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1. 江戸川区議会 2018-02-26
   平成３０年予算特別委員会（第１日）－02月26日-01号

   
   取得元: 江戸川区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成３０年予算特別委員会（第１日）－02月26日-01号平成３０年予算特別委員会（第１日） 平成30年2月予算特別委員会会議録 ●日時　平成30年2月26日（月） ●開会　午前10時00分 ●休憩　午後0時05分 ●再開　午後1時07分 ●休憩　午後3時14分 ●再開　午後3時34分 ●閉会　午後4時05分 ●場所　第1委員会室 ●出席委員（20人） 　　須賀精二　　委員長 　　窪田龍一　　副委員長 　　中津川将照　委員 　　伊藤ひとみ　委員 　　栗原佑卓　　委員 　　笹本ひさし　委員 　　金井　茂　　委員 　　佐々木勇一　委員
   　　太田公弘　　委員 　　中山隆仁　　委員 　　須田哲二　　委員 　　江副亮一　　委員 　　中里省三　　委員 　　堀江創一　　委員 　　福本光浩　　委員 　　小俣則子　　委員 　　竹内　進　　委員 　　田中淳子　　委員 　　早川和江　　委員 　　田島　進　　委員 ●欠席委員（0人） ●執行部 　　多田正見　　区長 　　山本敏彦　　副区長 　　白井正三郎　教育長 　　外、関係部課長 ●事務局 　　　書記　當山寛成 ●案件 　　平成３０年度予算審査（第１日） 　　一般会計予算歳入全款 　　一般会計予算歳出第１４款公債費、第１５款予備費 　　各特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○須賀精二　委員長　お早うございます。当委員会の委員長と副委員長を仰せつかりました須賀と窪田でございます。当委員会のスムーズな運営に最大限の努力はさせていただきますが、委員各位、執行部のご努力もよろしくお願いいたします。ご挨拶といたします。 　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　署名委員に、伊藤ひとみ委員、早川委員、お願いいたします。 　はじめに、座席の指定ですが、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　それでは、このとおり決定いたします。 　次に、第１号議案、平成３０年度江戸川区一般会計予算に対し、須田委員ほか１名から修正案が提出されましたので、写しを机上に配付してあります。修正案の審査につきましては、一般会計予算の審査が全て終了した後に行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、審査日程についてお諮りいたします。 　審査日程については、お手元に配付いたしました日程案のとおり行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　それでは、この審査日程で進めることといたします。 　次に、各審査日に出席する委員については、お手元に配付しました審査科目別予算特別委員会委員名簿のとおりです。なお、網かけになっている箇所は、２月２２日に変更があった部分です。このとおり実施したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、審査の進め方についてですが、審査は各会計予算とも予算書・同説明書により行い、一般会計予算については、歳入・歳出とも「目」ごとに審査し、各特別会計予算については、歳入は「款」で、歳出は「項」で進めたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　それでは、そのように進めることといたします。 　次に、審査に当たりまして各委員にお願いいたします。質問は審査の対象とする各科目の範囲内の事項であることを基本といたします。委員会の確認事項にご留意いただき、円滑な議事運営にご協力ください。 　なお、審査に当たっては事前に要求した資料などにより、各事務事業の内容は十分に把握されていることと思います。その上で質問に際しては、限られた時間を有効に活用し、当該事務事業にかかる執行部の考え方、意向を問うなどに努めてください。 　次に、持ち時間についてですが、それぞれの１日当たりの持ち時間はディスプレイに表示したとおりです。時間の計測は、委員長が指名をした時点から始めます。審査中は減算方式によりそれぞれの残り時間を表示いたします。なお、持ち時間がなくなった際は、７日間を通して利用できる１８分の運用時間の範囲内で質疑をしていただきます。 　また、それぞれの持ち時間は、委員の質問に対する持ち時間です。執行部の答弁時間は含まれません。再質問がないよう、執行部には明確で簡潔な答弁をお願いをいたします。質問に対する答弁がすぐ得られない場合は保留とし、できるだけ早い時期に答弁をお願いいたします。 　また、急な資料要求があった場合には、速やかに提出をお願いいたします。 　なお、審査に当たっては、審査に関係のある職員と各部の庶務担当課長に出席していただきますので、よろしくお願いいたします。 　次に、発言についてですが、発言時はマイクの使用をお願いいたします。卓上マイクを配置してある２列目までの執行部の答弁は着席のままで結構ですが、委員から答弁者がわかるよう、役職名を名乗ってからご発言願います。 　次に、委員会の傍聴についてですが、一般傍聴が可能な日程は、本日の特別会計以降３月８日木曜日の教育費及び修正案までとし、一般傍聴できない日程については第５委員会室で音声傍聴を認めることといたします。 　なお、当委員会の会議の模様は、インターネットによるライブ映像及び録画映像で配信を行います。 　最後に、その他の確認事項についてですが、携帯電話、スマートフォン、パソコン、タブレット端末などの電源はお切りいただき、使用することのないようにお願いいたします。録音についてもできませんので、よろしくお願いいたします。 　飲み物の持ち込みですが、中身は水かお茶で、容器はペットボトルのみ可能ですので、ご注意ください 　また、上着の着脱は自由といたします。 　なお、事務局より写真撮影をしたいとのことですので、あらかじめご了承願います。 　本日は、一般会計予算歳入全款、一般会計予算歳出第１４款公債費及び第１５款予備費並びに各特別会計予算歳入歳出全款の審査を行います。 　それでは、これより審査に入ります。 　予算書・同説明書の１ページをお開きください。 　第１条歳入歳出予算でありますが、第１表歳入歳出予算は２ページから６ページにあります。それでは、２８ページをお開き願います。 　一般会計予算歳入、第１款特別区税、第１項特別区民税、第１目特別区民税より審査願います。 ◆早川和江　委員　おはようございます。本日より始まります３０年度の予算特別委員会でございますけれども、８日間にわたりまして私ども自由民主党、しっかりと審査をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、質問をしてまいります。 　特別区民税でございますけれども、３０年度の予算額が４７８億円余りということで、昨年より１４億５，０００万円伸びておりますけれども、安倍政権となってからの景気回復の効果がこの税収増にもあらわれているということと思い、大変よいことだと思っております。そこで、１４億５，０００万円の増収の要因をお聞かせください。 ◎岡﨑由紀夫　課税課長　おはようございます。ただいまのご質問でございますが、特別区民税につきましては今委員からもお話ありましたとおり、国内の景気の緩やかな回復基調を受けまして、税収を支えます納税義務者の数、これが２９年度の当初予算比で７，２００人ほど増える見込みでありますこと、それからあと納税課の徴収努力による収納率の向上、それから２９年度から実施いたしました特別徴収の一斉指定、これが寄与しているものというように考えております。 ◆早川和江　委員　今、徴収努力ということをおっしゃっていましたけれども、現在どのような徴収努力をしているか、お聞かせください。 ◎住田雅一　納税課長　区民税の徴収努力の内容、どんな取組みをしているかというご質問にお答えしたいと思います。 　まず、納税課の職員が一丸となりまして日々滞納者との厳しい交渉に臨んでおりまして、夜間・休日の一斉電話催告とか自宅への訪問とか早朝の家宅捜索を行うなど、積極的に滞納の解消を図っているところであります。 　また、納付案内センターとか区外転出者状況調査などの民間委託の活用とか、そのほか主任主事職員の徴税研修や管理職の臨戸訪問徴収なども含めて、全庁を挙げて取組みを進めているところであります。 ◆早川和江　委員　さまざまな徴収努力をしているようで、寒い中大変ご苦労さまだなというのを感じます。 　また次に、説明書の欄にも書いてありますし先ほどもちょっとおっしゃってたようなんですけども、納税義務者数について普通徴収で９万３，５００人、そして特別徴収で２６万３，３３０人、合わせて３５万６，８３０人となりますけれども、最近の納税義務者の数の推移、どのように増えているんですか。 ◎岡﨑由紀夫　課税課長　それでは、お答えしてまいります。 　まず、全体の納税義務者の数といたしましては、ここ２年ぐらいを見ますと、平成２７年度の決算で見ますと３３万３，１８６人ということで、８，８１７人増えております。今の２７年度ですね。２７年から２８年が、失礼いたしました、３４万２，００３人ということで、８，８１７人増えております。また、２９年度の当初と２８年度を比べますと、７，５９７人増えておりまして、今回の予算で見積もっておりますのが当初予算との比で今申しました７，２３０人増というふうな見込みでございます。 　なお、この普通徴収と特別徴収の推移でございますけども、やはり今２６年度から特別徴収の一斉指定ということで、取組みを東京都、あと６２区市町村で一緒になって進めておりまして、この影響がありまして、やはり例えば２７年度で申しますと、普通徴収は１１万２，１５１人、特別徴収のほうが２２万１，０３５人と。２８年度では普通徴収が１０万６，５９９人、特別徴収が２３万４，４０４人ということで、普通徴収は減って特別徴収は増えていると。また、２９年度当初でも同じように普通徴収が約１万人減って、特別徴収が１万５，０００人ほど増えているという状況でございます。 ◆早川和江　委員　何かちょっとマイクがこもっていて数がよく聞き取れなかったんですけども、納税義務者数は徐々に増えているんですか、これ。どうなっているの。 ◎岡﨑由紀夫　課税課長　納税義務者数は徐々に七、八千人ほど増えている状況でございます。 ◆早川和江　委員　増えているのをもう一度確認させていただいたんですけども、ここにも資料あるんですけど、２９年度から特別徴収義務者の一斉指定というのを行ったと、こうして聞いております。お話もありましたけども。その取組みの内容とその効果が区民税に及ぼす影響、どのように推移しているかお聞かせください。 ◎岡﨑由紀夫　課税課長　これにつきましては先ほども申しましたとおり、２６年度から東京都全体で特別徴収の一斉指定に向けて三カ年かけて準備を進めてまいりました。 　２６年度は、そういったことで全体で特別徴収の推進宣言というのを採択し、また特別徴収推進プランというのを策定をいたしました。 　それに基づきまして、２７年度に入りましてから新規の特別徴収の対象事業者のまずデータを新たに作成するというふうなことを始めたり、それから区内の事業所、ここを中心に指定の予告の案内を行ったり、また２８年度に入りましたら特別徴収の当初の税額通知のときに事業主にお知らせをしたり、あとは普通徴収の当初の納税通知時、ここにも従業員の皆様に周知をするというふうなことをしてまいりました。 　この間、税理士会とか青色申告会、法人会、さまざまな各関連団体にもご協力いただいて、会報への掲載とか各種イベントでのＰＲとか、さまざまな周知活動も行って今日に至っているということでございます。 　この効果でございますけども、これにつきましては２９年度当初で見ますと、特別徴収の事業者数としては約６万４，０００社となっておりまして、２６年度始まったときから比べますと約１万４，５００社増えております。また、特別徴収の実施率というものでどれだけ特別徴収が進んでいるかという割合になりますが、これにつきましては２６年度と比べまして１０％以上増の、今現在は２９年度で７９．３７％というところまで推移をしてきたというところでございます。 ◆早川和江　委員　ということは、やはり中零細企業の多い江戸川区なので、少しずつこういう効果が出てくるのかなというのを、今、お話聞かせていただいて感じたんですけども、穏やかな景気の回復と納税義務者の増加と合わせて徴収努力の結果として１４億５，０００万円の増収ということが理解ができました。 　現在、確定申告の受け付けが区役所でも行われておりますけれども、大変なご苦労をしているのかなということを感じております。また、申告が終われば課税の仕事、そして収納の仕事と苦労は尽きませんけれども、見ているとね。けれども、区の自主財源の確保のためにこれからも努力をしていただかなければならない、していただけるよう要望して終わります。 ◆栗原佑卓　委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。ただいまの特別区民税の増額に関連しまして、マイナンバーのことについてお聞きしたいと思います。 　マイナンバー制度による申告制度が平成２９年から始まりましたが、これまでと違いまして収入があっても申告をしなかった方ですとか、誤って申告をしていた方などの誤申告というのが減っていると思います。 　これによって適正な住民税が効率的に納付をされまして、区民税の増額につながっているんだというふうに思っております。 　そこで、マイナンバー制度を導入したことによる効果としまして、区民税の増額にどの程度の額が反映されていると考えられるのか教えていただければと思います。 　また、もし数字がないということであれば、その効果はどのようなものか教えていただければと思います。 ◎岡﨑由紀夫　課税課長　ただいまのご質問でございますが、まずこの数字でということでございますが、これなかなかいろいろな要因がありますものですから、マイナンバーの効果について税収増という具体的な数字でちょっと示すことは難しいのでございますが、課税業務の中で例えば具体的なお話として、課税資料を名寄せする際、このマイナンバーというものを活用をすることで業務の効率性が一定程度向上してまいります。要は、マイナンバーは唯一無二の番号ですので、それを通じていろいろな課税資料がその方に寄せられて効率的に業務ができるということになります。 　ただ、事業所から提出されているマイナンバーでも、中には誤っているものがあるものもありまして、区が改めて真正性を確認するというようなこともしておりまして、現時点ではそういったことの見合いで、効果としてはこれからかなというふうなことも考えております。 　また、マイナンバーをすることによりまして、昨年の１１月から本格稼働になりました情報連携ということで、各自治体間のやりとりがマイナンバーを介して電子的にやりとりができるということになりまして、従来例えば扶養調査で書面で行っていたものが今度はそれが電子的に照会を行うという中で、これまで書類を作成したり各自治体とのやりとりということが手間としてあったのですが、それが省力化されるというようなこともできるようになったということが効果として挙げられるかなというふうに考えております。 ◆栗原佑卓　委員　数字ではなかなか難しいとは思うんですけれども、これまで書面郵送で行っていたものを電子的に処理できるようになりまして、事務手続の簡素化につながっていると思いますので、着実に効果は出ているんだというふうに思っております。 　また、続いてなんですけれども、地方税のポータルシステムのｅＬＴＡＸ（エルタックス）についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　ｅＬＴＡＸを使いまして、インターネット経由で申告、納税などの処理を行うことができると思いますけれども、ｅＬＴＡＸによる納税申告の利用率は現在どの程度あるのか、その効果についてお聞かせください。 ◎岡﨑由紀夫　課税課長　このｅＬＴＡＸと申しますのは、申告や申請届け出などを電子的に行う地方税の総合窓口のシステムでございますが、本区では電子的にその給与支払報告書の提出につきまして、今数字が手元にあります平成２３年度では２万件弱の件数でございましたが、２９年度では２０万件弱ということで１０倍までになっております。 　全体の利用率でございますが、２９年度では４４．４７％というふうになってございます。 　効果についてでございますが、事業者にとってみれば例えば具体的な例で申し上げますと、書面により申告を行う場合には事業者が従業員の住む自治体ごとにこれを郵送なりで提出しなければならないということになりますが、電子で行う場合にはｅＬＴＡＸを活用して１回で申告すると、このシステムを通じまして自動的に該当の自治体に一斉に届くというふうなことで、申告事務の効率化が図られるということになります。 　また、自治体においてもこの給与支払報告書が電子データになることで処理の効率化が図られるということになります。
   ◆栗原佑卓　委員　利用率も平成２３年は２万件から２９年度は２０万件の１０倍に増えたということで、４４．４７％の利用率ということで大変普及もしていますし、その効果も大変あるというふうにご説明いただきまして、よく理解できました。 　また、今後利用を進めるための取組みをさらに進めていただきたいと思っているんですけども、最後にどのような取組みを今後利用を進めるために考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ◎岡﨑由紀夫　課税課長　これにつきましては、本区としましても積極的には進めている状況でございまして、これまでも国、都とともにｅＬＴＡＸの普及に取り組んでまいりました。今後もさらに、これについては力を入れていきたいと。 　ここに来て、実は３０年度の税制改正の大綱の中で、電子で給与支払報告書を提出する義務がある対象事業者の基準というのがございまして、今現在はその枚数が１，０００枚以上というようになってございます。これが平成３３年の１月１日以降の分については１００枚以上の事業者とするということと今されておりまして、ここがこういった形で進みますと、さらに利用率も高まっていくというふうに考えておりますので、こういったことについても区としてもいろいろな機会を捉えて事業者の皆様に周知をするということで努めてまいりたいというふうに思います。 ◆栗原佑卓　委員　税の徴収にあたりましてさまざまな取組みがされていて、マイナンバーなどは新たな制度によって事務手続き面でも簡素化が図られるように行政のほうで大変ご努力をいただいていると思います。こうした取組みがより多くの方に普及して浸透していくことで、より収納の効率化が図られていくというふうに思いますので、引き続きのお取組みを要望して終わります。 ◆竹内進　委員　おはようございます。本日から８日間よろしくお願いをいたします。本日は初日ということもありますし、私たち区議会公明党から、今回のこの予算案全体について、またいろいろな資料もいただいていますので、大きな視点からご質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　予算書並び各資料を見させていただきながら、当然、健全財政を維持しながら、なおかつ将来世代にツケを残さないという多田区長の強い思いと決意が大方針の中でこの予算書の中に込められておりますし、また区民サービスの向上ですとか質の向上をさせながら、なおかつ発展させながら新規事業３０、拡充事業６０という積極的な予算を編成されていることは高く評価をさせていただきたいと思います。 　また、本区の今財政を取り巻く状況というものは、当然、法人住民税の一部国税化ですとか地方消費税の清算基準の見直しですとかふるさと納税の状況だとか、決して楽観できるような今情勢じゃないということだと思うんですね。 　また、本区のこれから当然取り組んでいかなきゃいけないような大きな課題というか重要課題も当然山積をしていると思います。一つは庁舎や大型施設の老朽化に伴う建て替えのことですね。それと学校施設の改築、それと当然災害に強い街づくりの推進、このほかにも少子高齢化に伴うさまざまな諸課題、２年後に迫っていますけども児童相談所の開設など、本当に時間軸で考えると、中期的な時間軸、長期的な時間軸でしっかり考えていかなきゃいけないという本当に課題が山積していると思うんですね。 　その中で、多田区長としてこの重要課題に立ち向かうお気持ちといいますか、取り組んでいくというそのお気持ちをぜひ一回聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎多田正見　区長　私の任期も来年の春までということになっております。そこから先のことは、これは区民の皆様に決めていただくということになります。そういう中でありますけれども、今回の予算編成に当たりましては時代の要請、あるいは区民のニーズをしっかりと見きわめまして、今おっしゃっていただきましたように重い課題が山積をしておりますけれども、そういうことに対しまして区民の皆様方の期待に応えられる予算として編成をしたいということで最善の努力をさせていただいたと、そういうふうに思っております。 ◆竹内進　委員　本当６９万５，０００人のトップリーダーとして、今、区長のほうからその思いを語っていただきましたけども、やっぱり何の組織とか団体もそうですけども、長の一念といいますか、そのトップリーダーの気持ちがやっぱり一番大事だと思うんです。その上で今、区長のほうから平成１１年の当選以来五期目の最後の年ということもおっしゃっていただきましたけども、本当に区長は我々が拝見していますと本当に指導力もおありだし、引率力というか統率力もお持ちになりながら、本当に区民のためという目線でしっかり取り組んでいただいているということに対しまして、本当に心から敬意を表したいと思いますし、また感謝もさせていただきたいと思っております。 　今回の招集の挨拶の中で区長が「誰もが将来への希望を持つことができる社会の構築」といいますか「実現に向けて」という言葉があったと思うんですけども、当然我々もその気持ちと一体となりながら今言ったように区民目線でしっかり取組みをさせていただきたいと思っております。 　そういう意味から、今日から８日間にわたってさまざまな質疑、審査の中で議論をさせていただきますけれども、しっかり我々も区民生活向上のために区民目線で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆江副亮一　委員　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　ここでは特別区民税に関して、直接この特別区民税の減収に影響があるふるさと納税に関連して何点か質問をさせていただきたいと思うんですけれども、はじめに直近のふるさと納税により江戸川区の特別区民税に対する影響額とどのような金額が、金額を聞く質問で申しわけないんですけれども、どれぐらい影響があるのかをまず教えてください。 ◎岡﨑由紀夫　課税課長　今のご質問でございますが、ふるさと納税の本区における影響額ということでございますけども、直近の２９年度で申し上げますと、約７億７，０００万円の減収ということになっております。 　今回の３０年度の当初予算で見込んでおります金額といたしましては、１２億２，０００万円というものを減収要因ということで見込んでおります。 ◆江副亮一　委員　大変大きな額がやはりふるさと納税により特別区民税に対して影響が出ているなということを改めて実感をしたところなんですけれども、やはりもともとの性質からして、ふるさと納税導入というのは地方の活性化と言いますか、そういった部分があったと思うんですが、東京に一極集中している部分を変えていくという大前提のもと始まったものだと思うんですけれども、やはり影響額を見ると何もせずにこのままというわけにはいかないような感じもしております。 　かといって、私はこのふるさと納税、江戸川区でも返礼品をやってくれとかそういうことで今回は質問したわけではありません。他の自治体ではふるさと納税の使い道などを提示することによって、施策に対してふるさと納税をしてもらうというような取組みを行っている自治体も多く見受けられます。 　そういった中で、やはり所得税に関わる部分では節税という観点から見ても全国に大勢いる、元江戸川区に住んでいた、また江戸川区出身の方たちが我が街江戸川で頑張っている子どもたちや、または熟年者の方たちを応援するという意味でふるさと納税用に施策をある意味細分化して提示をすることで江戸川区に対してふるさと納税が行われるというようなこともあり得ると思うんですが、このことに関してどのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎畔栁文泰　総務部長　今のお尋ねでございますけれども、おっしゃるとおり、各自治体で施策に対してふるさと納税をお願いするというようなケースが目立ってきていることはおっしゃるとおりだと思います。ふるさと納税でございますけれども、納税という名前がついていますけれども、これ、基本的には寄付金ということでございます。御承知のとおり江戸川区は区民の方々をはじめとして、たくさんの寄付金をちょうだいしてございます。平成２９年の１年間で申し上げますと、１億７，０００万円程度寄付金をちょうだいしているということでございます。その寄付金も寄付をいただく際に、どういった使い道をご希望されますかということで丁寧にお聞き取りをいたしまして、その寄付者の意思に沿うように歳出予算を計上させていただいているところでございます。また、その内容も逐一広報でお知らせをしておりますし、直近１年間の状況をまとめまして、２月に毎年１年間の使い道などについてお知らせをさせていただいているところでございます。これはホームページでも掲載をさせていただいております。こうしたような内容を広くお知らせすることによりまして、寄付金がこういう施策に使われているのだということを知っていただき、それを見た方がもしかしたら自分もそういう手助けができるかもしれないというようなことで反映させていただけるということが理想かというふうに思っているところでございます。こちらから積極的にこの事業についてということは、安定的な収入が見込めるかどうかいろいろ見極めなければいけない課題もございますので、研究させていただきたいと思っております。 ◆江副亮一　委員　この指定寄付というような形の使い道を示しているというのはあるんですけれども、基本的にこのふるさと納税を全国的に行う方たちに最も手軽な方法というか、どういったことでふるさと納税を選んでいるかなと思ってみたときに、やはり今ではインターネット上でふるさと納税に特化した専門のサイトなんかが次々登場してきていて、全国のふるさと納税の状況をどういったものが返礼品、または施策といったものが各自治体ごとに掲載されているんですけれども、そういった中で例えば江戸川区における指定寄付金の種類だとかそういったものがそういったところにやはり現在載っていないという現状があります。江戸川区のホームページを見たり、江戸川区に直接問い合わせをすればそういったことがわかるというところはあるんですけれども、やはりもっと江戸川区がやっている独自の施策や、例えば既に基金がある事業なんかももちろんありますし、青少年の翼や例えばスポーツ夢基金など、未来を担う子どもたちに対する事業に対しての基金なんかも既に存在していて、それをふるさと納税とリンクさせて、さらに区外の方々が江戸川区に対してきっかけとして江戸川区の子どもたちよ頑張れというような思いでふるさと納税を江戸川区にという方がもしかしたら増えていくかもしれませんので、そういった部分に関しては今後ぜひ調査、研究進めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆須田哲二　委員　区民税のところでお聞きしたいと思います。 　先ほど来の質問にもあったんですけども、納税義務者が増えたということ、それから、収納率が上がって税額が収入として増えていることは非常に喜ばしいことだというふうに思うんですけども、納税義務者が増えた、さらにその内訳ですよね。なぜ増えているのかと。それから、収納率を上げているその比率。どっちが税額として増えているのかですね。納税者が増えた数による税収と、収納率を上げる取組みの中で増えた税収額、その辺のちょっと比率がわかればまず教えていただきたいと思います。 ◎岡﨑由紀夫　課税課長　まず、お話にありました納税義務者の内訳ということでございますけども、増えている要因としては先ほど概括的に申し上げましたが、やはりこれは今の国内景気の緩やかな上昇というふうなことで、それに伴って増えてきているというふうなことで、実際には例えば今まで非課税者であった方が、今雇用の状況を見ても非常に完全雇用に近い状態であるというふうなことを言われていますし、失業率も２．８％ということで相当低いということの中で、ある一定程度、職を求める方は職につけるという状況がありますので、そういった意味ではなかなか所得としてはそれほどは高いものではないにしても、所得を得られる方が層として増えてきているというふうなことが要因にあるのではないかというふうにざっくりではございますが、考えております。 ◎畔栁文泰　総務部長　２番目の質問の収入の寄与した部分で納税義務者の増えた部分と、それから徴収努力のほうと、どちらかがどのくらい程度かというご質問についてお答えいたしますけれども、納税義務者が増えるということは、課税額、調定額というふうに私どもは申しておりますけれども、それの伸びと、それから収入額との比較で計算することができます。少しちょっと長期の比較でございますけれども、平成２３年度決算と平成２９年度の決算を比較いたしますと、当時の調定額は２３年から２９年度までの６年間の間に約３億７，０００万円程度調定額は伸びております。逆に、収入額でございますけれども、５０億７，０００万円伸びているということでございまして、調定が増えたことによる増収は約３億円程度。それから、徴収努力をしたことによる伸びが約４７億円程度あるのではないかと思っております。 ◆須田哲二　委員　税収が増えるということは、冒頭言いましたように、それは喜ばしいことだというふうに思うんです、当然。区民の収入が増えて、給料等が増えて、納める税金も増えると。これがまた一番いいパターンなわけですよね。そういう傾向があるという、そこが若干ちょっと意見の違いがありますけど、いずれにしろ額面上は増えているということで、それは認めます。 　それで、収納努力ということで最初にいろいろご説明がありました。職員の皆さんの努力もあると思うんです、いろいろそういう点でね。 　それで、ただ資料の２１１ページの課税の所得水準見ると、平成２０年から２９年度まで出ているんですけども、全体として増えている傾向なんですけども、２００万円以下ですね。課税所得２００万円以下が一番増えている。そんなに比率的には大きく変化していないんですけど、やっぱり一番所得としては少ない階層が増えているなという感じがするんですね、これ見ると。 　それで、やっぱり江戸川区全体としてもうこれは誰も異論ないと思うんですけど、低所得の方が相対的に多いという中で収納努力をするとかなりそこの部分に結構しわ寄せというと変ですけどね、納税の努力を課すという形になってくるかなというふうに思うんです。 　それで、当然税金払ってもらわなきゃいけないんですけども、区民の生活が成り立つようにという観点で、やはり収納努力をしなきゃいけないというふうに思うんですけども、ちょうど収納の向上の中でいろいろ職員も頑張っているんですけども、夜討ち朝駆けみたいな話もあったんです。ただ、資料の中でも民間業者に委託している部分ありますよね。職員の努力と民間に投げている部分というのは、比率はどのぐらいなのか。民間の業者はどういう努力をしているのかどうか、ちょっとその中身を詳しく教えてください。 ◎住田雅一　納税課長　まず、委託している部分ですけれども、徴収関係で委託しているのは納付案内センターというところと、それから区外転出者の状況調査委託ということで、主に二つの委託をしているところであります。 　納付案内センターのほうは、滞納者に対して主に電話で収納をお忘れじゃありませんかというようなところの催告といいますか、そういった連絡を主にしているような委託になっておりまして、区外転出者状況調査のほうは、江戸川区から転出した滞納者に対してそちらに出向いて状況を確認したりとか、こちらも収納の催告を行うというような形になっているところであります。 　その対象者がその後で収納してくれた額というのはもちろん出ているわけですけれども、これはその間にも職員もいろいろとこの辺については接触を図ったりとか収納の関係で取組みをしているところですので、はっきりとその委託と職員の関係というのは金額はなかなか分けにくいというところがあります。 ◆須田哲二　委員　委託業者は電話だけで、その案内センターみたいなところは、訪問その他はしていないんですか。 ◎住田雅一　納税課長　納付案内センターのほうは電話が中心になりますけれども、全ての方に対して電話番号がわかるというわけではありませんので、そういった電話番号のわからない方に対しては表に出て行って催告書をポストに入れたりとか、そういったようなことも行っております。 ◆須田哲二　委員　今後は、そういう民間に委託する方向というのは強める方向なんですか。その辺についてはどうですか。 ◎住田雅一　納税課長　これについては、それの委託にかかる費用と言いますか執行額と、それからその後で収納された額というのも出ておりますので、そういったところの効果を見ながら効果的にやっていくということになるかと思います。 ◆須田哲二　委員　そういう収納に関わる業務を民間に委託していくというのは、できるだけ慎重にすべきかなというふうに意見述べさせてもらいます。 　それで、職員の方がいろいろ努力している中で、強制執行なども行われているということで資料もいただいておりますけども、具体的に強制執行をした事例、それからやはり区民の生活が成り立たないと、そのとき取ったけどもそれでその区民の生活が終わり、破綻してしまうんじゃないかという恐れもあるんですけども、具体的なそういう強制執行に至るような事例の中でどういう努力をされているのかどうか。そして、例えば生活再建につながるようなそういう形が職員の方の努力の中で生まれたのかどうか、ちょっと事例があればご紹介いただきたいと思うんですが。 ◎住田雅一　納税課長　強制執行ということであれば、一番最初に行うのは差し押さえということになるかと思います。預貯金だとか給与などを差し押さえて、それで自主的な納付をしていただくように滞納者との間で納税交渉を行うということになるかと思います。 　それと並行すると言いますか、いろいろと納税に当たってはいろいろなご事情でどうしても払えないという人も中にはおりますので、そういった方に対しては丁寧にご相談を受けながら自立支援の窓口を紹介したりとかそういったこともやっておりますので、丁寧な対応をしているというような形になるかと思います。 ◆須田哲二　委員　できるだけ丁寧な対応はしていただきたいなというふうに思うんですけども、これちょっと私も関わった事例なんですけど、過去に差し押さえという形で給料を全額差し押さえられるというような形で、そういう事例がありました。それを凍結というか解除してもらって、それからなんですよ、相談はね。 　最初に差し押さえ全額されちゃうというのは、まずいきなり来たということで。その方は多少特殊なんでしょうけども、制度にものすごく無知なんですね。知的能力の問題もあるんですけども、社会制度に対する無知というのはやっぱり起因しましていろいろ役所ともめてしまうというようなことがあって、やっぱりこれを解決するには単純に滞納分を引っ張ってくるということじゃなくて、その方の生活がどうなっているのか、どういう仕事とどういう消費生活になっているのか、こういうところまで見て生活再建を見ていくということが、やっぱりその人の今後の人生といいますか、設計に非常に重要じゃないかと思うんです。 　それで、それにはやっぱりそういうスキルと、あるいは公的なそういう責任感を持った職員の方が当たっていく必要が絶対あるというふうに思うんです。役所の中の横断的なやっぱり知識もあった人がやっぱり対応していく必要があるかなというふうに思うんですよね。 　それで、今いろいろ巷で評判になっている滋賀県野洲市、人口５万程度の小さな市なんですけども、特別な条例をつくって「くらし支えあい条例」ということで、消費生活センターなんかを中心にしながらそういういろいろ詐欺に遭わないようにということも含めて、生活をどうやったら維持できるのかと。 　市長さんのお話の中では、一時的に税収をその方から上げてもらっても、それは一時的だと。やっぱりしっかり仕事をして、永続的に税収が上がる形をやっぱりつくっていくのが役所の責任じゃないかという大変ごもっともなご発言をされていまして、江戸川区としてもいろいろ努力されているというふうに思うんですけども、その野洲市の事例にあるような、やっぱり視点、やっぱり区民の暮らしや職業、仕事が成り立ってこそ税収が永続的に上がっていくと。こういう観点でより丁寧な、それから役所の中の横断的なやっぱりいろいろな知識を総合して、生活再建につながるような形をとっていただきたいなというふうに思います。このことをちょっと強く要望して終わりたいと思います。 ◆中津川将照　委員　おはようございます。本日よりよろしくお願いいたします。 　本定例会の本会議の中でも、先ほども予算編成に当たって多田区長より基本的な考え方、思いというものをお伺いすることができました。この財源についても、本区の健全財政をしっかりと堅持することに配慮されていると。 　歳入については、とりわけこの税制改正によるもの、そして法人税の一部国税化や、先ほどもありましたけれどもふるさと納税の影響なんかにもよって減収も見込まれているような中で、特定の財源を最大限に確保されることに努められていると。そして、限りある財源を効率的に活用されていると。ある意味では行財政改革も推進されているなと。充実した内容になっていると思っております。 　これからの少子高齢化への対応であるとか、あるいは小岩周辺の街づくりであるとか、防災対策、防災、減災、あるいは児童相談所の設置なんかもそうですし、学校改築、あるいは東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開会を見据えた取組み、こういったことも本区も抱える重要な構造的な問題として受けとめて、その問題を克服するために地域の実情に応じた極めて細かい対応が必要不可欠であるんではないかなと思っております。そのためにも、区民の身近な行政サービス、これを担っている本区の役割というものは大変大きいものではないかなと思っております。 　そして、子育て、医療、介護等の社会保障、これらなんかについても同様であって、こういった社会保障の充実施策というものの実施には支障が生じることのないように、これからも所要の財源確保にはしっかり努めていただきたいと思っております。そのためにも、国と地方はしっかりと互いに協力していってそれぞれの役割をしっかりと果たしていくことが重要であると思っています。 　今後も自主性、あるいは主体性なんかもしっかりと発揮しながら、地域の課題解決にしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 　特別区民税ですので、先ほどより税徴収についていろいろとやりとりがございました。ちょっと私からも１点だけ質問させていただきたいと思うんですけれども、昨今、テレビ等でも報道等でも話題となっておりますけれども、価格の急上昇、あるいは乱高下なんかによって昨年より話題になっていると思うんですけれども、仮想通貨、この点についてちょっとお聞きしていきたいと思っております。 　不正アクセスの被害によって仮想通貨購入者は最大の不安の種というものがやっぱりあると思うんですけれども、しかしながら購入者を悩ませているのはもう一方で税金の面なんですね。国税庁も昨年ビットコインはじめとする仮想通貨の売却、あるいは使用というものについても、生じる利益について原則雑所得として区分すると。そして、所得税の確定申告も必要であるというふうに公表をされております。 　これは僕も不勉強でちょっとわからないんですけれども、この課税ルールが明確化されたことによって、確定申告というものは仮想通貨の場合、スムーズにできるようになったのでしょうか。こういったこと。申告漏れ。これも、何か防ぐために区として周知啓発について何か取り組んでいるようなことがあれば、お聞かせください。 ◎岡﨑由紀夫　課税課長　今の仮想通貨のお話でございますが、今委員からお話ありましたとおり、これについては雑所得になるというようなことでございまして、これ私も新聞紙上でのお話を出ないわけなんですが、例えばこれ新たな通貨を借りかえると。要は購入しかえると、そこで１回締めが発生して、そこで確定してその分の申告しなきゃいけないということで、ですので何回も交換を繰り返せば繰り返すほど、これについてはそこの部分の申告の手続が必要になるというようなことで、人によってはどういうふうにご自身の通貨を運用していくか、細かい記録がとれてないという方もいらっしゃるようなことも報道では出ておりました。 　ただ、これにつきましては一義的には先ほど委員からもお話ありましたとおり、まず所得ということになりますので税務署のほうの申告をしていただくということになりますので、そちらでご自身のその状況についてつぶさにご相談いただきながら進めていただくということになろうかと思います。 　今現在、区にとっての取組みということでお話がございましたが、これについての周知ということでは今特段やっておりませんが、様子を見ながら、また、税務署とも連携を図りながら、こういったことで区として周知をどういうふうにやっていくかということについては今後ちょっと研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆中津川将照　委員　実務的なハードルが結構高いのかなというふうに私も思っております。正確に所得計算を行ったりとか現実的な問題としてもありますし、やはり構成がどうなっているのか。税金申告のところでも確定申告が不要なのかどうなのか。住民税のみの自己申告が必要なのか。そういったこともこれから購入者を悩ませる一つのことでもありますので、ぜひこの点については周知啓発についてぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。 　あと、先ほどよりその徴収努力についてもさまざまなやりとりを伺っていて、実務強化、事務強化、この徴収事務の強化というものをしっかりと掲げて、江戸川区が組織となっていろいろな創意工夫をしながらしっかりと多様なあらゆる手法を使いながら事務の執行というものを行っていると。税収率の改善にも向かっているというふうに受けとめさせていただきました。 　税の公平、税負担の公平性とか、あるいは税務行政全般にわたる信頼確保も含めて、今後も引き続き適正な税務事務の執行というものを引き続きお願いしたいと要望して終わります。 ◆福本光浩　委員　おはようございます。８日間よろしくお願いいたします。今日は歳入でございますので、歳入の確保という視点でこの特別区民税にかかわらず私は質問をさせていただきます。 　今委員のやりとりの中で、ほぼいろいろなことについてはわかってきましたが、やはり私は特別区民税というのは自主財源の本当に一つでございますので、しっかりと収納率を上げていくということが最も大事ではないかと思います。 　先ほど部長のご答弁の中で、やはり納税義務者といいますか一人当たりの納税額を増やす。これも大変重要な視点だと思います。これは、何よりも江戸川区自体、しっかりとした魅力ある街をつくることによって多くの方々が江戸川区に移り住んでいただく。これが納税義務者の私は増加の一つになるのではないかと思います。 　一方で、先ほど委員の中から課税、要するに年収の低い方が増えているよというお話もありましたけど、一方で本当に年収の低い方は非課税でございますので、国の制度にのっとって課税をしていると。それが所得税の所得、または住民税の所得という形で分かれておりますので、それは理由にならないのではないかなというふうに思っております。 　その中で、私たち自民党も資料を請求させていただきました。平成２４年から２８年度までの収入未済と不納欠損について、これは本当にすばらしい成果が出ていると思っています。収入未済４８億から、２８年度では１４億という形です。 　先ほど区長からも力強いお言葉をいただきました。私たち自民党としては招集挨拶を聞かせていただいて、また、代表質問、一般質問の中で区政運営のさまざまなことについてもお聞かせをいただきまして、やはりこれからも健全財政、この区民の方々にとって持続可能な区政、それが最も求められていると思います。 　そして、もう一方では、先ほどふるさと納税の話もございましたけれども、これは制度にのっとって区民の方々がやられている制度なので、今の時点でなかなかこれはとめることは難しいものかなというふうに思っています。 　そこで、お尋ねしたいのですが、いろいろ収納対策というものはしっかりやっているということは十分承知しておりますが、まだ滞納繰越しでは２０億以上あるという現状を担当所管としてはどう捉えているか。今後、そのことについては目標を設定して、どう進めていこうとしているとか何かあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ◎住田雅一　納税課長　確かに、滞納繰越しの額は、まだ相当大きな額があるというような認識をもっておりまして、納税課としては、現年度のうちにしっかりと滞納を解消させることが、まず一番大切なことだという認識のもとに、先ほどもいろいろ一斉電話催告だとか案内センターというようなお話もしましたけれども、できるだけ早く直接滞納者に納税を働きかけまして、それで、その年度の収入未済額をまずは減らしていくことで滞納繰越額のほうも今後も減らしていきたいというふうに考えているところであります。 ◆福本光浩　委員　それは当然だと思うんですけれども、今後５年間で、その滞納繰越しをどうしていこうというお気持ちはございますか。 ◎畔栁文泰　総務部長　滞納繰越しでございますけれども、ご指摘のように、ここ数年間、徴収努力を続けて滞納繰越額が圧縮してまいりました。２８年度では１４億でございますけれども、３０年度当初は１１億円程度の滞納繰越しにしたいと思っております。その後でございますけれども、だんだん額が少なくなりますと、徴収が難しい案件が残ってくる傾向にございます。 　しかしながら、大体今までの３０％前後の収納率を維持して、毎年１億円ずつは減少させていきたいというふうに思っておりまして、一応３２年度ごろには８億円程度を目標として頑張っていこうというふうに思っているところでございます。 ◆福本光浩　委員　部長から力強いご答弁をいただきまして、大変うれしく思っております。 　なかなかこれは本当に現場の方々、また民間委託をしていても大変なことだと思いますけれども、やはりこれはもう課税されて国民の義務の一つでもございますので、また私たちの自主財源の一つである特別区民税ですので、しっかりとやっていただきたいと思います。 　やはり、資料を見ると、これはやむを得ないとは思いますが、この５年間で不納欠損額を足すと、やはりもう２５億ぐらいになるんですね。先ほど、ふるさと納税で、今まで１０億以上の影響が出ている。特に３０年度はさらに影響が出るというお話がありましたが、そこの部分と比べるわけじゃないけれども、やはり入らなければいけない収入として、こういう形で入らないまま終わってしまうという税があるのは、これから特に３０年度予算、これから歳出の審議は明日から始まりますけれども、いろいろな意味で先ほど多田区長もおっしゃられましたが、細部にわたって施策の充実というものをしておりますので、やはり区民の皆様方にしっかりと理解をしていただくためには、入るべき収入確保という視点というのが大変私は重要だと思いますので、最後、部長がおっしゃられたような形でしっかりとリーダーシップを発揮していただいて、収納率アップ、また財源の確保にご努力をいただきたい。そのことを申し上げて終わりたいと思います。 ○須賀精二　委員長　次に、第２項軽自動車税、第１目軽自動車税。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３項特別区たばこ税、第１目特別区たばこ税。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第４項入湯税、第１目入湯税。 ◆福本光浩　委員　これも、特別区税の一つである入湯税についてお伺いをしたいと思います。 　金額的には４，０００万強という形で、大変一つの税としては毎年伸びているなという感じがいたしますけれども、ここについての現状としての分析、また増えている要因というものはどういうふうに考えているかお聞かせ願えますか。 ◎岡﨑由紀夫　課税課長　これにつきましては、この分につきましては船堀にあります「まねきの湯」ですね。ここがこの入湯税の対象の施設ということになっておりまして、これにつきましては、年々、「まねきの湯」の経営努力といいますか、お客様をそれこそ招き入れるといいますか、そういったご努力で年々、少しずつ上がってきておりまして、ここのところ大体４，０００万円を超えるぐらいのそういった収入を得ているという状況でございます。 ◆福本光浩　委員　「まねきの湯」ですからね、多くの方々を招くということは大変重要なことだと思います。なぜ私が、これをあえて質問したかと申しますと、今、代表質問、一般質問の中でも話が出ていた「観光」というキーワードの中で、多くの外国人の方々が、都内または全国に来ていただいて、この温泉という視点で大変人気があるというふうに聞いておりまして、江戸川区では１カ所で、こういう形の税がきているというふうですが、今後、これは民間が決めることかもしれませんけれども、この街の再開発の中で、こういうような温泉のあり方というのは区として何か考え方があるのか。要は受け身の姿勢ということでいいのか。何か課税課長ではちょっと難しいかもしれませんけれども、何か、要するにその入湯税という視点の中で、観光とまた施設のあり方ということで、自主財源の一つですから、あえてここで聞かせていただきましたけれども、何か考え方とかありますか。 ◎畔栁文泰　総務部長　入湯税でございますけれども、地方税法、それから特別区税条例などによりまして、入湯税を課すことができる施設というのが限定されてございます。例えば、公衆浴場ですね、いわゆるお風呂屋さんで仮に温泉が出たとしても、そこは入湯税が課されない施設ということになっております。「まねきの湯」のように、娯楽施設の中で温泉を供する施設につきまして、１日一人当たり１５０円という入湯税を課すことができるということになってございます。 　したがいまして、今後そうしたような施設が区内に普及して、なおかつ温泉を利用していただけるというようなことになりましたら、適切な課税をさせていただきたいというふうに思っておりますし、ご指摘のようにこの入湯税は目的税ということでございまして、環境衛生とか鉱泉の保護管理、それから消防施設などに使ってくださいというような目的を指定されている税でございます。 　予算書の４７１ページにも入湯税の使い道について記載をさせていただいてございますけれども、こうしたような課税を適正に行い、なおかつ区の施設、あるいは設備に有効に使うようにこれからも賦課を行っていきたいと思っております。 ◆福本光浩　委員　十分わかっています、そこの辺は。わかった上で今後の街づくりの中で、そういう民間の方々が来れば、しっかりと税収が上がっていく部分になる一つの自主財源というそういう視点で質問させていただきました。先ほど部長がおっしゃられたような、いろいろな項目が決まっているということは、この税収がこうやって上がってくれば、いろいろな意味でそこの部分も充実してくる部分だと思ったので、「観光」というキーワードであえてこの入湯税で聞かせていただきました。 　また、今後の推移を見たいと思いますし、比べるわけではないですけれども、浦安、または隣の江東区でも、そういう大きな温泉施設があって、この入湯税は江戸川区に比べると倍以上の額が出ているというふうに私も仄聞しておりますので、江戸川区としても、どうなるかは別にしても、そういうことも頭に念頭に置きながらやるということも、一つの財源確保の視点ではないかと思ったので、あえてここでやらせていただきました。 ○須賀精二　委員長　次に、第２款地方譲与税、第１項地方揮発油譲与税、第１目地方揮発油譲与税。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２項自動車重量譲与税、第１目自動車重量譲与税。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３款、第１項、第１目利子割交付金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第４款、第１項、第１目配当割交付金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○須賀精二　委員長　次に、第５款、第１項、第１目株式等譲渡所得割交付金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第６款、第１項、第１目地方消費税交付金。 ◆田中淳子　委員　おはようございますという時間じゃなくなりましたけれども、先ほど竹内委員からのお話もありまして、しっかりと私ども取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞ８日間よろしくお願いをいたします。 　それでは、地方消費税交付金についてお伺いをしたいと思います。 　２６年の４月に、消費税が５％から８％となり、国と地方の配分が５％が国、そして１％が区、地方ですね。そして８％に上がったときには、国の分が６．３％。地方の分が１．７％の割合になったと思います。 　さらに、世の中の景気が高揚したことによって、２８年度予算が前年度に比べて２９億９，０００万の増と計上されたと思います。 　しかし、２９年度、本年度ですけれども、税制改正があって、前年度に比べて８億の減、１２０億としたことはよく承知しているところでもあります。 　しかし、今回、この３０年度予算を見ましても、さらに１０億の減ということで、１１０億となっておりますけれども、現自公政権によって経済の成長が地方にも中小企業にも家庭にも少しずつだけれども、届いてきたんじゃないかと、消費も上回ってきたんじゃないかというふうに思っているんですけれども、なぜこの減になったかということを、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ◎後藤隆　財政課長　おはようございます。 　私のほうから今、どのようなことで、この前年比１０億の減かということでお尋ねだと思いますので、その部分についてお答えをしてまいりたいと思いますが、委員さんから今、お話がありましたように、国民の消費、景気そのものがどうかというような部分については、先に発表されました月例経済報告などでも消費は改善されているというような報告がございますので、決して落ち込んでいることではないというふうに理解をしております。 　今回、減にさせていただいた要因は、委員からも先ほどお話ございましたけれども、昨年の暮れに公表された税制改正大綱の中において、消費税の清算基準の見直しが図られたことに伴うというものでございます。 　簡単に一言で申し上げると、これは東京にある財源を、大都市にある財源を、それぞれ地方に再配分しようというような意図ではないかというふうに思わざるを得ないのでありますけれども、例えば百貨店の売上げ、こういったものがこれまで清算基準の中に含まれていたものを、これを除外するとか、あるいは従業員の数というのも、一定程度この清算基準の中に入っていたものも、これも例えば除外するとか、つまり大きな都市ではそれだけ影響を受けるようなこの配分基準の見直しが行われたことに伴って、東京から多くの財源が失われたということだと思っております。 　これは、東京都のほうの試算、あるいは区長会事務局の試算でもありますけれども、そういったことによって、東京都では約１，０００億の減収、また２３区では３８０億の減収ということを受け、江戸川区でも人口・従業者数の配分、シェア率などを見込みながら、前年度に比べると２３億円の減というふうに見込んでおります。 　それで、当初では１２０億に対して１０億円の減ということで、マイナス１０億円ということでございましたけれども、これから、この後の総務委員会でまた補正予算でご審議いただくところでございますが、現段階での２９年度の地方消費税交付金の見込みは１３３億と見込んでございます。 　したがって、１１０億円という新年度の歳入見込みと差し引きで２３億円の減と、このような形で計上させていただいたものでございます。 ◆田中淳子　委員　よくわかりました。国としっかりと協議しなきゃいけないなとすごく思っておりますけれども、消費税８％に上がった際の約束として、引き上げられた分については、全て社会保障経費に財源化すると。そして、それをきちっと見えるようにすると求められて、４７０ページでしょうか、本予算書にも載っておりますけれども、対象となる社会保障経費が７１７億、そのうち、この５３億が計上されているというふうに思います。増大する医療費ですとか介護費ですとか、少子高齢化に伴う子育て支援、熟年者支援、そして障害者支援、子どもの貧困対策なども大事な大事な社会保障経費にかかってくる費用は待ったなしであるという状況の中で、予防するという観点も大変大事かなというふうに思っておりますけれども、必要な人に必要なことがきちっと支援が届くように、そして大事なことは次の世代にやはりつけを残さないということも、いつも言われておりますけれども大事じゃないかなというふうに思います。 　消費税は、社会保障経費に使われていく大事な財源でもあります。３１年の１０月から１０％に消費税が上がっていくと予定されておりますけれども、ぜひ今後もしっかりと国の動向を注視していただきながら、財源確保に努力をしていただきたいと申し上げて要望して終わりたいと思います。 ◆小俣則子　委員　私も、この１０億円がなぜ減るのかということをお尋ねしたかったんですけれども、それは今の田中委員への答弁でよくわかりました。改めて、消費税の問題なんですが、昨年の１０月に、２％来年上げて、それを３歳から５歳までの幼稚園や保育園の費用の無償化で使い道をかえるから、これは国民の真意を問いたいということで選挙をしたんですが、そもそも消費税について、今、社会保障の財源と言われましたが、確かに今年３０年目を迎えるこの消費税なんですが、導入されたときから社会保障のためと言われていたんだけれども、最も低所得者、社会保障を充実させなければいけない層の方たちに重い負担になるというふうに思います。不公平な税制だと思います。逆進性が高いということもあって、このことについては、不公平な税制というふうに私たちは認識しているのですが、どうお考えでしょうか。 ◎後藤隆　財政課長　私どもは、そのように考えておりません。 ◆小俣則子　委員　全てに、日本の場合は消費税がかかるわけですから、最低限の衣食住に対しても、消費税がかかって、消費税の負担割合というのが低所得者ほど重くなるという点では、本来の租税の応能負担という原則からも外れていると思います。それはやはり認識の違いということで、不公平な税制には変わりないと思います。 　それで、来年の１０月、１０％に上げることに対して、もちろん私たちは反対なんですが、どうかということと、もし、１０％になったら、区民の暮らしはどうなるかということについてはどうお考えでしょうか。 ◎後藤隆　財政課長　今、そういうことで、政府は３１年の１０月に引き上げるという方針でございますので、私どももその方針に従って粛々と進めていくということになろうかと思います。 　また、区民の生活がどのように変わるかということについて、ちょっとコメントを申し上げる立場ではございませんけれども、それは等しく１０％の消費税、その分をお買い上げのときに納めていただくと、こういうことになろうかと思います。 ◆小俣則子　委員　当たり前のことは言わないでいただきたい。区民の暮らしはどうかということでは、若干税収が増えたとかいうお話がありました。その中では、５０億円の中での３億円が働いた人の税金、納税者になった税金、４７億が徴収を努力したための増税というか増えたという話もありました。 　そういう点では、アベノミクスで好循環と言われているものの、私たちの毎日の暮らしの中で、江戸川区民の皆さんの暮らしを見てみれば、やはり本当に大変な状況だということ。暮らし良くなったという方は、本当に少ないと思います。この点でも、全く貯蓄がないという世帯が約１５％いると。一方では、もう倍になったという富裕層や大企業の利潤があるという点では、やはり税金の集め方、使い方で、消費税増税でなく、社会保障を充実させるということを私たちは提起、提案しているところです。 　それで、このことについて、大企業にも優遇されている消費税という点で割と知らない、私もいろいろ勉強してやっぱりわかることなんですけれども、輸出する大企業が大もうけをしているというお話は聞いていると思うんですが、輸出還付金制度というのが大企業、特に自動車産業に支払われているということなのですが、この制度について大まかで結構なんですが、説明していただけますでしょうか。 　大企業が、海外で物を売って、そうすると消費税が還付されるという制度ですよ。消費税に絡んだ制度です。ここでは、８％になって、約６兆円大企業に還付されているというデータが、国のデータの中でも明らかになっているんですね。 　一方では、そういうふうに消費税が大企業に還付されて一方では庶民に負担するという点では、やはり不公平な税制も含めて消費税増税はストップさせるべきだと思います。 　それと、江戸川区は、また来年１０月に１０％になったら、区民施設への利用料や使用料に、この２％をどうするのか。お答え願いたいと思います。 ◎後藤隆　財政課長　平成２６年に５％から８％に引き上げられた際には、総務省から地方消費税転嫁対策特別措置法を遵守した適正な事務執行についてという、こういう通知が来てございますので、そのあたり、どのような形になるかわかりませんけれども、先ほど申し上げたとおりでございますが、こういったところを粛々と進めていくということでございます。 ◆小俣則子　委員　前回８％になったときに、使用料、利用料に転嫁するということで、２３区の中でもそれを示したのはやっぱり江戸川区だけだったと思います。私たちは、使用料、利用料に転嫁をするなという立場です。とにもかくにも消費税は社会保障のためと言いながら、やはり低所得者や区民の暮らしを圧迫するという点で、反対の立場を表明して終わります。 ◆田中淳子　委員　すみません、今、議論の中で、一つだけちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれども、３１年の１０月に１０％に引き上がるときに、低所得者層に対する対策として、軽減税率が導入されるというふうに私は認識しているんですけれども、この点に関して確認させてください。 ◎後藤隆　財政課長　そのとおりでございます。 ◆田中淳子　委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ○須賀精二　委員長　次に、第７款、第１項、第１目自動車取得税交付金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第８款、第１項、第１目地方特例交付金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第９款特別区交付金、第１項特別区財政調整交付金、第１目普通交付金。 ◆早川和江　委員　それでは、３０年度の財政調整交付金の見込総額が８７８億円で、昨年より３５億円の伸びになっておりますけれども、区長の招集挨拶にもあったように、東京の財源を狙う税制改正が立て続けに行われて、財政調整交付金も大きな影響を受けているということで、３０年度における税制改正による財調への影響はどのような内容か、お聞かせください。 ◎後藤隆　財政課長　これは、区長会事務局のほうで、この３０年度に向けた財政調整交付金全体の影響額等示してございますが、その中では、法人住民税、この一部国税化による影響６２８億円、それから法人実効税率の引き下げでございますが、これは代替財源がなかった場合ということで９５億円、このように見込んでおります。 　なお、これを江戸川区へ当てはめてみますと、法人住民税では５７億円、また実効税率の引き下げでは９億円、このように見込んでいるものでございます。 ◆早川和江　委員　法人住民税が５７億円、それで実効税率が９億円ということですけれども、税制改正による減収というのがあると思いますけれども、全体として、増収になっていると思うんですけれども、その要因はどのようになっているのでしょうか。 ◎後藤隆　財政課長　こちら、財政調整交付金の、これまでも何度か申し上げたかもしれませんが、原資となっている部分の大きな要素は固定資産税と、それから法人住民税ということでございます。この二つが、平成２９年度から３０年度にかけて全体では６．１％ほど増の見込みということが、東京都のほうからも示されておりますので、私どもも、それに準じた形で予算編成をさせていただいたというものでございます。 ◆早川和江　委員　６．１％の増の見込みで予算編成をしてくれたということでございますけれども、この２月の１６日に、特別区長会では、税源偏在措置、是正措置に対する特別区の緊急共同声明を発表したと聞いておりますけれども、その内容と今後の展開について、少しお聞かせください。 ◎後藤隆　財政課長　この前のところでも、いろいろ議論がなされておりましたけれども、例えば税源偏在是正に対する法人住民税の国税化であるとか、あるいは地方消費税交付金の清算基準の見直しであるとか、また、ふるさと納税のいわゆる仕組みについてであるとか、そういったものが、とりわけこの東京２３区の中での影響が大きいといったようなことから、今回、特別区長会としては、これらの取組みに対して、区長会として断固反対なんだと、こういうようなことで緊急声明を発表されたと、このように理解をしております。 ◆早川和江　委員　こうした東京バッシング的なところ、財調に限らず、ふるさと納税も１０億円の減ということで、地方消費税や清算基準の見直しなど、特別区の税源を不合理に再配合しようとする国の動きがあることが、今聞かせていただきました。 　私たち議会も、機会を捉えてこの不合理な動きを、区民に知っていただくことが大事かなと思っておりますので、全国的に、あるいは全都区的な動きにしていかねばならないと感じております。執行部とともに私たちも努力をして、しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いして要望といたします。 ◆田中淳子　委員　財調に関して、関連してお伺いをしたいと思います。 　今の質疑の中で、私もお聞きしたかったところがしっかりとわかりましたので、その件に関しては取り組んでいただきたいということなんですけれども、もう一点お聞きしたいのは、３２年に児童相談所の移管があって、その財調の関連ということを、まずお聞きをしたいというふうに思います。 　これまでも、都と区の役割の中で、配分率が見直されてきて、たしか今は５５％になっているというふうに思うんですね。平成１１年、１２年、清掃移管があって、そのときに大きく、また配分率が変わって、１９年だったかな、三位一体改革に伴って少し変わって、今の５５％になっているという認識でいるんですけれども、まだまだ都の事業というのでしょうか、４４４と前に聞いたことがあったのですけれども、項目があると。その中の一つに、今回、児童相談所が移管されていくということで、大きな事業の見直しがあったときに、必ずかどうか、あった場合には検討していくというふうになっているというふうに思うんですね。 　２３区で一番で、児童相談所の移管に向けて取り組んでいくって大事な事業でもありますので、３２年開設に向けて、本予算の計上もされておりますので、改めて財調にどのような影響が出てくるのか。都と新しい話合いが進んでいるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ◎後藤隆　財政課長　今、田中委員さんのほうから、大きな見直しがあった際には、それを都と協議をするというようなお話もございましたけれども、基本的には毎年、都と区の中で協議を行って、それで財政調整の算定基準が現実とかけ離れていないか、あるいはそういった新たに必要なものはないかというような見直しは毎年行っております。 　それで、大きな役割分担があったときに見直すというのは、いわゆる配分基準の話でございまして、今、委員からお話がありましたように、現在、特別区側は５５％、一方で東京都の分は４５％ということでございます。 　今回、児童相談所の事務が移管されるということについては、当然、特別区側としては、この４５％、５５％という配分割合の見直しを求めていくということになりますが、現在、都と区の協議の中では、まだその段階ではないということで、なかなか具体的な話が進んでないという状況でございます。 　一方で、既に今年度、新年度は、この児童相談所の建設経費として１７億余の予算を計上させていただいておりますが、そのような形で各区の持ち出しも出てきております。 　一方で、３２年４月以降になりますと、今度は実際の運営というようなことも関わってくるかと思いますので、そういった事前にどの程度の経費がかかるのかということ、あるいはその後、運営していく中でどの程度の経費がかかるのかと、こういったところもよく見きわめながら、東京都とはこの協議を進めていくということになります。 　ただ、例えば事前にかかるこの１７億余の建設経費等に関しては、いわゆる財調交付金の中でも特別事情がある経費という特別交付金というような項目に、今回当てはまる、このように思っておりますけれども、今までもっているルールどおりにやっていくというような、ちょっと我々からすると、けんもほろろではありませんけれども、そのあたりの感触ということなので、東京都に対しても、しっかりと必要な経費については認めてほしいということを、今後も申し入れていく。このような形で進めていきたいと思っております。 ◆田中淳子　委員　わかりました。本当に今、最後におっしゃったように、財政面で粘り強く努力をしていただきたいというふうに思っております。 　先ほどもちょっとありましたけれども、区長会として緊急声明を出されたというお話もありましたけれども、言われているだけではやはりいけないというふうに思いまして、ぜひ、しっかりと私たちは私たちの立場で、国にも都にも申していきたいというふうに思っておりますけれども、ぜひ、区長会を通し、多田区長を先頭に私はぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎多田正見　区長　さらに頑張っていきたいと思います。 ◆田中淳子　委員　終わります。 ○須賀精二　委員長　次に、第２目特別交付金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第１０款、第１項、第１目交通安全対策特別交付金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第１１款分担金及び負担金、第１項負担金、第１目危機管理費負担金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２目環境費負担金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３目福祉費負担金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第４目子ども家庭費負担金。 ◆福本光浩　委員　ここでは、保育料の収納状況について、改めてお聞かせをお願いしたいと思いますが、私たち自民党も資料請求をさせていただいて、過去５年間の現年度滞納額についてはわかりましたが、今、私たち待機児童対策で国を挙げて今、取り組んでいる中で、江戸川区においても相当この３０年度では定員数を増やすというふうに聞いております。 　一方で、入りたくてもなかなか入れない方々も多いのも実情の中で、やはり私はこの保育料のしっかりとした収納率を上げていくということが大事だと思っております。収納率だけを見れば、もう９８％を超えているということで、これは数字的にはいいのかもしれませんが、金額的にみると、毎年約２，５００万近く、これを５年間で足していけば１億以上になるような計算ですけれども、現状、所管課としてはこれをどう捉えているかということと、これを現年度で見るとこういう形ですが、滞納繰越しという視点で見るとどのぐらいの額になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎茅原光政　保育課長　よろしくお願いします。 　やはり、所管の保育課としても、待機児童がたくさんいる中で、保育料が滞納しているという世帯がいるというのは、公平性の観点からは、これは見過ごせないことだと思いますので、厳しくというかきちんとお支払いいただくように努力しているところでございます。 　また、現年度につきましては、大体９９％ぐらいの収納率があるんですけれども、これが過年度ということも含めますと、９９％が９５％ぐらいになるということでございます。やはり過年度というか、現年度もしっかりと取っていくことで、過年度になるべく繰越さないということが重要だと思いますので、そういった取組みをしっかりやっていきたいというふうに思っております。 ◆福本光浩　委員　トータルの金額というふうに質問したのですが。 　その一方で、今のお話でよくわかりますが、こういう形で、保育って大体３年間ぐらいじゃないですか。５年間で不納欠損まで落ちるということは、極端な例をいくと、払わないまま保育園を卒園しちゃう人もいるんじゃないかと思うんですね。そんな点について、現状はどうなのかということと、万が一、今、収納対策において、保育課として、どういう形で取り組んでいるのかということを改めてお聞かせ願いたいと思います。 ◎茅原光政　保育課長　大変失礼いたしました。 　金額ということで言いますと、２８年度の例でいきますと、過年度も含めた収入未済額は１億２００万円ほどになります。ただ、これは全てが不納欠損とかになるということではございませんで、分納ですね。一遍にお支払いできないご家庭もいらっしゃいますので、分納していただいたりしておりますので、５年たってこれが全て不納欠損になるということではございません。 　実際に不納欠損になりますのは、そのうちの１，５００万円ぐらいと、２８年度の例ですと１，５００万円ぐらいということなんでございますけれども、厳しくそういったことでは保育料について支払いを促してございまして、納税課と協力をいたしまして、滞納処分等も実施してございます。 ◆福本光浩　委員　いずれにしても、ご努力をいただいていることは十分に承知しておりますが、先ほど申し上げたとおり、この保育園にもなかなか入りたくても入れない方がいる一方で、入れている方でしっかりとこの保育料というのも、その所得に応じて定められているわけですから、ちゃんと払える額を想定して、その保護者の方々に設定していると思いますので、やはりそういう意味で、滞納があるということは決していいことではないと思いますし、やはり入りたくても入れない方々にとっては、入っているのに払ってない人いるじゃないかということは決してこれは許されることではないので、税の公平・公正の視点からも、ぜひ保育課としては今まで以上にご努力をいただいて、収納率を上げていただきたいと、そういうことを申し述べて終わります。 ○須賀精二　委員長　次に、第５目健康費負担金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第６目教育費負担金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第１２款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２目都市開発使用料。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３目環境使用料。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第４目文化共育使用料。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第５目生活振興使用料。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第６目福祉使用料。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第７目子ども家庭使用料。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第８目健康使用料。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第９目土木使用料。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第１０目教育使用料。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２項手数料、第１目総務手数料。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２目都市開発手数料。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３目環境手数料。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第４目生活振興手数料。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第５目子ども家庭手数料。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第６目健康手数料。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第７目土木手数料。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第８目教育手数料。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第１３款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目生活振興費負担金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２目福祉費負担金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３目子ども家庭費負担金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第４目健康費負担金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第５目土木費負担金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第６目教育費負担金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２項国庫補助金、第１目危機管理費補助金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２目都市開発費補助金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３目生活振興費補助金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第４目福祉費補助金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第５目子ども家庭費補助金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第６目健康費補助金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第７目土木費補助金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第８目教育費補助金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３項国庫委託金、第１目生活振興費委託金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２目福祉費委託金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３目健康費委託金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第４目教育費委託金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第１４款都支出金、第１項都負担金、第１目福祉費負担金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２目子ども家庭費負担金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３目健康費負担金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第４目土木費負担金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２項都補助金、第１目経営企画費補助金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２目危機管理費補助金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３目総務費補助金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第４目都市開発費補助金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第５目環境費補助金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第６目文化共育費補助金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第７目生活振興費補助金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第８目福祉費補助金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第９目子ども家庭費補助金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第１０目健康費補助金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第１１目土木費補助金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第１２目教育費補助金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３項都委託金、第１目経営企画費委託金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２目総務費委託金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３目都市開発費委託金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第４目生活振興費委託金。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第５目健康費委託金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第６目教育費委託金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第１５款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２目利子及び配当金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２項財産売払収入、第１目物品売払収入。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２目不動産売払収入。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第１６款寄付金、第１項寄付金、第１目一般寄付金。 ◆中里省三　委員　よろしくお願いします。 　ここでは、東京都六市競艇事業組合と、東京都三市収益事業組合というのがあるのですが、どのような違いがあるのか教えていただけますか。 ◎前田裕爾　総務課長　江戸川競艇のほうの事業主体でございますけれども、六市競艇組合でございます。これは、昭和４１年に設立されたものでございますけれども、現在、八王子、武蔵野、昭島、調布、町田、小金井、この多摩地区の六市が運営主体となって競艇事業を行っている事業者でございます。 　一方、三市のこちら収益事業組合でございますが、こちらは昭和４８年に設立されたものでございまして、同じく江戸川競艇を主催している事業者でございますが、こちらは多摩市、稲城、秋川、この三市が主体となって事業を行っているものでございまして、それぞれ江戸川競艇という場所で行っておりますが、別個に事業を主催している事業者でございます。 ◆中里省三　委員　わかりました。 　当初は十市競艇事業組合というのがあったと思うのですが、それが１９６７年の多摩川競艇のほうに要旨が移ったと、それ以降、六市競艇事業組合という名目になっているというふうに思うのですが、江戸川競艇の設立というのは非常に古いのだと思うんですね。１９５５年の昭和３０年以来、６２年が経過をしているわけですけれども、一般の区民の方は、江戸川競艇というのは江戸川区でやっているのだろうと、このように考えている方が非常に多いと、このように聞いているのですが、しかし、今見てきたように、六市と三市が運営を行っている。このようになっていると思うのですが、そこで、関東興業の名前が出てくるのですが、この関東興業の役割というのは何なんですか。 ◎前田裕爾　総務課長　関東興業でございますが、こちらは昭和２５年に設立された会社でございまして、この江戸川競艇の運営、競艇場の運営を行っている企業でございます。 ◆中里省三　委員　この関東興業に、うちの議会から非常勤の取締役というのですか、二人、名を連ねているというふうに思うのですが、どんな仕事をされているのか、わかったら教えてください。 ◎前田裕爾　総務課長　すみません。先ほど昭和２５年と申し上げましたが、関東興業、昭和２９年の設立でございます。失礼いたしました。 　現在、２名の非常勤取締役、議会から選出していただいておりますけれども、具体的には、開催の地元としまして、競艇の運営について、地元としての意見、それから事業の指導を申し上げるという役割でございます。 ◆中里省三　委員　できれば、議会から行っているわけですから、議会への報告だとか、あるいは区民への、多分、区民の方ほとんど知らないと思うんです。そういうことを、事業の報告などをやっていただきたいと要望して終わります。 ◆笹本ひさし　委員　今の質問に関連して、この次の款でも聞こうと思ったのですが、少し整理をしていきたいと思います。 　まず、先ほど言いました六市競艇事業組合の市、あるいは三市収益事業組合からの三市から、社外取締役は選任されているのでしょうか。 ◎前田裕爾　総務課長　選任されておりません。 ◆笹本ひさし　委員　わかりました。幾つか整理をしたいと思うんですけど、あと江戸川競艇は、いわゆる中川といういわゆる内水面を利用していますが、ここに対する利用の状況だとか課税状況についてはいかがでしょうか。 ◎前田裕爾　総務課長　中川放水路でございますが、これは都管理の河川でございますので、水面の使用料、これは５年ごと、占用許可を更新しておりまして、東京都に対して、関東興業が占用料を支払っているところでございます。 ◆笹本ひさし　委員　わかりました。運営会社のあそこの建屋がある部分の所有者というのは誰なんですか。 ◎前田裕爾　総務課長　関東興業所有の建物でございます。 ○須賀精二　委員長　いいですか。 　次に、第２目指定寄付金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第１７款繰入金、第１項特別会計繰入金、第１目国民健康保険事業特別会計繰入金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２目介護保険事業特別会計繰入金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３目後期高齢者医療特別会計繰入金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金。 ◆田島進　委員　よろしくお願いします。 　ここでは財調基金の繰入金という項目になっているわけですが、事前にいろいろ資料をいただいてみますと、今回、今まで江戸川区予算編成に対して、健全財政を意識しながら予算編成してきたことには間違いないので、そして現実化されてきているというのも事実でございますが、今回は実に６年ぶりぐらいにですか、この財政調整基金を取り崩したということですよね。 　それで先ほど来いろいろ話が出ていますが、歳入の部分で特別区税や財調のほうは数字が伸びてきている。その中にあって、財調基金を取り崩すということは、歳入の伸び以上に、歳出も一方で伸びてきてしまっているという事実が迫ってきたんだというふうに理解しているのですが、その歳出の伸びの中で、特に目立って大きくなってきた、予想外だったというような部分もあると思うのですが、その点、何かということと同時に、そういった伸びというのは、この３０年度の施策に、今後どういうふうに生かされてきたのかということをお話しいただければありがたいと思うのですが。 ◎後藤隆　財政課長　３０年度、新年度予算で、例えば２９年度と比べてどういう伸びかということで見てみますと、やはり顕著なのは子ども家庭費でございます。こちらは、前年比１３％、６７億７，０００万円という額が増額となっておりますので、こういったところの伸びが大きいかなと。これは、言うまでもございませんけども、児童相談所の建設経費も含まれておりますし、それから待機児童対策、また、子どもの貧困、こういったことに対応するための経費と、このような形で認識をしてございます。 ◆田島進　委員　そういうことかと思うのですが、これからますます、ある意味では少子高齢化が続くなり人手不足等、いろいろな状況で財政収入にいろいろな影響が出てくる景気回復も一方ではあるとは思うのですが、実際、自治体としてはいろいろな影響が出てくるのも実態がある中、これからこの基金というものに対して、今後同じような形で当然、基金を崩しても政策実現のために努力をするぐらいの決意で臨んでいくのか、今までは、それはもうあくまでも健全財政維持という姿勢でやってきたという事実があるのですが、その辺の覚悟というのですか、決意はどうなっているのですか。 ◎後藤隆　財政課長　覚悟というよりは、基金を積み立てているのは、これは今後そういった経費が必要になるということを見込みながら、あるいは備えていくための基金でございますので、むしろ積みっ放しでそれをどんどん額が増えていくというのは、私は不自然だと思っております。 　したがって、必要な、例えばＪＲの小岩駅周辺の街づくりであるとか、学校改築であるとか、それから老朽化した公共施設もそうでありますけれども、そういった課題、経費を要することに対して適正に積み立て、また活用を行っていくというのが基金への考え方でございます。 ◆田島進　委員　まさに、正当な話だと思うので、これからも、今まではむしろ逆に基金を預け過ぎだとか、いろいろな話、地方からも批判があったりいろいろしている中であって、今回、大いにこの基金も運用して、いろいろな対策に施策に打ち込んでいただきたいという思いを強くしていますので、よろしくお願いします。 ○須賀精二　委員長　次に、第２目青少年の翼基金繰入金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３目ＪＲ小岩駅周辺地区等街づくり基金繰入金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第４目木全・手嶋育英事業基金繰入金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第５目教育施設整備基金繰入金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第６目スポーツ夢基金繰入金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第１８款、第１項、第１目繰越金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第１９款諸収入、第１項延滞金加算金及び過料、第１目延滞金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２項特別区預金利子、第１目特別区預金利子。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３項貸付金元利収入、第１目都市開発費貸付金元利収入。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２目環境費貸付金元利収入。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３目生活振興費貸付金元利収入。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第４目福祉費貸付金元利収入。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第５目子ども家庭費貸付金元利収入。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第６目健康費貸付金元利収入。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第７目土木費貸付金元利収入。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第８目教育費貸付金元利収入。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第４項受託事業収入、第１目環境費受託収入。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２目福祉費受託収入。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３目子ども家庭費受託収入。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第４目健康費受託収入。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第５目土木費受託収入。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第５項雑入、第１目弁償金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２目納付金。 ◆笹本ひさし　委員　先ほどのやりとりに少し重複をしますが、整理をさせていただきたいと思います。 　本区では、先ほど言った江戸川競艇の所有者の関東興業から、納付金を得ております。寄付金のほうもあるようですが、この根拠とかいきさつについて、教えていただきたいと思います。 ◎前田裕爾　総務課長　関東興業の、ここにございます納付金でございますけれども、これは収益に応じまして、区にお支払いいただいている負担していただいている納付していただいている金額でございますけれども、これについては、区と、それから関東興業との協定に基づくものでございます。 ◆笹本ひさし　委員　わかりました。先ほどの議論にもありましたけれども、本区とその関係性みたいな部分ですけれども、株主にもなっていると。配当金は、非常に限定的な状況がまずこの予算書からも伺えます。 　先ほどの、一部事務組合の六市、あるいは収益事業組合の三市からは社外取締役は選任されていないということを伺ったんですけれど、本区との関係性において議会から先ほどありましたけれども、社外取締役が選任されているというご説明をいただきました。言うまでもなく社外取締役というのは、独立性とか透明性で経営に直接携わるわけではなく、高い監視的な機能が求められるということかなというふうに私は思っております。経営状況は公営ギャンブル自体は、競馬など非常に業績がいいところもあると思いますけれども、今、投票権の販売の仕方がインターネットですとか、あるいは江戸川競艇などは券売所を増設しているということが、業績の改善につながっているというふうに伺うんですけれども、公営競技の発端を考えれば先ほどの昭和２９年とかおっしゃっていましたけど、恐らく戦後復興のための財源調達ということが多分あったはずなんですよ。ということは今考えれば、住民福祉に当然資するというか、寄与するということは絶対求められると思うんですね。その所有地というか、現在地が江戸川区にある以上、そして江戸川区議会からも社外取締役を出している以上、やはりこれは情報公開って求められると思うんですよ。当然、利益相反という問題も指摘されかねないと私は思います。これはどういうことかと言えば、多分皆さんご存じでしょうけど、納付金を受け入れる立場であり、江戸川区は株主でもあるということですね。議会から社外取締役が出ているということを考えると、住民の皆さんに対しては区議会というのは本来監査的な機能を期待されるわけですから、そこで利益相反が起こるんではないかということを私は懸念しますよ。それと、これ法的規制はないんですという話になるかもしれませんが、確かに法的規制ないと思いますよ。だけど倫理的というか、道義的な部分をもし住民の皆さんから区民の皆さんから指摘された場合に、利益相反の先ほどのことも言いましたけれども、説明が仕切れるかどうかということを私はちょっと心配するんですね。ということは先ほどもありましたけれども、やっぱりこの社外取締役の実態だとか、活動だとか処遇だとかということは、その立場をもってしてやっているということを考えれば、公開をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
   ◎前田裕爾　総務課長　一民間企業の取締役会の内部事情でございますので、区で関与するものではございません。 ◆笹本ひさし　委員　民間企業ですけれども、議会からは社外取締役という先ほどの繰り返しになりますけど、透明性だとか監視機能を期待される人物が行かれているわけですよ。だから、一民間企業だからという説明は納得しない区民の方、私、いると思いますよ。今これ以上言っても結論出ないと思いますけれども、だけどそういう部分というのは非常にやっぱり倫理性みたいなのも求められるんでね。先ほどもありますけれども、かつては江戸川競艇があることによって、江戸川区は財源的に潤うんではないかという誤認をされた区民の方もいた時代もあったと思うんですよ。ほとんどもう都市伝説ですけれども。だけどやはり経営状態だとか、どういう助言をしているかということはきっちりこれはやはり求めていくべきだと。これ意見になりますけど、思います。株主であるという部分からも考えたら、単なる一民間企業だという部分では済まないと思いますが、もう一度いかがでしょうか。 ◎畔栁文泰　総務部長　関東興業の話ございましたけれども、その前に六市三市の競艇事業組合がございます。当然、事業主自体は三市六市の事業主で、関東興業はその業務を請け負っているという立場にいるわけでございますので、競艇事業の経営状況とか、売り上げ等につきましてはまず三市六市が公表するというのが筋かというふうに思います。その上で株式会社関東興業上の運営につきましては、ご指摘にもございましたように株主でもありますし、社外取締役とございますので、その辺のもし役割を果たすべきだということであれば、これは関東興業、あるいは三市六市のほうと話し合いをしながら、検討していくというようなことになるかと思います。 ◆笹本ひさし　委員　毎年おおむね約６，０００万円程度の納付金だとか、寄付金だとか配当だとか合わせれば歳入が本区にはあるわけでございます。ぜひこういう私、先ほど言いました社外取締役というのは、非常に高潔な部分を期待されるということ考えたら、区民の皆さんに胸を張ってこういうことやっているんだということを言ってもいいですし、本来ならばその立場上なる地位であれば、無報酬で私はやるというのが区民の皆さんに支持されるのかなと、これは個人的ですけどね、思っておりますので、ぜひそういう部分で情報公開という部分は今当たり前ですので、そういう部分に留意していただきたいと思います。 ○須賀精二　委員長　次に、第３目障害者自立支援事業収入。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第４目雑入。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第６項収益事業収入、第１目競馬組合配分金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２０款特別区債、第１項特別区債、第１目教育債。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　以上で歳入の審査を終了いたします。 　次に、一般会計予算歳出について審査を行います。予算書・同説明書の４３８ページをお開きください。 　第１４款、第１項、第１目、公債費から審査願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第１５款予備費、第１項予備費、第１目予備費。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　以上で、午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 　再開時間は、午後１時１０分といたします。 　暫時休憩いたします。お疲れさまでした。 （午後　０時０５分　休憩） （午後　１時０７分　再開） ○須賀精二　委員長　休憩前に引き続き、再開いたします。 　これより各特別会計の審査に入りますが、審査の進め方につきましては先ほど決定したとおり、歳入は「款」で、歳出は「項」で審査を行います。 　それでは、第２号議案、平成３０年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算の審査に入ります。予算書・同説明書の１３ページをお開きください。 　第１条歳入歳出予算でありますが、第１表歳入歳出予算は１４ページと１５ページに記載されています。 　それでは４７６ページをお開きください。 　歳入、第１款国民健康保険料より審査願います。 ◆栗原佑卓　委員　午後もどうぞよろしくお願いいたします。国民健康保険の保険料についてお伺いをしたいと思います。今年の４月から国民健康保険制度が改正をされまして、それに伴って江戸川区の保険料の算定の仕方が変わることになるというふうにお聞きをしております。少子高齢化の影響も受けまして、ますます医療にかかる費用が増大していく中で、国民健康保険制度を持続可能なものとしていくためには、保険料が増額をしていくということは避けることができない状況なのだというように思います。しかしながらこうした中において、皆様からきちんと納付をしていただくためには、保険料を支払うのが厳しい世帯に対しましては一定の配慮を払っていかなければならないんだろうというように思っております。２３区統一の基準というのもありますけれども、本区は独自の国保保険料の算定を行うようであります。その算定に当たりまして、保険料を支払うのが厳しい世帯へ行っている配慮の内容につきまして、少し具体的に教えていただけますでしょうか。 ◎岡部長年　医療保険課長　よろしくお願いいたします。低所得者の保険料を算定する際の配慮ということでございますけども、まずはじめにこの３０年度の制度改革におきましては、これまで昭和３６年、皆保険制度を達成いたしまして、その間国保制度を取り巻く環境が変わってきているという中で、これまで法定外繰入れをたくさん入れてきた、これを何とか解消していかなければならないというところで、国のほうも法改正を行い、その財政主体を都道府県化することによりまして、そういった安定化を図るという目的でやってございます。その中におきまして、やはり本来的には法定外繰入れの解消という意味合いでは、本来被保険者の方に保険料として負担していただくべきものでございますけども、それをこれまでと激変を緩和しなくちゃいけないというところだと思います。そういった意味では今回配慮した点といたしましては、まず激変緩和のために法定外繰入金を３０年度におきましては、２０億円投入するということになります。これで被保険者全体の保険料を抑えるという形で行ってございます。 　それから、低所得者等への配慮でございますけども、これも法の中では賦課割合というものが決められておりまして、ご案内のとおり保険料につきましては所得割で算定するものと、等しくかかる均等割というものの二つございますけども、この割合をいきなり均等割を高くしますとやはり低所得者に対しまして急激な負担増となりますので、これも最初は抑える形で率を調整いたしまして、徐々に徐々に上げていくという内容をとらさせていただいております。 　それから、低所得者の拡大につきましては、これ政令の改正にもよるものですけども、均等割軽減の基準の見直しがなされております。具体的に申し上げますと２割軽減、５割軽減の方の所得の基準を少し拡大するということになります。この意味合いとしましては、景気動向を反映したものということで、本来の拡充ということでないものですが、結果として所得の範囲が広がるということでは低所得者対策になっているかと思います。 　あとは低所得者のみならず、中間所得者への配慮ということでは、先ほどの賦課割合については、介護納付金の分については賦課割合を徐々に徐々に所得割を上げていくような形での配慮と、あるいは賦課限度額ですね、これについては上限を４万円上げるということで、これを上げることによりまして所得割の率が下がるということで、こういったいろいろな配慮をして今回算定をしたところでございます。 ◆栗原佑卓　委員　４年間の法定外繰入れを行いまして、激変緩和措置ですとか、あと所得の高い人に多くを負担してもらって、保険料が支払うのが厳しい世帯に対しての配慮がなされているということがよくわかりました。この大きな制度改正が行われますとどうしても増額をするといった結果のほうに目が向けられてしまうと思うんですけれども、この制度を維持していくためにどうしたらよいかというのをしっかりと考えて、本区は望んでいっていただいているんだというふうに思いますし、これ保険料につきまして区がご努力をいただいて、きちんとした配慮の中で適切に反映されているなと感じました。引き続きのご努力をいただけますように要望して終わります。 ◆笹本ひさし　委員　ただいまの質問に関連してお伺いをいたします。 　本会議でも質問はしたんですけれども、今回のこの国保の改革というんですかね、これは区長会のほうでも合意をしたということがあるんですが、本区をはじめ千代田と中野が独自に容認をするということもあるわけですので、そういうふうに踏み切ったということで、今言いましたけれど最大の狙いは制度の持続的な維持だということだと思います。 　一方でちょっと気になるのは、逆にその保険料負担が増えることによって滞納者が増えてしまわないかということを割とこれ初歩的な懸念なんですけれども、まずそのあたりからちょっとご説明いただければと。 ◎岡部長年　医療保険課長　保険料が上がることに対しての収納率の上昇の件でございますけども、こちらにつきましてはまず今回の算定につきましては、直近の実績である収納率を使って保険料を割り戻して決定するということになっております。近年の保険料収納率の状況を見ますと、過去ここのところずっと収納率上昇させてきているところでございますので、そういった意味では収納率がこれまで以上に上昇させる努力もしております。逆にその保険料が上がることによって、下がるんじゃないかという懸念でございますけども、こちらにつきましてもこれまで対策をいろいろしてきてございますけども、そういったもろもろの対策を強化しながら落とさないような努力をしていくということでございます。 　まず、滞納の未済ということでよろしいですかね。すみません。失礼いたしました。２８年度の実績で収入未済が４１億約５，０００万ということになってございます。 ◆笹本ひさし　委員　２８年度で４１億ということは、相当な額だなという印象です。この場合は、この後に繰入れも出てきますけど、一般会計からいわゆる法内繰入れ、法内というかいわゆる法定繰入れ、法で認められた一般会計からの繰入れにプラスして、法定外の繰入れをするという議論ですよね。それが負担軽減につながるということだけれども、私が言ったのは法定外の繰入れをすることによって、いわゆる赤字解消には寄与すると、しかし一般で今言った４１億の未済が２８年度で大体見込みであるんですよね。それをすることによって、保険料がもし微増とはいえ、上がってしまうと結果的にますます未済部分が増えてしまったら、本来的な部分から外れてしまわないかという部分で言ったんですけれども、そこはこういうことはないように願いたいですけれども、当初予算に対してまさか補正をどこかのタイミングで組んで、やっぱりこの保険料が滞納してしまったなんていう形にならないように、やっぱりその保険料負担していく方にはぜひこの制度改革というものは理解してもらいたいということなんですよ。本来ならば、さっきも千代田区とか言いましたけれども、千代田区は圧倒的に高所得者だと思うんですよね。人口も違います。中野区はちょっと政治的な背景が私はあると思います。余り言いませんけれども。ですけれども、本区の場合というのは、本区の人口の構成から考えると特に国保の場合ですと、いわゆる所得が高いとは言えない方が圧倒的に多いという前提がある中で、これを踏み切られたのが恐らく区長の判断だと思うんですよ。その部分も含めて区長の決意をということで、本会議でも言ったんですけど繰り返しになりますけど、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ◎岡部長年　医療保険課長　まず、この法改正の趣旨はご案内のとおり、今後持続可能な国保制度をというために、国のほうも公費拡充という形でその法定外繰入れ、もしくは保険料の抑制という形で使う額を３，４００億というふうに投入してございます。 　もう一つはその仕組みの中で、東京都が保険者になることによりまして、その中で例えば保険料の算定の際には、所得の高い区市町村の保険料から納付金という形で納めていただいて、低いところについては逆にそれを恩恵を受ける形ということで、納付金が少なくなるというような調整機能が働いているところでございます。そういった意味である程度我々江戸川区のほうは、どちらかというと低所得者の多い区でございますけども、これまでの法定外繰入れ、今までは６０億、５０億というふうに多く入っておりましたけども、これが法改正等の影響で今回２０億まで圧縮できたということになっております。その国や都の拡充で公費の負担ですとか、そういったことを鑑みますとやはり２０億についても今後減らしていきたいということでありますけども、その中でやはり収納の努力というのはきちんとしていかなければならないと思っております。実際に一つ懸念されることは、収納率が落ちて補正になるんじゃないかというところですけども、これは先ほど申し上げましたとおり、前々年度の実績も受けてその収納を見込んでおりますので、今昨年よりも今年も若干ではございますが、収納率上げてございます。この収納率上がることによりまして、いわゆる収納未済を防ぐということになりますんで、そういった努力をしながら進めていくと。見込みとしましては、そこら辺も踏まえた形で今回予算編成しておりますので、補正のないようにしていきたいというふうに考えております。 ◆笹本ひさし　委員　本会議でも少し触れたんですけれども、今後３年ぐらいの間に団塊世代が後期高齢者に入っていくとか、それからいわゆる長寿命化してもいわゆる重症化するだとか、その重症の期間が長いとかということで、いろいろな形で医療に関わるお金というのはどんどん縮小するという要素が余りないと思うんですよね。そういうふうに考えるとやっぱり制度の持続的な継続というのは当然だと思いますけれども、一方で負担をするほうにとっては、それなりの負担は伴うわけでね。そういう部分と両立をさせなくてはならないという部分はご苦労されているところだと思いますけれども、そこらをよく住民皆様にも区民の皆さんにも理解をしていただいて、江戸川区が独自にやったということが理解されれば、いいのかなというふうに思っています。 ○須賀精二　委員長　関連。 ◆太田公弘　委員　すみません。今の笹本委員とそれから栗原委員のやりとりを聞いておりまして、大体お聞きしたいことは出てきたんですけども、でも国保の制度ですけども、統一保険料が昭和３４年に東京都で２３区で採用してきたということを考えると５８年、９年ですか。６０年近くぶりで大きくこの制度が変わったということで、区長も招集挨拶で「本区では改革の趣旨にのっとり、これまで２３区統一保険料を保つために行ってきた財源投入を見直し、自立した制度への転換を進めます」と。「とはいえ、大幅な保険料上昇とならないよう被保険者の負担感にも配慮し、段階的な解消としてまいります」と、このように述べておられまして、まず本区はこの統一保険料を採用しないで独自の料率にしようといったこのいきさつというか、理由をまずちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎岡部長年　医療保険課長　まず、今回の法改正によりまして、納付金という形で東京都に納めるものがございます。その納付金を納めるために標準保険料率というものが東京都から示されます。各区市町村におきましては、この標準保険料率を目指すといいますか、それをもとに保険料率を決定していくということになろうかと思いますけども、そこでまず一番我々として判断したのが、やはり保険者としまして江戸川区としてこの状況をどう考えるかということで、きちんと判断をした上で料率を決めたいということでございます。というのは、この納付金ですとか、標準保険料率につきましては、その医療費水準ですとか、所得水準、それから各収納率によりまして、もうばらばらでございます。細かく言いますとその保険料の中でも基礎分と後期支援の介護分ということで、もうかなりのところばらばらしているところでございます。これは２３区の中では、統一で進めていこうということでございます。そうしますと我々の判断といたしましては、かなり法定外繰入れを解消していく中では、少し無理が生じてくるというふうに判断したところでございます。２３区におきましても、法定外繰入れを６年間でなくしていこうということで計画を立てているところでございますけども、そこには若干賦課総額の中で全て反映をしていないだとか、ある程度その保険料が低い状況での統一という形になってございます。繰り返しになりますけども、この統一保険料率を採用した場合に、ある区におきましては、その６年たたずに法定外繰入れが解消できる。またある区については６年で終わるかもしれない。まだ６年以上かかる区があるかもしれないというところでございますけども、我々のほうで計算したところによりますと、この統一にのりますと江戸川区につきましては、６年で終わらないだろうというふうに踏んでございます。そういった意味で法定外繰入れをこれ毎年毎年累積されてしまうものですので、なるべく早急に解消していきたいというのが１点でございます。 　それから、法定外繰入れのほう入れた場合に、江戸川区の財政状況だとか、今までの保険料の上がり方はどうなのかといったところで計算したところ、今回年間ご提案させていただきました３，５００円ずつ上がるということで、これまでの保険料の上昇よりはある程度抑えた形で、無理のない範囲でできるなというふうに踏んだものですから、これで独自でいくというふうに判断したところでございます。 ◆太田公弘　委員　今の話を聞くとなぜ統一保険料採用せずと独自の基準、料率ですね、よくわかりました。やはり今回激変緩和ということで、やはり一遍に上がるということはとんでもないことでございますけども、これを工夫しながら少しずつ段階によって解消していこうということでその趣旨は理解をさせていただきました。やはり今回平成３０年度から正確に言えば３１年度からですね、実際に上がってくるのは保険料が、そういった意味でもうちょっと時間があるので、今後この区民の方、特に国保に入られている方への周知の仕方というのはどのように考えてらっしゃるかというのを２点目でお聞きしたいんですけども。 ◎岡部長年　医療保険課長　まず、法改正による保険料の決め方等につきましては、先般、補正予算とらせていただきまして、年末に国保だよりという形で大まかな保険料の計算の仕方等をお示しさせていただいたところでございます。 　それから具体的な保険料率につきましては、この議会の議決後になりますけども、やはり年１回４月に国保だより等を全世帯にお送りするようになります。そこでお知らせするということになります。 　あと、細かくはご本人の保険料がどのようになるかというのは、保険料決定通知、これ６月に出ますけども、その中で詳しくお伝えしていくということでございます。 ◆太田公弘　委員　わかりました。でも、やはり結構多いのは実際上がってからなんでこんな上がっちゃったのみたいなことを結構言われるケースもあるので、それまでに粘り強く、こういう形になりますということは、あらゆる媒体を通じてお知らせをしていただければと思います。 　最後に、先ほど笹本委員のほうからも徴収のことに関して出ておりましたけれども、ちょっと滞納って言ったら変ですけども、何て言うんでしょうね。この滞納をされていらっしゃる方というよりも、収納努力って言ったんですかね。この収納努力というのをこれ実際来年度からこの制度が改正をされてって、やはりもっともっと今までより重要になってくるかなというように思われますので、その辺の収納努力に関しては今後どのように進めていくのかということをお聞きしたいと思います。 ◎岡部長年　医療保険課長　収納対策でございますけども、これはやはり強化していくということで取組みをしてまいります。これまでも平成２５年から口座の原則ですとか、あるいは納付案内センターという形で滞納者の方に電話かけをするですとか、あるいは差し押さえ等を実施しながらやっているところでございますけども、新年度につきましてはさらにその催告を強化したいと考えてございます。これにつきましては、これまで年４回しか催告しておらなかったものを期別にということで、年１０回催告をして滞納が始まってすぐといいますか。すぐに気づいていただくというような形でやりたいと思ってございます。 　そのほか、口座の振替の原則の中では、キャッシュカード登録につきましてこれを取扱銀行を増やすというようなこともしていくつもりでございます。 ◆太田公弘　委員　傷は浅いうちにという感じですかね。重くならないうちに気づいていただいて、しっかりと払っていただくという体制を敷いていくということですね。わかりました。 　今お話していただいたように、しっかりとこの収納に関しては努力をきっちりとお願いしたいのと、あとやっぱり大変厳しい経済状況のご家庭もあるかなというふうに思いますので、この辺への配慮をしっかりとしていただいて今後もその対応をよろしくお願いしたいと思います。 ○須賀精二　委員長　関連。 ◆伊藤ひとみ　委員　よろしくお願いいたします。意見だけ申し上げます。 　今回、江戸川区が４年間で法定外繰入れをなくす方向で、２３区統一保険料方式から離脱し、独自の保険料率を設定することについては、今後の財政を考えてのことだと理解しました。本区の財源は財源調整交付金が大きい割合を占めているということは言うまでもありませんが、国がこれからも法人住民税の国税化をさらに進めていくこと。税制改正が地方消費税などが抜本的に見直されることなどを考えると、一般財源からの繰入れを減らしていく必要があることも理解できます。国民健康保険は加入者の年齢が他の健康保険に比べて相対的に高いこと。また所得の水準も比較的低いという現状があります。保険料が毎年上がっていくことで、低所得者層の負担感が増していくことは十分に考えられますので、国民皆保険を維持するためにも事業実施に当たっては、被保険者の経済状況への配慮が必要であることを意見として述べさせていただきます。 ◆須田哲二　委員　国保の料金中心になんですけども、制度全体について、今のちょっと国のやり方については、基本的には反対の立場でちょっと質問したいというふうに思います。 　それでいただいた資料の２０１ページで、国保料金の滞納状況。あと、短期証の発行枚数とか資料出ているんですけども、年度を追って滞納世帯数は減っています。金額よりも世帯数の減りのほうがちょっと大きいかなと思うんですけど、それから短期証の発行枚数が過年度出ていませんけど、過去資料と比べると、半減しているような状況があると思うんですけども、１カ月証、特に１カ月で比べると。この理由はどういうものなんでしょうか。まずお聞きします。 ◎岡部長年　医療保険課長　まず滞納状況でございますけども、こちらは世帯数の減につきましては、これはいわゆる国保の被保険者、加入者、これが年々減ってきているというところでの減が大きなものであると思っております。それから金額についても、若干減ってきておるのもその影響もあるかということでございますが、そこには徴収努力ということで、やはり収納率を上げるということで、こういった滞納の方からも、きちんととるような効果が出たための金額の減ということになろうかと思います。 　あと、短期証につきましては、これは基準にのっとった形で、その方々の収入の状況ですとか、それを見ながら発行しているものでございますので、これはその時々に応じて、この件数が出てくると、そういう内容になってございます。 ◆須田哲二　委員　国保加入者が減っているということが、今ご答弁あったんですけど、その理由、さらに細かい理由。それから短期保険証も時々って言っていたけど、もう少し細かく、なぜ半減しているのか。１カ月証について、その点についてもう少し詳しくお願いします。 ◎岡部長年　医療保険課長　まず一つ目の被保険者の減というところでございますけども、これは国保制度が７４歳まで７５歳になりますと、後期高齢者医療制度への移行ということになります。昨今の高齢化によりまして、７５歳に到達しまして、後期にいかれる方が多くなっているというのが一つの大きな要因です。 　もう一つは若干ではありますけれども、景気の回復ということで、社会保険等に出ていく方、加入される方が多くなっているのと、これ２８年１０月で例えばアルバイトさん、パートさんですとか、その方々の社保の適用が拡大されたといったところで、さらに国保加入者が減ってきたというところでございます。 　それから短期証につきましては、これは最初一斉更新のときに、短期証を交付していくというわけでございますけども、その後、納付相談をさせていただきながら、少しずつでも納めていただく。あるいは分納でしていただくですとか、一時的にたくさん入れていただくだとか、そういったことでありますので、これ２年ごとに徐々に減っていくというようなことになりますので、今回につきましては、その数になっているということでございます。 ◆須田哲二　委員　保険料の納付についても、これ区税のところでもちょっと聞いたところなんですけど、収入が増えて基本的に払える状況になってくる。そういう改善であれば、これは非常に好ましいというふうに思うんですけども、先ほど来の質問でも、収納率の向上、今回の改定でも保険料の滞納が増えるんじゃないかという、ほかの会派の皆さんからも、ちょっとそういう懸念があるわけで、それについてどうするんだという質問があって、収納率を上げるというご答弁だったというふうに思うんですけども、収納率上げる方法というのは、一体どういうふうなことを考えているんですか。 ◎岡部長年　医療保険課長　これは先ほどお答えしたとおり、期別催告ですとか、口座の原則といった、これまでやってきたものプラスアルファということで、３０年度以降取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆須田哲二　委員　プラスアルファというのは、だから何を考えている。 ◎岡部長年　医療保険課長　先ほど言ったとおり、３０年度からは催告書を期別で発送する。それから口座振替につきましては、キャッシュカード登録の取扱銀行を挙げていくというようなことをやっていくと。さらに今まで取り組んできた内容につきましても、さらに職員一丸となって取り組んでまいるということでございます。 ◆須田哲二　委員　現状の区民の状況みて、先ほどの収入状況なんかも所得の資料もありましたけども、決して大きく増えていません、全体として。それで収納率上げるには、今言ったキャッシュカードの問題もありますけど、あとは差し押さえとか、要するに強制力、天引きと同じですよね。要するに取りやすくするということで、やはりそういうやり方以外には、なかなか収納率上げる方法というのは難しいんじゃないかなというふうに思うんですよ。厳しい料金取り上げといいますか、そういうことにならざるを得ないなと。それで制度の維持という話もあるんですけども、実際にこれ法定外の繰入れを中止して、４年で江戸川区はやめるということで、その後、保険料は上がらないという保証も何もないわけですよね、全然。繰入れもやめると。その後の医療費全体の大幅な増大もあるかもしれませんけども、そういう将来見通しというのは、さらにどういうふうに見通しをお持ちなのか。ちょっとお考えをお聞きしたいんですが。 ◎岡部長年　医療保険課長　まず、この４年間で法定外繰入れをなくしていくということと、あとは今後におきましては、やはり保険料に直結するものが、一つは医療費でございます。この医療費につきましては、例えば健康施策でございますとか、あるいは健診を受けた中で、健康長寿を目指していく。あるいは今、医療にかかっている方につきましても、重症化させないですとか、そういった対応をということになろうかと思います。あとは資格の適正化というところでございまして、医療費のレセプトの点検をきちんとしていくとかいうことで適正化を図る。あるいは今言われておりますけども、ジェネリック医薬品等を使いながら、その薬価にかかる部分を抑えていくというような努力をしていくということになろうかと思います。それでいわゆるかかる費用を落としていくというところと、後は先ほど来、申し上げております収納率を向上させる取組みをさせていただいて、それで保険料としての賦課を抑えていくという対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◎森淳子　健康部長　今回の国保制度の改正は、今おっしゃられたようなことを国全体で考えるために、持続可能性のある国民保険制度を維持するために法改正がなされまして、その中では制度設計の中で、今の医療費の問題であるとか、それから所得の問題、それが配慮されるような形で制度設計がされております。その中で江戸川区は原則にのっとりやっていこうというものでございます。 ◆須田哲二　委員　そういうご答弁だというふうに思うんですけども、だからこそちょっと国の制度に対する態度が問われるんですよね。この国保の問題、それ以外もそうなんですけども、特に国のやり方について、どういう態度をとっていらっしゃるのかというのが、非常に重要なことだと思うんです。私調べましたら、安倍政権になってから非常に無慈悲な保険料の値上げや引き上げに通じる、あるいは医療のサービス削減、これが続きまして、２０１４年から調べると、まず窓口負担、高齢の７４歳まで２割引上げ、食費負担引上げ、大きな病院、墨東みたいな紹介状なしでいったら、余計なお金とられるとか、そういうこともやられました。それから高額療養費の自己負担上限引上げ、入院した場合の光熱水費の負担引上げ、これは３０年度からです。それから、今回の国保の都道府県化による値上げです。それと国が考えているのは、医療費の適正化計画ということで、余り医療費使うんじゃないよということ。それから医療の権益というんで、余り病床を増やすなと減らせという誘導策をとって、これは全体として医療の社会保障の削減を安倍政権がずっとやっているということで、これは許されないことじゃないかなというふうに思うんです。 　一方で、医薬品なんかで我が党の小池晃書記局長が国会で質問して、肺がん対策に主に使うオプジーボという薬価、国会で高過ぎるだろうと質問したら半額になっちゃったんです。そういうような事例があって、薬価の高い問題、そういうものもまだ引き続きあるということで、国がやっていることは国保だけじゃないですよね。協会けんぽなんかについても補助金を減らして、協会けんぽの人と国保の関係でお互い利害が違ったりしているんだけども、全体として国が削減しているということが、根本にあるかなというふうに思うんですよ。 　それでこのまま持続可能と言っているんだけど、今の所得状況とか働く人の状況を見た場合に、値上げ毎年どんどん続けていって払えるのかと本当に、ということが、誰でも心配になると思うんですよ。制度の持続と実際にこの制度の毎年の値上げによって負担を押しつけられていく、あるいは医療サービス切り下げられていくという住民が、大変な乖離があるというふうに思うんですよ。そういう点で我が党は都道府県化にも反対です。それで繰入れをなくすということについても、もちろん反対なんです。根本の国の制度についてのお考えをちょっと区長にお聞きしたいんです。そこが根本だというふうに思うんです、実際に。いかがでしょうか。 ◎多田正見　区長　現在の国保制度は全国自治体が非常に苦しめられてきたと、こういうことがございます。全国自治体はぜひとも医療保険を国が統一して、国が保険者になって責任を持ってやってくれということを２０年来、これは願望しているんですよね。今回の改正を評価すると、一つはその方向に向かっているということが言えると思うんですね。ですから、これから始める新しい方式を着実に実行することによって、これは確実に恐らく全国統一に向かうだろうと私たちは期待を持っているので、私たちとしても努力をしたい。そういうふうに思っているということであります。 ◆須田哲二　委員　区長の今のお考え、かなり楽観的なお考えだなという、ちょっと印象を受けまして、そういうふうな形で安倍政権の今の医療改革が進んでいるとは、到底ちょっと思えないので、その点に関しては本当にしっかり区民、あるいは国民の医療制度を守るという観点で頑張っていただきたいと思います。そういうことを区長には要望しながらも、値上げについては明確に反対の態度を申し上げて終わります。 ◆福本光浩　委員　いろいろ各委員から質問がありましたので、議論は大体よくわかりましたが、今、須田委員がおっしゃった安倍政権に対する批判というのは、私たちは自民党に属するものとして、政権交代後もこのデフレ脱却に向けてさまざまな努力をして、仕事の倍率も１倍を超えて、いろいろな意味で成果が出ていることは、ぜひ皆様方にも知っていただきたいというふうに思います。 　それで今、区長がおっしゃったように、国保全体、保険のあり方というものは、やはり国の推移を見ていかなければわかりません。これは江戸川区議会の予算委員会の国保会計なので、その場に立って、この立場に立って改めて質問していきたいのが、この法定外繰入れが３０年から始めて、通常６年のところ４年でゼロにするというのが、江戸川方式だというふうに思います。 　ただ一方でやはり法定外、法定内の議論は、私たちの間では成り立ちますけれども、対区民の方々にとっては、非常にこのことはわかりにくいことだと思います。一つだけ言えるのは、保険料が上がっていくということは言えるんですね。なので、やはりここのところはしっかりと区民の皆様方にも、今ある制度をしっかりと理解していただいて、こういう形で江戸川区は保険を維持するんだということを明確にしていかなければならないというふうに私は思います。 　その前に先ほど保険料収入のお話がございましたが、課長のご答弁では４０億の収入未済。昨年の決算ベースでいくと、不納欠損１０億ですね。先ほど区民税のとこでもお話しましたが、区民税は５年間という猶予がありますが、国保は２年間というふうに思っております。ですので、先ほどほかの委員の方々は値上げすることによって、保険料が払えなくなるかもしれないという懸念かもしれませんが、私は逆でございまして、払いたくても払えない方もいらっしゃるでしょう。でも、もしかしたら、払いたくなくたって最高額を払っている方だってたくさんいるんです。もっと言えば社会保険ですとか、協会けんぽの方々からすれば、一般会計の繰入れに関しては、あんまり直接は関係ないことになるわけですから、私はこういう形で値上げをしていく以上は、しっかりと入るべき保険料というものは、しっかりととっていかなければならないと、私たち自民党は考えております。 　その中で法定外繰入れが４年間で２０億ということですけど、先ほど私申し上げましたが、不納欠損１０億ですから２８年度で。２年間だけで２０億になっちゃうんです。本来ならば入らなきゃいけないお金なんです。ということは、やはり担当課としては、先ほど須田委員も言っていましたけど、保険料もやはり年収、所得によって決まるわけですから、均等割、所得割って。ですから、年収というか、所得によって保険料額も変わるわけなので、それはしっかりと国がそこは整備していただいていると思います。ですから、私たちは入るべきお金をしっかりと、やはり納めていただかなければならないというふうに思いますけれども、担当課としては先ほどいろいろな意味で催告や口座振替という形で強化していくというお話もございましたけれども、現状の４０億の収入未済と不納欠損１０億に対しての今の現状のお考えと、来年度以降の決意のほどはいかがでしょうか。 ◎岡部長年　医療保険課長　未済の内訳を見ますと、滞納金額の少ない方もいらっしゃれば、これが非常に多い方もいらっしゃるということになります。どちらかと言えば、滞納金額の多い方がこの４０億の中で多くを占めているということになろうかと思いますけども、３０万円以上の滞納されている方につきましては、全体の世帯でいいますと５％満たないんですが、その方々だけで滞納の金額が約半分ということになります。ということは、やはり先ほど委員さんもおっしゃられたとおり、保険料を払いたくても払えない人というのは、滞納額としては低い方になろうかと思いますけども、逆に保険料を払えるのに、払っていただけない方がかなり多くいらっしゃると思いますので、その方につきましては、こちらはやはり催告の強化、それからひいては処分ということで、差し押さえ等強化して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　それから未済の中でも、やはりきちんとその方々の財産がどれくらいあるのかといったところを調査させていただきながら、そういった収入がある方については、きちんと対応していく。逆に低所得者等中心にいたしまして、収入がない方については、きちんと丁寧な対応とっていきたいというふうに考えております。相手方に寄り添った形での対応をとっていきたいというふうに考えてございます。 ◆福本光浩　委員　ぜひそういう形で進めていただきたいと思います。何度も申し上げますが、やはり入るべき保険料というものはしっかりとる。そういう姿勢が大事だと思います。先ほど我が会派の栗原委員の質問では、低所得の方々にも、しっかりと配慮した形にもなっているということですので、ぜひやっていただきたいと思います。 　あと、数年前にも１回課題として取り上げさせていただいた保険料滞納の方々に対しての延滞金の扱いですけれども、今までは延滞金は全くとっていなかったというふうに聞いておりますが、そういうシステムも計上するとも聞いていますけれども、その延滞金の今後のあり方についてのお考えをお聞かせください。 ◎岡部長年　医療保険課長　延滞金につきましては、やはり国保制度始まって以来、長い歴史の中でいろいろ福祉的要素というところを鑑みながら、特別区においても、これまでとってきていなかったという経緯がございます。ここで今度改正もされて、保険料収納率によるところも、かなり保険料を抑制していくためには必要なところであるというところと、あるいは今まで保険料をきちんと納期限までに納めていただいている方、それとそうでない方といったところの公平性の確保は、きちんとしていかなければならないなというふうに考えているところでございます。 　その上で今般、近年の税制改正等を見ますと、延滞金にかかる利率が特例利率等を設けまして、かなり低い率でかかるということになっております。本則より低い利率ということになっております。そういうことであると、いわゆる１件当たりの納付額、納めていただく額が低い方、いわゆる低所得者の方には、余り延滞金はかからないだろうというふうに計算上出てまいりました。これも先ほどと繰り返しになりますけども、やはり所得があって保険料をきちんと納めていただける能力があるにもかかわらず納めていただいていない、期日まで納めていただいていないという方に対しては、きちんと納期限まで納めていただくという意味も込めまして、今回延滞金をとっていこうというふうに考えたところでございます。これについては、周知の期間を３０年度１年間とって、きちんと今後３１年度からとるよということで、周知をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆福本光浩　委員　今、課長のご答弁でそういう収入未済、不納欠損に対する力強い答弁だったかなというふうに思います。いずれにしましても、これからの超高齢社会の中で保険に対する全体の考え方というのは、また国の動向を注視していかなければならないと思いますけれども、やはり江戸川区で今、与えられた制度の中でやるべきことというのは、こういう形で法定外繰入れをなるべく早く解消して、そしてしっかりと収納をしてもらうと、そういうところだと思います。いろいろな保険に対する考え方はあると思います。もちろん低負担、高福祉。これが本来あればいいことだと思いますけど、なかなか現状は厳しいということを私たち会派もしっかり把握した上で、これからも国保制度を見守っていきたいと、そのことを述べて終わります。 ◆江副亮一　委員　今、延滞金の話が出ましたので、関連して質問させていただきます。歳出のところでシステム改修のところで、ちょっと聞こうかなと思ったんですけど、今のお話でよくわかりました。ただ、やはり今までとってなかったもの、これからとるということで、やはり区民に対して先ほど平成３０年１年間で周知をしていくということだったんですけれども、やはり丁寧な説明が非常に必要であると思っています。 　ここでお聞きしたいのは、確認なんですけれども、３１年度から延滞した人に延滞金がかかっていくのか。今までの方にはどうなのかという点をちょっとお聞かせください。 ◎岡部長年　医療保険課長　まずは延滞金自体の計算、それから請求といいますか、お願いにつきましては３１年４月から納付していただいたもので計算をして延滞金がかかるものに対して請求という形になります。過去の部分というところでは、これは平成３０年度賦課分ということで、３０年度の保険料として納めていただくべきものに対して、３１年４月以降発生したものということで限定させていただきたいと思って、３０年度以降のものということになります。 ◆江副亮一　委員　先ほど来、お話があるとおり、払えるのに払わないというケースに対する一つの歯どめといいますか、この延滞金がかかることで払わなければ、それだけどんどん延滞金も積み重なっていくわけですし、低所得者の方には低い利率ということで、十分な配慮はされているとお話の中では受け取りました。繰り返しになりますが、やはり区民の方、実際ちょっと払い忘れちゃったよという方なんかももちろん出てくると思うんですけれども、納得してやはり払っていただくという部分が非常に重要だと思いますので、もちろん延滞金かからないということが大前提ではあるんですけれども、これが有効にこの収納につながっていくということを期待しておりますので、丁寧な説明、改めてよろしくお願いいたします。 ◆笹本ひさし　委員　先ほど来の意見のやりとりに少し関連してくるわけなんですけれども、例えばちょっと事例として、５８歳とかいわゆる定年前に勧奨退職を促された方、あるいは企業が景気がいいから多いか少ないか知りませんけれども、企業が倒産をしたケース。そうすると、社会保険から国民健康保険に切りかえるという形になると思うんですね。そうすると、社会保険から切りかえた場合は、保険料は全額自己負担というか、保険料は今まで社会保険だと半額が企業が負担という形だったと思うんですけど、そうすると前年度の保険料の決定というのは、先ほど来からありますけど、基礎賦課分だとか後期高齢者分だとか、介護納付金だとかいうことで決定されていると思うんだけれども、実際には突然職を失って社会保険になった方が前年度の所得をもとに、国民健康保険の保険料を決定されると相当な負担だと思うんです。多分その年齢って子どもの教育費がかかるとかという年齢に差しかかっているケースも想定されるんです。企業の勧奨退職のような場合だと、任意継続だとか、そういう選択は残されている方はまだいいです。だけど中小零細企業とかで、会社が倒産してしまったというようなケースだと、多分払いたくても払わないんじゃなくて、払えない状況に多分陥ってくるケースってあると思うんです。こういう場合、保険料に関して例えば分割にするだとか、何かそういう相談ってあると思うんですけど、その部分についてご説明いただければと思います。 ◎岡部長年　医療保険課長　ただいまの件ですけれども、やはり解雇されたりですとか、会社そのものが倒産したりだということで、非常に急激に収入が減ってしまうという方いらっしゃいますけども、この方々につきましては、今の国保制度の中で少し対応しているところがございます。というのは、こういった急激な失業、解雇等ということがこちらでわかりましたら、前年の所得を１００分の３０ということで、３０％程度の所得があったというふうに減額をした上で、保険料の算定をするということになっております。まず、これが１点で保険料自体が下がってくるということになります。 　あと、後段につきましては、やはりそういったお申し出ですとか、あるいは窓口でのお話し合いの中で、今ある生活の状況を鑑みながら、分納にしていくだとかいう対応はきちんととらせていただいております。
   ◆笹本ひさし　委員　ぜひそういう制度も該当する方がどのぐらいかは、ちょっと今はっきりわかりませんけれども、周知していくということがそれによって生活が非常に苦しくなって、お子さんが進学を諦めるだとかというケースが、子どもの貧困のケース、これからまた議論出てくると思いますけれども、これ絶対避けなきゃならないと思うんですね。少なくともこれ、生活にとってはプラスにはならないです。特に健康な人には、余計そう感じますよ。だから、そこらの部分の制度の維持とか、損得なんて関係ないですから、生きていく人にとっては。乱暴な言い方ですけど。だから、そこのところを十分斟酌してやるということが、あくまでも運営者側の都合じゃないですか。みんながその制度を欲するというのはもちろんあるんだけれども、だから、そういう方が出ないように、くれぐれも窓口では分かりやすくこれを徹底して、最善の選択ができると。そして、独自方式を採用して本区の場合はやっぱり正解だったなと数年後に、楽観的とか何とかっていろいろな意見はあるかもしれませんけれども、やはりそういうふうにしなくてはならないので、ぜひその配慮も、細かい話ですけれども、よろしくお願いしたいと。 ○須賀精二　委員長　次に、第２款使用量及び手数料。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３款都支出金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第４款繰入金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第５款繰越金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第６款諸収入。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　以上で歳入の審査を終わります。 　次に、歳出の審査に入ります。第１款総務費、第１項総務管理費。 ◆堀江創一　委員　それでは、医療費の適正化についてお聞きをしたいと思います。今、歳入のほうでも様々医療費の問題、医薬品等の問題も出て参りましたけれども、聞いてまいりたいと思います。 　今、様々な議論があった中で、医療費というのは年々増加の一途をたどっています。厚労省が２０１５年度の国民医療費の発表をしていますけれども、その額はもう前年度から３．８％増えて、４２兆円を超えてくるような状況になっています。この結果というものは一昨年のものですので昨年、そして今年もまだまだ伸びていくんだろうなというふうに仄聞するところですけれども、今後も高齢者の増加だとか、高齢化による増加だとか、高額な薬が保険適用になるなど、様々な要因で医療費が増え続けていく可能性があるというふうに思っております。そこで、先ほどもちょっと出ましたけれども医療費の適正化計画、２０１８年度、来年度から第３期の医療費適正化計画が実施をされていきます。第１期が２００８年からスタートしておりますので、ちょうど１０年が経過をしてきたわけですけれども、まずこの第３期の医療費適正化計画、区としてどのように捉えていらっしゃるのかお聞かせください。 ◎岡部長年　医療保険課長　こちら、第３期を拝見いたしますと、一つ入院医療費に対するもの、それから外来医療費に関するものというふうに、２項目に分かれた内容になっているかと思います。その中でもやはり、糖尿病の重症化予防ですとか、特定健診・保健指導の推進、それから後発医薬品、ジェネリックの使用促進、医薬品の適正使用による医療費適正化の効果を見ていきましょうということになってございます。こちらにつきましても、我々江戸川区の中でも、これまで特定健診の受診の勧奨で高い受診率を誇るですとか、あるいは糖尿病の重症化予防対策、それからレセプト点検等々をしまして、さらにジェネリック医薬品の利用促進ということで、それぞれ対策を練ってきているところでございます。今後につきましても、これらをさらに強化していくということで取り扱っていきたいというふうに思ってございます。 ◆堀江創一　委員　今、適正化計画の中の中身もおっしゃっていただきました。議論というか、いつもこの繰り返しになるかとは思いますけれども、先ほども出て参りました後発剤の使用促進、促進だとか医薬品の適正使用についての、今、お取組みをということも言っておられましたけれども、これ一番、やはり私たちが地域に入ったり、いろいろな高齢者の方、様々いく中で薬という問題というのは非常にクローズアップされるというか、そういうことを目にする機会が非常に多くなっているわけですけれども、改めてこの後発剤、ジェネリックの使用の促進、それから適正使用について、その取組み、そしてその効果などを教えていただければと思います。 ◎岡部長年　医療保険課長　まず、後発医薬品の使用促進でございますけども、こちら２１年度からジェネリックの希望カードを設けたりですとか、あとは保険証に貼れるシールを、２７年度から実施したりですとかやってございます。一番今回の大きなものといたしましては、やはりジェネリック医薬品の差額通知でございます。こちら、今かかっているお薬と比べまして、これぐらい安くなりますよというような通知でございますけども、これが２５年度からやっておりますが、ここ数年２７年、２８年ということでは、切り替え率が約２５、２６％ということで、かなり高い数になってございます。それから、効果につきましても５，０００万から７，０００万ということで出ております。こういったことをまた引き続きやって参りたいと思います。 　それから、医薬品の適正な使用というところにつきましては、これはやはり受診の指導といったところにも関わってくると思いますが、今、重複ですとか頻回に医療機関にかかっている方への、保健指導というものをやってございます。 レセプト等を確認しまして、その中で必要のある方に文書を発送したりですとか、あるいは訪問したりですとかということで、こういう指導しているわけでございますけども、これまで平均の受診回数につきましては、１６回ぐらいかかっていたのが１２回ぐらいに落ちちゃったとか、そういう効果も出ているところでございます。これも引き続きやっていくつもりでございます。 ◆堀江創一　委員　本当に、非常に様々な形でご努力をされていらっしゃるということはよくわかりました。その薬のことに関して、投薬という部分に関していきますと、厚生労働省がいろいろ出していますけれども、いわゆる現役世代に比べると、高齢者の医療費が４倍かかるというふうなデータも出ています。これは様々な要因が、薬だけの問題ではないと思いますけれども、特に投薬に関してもデータが出ていまして、投薬数ではこの０歳から９歳までは増加傾向にあるというところですけれども、成人に近付くとそれが減少していくと。成人は大体３種類前後の投薬数があるそうですけれども、一気に年齢が変わって７０から７４歳になると３．８種類、それから７５歳から７９歳は４種類を超えるというふうになっています。そして８５歳以上になると、何と５種類以上の薬が投与されている、このような現状があるというふうに言っております。年齢に比例して薬剤数が増えていくということは、非常にこれはいたし方ない部分だというふうにはもちろん理解はしておりますけれども、治療に使うこの薬剤数が多いご高齢の方が増えることによって、医療費全体というのもこれは増加している、増えていく、そういうところになっていくんだなというふうに思っております。確かに減る原因というか、減る要素というのはなかなか見当たらないというのは現状だというふうに思います。もちろん、今言った薬だけの話ではないとは思いますけれども、先ほどもお話が出ましたこの残薬、よく残薬と言われますけれども、この残薬、医療費の適正使用ですかね、ここもしっかりと定めていくというか、していくことが大事だと思いますけれども、その辺の今後の取組みについてお聞かせください。 ◎岡部長年　医療保険課長　まず、重複投薬につきましては医療費の高騰もありますけども、やはりそのご本人の飲み方ですね、飲み過ぎですとか、あるいは飲まないことによるその効果が、薬の効果が薄れるといったところも懸念されますので、きちんとした管理が必要だなというふうには思ってございます。これにはやはり、医師会ですとか薬剤師会さんの協力のもと、例えばかかりつけ医、かかりつけ薬局、今、健康サポート薬局という仕組みもございますけども、そういった取組みですとか、あるいはお医者さん、薬剤師さんの相互の連携といったところも重要かなというふうに思ってございます。特に今回、聞くところによりますと江戸川区の薬剤師会さんでは、お薬手帳を電子アプリを使ったものを導入して普及に努めているということでございますので、そういったものも動向を見ながら、なるべくきちんとした管理ができるような形での取組みを見ていきたいなと思っております。それから、お薬につきましても医療機関もそうですけども、江戸川区民が江戸川区の中だけでお医者さんにかかる、薬局に行くということではありませんので、特別区全体としても今、対応を検討しているところでございます。東京都医師会ですとか、歯科医師会、東京都薬剤師会への依頼をするですとか、あるいはその残薬調整といった意味では、今先進でやっているところのやり方を、２３区として研究しながら今後に生かしていければいいなということでやっておりますので、その点ではまたご相談差し上げながら、本件にも取り組んでまいるということでいきたいなと思っております。 ◆堀江創一　委員　今、本区でやっている取組みも含めて、そして今まさに課長からおっしゃっていただいた、特別区の中でも様々な検討をしていくという状況にある、なかなか医療費の大きな問題ですから区だけの問題ではない、もちろん２３区、日本全体としての取組みというのも非常に重要になってくると思いますけれども、新たに特別区のほうでも対応を考えていると、期待をしたいなというふうに思っております。また、区の中でも薬剤師会、歯科医も含めて、今、電子アプリというお話もありました。広くしっかりとまた連携を取っていただいて、医療費の抑制という部分でしっかりとまた、今後とも適正化に向けての一層のご努力をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望して終わります。 ◆佐々木勇一　委員　本日より８日間よろしくお願いを申し上げます。ここでは、被保険者証についてお尋ねをしてまいります。平成３０年４月から国保の改正ということで、制度改正で被保険者証、いわゆる保険証についても様式改正とか予定をされております。新年度への影響、またその対応についてお聞かせください。 ◎岡部長年　医療保険課長　３０年度制度改革で変わる点、保険証の券面の変わる点につきましては３点ございます。まず一つ目が都道府県名が併記されることとなります。それから資格の取得年月日、これは東京都全体で資格を持つようになりますが、江戸川区における適用開始年月日という形で、江戸川区の適用の年月日が載るようになります。それから、区市町村名が載るわけでございますけども、これを保険者という名称から交付者ということで変わると、この三つになります。それから今後の対応でございますけども、これは制度改革後、有効期限が満了するまでは、今までの従来の保険証を使っていいというふうになってございますので、江戸川区におきましては昨年更新したばかりでございますので、３１年１０月１日をもって新しい証に切り替わると、切り替えるということで対応してまいります。 ◆佐々木勇一　委員　その点も、しっかり区民の方にお伝えしていただければというふうに思っております。平成２５年の予特で、私のほうから性同一性障害の方への配慮として、被保険者証のほうの性別表記について質問をさせていただきまして、区としてもしっかりと取り組むというような答弁をいただいております。そこでその後、そのような性別表記についての申請があったのかということと、また区としてどのように対応していただいているのか、また厚労省が昨年８月に、この性同一性障害を有する方の被保険者証の氏名について、日常使う通称名の記載を保険者の判断で認めるという通知が出ております。この通称名についても、本区でもしっかりと取り組むべきと考えますが、この点いかがでしょうか。 ◎岡部長年　医療保険課長　まず性別表記でございますけども、厚労省の通知を受けまして本区も対応しております。どのような対応かというご質問ですけども、表面につきましては、性別の欄に裏面参照という形で記載をいたしまして、裏面にはその戸籍上の性別は男です、女ですというような形での記載ということになります。窓口で申請を受けまして、後ほどこういった証を作成いたしまして、簡易書留でお送りするという対応になってございます。これにつきましては、２４年以降、実際に対応しているところでございます。それから、氏名表記につきましても、これも厚労省の通知が昨年の８月に出て、その内容によりましてきちんと江戸川区でも対応していくということでやってまいります。こちらにつきましては、やはり添付書類としまして、きちんと内容の確認できるものを出していただくというようなことで、厚労省にも書いてございますので、それを遵守した形で対応して参りたいと思います。証の発行等については性別表記と同じような形になります。具体的に言いますと、表面には通称名をお書きして、裏面に戸籍上の氏名は何々ですという形で取り組んでまいります。 ◆佐々木勇一　委員　被保険者証だけではなく、他の高齢受給者証等ありますので、その関係書類ですね、あとちょっと角度が変わりますけれども、後期高齢者医療の保険証等も含めて、遺漏なき対応をお願いしたいというふうに思います。当事者の方がこの申請に訪れるということは、今の日本だと本当に勇気がいることじゃないかなというふうに思います。だからこそ、窓口の担当職員の方がしっかりと配慮していただきたいなというふうに思っております。私、インターネットでこの申請ができますよと、通称名でいいですよということを、自治体でインターネットで出しているかというのを調べましたところ、本当にこれ、できるというふうに表記しているところは少ないんですよね。そういった意味では、江戸川区としてもホームページ上で性同一性障害の方に対する配慮として、こういうことができますよと。ついては申請書というのがあると思うんですね、窓口行ったときに言葉で言うのというのは、なかなかやっぱり勇気が要ると思いますので、その申請書がホームページよりアップできるようになっているだけでも、書いてこれをお願いしますって申請が出せるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひこのホームページ等での周知を、これについてどのようにお考えなのかをお聞かせください。 ◎岡部長年　医療保険課長　まず、窓口の対応におきましては、これまでも他の業務でもきちんとご本人のプライバシーを考えた、十分な配慮をした対応をしておりまして、今後も続けてまいりたいと思っております。それから、ホームページ上での周知でございますけども、今委員さんがおっしゃるとおり、ご本人さんの心情を斟酌いたしますと、やはり申し出しやすい状況をつくるべきだというふうに考えますので、ホームページ上の周知につきましては、今後早いうちに準備を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆佐々木勇一　委員　前向きなご答弁ありがとうございます。この通称名とか性別表記というのは、江戸川区の人権を尊重する姿勢というのは本当に現れてくるんじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。本区でもしっかりと研修をやっていただいておりますけれども、職員の方も含めて、ＬＧＢＴとか最近認知度も上がっているＳＯＧＩとか、そういったことも含めて多様性を理解し配慮する、そのような本区でありますように今後とも取り組みをよろしくお願いいたします。 ○須賀精二　委員長　次に、第２項徴収費、４９４ページ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３項運営協議会費。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２款保険給付費、第１項療養諸費。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２項高額療養費。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３項移送費。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第４項出産育児諸費。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第５項葬祭費。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第６項結核・精神医療給付金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３款国民健康保険事業費納付金、第１項医療給付費。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２項後期高齢者支援金等。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３項介護納付金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第４款共同事業拠出金、第１項共同事業拠出金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第５款保健事業費、第１項特定健康診査等事業費。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２項保健事業費。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第６款公債費、第１項公債費。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第７款諸支出金、第１項償還金及び還付金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２項一般会計繰出金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第８款予備費、第１項予備費。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、５１６ページから５２１ページまでの、給与費明細書ですが、これについて、何か質問はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、１３ページに戻りまして、第２条一時借入金ですが、これについて、何か質問はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３条歳出予算の流用ですが、これについて何か質問はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　以上で第２号議案、平成３０年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算の審査を終了いたします。 　次に第３号議案、平成３０年度江戸川区介護保険事業特別会計予算の審査に入ります。 　予算書・同説明書の１７ページをお開きください。 　第１条歳入歳出予算でありますが、第１表歳入歳出予算は１８ページと１９ページに記載されています。 　それでは、５２６ページをお開きください。 　歳入、第１款介護保険料より審査願います。 ◆早川和江　委員　午後もよろしくお願いをいたします。 　それでは、介護保険料を聞いてまいります。平成３０年度の介護保険料について、私は第６期介護保険の改定検討委員会委員として、力を尽くしてまいりましたけれども、今回、第７期の介護保険事業計画で想定をされている保険給付費は、３年間でどのぐらいと見込んでおりますか。そして、どれぐらいの伸びなのか、お答えください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　よろしくお願いいたします。７期の３０から３２年度の保険給付費でございますけれども、３年間で１，３３６億円、６期の３年間に比べまして１６７億円、１４．３％の増を見込んでございます。 ◆早川和江　委員　１６７億円、１４．３％の増と大きな伸びの予測でございますけれども、その増加の要因はどこにありますか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　増加の要因ですけれども、これは主に介護の認定者の増加でございます。平成２９年の９月、９月で全部比べておりますので９月で申しますと、２万４，３４４人の認定者がおりましたけれども、それが平成３２年の９月、３年後には２万８，９３０人ということで、年で６％弱ずつ伸びるというふうに考えてございます。 　この他に、今回、介護報酬の改定がございました。プラス０．５４％ということでしたけれども、こういったものですとか、それから３１年度の消費増税、それから、それに伴って処遇改善を公費を投入して行っていくといったところがございました。この辺りも、そのときの報酬改定を見込むようにという通知、これは国のほうからも出ておりますので、この辺りを見込んで、今回の増加ということの要因かと思ってございます。 ◆早川和江　委員　そうした要因を見込んで介護保険料を設定するのはわかりましたけれども、保険料の増を緩和するためにどのようなことをしてきましたか、教えてください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　緩和策といいますか、これはルールに則ってということではございますけれども、介護給付費の準備基金、こちらを２９年度末で２７億７，０００万円余持っておりますけれども、こちらのうちの大半、２７億３，５００万円を３年間でになりますけれども、取り崩して投入をしていくと、ここが一番大きなものになろうかと思います。 ◆早川和江　委員　介護保険の準備基金の取り崩しで、保険料の負担はどの程度軽くなるのか、ちょっとお聞かせください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　２７億強の取り崩しによってということですが、仮に取り崩さないとすると月５，９００円を超える金額でございますが、取り崩すことによって月額５，４００円ということでございますので、およそ月額１人当たり５００円ほどの軽減になるのかなというふうに考えてございます。 ◆早川和江　委員　取り崩さないと５，９００円で、取り崩していくと１人５，４００円と、１人当たりにすると５００円安くなるということでですね、人口の多い江戸川区としては大変なことだなと思います。介護保険料の徴収に対する、あと努力も必要かと思いますけれども、その徴収の実績は上がっているのか、どういう努力をしているか教えてください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　先ほど来、それぞれの会計でも徴収努力の話があったかと思います。介護保険においても、同じように努力をしているところでございますが、３０年度の予算においては、現年度分で９７．４５％を見込んでおります。これは２９年度の予算比で０．１ポイント強の増を見込んでおりますけれども、そうは言いましても２８年度末では、単年度では２億余りの滞納がございますので、これを１円でも減らすべく対応はしていきたいと思っております。その内容ということでありますけれども、通常の催告ですとか職員による督促、そういったものは当然でありますけれども、介護保険の場合はもともと、制度にペナルティといいますか、もう時効になってしまった保険料が一定程度あると、３割負担になってしまうというようなこともありますので、そういったところをご本人にとっても不利になってきますので、その辺りを丁寧に説明をして徴収努力を行っているところでございます。 ◆早川和江　委員　２億円の滞納があって、それに対して丁寧な対応をしていってくれるということで、大変しっかりとやっていただきたいなと思います。相手が介護保険なので大変だと思いますけれども、丁寧なご説明をいただきましたのでよくわかりました。江戸川区は、元気な熟年者が多い江戸川区だということを認識していますけれども、こういう介護認定率も２３区で一番低いということで、そう言いながらも超高齢化の波はしっかりと押し寄せてきているのかなというのが、今の話でよくわかりました。この介護保険を持続可能な制度とするためには、やっぱり適正な負担は避けて通ることはできないのかなというのも感じました。今回の介護保険計画は、増えていく介護給付費にしっかりと備えて、同時に保険料を払う熟年者の負担軽減も考えられた、そうした内容なのかなということを感じたんですけれども、私は介護保険があったおかげで両親を在宅で、介護から看取りまですることができたということで、介護保険というのは本当にありがたいなって感じた１人でございますので、こうして仕事をしながら、それも介護ができたということ、それは介護保険のおかげですので。今回の保険料の値上げにも、ちょっと抵抗があって反対する意見も出てくるのかなと思うんですけれども、現状をきちっとゆっくりと説明をして納得してもらって、そして同時に徴収率も上げていく努力を、引き続き行っていただくことを要望して終わります。 ◆小俣則子　委員　私も介護保険料について、またそれに付随する利用料についてお尋ねしたいんですけれども、よろしいでしょうか。 　それで、介護保険料については先ほど、２７億円を使って５，４００円ということで、去年の１１月の中間とりまとめでは６，１００円ということだったんですけれども、いろいろな精算をして５，９００円、それを５００円でということなんですが、やっぱりこう、値上がったなというのが実感としてあります。今、反対する意見も出るんではないかということが言われたんですけれども、やはり本当に高齢者の方が、もちろん国保もそうですし、これから審査する後期高齢者医療保険料も値上がるということで、本当に値上げラッシュというのが実感なんですね。それで改めてこの滞納の問題なんですが、去年は６９人ということで滞納者がいたんですが、直近ではどのぐらいになるのかということと、それから介護保険利用料が２割の方がそこに書かれている約１０．９％ということ、今年度３割になる方が出てくるということで、どのぐらいになるのかということ、どういう負担でなっていくのかということを教えてください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　先ほどの６９名というのは、給付制限を受けてらっしゃる方の数ということでよろしかったでしょうか。そうしますと、要件に該当している方は９５人いらっしゃいますが、実際にサービスを３割負担で利用している方はこの１月末の時点で４２人でございます。それから、２割負担というのは、これは給付のほうの負担のことだというふうに思いますけれども、２割負担から３割負担、これが法改正で３０年の８月から施行されてまいります。２，６２２人、今、２割負担の方がいらっしゃる中で、これはおおよそになりますけれども、半数の方が３割負担になるというふうに想定をしているところでございます。ただし、国のほうの試算では高額介護サービス費等が、施設サービスの方がもう皆さんその限度額に達成をしますので、実質的に影響を受ける方は３％程度ではないかというふうに試算をされているところでございます。これを当てはめると、７００人程度かなというふうに思ってございます。 ◆小俣則子　委員　やはり、だんだん高齢者の方も増えるということで滞納者も増えて、ペナルティを受けている人も増えているんだなというのが実感です。実際にもうどんどん２割負担が導入されて、すぐまた３割負担ということでは、やはり本当に安心して老後を生きられるということでは、この制度に対してやはり負担を減らすという方向で検討をぜひしてほしいというふうに思い、介護保険料値上げには反対という立場です。 ○須賀精二　委員長　次に、第２款国庫支出金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３款支払基金交付金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第４款都支出金。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第５款財産収入。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第６款繰入金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第７款繰越金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第８款諸収入。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　以上で歳入の審査を終わります。 　次に、歳出の審査に入ります。 　第１款総務費、第１項総務管理費。 ◆竹内進　委員　ここでは第７期の介護保険事業計画について、質問をさせていただきたいと思っています。代表質問でも質問をさせていただきましたけれども、介護保険が平成１２年の４月に開始されてから、ちょうど今年で１９年目を迎えて、当然、社会状況だとか、人口構造が大きく変わる中で、今回第７期の検討委員会が始まって、たしか現在で５回もう開催をされて、最後はたしか、６回目は３月８日でしたっけ。３月８日に最後の６回目の検討委員会がされるという中で、一つは確認なんですけども、この今回の第７期の検討委員会の中でどういう、いろいろな項目があったと思うんですけども、どういうポイントといいますか、重要課題が焦点となるようなものが議論されてきたのか、この辺をまずお聞かせいただければと思います。 ◎斉藤猛　福祉部長　今お話ありましたとおり、介護保険は平成１２年からで３年おきに計画をつくっています。ですので、次が第７期、来年度からということになります。今のご質問で今回のポイント、重要な課題ということなんですけれども、やはり、国も考え方も自立支援と重度化防止、そして地域包括ケアシステムの構築、そういったところをポイントに挙げておりますし、今回５回の議論の中でも、そういった中で総合事業、これは代表質問でもご質問いただいた内容ですけれども、その他にも介護人材とか認知症対策、今回の保険料の基準、そういったものを中心に議論をしてきたところでございます。 ◆竹内進　委員　今、部長のほうからご答弁いただいたことで、当然なんですけど今後高齢化が進むにしたがって、介護保険を必要とする方々はこれは増えていくのは当然でございますので、その中で当然限られた財源の中でいかに質の高いサービスを提供するかというのが１番の大きな課題で、今部長のほうから答弁をいただいた、代表質問にも一部触れましたけども、そういった様々なことを、しっかりと区としても取り組んでいただきたいなということを、再度お願いさせていただきたいと思います、要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆笹本ひさし　委員　ここでは要介護認定に関することについて、ちょっと初歩的かもしれませんが質問をさせていただきたいと思います。いざ病気だとか、あるいは病気の後遺症だとか、けがだとかによって、介護保険を利用しようとされる方は当然、審査をしてもらうと。そうすると主治医の意見書だとか、専門調査員による聞き取りだとかというプロセスを経て、認定審査会で介護区分が決定するという、そういうイメージなんですが、例えば１人住まいの方とかが、この今のような季節に骨折をしたとします。そうすると、非常に移動から通院、あるいは買い物などがすぐ困難な状態に陥るという中で、いわゆる生活援助に関わるサービスというものは、利用を非常に急ぐと思うんですね。実際にこの申請から認定をされて、介護保険の適用事業を受けられるまでのプロセスというものは、大体どのぐらいの期間かかるんでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　期間ということで、今委員のほうから流れをご説明いただきました。申請をして認定調査を受けて、それから意見書を受けて審査会を経るということですけれども、ここまでのプロセス、おおむね１か月で行っております。 ◆笹本ひさし　委員　わかりました。１か月というのは非常に急いだ結果なんだと思いますよ。だけど、例えば今言ったように急に歩行が困難になったり、雪が降ったり寒いときなんか、非常に生活に即困るというケースもあるので、そこはいろいろな対策はあると思いますけれども、実際にはもっと時間がかかってしまって、骨折なんかだとしばらくするとまた改善してくると引くことで、介護区分がいいことかもしれませんけど改善をされてしまったり、そういうケースもあるので、利用しようと思う方ができるだけ早く、いわゆる介護保険の適用事業のサービス利用ができるということは、やっていただいているとは思いますけれども、ぜひそういう部分も配慮していただいて、共に助け合うというのが、この介護保険の地域でみんなが助け合うということの理念だと思いますので、ご配慮を今後もしていただきたい。 ○須賀精二　委員長　次に、第２款保険給付費、第１項保険給付費。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３款地域支援事業費、第１項介護予防・日常生活支援総合事業費。 ◆堀江創一　委員　ここでは介護予防について、何点かお聞きをしていきたいと思います。今ほども、介護保険がいよいよスタートするということでありましたけれども、第七期では総合事業というのがあると思いますけれども、本区のこの総合事業の特徴ですかね、その点を教えていただきたいのと、それから第六期まで介護予防サービスを提供してきた、既存の事業者の方がいると思いますけれども、それに加えて今度第七期に向けてのいわゆる新規事業者も含めて、今現在どのぐらいの事業者の方がお手を上げていらっしゃるのかお聞かせください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　総合事業の特徴・概要ということかと思います。総合事業の中でも介護予防生活支援サービスということで、要支援１、２の方、それから事業対象者の方を対象として訪問、それから通所のサービスを提供するものでございます。これは、第六期は事業主体は、基本的に介護の事業者さんが行っておりましたけれども、第七期の特徴ということでは、ＮＰＯですとか多様な主体が少し緩和をした基準の中で、サービスを多様に提供していけると、そういったところが特徴でございます。 　指定の事業者の状況でございますけれども、１月末の時点でもともと今もやっている事業者というのが、２７２の事業者がございましたけれども、第七期に指定を求めてきた事業者の数は今、２９４の事業所となっております。この中で、今、先ほど言った緩和型のサービスを試行をしているところが、訪問が２、通所が２０の計２２事業所でございます。 ◆堀江創一　委員　様々な取組みをしていよいよ新年度に向かっての準備がいよいよと出てきたなというふうに感じております。そこで、今お話をいただいた本区の総合事業の特徴としてということで、今お話がありましたけれども、この中には今言った緩和型もなんですけれども、この区の独自の研修等をしていく、総合事業の担い手を創出するというふうにありますけれども、これはどのようなものなのか、またこの取組みですか、教えていただければと思います。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　担い手の確保ということが先ほど計画のお話の中でも重要であるという話がありました。今回、緩和型のサービスを担う担い手として、ボランティアですとか有償ボランティアみたいな方も想定をしております。こういった方に対しての担い手確保の研修ということで、２月にもう既に２回行いましたが、それから３月に２回、計４回介護の担い手研修という研修を実施をしてございます。内容としては、２日間で８時間のカリキュラムでございますけれども、基本的なコミュニケーションマナーですとかケアの基本、それから守秘義務等の基本的な内容を学んでいただくものでございます。２回行った時点で、参加者２９名の方に参加をいただいたところでございます。この緩和型の担い手についてはこの後、それぞれの研修の中でもマッチングということでＮＰＯですとか、その方たちが働ける、活躍できる場所の方にも来ていただいて、相談をしていただく相談会を行ったところでございます。 ◆堀江創一　委員　ありがとうございます。非常に重要な新たな取組みだというふうに思いますので、ぜひともまたしっかりと充実をしていただければというふうに思います。この機会を通じて、さらなるこの介護現場で働きたいという方が出てくるとも思います。また、資格を取ってさらにスキルアップをしていきたいという方も出てくるやも、やもというか、そういうことも重要な部分だというふうに思いますし、いずれにしてもこの介護人材の確保という観点から見ても、大変重要な取組みだというふうに思います。今ご説明をいただきましたけれども、基本的なことということも含めて、やはり現場に出たら、変な言い方ですけど机上でやった２日間の８時間の研修ですから、現場に出てみたらなかなかそうは体が動かないとか、経験者は別だと思いますけれども、様々そういうことも出てくるかなというふうに思いますので、スキルアップというか、ブラッシュアップも含めたところのこともしっかりしていただきたいなというふうに思いますし、まだこの研修始まったばかりですので、これ、チラシを見させていただくと定員が各４０名ということで、今お話しいただいたのが３０名弱ですか、まだまだ定員に関してもまだ少ないと思いますし、本当に担い手としてのこの重要な部分だというふうに思いますので、ぜひとも周知というものもしっかりとしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、口腔ケアについてお聞きをしたいと思います。新規事業としてこの歯科医師会のご協力をいただいて、２３区の初となるこの口腔ケアの無料健診が新規事業として盛り込まれております。６５歳以上７４歳までの方を対象に、６，０００人を受診を見込まれているということですけれども、この健診の概要と効果についてお聞かせください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　まず、口腔ケア健診の概要ということでございますけれども、６５歳以上の今おっしゃっていただいたように全区民の方を対象に毎年行っていくものでございます。実施主体は歯科医師会に委託をさせていただいて、やる場所としては各歯科医院で健診を行っていただきます。当然、無料でございます。内容としましては、いわゆる噛む力、咀嚼、それから飲み込む力、嚥下、それから口の中がきれいであるという衛生状態ですとか乾燥の状態、こういったものを検査をしていくというものでございます。その中で、口腔の機能に低下が見られるような場合には、そこを指導をしていったり、ときには治療につなげていったりということを目的として行っているものでございます。期待する効果ということでございましたけれども、根本的には介護予防、それから誤嚥性肺炎等による医療費の抑制といったところが、効果としては期待できるかなというふうに考えてございます。 ◆堀江創一　委員　この無料にしていただいて健診がいよいよ始まるということで、非常にこれも重要な事業だというふうに思います。今言われた口腔ケアの重要性を知った上で、これは本当にこの、毎日励行していくということが基本だなというふうに思います。基本的には自分自身で行うセルフケアというんですかね、そういうことが大事だと思いますけれども、介護予防という部分ですから、高齢になればなかなかそうもいかない場合も多々あるというふうに思います。本人はもちろんですけれども、そのご家族だとか、医療、それから介護関係者へのサポートというのは、非常に必要になってくるんだろうなというふうに思いますけれども、この点については、いかがお取組みをされていこうと思ってらっしゃいますか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　本人が継続的にやっていただくということが重要であるということは、おっしゃるとおりだと思います。そういう意味からは、これが毎年受けられるということが、非常にメリットになってくるというふうに考えております。そこで学んでいただいたり、ご指導を歯科医のほうから受けたものを、しっかり実践をしていただくというところをやっていきたいと思いますし、また現場へも熟年相談室等で介護予防教室といったところでの一つのメニューとしても、口腔ケアをメニューとして取り上げることもございますので、こういったところでの周知を図っていければなというふうに考えております。 ◆堀江創一　委員　いずれにしてもこの２３区で初の口腔ケアの無料健診ということで、受診促進に向けた、今課長からお話がありましたけれども、取組みが非常に重要になってくると思います。そういう意味ではこの口腔ケアの重要性、そして目的、そのケアの方法などが分かりやすく周知できればいいなというふうに思っております。こういうチラシもいろいろ配っていただいて、おつくりをいただいたというふうに思いますけれども、今こういうチラシとともに、この映像というか、解説入りの映像だとかそういうことも、非常にこれ、わかりやすいというふうに思います。口の中の問題ですから、なかなかやっぱり実際に見て、見えている映像があればすごくまた促進できるんではないかなというふうに思います。ぜひともそういうＤＶＤですか、そういうものも作成していただきながら、またさらに普及啓発に取り組んでいただくことを要望したいというふうに思っております。ありがとうございます。 　最後に、にこにこ運動教室が事業拡充をされております。これまでの経過と拡充事業についてお聞かせください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　まず、経過でございますけれども、このにこにこ運動教室については平成２７年から東部地区にありますくつろぎの家のほうで試行的に行ってきたところがございます。こちら、くつろぎの家の１階のスペースを使いまして、週に１回でございますけれども、リズム運動にもう付いていけなくなってしまったというような方が気軽に取り組んでいただけるような、リズムより少し簡単な、場合によっては座ってもできるような、そういった音楽を取り入れた運動をしていただくものです。指導についても、リズム指導員のＯＢの方にお願いをして指導をしていただいている、そういった形で行ってきた事業でございます。定期的に出ていく場所がある、それから体を動かせるということが介護予防につながっていくというところから、取り組ませていただいた内容でございます。 ◆堀江創一　委員　これも介護予防にとって非常に重要なことであります。なごみの家８か所でこれから実施をしていくことで、これも本当に非常に期待をしたいと思います。今、なごみの家というお話も出ました。地域包括という話にもなりますけれども、この誰もが集える地域の交流の場というこのなごみの家、ここでちょっと踏み込んじゃうかもしれませんけれども、地域見守り名簿で要支援者の方を訪問をしていただく、各なごみの家で、もう数千件訪問されているというふうにも聞いております。ある方から、やっぱり来ていただくことによって、様々なこのコミュニケーションができる、やはり虚弱だったり、要介護にはなってないけれども自分の体不安だと、どうしたらいいのかわからないという方たちが、訪問していただくことによって、いろいろなこの区のサービスを知る機会が増える、今言った、このにこにこ運動教室もそうだと思いますけれども、様々なこの介護予防の角度からいくとこの訪問活動というのも、非常に重要な取組みだなというふうにも思っておりますし、またさらにここも強化をしていただきながら、進めていただければというふうに思います。課長もいろいろお話が丁寧にありましたけれども、要はこの介護予防という課題を一つひとつ実現に向けていくことだというふうに思っております。これを今後とも、この介護予防のさらなる充実に向けて、取組みをよろしくお願いしたいと思います。 ◆福本光浩　委員　口腔ケア健診について質問しようと思いましたが、堀江委員が全て包括していただいてよくわかりましたけれども、改めてこの２３区初という事業でございますので、私たち自民党としても大変高く評価をさせていただいております。ただ一方で、成人歯科健診も今やっておりますよね。今度は６５歳以上でその成人歯科健診とは別に、６６から成人歯科健診の年齢を除いた形で始めると思いますけれども、なかなかその成人歯科健診においても、無料であっても受診者がやはり少ないという現状もありますけれども、区として目的等はよくわかりましたが、その周知についての今後の展開について、お聞かせ願えますか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　周知ということでございますが、今おっしゃったとおり成人歯科健診でも、受診率の向上に悩んでいるところであります。最初、３０年度についてはじめにあたっては、ポスターですとかチラシですとか、そういった広報ですとか、そういった啓発がベースにはなりますが、加えまして各歯科医院のほうで、当然普段から見ていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういった方にも普段の歯科で診る内容と、この検診で診る内容というのは、ちょっと方向性が違う部分もございます。そこでしっかりと、必要な方にこれを受けることをお勧めしていただく、また熟年相談室等の相談機関の中でも、口腔の状態から介護予防が必要な状態、フレイルの状態に陥っているというような方って、やはりプロですから見分けることができますので、そういった方のところでも相談から健診につなげていく、健診からまた相談につながっていく、こういったことを取り組んでいければというふうに考えてございます。 ◎岡部長年　医療保険課長　補足させていただきますと、ちょうど６５歳以上の方の国保健診並びに長寿健診がこの夏の時期に始まります。その際に今回その口腔ケア健診受けられますよということで、個別に案内を同封したいというふうに考えてございます。 ◆福本光浩　委員　そういう形で、ＰＲをしていただけるということでございますので、ぜひいろいろな意味で周知をしていただきたいと思います。今回のこの予算は、４，３８８万４，０００円を委託料として計上しておりますけれども、介護予防の視点からいけば、これ以上の効果が出ることを私たちも期待しているところでございます。特に聖路加病院の元理事長さん、日野原重明さんは、この歯のことは、歯は人間の玄関と言って、いわゆる歯の健康こそが予防医学にもつながる、介護予防にもつながるということを常におっしゃっていた先生でございますので、こういう江戸川区が先進的にこの口腔ケアのこういうような健診をするということが、改めて高く評価するとともに、歯科医師会の皆さんと連携を取りながら、介護予防に尽くしていただきたいというふうに思います。 　引き続き、質問に入ってよろしいでしょうか。それで、ちょっと全体的なお話、素朴な質問になるかもしれませんが、介護保険が始まったのが平成１２年、今年で平成３０年で、今、先ほども委員の中で七期についての、るるお話がございましたけれども、予算案でいただいた資料を見ると１０６億円から４１７億円まで、この１８年間でこの介護保険というものが伸びてきております。それで、先ほど国保の中でも議論があって、持続可能な保険制度ということでお話があって、これ国のいろいろな動向も注視しなければいけないけれども、今、江戸川区の中で現状、この部分についてはちょっと難しいかもしれません、担当部として現状と将来、どう捉えているかということです。なぜかというと、皆さんもうご承知なんだけれども、私たち自民党も資料請求させていただきましたが、これからこの老年人口の増加、生産年齢人口の減少も含めて、またかなり先ですけど、２０６０年には人口も減って、支える方々の人口、要するに生産年齢人口も大幅に減るという、いただいた資料で出ています。私どももその世代になっていくわけですが、現状今ある中で将来を考えたときに、この介護保険制度というものは、担当部としてはどのようにお考えですか。 ◎斉藤猛　福祉部長　まず、現状でお話しすれば、やはり先ほど早川委員が言ってくださったとおり、もう介護保険、これは医療と一緒で、なくてはならないものになっているんじゃないかと思います。できて１８年ですけれども、それ以前までは家族で支えたのを、社会全体で支えようという、そういうシステムだというふうに考えています。例えば数字で言えば、今一人当たり保険給付を受ける方って２３万１，０００円の保険給付を受けてらっしゃいます、６５歳以上の方ですね。それに対して保険料って５万７，０００円なんです。ということは、４分の１の負担で給付が受けられているということになっています。これが１９年前は、もう全額自己負担ということだったことを考えれば、そういった保険の趣旨も十分こう、実践がされているんじゃないかなというふうに思います。それで、それが現状なんですけれども、ではその保険をどう守っていくかということにつきましては、やはり給付と負担のバランス、ここがやっぱり１番大事なところだと思います。先ほど低福祉高負担というお話もされていましたけれども、やはり給付と負担のバランスが合ってなければ、保険というのは崩壊してしまうと思います。今、区の役割どんどん大きくなってきていますので、国の制度ではありつつも、区もそういったところを十分意識をしていかなきゃいけないと思っています。そして何よりも大事なのは、やはりお一人お一人が元気でいていただくというところだと思いますので、そういった部分も大事にこの介護保険制度を守っていければというふうに考えています。 ◆福本光浩　委員　部長からも力強いご答弁いただきまして、ちょっとあえて資料を見ながら介護保険のどんどん毎年上がっていることを考えたときに、どうあるべきなのかなということをあえてここで質問させていただきましたが、部長おっしゃるとおりでこれからの超高齢社会の中で、今言ったように介護保険を受ける方と、また、払う方とそのバランスというのが大変重要だと思いますし、私たち自民党としてもしっかりと国の動向を見ながらも、今、江戸川区でしっかりと持続可能なこの介護保険制度を堅持しながら、そして何よりも最初に質問させていただいたように、やはり介護予防の視点に立って、これから熟年者の方々が元気で明るく、この江戸川区で笑顔を持って過ごしていただくと、そこが一番ではないかなと、そういう思いでございます。 ◆中山隆仁　委員　先ほど堀江委員のほうから話がありましたが、にこにこ運動教室事業ということでちょっとお伺いいたします。先ほどほとんど出てしまいましたので内容はわかりましたが、まず、リズム運動に参加できない区民を対象に、なごみの家でにこにこ運動教室に取り組むということですが、これに対して、くすのき長寿会とかあるんですけれども、そこではリズム運動をやっておりますが、そのリズム運動の参加者たちはどんな気持ちでこれを捉えているのか、わかりましたら教えていただけますか。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　実際に今リズム運動をやられている方は、結構激しい運動をしていただいていますので、なかなかそれに付いてこられなかった方がいらっしゃって、そういう方も今はリズム運動の中で一緒に来て、上半身だけとかできる範囲の中でやっていただいて、皆さん実際に運動している方は、皆さんでそういった方を助け合いながらやっていただいています。今回そういった、なかなかこうちょっと、もうリズム運動にも来るのが難しいよねという方、今、実際、リズムやっている方、いろいろ誘い出しはしていただいているんですけれども、やっぱりなかなか行けないんだよねという方を、こういうにこにこ運動教室の中で体を動かして、生き甲斐を持っていただこうということでございまして、皆さんの中からは比較的好意的なご意見をいただいているのかなというふうに思っております。 ◆中山隆仁　委員　介護施設とか在宅で家にいて介護を受けていても、わざわざなごみの家に行かなくてはいけないということなんですか、これ。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　在宅、例えば今お話があったように施設に入っている方は別として、介護を受けてらっしゃる方はデイサービス、そういったものを使って、そこで運動するというようなこともあろうかと思います。ただ、先ほどリズムに通ってガンガン体を動かしていた方は、いきなりデイサービスというのはもう、すごくハードルが高くて、それで閉じこもり気味になってしまうというようなこともあり得ますので、そこはなごみという地域それぞれにある、気軽に通っていただけるところでリズムに似たような、リズムの指導員のＯＢの方が同じように指導していただけると。こういった場を提供することは非常に意味のあることかなというふうに思っております。 ◆中山隆仁　委員　リズム運動と同じように、とても激しい運動をするのかなと思っておりまして、それではなごみの家ではちょっと小さすぎるんではないかということもちょっと考えたんですけど、今のお話でよくわかりました。大変いい取組みでございますので、これからもさらに努力をしていただいて、周知をしていただいて、一歩でも表に出て体を動かせるような、そんな仕組みをつくっていただきたいと思います。要望して終わります。 ◆伊藤ひとみ　委員　総合事業について伺います。訪問型も通所型も人員基準などが国基準よりも緩和されたものですが、介護保険同様にその方ができることを尊重した自立支援であるべきと考えています。地域包括システムは年を重ねて自分らしく暮らせるよう、街であるよう、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供されるものです。特に江戸川区では子どもから熟年者まで、障害の有無にかかわらず全ての世代を対象に構築されており、地域力なくては成り立ちません。新たな主体として町会やＮＰＯ団体、ボランティア団体などが期待されています。ボランティア登録団体は福祉系、医療系の他、国際交流、スポーツ、教育など様々な分野で活動しています。既に行っている活動が、地域でのコミュニティづくりを目的としている場合もあり、江戸川区の目指す地域包括ケアに、ボランティア団体はその一翼を担うと考えます。総合事業に取り組むかどうかは、その団体が主体的に決めることではありますが、これからの地域社会の課題解決には、地域力が正に求められているということをそれぞれの団体が検討できるように、情報は提供されるべきではないかと考えています。地域包括ケアシステムが機能するよう、生活支援の充実に今後も取り組んでいただきたいと思っています。先ほど担い手研修についての質問がありましたけれども、対象者は就職やボランティアなど、介護事業者全般における担い手として希望する方ということで、総合事業に取り組む事業所だけでなく、広報えどがわに掲載され、一般の方にも向けてお知らせがありました。介護現場は、慢性的な人材不足の状況にあります。区でも人材確保に向けて、様々な対策を取っていることは承知していますが、広報の仕方にもう一工夫があってもよいのではないでしょうか。総合事業の担い手研修は、高齢者の方への接し方を学ぶよい機会となり、介護に関わる人を増やす取組みになると考えています。広報えどがわの他に、担い手研修の周知はどのように行っているのでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　担い手研修の周知の仕方ですけれども、今おっしゃっていただいた広報えどがわ、それから各区民施設等においてチラシの配布といったものはもちろん行っておりますけれども、これは先ほどおっしゃっていただいたように就労にもつながっていくところではございますので、ハローワークですとか、それから生活保護各所管のケースワーカーを通じて自立に向けての取組みをしている方にもご紹介をしていただいたり、それから緩和型のサービスに取り組むＮＰＯ、今回２２あるという話をしましたけれどもＮＰＯや社会福祉法人、こういったところには直接ご連絡をしまして、ぜひ参加者を自分でも募って、それから送ってほしいと。それから、相談会の相談にも乗ってほしいというようなことでお願いをして、幅広くお知らせをしてきたところでございます。 ◆伊藤ひとみ　委員　チラシなどには分かりやすく情報が掲載されていますが、事業所よりも広く区民の目に留まるよう、公的施設などにも置いていただくことを要望します。また、広報えどがわの募集記事も余り目立つものではなく、修了証が事業所で働くときに役に立つものであるということも、その文面からはわかりませんでした。介護予防事業が始まったときには、紙面の半分を使って介護予防事業の内容を紹介したこともありました。総合事業になり、介護の現場が大きく変わる年なのですから、様々なツールを使って特集を組んで、人材の募集をしてもよいのではないかと考えています。総合事業は高齢者の身体状況をできるだけ維持し、重度化を予防する点で大きな役割があると考えています。そして、こうした担い手研修をきっかけに、高齢者の生活に関わる人材が増えていけばよいと考えています。介護人材確保の一つの取組みとして、定期的に複数回の担い手研修を行うこと、周知には力を入れていただくよう強く要望いたします。 ◆小俣則子　委員　よろしくお願いします。私からも、この新しい地域支援事業という形になったことに対する確認です。一つは担い手研修ということで行われたのが、２月に２回行われたということで、２日間で８時間の、机の上での研修というふうに理解してよろしいんでしょうか。これはちょっと提案なんですけれども、やはり人と関わる仕事なので、実習みたいなそういうのを少しでも入れるということを提案したいんですが、それはどうでしょうかというのが一つです。それから先ほど、受ける事業所の数は今までの２７２と、それからいろいろなグループが２２ということで、２９４というふうに理解したんですけれども、この２２の新しく緩和型で参加する事業所というんでしょうか、指定事業所になるんだと思うんですけれども、そこの特徴みたいのがありますでしょうか。今までずっといろいろ活動していたとか、新しいところが出たとか、そういうことをちょっと教えてください。それからもう一つごめんなさい、利用料です。利用料を今までふれあい４事業で割と安価に利用できていたということで、今度どうなるのかというふうに心配されている方がいるので、お願いします。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　３点のご質問です。１点目、提案も含めてということでございましたけれども、自習を入れてはということです。我々はこの担い手研修の趣旨は、先ほど来お話しているように入り口を広く持って、そういった内容を理解していただいて、その協会に入っていくというものであっていると思っております。その中で、例えば認知症理解だとか、コミュニケーションマナーなんかのところについては、実習とまではいきませんけれども、実際にその体験をコミュニケーションを受講生同士で取っていただきながらとか、そういった実体験に近いような形でご理解をいただくように努めているところでございます。完全な身体介護の実習みたいなものは、ちょっとそぐわない部分もあろうかと思いますので、そのように考えております。また、２番目の緩和型２２の事業所の特徴ということでございました。多いのは今お話もありましたふれあい、いきいき等の社会福祉法人やＮＰＯ法人等が、似たような形だったりちょっと工夫をしたり、送迎をなしにしてみたり、いろいろな形で提案をしているものがあるというものがあるというのがありますし、全くのといいますか、新規のＮＰＯ法人の方が他のところ、他の区や他の市町村でやっている実績はあるようなこともおっしゃってはいましたけれども、新たに江戸川区でやっていきたいというようなことでご参加いただいたところもございます。 　それから、３番目に利用料のことでございますけれども、仮にふれあい、いきいきの実費負担が１回２００円、月８００円ということでしたので、これとの比較ということでお話をいたしますと、これは送迎があるなしとか、緩和型もいろいろな単価でご提案を受けているものですから、一つの例としてお話をしますけれども、送迎なしの方が一割負担だったというような例では、月で１，１００円程度、その他に実費がある場合もあるかと思いますけれども、１，１００円程度、送迎があるような場合は最大で月１，８００円程度ということを想定をしてございます。 ◆小俣則子　委員　最後です。この事業には要支援１、２の方、約八百何人と九百何人が要支援１、２の方だと思うんですが、その他１，４００人ぐらいがいろいろふれあい事業に参加していたんですが、そういう方たちがみんなこういう事業で網羅されて、また広くもう少し広がるのかなと思うんですが、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　要支援１・２、事業対象者の方、ふれあい委員の方たちも皆そのような形でございます。その方たちが全て、それぞれに合ったところにご参加いただけるということで考えてございます。 ◆小俣則子　委員　わかりました。ただ、やっぱり利用料が若干上がるかなという思いはしたんですけれども、多くの皆さんが不安と期待を抱えていると思うので、よく丁寧にやっていただきたいと思います。 ○須賀精二　委員長　第３款地域支援事業費の審査の途中でありますが、この辺で休憩したいと思います。再開時間は午後３時３５分といたします。休憩いたします。 （午後　３時１４分　休憩） （午後　３時３４分　再開） ○須賀精二　委員長　休憩前に引き続き再開いたします。予算説明書の５４２ページをお開きください。 　第３款地域支援事業費、第２項包括的支援事業・任意事業費。 ◆太田公弘　委員　ここでは在宅医療と介護連携推進事業経費についてお伺いをさせていただきます。ちょうどこの中を見ますと在宅医療・介護連携推進事業委託料ということで、平成３０年度は６年に１度の診療報酬と、あと介護報酬の同時改定があります。ちょうど団塊の世代が全て７５歳以上となる、２０２５年に向けた道筋を示す、実質的には最後の同時改定ということで、医療と介護、両施設にとって重要な節目となる年ということでございます。今回の改定では医療機能の分化、それから強化、連携や医療と介護の役割分担と、切れ目のない連携を着実に進めるということが重要課題として挙げられております。そこでこの国の動向を受けまして、区としての動きを確認をしたいんですが、今申し上げたように在宅医療、介護連携推進事業委託料ということで、この委託料については具体的に何を行っていくのか、中身についてお聞きをしたいと思います。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　こちらの内容については、やる内容としては研修でございます。在宅医療介護連携に関する研修を行っていくということでございますが、対象としては主に介護の事業者でございますけれども、ここに医師会さんに入っていただいて、医療と介護の関係者をいろいろと集めた場づくりの設定をしていただいて、その中で必要な在宅医療介護連携に関する、研修の内容の構築、これをお願いするところからスタートしたいと思っております。これの効果として、一番言われているその医療と介護のお互いの顔の見える関係、そこからスタートだというところでありますので、その関係性を促進するような取組みからスタートしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆太田公弘　委員　これは、これまで年２回、医療と介護の連絡会ということで、そこで国のほうで進めてこられて、今回の研修なんですけども、３１６万５，０００円ということで、この規模で、これはやっぱり同じように年２回ぐらいの開催なのか、それとももっと多い開催なのか。それとあと、この研修が今回の診療報酬と介護報酬の改定で、ケアマネジャーのすごい役割が重要になったというふうに仄聞をしております。そういった意味ではこの医療と介護の連携ということで、そのための研修ということでございますので、まずちょっと、年どれぐらい開催をしているのかだけ、お答えを先にお聞きしたいと思います。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　今お話があった、医療福祉連絡会というものでございましたけれども、これは全く別の趣旨のものでありまして、熟年相談室の職員とそれからメディカルソーシャルワーカー、各医院のこの情報交換とかグループワークを行ってきたものでございます。これは今までも年２回でしたし、新年度も年２回行ってまいりますけれども、委託の事業はこれとは別個のものとして、研修としては、介護事業者等向けの研修は１０回、それと区民向けの講演会的なものも１回ないし２回、開催していきたいと考えてございます。 ◆太田公弘　委員　わかりました。今までのようにこの年に２回の医療ソーシャルワーカーと、それから介護施設との連携とかということで、今回新たな動きでこのケアマネジャーさんの動きが非常に重要になってくるということで、結構、介護をされるご本人とか家族にしてみると、やはり入院をしていると。そして落ち着いてきてリハビリを行って、そしてまた退院に向けていろいろと進めていくと。また、家に戻るにあっても、やっぱり施設に入るにしても、いろいろな不安とかがあったりとか、できればこうなるんではないか、こうすればこういくんじゃないかとか、うまくいくとか、そういういろいろな葛藤とかがあって、そういったところでは結構ご相談をいただく機会も多いんですけれども、そのところを考えますと、我々も最終的にはケアマネさんがやはり大きな役割を担っているのでよく相談をしてくださいという言い方をさせていただくんですけれども、このケアマネさんの動きとともに先ほどの医療と、そしてまた介護の連携ということで、この際のケアマネも含めて今後の区として、他職種連携というんでしょうか、医療も、そしてまた介護も含めたいろいろな多方面からの様々な目で、それはしっかりと連携をしていくことによって一人の方をしっかりと見ていくというものがますます重要になってくると思いますので、その辺を今後どのように考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　今おっしゃったケアマネジャーの役割が非常に重要ということについては、今回の報酬改定の中でもはっきり明示をされているところであります。一方ではケアマネジャーがいろいろな事業所とかで聞き取った利用者の情報を、きちっと主治医等に伝えていくというようなことは、これはもう義務付けをされましたし、それ以外に加算という形で入退院のとき等にケアマネージャーが医療機関と連携を迅速、積極に行った場合に加算を付けるというようなところも盛り込まれたところであります。入退院時ですとか、それから看取りのときですとか、場面場面に合わせてそのご本人が医療と介護の狭間に落ちないようにするということが非常に重要だと考えておりますので、今回のこういった研修ですとか医師会さんのお力なども借りながら、医療分野の人たち、医師や看護師等、それから介護分野の人たち、ケアマネージャーや各介護サービスの事業者、これをしっかり結び付けていくような土壌づくりをしていくことがこの役割かと思っておりますので、そのように進めたいと思っております。 ◆太田公弘　委員　やはり、さっきも課長もおっしゃっていましたけれども、土台づくりというか、両者をこう結び付ける、そういった働きを区として、言葉をかえて言うと、コーディネーター的な役割なんでしょうか、そういった役割を今年もしっかりと果たしていただいて、やはり一番大事なのは介護を受ける方の状況でもありますし、お気持ちだと思いますし、そこをしっかりと汲んでいけるような推進をぜひともしていただきたいと思います。 ◆佐々木勇一　委員　ここでは、認知症施策について大きく２点、お尋ねをしてまいります。まず１点目に、認知症初期集中支援チームについてですけれども、新年度予算では拡充化されております。まず、その概要についてお聞かせください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　認知症初期集中支援チームでございますけれども、対象となる方は認知症の方で、受診を拒否されたり、介護サービスの利用を拒否されたりしてうまく医療や介護のサービスにつながってなかったり中断してしまっているような、そういった方を想定をしております。内容としては、今はもう看護師を派遣して、それぞれの方のご相談や訪問をしているコーディネーターという仕組みを持っておりますけれども、そこに加えまして地区内の医師会にお願いをしまして、認知症サポート医ですとか地域連携型の認知症疾患医療センターの専門職、こういった方たちでチームを組んでその方に訪問等の支援を行っていくという内容でございます。 ◆佐々木勇一　委員　今お話いただきましたけれども、認知症の疑いがある方を看護師さんなど資格を持つ認知症コーディネーターが対応をして、必要に応じて東京高等高齢者医療センターですかね、そこのアウトリーチチームと共同して行っていく昨年までの支援と、何か違うところがあるんでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　今おっしゃっていただいたとおりコーディネーター、看護師、医師会にお願いしています看護師が自分１人では、要は抱えられないというときに、とにかく医師の関与が必要だとなったときに、先ほどおっしゃっていただきました順天堂高等高齢地域拠点型の認知症疾患医療センターのほうから医師等の専門職を派遣していただくという、これがアウトリーチチームの仕組みでありますけれども、これが実際にはなかなか派遣をしていただけないようなところがありまして、であれば区内の認知症サポート医等おりますので、医師会さんの協力を仰ぎまして区内でそれが連携できる体制を整えていこうというのが今回の趣旨でございます。 ◆佐々木勇一　委員　直近の決特の資料で、平成２８年度の主要施策の成果を見ましたところ、アウトリーチチームの訪問件数、２８年度がゼロということになっておりまして、区としてもセンターのほうには再度要請していただいているということではありますけれども、事業として課題があると言わざるを得ないというふうに思っております。ぜひこれ、しっかりとした事業でございますので、センターへ再度しっかりとまた区のほうからも要請をしていただければというふうに思います。議会としても取り上げられたというようなお話していただいてもよろしいんじゃないかなというふうに思います。その上で、それを踏まえた上で区としても新年度予算で今課長が説明していただいたように、医師会のお力も借りながら認知症施策をしっかりとやっていくと。これ、江戸川方式とも言えるんじゃないかなというふうに思いますので、この事業もしっかりと使いながら認知症施策を進めていただきたいというふうに思います。 　２点目ですけれども、認知症サポーター養成講座、これいただいた資料の９９ページを見ますと、直近の２８年度、これ年度としては過去最高のサポーター数ということで、１年間頑張っていただいたということで本当に評価をさせていただきます。その上でまだまだ、そうとは言ってもまだまだ数としては必要じゃないかなというふうに思っております。私昨年、福祉健康委員会として、熊本県の認知症施策の取組みを視察をさせていただきました。全国一が８年間続いていると、このサポーター数ですね。これはやっぱり県知事が非常に率先して取り組んでいるというようなお話でございました。その上で生活関連事業所とか、あと小中学校に取組みを進めているというようなことでもありました。そこでこれまでの成果、区としての成果を踏まえて新年度、認知症サポーターの養成講座、どのように推進されていかれるのかをお聞かせください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　今、おっしゃっていただきましたとおり、２８年度は３，０００人を超えて、累計では１万７，０７１人の方に受講をしていただいている現状でございます。その中でやはり多いのは、地域の町会・自治会ですとか区のクラブとかも含めた団体、諸団体の方であります。次に２割強の方は企業とか団体の方でございまして、やはり地域で普段暮らしていくに当たって、コンビニに行くこともスーパーに行くこともあろうかと思います。それから、タクシーに乗ったりとかいうこともありますので、関わる場面場面で支援を暖かくしていただける方に対してこのサポーター養成講座を受けていただきたいという思いがありますので、これまでの取組みに加えまして、例えば交通事業者、バスの事業者さんですとか、それから今年度は小学校何校かにご協力をいただいてサポート養成講座をやってきましたけれども、小中学校にもまた積極的にお声がけをしていきながら、ご理解を得てやっていきたいなというふうに考えてございます。 ◆佐々木勇一　委員　新たに交通事業者、バス等も進めていこうというようなご決意とか、あと小中学校も非常に現場はやっぱり忙しいので小学校、中学校というのはなかなか難しいところもあるかもしれませんが、ＰＴＡとかそういった保護者の方向けにやっていただくというのも、もう進めていただいているようですけれども、現場の声もお聞きしながら広げていっていただきたいなというふうに期待をしております。認知症をこのサポーター事業の養成というもの自体は認知症の理解を区内に広めていって支えていこうという、この地域づくりを進めて行く一つだと思いますけれども、その上で認知症に対する周知、啓発の工夫、また新たなもし取組みがあるようでしたらお聞かせください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　周知啓発ということでありますが、もちろん広報ですとかこの養成講座、それもそうでありますけれども、それ以外にも現状では区民向けですとか事業者向けの講演会を年に１回ずつ行っていたりとか、今年度については１１月に行っています介護フェア、これは認知症をテーマにしたような形で事業者をかなり巻き込んで行ったようなところもあります。また、来年度については現在もパンフレット形式で発行しております認知症ケアパスというパンフレットありますけれども、この概要版を作成をしてよりわかりやすく簡単に見ていただけるようなことで、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆佐々木勇一　委員　認知症ケアパスの概要版も出していただくということで期待をしております。認知症サポーター養成講座、私も地域の方々に声をかけて、皆さんで受講をさせていただきました。そのときにキャラバンメイトさんが本当に一生懸命、熱意を持ってやっていただいたというのを記憶しております。これ、要望なんですけれども、もしできましたらその養成講座の講師となっているキャラバンメイトさんとか、あとサポーターが一定数いるような事業所に対して、認知症サポーター養成協力事業所というような形で登録とか表彰、そういったことも考えられますので、ご検討していただければというふうに思います。いずれにいたしましても現在日本は４人に１人が６５歳以上ということでございます。認知症対策は喫緊の課題でございますので、今後とも力強いご推進のほど、よろしくお願いいたします。 ◆江副亮一　委員　ただいまの佐々木委員の質問に関連いたしまして、認知症初期集中支援チームに関して、少しお聞かせいただければと思うんですけれども、概要はただいまのご答弁でよくわかりました。そこで現在、江戸川区の医師会さんに委託事業としてやっているこの認知症支援コーディネーターの方の人数と、どのぐらいの対象者の方を抱えてこの支援を行っているのか、わかる範囲で教えてください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　コーディネーターにつきましては、看護師１名でございます。その看護師が対応している件数ですけれども、訪問件数２８年度の実績になりますが３１件、相談の件数は４１６件ということでございます。また、余談ですがコーディネーター以外に各熟年相談室に認知症地域支援推進員といった専門家もおりますので、そちらのほうでも対応しているところでございます。 ◆江副亮一　委員　相談件数としては、やはりこの推進員の方も含めての相談件数ということで、今の話はよろしいんですかね。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　今の相談件数は、あくまでコーディネーターが対応した件数でございます。 ◆江副亮一　委員　結構な件数を、お一人の方がやはり抱えているという部分で、今回このチームとして当たっていくというのは、この地域包括ケアシステムの核の一つでもある他職種連携の活動の、非常に有効な手立ての一つだと私たちも考えています。そういった中でやはりなかなかこの認知症を、自分が認知症であるということをお認めにならないといいますか、私はまだ大丈夫だというような方ってまだ大勢いらっしゃると思うんですね。でも、この間の本会議の中でフレイル予防に関して代表質問で取り上げさせていただいたんですけれど、やはりこの気づきという部分で、この認知に対して早い段階からやはり気づくことで、この認知症の進行を遅らせるといいますか、早い段階でこの支援が入ることでやはりその方の認知度のある意味改善にもつながっていくと思うんですね。そういった取組みはこの初期集中支援チームのやはり大きな役割になってくると思うんです。こういった取組みがなかなか今までの順天堂さんのアウトリーチチームが活用できなかったという部分は、この江戸川区の医師会をはじめとする医療団体の方たちの地域連携、他職種連携というのは非常に堅固なものがもう既にでき上がっている部分もあると思うんですけれども、これからもそこの連携にやはり私たちも期待しておりますし、後押しをしていきたいなという考えがあります。そこで最後にお聞きしたいんですけれども、この１人の方のこの訪問今回、この３１件という方が今まで平成２８年度はこの認知症コーディネーターの方が訪問していたんですが、この訪問に行く基準といいますか、相談を受けて訪問に行くのか、それとも他の、例えば窓口だとかいろいろ医療機関だとか、そういったところからの相談を受けてコーディネーターを派遣するのか、そこの入り口の部分だけ最後に教えてください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　そうですね、流れとしてはいろいろではありますが、例えば先ほどの熟年相談相談室の地域支援推進員が相談を受ける中でということもあります。また、先ほど委員さんおっしゃったようにお認めにならない方の場合はご本人からというよりはご家族であったり、近所の方だったり、民生委員さんだったり、そういったところからつながるケースもあります。いろいろなケースでのつながりにはなってきますけれども、それで必要だと判断した場合にコーディネーターのほうが直接訪問したり、お電話で相談で済む場合にはそれでもいいんですけれども、訪問をしてちょっと病院にかかったほうがいいですよということを、看護師ですよというところをお一つお示しするだけでも安心をされるというところもありますので、そういったことで取り組んでいるものでございます。 ◆江副亮一　委員　本当にこの看護師さんであるという、有資格者であるというところがやはり信頼度にもつながっていきますし、さらに今回のこのチームを組むことでそこに医師の方やその他の職種の方が入ってくることで、さらなる安心感といいますか、疑いのある方にとってはちょっと相談してみようかなというような動機の改善につながっていくことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○須賀精二　委員長　次に、第４款基金積立金、第１項基金積立金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第５款諸支出金。第１項償還金及び還付金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２項一般会計繰出金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第６款予備費、第１項予備費。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、５５０ページから５５７ページまでの給与費明細書ですが、これについて何か質問はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　以上で、第３号議案、平成３０年度江戸川区介護保険事業特別会計予算の審査を終了いたします。 　次に、第４号議案、平成３０年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算の審査に入ります。予算書・同説明書の２１ページをお開きください。 　第１条　歳入歳出予算でありますが、第１表歳入歳出予算は２２ページと２３ページに記載されています。 　それでは、５６２ページをお開きください。歳入、第１款後期高齢者医療保険料より審査願います。 ◆小俣則子　委員　ここでは、昨年度から低所得者への負担軽減が削減されたりだとか、また３０年、３１年度の制度が変わると思います。その具体的な中身についてと、それから資料の２０６ページでいただきました、ここで３割負担の方が江戸川区の場合、現在どれぐらいいるのかということが一つです。それからもう一つは昨年の決算のときにいただいた資料で、元扶養されていた方が、扶養から外れた場合の変化について教えてください。
   ◎岡部長年　医療保険課長　お答えいたします。まず、低所得者の対応ということでございますけれども、これは保険料の軽減特例の廃止の部分を指しているのかなというところでございます。お答えさせていただきますと、昨年度から本来あるべき姿に戻すということで、これまで平成２０年度で高齢者医療制度始まりましたけれども、そのときの特例措置を、これをなくすと、本職に戻すという内容でございますけれども、低所得者につきましてはこれまで所得割率が２９年度、低所得者２０％のものがこの３０年度については減額がなくなるという内容になってございます。それから３０、３１年の制度改正というお話でございますが、これは両立の話かと思いますけれども、両立につきましては２か年度でもって率を変えていくというふうな決まりがございますので、３０、３１年度につきましては均等割額で４万３，３００円ということで前年度期９００円の増、それから所得割率が８．８０％ということで、マイナスの０．２７ポイント、これは１人当たりにしますと９万７，１２７円で、増加が１，６３５円という内容になってございます。それから、３割負担の人数ということですけれども、こちら、資料の中に対象人数の後期のところでありますけれども、この現役並み所得の方がいわゆる３割負担ということになりますので、６，６９７人で９．９％ということでございます。それから、最後に扶養から外れた方の内容ですけれども、これも冒頭一番最初に申し上げました軽減特例の廃止ということになりますけれども、今年につきましては、これまで均等割を２９年度７割減としたものを５割減という形で変わるものでございます。 ◆小俣則子　委員　一番最後の説明がありました、扶養から外れた方の話を聞くと、急に保険料が上がって、本当にびっくりされたという方が何人もいて、今の話ですと本則に戻すということになるんでしょうけれども、そういうこの７５歳以上を区切っての医療費については、やはりかなり負担が重いと。昨年からずっと低所得者に対する負担軽減がどんどん減らされてくる、そしてまた介護保険料も値上げになるということで、多くの高齢者の方がやはりもう、これでもかこれでもかという感じのこう、値上げラッシュというか、負担感がとても重いということがあります。もともと私たちはこの７５歳以上を区切って医療を分断するという後期高齢者医療制度には基本的には反対しています。そして、年金しかない高齢者という点で、年金もいろいろ据え置きだとか減らされるだとかいうこともあって、これはかなり厳しいなと思います。一つだけ、去年２９年度の保険料で具体的にどう変わるかという新聞をいただいたモデルケースが、年金が２００万円の年収の、２００万円のモデルケースでどのように今現在は均等割が３万３，９２０円、所得割が４７万円で３万４，１０３円となって、保険料は６万８，０００円となっているんですが、この方が今回はどのぐらい値上げになるのかだけお答えください。 ◎岡部長年　医療保険課長　年金収入２００万ということですと、計算いたしますと７万６，０００円という金額になりますので、昨年比の６万８，０００円から比べると８，０００円の増ということになります。 ◆小俣則子　委員　そうなりますと、介護保険料も平均して６，０００円アップという点ではやはりかなりの負担が増えるということで、やはりこれは当然、軽減をということを求めて終わります。 ○須賀精二　委員長　次に、第２款使用料及び手数料。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３款繰入金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第４款繰越金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第５款諸収入。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　以上で歳入の審査を終わります。 　次に、歳出の審査に入ります。第１款総務費、第１項総務管理費。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２項徴収費。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２款保険給付費、第１項葬祭費。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第３款広域連合負担金、第１項広域連合負担金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第４款保健事業費、第１項保健事業費。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第５款諸支出金、第１項償還金及び還付金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第２項一般会計繰出金。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、第６款予備費、第１項予備費。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　次に、５７６ページから５８１ページまでの給与費明細書ですが、これについて、何か質問はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　以上で、第４号議案、平成３０年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は、全て終了いたしました。 　次回は、明日２７日（火）、午前１０時から、一般会計予算歳出、第１款議会費、第２款経営企画費、第３款危機管理費、第４款総務費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０５分　閉会）...