江戸川区議会 2018-03-12
平成３０年予算特別委員会（第８日）－03月12日-08号
平成３０年
予算特別委員会（第８日）－03月12日-08号平成３０年
予算特別委員会（第８日）
平成30年3
月予算特別委員会会議録
●日時 平成30年3月12日（月）
●開会 午前10時00分
●閉会 午前11時27分
●場所 第1委員会室
●出席委員（20人）
須賀精二 委員長
窪田龍一 副委員長
神尾昭央 委員
伊藤ひとみ 委員
栗原佑卓 委員
牧野けんじ 委員
桝 秀行 委員
笹本ひさし 委員
金井 茂 委員
佐々木勇一 委員
太田公弘 委員
中山隆仁 委員
大橋美枝子 委員
中里省三 委員
堀江創一 委員
福本光浩 委員
竹内 進 委員
田中淳子 委員
早川和江 委員
田島 進 委員
●欠席委員（0人）
●執行部
多田正見 区長
山本敏彦 副区長
白井正三郎 教育長
外、関係部課長
●事務局
書記 當山寛成
●案件
平成３０年度予算審査（第８日）
総括意見
第１号議案に対する修正案（賛成２：反対１７）否決
第１号議案（賛成１７：反対２）可決
第２号議案（賛成１７：反対２）可決
第３号議案（賛成１７：反対２）可決
第４号議案（賛成１７：反対２）可決
（午前１０時００分 開会）
○須賀精二 委員長 ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
署名委員に、金井委員、
佐々木委員、お願いいたします。
はじめに、委員の交代についてですが、島村委員、江副委員、小野塚委員、瀨端委員、須田委員、岩田委員、本西委員から田島委員、中里委員、神尾委員、大橋委員、牧野委員、桝委員、
伊藤ひとみ委員に、それぞれ交代しましたので、報告いたします。
座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 それでは、このとおり決定いたします。
本日の、進め方ですが、今回は総括質問の申し出がありませんので、
総括意見発表の後、第１号議案に対する修正案及び第１号から第４号までの各議案についてお諮りしますので、よろしくお願いいたします。
これより、順次、総括意見を述べていただきます。
総括意見は、時間制を導入しております。持ち時間が残り１０秒となった時点で、ベルを鳴らします。
全ての時間を使い切った時点で、チャイムが鳴りますので、発言を終了してください。
はじめに、自由民主党からお願いいたします。
◆栗原佑卓 委員 おはようございます。
私は、
区議会自由民主党を代表して、平成３０年度江戸川区
一般会計歳入歳出及び各特別会計の
歳入歳出予算について、総括意見を申し上げます。
先月開催されました、
平昌オリンピックは大いに盛り上がり、先週金曜日には
平昌パラリンピックが開幕し、２年後の
東京オリンピック・
パラリンピックの開幕も迫ってまいりました。
オリンピック競技が開催される自治体の議員としても責任を強く感じるところです。
国政においては、アベノミクスの進展により、経済は回復傾向にあるとされ、２月に発表された政府の
月例経済報告においても、「景気は緩やかに回復している」と表現されています。
確かに、
有効求人倍率は４４年ぶりの１．５９倍となり、株価は２万１，０００円台を推移しております。
その一方で、国では来年度税制改正で、
中小企業設備投資減税などを拡充する予定ですが、こうした制度は街で
中小企業事業者や税理士の皆様からお話を伺うと、利用しにくい点もあるようです。
国の制度をいかに地域に利用しやすいものとして浸透させていくかを、本区とともに考えていければと思っております。
また、幼児教育の無償化や全
世代型社会保障への転換など、国の制度に合わせて、江戸川区としても対応が必要になってくることも多いと思いますが、我々、区議会議員は区民に最も身近な政治家として、こうした制度変更に関しても、区民の視点に立って政策を実行していく決意でおります。
さて、本区は
多田区長就任以降、将来世代に負担を先送りしない財政運営を心がけ、平成２８年度決算においては、
経常収支比率は４年連続で、適正水準の７０％台を維持しております。また、２３区で初めて導入を行った「新公会計制度」によって、行財政の「数値化」、「見える化」、「分かる化」を推進し、施策の見直しを不断に行って、健全財政の堅持に努めております。
しかしながら、
少子高齢化に伴う
社会保障関係費は増大し、老朽化した大型施設への対応、小・中学校の改築及び適正配置や、
まちづくり事業など財政需要は拡大をしております。
一方、歳入面では、税制改正や景気動向の影響も引き続き注視が必要であり、配分基準の見直しにより、
地方消費税交付金が減収となるなど、厳しい財政運営が続いております。
こうした厳しい財政状況の中でも、本区が新規・拡充施策として、児童相談所の建設、口腔ケア健診、子どもの成長支援にかかる学習・食の支援、さらにはカヌー・
スラローム練習場の整備など、新規３０事業、拡充６０事業の積極予算を組まれたことは、高く評価しております。
そのような状況の中で、平成３０年度予算案につきまして、
区議会自由民主党は、区民の立場に立った予算案であるかを重点に、真摯に審査をしてまいりました。
その結果、区民の安全・安心、
少子高齢化への対応、地域経済の活性化、健全財政の堅持に重点を置いた区民の期待に応える予算と評価し、平成３０年度一般会計、
特別会計予算案に賛成いたします。
また、日本共産党から提出されました、修正案につきましては明確に反対いたします。
なお、審査の過程で我が会派の各委員から出されました、意見や要望については、それぞれご精査いただき、実現に結びつくようお願い申し上げます。ここで、主立った事項について具体的に申し上げます。
はじめに
一般会計歳入について申し上げます。
区民税は、穏やかな景気の回復と納税義務者の増加、徴収努力の結果として、１４億円余りの増収となりました。今後も収入未済、不納欠損の減少に向けて、
滞納対策強化を更に進めていただくよう、要望いたします。
マイナンバー制度の導入により、適正な住民税が効率的に納付され、区民税の増額につながっているため、今後は更なる
マイナンバーによる、事務処理が図られるように、周知徹底に努めていただきますよう要望いたします。
次に、
一般会計歳出について、順次申し上げます。
まず、
経営企画費について申し上げます。
老朽化した公共施設のあり方については、資料を含め、しっかりとした指針を定め、行政・議会・地域が一体となって進めていくことを要望いたします。
都市戦略課の設置に関しては、区の魅力を発信、観光の視点、都市交流の視点から、国内外に江戸川区の魅力を発信していくことを期待いたします。 また、都市交流については、議会としても我が会派が中心となって、ハワイ州
ホノルル市議会との交流がスタートしており、今後、本区としても国内の様々な自治体や、海外の様々な都市との交流が更に拡大することを要望いたします。
オランダとの
ホストタウン交流事業については、スポーツ以外の分野においても交流を更に深めていただくように要望いたします。
本区の広報活動に関しては、既存の方法に加えて地域ＳＮＳなどの新たな取組みを導入していくことを要望いたします。
次に、
危機管理費について申し上げます。
首都直下型地震や大規模水害など、本区に想定される災害を考える際、避難所の対応を考える必要があります。
共助や公助に頼るのは、最後にしてもらうために、今後は機会を捉えて自助の必要性を区民・事業所に訴えていただき、住民への更なる意識啓発を図っていただきますよう、要望いたします。
次に、
文化共育費について申し上げます。
セントラルコースト市とは、３０年の歴史を守り抜き、「永遠の友情」として
姉妹都市盟約を結べることは、大変喜ばしいことです。国内においても城里町や木古内町との交流も行われておりますが、本格的な住民レベルの交流や体験教育ができ、災害時の相互支援もできる関係の構築を要望いたします。
グリーンパレスや総合体育館などの
大型区民施設について、再建もしくは移転となれば、
利用者調整等も必要となりますので、今後の方針を早期に打ち出し、具体的な取組みの検討を早めていただきますよう要望いたします。
世界トップ水準の
東北大学金属材料研究所との連携強化を図り、夏休みだけでなく、年間を通じて子ども未来館での講座開設を要望いたします。
ラグビーワールドカップ２０１９
ＴＲＹプロジェクトを通じて、区民の
スポーツ参加と
ラグビーワールドカップの気運醸成を一層高めていくよう要望いたします。
次に、環境費について申し上げます。
防犯カメラが、犯罪抑止に大変有効であることは、実績でも明らかになっていると思います。住民の方の要請に積極的に応えていただきますよう要望いたします。
東京初の
ラムサール条約登録に向けて、今後より一層のご努力を期待いたします。
資源の持ち去りを防ぐために、警告表示をした新聞専用の回収袋を作成していただき、「
抜き取り防止条例」の制定をしていただけますよう要望いたします。
犯罪認知件数は、１５年間減少していますが、
ワースト順位ばかりが注目されております。区の面積や人口当たりにも焦点を向け、犯罪防止のキャンペーンや啓発を徹底していただくよう、要望をいたします。
退職不補充・民間活力の視点からも覚書を結んでいる企業に対しては、人件費など更なる拡充を要望いたします。
次に、健康費について申し上げます。
妊婦歯科健診に対しては、母子の口腔ケアのさらなる促進、受診率の向上の視点からも個別歯科健診を要望いたします。
次に、福祉費について申し上げます。
福祉理美容サービスの単価の一元化は、単価格差を解消し、利用率の向上を図るよう
サービス事業の周知促進を要望いたします。
在宅支援である、
機械式昇降機の設置については、高額なものが多い一方、対象者の亡き後は放置されているものが多いです。再利用が可能となるように、設置業者と工夫を図るよう要望いたします。
知的障害者のための
グループホームについて、区内の
グループホームの充実を図るために、東京都に対して規制緩和への働きかけを行っていただきますよう要望いたします。
障害者の就労・自立の視点からも、特例子会社への就労支援、
就労継続支援Ａ型事業所を拡充させ、自立促進を要望いたします。
次に、
子ども家庭費について申し上げます。
保育士に関しては、各自治体間で取り合いになっておりますが、就労希望者が各地においても少ないため、本区の
保育士確保の対策を強化するよう要望いたします。
待機児童を解消するため、
企業主導型保育など新しい視点でより一層の拡充を要望いたします。
また、幼稚園の延長保育の拡充等で対応できるのか、
保育園事業者と
幼稚園事業者とのすみ分けの問題など、今後の方針を明示していただきますよう要望いたします。
子どもの成長支援・食の支援では食品ロスの視点も取り入れ、地域や民間企業との連携も研究し、さらなる充実を要望いたします。
次に、
都市開発費について申し上げます。
都市マスタープランは、将来の江戸川区の未来像を描く、大変重要な計画です。魅力あるプランの作成を進め、そこで示されております、現庁舎、新庁舎を含め、再開発が必要な地域には、早急に
プロジェクトチームを発足させ、全庁あげて進めていくことを要望いたします。建築途中で工事が放棄され、経年劣化が深刻な建築物は大変危険であり、景観も良くありません。早急に地元町会や各部署と連携を図り、改善に取り組んでいただきますよう要望いたします。
メトロセブンに関しては、ＬＲＴや
ＢＲＴ、優先地域整備など新しい発想で促進していくよう要望いたします。
次に、土木費について申し上げます。
防災・景観の観点からも、無電柱化に向けて、さらなる取組みを要望いたします。
環境と
ユニバーサルデザインの視点から、歩道の樹木のあり方については、時代に適した指針を作成することを要望いたします。
都県橋は、本区にとって長年の課題であり、大規模水害が発生した際には、区民が避難するための重要な経路となります。まさに命をつなぐ架け橋となりますので、都と県、市川市との協議を進めていただきますよう要望いたします。
電動アシストレンタサイクルは、葛西地区を中心に拡大しておりますが、今後は区内の
都営新宿線各駅、総武線各駅まで拡げていただきますよう要望いたします。
本区にとって、なくてはならない治水対策、上篠崎一丁目
北部土地区画整理事業の更なる推進を要望いたします。
都立篠崎公園の整備事業の速やかな促進を要望いたします。
葛西臨海公園に関しては、
オリンピック施設建設、
ラムサール条約登録、人口ビーチ、水族館、
シーサイドホテルなどさまざまな資源があります。都立公園ではありますが、江戸川区に位置していることから、東京都との密なる連携を要望いたします。
また、
都市マスタープランで示されている湾岸連携の視点からも、ディズニーランドとの連携、ＪＲと連携などあらゆる可能性を考え、世界の
葛西臨海公園になるよう、より一層のご努力を要望いたします。
松本橋は地元住民にとって、悲願の架け替えであり、心と心の架け橋となるものです。
ユニバーサルデザインで安全・安心の架け橋となるように要望いたします。
次に、教育費について申し上げます。
学校数に比べて、指導主事が足りていない状況であり、教育現場でのきめ細かい指導を行うためにも指導主事の増員を要望いたします。
中学生「
東京駅伝大会」に臨む選手たちの、練習場までの交通費を区で負担していただきますよう要望いたします。
また、陸上競技場を練習場所として使用できるよう要望いたします。
全ての学校で補習授業を実施することや、
ボランティアで進める「ぬくもり塾」など、学力向上に取り組む姿勢を高く評価しております。時間はかかると思いますが、本区の子どもたちの学力向上に向けた取組みを推進するよう要望いたします。
外国人、社会人のための夜間学校のさらなる充実を要望いたします。小・中学校の改築が進められておりますが、改築が必要な学校がまだ７０校残っております。経年劣化が進んでいる学校から早期の改築・整備をするよう要望いたします。
次に、
国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
歳入でございます。
区民税同様に収入未済、不納欠損の減少に向けて、
滞納対策強化を要望いたします。
新年度から、
国民健康保険制度の改正に伴い、本区は独自の保険料算定を行います。制度の内容を区民に説明していただくとともに、医療費抑制のため、予防へのさらなる取組みを推進するよう要望をいたします。
次に、
介護保険事業特別会計について申し上げます。
歳入でございます。
新年度から、第７期
介護保険事業計画が始まります。基金を取り崩すことで、保険料は１０．２％に抑えることができましたが、
介護保険制度を持続可能なものとするために、徴収努力をしっかり行っていただきますよう、要望いたします。
なお、そのほかの項目につきましては、特段申し上げることはございません。
具体的な事項については、以上でございます。
最後になりますが、平成３０年度予算は区民の立場に立った施策を展開し、健全財政を維持した予算であると高く評価をしております。
私たち、自由民主党はしっかりと地に足をつけ、区民の皆様を第一に考え、生活の安定と向上に向けて、引き続き努力を続けていくことをお誓い申し上げ、私どもの総括意見とさせていただきます。
○須賀精二 委員長 次に、公明党、お願いいたします。
◆佐々木勇一 委員 おはようございます。私は、
区議会公明党を代表して、平成３０年度江戸川区
一般会計歳入歳出及び各特別会計の
歳入歳出予算案について総括意見を申し上げます。
はじめに、昨日の３月１１日で、
東日本大震災の発災より７年が経過いたしました。改めて、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
また、被災者の方々に心より、お見舞いを申し上げます。
あれから７年、復興は着実に進んでいますが、「自分だけが取り残されている」と感じている被災者も少なくありません。今も多くの被災者がそのような苦悩に苛まれ、孤立感を抱え生きておられます。ゆえに、私たち公明党は「風化」と「風評」の二つの風と闘い、「人間の復興」のために被災者に寄り添い続け、ともに歩んでまいる決意です。そして、気仙沼市をはじめ、引き続き被災地支援に全力を尽くしてまいります。それでは、総括意見に入ります。
近年、日本の各地域の自治体において、「幸福度」に関する指標や政策を展開する動きが顕著になっています。世界では、有名なブータンの「ＧＮＨ」国民総幸福量のように、幸福度指標に関する動きは国際的にも広く展開しています。「幸せはローカルから」との発想で、地方自治体が主導する政策を展開することには、大きな意義を感じます。
一方、高齢化と一体となった
人口減少社会は、「
ひとり暮らし」世帯が大幅に増える時代でもあります。
国際比較調査によれば、現在の日本は先進諸国の中で最も「
社会的孤立度」が高い国であり、家族を越えた地域でのつながりがますます重要な時代となります。その上で、かつての日本は暮らしの場や働く場が地域とともにある、「生活の
コミュニティ」と「生産の
コミュニティ」が融合した社会でした。まさに、本区の職住近接と相通じる社会とも言えるのではないでしょうか。
今後の地域社会の持続可能性や豊かさを考える上で、「幸せはローカルから」との発想のもと、中央集権型から地域分散型の
社会システムに転換していくこと、すなわち、
地域コミュニティや自治体が更に自立度を高めていくことは、大切な点であると考えます。
翻って、本区では多田区長の優れた行政手腕とリーダーシップのもと、新年度予算では新規３０事業、拡充６０事業などを中心に未来を拓く施策が示されました。
子育て支援策の更なる推進や超高齢社会への対策、災害対策など、まさに時宜を得た施策であり、地域の自立度を高める、積極的予算は高く評価するものであります。
また、予算審査に当たっては最小の経費で、より最大の行政効果を上げる予算編成となっているかなどの視点も加え、審査するとともに、幾つかの提案、要望してきたところであります。
その結果、
区議会公明党として平成３０年度江戸川区
一般会計予算、
国民健康保険事業特別会計予算、
介護保険事業特別会計予算、
後期高齢者医療特別会計予算について賛成をいたします。
なお、共産党より提案があった、一般会計の修正案については、区政運営に対する基本的な認識の違いがあり、反対をいたします。
また、以下の提案、要望については、区民生活を向上させる重要な事項でありますので、今後の
施策実行過程で積極的に反映されるよう強く要望いたします。
まず、歳入についてであります。
特別区
財政調整交付金については、本区の一般財源に占める比率は依然と高く、法人住民税の一部国税化や
法人実効税率の引き下げに加え、地方消費税の配分基準の見直しによる影響は避けられないことから、将来に向けた健全財政の堅持と賢明な行財政運営の努力を要望します。
次に、歳出についてであります。
まず、
経営企画費であります。
企画調整費では、本庁舎移転について、用地確保のために特段の努力を要望します。また、大型施設をはじめ、公共施設の再配置について、諸関係機関との協議や連携を進めるよう要望します。
オリンピック・
パラリンピック推進費では、カヌー・
スラローム競技場が区内に設置されることから、２年後の開催を見据え、多くの区民が
ボランティアとして参加し、活躍できる取組みを要望します。
次に、
危機管理費であります。
防災危機管理費では、江東五区
大規模水害対策については、
広域避難対策の実効性の確保と、区民への啓発に格段の取組みを要望します。
また、備蓄物資の計画的な配備と効果的な管理活用を要望するとともに、区内消防団へのＡＥＤ配備を東京都に要請するよう要望します。
次に、総務費であります。
一般管理費では、
性犯罪被害者に対する支援については、東京都をはじめとする関係機関との連携強化を要望するとともに、理解を深めるための研修等の実施を要望します。
次に、
都市開発費であります。
都市計画費では、
都市計画マスタープランの改訂について、今後の
少子高齢化や人口減少等の要因を考慮し、福祉等のソフト面のあり方、交通のあり方、さらに交流のあり方についても、十分な検討をして進めるよう要望します。
まちづくり調整費では、
高齢者人口の増加に対応すべく、
コミュニティバス等の検討も含め、新たなバス交通について
バス事業者との研究を進めていくよう強く要望します。
また、不燃化特区及び
都市防災不燃化の事業を着実に前進させるため、今後も粘り強い取組みを進めるよう要望します。
次に、環境費であります。
環境推進費では、防犯カメラの設置について、安全・安心のまちづくりを推進する、地域団体の
防犯対策向上のための取組みとして、今後も地域団体と連携を深め、推進していくよう要望します。
また、日本一のエコタウンを目指す本区として、新しく実施するエコタウンえどがわ推進計画と
環境行動計画の達成のため、全庁挙げての率先した推進を要望します。
次に、
文化共育費であります。
文化振興費では、
セントラルコースト市との新たな盟約に向けて、永遠の友情を未来へとつなげ行くことを要望します。
健全育成費では、「青少年の翼事業」については、
参加費助成制度の周知を図るとともに、国や都の
海外派遣事業等の情報提供も行うことや「翼の会」の活動への支援強化を要望します。
スポーツ振興費では、新左近川親水公園に整備される
カヌー練習場等については、バリアフリーはもとより、パラカヌーも含めたカヌー競技に親しみながら、区民も活用を図れる取組みを要望します。
同時に地域活性化の資源とすべく、指定管理等の導入も見据えた検討を要望します。
次に、
生活振興費であります。
地域振興費では、
新川さくら館については、新たな指定管理者による地域のさらなる
賑わいづくりを期待するとともに、和船遊覧の環境整備を要望します。
産業振興費では、区内産業の更なる発展に資する取組みとして、
東北大学金属材料研究所との連携を進めていくよう要望します。
また、
都市農業育成事業では、今後も貴重な財産とも言える都市農地を保全する観点で様々な努力を要望します。
次に、福祉費であります。
福祉推進費では、「なごみの家」については、年齢や障がいの有無にかかわらず、多様な来訪者に対応できる体制の強化と、関係機関とのさらなる連携を要望します。また、
特別養護老人ホームについては、
入所申込書方法も含めた、きめ細かな相談体制の充実を要望します。
並びに、熟年者対策では
緊急通報システム、「マモルくん」を
生活保護受給の熟年世帯へ確実に設置されるよう要望します。
障害者福祉費では、都内初となる
手話言語条例については、条例制定後の実効性の担保に努めていくよう要望します。
また、障がい者がスポーツや文化芸術に触れられるよう関係所管が更に連携して、取組むことを要望します。
加えて、
医療的ケア児の
レスパイト事業の拡充とともに、重症心身障がい児及び障がい者に対する、在宅支援の充実を要望します。
発達障害相談センター関係費では、発達相談・
支援センター開設に向けては、地域支援の更なる充実と区民に向けての普及啓発を強く要望します。
次に、
子ども家庭費であります。
子育て支援費では、
待機児童対策として保育所の整備や
保育士確保に向けた、区独自の補助制度の堅持を要望します。今後とも、保育ニーズを的確に捉えて、待機児童解消に向けて更なる取組みを要望します。
児童女性福祉費では、食事支援
ボランティア派遣と配食サービスについては、子どもの成長に欠かせない食の支援であり、更なる充実を求めます。
また、相談が多様化している女性センターについては、名称も含めそのあり方の検討を要望するとともに、児童相談所開設を機に子ども家庭支援センター、女性センターの機能を見直し、人権問題等に総合的に対応できる新しい体制づくりの検討を要望します。
そして、児童相談所については平成３２年度の開設に向けて、人材確保と育成等、万全な体制で取り組むよう要望します。
次に、健康費であります。
健康推進費では、がん検診について、受診率向上への更なる努力を要望するとともに、新たな健康ポイントを活用した健康づくりの取組みについて、期待するところであります。
また、受動喫煙防止に向け、健康に対する意識啓発とともに、受動喫煙から区民の命を守る仕組みづくりを要望します。
健康サービス費では、母子健診をはじめ、妊娠期から出産、子育てへの相談体制など、切れ目のない支援を要望します。
保健予防費では、自殺防止対策について、いのちを支えるプロジェクトの拡充と「ＳＯＳの出し方」教室の充実を要望します。
次に、土木費であります。
土木計画費では、都県橋については、補助１４３号をはじめとする、３橋の確実な橋梁建設に向け、格段の努力を要望します。
土地区画整理費では、上篠崎一丁目
北部土地区画整理事業については、先行する事例を活かし、着実に推進するよう要望します。
緑化公園費では、古川親水公園の整備については、古川を愛する会等の地域住民の要望に対応し、その価値を高める取組みとするよう要望します。
保全関係費では、公衆トイレの建替えについては、
ユニバーサルデザインと災害対策の観点から、高齢者・障がい者・訪日外国人など、誰もが安心して利用できるトイレとなるよう要望します。
次に、教育費であります。
教育推進費では、学校情報化推進について、今後はＩＣＴ環境の整備を費用対効果や、国の動向を注視しながら効果的に推進していくよう要望します。
学務費では、特別支援学級運営については、巡回支援が全面実施となることから、モデル校での成果を活かし、着実に進めていくよう要望します。
また、準要保護世帯への就学援助の前倒し支給については、丁寧な対応を要望します。
教育指導費では、読書科については新たな指導指針に基づく読書科の実施に向け、各学校に対する支援の強化を要望します。
また、学校図書館司書に関しては、学校長のリーダーシップのもと、司書の専門性を発揮させ、学校図書館の充実を望むとともに、今後の全校導入を要望します。
学校施設費では、学校改築・統廃合については、地域の声や意見をよく聞き、計画性と実効性をもって、着実に進めていくことを要望します。
教育研究所費では、増加傾向の不登校については、未然防止の対応や学校サポート教室の運営改善に努めるよう要望します。
また、ＬＩＮＥでの相談や不登校特例校の設置への研究を要望します。
次に、
国民健康保険事業特別会計であります。
歳入であります。
国民健康保険料では、平成３０年度より広域化されることから、被保険者の方々への配慮を要望するとともに、保険料収納率向上への取組みと医療費の抑制につながる、重症化予防への取組みをさらに推進するよう、要望します。
次に、
介護保険事業特別会計であります。
歳出であります。
一般介護予防事業費では、２３区初となる介護予防に効果的な無料の「口腔ケア健診」については、口腔ケアの重要性や目的を盛り込んだ、普及啓発ＤＶＤの作成などに取り組むよう要望します。
なお、後期高齢者医療特別会計については、特段申し上げることはありません。
以上、
区議会公明党の総括意見といたします。
○須賀精二 委員長 次に、民進党、お願いいたします。
◆神尾昭央 委員 私は、区議会民進党を代表して、平成３０年度江戸川区
一般会計歳入歳出及び各特別会計の
歳入歳出予算について、総括意見を申し上げます。
日本経済は、「緩やかな景気回復」と言われる中、ごく一部の富める層と一般の働く労働者や中小・零細企業の経営には格差があり、ほとんど回復の兆しが見えない状況にあります。
大手企業の内部留保は、数兆円とも言われ、この内部留保が働く労働者や中小・零細企業者にとって、しっかりと回っていかない限り、経済の立て直し、デフレ脱却の足がかりが見えてこないのが、実情です。
安倍政権は、裁量労働制における厚生労働省のずさんなデータを無自覚に信じ、その後、事実が発覚し、法案の提出を見送りました。
また、森友学園の財務省の決裁文書の改ざんが明らかになり、近畿財務局の職員が自殺をし、さらには佐川国税庁長官が辞任するという平成の疑獄事件に発展する可能性が起き、今国会での運営がままならない状況にあります。
こうした状況で、国民の安倍政権に対する不信・不満は最高潮に達しています。
一方、本区では多田区長の優れた行政手腕と強いリーダーシップのもと、健全財政の維持、災害に強いまちづくりや
子育て支援策の推進、
少子高齢化社会への対策など、区民サービスの向上や地域発展に向けた、積極的な予算編成がされており、高く評価するものであります。
その結果、区議会民進党として、平成３０年度江戸川区
一般会計予算、
国民健康保険事業特別会計予算、
介護保険事業特別会計予算、
後期高齢者医療特別会計予算について賛成をいたします。
なお、共産党より提案があった一般会計の修正案については、基本的な認識の違いがあり、反対をいたします。
また、以下の提案、要望については、区民生活を向上させる重要な事項でありますので、今後の施策実施、実行過程で積極的に反映されるよう強く要望いたします。
まずはじめに、
一般会計歳入、特別区税に関して、ふるさと納税が江戸川区の特別区税に与える影響は、平成２９年度７億７，０００万円減、平成３０年度は１２億２，０００万円減の見込みと年々大きくなってきています。
返礼品を検討するのではなく、江戸川区が誇る青少年育成や子どもの成長支援、子育てなどに対して施策のメニューを示すことで、本区に対するふるさと納税をしやすい環境整備を要望いたします。
経営企画費に関しては、江戸川区に対する親近感や愛着を問う設問が区民世論調査に盛り込まれたことは大きく評価いたします。今後、これらの結果を踏まえ、江戸川区の魅力を区内外に発信し、シティプロモーションの基礎として、様々な施策に反映され、より一層郷土愛を育んでいくことを期待しています。
情報政策費に関して、庁内ＬＡＮ端末の入れ替えにあたり、経費削減に努めていることを評価いたします。今後、円滑な入れ替えと様々な工夫により経費削減を要望いたします。
危機管理費に関して、水害ハザードマップ改訂にあたり、今後新しいハザードマップを広く区民に対して周知、利活用し、区民の水害に対する意識改革をさらに働きかけていくことを要望いたします。
また、ドローンは地震発生時だけではなく、大規模水害発生時において、物品の輸送のほか、カメラによる災害現場の確認や鉄塔などのインフラ点検といった活用も可能です。活用において、飛行距離や測定精度、また、安全性の確保等については、各企業や自治体も研究段階ですが、ドローンの保有企業等と災害協力協定を結ぶことも視野に入れ、引き続きの研究・検討を要望いたします。
総務費では、人事厚生費に関して、江戸川区職員の働き方改革に対して、従来の取組みを推し進めるとともに、今後も働きやすい環境整備に努めていくことを要望いたします。
都市開発費、住宅費に関して、住宅マスタープランの改定作業が現在進められていますが、住宅確保要配慮者、高齢者、子育て世代、低所得者、被災者などや定住先をもたない若者などに対する、住宅セーフティーネットの観点を十分に留意することを要望いたします。
また、年金のみの高齢者が、自己資金なく住宅ローンも組めない場合、リバースモーゲージという融資制度があり、条件が合えば有効な制度と言えるので、活用を要望いたします。
環境費では、２０２０年
オリンピック・
パラリンピック開催時が江戸川清掃工場の改築と重なるため、周辺区との事前協議を万全に行うよう要望いたします。
また、清掃事業職員の新規採用を行い、仕事の継承や技術の伝承を行うよう要望いたします。
防犯カメラの設置について、過度な監視社会が進まないよう、町会・自治会・商店街など
地域コミュニティとの合意形成を図りながら、バランスをとった制度設計に努めていただきますよう要望いたします。
文化共育費では、タワーホール船堀をはじめとした区内施設の利用時間拡大について、早朝及び夜間の時間帯の利用者ニーズを調査した上、ご検討くださいますよう要望いたします。
福祉費では、第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画の策定について、パブリックコメントなどで集まった意見を集約し、福祉の現場の声を十分に反映していただきますよう要望いたします。
また、生活保護費に関して、引きこもりの実態調査について、さらに調査・研究を進めていただくとともに、各家庭において状況はさまざまであるため、必要に応じて家族カウンセリングや、心理的負担を軽減するような対応策も講じていただくことを要望いたします。
健康費では、生活衛生費に関して、民泊の実施について事業法の趣旨の理解や近隣住民とのトラブル回避に向け、区の積極的指導を要望いたします。
保健予防費に関して、自殺対策計画策定においてパブリックコメントが様々な視点で取り入れられることを期待するとともに、ＳＯＳの出し方教室については誰に・いつ・どのような形で相談するかといった、具体的な相談スキルも伝えていただき、今後も国の動向を注視しながら、一人ひとりの命に寄り添ったきめ細やかな支援を要望いたします。
土木費では、電線類の地中化について防災面の観点から、また景観の観点からも早急な施策の展開を要望いたします。
土木施設管理費、交通安全対策経費に関して、近年社会問題ともなっているあおり運転、危険運転に対する取組みの一環として、事故発生時の備えだけでなく、身を守る手段としてドライブレコーダを庁用車に設置していくことは有効であると考えます。今後、車両入替時や既存の車両に対しても、積極的に設置していくことを要望いたします。
土木施設管理費に関して、道路、歩道に商品や立て看板、鉢植え等を置くことは法律で禁止されている、ということをしっかりと周知、指導、協力をいただき、通行の妨げや事故原因、トラブル原因とならないよう、環境面も含め、しっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
教育費、教育推進費に関して、昭和５３年から始まった木全・手嶋育英資金に関して、給付型の奨学金は江戸川区の優秀な人材育成に大きく寄与しています。国の給付型奨学金制度の経緯を見ながら、今後も継続していくことを要望いたします。
また、不登校支援において、スクールソーシャルワーカーや登校サポート
ボランティア等との連携により、家庭訪問を通じた各家庭の状況把握を進めるだけでなく、治療等が必要な子どもが存在した場合には、適切な医療機関につなげ、解決を図っていただくよう要望いたします。
学務費に関して、特別支援固定学級においてはそれぞれの教育環境をさらに調査していただき、必要があれば子どもたちのためにしっかりと環境整備を図っていただきますよう要望いたします。
教育指導費に関して、学校図書館司書派遣による図書館整備にあたっては、司書に丸投げすることなく、学校側、特に子どもたちにはしっかりとその整備に関わってもらうことで、本好きな子、本を大切にする心、ものを大切にする心を育んでいただき、学校自慢には図書館が挙げられるくらいの各校特色あるすばらしい環境整備が実施され、しっかりと指導をしていただきますよう要望いたします。
国民健康保険事業特別会計に関して、延滞金徴収は初めて行われるということもあり、区民に対して丁寧な説明と周知を要望いたします。
以上で、区議会民進党の総括意見といたします。
○須賀精二 委員長 次に、日本共産党、お願いいたします。
◆大橋 委員 日本共産党の総括意見を申し上げます。
意見の表明に当たり、区民生活をめぐる情勢を見ておきたいと思います。朝鮮半島の南北対話や米朝首脳会談の実施が予定され、北朝鮮の核開発問題の対話による解決に、平和を願う世界の期待が大きく高まっています。
一方、国権の最高機関である国会は重大な危機に陥っています。国会提出予定の働き方改革一括法案をめぐる資料のねつ造が発覚し、裁量労働制は法案からの撤回を余儀なくされました。「残業代ゼロ法案」の本丸である、「高度プロフェッショナル制度」そのものの撤回が強く求められます。国政の私物化が厳しく問われている「森友学園疑惑」をめぐり、与野党が一致して求めた国会提出文書が書き換えられていた。国政調査権が妨害されたという問題は、これまでとは次元の違う重大な事態となっています。政権の存立の危機とも言うべき重大な局面を迎えつつあるにもかかわらず、安倍政権は年来の熱望である憲法第９条の改憲に並々ならぬ執念を燃やし、３月中の改憲条文の策定、年内国会発議の方針で臨んでいます。私たちは、市民と野党の共闘をはじめ、国民世論と運動で国会発議を許さないために、全力をあげる決意です。
江戸川区の積立基金は、昨年度の約１，６５０億円から今年度１８０億円積み増し、約１，８３０億円と最高額を更新しました。「健全財政」が強調され、基金の積み立てもその一環という見方もありますが、使い道の決まった目的基金とはいっても、過大な基金が国や財界から狙われるという現実もあります。地方自治の目的は、「住民福祉の増進」であり、「健全財政」はそのための手段の一つです。
特に「福祉・教育は人」という観点から、これ以上、不安定な非正規の雇用や任用を増やすべきではなく、保育士の新規採用のように区民や子どもたちのために、必要な人の配置は行うべきです。
わが党は、新年度予算に対し、住民を苦しめ、膨大な予算を浪費し、人命を守る国の治水対策の責務にとって、重大な阻害要因とさえなっているスーパー堤防と街づくり予算の削減、削除をはじめ、住民の福祉に寄与する最小限の事業を対象に、予算修正案を提案させていただきました。
新年度予算には、昨年、わが党が予算修正案で提案させていただいた、就学援助の新入学学用品費の前倒し支給とその増額など、区民から歓迎される重要な前進もありますが、以下に述べるような基本的な問題点があり、
一般会計予算、各特別会計予算に対し、明確に反対します。
第一の反対理由は、スーパー堤防事業と街づくりについてです。
これまで、国と区が「人命を守るため」として推進してきたスーパー堤防事業ですが、現状ではその役割を全く果たしておらず、今後も全く見通しのない事業となっています。
国交省は、昨年まとめた「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」の提言で、「一連の区間のうち一部区間が整備された場合や基本的な断面形状が完成していない場合においても、整備箇所の堤防の安全性が格段に向上」などと強調しています。「格段に向上」の根拠は定かでなく、事実上、全区間が完成せずとも、基本断面が完成せずともよいとするに等しい内容です。
また、超過洪水対策として越水に耐えられる堤防が、スーパー堤防しかないとしている国の姿勢をそのまま容認していることも重大です。それによって、上中流域や他の河川の自治対策が手つかずとなることを意味しています。巨額の費用がかかる無駄な公共事業スーパー堤防によって、本当に必要な部分の治水対策が遅れ、人命を守れない結果を招いている。この現実から、目を背ける区の姿勢は見過ごすことはできません。
北小岩一丁目東部地区では、本来用地買収がないはずのスーパー堤防事業にもかかわらず、先行買収で区が買い過ぎた宅地が競争入札により、地区外の法人に売却されました。また、結果として多くの地権者が転出し、元の土地に戻れませんでした。スーパー堤防と一体で進めることで、本来の姿と全くかけ離れた、異常な土地区画整理事業となっています。
上篠崎一丁目北部地区では、北小岩での地耐力不足問題を受け、地盤への対策が焦点になっています。北小岩と同様に事前の地盤調査で、軟弱な層が広範にあることが明らかになっている上篠崎で、事業を進めるというのであれば、地盤改良は不可欠です。にもかかわらず、いまだに「検討中」と繰り返すばかりの国と区の姿勢は、住民の不安を増大させています。住民が納得できる説明がなく、先行きも見通せないスーパー堤防事業を、このまま進めようという区の姿勢は、到底容認できません。
特定整備路線補助１４４号線における、不公平と見られる代替地の斡旋や、耐震シェルター補助を否定することも、納得できません。
第二の反対理由は、国政・都政から区民を守る姿勢の問題です。
一つ目は、消費税増税を容認する姿勢です。
消費税は、福祉のためと導入されて約３０年、この間国民が納めた消費税の総額は、３７２兆円、ほぼ同じ時期の法人税の減税などでの減収額は、累計で２９１兆円、消費税のほとんどが、法人税などの減収の穴埋めになったとも言われています。消費税は、低所得者には重い負担となり、不公平そのもので、区民を苦しめています。税の基本は、応能負担、累進課税が原則です。しかし、区の「不公平な税ではない」との姿勢は問題です。
また、区の施設などの利用料や使用料への転嫁を前提にし、１０％の増税を容認する姿勢は、到底認められるものではありません。
二つ目は、
マイナンバーに関してです。
番号の通知から２年余りが経過しましたが、個人番号カードの発行枚数は、区民のわずか１３％にとどまっています。また、昨年、事業所への税額通知書の誤配布などが発生し、システムの脆弱性も露呈しています。情報漏えいや犯罪の危険性から、イギリスでは個人番号制の導入を決めながら、実施を見送りました。今後、強引に利用を強制したり、紐づけする個人情報を増やしたりすれば、一層の情報漏えいの危険性が増すことは明らかであり、
マイナンバー制度は中止すべきです。
三つ目は、羽田空港国際便の増便問題です。
国際競争力の名のもとに、国の示した新ルート案では、北風時の離陸便が１日７時間半、２、３分おきに荒川河口から小松川・平井地区上空を通過します。飛行機の区内通貨は、約５倍となり、騒音の増大、落下物の危険は深刻な事態を生み出します。羽田空港は、安全面から今まで海上ルートを使ってきました。区内上空通過で、落下物の危険が大きくなってきたにもかかわらず、やむを得ないとする立場は区民の安全を守る自治体の責任をおろそかにするものです。
経済効率優先の新ルート案は、容認できません。
四つ目は、都立墨東病院の独立行政法人化の問題です。
区は、「都から内容、意義などについて全く情報を得ていない。コメントできない」と答弁し、区民の命と健康を守るために直営での存続を要請しない姿勢は、問題です。都が「中期計画案」を示し、意見募集している今こそ求めるべきです。直営の「老人医療センター」が２００９年に独立行政法人化された結果、高い差額料金をとるベッドが増え、有料個室は入院時１０万円の保証金が徴収されました。独立採算が求められ、不採算部分が切り捨てられ、墨東病院が独立行政法人化されたら、医療環境が低い江戸川区民にとって、二次、三次医療の命綱の存在が危うくなります。
五つ目は、住宅宿泊事業法いわゆる民泊新法の実施に向け、区民と訪問客の安心・安全を守るための取組みの問題です。
最近、大阪市で民泊物件を舞台に異常な犯罪事件が発生し、大きな衝撃を与えました。わが国の観光政策の基本は、「住んでよし、訪れてよし」の理念のもとに、住民にも訪問客にとっても、安心できる健全な民泊事業でなければならないと考えます。
そのために、法に基づく最小限の規制として、多くの区が旅館業法で禁止されている、「住居専用地域」での「平日の営業」などの規制を実施することを予定しています。
こうした規制さえ設けない江戸川区の姿勢は、区民の安心・安全を保障するものとは言えません。
第三の反対理由は、学校教育で最も必要な教員の増配置に、背を向けている教育行政です。
就学援助の充実や特別教室のエアコン設置などの予算措置は歓迎するものの、学校関係者の誰もが求めている少人数学級実施を国や都に求めないこと。区独自の講師配置を行わない姿勢は問題です。文科省に続いて、都教育庁が行った教員の実態調査においても、過労死ラインと言われる、月８０時間を超える時間外勤務の教員が増えていることが明らかとなりました。近隣区は、子どもたちのために区費講師の配置を進めています。国や都の動向を注視するとした姿勢は、直ちに見直すべきです。
４月から全ての小学校で、特別支援教室が設置されます。
発達障害児などが急増する中で、年度途中で子どもが増えても先生の数は変わらないことが明らかとなりました。１４校の拠点校への区費の講師配置が、子どもの個別学習時間を保障することになるという提案を区は認めませんでした。
学校図書館司書は、学校図書館法で司書の配置を示してから、江戸川区以外では全校配置が大きく進みました。司書が、図書館整備、貸出数の増加や授業の支援など大きな役割を果たすことは、明らかになったにもかかわらず、全校配置をしないことは、子どもと学校の期待を裏切るものです。
すくすく学童登録児童の補食を、区が提供する形に戻してほしいと保護者が要望しています。補食は、保育の一環であり、保護者持参というのは江戸川区だけです。補食持参の希望者が減少しているのは、保護者の負担が大きいからと考えます。また、非常勤職員は正規と同じ仕事をしており、正規雇用で対応することは当然で、退職者不補充はやめるべきです。
国民健康保険事業特別会計について、申し上げます。
広域化によって、江戸川区においては今後４年間、毎年３，５００円の値上げ案が示されました。この激変緩和機関も他区の６年より短くなっています。滞納が一層増えるのではないかという指摘に対し、納得いく回答がなかったばかりか、ただ制度の維持を述べるのみでした。
国の負担を増やすことを政府に要望しているというものの、政府がこの間行ってきたのは、医療の改悪、国民への負担増です。区民は安心して医療を受けられること、保険料の値下げを求めています。自治体として、この区民の声に応える姿勢が見られないことは、重大な問題です。
介護保険事業特別会計について申し上げます。
介護保険制度創設以来の相次ぐ見直し、改定によって、高齢者の負担が増えています。今回の見直しで保険料は基準額月５，４００円になりました。今年８月から利用料の３割負担も始まります。年金が減額される中での保険料の負担増は大変です。
また、多くの高齢者に親しまれてきた介護予防の「熟年ふれあいセンター」等を廃止し、新たな事業が始まりますが、利用料負担が増えることも明らかになりました。介護予防・日常生活支援総合事業の担い手も、多様なサービスの名のもとで緩和型が導入され８時間の研修で良しとなりましたが、本来専門的知識や技量が求められています。
サービスの質の低下につながりかねません。
後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
本来、日本共産党は、７５歳以上を区切って差別する医療制度に反対です。国は２０１７年度から軽減特例を廃止し、高額療養費の限度額も見直されました。経過措置を設けたとはいえ、加入者の５割が受けていた軽減特例の廃止は、多くの高齢者の生活を直撃しています。特に元被扶養者は７５歳になった時点で大変な負担増になります。さらに、２０１９年は本則に戻すとして全廃されます。高齢者の暮らしを圧迫する本案には反対です。
以上、総括意見として述べさせていただきました。早口になったことをおわび申し上げます。
○須賀精二 委員長 次に、江戸川クラブ、お願いいたします。
◆笹本ひさし 委員 平成３０年度江戸川区
一般会計予算、歳入歳出及び各会計の
歳入歳出予算案の審議の締め括りに当たり、賛成の意見表明と締め括り総括意見を申し上げます。
直面する多岐にわたる行政課題や多様な区政要望に対して、最良の選択並びに誠実に執行する責任と使命が本区にはあります。審議の過程を通じ、今後も健全財政の堅持により、多岐にわたる区政課題に対峙、また行政サービスの提供に継続したご尽力を期待をいたします。行財政改革への不断の努力、明日を担う未来の人づくりへの投資を軸とした平成３０年度予算案に賛成をいたします。
なお、修正案は反対といたします。
本区の財政運営状況は安定した財政運営を維持しておりますが、税制改正や景気動向に影響を受けやすい歳入構造は、今後の社会情勢に鑑みれば扶助費などの歳出需要の増加等、楽観はできません。中小零細企業比率が９７％の本区の産業構造は、景気回復の実感には乏しく厳しい経営環境を依然として強いられています。
税財源の偏在是正措置、法人税の一部国税化が都
財政調整交付金に大きな影響を及ぼすことから本区への影響は大きいと考えられます。東京富裕論への批判も存在いたしますが、特別区としての主張をしっかりと伝えていただきたく思います。
まず、歳入に関して申し上げます。
江戸川競艇が本区に及ぼす財政効果は、納付金、一般寄付金及び株式配当金、施行者の一部事務組合の東京都六市競艇事業組合、東京都三市収益事業組合からの一般寄付金があります。本区の歳入に占める江戸川競艇関連の収入はおおむね数千万円であり、歳入全般に占める割合は限定的です。一方、本区は競艇所有者の株主でもあります。かつて、一部事務組合の幹部職員が船券の不正発券を行い、不正な払い戻しを受け、業務上横領で逮捕されたことにより、施行を自粛する措置がとられたことがあります。
現在、施行者である一部事務組合の構成自治体である八王子市や町田市などのいずれの議会からも社外取締役は選任されていません。
社外取締役に期待される機能は、経営執行と監督の分離、独立性と透明性の高い監視機能が期待されるからです。本区の議会から社外取締役が選任される経緯を知る区民はほとんどいないと思われます。社外取締役の選任経緯、処遇などは積極的に区民に公開をすべきです。議会は本区の利益、区民の利益と福祉の向上を図る立場にあります。株主である江戸川区の議員の立場、さらには信任を得て職務を行う地位にある議員が有償で社外取締役の地位につくことは、自己利益が図られるという点で、利益相反行為との指摘の可能性が十分にあります。利益の拮抗が地位に要求される義務を果たすことを難しくさせる可能性もあり得ます。
利益相反は不適切な行為や非倫理的な行為が行われなくても存在します。
利益相反は本人やその地位に対する信頼を損なう不適切との世論を喚起したり、政治行政への不信感も引き起こす場合があります。法令に反していなくても、倫理上問題とされるケースがあるからです。今後、積極的な情報公開、開示が求められるところです。
国民健康保険の保険料、独自設定について申し上げます。国保加入者には高齢者や所得が低い方も多く存在します。国保の安定と持続可能な制度としての存立は十二分に理解をいたします。一般会計からの法定を超えるいびつな繰入れ、法定外繰入れの赤字運営からの脱却というのが目的としつつ、保険料が上がることで滞納者や納付が困難になる被保険者が増えるという矛盾に陥らないか懸念をするところです。被保険者への負担増への説明等、十分な対策が望まれます。
それでは、歳出について主立ったものを述べさせていただきます。
危機管理費について、消防団ＯＢの活用を提案いたしました。
総務費については、人権に関連し更生保護活動、保護司の普及、協力事業者の普及、支援活動への一層のご尽力をお願いいたします。また、気仙沼市に派遣されている区職員の皆様へのメンタルケア、健康へのサポートケアを十分にお図りください。
文化共育費については、青少年の翼の参加者の自己負担額への助成が図られることは、感謝申し上げます。また、突発的な事情で渡航中止になった昨年のイギリス派遣のようなケースは救済を考えるべきと申し上げました。
子ども未来館の理念は、自ら考え自由に発想したりするすばらしい開学の理念をさらに育んでいただきたいと思います。３月３日には、城里町で開催されました那珂川での鮭の稚魚の放流に参加させていただきました。年末にふ化をさせ、二カ月余り丹精を込めて育てた稚魚を生まれた那珂川に放流するプロジェクトに本区からも三十数家族が参加をされていました。篠崎から城里町まで稚魚を元気な状態で輸送することは極めて難しかったと思いますが、澄んだ那珂川に多くの稚魚が巣立っていきました。城里町の交流の架け橋のような小さな鮭に期待をいたします。
生活振興費について申し上げます。
江戸川大花火大会は本区が誇る最大のイベントでもあり、江戸の心意気を思わせるすばらしい事業です。例年どおりであれば、来る２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピック開催期間に当たりますが、警備上の課題など開催への課題は存在します。かねてより、
オリンピックが開催される２０２０年はグランドファイナルに合わせて開催を提案してまいりました。
しかしながら、
オリンピック開催時は土地勘のない方や外国からの方など混乱が予想され、警備上危機管理上の課題があります。
本区には、著名な花火師の方もいらっしゃいます。警備上の課題解決につながる方策がぜひ見つかればと考えます。葛西沖の海上からの打ち上げなど、実現の可能性を今後探っていただきたいことを要望しました。
環境費について、南葛西地区の土壌汚染、異臭問題には引き続きご対応をお願いいたします。調査結果を受け、継続した対策をお願いするものです。
土壌汚染解決の見通しがいまだ立たず、有効な対策が講じられているとは言い切れません。実効性ある対策を望みます。
健康費について申し上げます。
東京オリンピック・
パラリンピックまで２年数カ月、受動喫煙対策、歩行喫煙、吸い殻のポイ捨てなど喫煙と健康は密接な関係があることは明らかである以上、マナー向上は言うまでもないことですが、一歩踏み込んだ姿勢が望まれます。また、薬物乱用等防止のための一層の推進をしていくに当たり、区内の様々な団体との連携を望みます。
福祉費について申し上げます。
なごみの家の拠点拡充に関連し、地域包括ケアへの取組みについてお伺いいたしました。
団塊世代が数年後には後期高齢者となり、高齢化社会はさらに深刻化してまいります。住み慣れた地域で、穏やかに終生暮らしたい、そんな願いをくみ取りながら、施設介護に受け入れの困難な状態や財源的な圧迫など、在宅介護、在宅医療をますます進めていかなくてはなりません。医療と介護を連携しながら、看護師やケアマネジャーなど周りにいる多職種のスタッフとの連携介護の拠点機能をしっかり果たしていただきたいと思います。超高齢化社会、多死社会を地域でいかに受け入れていくか、大きな課題の一つの答えとなるようななごみの家の機能に期待をいたします。併せて地域には、機能や考え方をしっかりと説明して理解をしていただく必要があります。
また、放課後等児童デイサービスですが、新年度も開設ができません。利用者増に伴う財政負担は理解をいたしますが、真に利用を希望する新入学児童などが利用できない状態などに陥らないか十分な配慮を希望します。
子ども家庭費について申し上げます。
医療的ケアが必要な子どもへの対策は急務です。経管栄養、たんの吸引など看護師などに限られる行為が保育園、幼稚園などで行うことが難しく、未就学年齢の
医療的ケア児の預け先が見つからない状態が社会問題化しています。本区でも７０余名の医療的なケアを必要とする児童が報告されましたが、早急な対策が望まれます。保育士の処遇がこの１年余りで改善が進みました。また、施設建設と整備も進んでおります。潜在需要増と思われる待機児も増えていますが、一方、認可外施設利用者には負担軽減が十分とは言えません。運送業、流通業、医療などに携わる働く女性から認可外託児施設への助成、並びに利用者負担軽減の要望があります。幼稚園保護者負担軽減などと比べたときの公平性の見地からもぜひ拡充を図られたいと思います。
土木費について申し上げます。
かねてより、江戸川区並びに警察署へ要望してまいりました、補助２６４号線北小岩地域の朝の７時に大型車両の通行規制が解除されてしまうことについて申し上げました。いまだに小学生の登校時の悲惨な事故が各地で報道されます。補助２６４号線は、近隣に多くの保育園、幼稚園、小学校、中学校が位置しています。
オリンピック競技場建設に伴う土砂を運搬する大型車両も頻繁に通行しているのが現状です。早急な実現を望みました。
教育について申し上げます。
教職員のメンタルヘルスについてお伺いいたしました。スクールハラスメント、モンスターペアレントなど教職員を取り巻く環境は時に深刻な事態を招きます。また、長時間勤務や多忙感など課題も存在いたしますが、本来業務である子どもたちとの触れ合う時間が損なわれることがないよう希望いたします。
本区は多くの外国籍の子どもたちも学んでいます。学習支援などさまざまな事業で対策が図られていることを評価をいたします。
国籍、言語、思想、宗教、肌の色などで差別をしてはいけないというのが
オリンピック憲章の理念ですが、学校現場が共生教育の現場であると考え、子どもたちにもいじめや不登校につながることがない学校づくりに一層の期待をいたします。
日本語学級、夜間学級は本区が実施する特色ある施策です。日本語に課題のある児童生徒に対し、地域社会に適応、生きる力をつける意味でも大切な施策であり、また中学校で学ぶことができなかった方々は意欲を持って学ぶ場を本区の教育の中でも特色ある施策として今後も一層期待をします。
また、都教委に対し日本語が不得意な生徒が都立高校を受験する際の現状、国籍取得をすることで振り仮名や辞書が認められなくなるなどの不利益な取り扱いの撤廃を求めてまいりました。五輪憲章の共生の理念にもそぐわない制度と考えます。
学校改築について伺いました。江戸川区北部では初の改築になる小岩小学校の改築ですが、地域や関係者には情報が行き渡るよう配慮をしていただきたく思います。
また、集会所や紙媒体の説明だけはなく、いつでも閲覧可能なネットにて情報公開をしていくことは時代の趨勢では必須と思われます。
以上、全てではありませんが、質疑の過程で申し述べてまいりました主だった点について述べさせていただきました。全ての区民の共通の願いである江戸川区の一層の繁栄と安心と安全を願うものであります。
執行部よりご提案されました、平成３０年度予算案に、賛成の立場から締め括りにあたる総括意見を述べさせていただきました。
○須賀精二 委員長 次に、生活者ネットワークお願いします。
◆伊藤ひとみ 委員 ２０１８年度江戸川区
一般会計歳入歳出予算及び各特別会計
歳入歳出予算について、生活者ネットワークの総括意見を申し上げます。
２０１７年、国においては「いざなぎ景気を超えた」とか「景気が拡大した」などと言われました。内閣府発表の景気動向指数の上昇で、景気が拡大していると判断され、その上昇期間が「いざなぎ景気」を超えたというだけの話です。株価は高水準、雇用状況も好転していると言われても、私たち消費者は実際に使えるお金が増えたわけでもなく、緩やかな景気拡大を、日常の生活の中で実感できずにいることに変わりはありません。
本区においては、税制改正の見直しで交付金が減額されましたが、区民サービスが損なわれることのないように、６年ぶりに財政調整基金を取り崩しました。児童相談所の設置や子どもの食の支援、スクールソーシャルワーカーの増員など子どもたちの支援のための予算も確保されました。よって、第１号及び第２号から第４号までの各予算案に賛成いたします。修正案に関しましては、一部の趣旨は理解するものですが、全体としては反対いたします。
以下、審査の過程で取り上げた課題について、再度要望いたします。
誰もが自分らしく暮らせるまちのための取組みについてです。
地域包括ケアシステムの構築に当たっては
ボランティア団体などの地域の力が不可欠です。介護予防・日常生活支援総合事業に取り組むかどうかは、その団体が主体的に決めることではありますが、情報の提供が必要です。介護の現場が大きく変わる年ですので「広報えどがわ」で特集を組み、総合事業の担い手研修についても、介護人材確保の一つの取組みとして、定期的に複数回行うことを要望いたします。
障害者福祉においては、施設や病院ではなく地域に共に暮らすという流れにあり、利用者も事業者もヘルパーも、制度のはざまで困ることのないよう整備していくことが必要です。病院内での介助については検討していただくこと、重度訪問介護の見守りが必要な人には、認めるよう要望いたします。
精神障害者への社会復帰支援が拡充されますが、地域活動支援センターがバランスをとった配置となるよう増設を要望します。
次に、一人ひとりの力を伸ばし、地域力を強めるための取組みについてです。
例えば「
ボランティアセンター」という名称を「
ボランティア・市民活動センター」とし、
ボランティア活動と市民活動支援とを一体化させ「新しく活動を始めたい」と考える人たちへのアドバイスをわかりやすく提供することを要望します。
区内の
コミュニティ会館については、サークル活動がさらに盛んに行われるよう、備品を置く場所や、ロッカーなどをあらかじめ設置し、また、子育て中の方も集まれるような部屋や設備を整えていただきたいと考えます。
環境優先の視点から、取組みについて申し上げます。
日本一のエコタウンを目指す「エコタウンえどがわ推進計画」について、先進的な取組みとして、地域新電力会社の設立が盛り込まれたことは評価します。この新たな取組みの実現に向けては、区民とともに、積極的に取り組み、実効性のあるものにしていただきたいと考えます。
容器包装プラスチックの分別収集など、リサイクル自体には費用がかかります。けれども、プラスチックを燃やすことによる有害物質の発生を減少させ、燃やすごみの量が減ることで、温室効果ガスの発生を減らすことができます。資源プラの回収から１０年がたち、リサイクルに関する区民の意識は低下しているように思います。改めて住民一人ひとりがきちんと分別する意識の啓発になるよう丁寧な周知と情報提供を要望します。
羽田空港機能強化について、北風時には、荒川上空を離陸便が通るということになることを、当事者として知らない方も多いことから、広くきめの細かい周知を求めます。騒音や落下物への不安は、一番の関心事であることから、区としても、住宅街の上空を飛行することについての安全策を国に強く求めることを要望します。
また「石けん指針」を持っている江戸川区なのですから、石けん利用の考え方を
コミュニティ会館の利用者にわかるように表示することを要望します。
臨海町や南葛西地区では、ドッグラン化している公園がいくつかあり、「子どもたちを遊ばせることができない」という声があります。犬だけではなく、動物との共生にはマナーが大変重要です。マナーを教え合う場として、区の南の地区にもドッグランの設置を要望するものです。
妊産婦の支援からの虐待予防についてです。
駆け込み出産や、妊娠届け出の遅れによる危険な出産がないように、健康サポートセンターに「妊娠出産相談窓口」があることを、今以上に周知することを要望します。
また、一見リスクがないように見える家庭であっても、産後は小さな危機が多くの人に起こります。
子育て広場では、そうした変化を見逃さずに適切な支援へとつなげられるように、人員を配置し、支援員のスキルアップを図り、ケース検討などの情報交換を各ひろばで連携して行い、児童虐待を未然に防ぐための支援をしていただきたいと考えます。
育児支援ヘルパーを引き続き、育児不安がある人につなげること、産後ショートステイなどの産後ケアの広報も広く行い、必要な人に届くように要望します。「子ども子育て支援事業計画」のニーズ調査においては、家庭的保育の充実など、今日的な課題を抽出できるよう、子育てひろば内やインターネットを活用した調査の検討をお願いいたします。
次に、学校教育についてです。
全校で始まる特別支援教室の巡回指導については、巡回する教員と在籍校の教員とが連携することで、発達障害のある多くの児童にとって学びやすい環境が整います。取組みに大いに期待いたします。
スクールソーシャルワーカーについての増員は評価します。スクールカウンセラーと同様のさらなる増員とスーパーバイザー機能を持つ仕組みをご検討ください。
また、読書科を推進している本区ですので、図書館司書は巡回ではなく、全校に配置し、学びの手助けとなるよう要望します。
学校で使われる名簿は、性別などにかかわりなく個人を尊重する意識を持った児童・生徒を育成するための基礎ともなります。区としてどのように取り組むのかを協議し、男女混合名簿を推進していただくよう要望します。
中学校の道徳の教科書選択においては、本区として、授業の中で、自分で考えることのできる力を育てるための教科書を採択すべきです。より多くの区民の意見を取り入れるために、展示期間の拡大や場所を増やすことに加え、寄せられた意見については、公開することを要望いたします。
まちづくりについて申し上げます。
雨水タンクの設置は、内水氾濫対策の第一歩になります。区民が、自助としても共助としても、ゲリラ豪雨に備え、雨水を集め、活用することで、日頃から水害対策の一環だと意識できる環境づくりになります。災害のときには、初期消火の水や生活用水にも使える雨水タンクの助成を要望いたします。
区には、３カ所のスーパー堤防がありますが、いずれも「堤防高の３０倍の幅」で「なだらかに盛り土する」という基本形が保たれていません。施工が限定された下流域は市街化されており、３０倍の幅を確保するのは今後も極めて困難です。「３０倍の幅」で「なだらかに盛り土」にされていなくても「安全」と言えるのであれば、そもそもスーパー堤防の意味はなくなります。
水害に強いまちにするには、堤防は堤防としての強化を、ほかの耐越水堤防の手法も検討していくべきと考えますので、改めて区としての再考を要望いたします。
最後に、導入が予定されている会計年度任用職員制度についてです。
例えば、任用期間の長い臨時職員や非常勤職員の中には、正規職員よりも経験や知識が豊富で、正規職員と同等の仕事をしている人もいると考えられます。これをきっかけに、任用期間に応じて昇給や昇格、期末手当の支給など処遇改善を検討することを要望します。また、指定管理者が雇用する労働者についても、区の責務として、雇用されている人たちの賃金や雇用の継続についてもしっかり評価するよう要望いたします。
改めて、審査の過程で取り上げ、申し述べてきた項目も含め、区政に反映していただくよう希望いたします。これからの社会を担う子どもたちへの支援が強く表れていることが特色であると考えます。
オリンピック・
パラリンピックも子どもたちに夢を与えるスポーツの祭典ですが、児童相談所の開設に向けての取組みや「子育ち・子育て」のための引き続きの支援を望みます。区政には、考える区民を増やしていくことが必要だと考えます。区民参加の機会をより一層充実させることを要望し、生活者ネットワークの総括意見といたします。
○須賀精二 委員長 以上で、総括意見を終了いたします。
これより各議案についてお諮りします。
はじめに、第１号議案、平成３０年度江戸川区
一般会計予算についてでありますが、まず、修正案について採決します。
第１号議案、平成３０年度江戸川区
一般会計予算に対する修正案に賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○須賀精二 委員長 挙手少数であります。よって、第１号議案に対する修正案は否決されました。
次に、原案について採決します。第１号議案、平成３０年度江戸川区
一般会計予算について賛成の委員は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
○須賀精二 委員長 挙手多数であります。よって、第１号議案は原案のとおり決しました。
◆大橋美枝子 委員 ただいま可決されました、第１号議案についての少数意見の留保を、牧野委員の同意を得て、お願いしたいと思います。
○須賀精二 委員長 ただいま、本議案について大橋委員から少数意見の留保がありましたので、報告いたします。
次に、第２号議案について採決します。
第２号議案、平成３０年度江戸川区
国民健康保険事業特別会計予算について、賛成の委員は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
○須賀精二 委員長 挙手多数であります。よって、第２号議案は原案のとおり決しました。
◆大橋美枝子 委員 同じく、牧野委員の同意を得て、少数意見の留保をお願いいたします。
○須賀精二 委員長 本議案についても大橋委員から少数意見の留保がありましたので、報告します。
次に、第３号議案について採決します。第３号議案、平成３０年度江戸川区
介護保険事業特別会計予算について、賛成の委員は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
○須賀精二 委員長 挙手多数であります。よって、第３号議案は原案のとおり決しました。
◆大橋美枝子 委員 同じく、牧野委員の同意を得て、少数意見の留保をお願いいたします。
○須賀精二 委員長 本議案についても大橋委員から少数意見の留保がありましたので、報告します。
次に、第４号議案について採決します。第４号議案、平成３０年度江戸川区
後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○須賀精二 委員長 挙手多数であります。よって、第４号議案は原案のとおり決しました。
◆大橋美枝子 委員 同じく、牧野委員の同意を得て、少数意見の留保をお願いいたします。
○須賀精二 委員長 本議案についても大橋委員から少数意見の留保がありましたので、報告いたします。
以上で、当委員会に付託されました各議案の審査は、終了いたしました。
終了に先立ち、正副委員長から一言ご挨拶を申し上げます。
当委員会の運営に際しまして、各委員の皆様、執行部の皆様、最大のご協力をいただきまして心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
以上をもちまして、
予算特別委員会を閉会いたします。
（午前１１時２７分 閉会）...