 ◆中道貴 委員 これで最後にしたいと思いますが、今、厚生労働省とそれと各都道府県、そしてこのNPOライフリンクの三社の共催でトップセミナーというのをずっと開催をされてらっしゃいます。9月14日には、全国で46番目となる奈良県でのトップセミナーが開催をされ、残るはあと神奈川県だけだというような取組みをされていらっしゃいます。これは本当に持続的な粘り強い実践的な取組みだと思っています。そういう意味で、この取組みを参考にしながら今おっしゃっていただいた本区の取組み、ゲートキーパー養成講座などなどを粘り強く実践的に今後も続けていただきたいなと思っております。なお、6月議会でお尋ねをしましたSNSの活用については、政府の動向もありますので、引き続き研究を続けていただきたいことをお願いを申し上げまして終わります。 ◆岩田将和 委員 よろしくお願いいたします。ここでは、肝炎ウイルスの対策について質問をさせていただきます。どんな病気もそうですけれども、肝炎についても早期発見と、それから治療が大事になるんだろうというふうに思います。そこで、早期発見のための肝炎ウイルス検診の現状について、受診者の数も含めて教えていただきたいと思います。 ◎西山裕之 保健予防課長 肝炎ウイルス検査に関しましては、区のホームページにおきまして受診勧奨、また7月28日の世界肝炎デーにあわせましてFMえどがわの健康ワンポイントにて話をしてございます。また、区民まつりにおきましては、パネル展示もしくはパンフレット配付等を行っておりまして、受診勧奨のほう進めてございます。また、肝炎検査の実績でございますが、おおよそ2,000人前後で進んでございます。 ◆岩田将和 委員 これは、私個人の印象なんですけどもね、どうしてもがん検診なんかに比べて肝炎ウイルス検診というのは、なかなか区民の皆さんにとってもまだまだ意識そんな高くはないのかなとこういった印象を持っております。今さまざまな周知をする、そういったPRをする取組みを行っているというご紹介ございましたけれども、この受診率といいましょうか、受診者の数を増やす努力、これは今後も引き続き必要になってくるんだろうというふうに思います。そこで、例えば市民講座であったり、あるいはこれは千葉県のものですけども、こういったパンフレットを作成をして配付をする、こういった啓蒙活動必要になるんだろうというふうに思いますけれども、例えば肝炎の医療コーディネーター、あるいはお医者さんですね、こういったつまり専門家との連携、この辺、江戸川区はどうでしょうか。 ◎西山裕之 保健予防課長 先ほどのご意見に関しましては、現時点でも外部に向かってホームページ等もしくは区民まつり等で受診勧奨のほうを勧めておりますので、特に新たにそういったことをする予定は考えてございません。 ◆岩田将和 委員 この医療コーディネーター、あるいは医師との連携については、これまでも行っていないし、今後も行う予定はないということですね。再度。 ◎西山裕之 保健予防課長 私どもにおきましては、肝炎ウイルススクリーニング検査を行ってございまして、その中で肝炎のウイルスが陽性、肝炎の感染があるという方におきましては、私どものほうからさらに医療機関につながるように医療機関名簿やパンフレットを同封した通知文を送ってございます。 ◆岩田将和 委員 ちょっと今の点なんですけれども、次は治療についてお伺いをしたいんですけれども、最近では、新薬が登場して効果が飛躍的に上がっているというふうに聞いておりますけれども、こういったケースがあるんですね。例えば、検診を受けました。陽性反応が出ましたと。しかし、この肝炎ウイルスというのは、自覚症状がないんですね。ですので、ここが怖いんですけれども、自覚症状がないのでどうしても治療を受けないと、こういう方も多くいらっしゃると聞きます。そこで区としてもこういった検診を受けて、陽性反応が出ているにもかかわらず、治療を受けていないと、こういった方へのフォローアップといいましょうかね。この辺の支援についてはどうでしょうか。 ◎西山裕之 保健予防課長 陽性反応を受けまして、私どものほうから医療機関のほうを受診するように通知をしてございます。その中で、受診された方に関しましては連絡票と申しまして、受診しましたよ、という旨の連絡票をお渡ししております。そういったことで医療機関に受けられた方に関しましては、私どものほうに医療機関のほうにつながった旨の連絡票のほう返信していただいておりますので、そのあたりで確認をしております。 ◆岩田将和 委員 陽性反応が出た方に対しては、通知はしているという、江戸川区の取組みとして通知をしているということでありますので、ここは安心をいたしました。この肝炎ウイルスの怖いところというのは、自覚症状がないということ先ほど申しましたけれども、やはり重症化してからでは遅いんですね。そうなると、当然治療も長期化しますし、これはもうひいては医療費という形で区にもはね返ってくることでありますので、今陽性反応が出た方に対しては、区としては通知をしているんだというご報告ございましたけれども、今後もこういった取組みは続けていただきたいとお願いいたします。  最後に、この肝炎に対する誤解と偏見、差別の問題についてでございます。以前ほど、昔ほどではないとは聞きますけれども、そうは言ってもまだまだこの肝炎については、誤解と偏見、差別が根強いものがあると、私はそのような認識を持っておりますけれども、この問題、区としてはどのように認識をしておりますでしょう。 ◎西山裕之 保健予防課長 私どものほうといたしましては、相談等も随時受けておりますが、肝炎に関してそういった相談のほうは今のところは受け付けておりません。 ◆岩田将和 委員 肝炎についても早期発見と治療の取組み、そして今、指摘をさせていただきましたけれども、病気と闘いながらさらに誤解と偏見、差別とも戦わなくてはならない。江戸川区では、こういったことが起きないように。相談件数はないということでございましたけれども、こういったことは今後ともないように、区としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ◆神尾昭央 委員 ここでは、骨髄等移植ドナー支援事業助成金制度についてお聞きをいたします。以前、本会議で、私この関連の質問をしたことがございまして、その後もちょっと動向が気になっていたので少しお聞きをしたいと思います。骨髄移植の提供者、ドナーですよね。ドナーが勤務する事業所に対して助成金を交付するという制度であるかと理解をしておりますが、まず平成29年4月1日以降に提供を行った方と、その事業所が対象ということですので、おおむねこの1年間制度がスタートして経過したわけでございます。この間、この制度の利用実績があったかどうか、まずその点を教えてください。 ◎西山裕之 保健予防課長 平成29年度から開始してございますが、ドナー本人に対しましては7件。事業者の方に対しましては2件の実績がございます。 ◆神尾昭央 委員 ドナーは1日につき2万円ということで、それが7件。事業者については、1日につき1万円ということで、それが2件ということでございました。この1年の間でも早速成果といいますか、実績が出ているようでこの制度としてスタートしてよかったなというふうに私も感じます。やはり仕事を休めないであったり、収入が減るのは困るというようなことを考えて骨髄移植が進まないということであると、それは非常にもったいないことだなというふうに思いますので、私としても、もっともっと広めていきたいというふうに思っております。まだ1年目という、スタートして1年ということもあって、まだこの制度自体を知らないという区民の方もいるのではないかなと思いますが、そのあたりの周知についてはどのような取組みをされてますでしょうか。 ◎西山裕之 保健予防課長 江戸川区におきましては、毎年10月の骨髄バンク推進月間におきまして、また広報えどがわの10月1日号におきまして、ドナーと事業者への助成制度を周知してございます。また、FMえどがわでも健康ワンポイントにおきまして、同様の内容の周知を行ってございます。また、ドナーの方に登録されている方に関しましても、ドナーと患者さんを結ぶコーディネーターさんから各自治体には、休業補償制度がある自治体もあるということで紹介もしてもらっておりますし、骨髄バンクがつくっていますチラシにおきましても、各自治体に関しては助成制度がある区もある自治体もありますので、問い合わせのほうをしてくださいという記載もございます。 ◆神尾昭央 委員 よくわかりました。さまざまな機会を捉えて周知をされているということがわかりました。まだそれ以外にももっともっと工夫の方向があるかもしれませんので、また今後も推進に向けて取り組んでいただければと思います。私がこの質問を本会議でした経緯は、その際も申し上げましたが、同年齢の議員が骨髄移植を受けられずに亡くなってしまったということがありまして、そういった経緯で、私もこの制度にはすごい思い入れがあります。骨髄移植によって救われる命が増えていくように、これからも制度の推進に向けて取り組んでいただければと思います。 ○須賀精二 委員長 次に、第4目・生活衛生費。 ◆中里省三 委員 ここでは、民泊について伺いたいと思います。法律ができる前でしたかね。江戸川区では、民泊の申し出は200ぐらいあるんではないかというふうに話をされていましたけども、実際の申請数というのはどのぐらいなんでしょうか。 ◎加山均 健康部参事〔生活衛生課長事務取扱〕 この事業でございますけれども、施行が6月15日からになっておりますけれども、その3カ月前の3月15日から届け出をスタートさせております。1件1件ご相談には丁寧に対応させていただいておりまして、9月30日現在、要するに6カ月半ですけれども、その間に届け出件数としては66件に及んでおります。委員おっしゃっているように、一時、区内の物件としてインターネットサイトには200件以上ありましたけれども、現在は80件ほどになっています。ちょっとこの誤差がありますが、内訳としては届け出を済んでいる民泊施設が80のうち56。それと旅館業の許可施設、これが19件。それと、賃貸物件が5件ということになっておりまして、違法な施設というのは排除された状態になってございます。 ◆中里省三 委員 わかりました。この民泊の懸念事項ということで、よく言われていたのが騒音であるとか、ごみ出しのモラルの問題であるとか、あるいは住民とのトラブル、こんなことが懸念材料として言われていたんですが、そうすると今現在、江戸川区の違法民泊というんですか、そういう実態はないというふうに捉えていていいんでしょうか。 ◎加山均 健康部参事〔生活衛生課長事務取扱〕 私どもとしては、そのように認識しております。 ◆中里省三 委員 私、江戸川区のホテルだとか旅館というのは非常に少ないんではないかな、宿泊施設が江戸川区は少ないなというふうに考えているんですが、そういう意味では民泊の役割というのが非常に今高いんではないかなと。2020年にオリンピックがあり、カヌー競技が江戸川区であると。そういう意味では国の内外から観光客が来るだろうと、こんなふうに思いますので、ぜひとも適正な民泊というんですかね。法律に則した民泊が求められると思いますので、今後ともご努力お願いしたいと思います。
    ◆金井茂 委員 ここでは、地域猫活動についてをお伺いをしたいというふうに思います。平成24年度からの事業開始以降、地域猫活動が区内に大分広がってきておりますけれども、現在この町会自治会の加入状況について、それから地域猫活動による実績というか、効果についてお聞かせいただければと思います。 ◎加山均 健康部参事〔生活衛生課長事務取扱〕 現在の町会自治会加入状況でございますけれども、9月30日現在の数字申し上げますと、団体数としては、登録団体としては31団体。合意していただいている協力町会自治会数は53に及んでおります。それと、2点目の効果や成果ということでございますけれども、まず、何と言っても猫の殺処分数が減ったということがございます。平成24年度、この事業を開始した年の江戸川区内の殺処分数ですね、猫の。これが217頭だったんですけれども、平成28年度には42頭に下がってございます。それと、もう一方、区内の道路でよく車に犬ですとか猫がひかれちゃって、これ清掃事務所で引き取ってもらっているんですけれども、その猫の道路上の死体収容数、これも事業開始から、平成24年から年々減少してございます。そういった効果が生まれております。 ◆金井茂 委員 決して猫が悪いわけではなく、恐らく人間が飼っていたものを捨ててしまったり何なりという何の責任もない猫の命が守られているかなというふうには思います。また、この区内にはまだ空白地域もあるかと思うんですけども、町会自治会のほうへの一層の理解促進などこれからの展開についてお聞かせください。 ◎加山均 健康部参事〔生活衛生課長事務取扱〕 おっしゃるとおり、残念ながらまだ全域には及んでございません。極力、空白地域をなくしたいという思いで、まずは、その地域の連合町会の会合に伺って、事業説明を何度も説明させていただいたりとか、それと個別に町会に伺って事業の概要を説明したりといったことをさせていただいております。それと一方では、ボランティア育成というのもすごく大事なので、今、一生懸命地域で頑張っていただいているボランティアの方々をモデルと言ったら変ですけれども、そういった方々をご紹介したりとか、そういった展開でセミナーをちょっと開催をこれまでに2回やらせていただいているんですけれども、今年度もタワーホール船堀で2月16日に約130名ほど予定して、地域猫セミナーということで、ボランティア育成をしていきたいというふうに思ってございます。何といっても、この事業でございますけれども、地域理解の妨げとなっているのは、やはり無責任なエサやり者がまだまだいらっしゃるということなんです。これはもうやっぱり一生懸命頑張っているボランティアの方々とともに、私どもが現場に出向いて、その方と十分に時間がかかるかもしれないんですけれども、じっくりとお話しながら制度を理解して、この事業の枠に入っていただくというふうなことを続けて、意を注いでいきたいというふうに思ってございます。 ◆金井茂 委員 よく手続が複雑であったり、ちょっと面倒だというような声聞くんですけども、助成をいただいて取組みをするという上では、そういったこともしっかりとしていかなくてはいけないなというふうに思いますし、また活動される方も常日ごろから地域の方や町会自治体とうまくかかわりを持った中で、その後のかかわりがあってこそだと思うので、そういったことも重要かなというふうに感じます。  最後に、地域猫活動を行われている方は、場合によっては自身で何かあったときの治療代とかエサ代というのを負担されていることがあるようですけれども、現状では町会自治会での地域猫活動を促進して避妊、去勢手術を徹底するということが最優先ということの中で、将来的にはこの治療費、エサ代、備品等を少しでも助成が広がればなというふうな、今思うんですけども、その辺についてはいかがですか。 ◎加山均 健康部参事〔生活衛生課長事務取扱〕 そういったお言葉もいただいている事実はございます。お気持ちはわかるんですけれども、やはりこの事業、7年目を迎えていますけれども、やはりいろいろなご意見の方々の中から賛否両論あった中でスタートした事業でございますので、大切な税金を使わせていただいて避妊助成という形とらせていただいておりますので、今はとにかく避妊助成ということで貫かせていただきたいというふうに思ってございます。 ◆金井茂 委員 ゆくゆく地域の猫で去勢、避妊手術がほぼ済んだという状況になれば、またそういったことも検討していただけるような状況も出てくるかなというふうに思いますので、また今後とも一つよろしくお願いいたします。 ○須賀精二 委員長 次に、第5目・医療保険関係費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二 委員長 以上で、第11款健康費の審査を終了いたします。  以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。  次回は、明日5日(金)、午前10時より一般会計歳出第9款・福祉費、第10款・子ども家庭費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。                      (午後 4時40分 閉会)...