竹平 智春 委員
所 隆宏 委員
中山 隆仁 委員
須田 哲二 委員
江副 亮一 委員
中里 省三 委員
中道 貴 委員
田中 寿一 委員
P端 勇 委員
須賀 清次 委員
鵜沢 悦子 委員
渡部 正明 委員
●欠席委員（0人）
●執行部
多田 正見 区長
山本 敏彦 副区長
白井 正三郎 教育長
外、
関係部課長
●事務局
書記 志村 一彦
●案件
平成28年度決算審査（第6日）
一般会計歳出 第5
款都市開発費
一般会計歳出 第12款土木費
（午前１０時００分 開会）
○高木秀隆 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を開会いたします。
署名委員に、竹平委員、江副委員、お願いいたします。
はじめに、委員の交代についてですが、島村委員、大西委員、神尾委員、
小野塚委員、小俣委員、大橋委員、笹本委員、本西委員から中山委員、栗原委員、中里委員、江副委員、P端委員、牧野委員、桝委員、
伊藤ひとみ委員に、それぞれ交代いたしましたので、報告いたします。
座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木秀隆 委員長 それでは、そのとおり決定いたします。
本日は
一般会計歳出の第５
款都市開発費、第１２款土木費の審査を行います。
それでは、これより本日の審査に入ります。
決算概要説明の１２２ページをお開きください。第５
款都市開発費、第１項
都市計画費、第１目
都市計画費より審査願います。
◆田中寿一 委員 おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。まず、ここでは
都市計画マスタープラン、その策定作業が２８年度の
基礎的調査等含まれておりますので、まず、お尋ねをさせていただきたいと思います。現行の
マスタープランは平成１１年に策定をされまして、経過期間が２０年ということで、それを踏まえての現在の策定作業であるというふうに認識しておりますけれども、今申し上げたとおり昨年度は
基礎的調査を行って、今年度は構想案の策定等、来年３０年度に改定というスケジュールが示されている状況にありまして、これからの街づくりを考えていく上で当然この
都市マスタープランがある意味では今後の街づくりの羅針盤というような形になっていって、それを行政は、議会そして何より区民と共有する形で街づくりをしっかりと行っていく、ある意味では非常に重要な改定作業が行われていると思っております。
そうした観点から、今作業が実際進められている状況だと思いますけれども昨年度、
基礎的調査が行われたということでありますので、まずそれの内容がどういうものであるのか、またもう一点改めてこの２０年間の街づくりを踏まえてどういう意味で成果があったのか、またその２０年間の街づくりの中で課題として認識されていること、それもあわせてありましたら、まず、お聞かせいただきたいと思います。
◎眞分晴彦
都市計画課長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいまご質問いただきました
都市マスタープランのまず、昨年度実施しました基礎調査の内容でございますが、その前に現在行っています
街づくり基本プラン、
都市マスタープランの改定につきましては昨年度、今年度、来年度の３カ年で改定の作業を進めております。
その中で今ご質問いただきました２８年度に実施いたしました、まず基礎調査の内容でございますが、
都市マスタープランに関連するような上位計画ですとか、関連計画というものが新たに改正されたり、策定されてきたりということがございました。そういったものがどういった状況にあるかということですとか、
あと江戸川区における現状、例えば人口の動態がどうなっているかとか、土地利用や建物の状況がどうなっているかというようなこと、それからこの間進めてきました
市街地整備の状況の進捗等々につきまして、そういった今後改定を進める上での基礎的なデータを整理したものが基礎調査の内容でございます。
その中で今、お話させていただきました街づくりの進捗、現在の
都市マスタープランは平成１１年に作成したものでございますが、この１８年間の間でどんな変化があったかと申しますと、一つには江戸川区で非常に多くの
街づくり事業が進捗したということが特徴の一つだと思っております。
例えば
都市計画道路の整備ですとか、
区画整理事業の実施、それからちょうど
マスタープランを策定したころから着手しておりますが、
木造密集地域の改善、こういったものに非常に力を入れて取り組んできております。
ただ、全てについて事業が完了したということではございませんので、引き続きそういった課題を解決しながら事業を進めていくというための、今後おおむね、２０年間の計画をつくっていこうというのが今回の改定の趣旨でございます。
それから今回の改定につきましては、議会でもご審議いただいておりますが庁舎の移転の問題ですとか、この２０年間で社会状況が大きく変わってきた中で、
環境街づくりですとか、健康や福祉の街づくりという観点も入れながら策定を進めていかなければならないというような問題意識を持って進めておるところでございます。
◆田中寿一 委員 今、お話いただいたとおりさまざまな街づくり、特にハード面での街づくりが大きくこの２０年間で進んできたということでありまして、それを受けてこの区民も非常に人口が江戸川区増えてきている。今日的にもそうですし、この２０年間もまさにそうでした。
区民満足度も、水と緑豊かな街づくりが進められてきている中で、非常に快適なこの江戸川区の空間というものが備わってきたということで、ここは非常に高く評価をさせていただきたいと思います。
その上で今後の課題ということで今お話がありましたけれども、やはりハードという面以上にこれからの人口減少ですとか、
少子高齢化という時代背景を踏まえれば、そうした健康、それから福祉というお話がありましたとおり、ソフトの面をいかにして、この都市計画という中にも盛り込んでいくかということは非常に重要だと思いますし、本会議等さまざまな場面で申し上げさせていただいておりますので、そのためにはやはり
都市開発部だけでなく、土木はもちろんでありますけれども、全庁挙げてのこの都市計画の策定ということが、何より重要だと思います。
そうしたことも踏まえて今、庁内で
さまざま検討が進められていると思います。また、
ワークショップも決して縦割りでない横断的な形での
ワークショップも実施されていると思っておりますけれども、２９年度におけるそうしたことを踏まえての現在の策定の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎眞分晴彦
都市計画課長 今年度の取り組みの状況でございますが、昨年度基礎調査を実施したものをもとに、今年度は
改定検討委員会という会を立ち上げさせていただいております。
その構成は
学識経験者の方７名、それから公募の区民の方３名、それから区の職員、あわせて２２名の委員で構成する検討会を立ち上げさせていただいて、５月１９日に１回目の検討会を開催させていただいたところでございます。２回目につきましては今月末に開催予定ということで進めております。
そのほかにも、その下部組織として検討部会という会も設けさせていただいております。そこには庁内の関係する課、２２の課の課長が入って、庁内でのそれぞれの立場からさまざまな視点で意見をもらうというようなことも進めさせていただいております。そこには今お話いただきましたようなハードの街づくりの部以外にも、
ソフト関係の部であったり、その中には健康福祉という部の課長にも入ってもらいながら、議論を重ねてきているところでございます。
あと、今回
マスタープランを改定するに当たりましては、区民の意見を十分に聞きながら進めなければいけないという観点を持っておりまして、その中で今、委員からお話をいただきました
ワークショップを進めながら、さまざまな区民の意見を聞いていこうと、今年度１０回程度の
ワークショップを開催しようと計画しておりまして、６月に第１回目の
ワークショップを開催しました。
この
ワークショップの特徴でございますが、最初の５回につきましては都市計画というテーマであったり、環境・景観・住宅・防災・交通という五つのテーマを設けまして、その
テーマごとにこれまで５回の
ワークショップを開催してきました。そこに
学識経験者の先生にご参加いただいてお話をご講義いただいた上で、区民の皆様、各回大体５０名程度の区民の方にご参加いただいておりますが、その中で非常に活発な議論、意見交換をしていただいております。そういったものを今後の検討会に持ち帰らせていただいて、その改定の計画の中に反映させていこうという取り組みを進めておるところでございます。
◆田中寿一 委員 ぜひ、そうした取り組みを全庁挙げての形をそれぞれの課も、これ街づくりだからといって
都市開発部のみでなくて、それぞれの課が高い意識の中で、この
都市計画マスタープランの策定を進めていただきたいと思います。例えば１例を挙げさせていただくならば、当然高齢化がこれから進んでいく状況の中にあれば当然やはり健康というものがより大事になってきます。となれば、いろいろ福祉の昨日の話にもありましたけども、街へしっかり出歩くということが大事ということを考えれば、
公共交通機関のあり方というものもしっかり見直して、そういう観点から見直していくことも非常に大事ですし、人口減少ということを考えれば、駅前地区を活性化図っていく今、平井ですとか小岩ですとか街づくりを行っておりますけれども、そういう地域には人口が集積していきますけれども、一方で住居系の地域では人口が少なくなってきたりとですとか、また高齢化が一層進むですとかいうことを考えればそうした地域をしっかり結びつける、つまり
人口減少高齢化ということを考えても、公共交通も捉えていくとか、そういうさまざまな視点を取り入れた
都市マスタープランとしていただきたいと思います。
最後に、この２０年間の
都市マスタープランの役割、非常に大きかったものがあると思いますけども、２０年間決して一度も改定はされなかったということを考えれば、これからの都市マスについては常に見直していく、５年目なり１０年目なり見直していく体制を整えていく必要がありますし、その進捗状況を常にチェックしていく
体制づくりということが必要だと思いますので、まず、その点についてどう考えるかというのが１点。
それからこれまでの都市マスのある意味じゃ焼き直しじゃあしようがないわけでありますので、そういうソフトの部分を取り入れると同時に、今まで網のかかっていなかった地域、街づくりとして必要な地域が多分にあると私は思っております。そういった地域、今までの中で網のかかっていない地域も、しっかりそこは整備を進めていく、そういったことが反映される都市マスにすべきだと思いますけれども、この辺の考え方についてお聞かせください。
◎眞分晴彦
都市計画課長 まさに今、お話いただいたとおり計画つくって終わりということでは当然ございません。現在の
都市マスタープランについてもこの１８年間の中で、その進捗管理というものは行ってまいりました。その見直すタイミングというものがあるかと思いますので、今回の現状の
マスタープランについてはここまで見直しを行ってこず、昨年度から改定作業に着手したというところでございます。ですので、今後、今回改定しているプランについても常に進捗管理ということを行いながら、その適時、的確に見直しということは当然考えてやっていくべきだと考えております。
あと、現在、特に網のかかっていない地域についても、現在部会なり、検討会の中で、本当に今後、どういった街で、何をしていく必要があるのかという、そういった新たな地域、課題の拾い出しを行っておるところでございます。そういった中ではまだ確定ではございませんが、新たにこういうところで、新たに街づくり、市街地の整備が必要ではないかというような話も出てきておるところでございますので、そういったものを
検討委員会にお諮りしながら計画の策定につなげていきたいと思っております。
◆田中寿一 委員 わかりました。進捗管理、例えばこれから庁舎を中心に
大型公共施設が配置されていくとなれば、それが確定した段階では、また都市マスの見直しというものも恐らく必要になってくるのも多分にあると思いますし、あわせてそういった網のかかっていない地域について、区民が日ごろから安全・安心の面を中心にして、やはり不安を感じているところは多分にあると思いますので、当然我々も住民代表としてさまざま意見してまいりますし、また区民からのそうしたさまざまな不安の声、そして街づくりに向けた活性化の声、こういったものをつぶさに拾い上げていく中で、区民共有の
都市マスタープランとなるようにしていただきたいと思いますので、今後期待しております。よろしくお願いします。
○高木秀隆 委員長
都市計画費。
◆桝秀行 委員 一部関連をします。今、
都市マスタープランのお話が出ておりました。課長の答弁を伺っていると、この２０年でだいぶいい方向にハード面でも進捗されているということなので、全体としてはすごくいい方向に進んでいるだろうと思います。
ただ一方で、この
都市マスタープランに限らず、
都市開発部で設けられている規制が一部うまくいってない部分もあるのではないかという部分があります。本会議でも質問をさせていただきましたこの
マンションの７０平米規制、いわゆる
ワンルームマンション規制と言われるものなんですが、私はこの７０平米という数字の根拠を示してくださいという形で質問をさせていただきました。それに対して区役所の答弁としては、多様な世代に対応できる街づくりのため、それとゆとりを持てるのが７０平米だというお答えをいただいたのですが、だとするとほかの自治体でも同じような数字が見られて当然だと思いました。そこでほかの区でもこの規制というものがありますので、どういう内容になっているかというのを調べてきたんですが、やっぱり条件設定それぞれ細かく規定をされていますけど、７０平米という本区のこの数字は、どうも答弁にあったようなゆとりを持てるという観点からは、ちょっと根拠としては薄弱なんじゃないのかなと思わざるを得ません。もう一度、その７０平米という数字がどういう根拠に基づいているのか、もう少し具体的な根拠を提示していただきたいと思うんですけど。
◎眞分晴彦
都市計画課長 ７０平米の根拠についてでございますが、これは本会議の中でも部長からご答弁させていただきましたとおり、そもそもこの面積基準というのが今、お話いただきましたけど、
ファミリー世帯が住み続けることができる良質な住まい確保するために設けさせていただいておるものです。この規定は昭和５５年の要項改正で、専用面積７０平米という規定が位置づけられております。その際に根拠としましたのは、例えば３人とか４人の
ファミリー世帯が住むのにどれだけの面積が必要かということを、さまざまな観点から議論しました。その中の一つに、国の当時
住宅建設法の中に基づく住宅建設五カ年計画というものがございますが、そこでの
平均居住水準というものがございまして、３人世帯では６９平米、４人世帯で８６平米という数値もございました。そういったこともございまして要項の中でも７０平米というような面積が妥当であろうということで位置づけしておるものでございます。
それから現在の
住生活基本法に基づく
住生活基本計画の中でも、現在は
誘導居住水準ということで、これも本会議の中でご答弁させていただいたものでございますが、３人世帯では７５平米、４人世帯では９５平米いう中で、なかなか江戸川区はまだ
誘導居住水準に達する住戸は少ないということもあって、継続して７０平米という規定を設けさせていただいているということでございます。
◆桝秀行 委員 わかりました。そういうことであればほかの東京２２区も同じような数字になってしかるべきじゃないかなと思うんですけど、ほかの区と比べてこれだけちょっとハードルが高いというのはそれなりの理由がまだあるんですか。
◎眞分晴彦
都市計画課長 他区それぞれの当然考えで定めているものでございます。そのさまざまな考えの中には、例えばその土地の値段ですとか、そういうこともあるかと思います。ただ、江戸川区の中では今お話ししたような本当にその３人、４人という
ファミリー世帯が住み続けていくためにどれだけの面積が必要かということを考えた中で、国の数値も参考にしながら７０平米という考えで位置づけさせていただいたということでございます。
◆桝秀行 委員
ファミリー世帯が生活をされる空間というかその面積がどれぐらいかというのは、国が方針を定めているということでしたけど、世間一般で考えると、
マンション販売されたり、賃貸されたり、いろいろされていますけど、大体
ファミリー世帯というと５０平米から６０ちょっとぐらいですかね、７０超えるとやっぱり大きい
マンションというイメージになると思うんですよ。それを高いところのね、世の中にある
マンションの広いところに基準を持ってきてしまうと、これは問題になっちゃうんじゃないのかなということを言っているわけです。だからほかの区は４０ですとか、５０ですとかを最低限のレベルとして持ってきているわけじゃないですか。だから、それが本当に果たして７０という高いところに制限を設けていることが、自信を持って答弁されているので、もう変える気はないと言うんでしょうけど、検証してみるということはできないのですか。区長の答弁の中で、街の実態として実害が出ているのは確かだとお答えされているんですから、一度検証するぐらいの答弁はいただけないものでしょうか。
◎眞分晴彦
都市計画課長 委員の中では７０平米というものが非常に高いというお考えをお持ちなのかもしれませんが、我々も望ましい数値でいけば、例えば８０とか１００という数値もあるのかなと思います。ただ、実情、江戸川区に照らし合わせて、どれだけの面積が適当かということを考えた中で、７０平米が妥当な面積であろうという考えを持っておるということでございます。
◆桝秀行 委員 あんまり聞いても答弁は変わらないと思いますので、意見だけ申し上げておきますけど、こういう規制を、とにかく民間の事情ですとか、区内の住環境というのは区とは余り関係ないところで、とにかくこれは規制ですからということで、言い方はあれですけど押しつけてきているわけです。だけど本当にそれがほかの地域、江東区ですとか墨田区と比較しても、やっぱりちょっと厳しいものになっていると、こういう条例とか規制というのは、今年つくって来年からまた街の形が変わっていくものではないと思うんですよ。できてから１０年、２０年たって初めてあのときの規制はこうだったという話になると思うんですけども。それだけ重要なものになるわけですから、やっぱり一度、本当にこれで正しいのかどうかというのは、１年に１回でも僕はいいと思うんですけど、検証していただくという機会を設けていただきたいとお願いだけ申し上げておきます。
○高木秀隆 委員長
都市計画費のほかは。
◆渡部正明 委員
マスタープランについて、今、田中委員からのお話に、
都市計画課長から説明がありました。私もこれ正直言って江戸川区１８年、これから新たな計画も含めて、平成１１年の中里区長の時代からのやつをもう一回全部チェックをしました。第２回目、それから第３回目と、第２回目が多田区長就任されてから２００２年、平成１４年に新
世紀デザインとして、それからその後、今度後期の計画として基本計画後期えどがわ１０年プランとして出てきました。それぞれ江戸川区のホームページを見て、江戸川区の目標、計画については３０ぐらいの項目が出てきます。当然、街づくり全体としてはハードからソフトまでさまざまなジャンルがあって一つの街が建設していくわけですけども。今、先ほどの計画課長からのお話の中で、今後新たな課題、これから３年間の中で、検討会、それから特にその下として各２２課、これが一緒になって一つの課題ですとか検討するということで、本当に私はある意味では前向きで、いい形のものが構築されてきたなと思っています。
中里区長がつくられた中に、やはり最初にあったことが、地区の街づくりの
計画イメージとしてこういうものがあります。これは正直言って、目的に重なる各所管がみんなで担当課を中心として、事業の広域性を進めていくという、そういう形のチームを今からもう２０年ぐらい前のときにつくられている。その後、確かに１８年たって
いろいろ街づくりも変わってきて、各所管が一生懸命やってくれています。しかし本当に、チームワークとして一つのもの、一つの街をつくるときに、各所管がきちんと連携してできてきたかということに対しては、私は疑問に思っています。特にこれからこういった検討会を区民の公募の方も含めて議論をされていくということでお聞きしましたけども、議会は私たちもいろいろな委員会で議論したり、意見交換したりしていますけれど、情報としてはお互いにどういう理解をしているかということについては非常に私は遅れていると思います。そして前の計画のときの議会で、都市計画について議決をしました。今回の第２回目での計画のときですね。もちろん議会でも検討して、上申をして、区がつくったものが答申として出されてきて議決されて、江戸川区の基本構想第２弾が決められて進んできたんですけども、今度新たに進めていく中で、議会の意見というのはどこに入るのか、議会は、
ワークショップでやって、それからそれの下の今度、執行部の皆さんが２２課の合同会議やって、そこでたたき上げてきたものが議会に提出されて追認をするだけのものなのか。それを形成する以前に議会から出てきた意見等はどこにどういうふうに反映されていくかということについて、私はそこが議論なされていないんだろうと思っております。そういう意味で今のものすごく格好いい答弁きたんだけども、実際には私は正直言ってここ２０年見ていましてね、非常に議会の意見、今まで各先輩、後輩も含めて発言してきたことがどこに生かされて議論としてキャッチボールして返されてきたか非常に見えない。そういう意味で今、
都市計画課長がね、担当所管としてお話されましたけれども、これは課だけの問題じゃなくて、部を含めてやはり住民から見て一つのものができたときに、そこには健康から、教育から、街づくりから、さまざまなものが一つの要するに街づくりを形成していくわけですから、そういったことを今まで議論の中でいろいろ提言してきても活かされていない。そういったことに対してもう置き去りにして新たな計画が進んでいく。ただ一つ救われることは今回、今までの改定の中で、街づくり更新していく中で白抜けの部分、極端な言い方をすれば街づくりがどんどん変わってきたにもかかわらず、
都市計画道路も昔の従来のものの踏襲と完成率を誇っている。もちろんそれをやることは当然大事なことです。しかし、新たに街づくりが進んできた中で、今回の平井の二丁目、三丁目のような都市計画の道路の問題がある。それからもっと言えば木密密集市街地区の中でやらなきゃいけない、今まで手のつかなかったことに対して議論してきたけれどもそれをずっと何にも答えがなかったまんま何か新たに自分たちで
ワークショップでそういう議論をして設けます。そういう前段の話なんか私たちにないじゃないかと。だから、私は正直いってこの検討部会も、逆に言うと役所の中だけでやるんじゃなくて、逆に言うともうちょっと見える形で私たちも出ていかなきゃいけないだろうと。それも極端な言い方をすると各会派のあて職で出ていくんじゃなくて、各会派から議会の、これ区民の代表ですから、この中で関心のある人間が手を挙げてそこに参画していって意見を述べたり、議論することが大事で、それは今度議題側の問題になってきます。でもやっぱり執行部の側にもそういった感覚を持たないと、絵に描いた餅の計画書が進んでいくだけになりますんで、そういった部分で私はもっと注意していただきたいと、これは先ほどの眞分課長のお話の中でいいお話はたくさん聴きました。それを実際に実現して、議会とのキャッチボールがもうちょっと議論が活発になるようなお願いの仕方をしたい。それに対しての考え方はこれは
都市計画課長の一存でできることではありません。
都市開発部長なり、企画なり、区長なり、そういう全体の執行部の考え方、ご判断がなければ一計画課長に押しつけるわけにいきませんので、その辺の考え方だけちょっと聞かせていただきたい。お願いします。
◎新村義彦
都市開発部長 今、いろいろなご意見いただいたとこなんですけども、我々としてもぜひ、いろいろな全ての方々のこれまでのご意見を今回の都市マスに反映したいということで取り組んでいきたいと思っています。
まず、これまでは、去年は情報整理ということだったんですけど、まず昨年の末に改定作業に取りかかる前に、都市計画審議会に状況説明したりとかみたいなことをしてきたんですけど、今回、今所管の委員会におきましても１２月の委員会の中で現状報告というようなことでやらせていただいたり、年が明けるとかなり様子も見えてきますので、そういうものをたたきにしながら議会の方々からもご意見いただいたりもしたいと思っていますので、今委員からいただいたようなご提案も含めて、いろいろな方法を今回取り入れながら２０年ぶりの都市マス、改定に生かしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆渡部正明 委員 本当に私はね、統括する管理職のあり方というのが一番下の現場の人間を生かすも殺すも、一番の横の連携のね、僕は正直言ってこの各部の中だけでなく、やはり部を超えた何か管理職を含めた現場の意思疎通とか人間関係がここ本当１０年、１５年非常に悪い。要するに雑談を含めてそういった形のことが各所管の中でもなかなか見えてこない、もう少し私ね、雑事も、それから仕事の話も、もっときちんきちんとね、お互いにキャッチボールできるようなそういう雰囲気の各職場であってほしい。そこから江戸川区の総合力というのが私は出てくると思うけれども、今何か責任と所管が、みんな正直言ってそこを守ることだけであって、お互いに押しつけ合っている、これは非常に感じることです。これは正直言って失礼な言い方をするのかもしれませんけども、各所管の現場の皆さんからも正直言って声上がってます。ぜひね、一つの目的のためにはいろいろな所管が重なり合ってやっているんだということの中で、ふだんの人間関係の交流、情報のキャッチボールはぜひ、総合的なこの江戸川区の街づくり
都市マスタープランにね、本当に生かすためには、区の職員の中のチームワークが、それがなければ正直言っていいものできませんので、その辺の部分、目に見えないものに対して私、言いましたけれども、お願いをしたいと思います。ですから、先ほど
都市マスタープラン以外にも全体にかかわってきますから、メトロセブンの問題ですとか、それぞれの所管の問題がかかわってきます。それはそれぞれの所管の中でまたお話しますけども、やはりもっともっとこの江戸川区が目標、計画で立てている３０の項目が一つ一つは立派なんです。クリックしてホームページ開いていくと、だけど連携がとれていない。ぜひこの辺の連携の、これ評価の問題ですから、私の評価ですから皆さんはそうじゃないと思っているかもしれませんけども、横の連携を持って、一つの課題に対して向かっていっていただきたい。これだけ今、江戸川区に目標だとかさまざまあります。これクリックするとまた中にいっぱい入っています。私それ一つ一つ見ているんだけども見切れないけども、これを本当生かせるような、つくったままじゃだめなんです。これを生かすためにどうやってみんながもう一回見返すかということが私は大事ですから、ぜひくどいようですけども
都市計画マスタープランは一人ひとりの区民の生活、その生きがいにつながってくることですから、もっともっと真剣に皆さんに向き合っていただきたい。決して皆さんが真剣でないとは思っていません。もっと角度を変えた視点から、街づくりを見ていただくようにお願いをします。ちょっと余計なこと言いましたけども、チームワーク、区の職場がみんな努力して、一枚岩になることを期待してちょっと苦言だけ申し上げました。
◆中山隆仁 委員 私からは生産緑地についてお伺いしたいと思います。
都市農業保全という観点からお聞きしたいと思うんですけれども、生産緑地法が今年改正になりまして、指定面積の引き下げが行われ、５００平米から３００平米になったということで、面積だけではなく生産緑地内の施設の制限緩和、また特定生産緑地制度の導入ということで、大きく変わってきました。そこで市区町村では一定の基準が３００平米のもとで面積要件の条例を変更することができるとありますけれども、区としては生産緑地法施行３０年経過がされる２０２２年問題も含め、どのような考えをしているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎眞分晴彦
都市計画課長 生産緑地法に対する考えでございますが、今年法が改正されまして、今お話いただいたとおり区市町村の条例を定めることによって、これまで指定面積５００平米以上でなければ生産緑地として位置づけることはできなかったものが、面積要件３００平米まで引き下げることが可能となりました。江戸川区としてもぜひ、条例を定めてこの３００平米に引き下げるということを使いながら、さらに生産緑地の追加指定をしたいというふうに考えております。今現在、調査中ではございますが、おおむね、６０件２ヘクタールぐらいの追加が件数面積見直しまして、その程度の規模のものが追加可能かなと考えておりますので、そういった農地をお持ちの方、農業を営んでいる方に周知しながら、追加の指定につなげていきたいと考えておるところでございます。
◆中山隆仁 委員 この法改正によって、東京都２３区内の農地が、生産緑地がかなり適用される農家が増えてくると思うんですけども、これからも都市農業の保全に向けてまた新たな営農の、また区の景観やそういったものと調和できるような仕組みを考えることが非常に必要だと思いますので、これからもしっかりと取り組んでいっていただきたいと要望いたしまして終わらせていただきます。
◆渡部正明 委員 すみません、この款にかかわることじゃないんですが、今こうやって江戸川区のいろいろな課題、
都市マスタープランも含めて、出してみると必ず和暦が書いてあるんです。私決して日本人ですから和暦、西暦を否定するものじゃないんですが、こういう公文書がどこまで和暦、西暦、というのは私いつもこうやって元号の換算表持ち歩かないとやっぱりわからないんですね。そういう意味でいろいろな
マスタープランでもこうやって公文書で出すときに、和暦と西暦を括弧書きでいいですから記載をしていただけるようなご配慮はいただけないでしょうか。そうじゃないとこうやってホームページからいろいろな街づくりの時系列で見ようした時に、非常に頭が悪いものですからわからない、一々こうやって換算表を持ち歩かないとできないような状況ですから、この辺の提案というのはいかがでしょうか。これ正直言って総務で聞くことかもしれませんけども、たまたま資料としては皆さんのところが多いので、これは各都市開発の所管として聞くことではありませんけども、総務のほうで一つちょっと考え方聞かせてください。
◎前田裕爾 総務課長 年号の表示につきましては、いわゆる公文書は元号を使うというのは原則でございます。しかしながら区民の方にごらんいただくような資料等ございますけども、それについてはわかりやすいという観点から、その資料性質に応じて対応していきたいと思っております。
◆渡部正明 委員 基本的にホームページに出てくる、ここに出てくる、要するに５０ページ、１００ページのものありますけども、タイトルはみんな和暦だけです。やっぱり時系列でいろいろなものを対比しようとするときにどうしても換算しづらいので、これが公文書であるならば西暦は使ってはいけないということですか、僕は共産党さんのように全部西暦に統一しろなんて思っておりませんから。ただ和暦と西暦を、前にね、それでやりあったことあるから。こういった併記ができないものかということで、公文書に準じたものにも私は併記をしていただきたいと思うんですが、その杓子定規の規定はわかりました。だからやっていただけるのか、くれないのかだけ、ちょっと教えていただきたい。
◎前田裕爾 総務課長 しつこいようですけども、いわゆる行政文書、公文書と呼ばれるものについては元号でございますが、ただそうではない、それに付随するまた区民の方にごらんいただくような資料、それから区が一般に公表するような資料については委員おっしゃるように、今回また元号の改正があるというような話もありますけども、やはり時系列的に把握したほうがわかりやすいものについては、工夫の余地があるのではないかと思っております。
◆渡部正明 委員 正直言って３０ぐらいあります。それからこの中にそう、街づくりもいっぱいあります。ですから、その辺も含めて、総務課長一つぜひ、統一見解でできるように一つお願いをいたします。これは要望です。
◆須賀清次 委員 例えば、今、私の手元に広報えどがわがあるんですけど、これには和暦も西暦も両方載っていますよね。やっぱりこういうこともあるということも認識した上でやっぱり私たちは議論しなくちゃなという思いで一言だけ。
○高木秀隆 委員長
都市マスタープランのいいですか。眞分課長答弁しますか。
都市マスタープランに戻さないといけないので答弁してください。
◎眞分晴彦
都市計画課長 都市マスタープランの中でも皆さんがわかりやすい表記ということで並列という考え方取り入れながら策定を進めてまいります。
○高木秀隆 委員長 それでは、次にいきたいと思います。
次に第２目、再開発関係費。
◆竹平智春 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
ここでは小岩駅周辺地区の街づくりについてお伺いします。
まずはこの駅周辺の街づくりの進捗状況を教えてください。また、まちづくり協議会ではいろいろとこの再開発をしたところに、バス視察会等も行っておるかと思います。そういったことで皆様の反応、またお声などお聞かせいただければと思います。
◎町山衛 市街地開発課長 各地区の進捗状況でございますが、まず駅周辺トップランナーの六丁目地区、こちらは昨年の１２月１５日に都知事より組合の設立認可を受けました。区内初の組合施行ということでございます。
それから北口地区、こちらは２７年に準備組合ができまして、昨年の９月に事業協力者、いわゆる民間のパートナーが決定して、今、ただいま合意形成を図りながら次の都市計画決定に向けて活動中でございます。
それから南口の七丁目地区、一番大きいところでございますが、こちらのほうは昨年、再開発のほうの準備組合ができまして、ただいま事業協力者を募集中ということでございます。
それから区施行で行うその下の部分の区画整理でございますが、こちらは先行買収を進めていまして、現在１２カ所、約２，４００平米の先行買収ができたところでございます。現在交渉中のところも含めれば大方、減歩緩和の土地の数がそろいつつあるということでございます。
それから単体街路事業も行っていまして、中央通りと柴又街道の間、区役所通り、こちらの２８５号線でございますが、こちらは昨年６月３０日に事業認可を得ております。
それから北口地区と六丁目をつなぐ、場所的には北口通りと西小岩通りの間の東西のＪＲ沿いの道路でございますが、こちらの単体街路事業、こちらも区で行うところでございますが、こちらも今年の２月に事業認可を得まして街路事業としましては、区役所通りはもう既に建物調査に入っているところでございます。
それから、まちづくり協議会でいろいろと視察も行かせていただいているんですが、最初のころはとにかく再開発を見に行くということで行っていましたが、その後、小岩に近いところはどういうところがあるんだろうと。行って、結局なかなかぴったり合うというか、再開発は１個１個全然違いますので、それを経て、次は１回行ったところを１年後どうなっているかとか、同じお店があるんだろうか、そういう切り口で行ったりとか、この次に行くところはできてから１０年経ったとか、１５年経ったところ、本当にずっとどういうふうな感じであるだろうと、それぞれ切り口を変えまして、見学会をしているところでございます。
そういう中で皆さんは、なかなか小岩にぴったりというところはないんですが、いいとこ取りというか、いいところを集めてやっていこうということと、あと長くそういうにぎわいが続くというのはどういうやり方なんだろうというのをただいま勉強しているところでございます。
◆竹平智春 委員 わかりました。
今お話伺うだけでも本当に大きくこの１年また進展をしたなということをすごく感じております。本当に地区の皆さんの街づくりの思い、そういうものもだんだん膨れ上がってきている、そんな機運が高まっているなということがわかりました。
◆竹平智春 委員 わかりました。今、課長のご答弁をいただいて聞いていて、その本当に思いというのがすごく伝わってきます。本当に振り込め詐欺だとかいろいろある中で知らない人が来られると抵抗感というのは多分あると思うんです。そういう中で区の職員の方が先ほど聞きましたけど総出でやっているのかなという形で一軒一軒、一人は６０人、７０人と回るということは本当にすごいことだというふうに思います。そういった意味では、できる限り本当にその方々に寄り添っていただきながら、またいろいろな形で不燃化じゃなくても耐震化でもとか、そういう形で本当に臨機応変その方に合った災害に強いそういったあり方を提供していただけたらというふうに思います。私も地域を回らせていただいて、いろいろなご相談を受ける中で、この不燃化もしっかりと訴えさせていただいておりまして、中にはこれを利用してやられた方もおられます。またしっかりと私も取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○高木秀隆 委員長 ４目はよろしいでしょうか。
それでは、第１項、
都市計画費の審査は終了しました。
午前中の審査はこの程度にとどめ休憩したいと思います。再開時間は午後１時といたします。
暫時休憩します。
（午前１１時５４分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○高木秀隆 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。
決算概要説明の１２８ページをお開きください。
第２項、住宅費、第１目住宅関係費から審査願います。
◆中道貴 委員 午後もよろしくお願い申し上げます。
ここでは、住宅等耐震化促進事業についてお尋ねをしたいと思います。なお、この事業名、同じ事業名で戸建てと
マンションでは目が違っています。しかし耐震化の観点にだけに絞り込んでまとめてお尋ねしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
平成２０年３月、この耐震改修促進計画が策定されまして、同４月から本格的なこの事業が始まったところであります。計画当初８２％だった住宅の耐震化率は最終２７年度におきましては、９３％まで底上げをしてくださいました。午前中の審議のときにもお話が街づくりのほうでありましたけれども、こういった数字というのはただ数字が出ているだけではなく、そこにはやはり担当の職員の皆さんの本当に並々ならぬ努力があったことは言うまでもないと思っております。特にこの耐震化につきましては住宅課さんと建築指導課さんの両課がチームを組んで、まさにチーム耐震と言わせていただきたいと思うんですけれども、この共同作業によって江戸川区の地震に強い街をしっかりとつくってきていただいたというふうに思っております。また、２８年度からはこの耐震化への継続を図るため３２年度までの期間を延伸して新たに９８％という目標を掲げて今取り組んでいただいているところであります。
ここで耐震化に要する費用について少し触れてみますと、これは２８年当初のデータですので、直近のデータだと少し変わるかもしれませんが計画当初の２０年度から２７年度までの８カ年、これは実績として数字が上がっております。また、２８年度から３２年度に向けた予定の取り組み、このあわせて１３年間、予定も含めての１３年間で取り組む耐震化の総事業費というのはおおよそ１７０億円となっております。また、そこに含まれる助成総額はおおよそ１００億円見込みという数字が出ております。この１００億円には確か２８年度の国の単年度事業でしたか、３０万円の上乗せがあったと思いますので、その３０万円の上乗せが総額の費用に上乗せをされます。また、このような限られた予算の中で、首都直下の地震に対応するような大破しない、そういう大地震によって潰れないそういった住宅街づくりをするためにはこの事業はまさにこれからもしっかりと進めていかなければならないと思っているところであります。そこでこの本事業について、戸建住宅、あるいは分譲
マンションそして特定緊急輸送道路沿道建築物などの三つの区分に分けた取り組みが２８年度の事業としてあると思いますので、その事業の概要と成果、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
◎永塚正佳 住宅課長 今、委員からお話いただいたとおり、平成２０年まず最初に耐震化促進計画策定させていただきました。これは平成７年阪神淡路大震災ありまして、５，５００人ほどの死者が出た。９割ほどの方がいわゆる建物の圧迫死ということがあって、非常に災害に強いまちづくり、これを目途に、今、委員おっしゃったとおり、平成３２年、９８％の耐震化率を目標にやっているところでございます。
平成２８年度の取り組みということでございますけれども、まず、個別にお宅訪問をさせていただくことを第１に一生懸命頑張ったところです。これ、件数といたしましては、いわゆる不燃化特区も含めてですが、２，２００件ほど回らせていただいたというところでございます。あわせて町会等で、いわゆる自衛消防訓練とかやるときに、テントを張って耐震化のＰＲを、こういったこともさせていただいているということと、あとは、耐震相談会、各事務所等でやらせていただいたといったところでございます。また、成果、実績でございますが、コンサルタントが派遣というところでございますが、これは無料でコンサルタントなんで申し込めます。これは、１４９件、平成２８年でございます。また、耐震診断と設計助成ということであれば、５９件でございます。設計を受けて改修工事まで至った助成できた件数としたら、平成２８年度は４５件でございます。
◎関根藤夫 建築指導課長 まず、分譲
マンションの耐震化の状況でございます。
江戸川区内には、旧耐震の分譲
マンション、管理組合で９３ございます。これまで実績を最初ご説明しますと、耐震診断は６２の管理組合で終わっています。ですから６６％の状況になります。６２で耐震診断終わりまして、その診断した結果、補強が必要だろうというのは４４ございました。４４のうち設計が終わっているのは２６、さらに耐震補強工事が終わっているのが１８という状況になっております。平成２８年度の実績は耐震診断は、耐震設計が２、また、耐震補強工事は１件が、工事の着手をいたしましたけれども、これは規模が大きいということで今年度継続して工事を引き続き行っている状況でございます。
特定緊急輸送道路沿道につきましては、これは対象が３８棟ございます。特定緊急輸送道路、いざ、大災害が起こったときには非常に交通の流れだとか、延焼遮断帯、いろいろ機能が高いということがございますので、これは優先的に耐震化を進めて行こうということで今、取り組んでございまして、対象３８のうち実績ですけれども、耐震診断終わったのは３６でございます。そのうち、診断した結果、耐震補強が必要なのは３３、３３のうち設計が終わったのが１５、また、工事まで至ったのが１１という状況でございます。
特定緊急輸送道路については、診断は３８に対して３６という状況で、残りの１は今、今年度診断中になっておりまして、なるべく早く診断を終わらせてもらってさらにその先の設計に進んで欲しいということで、特にこの診断はしたけれど、まだ設計に至っていないものが１８ございますので、個別に働きかけを進めているところでございます。
◆中道貴 委員 特に、特定緊急輸送道路沿道建築物については、万が一のときには被害が大変大きな緊急道路を半分以上塞ぐわけですから、救急車、消防車等が通れないと、だから助けられる命も助けられなくなってしまうということから、事業化が非常に手厚い事業としてされていると思いますので、もうちょっと、もう一歩、ぜひ推し進めていただきたいし、また、住宅分譲
マンションともに、このような進捗状況を教えていただきました。粘り強く今後も続けていただきたいと思います。
なお、耐震化率の推移、先ほど１３年間の費用についても触れましたけれども、この耐震化率の推移を見ますと、平成１８年度は８２％、そのときの未耐震戸数、未耐震の家ですね、戸数は５万６，３４９戸でした。また、１０年後のその間の粘り強い取り組みによって、２７年度には３万２，５４９戸と、相当数この未耐震化数の戸数が激減をしております。これによって、耐震化率が９３％、大きく前進したことは、大変評価できるところだと思います。今後３２年度に向けた９８％、これも大変大きな数字だと思います。徐々に取り組みも難しくなってくる傾向が多分あるんだろうと思います。この達成のためには、約１万４，８００戸が２８年度スタートして、耐震化が必要となってくる目標値になると思います。こういったことに対して、これは建て替えによる耐震化する住宅であるとか、あるいは、改修予定の公的住宅、そして、区が耐震化を誘導する民間住宅などが、この１万４，８００の内訳になるんだろうと思いますけれども、そこで、大変悩ましい問題もたくさんお抱えだと思いますが、このような今後の目標に向けた取り組みの方針、考え方について、お聞かせをいただきたいと思います。
◎永塚正佳 住宅課長 ただいま委員お話のとおり、平成３２年度のほう、耐震化率９８％、これに向けて方針ということでございます。
普及啓発はもとより、戸別訪問を強力に推進してまいりたいと考えております。そのためには、コンサルを起承転結として、コンサルを起とすれば、改修工事まで、結論までつなげようと、こういった取り組みを図ってまいりたいと考えてございます。
◆中道貴 委員 私も、知人の方から見てられないという気持ちでちょっと話を聞いてあげてほしいという相談がありまして、やはり、家が戸建ての古いおうちで、傾いているおうちがやはりあるんです。その当事者の方は、ご自分からはおっしゃらないんです。いろいろな事情がおありだと思いますけれども、ただ、お隣さんから見ていると、とても見てられない。これは何とか早く耐震化の工事まで進めていかないと、いつ何時、潰れるかもしれないという、そういうご不安の中で、ご近所や地域の方がご心配の声をお寄せいただくんです。何軒かありました。聴いてみますと、やっぱり最終的な自己負担のお金が工面できないと、また、ご高齢がゆえに仮に借りたとしても、返すめどがないので、後は、もう面倒くさいとか、さまざま事情があって、その取り組みの気持ちになれないという方がいました。また、手続そのものでも面倒だというような男性の高齢の方もいらっしゃいました。いろいろなケースがあるんだろうと思いますけれども、しかしこれは、やっぱり粘り強く冒頭申し上げましたけれども、粘り強く何度も何度も行って、お話をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆江副亮一 委員 ただいまの中道委員の質問に関連して、次の目にまたがった部分まで、今、踏み込まれましたので、あわせて質問させていただきます。
今、議論の中でありましたところを、ちょっともう少し詳しくお話を聞かせていただければと思います。
１点目は、戸別住宅のところなんですけれども、昨年１０月からの、この３０万円の上乗せ分の実績と、まず評価のほどをお聞かせください。
◎永塚正佳 住宅課長 耐震改修工事の３０万円の上乗せでございますけれども、委員おっしゃられた昨年の１０月１１日からスタートしてございます。昨年度でいいますと、２３区で唯一江戸川区この３０万円の上乗せをさせていただいたということと、今年度にあっては、７区ほど３０万円上乗せをやっているといった状況でございます。この３０万円上乗せの実績ということでございますが、今年度８月末でよろしければ、昨年度は４５件でございますが、今年度にあっては８月末で３４件になっているといったところで、数字的でございますが、３０万円効果というのは顕著にあらわれているものだと考えてございます。
◆江副亮一 委員 今までのさまざまな取り組み、先ほど今お話があったように、昨年度は本区が唯一この３０万円上乗せを実施していたということで、この耐震化に対する取り組みというのは、やはり他区に、ある意味追従を許さないような進捗状況にあると思います。この、平成３２年の９８％を目指して日々取り組んでいると思うんですけれども、そういった中で、先ほど戸別住宅に関しては耐震コンサルの方を派遣して、まずは相談に乗っていくというスタートということでしたが、集合住宅のほうに関しては、アドバイザーを派遣をしているということなんですけれども、このアドバイザーの活用の、今の状況を教えていただければと思います。
◎関根藤夫 建築指導課長 いわゆる耐震アドバイザーでございますけれども、例えば、耐震セミナーとか、耐震補強工事などの耐震化に関する相談をしたいとか、説明を聞いてみたいという人に対して、区が専門家を無料で派遣するという制度でございます。
平成２８年度は５件派遣いたしました。今年度は４件派遣する予定で、今、動いているところでございます。いわゆる分譲
マンションにつきましては、今、早く診断してほしいということで、戸別訪問を行っておりまして、その中でも、耐震アドバイザー制度についても、よく周知をしながら、この耐震化を進めて行きたいというふうに考えております。
◆江副亮一 委員 やはり戸別の住宅と違って、分譲
マンション等の集合住宅になると、やはり区分所有者間のそれぞれの思い等もあり、なかなかそこが耐震化、診断することでいまだにうちがもし工事が必要だったらどうしようということで、ちゅうちょしちゃっている方も、もちろんいますし、ただ、この耐震化を進めて行くことで、分譲
マンションの価値が上がったりだとか、さらに安全が高まるということが、その方のもちろん経済状況やさまざまな部分にかかわってくるとは思うんですけれども、全体の安心・安全のためには、やはり避けて通れない部分だと思いますので、今後も丁寧なご相談またはアドバイス等、引き続きやっていただけたらと思います。今回、やはり阪神淡路大震災をきっかけにということで、先ほどもありましたけれども、この間にも大きな地震が何度もあって、昨年のやはり熊本の地震なんかもあって、住民の方の耐震に対する関心度といいますか、自分の身を守るだけじゃなく、地域を守るという意識も強くなっていると思うんです。この機をまた捉えまして、強力に推し進めていただきたいということを要望して終わります。
◆須田哲二 委員 住宅の耐震化に関連して、シェルターに関してちょっとお聞きしたいと思います。
地震は、やっぱり家が倒壊して命をおとす、そういう事例が非常に多いということで問題になって、つい最近もメキシコの地震なんか見ると、石だったりそういう家で、ビルも倒壊していますけれども、ともかく多少傾いてもいいから倒れなければ、だいぶ命は助かるんじゃないかということで、先ほども阪神淡路以来のお話ありましたけれども、それでいろいろ住宅や
マンションの耐震化にご努力されているんですけれども、９８％目標でいきたいということなんですけれど、やっぱり僕なんかも感覚として先だつものがないと、やっぱりどうしてもなかなかそういう家を全体改築するとか、全面耐震化するというのはかなり大変かなと、しかし、地震はまってないと、３０年以内にはかなりの確率で直下とか、近傍の地震がきてしまうと言われておりますので、命を守るために、少なくとも寝室をシェルター化して、寝ているときに来るのが一番危険ですので、それだけでも守れればということで、東京２３区でも、そういう意味でのシェルターがほとんどの区が補助をつけて実施しているということで、江戸川区がまだなんですけども、シェルターについてのちょっと考え方をお聞きしたいと思います。
◎永塚正佳 住宅課長 シェルターについてということでございますが、本区といたしましては、街の強靭化ということで、防災に強い街、そのためには建物全体を強固なものにしていきましょうという考え方のもと、耐震化を進めてまいりました。この考え方には、今後も変わりないと思っております。
◆須田哲二 委員 それは以前も聞きまして、補助金出すんだから費用対効果でシェルター程度じゃなくて家全部変えちゃったほうがいいんじゃないかと、そういう論理なんですけれども、シェルターもいろいろ工夫されていて、さっきもちょっとホームページ見てきたら、結構有名な建築会社、一条工務店とかありますけれども、２５万円程度で室内をそのまま耐震化のシェルターにするということで、広告が載っていたんです。どんどん安くなってきているということで、２３区の実施済みの大半の区を見ると、１０分の１０を補助を出しているところも結構ありまして、最高５０万円ですから十分実施できちゃうというところはありますので、寝室だけシェルター化してもその分で５０万円出してもというのは、もうちょっと上乗せして全体の建物の耐震化のほうがいいんじゃないかという、そういう論理もあるかと思うんですけれども、残されてしまうところがあると思うんです。戸建てにしても、５６年の新耐震以前、それから共同住宅でもアパートとか古いところ結構ありますので、そういうところも家主の許可があれば、そういうシェルターつけていいという、そういう要綱でやっている区もありますので、ぜひとも、こういうシェルターの補助制度をつくっていただきたいというふうに思うんです。そうすると、９８％の目標を補完的に、あるいは１００％に近づけるというふうな、こういうことも言えるんじゃないかというふうに思いますので、再度いかがでしょう、その決意のほど。
◎永塚正佳 住宅課長 ただいま委員おっしゃったとおり、実績ということであれば区としてもほかの区の状況というのは把握しているところでございます。１８区助成しておりますけれども、約半分の９区、昨年度の助成実績はございません。そういった中で、改めて区としては建物全体の強靭化を図ってまいりたいと考えてございます。
◆須田哲二 委員 実績の話はちょっと観点が違うんです。耐震化も含めて全体として少ないんですよ。一気にはなかなか。だから、やっぱりこれは啓発ですよね。もう、洪水対策ぐらいのちょっと危機感をあおって、啓発して早くやりましょうと、これがいいんじゃないかと思いますので、ぜひとも強力にシェルターの補助制度をつくっていただきたいということを申し上げて終わります。
◆竹平智春 委員 よろしくお願いします。ここでは、空き家対策についてお尋ねします。
一昨年５月に空き家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受け、区としても検討会を設けまして、昨年１月に江戸川区空き家等対策計画を策定しましたが、具体的には空き家の利活用と、それから老朽空き家に対する取り組みであろうかというふうに思いますが、現状についてお聞かせください。
◎永塚正佳 住宅課長 空き家の利活用の部分、私のほうからお話させていただきたいと思います。
平成２８年１月に、空き家等対策計画を策定させていただきまして、昨年の３月から全ての町会自治会連合会にお伺いして計画のご説明とあわせて、いわゆる空き家の情報をご提供いただくようお願い、依頼にまいったところでございます。その上で、件数としては１１１件町会等から情報をいただいたところでございまして、今、あわせて今年度でございますけれども、ホームページ等で、この空き家の公的利活用の部分の周知も図っているというところでございます。やはり区内の宅地建物取引業協会さん、また全日本不動産協会さんですね、ご相談かねがね空き家の物件の提供もいただいておりまして、関係団体ともタッグを組んで、これから空き家のいわゆる公的利活用の部分と、町内の例えば「なごみの家」であったり、グループホームであったり、町会会館だったり、こういったニーズをマッチングできるように取り組んでいるところでございます。
◎関根藤夫 建築指導課長 建築指導課では、空き家でもいわゆる老朽化して危険性があるという物について取り組んでまいりました。まず、平成２７年度に実施をしました老朽家屋実態調査、これ江戸川区の悉皆で行いましたけれども、この結果、危険と思われる家屋４６棟につきまして、個別指導をこれまで行ってきました。その結果、２４棟が除却されました。１２棟は適正管理指導済みとなっておりまして、現在残り１０棟について、戸別に指導中でございます。また、今、住宅課長から説明がありましたけれども、昨年の３月から町会さんからいろいろ個別な情報をいただいておりまして、その中で危険と思われる家屋が１７棟ございまして、これについては個別指導を行いまして、１７棟のうち６棟が除却改善済み。また、残り１１棟は適正管理の指導を行ったところでございます。その結果、除却改善されたものは合計３０棟に今なっています。その大半は、やはり借地に建てられておりまして、建物所有者さんも以前亡くなっているということで、相続関係人さんとお話をするんですけれども、その建物相続関係人さんとか土地所有者さん、その双方に働きかけや指導を行いまして、今のところは円満に解決に至っているのかなというふうに思っているところでございます。
また、現在個別指導１０棟について行っておりますけれども、これについても除却改善等の適正管理がされるように、粘り強く指導を進めて行きたいと思っています。
○高木秀隆 委員長 空き家も二つにまたがっているんですね。ここでやってください。全部やっていただいて結構です。
◆竹平智春 委員 今、ご報告いただきまして、本当に今、検討会におきましては警察、また、消防のほか不動産業界の団体、そして相続関係など法に係る方ということもあるかと思います。特に司法書士の先生方にも、やはり加わってもらって、今言ったように相続関係のこと等もありますし、プロでございますので、そういった方も加えていただきながら進めていただければというふうに思います。
今、国も空き家バンク、また、空き地バンクとかということで、二つぐらいの会社がインターネットで情報を載せまして、全国版のサイトをスタートしたということもいわれております。全国の物件をワンストップで検索できるような、そして条件に見合った入居者が、空き家をですね、入居先を見つけやすくなるというようなことで、今、動いています。また、せんだっても、全国で急増する空き家への流通促進ということで、不動産事業者が空き家を買い取ってリフォームを行う場合は、敷地にかかる不動産取得税を減額するという、減税ですね、新たな特例措置も平成３０年度からこの税制改正の要望を盛り込んだという、そんなこともございます。いずれにしましても、そういった国の流れも、またしっかりと受けていただきながら、何といっても空き家は管理されないでいると、地域の防災、防犯、また景観面でも悪影響を及ぼしますので、空き家対策、取り組んでいただきたいと思います。
利活用につきましても、これからいろいろ先ほどもありました「なごみの家」また、福祉的なグループホームですとか、本当に必要になってくるかと思いますので、また、しっかりと推進していただきますよう要望して終わります。
○高木秀隆 委員長 空き家全般ですけれど、いいですか、関連は。
◆岩田将和 委員 空き家対策について、関連で質問させていただきます。
全国の住宅に占める空き家の割合、１３．５％に当たるということで、これは８２万戸に上っております。こうしたことからも、空き家対策というのは、喫緊の課題であると先ほど竹平委員からもお話がございましたけれども、私も同様の問題認識をもっております。
そこで、何点か質問させていただきますけれども、まず、相談体制についてでございますけれども、例えば、老朽化した倒壊のおそれのある、こういった空き家の相談はどこにいったらよろしいでしょうか。
◎関根藤夫 建築指導課長 今お尋ねのような、いわゆる危険性のある空き家につきまして、建築指導課でお受けしております。
◆岩田将和 委員 そうしますと、老朽化以外の空き家に対しては、どこに相談にいったらよろしいでしょうか。
◎永塚正佳 住宅課長 住宅課です。
◆岩田将和 委員 一口に空き家問題といいましても、相談窓口がやっぱり１本化されていないんです。私は、やっぱり区民の皆さんが安心して相談しやすい、そうした総合的な窓口が必要なのではないのかというふうに考えているんですけれども、この点、区としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎永塚正佳 住宅課長 今、岩田委員からお話伺いまして、住宅課に一報をいただければと思っております。
◆岩田将和 委員 今後、この空き家問題は年々増加もしておりますし、相談のニーズも高まってくると思うので、まずは住宅課というお話ございましたけれども、建築指導課とも連携も当然必要になってくると思うので、ここの相談体制、連携強化についてはしっかりと取っていただきたいというふうに思います。
次に、空き家の活用についてでございますけれども、利用可能な空き家というのは、やはり中古住宅の市場にのせるということが私は重要であろうというふうに考えております。そのためには、購入を希望する人の中古住宅に対する安心感というのでしょうか、この不安を解消する、このことが私はとっても必要なんじゃないのかというふうに考えているんですけれども、そこで、先ほど区内の不動産業界とも団体とも連携しているというお話ございましたけれども、例えば、区内の不動産業界そうしたところと連携をとって、消費者が安心して中古住宅を購入できる、こういった仕組みづくりが必要であろうというふうに考えているんですけれども、先ほど、住宅課長のほうから関係団体ともしっかり連携をとって、タッグをとっているというお話ございましたけれども、この点についての区のお考えをお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
◎永塚正佳 住宅課長 中古物件というところでございますけれども、基本的には不動産業界さんのスキルと能力というんですか、その部分には区としては頼っていくという考えはもっております。その上で、区としても不動産業界さんと意見交換しながら、今、岩田委員の言われた部分も踏まえて連携を図っていきたいと思っております。
◆岩田将和 委員 関係団体との連携強化ですね、ここはしっかりとお願いしたいというふうに思います。
最後になりますけれども、今回は空き家についてお尋ねをさせていただきましたけれども、今後は、空き地についてもやっぱり同じような対策が必要になってくるのではないのかというふうに思いますので、区民の皆さんが安心して、そして快適に暮らすことのできる街づくり、これ全力を挙げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○高木秀隆 委員長 空き家関係、よろしいですか。
じゃあ、次いきます。次の課題。
◆P端勇 委員 よろしくお願いします。今の住宅関係費にかかわって、ちょっと話は戻るか、わからないですけれど、区内の分譲
マンションの問題で、ちょっと民泊の問題と絡んで伺いたいと思っているんですけれども。
現状で区内の分譲
マンションの管理組合数と、その管理組合に対する支援の内容について、ちょっとお示しをお知らせいただきたいと思います。
◎永塚正佳 住宅課長 まず、本区の分譲
マンションの管理組合の数ということでよろしければ、８７７でございます。また、
マンションの支援策ということでございますが、一つには、
マンションの管理組合さんに年４回お送りしているんですけれども、「
マンション通信」というものがまず一つございます。また、分譲
マンションの小売支援の専門家を派遣するこういった制度もございます。また、グリーンパレス第４土曜日午後ですね、分譲
マンションの無料相談会、こういったものもやっております。あと、
マンションアドバイザー制度の利用助成も、この助成金も今年度から助成を始めたといった支援策を今、とり行っているところでございます。
◆P端勇 委員 この決算年度の昨年の２０１６年、平成２８年の第２回定例会で、私どもの一般質問で同僚議員が分譲
マンションなどの、いわゆる民泊新法のことをちょっと伺いました。正式には住宅宿泊事業法という法律が、今年の６月９日に可決成立したわけなんですけれども、この法律というのは来年施行されるというふうに伺っているんですけれども、いわゆる民泊新法ですか、この概要について教えていただければと思います。
◎永塚正佳 住宅課長 民泊新法ということでございますけれども、届け出によりまして行う宿泊事業でございます。特に定めがない限り、年間１８０日営業が可能となるといった制度だと法ではなってございます。法自体は今年の６月１６日に成立していると、交付ですね、されているといったところでございます。
◎加山均 生活衛生課長 補足を少しさせていただきます。この住宅宿泊事業法でございますが、出だしは、国の規制改革会議、ここでしばらく議論されて、旅館とはちょっと切り離して考えていきましょうというのが発端でございます。それで、委員さんおっしゃったとおり、先の通常国会、６月１６日にこの法律は公布になってございます。旅館業法の営業者以外の者が、宿泊日数、年間１８０日を超えない範囲で、宿泊料を受けて人を宿泊させる事業という定義になってございます。それで、具体に実際に住宅宿泊をさせる事業者、これの定義と、それから家主不在型の場合は、委託もできるので、その管理業者の定義、それと、よくインターネットサイトに載ってございますが、そういう宿泊を仲介する業者の定義だとかも載ってございまして、条例によって区域を定めて事業期間を制限することが可能にはなってございます。それと、基本的には、届け出の権限は都道府県知事にございますけれども、都知事との事前協議によって、２３区の区長が事務処理できることにはなってございます。こういった法律でございます。
◆P端勇 委員 ご丁寧にご説明いただきましてわかりました。私の理解では、間違っていたら教えていただきたいんですけれど、この新法によって、民泊というのが全国で解禁されることになったというふうに理解します。特に分譲
マンションなどでは、管理規約の条文の中に、民泊に関するいいよ悪いよと可否がない場合は、民泊を禁止することができなくなるというふうに理解しているんですけれども、分譲
マンションについて、そういう理解でよろしいのかどうか。
◎永塚正佳 住宅課長 国のほうからは、そういう通知、ホームページ等で掲げられているというところでございます。
◆P端勇 委員 それで、去年、さっき言ったように２定の一般質問でも、こういう分譲
マンションなどに民泊ということになった場合に、いろいろな想定がされるんじゃないかということで、ご質問もしたわけですけれども、これ、区内の分譲
マンションの管理組合で民泊新法の成立に対する対応の状況というか、管理組合の改定とか、そういう取り組みはどういうふうになっているかというのは、何か掌握されているんでしょうか。
◎永塚正佳 住宅課長 まず、民泊新法に伴う区として取り組みでございますけれども、一つには、８月の下旬に国が標準管理規約、今、委員がおっしゃったとおり認めるか認めないかというパターン、ホームページに掲げているところでございます。その上で９月に入って、東京都から情報が入ったものですから、区のホームページにその部分を掲載させていただいているということと、また、
マンション通信を先ほど施策の一つにお話しさせていただきましたけれども、６月の時点で、この動きがありましたものですから、記事に入れさせていただいているということと、９月に特集ですね、この規約の内容について、ちょっと４ページかけて記載させていただいた上で、
マンション管理組合さんのほうにお送りしているといった状況でございます。
◆P端勇 委員 ちょっとこれ卑近な例で申しわけないんですけれども、何といいますか、
マンションの管理規約を、管理規約の中で民泊を許すかどうか、認めるかどうかということのその規約の改正がないと、来年６月施行と聞いているんですけれども、ないままに、例えば、分譲
マンションで、民泊が始まってしまったということになった場合に、後で裁判を起こすとか、あるいは、後で規約の改正を決めたとしても、それは裁判上、敗訴するというか勝てないというようなことも言われているようなんですけれども、実際に今年の６月に法律が決まって、さっき卑近と言ったのは、私自身が住んでいる
マンションでも７月の終わりだったか、総会をやったんですけれども、そのときには民泊のことは課題には出ていたんですけれども、管理規約の改定というまではいかなくて、議論になりました。だけど、その改正をするためには、もう一回年内に規約改正のための総会をやろうということになっているんですけれども、そういう議論が
マンションの管理組合などでされているのかどうか、さっき言ったように、来年の６月施行までに管理規約を変えないと、民泊を許すと管理組合はいいんですけれども、民泊はだめだと、反対だという管理組合は、間に合わないことになってしまうんじゃないかと思うんだけれども、その点の管理組合の対応というか周知というか、そういうことの相談というか指導って、その辺はどうでしょう。
◎永塚正佳 住宅課長 相談については住宅課のほうで当然受けます。今、先ほど支援策の中でいろいろございました。ただ、
マンション管理組合自体が民泊新法で、それを採用するかしないかというのは、これは管理組合さんのほうで、やはり決めていただくべき事項だと考えてございますので、その手法と考え方、これは分けて考えていただきたいと思っております。
◆P端勇 委員 そもそもがオリンピックやパラリンピックのための宿泊事業のためということで、新しい法律ができたと思うんですけれども、私たちは国会でも本来だったら安全とか衛生などの核を定めた旅館業法の許可のない違法民泊といいますか、それは認められるべきではないというふうな考え方をもって、国会でも対応したわけなんですけれども、だからさっきおっしゃったように、都知事への届出だけで営業が認められると、こういう新法というのは、私は違法民泊を事実上合法化するような、そういうものではないかという不安が非常に強くあります。しかも管理組合で今年総会が終わっちゃって、実際に施行されるまでの間に期間がないというような状況のもとで、去年の本会議のさっき言った２定の一般質問で、民泊問題どうするんですかという私たち質問しました。それに対して、まだ、新法の案が出ていないから新法の案が出たらそれに対応して、対応しますというような答弁でした。それ、具体的に何か新法の案が去年の６月に何か出て、今年の６月に決まったわけだけれど、その具体的な対応、答弁に基づく対応って何かあったんですか。
◎加山均 生活衛生課長 ２定ではそのようにお話をさせていただきました。法律は公布されているのですけれども、その後の政省令、ここに細かい事項が入ってくる予定になっておるのですけれども、これが、当初８月といっておりました。ところが、それがちょっと遅れていまして、どうやら今月中にはという情報も入ってきてございます。そこで、いろいろ細かいことがつまびらかになってきますので、それを見た上、期間はかなりスケジュールタイトでございますが、それに基づいた対応をとっていきたいというふうに思ってございます。
先ほど申し上げたとおり、川上からインターネットの仲介業者ですとか、そういったところの業務責務、それから、管理業者の責務、それと、実際に宿泊事業をやる大本の事業者の責務というのが明確になりますので、野方図になるということではないので、その辺はご理解いただきたいというふうに思ってございます。
◆P端勇 委員 野方図になるかどうか、わからないけれども、許可制じゃなくて届出制であるということは実態事実ですよね、法律は。政省令でどう変わるのかわからないけれど、まさか届出制で法律出して、許可制に変えますという政省令が出てくるとは思えないんだけれども、非常に緩い、私もネットで見ると、この民泊とかって出すとものすごいコマーシャルというか業者の業界の宣伝合戦みたいな感じです。それらの方々が、業者の方々が責任を持ってやられるんだということで、おっしゃるのかもしれないけれど、届出制というところが、非常に気になります、心配です。私たちの
マンションでも管理組合で、規約を改正しようと、きちんと民泊やゲストハウスやシェアハウスとかというのは禁止しようと、明言しようということを決めているんですけれども、そういう考え方の管理組合というのは多いんじゃないですか。わからないけれど、ほとんどの方々はそうじゃないかと思います。これ不特定多数の人が出入りしたり、騒音とかごみの問題とかマナー違反とか、さまざまなリスクでトラブルにもつながりかねません。住環境にも影響を及ぼしかねない。そういう民泊の可否を決める管理組合の改正に、総会で必要な票数は区分所有法で４分の３の賛成が必要に基づいて規約の改正があるわけです。そういう点、ちょっとやはり政省令待ってとか、全くもう期間がない中で、どういうふうにして考えて、どういうふうにしようと考えているのか、住環境を守るために、もう一回お答えいただきたい。
◎永塚正佳 住宅課長 区としては、この部分しっかりと周知やっていきたいと思っております。
◆P端勇 委員 昨年来、そういう問題提起をしてきたんですけれども、ちょっと事実上、間に合わない状況だと思いますよ。管理組合の総会やって規約を決めるというのは。だから非常にやはり奥手だし、国の法律のあり方も問題があるし、それを受けてやっぱり自治体として、分譲
マンションなどの環境をどう守るかという責任ある対応ということが言えるのかということを、私は非常に強く感じます。意見です。
○高木秀隆 委員長 よろしいでしょうか。
それでは、住宅関係費を終わります。
次に、第３項建築管理費、第１目建築指導関係費、なしでよろしいですか。
次に、第２目営繕関係費。
◆栗原佑卓 委員 長寿命化対策について、簡単に１、２点をお伺いしたいと思います。
現在は、建築物をつくっては壊すという社会から、いいものをつくってきちんと手入れをして、長く大切につかうという社会への意向が国の方針としても推奨されていると思います。そこで、公共施設の長寿命化計画についてですが、計画の策定状況と、事業の進捗状況についてお聞かせをください。
◎室井邦昭 施設課長 公共施設の長寿命化でございますけれども、公共施設が抱える課題と今後の検討の方向性、こちらのほうでもお示しをさせていただいておりますけれども、本庁舎ですとか、グリーンパレス、それから総合体育館といった区民施設、そして学校施設など、こういった施設が建設から４０年たっているのが５２％、それから、そのうち５０年経過しているのが２４％というような状況でございます。こういった公共施設の老朽化への対応というのは喫緊の課題となっているということがございます。特に小中学校施設につきましては、築５０年以上が４１校ございますので、この維持対応が、取り組みが早急に求められているというふうに考えているところでございます。
そういった経緯の中で、平成２６年でございますけれども、施設建築物の長期修繕計画を作成いたしまして、事前に計画性をもって施設など改修を行っていく予防保全型のプログラムを作成して取り組んでいるところでございます。この計画では、施設サービスを低下させることなく適切毎次管理を行いまして、財政負担の平準化ですとか、それから、施設の長寿命化ということで、この計画では築後６０年間は健全に維持するということを目標として進めているところでございます。
現在、新築・改築といったものを除きまして、営繕工事が年間４０億円から５０億円というふうな状況でございますけれども、そのうち、保全工事が約２０億円程度で、今、工事を行っているところでございます。今後、老朽化が進展してまいりますので、さらなる増加が見込まれますけれども、極力、平準化に努めていきたいということで考えておりますが、しかし、これだけでは今後の老朽化に対応し切れないと考えておりますので、ご指摘の長寿命化計画の策定は必須であるというふうに考えているところでございます。
◆栗原佑卓 委員 今、ご答弁いただきましたとおり、今、区内のさまざまな公共施設が耐用年数を迎えてきておりますけれども、最近ではスケルトン化ということで、建物寿命を８０年に延ばす改修方法もあるというふうに聞いておりますけれども、この工法を用いました区での実績というのはあるのでしょうか。また、あわせまして、この方法が学校改築にも活用できるのか。できるとすれば、実際にこのスケルトン化を用いました工法による計画があるのか、教えていただければと思います。
◎室井邦昭 施設課長 スケルトン化でございますけれども、これは建築物の内外装を撤去いたしまして、コンクリートの骨組みの状態にした上で、コンクリートの中性化対策ですとか、鉄筋の腐食対策を行うと、こういったことによって構造躯体の経年劣化の抑制ですとか、耐久性を向上させるということになります。こういった工事は、非常に大規模になりますけれども、これを行うことで建築物の寿命が一般的に６０年と言われているのが８０年程度まで延伸させることができるということで、言われております。
本区の実績はないんですけれども、先ほど委員のほうからもお話がありましたが、国のほうでも近年この公共施設の老朽化は全国的な課題であるということで、今後、人口減少等による施設の利用需要の変化ですとか、また、施設工事自体が実際の財政負担に大きく影響を及ぼすということがございますので、国のほうでも、単に施設を壊して建て替えるだけではなくて、選択肢の一つとして長寿命化計画の策定を推進しているということです。近隣では、世田谷区等で実績があるというふうなことでございまして、検討を始めた自治体も増えてきております。本区でも、今、こういったこともございますので、特に老朽化が課題となっております学校施設等で、今、検討を始めたところでございます。
学校改築に活用できるのかというお話でございますけれども、この長寿命化改修は、改築に取ってかわるというよりも、今後、建物寿命による改築時期の集中を平準化いたしまして、財政負担の軽減を図るということが大きな目的かなというふうに考えております。例えば、昭和４０年から４４年の５年間なんですけれども、この時期に学校でいうと、鉄筋コンクリート化された学校が２８校ございます。こういった学校が築４８年から５２年経過をしているという状況でございますので、こういった施設が今後一気に改築時期が集中するということになってまいります。こういった対応が非常に喫緊であると考えておりますので、今は、具体的な計画はこれからと考えるのですけれども、建物の劣化の状況の調査ですとか、また、その程度に応じた改修方法、また仮設の計画といったことの検討と、こういった機会にあわせて省エネ化ですとか、それから多様な学習環境へ対応するような改修工事というふうなことで、なるべく改築に近いような環境がつくれないかというようなことも、今、検討を始めたところでございます。いずれにしましても、改築との費用対効果も含めて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆栗原佑卓 委員 江戸川区では、今ないということですけれども、世田谷区等で実績がありまして、これから費用対効果を検証していただきながら、長寿命化を目指してメンテナンスが有効な施設に関しましては、ぜひとも推進をしていただきたいと思っておりますので、今、申し上げましたことを要望いたしまして終わらせていただきます。
○高木秀隆 委員長 ２目営繕関係は、ほかはよろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高木秀隆 委員長 じゃあ、次いきます。次に、第３目学校営繕関係費。