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平成29年決算特別委員会(第4日)-10月03日-04号

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  1. 江戸川区議会 2017-10-03
    平成29年決算特別委員会(第4日)-10月03日-04号


    取得元: 江戸川区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成29年決算特別委員会(第4日)-10月03日-04号平成29年決算特別委員会(第4日) 平成29年10月決算特別委員会会議録 ●日時 平成29年10月3日(火) ●開会 午前10時00分 ●休憩 午後0時05分 ●再開 午後1時10分 ●休憩 午後2時14分 ●再開 午後2時35分 ●閉会 午後4時02分 ●場所 第1委員会室 ●出席委員(20人)   高木 秀隆  委員長   堀江 創一  副委員長   中津川 将照 委員   小野塚 礼佳 委員   本西 光枝  委員(健康費)   伊藤 ひとみ 委員(環境費)   野﨑  信  委員   牧野 けんじ 委員
      桝  秀行  委員(環境費)   笹本 ひさし 委員(健康費)   竹平 智春  委員   所  隆宏  委員   大西 洋平  委員   須田 哲二  委員   中里 省三  委員   中道  貴  委員   田中 寿一  委員   小俣 則子  委員   須賀 清次  委員   鵜沢 悦子  委員   島村 和成  委員   渡部 正明  委員 ●欠席委員(0人) ●執行部    多田 正見 区長    山本 敏彦 副区長    白井 正三郎 教育長    外、関係部課長 ●事務局    書記 土屋 博祥(環境費)    書記 山沢 克章(健康費) ●案件   平成28年度決算審査(第4日)   一般会計歳出 第6款環境費   一般会計歳出 第11款健康費                      (午前10時00分 開会) ○高木秀隆 委員長 ただいまから、決算特別委員会開会いたします。  署名委員に、牧野委員、須賀委員、お願いいたします。  はじめに、委員の交代についてですが、金井委員、大橋委員、笹本委員から、小野塚委員、小俣委員、桝委員にそれぞれ交代いたしましたので、報告します。  座席については、現在着席している席で、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆 委員長 それでは、そのとおり決定いたします。  本日は、一般会計歳出の第6款環境費、第11款健康費の審査行います。  それでは、これより本日の審査に入ります。決算概要説明の136ページおあけください。  第6款環境費、第1項環境整備費、第1目環境推進費より審査願います。 ◆野﨑信 委員 おはようございます。私のほうからは2点ばかりお願いします。  まず、区内の犯罪認知件数の状況についてと、それから防犯カメラの公園等についての設置についてお聞きしたいと思います。  以前に環境部長のほうでお答えなっている部分が、庁議からというところに書いてあるんですが、29年7月末の区内防犯認知状況が7月末までの刑法犯罪認知件数は3,344件で、23区中5位。前年度増減数は659件減です。率にすると16.5%減などからも23区中一番の減となっていると。 主要犯罪種別では、自転車盗が460件で2カ月から6カ月連続減となり、この減少数は23区中一番であると。  一方、振り込め詐欺被害は都内全域で増加傾向となっており、江戸川区内三警察署での被害額は前年度比で2,890万円の増となった。こうした状況受け、8月から福祉部と連携して啓発運動に努めているということで書いてあるんですが、今聞くところ、僕が読んじゃったところなんですけど、現実にやはりこれから変えなきゃいけない部分では、確かに今まで自転車やそういうふうなところで軽犯罪も含めて減ってきていると思うんですけど、ただ増えている部分があるということですから、その辺についてどのように対策考えているのかということも含めてお聞きしたいと思います。お願いします。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 おはようございます。よろしくお願いいたします。  犯罪認知件数、今委員のほうからおおむね今年ですね。29年の状況はお話しいただいたんですが、まず昨年28年度は非常に減少しております。  27年度比で892件減の6,867件ということで、初めて7,000件下回ったという現状でございます。  一番課題となっております自転車盗も3,000件4年ぶりに下回ったということでございます。そういった傾向が今年度も続いておりまして、29年に入りましてからも、今委員おっしゃられたように全体の認知件数は5位、ちなみに28年12月末現在では3位だったものが、5位によくなっていると。自転車盗の増減数、あるいは増減率、これについても23区トップの減らし方ということでございまして、そういう意味では非常に減少傾向が続いているという状態でございます。  これに関しましては、これまで特に例えば27年度にやりましたその自転車盗撲滅大作戦ですとか、そういったものの影響が非常に大きい、それから地域の皆さんが安全・安心パトロールというような形でやっていただいていることが非常に大きいところだと思っております。  それから、今現在の取組みといたしましては、さまざまな場面で例えば青パトの巡回変えたとか。昼間に変えて自転車盗の撲滅図っているとか、あるいは区の施設などにポスター掲示しているとか、路面の啓発シート張っているとか、そういった形でどんどんさらになくしていこうというふうに考えております。 ◆野﨑信 委員 平成12年だったと思うんですけど、特に犯罪件数が1位になったということで、地域のイメージがすごくテレビ等でもダウンして、僕の場合、不動産屋だったんで空室がすごく目立ったというのが実感しています。やはり犯罪件数そのものだけではなくて、いろいろなところに影響が出てくるんだろうと思いますので、被害そのものだけではなくてやっぱり環境そのもの整えていくというか、やはりその辺のところが必要だと思いますので、一つよろしくお願いします。  それと環境整えていくという意味では、防犯カメラが昨年東京都のほうでも補助率も変わってきている部分もありますし、それから当区においては公園などにも少し、以前はついてなかったところプライバシーの問題もありますけども、少しついてきたかなというところもあるので、ちょっとその辺のところお聞きしたいと思いますが。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 防犯カメラにつきましては、東京都のほうで2020のオリパラ控えまして、より一層安全・安心高めあっていこうということで、補助率が今年度から3年間29、30、31の3年間増やすという措置とっております。従来、地元負担は、町会と商店街、あるいは町会同士が連携するような場合は6分の1、12分の2だったものが12分の1、その3年間については12分の1に、要は半分に減るという形になります。その減った分につきましては、東京都が負担するという形に支援が拡大しているということでございます。江戸川区の場合は、従来通り変わらず12分の4、3分の1ということになりますけれど、が負担ということになります。そういった形で今地域の安全より高めていこうという機運が高まっているような状態でございます。 ◆野﨑信 委員 私も西葛西のところで不動産屋やっていて、そこでやっぱりカメラつけさせてもらっているんですけど、その前の年のオープンのときにはカメラつけないときは、警察の方が9件ほどその上のマンションのところから見張らしてくれねえかということで、年間9件ぐらい来ていたんですけど、カメラが来てから1件もなく済んでいます。それで認知件数がとれたということは事実ですので、やはりカメラはつけてほしいなという部分と、公園についてはちょっとプライバシーもいろいろあると思いますけども、場所場所によってはやはりその辺のところがしなきゃいけないような状況であれば、しないということだけではなくてその場所によっては公園の部分についてもつけてほしいなってところはどうしても出てくるかなと思いますので、その辺ちょっと考えていただきたいなと思います。  意見として終わりにします。 ◆所隆宏 委員 じゃあ、今の関連で質問させていただきたいと思います。  今、野﨑委員からお話があったように本区、平成12年に犯罪認知件数が非常に高かったんですけれども、平成16年に安全・安心まちづくり運動大綱というの発表して、策定してそれに基づいて12、13年ですかね、取り組んできたわけですけれども、いただいた資料の25番にも出ていますけれども、そういう中でその減少率、減少数が23区1位ということで、大変輝かしい実績残してきたというふうに思うんですけれども、この12、3年の取組みの中でこの大きく半減できた要因というのは、どういうふうにとられておられるのか、またあと今後の課題の認識ですね、そういうのはどういったところにあるのか、その辺お聞かせください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 安全・安心まちづくり運動大綱、今16年とおっしゃいましたけど15年でございます。15年の8月にこれ制定いたしまして、以降十数年にわたって区あげて、区民とともにその安全・安心対策に取り組んできたと。  半減できた要因ということでございますけれども、やはり一番大きいのはそこの今話したように地域の皆さんが、やはり自分たちの力で街よくしていこうというそういった思いで活動してくださっている。町会、自治会のみならず、PTAの皆さんですとか、あるいは各種団体の皆さんですとか、そういった皆さんがさまざまなキャンペーン活動ですとか、パトロール活動に取り組んでいただいている。こういったことがやはり一番大きな結果になってあらわれているんじゃないかなというふうには思っております。  課題としましては、今、先ほども申しましたけどまだまだ犯罪全体の4割占める自転車盗の問題、それから防犯パトロール団体も450以上というような団体が、今区内で活動していただいているんですけれど、そういったところの連携ですから情報提供ですとか、そういったこともっともっと力入れていかなくてはいけないのかなというふうに考えてございます。 ◆所隆宏 委員 私も地元でパトロールの部というか、そういうの入って結構長いことやっているんですけれども、そういった活動がうちのほうは木曜日と金曜日の夜9時から公園中心に回っているんですけれども、その中で子どもに声かけたりとか、いろいろ遊んでいる子どもに声かけたりとか、そういったことも注意するんですけれども、それ自体のこう何て言うのかな、効果というのに合わせてやはり近所の仲間で一緒に活動することによって、連帯感というかそういうのが出てくるなって、それによって地域の中にいろいろなことでのつながりが出てきて、いろいろなことでの地域として反応できるようなネットワークというかそういうのができてくる。それ自体が非常に抑止力というか、犯罪に強い地域になっていくということ感じておりますので、そういった活動の推進もぜひまたお願いしたいというふうに思っています。  今、お話もありました本区の犯罪認知件数の4割が自転車盗ということで、自転車盗撲滅大作戦という取組みしてきたということも承知していますけれども、先日新聞の記事でこれなんですけれども、「江戸川区がこの小学生向け防犯カードゲーム開発した」このように記事が載っておりました。これについてちょっとおもしろい取組みだと思いますので、内容やその狙いとか実施状況などお聞かせください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 先日、読売新聞のほうに掲載されましたその自転車鍵かけゲームなんですけれど、狙いといたしましてはやはりそういう鍵かけるというような習慣は、小さいうちからの習慣づけというのが、もう歯磨き、手洗いと同じでそれが大事だというところに視点置いて、それ導入したわけです。特に小学校1年生から3年生、三つ子の魂、百までじゃないですけれど、そういった小さい子どもたちに小さいころから習慣つけてもらうというために、オリジナルで考えてすくすくスクールのほうにお願いしまして、取り組んでいるところでございます。  新聞にはカードゲームが載っていたんですが、細かい説明はちょっと口では難しいんであれなんですけれど、カード使って楽しみながら鍵かけの大切さ学んでもらうようなゲーム。新聞には載っておりませんでしたけど、それ以外にも校舎の中、学校の中で鍵がかかるところにシール張って、それ子どもたちにいっせいのせでとってきてもらうと、それぞれポイントがあるんですけれど、自転車には高いポイントがついているというようなそんなようなちょっとゲーム取り入れながら、子どもたちに幼少期の教育ということでやらせていただいております。現在7校のすくすくで実施いたしまして、今後9校予定してございます。 ◆所隆宏 委員 さまざまな工夫して、またさらなる推進していただいているということですので、大変すばらしい取組みだと思います。  続いて、防犯カメラの件、先ほどありました。今、この資料の中にもいただいていますように20地区354台が28年末までに設置されているということで、そのほか小学校の周辺ですとか、中学校の周辺とかにもついているわけですけれども、今、助成制度の拡充というか、そういう話がこの3年間あるということでありましたけれども、そういった情報はどのようにこの地域のほうにお伝えされているでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 3年間の助成の拡大につきましては、全町会にお知らせして、それから区商連のほうにもお知らせして、昨年度と今年度もなんですけれど、それぞれ防犯カメラ設置事務説明会という形でやっております。当然助成が拡大するという話お伝えするのももちろんなんですけれど、導入にあたって日々の地域のパトロールというものしっかりやっていっていただかなくてはいけないですとか、そういったお願いといいますか、ルール的なことなんですけれど、そういったこともきちんとお伝えしております。昨年は47団体の皆さんが参加されまして、今年も51団体の参加があったと。人数も増えておるんですけれど、やはり少し機運が高まっているというような感じで受けとめております。 ◆所隆宏 委員 すみません。最後にしますけれども、そうしますと今回そういった周知もされて、今年度設置予定とそれから今後の設置に向けた方針についてはいかがでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 今年度は4地区で設置いたします。昨年度末で20地区356台ということでございましたけれど、今年度末で22地区396台になる予定でございます。  今後の防犯カメラ設置の方針ということでございますけれど、やはり最初にお話ししたとおり、地域の人の目、地域の目こういったものがやっぱり基本になってくると思いますので、そういったことまずは力入れてやっていく中で、それ保管できるような位置づけとして支援継続していきたいと考えております。 ◆所隆宏 委員 本当に安心・安全がやはり街の一番の基本になると思いますので、人の目による防犯、それからまた機械の防犯あわせてしっかりとまた推進お願いしたいと思います。 ◆渡部正明 委員 防犯カメラの件で皆さん本当に努力していただいて、防犯カメラの設置が順次進んできて犯罪件数の発生率もかなり抑制されてきていると思います。当初は6分の1ということで、町会の側も設置の台数ですとか維持管理、更新考えて非常に考えて消極的でしたけども、今回12分の1ということで私とこの松島においていくと葛飾警察と小松川警察のちょうど管轄の境のところなものですから、非常に新小岩井の駅からの動線含めた犯罪発生率が高かった。それがかなりの部分で抑制されてきたということは事実だと思います。  でも、やはり今、外国人が全て悪いわけじゃありませんけども、区で設置していただいた消火器もう五つ、六つやはり一昨年やられました。道路にぶんまかれて。そういったことも逆に言うと抑制ができていくのかなというふうに思っています。  それで今、12分の1ということで、負担が軽減されるということで新たに人の動線の重なっていない空白域についてつけようということで先般もちょっと町会の人たちみんなで歩いて見てきました。ただ、皆さんに私言ったことは、やはり台数増やしていくことはもちろん大事なんですが、やはり昔のワンコインで小岩地区でカメラつけました。これは本当に地域の人たち商店街努力して、小岩の方たちがやったわけですけども、やはり今回のようにある意味では公的な助成がかなり多いからといって、どんどん拡充していくこと、私たちの街も恩恵受けているんですけども、これがやはりカメラの更新ですとか維持費ですとか、そういったことも経年考えたときのやはり留意点というものあわせてやっぱり当初の説明会の中でしていかないと、あとになって全てがやっぱり行政におんぶりだっこのような感覚でいられては困る。そういう意味でカメラの設置については、逆に言うと、地域の負担も将来的にやはり継続していきますよということについては、もっともっと事前に言っておかないといけない。私たちのところも積立金等にしますけども、やはり1台は大体おおむね30万ぐらいかかる機材ですから、それやはり安易な考え方で負担が少ないからって飛びつく、これに関してはやっぱり十分理解してもらった上で、設置進めていただきたいと思います。  それからもう一点、各地域の人の声聞いてつけているんですが、公園に関しては江戸川区は公共的な公園が非常に多いということで、警察関係のほうもセキュリティの関係でつけてほしいということ区に要請しているし、それ受けているはずですけども、やはりそれだけの江戸川区の公的な緑地、それから公園の面積、それから動線が長いものですから、これ全てというわけにはなかなかいかないと思うんですが、しかしやはり治安上も含めてプライバシーの問題云々っていいますけども、悪いことしてなきゃ別にプライバシーあるわけじゃないので、一部の人はそういうふうに言いますけども、やはり全体のやはり秩序の維持ということでは、公園にもやはり順次つけていただきたい。当然、それだけの経費が行政負担になっていくわけですけども、これ今の状況では公園につけないという前提で基本的にはいますけども、これがいつまでもそういう状況にはいかないんだろうと思います。ですから、この公園に関して、順次必要に応じたこと検討していただいてつけていただくようにお願いしたい。特に親水公園一之江ですとか、古川ですとか、小松川境川ですとか、やはりいろいろな緑道ありますので、特に車、人が通るところ以外に、むしろ昔の水路の緑道のほうが、逆に言うと窃盗ですとか、痴漢の発生が高いわけですから、ぜひこのパブリックな部分に対してもう一度検討して、順次計画的に設置していくような方向、また予算措置も十分検討して進めていただけるようお願いしたいんですが、この公園に関しての考え方、今後のスケジュールですとか、一つありましたらお聞かせください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 今、委員おっしゃいましたように基本はその公園というのは人の目であったり、あるいは樹木伐採したり、見通しよくしたりとか、そういった部分で見ていきたいというのがベースにあります。人々が憩う場所ですので、そこにカメラつけて監視するではないかもしれませんけれど、そういったスタンスでないことは基本で考えております。同時に警察ですとか、地元ですとかとしっかり話しした上で特に警察なんかがどうしてもここはというような場合には、つけている場合がないわけではございません。  今後の計画って今おっしゃいましたけど、それは特にないんですけれど、本当によく話した上でどうしても必要だという部分については、検討要することになろうかと思います。 ◆渡部正明 委員 一番住民にまだ理解されてない部分というのは、これが要するに行政側ですとか、警察のほうでいつも監視しているというような感覚で捉えている方がいます。  しかし、実際には地域の管理運営委員会が管理して、基本的には何もなければ、それは更新していってリセットされていく、そういうだけのことで決してこれはオープンに見せるものではないと。ただし、犯罪ですとか、そういうものが発生したときに設置の地域の人との責任者の了解もらって、警察がその捜査の参考に見るんだとこういう感覚が、まだ防犯カメラつけると全部いつも見られているというような感覚で捉えて言ってくる方がいますので、この辺の江戸川区の防犯カメラのあり方というのは違うよということに対しては、もっと積極的に設置する側のやはりPRが必要だと思いますので、ぜひこの部分はきちんともっと伝えていくそういう強い姿勢ぜひ出していただきたいと思います。  これは要望で結構です。 ◆鵜沢悦子 委員 おはようございます。防犯関係ということで、カメラではないんですけれども、犯罪抑止するための角度でお聞きいたします。  特殊詐欺防止対策についてなんですけれども、地域、警察、区が連携して安全・安心まちづくり運動やさまざまな活動、今お話伺いました。区内の犯罪件数も着実に減少しているということも今伺いました。  特殊詐欺と言われる犯罪は、より巧妙な手口で被害が増えている、特殊詐欺というのは電話などの通信手段使って、不特定多数の人から対面せずに金品だましとる詐欺の総称で、オレオレ詐欺とか振り込め類似詐欺というふうに分けられるそうです。  都内の今年度上半期の被害総額は既に約34億円となっているそうです。見も知らずの相手から総額34億円だましとられる凶悪犯罪でございます。警察や金融関係も被害未然に防ごうと、平成27年度には未然に防げたというのが、約47億円。被害は34億円ですが、未然のほうが47億円ということなんですね。そのうち94%にあたる44億円は、金融機関による声がけや警察への通報で未然に防ぐことができたと、こういう話です。  さて、平成27年度東京都の事業で、自動通話録音機65歳以上の世帯に無料で貸し出しし、取りつけた世帯では被害はゼロだったというふうに聞いております。各警察署の犯罪抑止担当に申請し、業者が録音機設置し、利用方法説明してくれるということです。電話が鳴ると「この電話は振り込め詐欺被害防止のため、自動録音されます。」と流れます。100%被害未然に防いだということです。効果が非常に大きかった。実は市販されている自動通話録音機というのがありますが、1台6,000円から8,000円ぐらいで売っています。その中には防犯用の電話、自動応答録音アダプターというのが、4,000円から6,000円で手に入るそうです。東京都の事業が打ち切られましたが、その後、高齢者が自ら購入するということは考えられません。  そこでお伺いいたします。はじめに区として特殊詐欺どのように捉えているか、状況とそれ抑止するための対策についてお聞かせください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 特殊詐欺の状況と防止対策ということでございますけれど、まず特殊詐欺自体は昨年度は74件で1億2,400万円という被害でした。これ27年度比でいきますと約半分に実は減っております。27年比ですね。ごめんなさい、年比です。28年は約半分に減っています。25年ピークに減少傾向にはありました。ところが今年29年に入ってから非常に区内ももちろんですけれど、都内も増えております。そういった現状が今見られます。  傾向としましては、被害者の75%、4分の3は女性だということとかがちょっと特徴的なところであろうかと思います。  それに対しまして、区も警察と協力いたしまして、連携密に対応しているんですけれど、例えば地域の方対象とした防犯講話ですとか、寸劇ですとかそういったもの地域でやっていただいたり、あるいは先般、福祉部のほうと連携いたしまして、見守り名簿の登録の封筒の裏面使わせていただいて、「電話でお金の話は詐欺ですよ」というようなことメッセージ入れさせていただいたり、そういう地道なちょっと啓発活動続けております。  あと、区役所1階の多目的スペースでも先日、小松川警察の方が来ていただいて、相談とか展示やっていただいて、これも400人以上の方が1日だけだったんですけれど、訪れていただいたということもございます。そういった現状に対して、そういうことやっているということでございます。 ◆鵜沢悦子 委員 その中でこの未然に防ぐ自動通話録音機というのは、東京都で終わってしまいましたけど、その後どうなっていますか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 自動通話録音機、平成25年に始まった事業なんですけれど、28年度から昨年度から東京都と区の補助事業という形になりました。それまでは全額、都の負担で配付していたんですけれど。現在、昨年今年と都が2分の1、区が2分の1の負担で大体1台当たり6,000円ぐらいのものなんですけれど、半分ずつ負担するということでございます。  区も当然この制度は一部使っておるんですけれど、何千、何万という高齢者に対してこうやみくもにお配りするということではなくて、やはり各家庭のご事情ですとか、そういったことしっかり聞いた上で、しかもそういった相談に乗れるのは、やはり犯罪のプロである警察のほうが適しているというふうに考えておりまして、警察にその配付委託してございます。そうですね、昨年も今年も警察のほうでこれだけお願いしますというような話警察と連携いたしまして、区が購入したもの警察窓口として配付していただいているという状態でございます。 ◆鵜沢悦子 委員 もう事業が終わってしまったのではないかというふうに思ってらっしゃる方もいますので、継続しているということで少し安心いたしました。ありがとうございます。  先週の土曜日なんですけれども、NHKの9時半から「きわめびと」というのたまたまやっておりまして、立正大学の西田公昭教授がだましの手口ということで、この研究の第一人者なんですが、オウムの心理ずっと研究していた方なんですけれども、どうやってだまされるかってだまされないと思っている人が間違いなくだまされるんだと、この方は結論しているんですね。なぜかというとだます側は1年中四六時中だます方法考えているんだと。だまされるほうは逆にそれ考えていないと。だから、対抗できないんだと。こういう理論なんですけども、それ私も30分間ずっと見ていると本当にそうなんだなということわかってしまうぐらいの話だったんですね。そういうこと思うとマインドコントロールされてしまうんだなというこの恐怖は感じます。電話が1本かかったときに、出てしまった途端にそこからずっと入り込んでしまうと。プロなんですから、向こうはね。ですので、そういうこと考えたときに、この電話の自動通話録音機というのがとっても重要なんじゃないかなと思います。江戸川区の高齢者が少しずつではありますけれども、ほかの地域から思ったら、少ないかもしれない。高齢者増えています。65歳のひとり暮らしも4万4,000人以上います。そういうこと考えたときに、特におひとり暮らしの方々に今後もPR、そしてまたこういった手もやっているということどんどんお話していただいて、未然防止お願いいたします。 ◆須賀清次 委員 よろしくお願いします。今、鵜沢委員のほうから力説されていましたけど、私もだまされかけた人間として反省はしているんですけども、例えば今の6,000円のお金誰が負担するかという議論ですけども、例えばお金のない人間はだまされることないんですよね。でも、100万、200万、1,000万、1億円持っている方は、だまされやすいんですよね。それだけのお金持っている人たちが果たしてその6,000円自分で準備することによって自覚も増えて、それでもってだまされないで済むんだったらば、余りそこに特化するのはという思いの意見だけ添えておきます。 ○高木秀隆 委員長 犯罪と防犯カメラで今ずっと関連できているんですけど、何かここでありますか。  犯罪、防止、防犯カメラ関連。  いいですか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○高木秀隆 委員長 じゃあ、次行きましょう。  関連じゃなくて、新しい項目で。 ◆桝秀行 委員 本会議でもお尋ねした南葛西の異臭問題について、本会議の答弁受けてもうちょっと踏み込んだ質問ここでさせていただきたいと思います。  私の質問は、春先にしていただいた調査の結果受けて、やっぱりもう少し踏み込んだ調査すべきだということからの質問だったわけですけど、それに対してのご答弁というのが、一つにはその調査の根拠になる法令がないと。法令根拠がないというのが一つと。それから汚染物質が基準値以下であったからと。そのできない理由は幾つか挙げられていたんですけど、基本的なまずその姿勢として、できない理由たくさん並べるんではなくて、ぜひこの問題に対して正面から向き合っていただいて、こうやったらできるとか、ここの問題クリアできれば調査に踏み切れるとか、前向きな姿勢まずちょっと示していただきたいなというのが、最初に感じた印象でした。調査していただいたところまでは、すごく積極的にかつスピーディに対応していただいたので、すごく感謝しているんですけど、ここから先がちょっととまっちゃうのかなというふうに思いました。  具体的に部長の答弁では、環境確保条例上難しいということおっしゃっていたんですけど、これ東京都の条例だと思います。私も帰ってみて調べたんですけど、この条例があるからこの条例上も難しいというお話だったんですけど、これは区として難しいだけですよね。解釈によっては全部主語はこの条例の主語は知事になっているので、東京都であればこの調査は実施が可能というふうに解釈できるんじゃないでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 都の環境確保条例でございますけれど、3,000平米以上の敷地内の土地の改変にあたっては、必要に応じてその東京都の指示によって、地歴等調査しなさい。それから汚染されている、または汚染されているおそれがあると認められるときは、その状況調査した上でそれ排除するなり、拡散防止しなさいということであろうかと思います。そういうことでございますので、区がそこに対して何するということではありません。ただ、区としてはその工場ですとか、指定作業場、作業所、こういったもの廃止除却するにあたっては、3,000平米というものに限らず、それについて区として適切な指導同様の指導しなさいというようなことが確保条例だと認識しております。 ◆桝秀行 委員 そうしたら、できるということじゃないんですか。部長の答弁はそれがあるからできないというお話だったと思うんですけど、今の課長の答弁だと場合によってはできるというふうな解釈じゃないんですか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 その3,000平米以上の場合は、東京都がその土地改変者に対して、指導するということが義務づけられています。3,000平米以下の者については、基準がないということ、そういう決まりがないということになります。  区は3,000平米に限らず、特定工場等については指導するという、だから住宅ですとか、そういうものに関してはそういう権限はないということでございます。 ◆桝秀行 委員 わかりました。調査するつもりはないということはっきりこの前の本会議でおっしゃっていたので、そこはまずすごく残念というか、地元の意見代弁する立場としても、もうちょっと食い下がりたいなと思っているんですよ。  調査にしたくない、調査に向き合わない姿勢というか、なぜそういうふうにやっていただけないかというと、多分もうゴールが見えないからだと思うんです。こういう問題というのは、いつになっても解決策が見えてこないし、例え掘り返して土入れかえることになったとしても、30年、50年多分かかっていく作業になると思うんですよ。  ただ、今までずっと部長の答弁でもあったとおり、産業廃棄物が不法投棄されていたことは区も認識しているわけで、そのときも対応してこなかったから、今もこうして問題として残っているわけですよ。今は地域からまたこういう声が出ているから、こういうときに対応していかないとまた10年後、20年後でもずっとこれは残っていく問題になると思うんですよね。だからこそ、僕は調査してちゃんと実態把握することが、まずは先決だと思っているんです。でも、その調査してくれないというんであれば、その議論飛ばして、僕はほかの自治体がやっているとおり、まずこの条例区としての条例定めることによって、解決の方向に向かっていくというのも手かなと思うんです。本来としては手順は飛ばしていますよ。調査しっかりとして、実態把握してから条例なり何なりという対策が僕は現実的だと思うんですけど、もうその調査というのはそもそも飛ばすんであれば、ほかの自治体、土壌汚染というのは別に珍しい話ではありませんので、調べてみれば他の自治体でもたくさん取り組んでいます。大体、条例制定していますよね。その土壌汚染対策法という3,000平米以上というのが、適用されるように3,000平米以下にも土壌汚染対策法と同じような義務づけができるように、調査しなさいということができるような条例定めている自治体がたくさんあるじゃないですか。こういう取組みしていただきたいと思うんですけど、この条例ないし、この条例の制定も含めて将来的に今どういうふうに考えているんですか。 ◎岩瀬耕二 環境部長 先日の答弁におきましては、大気の環境とか、あるいはそういう雨水マスのその水の調査については、実施して環境基準以下だったということで。  土壌に対する答弁といたしましては、法令に基づいて行われると、こういうこと言っているんであって、土壌対策法や環境確保条例に従って進めるべきだと、進めていくというふうに答弁したわけであって、結果としてはその確保条例や土壌対策法にひっかからない部分が確かに出てくるのは確かでございますが、それにつきましては現状でも都市開発部等と連携取りながら、開発が行われる部分については、環境のほうに連絡が来るという流れができておりまして、環境部としましてもそういう開発が行われる。まあ土が掘られるというようなことがあれば、そういう廃棄物等が出たら、対処するようにというようなことで、そういうスキームはできておりますので、これが地区の中で広がっていけば最終的には今のような状況はなくなってくるのではないかと、このように考えております。  あとはほかの自治体におきましても、条例もありますけども、要綱が主なもので、やっぱり開発行為に伴うものとひも付きされておりまして、そこの中で関連で対応すると。そういった自治体におきまして、地歴がありまして例えば火薬工場がいっぱいあるとか、あるいは工場がいっぱいあるような地区におきましては、現在でも作業場とか工場におきましては、この基準に従いまして、対応しているんですけども、そこの部分では3,000平米以下の部分もそういった対応するような仕組みになっているところが確かにあるのは認識しているところでございます。 ◆桝秀行 委員 都市開発部の連携というのは、僕、この質問何度もしているんですけど、初めてちょっと今聞いたんですね。例えば前回もわざわざ職員の方に現地まで来ていただきましたけど、小規模の宅地開発行っていましたよね。あのときに穴掘っていましたよね。あれは都市開発部から環境部のほうにそういう報告が入っているんですか。 ◎岩瀬耕二 環境部長 そういった行為がある場合は、連絡が来るような仕組みにはなっております。  ただ、あそこの部分については、桝議員からの通報のほうが早かったと、こういう状況でございます。 ◆桝秀行 委員 建物にしても、それから道路にしても、工場にしても、JKKの集合住宅にしても、こういうものはずっと残っていくものですけど、いつか立て直しなり、道路にしたって改装するときがあるわけですよね。そのチャンスに全部土壌調査して問題がある箇所だけでもいいから直していけば、全建物が建替え迎えたときに直すことになりますので、それ繰り返していけば、何十年かのうちに全部が完了するということになると思うんですよ。ですから、そういう総合的な目でこの問題捉えていっていただきたいと思うんですけど、調査しないって言い切られているとこの後どうしようも僕らも取組みようがないので、もうちょっと条例の制定ないし、調査含めて検討していただけるような答弁ください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 JKKですとか、大規模な例えば環七ですとか、そういったものの話が出ました。そういったものは当然、国の土壌汚染対策法、環境確保条例、そういったもので絡んでまいりますので、必ずそういうときには当然措置はされます。  それから今申しましたように、住宅等整備条例ですか。こういったものとの連携の中で、一定規模の開発につきましては我々としても対策施すようにということ必ずやっていきたいと思いますので、調査しませんということではなくて、基本的に南葛西についてはそういう異臭が発生するということは認識しておりますので、そういうのに対して我々としても区としてもできることは今やっておりますし、前回の2月、3月の大気汚染調査もそうでございますけれど、適宜そういうことは進めてまいりたいと思います。 ◆桝秀行 委員 問い詰めることではなくて、一生懸命これは地元の意見としてのお願いですので、ぜひとも前に進んでいただけるように、また重ねて強くお願いしておきます。 ◆伊藤ひとみ 委員 江戸川区環境行動計画について、本会議で質問させていただきました。公共施設に設置された再生可能エネルギーについての質問いたしましたが、発電実績、評価は使用料の評価であり、実績は内包されているとのことでした。改めて太陽光発電設置している学校のそれぞれの電気の使用量と電気料金はどのくらいであったのか伺います。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 現在、太陽光発電の設備設置している施設は、学校8校含めて18施設でございます。28年度昨年度の発電実績はその全体で20万5,000キロワット。およそ20万5,000キロワット。それは太陽光発電の部分です。そのほとんどが各施設で使われておりますので、売電というような実績ではごくわずかということになります。18施設全てで売電しているわけではございませんが、実績としては2校4施設760キロワットで、およそ1万8,000円程度と理解しております。 ◆伊藤ひとみ 委員 すみません。その1万8,000というのは、何ですか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 太陽光発電によって、まず自分の学校ですとか、施設ですとかで、必要なエネルギー使います。そこで余った分の売電価格収入ということでございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 売電価格収入ではなくて、電気料金の数字伺いました。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 電気料金、その太陽光発電でどれぐらいの電気料金が要は生み出されているかということですね。それにつきましては、現在我々としては把握しておりません。やはりそれぞれ年によって価格も体系も電気料金体系も変わってまいりますし、条件が全然違いますのでそこについては把握しておりませんが、環境行動計画というお話が最初ございましたけれど、環境行動計画の中では電気使用量1%削減というもの目的としてはやっております。ですので、これは一般質問の中でもお答えしたと思いますけれど、太陽光発電による発電量というのは、あるいは幾ら節減できたかというのは、その全体の1%の中に含まれているので、それ単独では把握しておりませんということでお答えさせていただきました。 ◆伊藤ひとみ 委員 わかりました。それでは18施設合わせてその売電料金が1万8,000円だったということですよね。そうしたら、それは自家発電しているために電気会社への電気代は幾らだったんでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 それは今説明したことと同じかと思うんですけれど、そこの部分はですから太陽光発電で20万5,000キロワット、昨年1年間で18施設で発電したということでございますけれど、これについての発電量価格換算したものとしては出してございません。 ◆伊藤ひとみ 委員 間違ってしまいそうなんですけれど、電気代のところですね。自家発電して、電気代とその発電したものと売ったものが相殺になって、電気料金は発生していると思うんですね。それ確認することでどれだけ電気代本当は払わなくっちゃいけなかった電気代どれだけ浮きましたという数字が出るかと思うんですね。そうすると、その電気料金や計算によって二酸化炭素の排出量どれだけ削減しましたよということが言えると思うんです。こういったこと行動計画の実績として内包してしまうのではなくって、区民にわかりやすいように算定した数字あらわしていただきたいと思いまして質問いたしました。  個別の状況がわかる、つまり売電収入や支払わずに済んだ電気料金の相当額が目に見えることで、庁内における節電意欲もさらに進むと思われます。  また、発電の方法や売電収入など区民に報告することで、再生可能エネルギーについての啓発になるとも考えます。第5次行動計画ではぜひとも再生可能エネルギーの利用について、さらなる取組み検討し、現行の取組みの実績や評価について、数値もって行動計画に反映させていただくこと要望いたしますが、いかがお考えでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 現在の段階では今そのようにしようということで動いてはおりませんが、電気使用量がどれぐらいかということはきちんと把握はしてまいりたいと思います。ただ、それ金額換算できるかどうかについては、ここではお答えできません。 ◆伊藤ひとみ 委員 わかりました。それでは少しでも区民にわかりやすい形での広報していただければと思います。  また、区としての実績は難しいとおっしゃっていたコミュニティファンドの開設についてです。民間でつくったファンドに区が出資するということではなくて、ファンドについて広報などで支援し、ファンドに出資するのは市民、在住の区民だけでなく、在勤の人たちもという形でリスク問わないようなシステムも考えられます。ぜひ再度エネルギービジョンに盛り込むことの検討要望いたします。  新電力会社についても、区として電力会社つくることは難しいということでしたけれども、例に挙げた板橋区の会社民間出資の会社です。その会社が区内で発電した再生可能エネルギー買い取り、区の施設に売電するという循環システムだということ申し上げました。  改めて日本一のエコタウン謳うというからには、先進的な取組みについて検討すべきと考えますが、この点についてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 本会議でもありましたコミュニティファンド、それから新電力、それぞれ新しいスタイルのものであるとは認識しています。ただ、本会議でもお答えしましたように、それぞれメリットの反面、課題がまだまだあるということでお答えしていると思います。今後、早期の導入ということは今考えておりませんけれど、例えば今度のエコタウンえどがわ推進計画の中でもそういうことは議論されるでしょうし、そういうものがまた乗っていくということも考えられると思いますので、それは将来的10年、20年先見据えた形のものとして、想定は頭の中には入れておきたいと考えております。 ◆伊藤ひとみ 委員 ぜひご考慮いただければと思います。コミュニティファンド、新電力会社のどちらについても、環境部長のものと専門家交えた検討会や学習会など開催し、再生可能エネルギーについて事業化の検討ぜひ進めていただきたいと考えます。  最後に、エコタウンえどがわ推進計画策定委員会傍聴いたしました。そのときに日本一のエコタウン図る物差しがないということから、もったいない運動への参加率などの指標ですが、エコタウン指標入れる案示されていました。必要なことだと思いました。これ策定中の江戸川区街づくり基本プラン、江戸川区住まいの基本計画でも、検討課題とすること強く要望して終わります。 ◆中道貴 委員 よろしくお願いします。今、日本一のエコタウン目指すというお話がありました。さまざまな取組みがこの目標に向かって、長い歴史の中で培われてきたものが、たくさんあると思っています。えどがわエコセンターについてお尋ねしたいと思っているんですが、改めて長い歴史の運動について改めて勉強させていただきましたけれども、昭和30年代、これは本区に限りませんが、全国が人口増加の中でインフラ整備などの都市開発が追いつかなくて、さまざまな環境問題が続発した。本区の資料でも葛西のごみ捨て場の写真が今載っていますね。あれ、あんまりもういらないんじゃないかという気もするんですが、そういった過去の歴史が30年代後半からあって、さまざまな問題に対して、行政はもとより区民の皆さん事業者の皆さんが一体となった取組みによって、一つ一つこれクリアしていったと。昭和45年の5月には第1回清掃デーというものが実施されたと記録がありました。  また、その後の全区的な環境よくする感動などが開始されまして、三大公害と呼ばれているようですけども、三つの大きな公害についてもこれも全力で改善に取組み、これ乗り越えてこられたとこういった歴史踏まえると、先人の方々のご尽力に本当に心から改めて感謝と敬意表したいと思っております。  この環境よくする運動の中央大会の第1回大会は、昭和46年5月から開催され、以来、会重ねて運動に大変な貢献された方々の功労者の皆様の表彰もずっとこれされていただいているということでございました。こんな長い歴史の中で、この環境よくする運動さらに推し進めるためにも、また日本一のエコタウン目指すためにもこのえどがわエコセンターの取組みというのは、改めて大変重要なポジションにあると思っておりますので、そこで、この28年度決算ですから、この事業内容とか成果、あるいは財務レポートの事業成果の中では、先ほどちょっとお話ありましたけども、もったいない運動の参加人数とか、それからエコカンパニーえどがわの登録事業所数などにも大変大きな変化がここ27年、28年とあるようですが、この二つについてどんな傾向にあるのか、この二つについて合わせて教えていただきたいと思います。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 えどがわエコセンター平成16年設立で今年で14年目迎えます。ご存じのとおり、地球温暖化防止ですとか、あるいはごみ減らして資源循環しようとか、そういったようなさまざまな取組み250ぐらいの取組み毎年実施しております。  概要といたしましては、例えば環境学習、小学校、中学校に対して出前授業やったり、あるいはすくすくスクールで環境教育やったり、それからグリーンプラン推進校ということで、学校で何か環境活動やっていただくようなための援助したりとか、そのようなことですとか、あるいはもったいない運動、今お話出ましたけれど、もったいない運動の推進ということで、これは区民の皆さんに何か自分たちでもったいない運動取り組もうということで、参加表明していただいて取り組んでもらうということで、区民の意識も非常に区民世論調査なんかでも認知度は上がっておりますし、あるいは参加者もどんどん増えております。昨年度末で11万8,000人の方が、そうやって私も取組みますよということで、声上げていただいているというようなことでございます。  それからもう一つ今お話に出ましたエコカンパニーですけれど、事業所版のそのもったいない運動のようなものなんですが、その事業所としてこういった節電に取組みます、こういった節水、ごみ減量、あるいはガソリンの節約等々いろいろと項目がありますけれど、こういうのに取組みますよということで、手挙げていただいて参画していただく。これについても非常に昨年、一昨年あたりと伸びておりまして、右肩上がりということが現状でございます。 ◆中道貴 委員 まだまだ語り尽くせないんだろうと思っていますが、時間の制限ありますので、また後日、個人的にもお聞きしたいと思っておりますが、またいろいろな取組みの中で、先ほどの議論の中で課長のほうからオリンピック、パラリンピックに向けた快適な環境生み出すためにも守るためにもということで、取組みの決意みたいなお話があったと思うんですが、この環境問題もまさにオリンピック・パラリンピックに向けたさまざまな国内外のお客様、アスリートが来て、東京に来て、江戸川に来て、やっぱり残念ながらまだ例えばたばこのポイ捨てなんかもちょっとこれ関連でちょっとそこまでにしますけれども、まだやっぱり散見される。また各駅周辺でもいろいろな住民の皆さん、地域の皆さんの協力得て環境対策についても啓発運動やっていただいているように聞いておりますけれども、こういった観点についてもやはり改めて五輪、パラリンピックに向けた快適な環境づくりという観点から、さらに力入れていただきたいと思っております。  また、一方でこのような運動に参画して大きな貢献してくださっている功労者の方々の表彰というのも、これも一方で大変大事な重要な事業だと思っておりますので、より広くこういった、個人でされている方もたくさんいますので、そういった方々も含めて功労者の方々への検証という事業もしっかりと今後も進めていただきたいこと要望として終わります。 ◆牧野けんじ 委員 こちらでは航空機騒音、それから羽田空港の増便問題についてお聞きします。  まず資料でいただきました204ページで、この間の騒音の資料が出ていますけども、28年は上空の飛行機数が減っています。今年も同じような傾向があるのかと思いますけども、この考えられる要因というのはどのようなものがあるかお示しいただけますか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 江戸川区上空の飛行が減っているというようなことだろうと思いますけれど、これにつきましてはもう管制官の判断で、安全第一でまずは飛行機飛ばすということが条件だと思いますが、そういった中で22ILSですね、これ利用する場合は悪天候、視界が悪いですとか、南風悪天候というようなことで、そういう運用されているわけですが、その運用が一つ厳格であったということはまずあろうかと思います。あとは気候の条件で南風、北風の割合というのもあろうかと思います。 ◆牧野けんじ 委員 今、厳格に運用はされたという点ではこの間の区の努力ということも要因ではないかなと思います。  それからもう一つ、気候の条件ということあげられました。ここから機能強化の問題についてお伺いしていきますけども、前提として私たちは、羽田の機能強化については反対だということ述べてお伺いしますけども、この新ルートになった場合、北風時には荒川北上していくというルートですね。この間、国交省は、この北風というのは年間6割ぐらいだというふうに説明してきたんですが、この間これ調べた市民の方がいた、江東区の市民の方が航跡図から実際に調べたところ、実際には年間8割程度、これは28年から29年にかけての1年調べた結果だそうですけども、8割ぐらい北風のときがあったということで、国交省の説明と矛盾しているというようなことです。  そもそも国交省はこの北風が6割あるという数字については、明確な根拠、資料示しておりません。昨年の1年前の決特で答弁の中で夏でも北風が多かったというようなことも答弁で述べられていたと思うんですけども、これ裏づける調査でもあると思うんです。こういう点で国に対して改めてこのことで再調査求めて、例えば、今、区がこういう資料出しているように経年でこの年は北風が6割だったと、しかしこの年は8割あったと、年によってばらつきがあるんだというような説明したほうが丁寧ではないかと思います。こういうちゃんと資料示して、説明するように国に対して求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 北風運用、南風運用、北風が6割か8割かというのは、それは当然年によって違いが出るものと考えております。昨年は確かに北風運用が多かったかもしれません。これについては改めて再調査国へお願いするというようなことは考えておりません。引き続き、丁寧な説明と区民への周知求めていくということで考えております。 ◆牧野けんじ 委員 丁寧な説明というんだったらやっぱりちゃんと根拠示させるというべきだというふうに思います。それからこの間、航空機のトラブルが続発しておりまして、とりわけ落下物の問題では9月23日に関西国際空港から離陸したオランダ航空から4キロのパネルが落下して繁華街の梅田で車に直撃したという出来事がありました。それから27日には成田空港のほうでも実は9月7日、8日と続けて同じ機体から二度同じ部品、3キロのパネルが落下していた、これが9月27日に見つかったということもニュースになりました。こうした落下物が続いているということについて、区としての受けとめ、認識はいかがでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 そういったパネルの落下等につきましては、当然区としても国に対して、国交省に対してきちんと申し入れ行っているところでございます。 ◆牧野けんじ 委員 この落下物の内容ちょっと見ていくと、これまでとはちょっと違う、予測し得ないようなリスクになっているんではないかと思うんです。これまでは魔の11分だと、離陸後3分、着陸前8分だと、その時間が危ない、車輪出し入れするときが危ないんだというようなお話もありましたけども、この関西空港での場合は離陸後20分後、高度3000メートル以上で落下していると、飛行ルートから3キロ以上離れたところに落下しているというんですね。こういう点でいくと、ルート周辺ではかなり広域にこういう危険があると、江戸川区もやっぱりこういう危険と無縁ではないということだと思うんです。  今、国に対しても申し入れということおっしゃいましたけども、区としての姿勢という点ではどういう姿勢で臨むということ、改めてお示しいただければと思います。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 パネル等の落下につきましては、さまざまなケースが考えられようかと思います。ちなみに、国交省から聞いておりますのは過去10年で羽田付近への落下はないということ報告は受けております。それはあれとしましても、区としても当然これは区民、あるいは都民の安全ということが必要になることでございますので、国交省に対しては再発防止と落下物対策などの強化要請していきたいところでございます。 ◆牧野けんじ 委員 この問題では9月26日に豊島区長が国交省宛てに要請文送っています。機能強化の必要性、重要性は理解するとしながらも、しかしながら機能強化は区民の安全ないがしろにするものであってはならないというものであります。江戸川区としてもこういった強い姿勢で申し入れ行っていただきたいと思います。  それから、最後確認ですけども、今度11月から国交省による第4フェーズの住民説明会が行われますけども、この内容についてどのような説明が行われるのかお示しいただけますでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 第4フェーズ、11月23日、タワーホールで実施予定でございます。内容につきましては、今回、羽田空港の機能強化の必要性や実現方策、それから昨年策定いたしました環境影響等に配慮した方策、これの具体的な説明、それから進捗状況、それと今回の落下事故等受けまして、これについてもかなり丁寧な説明したいということで国交省からは聞いております。 ◆牧野けんじ 委員 今、ご説明いただいたように今度の説明会でもやはり落下物のことはかなり詳しく説明されるということで、ここは一つ関心の強いところだと思いますので、ぜひこの説明会自体も周知はかっていただきたいと思います。毎回、私たち要求していますけども、いわゆるオープンスペースでの説明に加えて教室型、コミュニティー・ミーティング、第1フェーズ、第2フェーズでは江戸川区内行われてきた経過ありますけども、ぜひこのこと第4フェーズでも要望していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 コミュニティー・ミーティングの開催につきましては、要請している段階です。それの実現に向けて動いていきたいと思っております。 ◆牧野けんじ 委員 ぜひ、引き続き、努力強めていただきたいと思います。 ◆須賀清次 委員 私は地球環境という点で1点、それから電気という点で2点ほど発言させていただきますけど、よろしいでしょうか。  私の手元に緊急ユニセフからアフリカ干ばつ緊急募金についてのご協力くださいと、特に被害が甚大な国々としてナイジェリア、南スーダン、ソマリアとあって、干ばつ、食糧危機、病気と、降りかかる悲劇少しでも減らしたいというような内容がありました。私もやっぱりこういう東京に住んでいると利便性があって、とても幸せなんですけども、やはり度が過ぎると地球環境の考え方として考えなくちゃいかんかなということ発言しておきます。  2点目なんですが、先ほど伊藤委員から太陽光発電の発言もありましたけども、これからガソリン車やディーゼル車から電気自動車へ移行するというようなこともあります。地球温暖化という防止の点では納得するんですけども、じゃあ電気自動車というと電気需要は増大すると考えるとするならば、原子力の発電の利用も一定期間増加すると考えれば、やっぱりこういう大きなことかもしれませんけど、国民の理解が1番の課題かなと私は思いますので、1点発言します。  また次、先日の29日のテレビ番組で元区の土木部長の土屋氏が首都圏の問題点指摘していました。今までは電柱の上にトランスが乗っていたんですが、トランスの地上設置で、30センチも水没すれば大規模な停電が起きるんですと、首都圏は大混乱になりますと指摘していました。もともと土木のときもよく心配する発言して多かった方なので、そういうこと思い出しながら聞いていたんですが、やはりその電力という点では、両方とも考えておかなければならないということ発言として沿えておきます。 ◆渡部正明 委員 ここではアスベスト、それからポリ塩化ビフェニル、PCBのことについてと、それから環境中央大会のことについてちょっと聞きます。  まず環境中央大会のことで、これはもう歴史も本当に先ほどお話のあったとおり長く、私たちも地域活動の中で参加して、ある意味で少しマンネリになっているかなということで、もう一回ちょっと締め直さなきゃいけないという思いもあると思います。先ほどそれにかかわって同僚議員から江戸川区のこの環境問題の中でごみ処理場の、ごみ捨て場の写真は要らないよって言われたことがものすごく正直言ってショックでした。これは本当にショックでした。まして1964年、オリンピックの前後含めて東京のものすごい開発の中で江戸川区が本当に東西線が開通する直前です。このあたり本当に江戸川区がごみ捨て場のような状況、それはさっき桝議員からの質問にも、この長い歴史の中から加わってきます。こういった環境阻止しようという形、よくしようということで正直言って葛西地区ごみ公害追放総決起大会が昭和45年に開かれました。こういった歴史私はやはりきちんと江戸川区の中で伝えていかなければいけません。そういったことが今の環境中央大会、いろいろな業績含めて皆さん立派に一生懸命やっている、そこにかぶせてしまってもともとのベースというもの私は記録としてきちんと区民に理解してもらわなければいけないと思いますので、この辺については環境中央大会、この歴史、江戸川区のこの生成過程含めたこういったものがやはりもっと理解されて、よりよい江戸川区になっていくような環境運動にしていきたい、そういう思いでまず一言ございます。  それから、成果表の79ページに環境費の中で、PCBの問題があります。PCBの数値、処理したやつがこの決算書の中の139ページでもPCB廃棄物処理委託等で520万計上されております。これは実際に量的にどのぐらいの量、これはリットルなのか、要するに容量なのか、それとも個数なのか、件数なのか、これまず教えてください。さっきの環境大会のことについては私の思いですからね。それはいいですから。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 平成28年度のこのPCBの処分につきましては、実際処分したのは今年度でございます。今年度、北海道のほうへ搬出しておりますので、今年度およそ9,000万から1億円くらいの、そこは予算つけさせていただいております。  昨年度はそれ運搬して、文化センターのほうに集めておったわけですけれど、地下のほうへ集めておったんですけれど、その運搬費と準備にかかるような費用でございます。高濃度のPCB今年8月に排出しまして、搬出しまして、全部運び出してはおりますけれど、ドラム缶14缶分、3,624キロほど運び出してございます。 ◆渡部正明 委員 かつて江戸川区、今でも公共施設は老朽化しているわけで、この中にはキュービクル変電装置ですとか、そういった中にこのPCBが多量に入っていたということで、学校改築の際にもそれこそ体育館ですとか講堂の隅にばらばらに置いていたものが1カ所に、文化センター等に集積して処理してきたと、この分については本当にありがたいと思っています。  ただこれからまだまだ江戸川区の公共施設、解体していく過程の中で基本的には設備等の部分については新しいものに更新はしていると思います。しかし、まだまだ解体してみていろいろなものが出てくるんではないかと思いますので、この辺のPCBの処理含めたもの、これはもう今は東京都の清掃局はタッチせずに江戸川区がじかにその処理業者、それから終末処理場、この契約は東京都の清掃局抜きでやっているんでしょうか。この辺ちょっと教えてください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 これは江戸川区のほうで契約して実施しております。 ◆渡部正明 委員 ということは、私が申し上げますのは、今後老朽化、公共建築物解体していく中でまだまだ私はこれから出てくるんだろうと思っています。もう一つはこのアスベスト等の問題で、当然昔は断熱のボードの中に入っていたり、それから吹きつけで防火皮膜等であって、それに外の囲いがついていて、まだまだわからないものが私は残されているんだろうと思います。こういったこと含めてやはり今後の学校の再編ですとか、工業物の改修、改変については、もっともっと慎重に進めていただきたい、特に今後、老朽家屋の公共物の更新という形でまだ何十カ所もありますよね。こういったものに対してぜひ事前の調査、それから経過調査も含めてやるようにお願いしたいと思いますけど、この辺の各都市開発ですとか建築管理している構造物の担当者としての工程打ち合わせ等についてはしているんでしょうか、聞かせてください。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 当然、大規模施設の解体等につきましては、都市開発、あるいは今のお話であれば教育委員会、そういったところと連携はとってございます。 ◆渡部正明 委員 結果的にやってみなければわからないものというのは結構ありますので、ぜひ周りに環境公害起こさないように慎重に進めるように、またそうやって幅広くあるんだという認識の中でやっぱり進めていただきたいと思いますので、ぜひお願いいたします。 ◆須田哲二 委員 ここでは、水素エネルギーです。139ページに水素エネルギーの普及啓発用漫画作成謝礼とか書いてありますけども、昨年いろいろ水素エネルギー普及啓発の取組みがあったというふうに思うんですけども、全体として環境よくするいろいろなさまざまな運動、省エネ含めて、住民の人は本当に一生懸命持続可能な地球守りたいと、環境守りたいというの一生懸命やっていると思うんです。  しかし、ちょっと気になる点は、昨年水素社会ということで、そういう漫画パンフレットつくったり、トヨタ自動車の水素自動車の展示行ったりだとか、さまざまやったんですけども、いろいろ再生可能エネルギーとか、自然エネルギーとか、CO2排出しないという観点で原発由来だとか化石燃料に可能な限り頼らないというようなことで、幾つかあるんでしょうけども、江戸川区は特に水素エネルギー強調しているなと思われるんです。そういう昨年の事業とか、水素自動車、トヨタの展示だとか、財務レポートにもCO2削減の事例のトップ、水素エネルギーが出るんですよね。その他再生可能エネルギー、水素に随分特化しているなという気がするんですけど、その辺どういう考え方や方針のもとにこういう事業実施されているのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 水素エネルギーにつきましては、やはりCO2排出しないということで、次世代のクリーンエネルギー、次世代担うエネルギーの重要な一つだと考えております。ですが、これに特に肩入れしているとかそういうことではなくて、いろいろな太陽光エネルギーとかも含めて普及啓発に努めていきたいとは考えております。 ◆須田哲二 委員 水素エネルギーの普及ってちょっと国策ですよね。早い話、安倍政権の。だから、ちょっと疑問なのは、3.11で重大な原発事故招きました。それ以前振り返ると江戸川区の環境フェアでも原発が安全でクリーンなエネルギーという啓発やっていましたね、間違いなく。特に東京電力の広報ビデオ環境フェアで文化センターの大ホールで参加者全員前にして冒頭まず、環境フェアのまず冒頭にそれ放映するというようなことまでやって、私当時の環境部長にちょっとお聞きして、なぜこんなことやるのかというふうに言ったら、協賛金みたいなのもらっているという話があったんですけど、この事実はあったのかないのか、まずお聞きします。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 それについては把握してございません。 ◆須田哲二 委員 今回、去年も今年もトヨタ自動車の水素自動車扱いましたけど、これについては。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 これは無償で展示させていただいております。 ◆須田哲二 委員 そうですか。ちょっと疑問残るところなんですけども、原発の問題、あれだけの重大事故起こしていまだにまだ原発再稼働進めるという今の政権、考えられないんです。原発つくってから数十年とかいうんですけど、あの事故でもう何千年とか何万年単位で処理不能だということ、ほとんど国民にわかったんです。原発は福島も全く処理できていないのにもかかわらず、同じ危険があるもの動かすのかって、普通の常識で考えたらあり得ないですよね。私は各自治体でもそれに対して異論出しているところもありますよね、いろいろね。自治体がもっと自主的にそういう次世代エネルギーについてもっと深く検討していく必要があるというふうに思うんですけど、先ほど水素エネルギーは重要なエネルギーだというふうなご発言があったんですけど、これは本当にそういうふうに思って、江戸川区として考えて推進したいと思っているんですか。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 水素エネルギーにつきましては、当然長所、短所ありますけれど、長所は非常にいいものがあると考えております。ですので、江戸川区としては東京都と連携しながら、あるいは23区と連携しながらこれ推進していきたいと考えております。 ◆須田哲二 委員 そこについては明確にちょっと反対なんです。長所、短所ありますけど、短所あり過ぎですよね、水素に関しては。それで原発のときもそうだったんです。東電の広報ビデオもそう、政府の言ってきたのも全部そう、うそばっかりでしたよね。原発燃やすときだけCO2は出ないと、それ以前の問題、CO2いっぱい出している問題だとか、重大事項、これについては全部ひた隠しですよね。水素もそう、実際には水素なんて自然状態にはないんです、今の地球上にはほとんど、気体としては。ですから、それつくるときには膨大なエネルギー必要とするわけですよね、実際に。私も本読んだら、原発使うんだそうですよ、やっぱり。大量に生産するには、そういう話もあると、部長、首横に振っているけどね。そうなんですって。要するに、今もだから高温で天然ガスなんか、高温で分離するという方式なんですけど、1番高温取り出すのが原発がたやすいんだそうですよ、ということで、よく私も仕組みはわかりませんけど、自然界にはないわけですから、実際に。気体の存在という点ではね、非常にエネルギーのロスもあって、最近自動車メーカーが随分撤退しているんですよ、実際には。要するに電気自動車に大幅に。日本はちょっと遅れました、原発推進のそういう立場だったので。外国のほうがどんどん電気自動車に推進、進化しちゃったので、非常に後手後手で。これは安倍政権の責任だと私は思っているんです。非常に進んでいた日本が逆に遅れとったという点でね。そういうことで実は原発のときもクリーンだ、クリーンだといってごまかしてきたのが、水素の問題でもやっぱりあらわれているなと思うので、自治体としてきちんともうちょっと独自の判断やるべきだと、これは水素重要なエネルギー源として考えるというのはちょっとやめるべぎだなというふうに思うんです。財務レポートでトップに出すとかそういうのは、その点についてちょっと最後考えお聞きしたいんですが。 ◎矢作紀宏 環境推進課長 最初にお話しましたとおり、次世代リードするエネルギーの一つであると考えております。水素エネルギーありきではなくて、EVもそうです、それから太陽光もそうです。そういったもので再生可能エネルギーというのは幅広く可能なもの導入していきたいと考えております。 ◆須田哲二 委員 原発のやっぱり教訓生かして、政府の言いなりにならないで独自の考えしっかり持って進めていただきたいということで、水素、次世代リードこの点についてはもう全然同意できないということで終わります。 ◆田中寿一 委員 今のお話の中でいろいろとありましたが、国の方針ですね、ただ電気自動車が遅れているという話もあって、それは原発に裏があるからだということがありましたけど、先ほど須田議員がおっしゃっていたように、やはりその電気自動車が増えれば電気の使用量もどんどん増えるということ考えれば、当然のその一つとして原発も十分考えられるわけですから、でまたその再生可能エネルギーについては、水素も大きな選択肢の一つだというふうに私たちは思っています。ですから、江戸川区が水素シンポジウムですとか、環境フェアでいろいろと力入れて皆さん方に周知、環境資源の向上の一つとして大きな役割果たしていくんだよということで、やっていただいていることは高く評価させていただきたいというふうに思いますし、当然ながらほかに太陽光ですとか、いろいろな再生可能エネルギーがありますので、そこはいろいろと専門家が分析進めていく、また国の分析も踏まえて区としても進めていただきたいというふうに思いますけれども、一概に水素がいけないですとか、原発がいけないとか、そういうことではなくて、ぜひ大きく捉えていただいて、区としても分析進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくどうぞお願いします。 ◆中道貴 委員 今のエネルギー問題、大変大きな問題の議論が出ておりまして、私たち会派でも北九州の水素エネルギーの開発の研究所もお尋ねさせていただきました。まだまだ研究が発展途上だとは思いますけれども、石油、石炭が果たした使命は大変大きかったんでしょうけども、これもいつまでもあるものではない、したがって代替エネルギーの開発というものが注目され、今お話にあった太陽光であるとか、このたびの水素であるとかいうことも大変な重要なエネルギー源として国あげた取組みの中で進められていらっしゃるんだろうと思っています。  そういった意味では一概にただ、あれだめだ、これだめだというんではなくて、今おっしゃったように幅広い角度で自然の代替エネルギーというものしっかりと実現化できるように、本区においても取り組んでいただきたいなと思っております。 ○高木秀隆 委員長 推進費、よろしいですか。  じゃあ、次に第2項清掃事業費、第1目清掃事業費。 ◆大西洋平 委員 ここでは、えどがわ食べきり推進運動について少しお伺いします。食材使い切れなかったり、食べ残し等フードロスとか食品ロスとか言われまして、実際その影響は環境面でも大変大きいと言われています。国では第3次食育推進基本計画策定して、この食品ロスの認知度8割まであげようと、そういう取組みも行われておりますが、社会的な問題としても大変関心が高まっています。
     本区におきましても、昨年度からはこの、えどがわ食べきり推進運動開始してさまざまな取組みしていただいています。特にこの運動にはハーフサイズなどの食品のごはんの食べきれるメニュー設けていただくなどの区内の飲食店のご協力が大変大きいと思っています。区でもいろいろかけあっていただいて、そのご協力いただく食べきり推進店が今、150店舗超えたと伺っていますが、さらに増やしていくべくことが重要だと認識もあわせていただいていると思います。  そこで質問に入りますが、改めてこの食べきり推進運動でどういった取組み行ってきたかが1点と、あわせてこの食べきり推進店どのように増やしていくか、この2点まずお伺いしたいと思います。 ◎八木邦夫 清掃課長 今委員からお話がありましたように平成28年度から食べきり推進運動スタートさせてございます。一つは食べ残しの削減目的としまして、食べきり推進店という制度設けさせていただいてございます。これは29年8月末現在で153店舗登録してございまして、これについては区のホームページでご紹介させていただいているところでございます。例えばばら売りしたりとか、お客さんにあわせて量調整していただくような店、こういったもの紹介してございます。また前年、去年の11月には食べきりレシピトークショーというの開催いたしました。これは料理研究家の方が余った食材利用して食べきりのレシピご紹介するといったようなショーでございます。こちらにつきましては参加者130名でございました。今後のどうするかということでございますけれど、どう増やしていくかということでございますけれども、食べきり推進店、今年度の目標としまして、200店舗目標としてございます。これにつきましては職員が各店舗まわって、協力依頼したり、それから食品衛生協会、こちらのほうに出向いてご協力の依頼してございます。また区商連にもお願いしているところでございます。 ◆大西洋平 委員 明確に200店舗目指すということでお答えいただきました。確かにお店にお願いする、やはり食材とかメニュー開発するというそういう意味でお店側にあくまでも行政としてはご協力お願いするということですから、なかなかもちろん難しいこともあると思うんですけども、区の皆さんが直接訪問していただいて、153店舗開拓して、そして200店舗目指していただくということで、大変歓迎しております。どうぞよろしくお願いいたします。  今お話の中に食べきるレシピのお話もありましたが、今年の廃棄物減量等推進協議会に私も参加させていただきましたが、そこの冒頭でもこの食べきり推進運動の一つのあれとして、このレシピの案内と、そして実際に調理している映像とかもありました。大変他の委員の皆さんも興味深く見ておりましたのでぜひ引き続き推進お願いしたいですし、私も見て本当に改めて喫緊の重要な課題ということ思いましたので、ぜひお願いいたします。そこであわせて今年からかな、この30・10運動というのが始めております。この内容というのは乾杯後30分間とお開き前の10分間はしっかり席に座るなどして料理楽しみましょうということなんですけれども、これは私自身に当てはめると言葉が出なくなっちゃうんですけれども、なかなか難しいなと思いまして、戒めも含めて、だけどこの取組みは非常に重要だなと思います。ですので、ぜひこれ推進していきたいと思います。そこで一つの例なんですけれども、日本にはいい文化で新年会とか忘年会とかいろいろな宴会がございます。そして江戸川区にもさまざまな団体がありまして、そういう催し物催していただいて、伺うケースもあるんですが、ある商店街の組合のところでは、来賓の方とかあるいは所用があって途中で退席される方はあらかじめ伺っておいて、そういう方々は持ち帰られるようにお弁当で用意されていて、中座するときはもうそのお弁当もってその会出るということで、もちろんほかの方たちはしっかりとした料理で出ているということで、これは一つの例ではありますけれども、やはりこの一つ一つの積み重ねというのは結構大きいんじゃないかと思っています。ですのでここで一つ伺いたいのが、いろいろな視点持って取り組んではいただいてはいると思いますけれども、そういった各種の団体の皆様、こういった大きい宴会催すような主催者側の方々にもこの運動によりご協力いただいて、そしていろいろな案があると思うんですけれども、そういうの、もちろん強制はできませんけれども、こういう案がありますよという形でしっかりと情報共有して、協力仰ぐということも大変有効な手段だと思うんですが、その点についてお考えお聞かせください。 ◎八木邦夫 清掃課長 今委員がおっしゃられたような事例は一つの食品ロス削減の取組みであるというふうに思います。そういったそのような事例だけに限らず、食品ロス削減について有効な取組みしているというようなものがございましたら、例えばホームページ等で紹介していくなど、というようなことですね。検討させていただきたいというふうに思います。 ◆大西洋平 委員 今、ホームページのお話ありましたけれども、非常に目にとまる有効な手段だと思いますので、本当にこういった身近な一つ一つの例えば例とか、アイデアとか、それが積み重なっていけば非常に結構大きいものになると思うんです。ですから、私もこの間の廃棄物協議会出て改めて本当に、遅いと言われたらそれまでなんですが、大変より関心も自身も深めましたし、やはりそういう意味では課長のご答弁にもありましたけれども、この運動の認知度さらに深めていただくことが大変大切だと思いますので、食品衛生協会等連携もしながらご協力仰ぎながらしっかりこの運動広めていっていただきたいと思います。 ◆竹平智春 委員 今、お話がございましたように、食品ロス削減に向けての取組み、大変重要な観点で我が会派もこの取組みにはしっかりと推進訴えてきたところでございます。今、大西委員とのやりとりの中でこの区の取組みも聞かせていただいたところでございますけれども、もう1点この区民の皆様の反応とか、もしありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◎八木邦夫 清掃課長 区民の方の反応というか、声というところでご紹介させていただきますと、例えば70代の女性の方ですけど、外食で注文すると予想以上に量が多くて食べきれないということがあるので、ハーフサイズとか小盛りのメニューがある店舗紹介してくれるのは大変よい取組みであるといったような声がございます。それから料理トークショーに出た方ですけども、捨てていたものいま一度見直したいと、また買う量少なくして捨てないようにしたいといったような声もございます。またトークショーでは映画も上映いたしました。これは「もったいない」という映画ですけども、それ見た方の感想では、世界では思うように食べられない人がいる中で、食品廃棄は本当にもったいないと、とても悲しいことであるといったようなご意見がございました。 ◆竹平智春 委員 今お話ししてくださいましたけれども、一部のお声だったと思いますが、このように食品ロスに対する意識の変革というものが、着々と進んでいるんだなということ今改めて感じたわけでございます。私は食事つくったりとかするので、この今、紹介があった食べきりレシピとか、大変参考になりまして、私も極力そういったもの参考にして、たしかクリーンアップの30日でしたか、冷蔵庫きれいにしようとかという取組みもあったかなと思うんですけど、そこに対しては何かあれですか、PRとか進めてらっしゃいますか。 ◎八木邦夫 清掃課長 ホームページで食べきりレシピ紹介して、あれは印刷すると一つのそれぞれの綴ってストックできるようになってございますので、そういったところで活用できるかなというふうに考えてございます。 ◆竹平智春 委員 ぜひまたいろいろな形でPRしていっていただきたいなというふうに思います。さらなる今年度200店舗という目標も今伺いましたのでしっかりと今丁寧に動いてくださっていることですので、さらなる推進要望したいと思います。 ○高木秀隆 委員長 食品ロスで関連で何かありますか、大丈夫ですか。  じゃあ、次いきます。 ◆中里省三 委員 ここでは清掃事業費の中で江戸川清掃工場の改築が予定されていますけども、今日的な経過と進捗状況教えてください。 ◎八木邦夫 清掃課長 経過ということでございます。まず平成27年度から28年度にかけまして、周辺5町会、自治会長中心メンバーとします建替協議会、これ5回開催いたしました。平成29年の2月には区民に対する建替計画素案説明会、これ開催してございます。また3月には清掃一部事務組合が建替建設計画策定し発表したところでございます。  今後につきましては、環境影響評価手続進める等、工事の準備に着手しまして、平成32年度から建替工事に入りまして、38年度に竣工予定といったような予定になってございます。 ◆中里省三 委員 今、建替えの年が言われましたけども、ちょうど2020年、平成32年ということで、オリンピック・パラリンピックが行われる年なんですが、ごみの量というのは多分増えるんだろうという予想しているんですが、業務に支障はないんでしょうか。 ◎八木邦夫 清掃課長 建替工事期間中でございます。区内に幾つか近隣に清掃工場ございますので、調整しまして近隣の清掃工場に搬入することとなってございます。当然、区民の方のごみ出しについては、支障のないような収集計画たててまいります。 ◆中里省三 委員 ぜひ近隣の区と密接に連携とって支障のないようにお願いしたいなと思っています。  そこで清掃事業が区に移管され、新規採用者が長い間採用されてないという実態があるんですが、今後の状況お聞かせください。 ◎八木邦夫 清掃課長 29年4月1日現在ですけども、技能系職員につきましては、215名でございます。今後10年間は30人程度の退職が見込まれてございまして、しばらくは穏やかに減少していく傾向でございます。したがいまして当面は退職不補充の方針継続しまして、可能な限り民間の力導入してまいりたいと考えてございます。 ◆中里省三 委員 言われているようなことはよくわかるんですが、一般的に事業所といいますか、事業というのは先輩から後輩に仕事が引き継がれたり、あるいは技能が伝承されたり、そういう中で優秀な人材が育っていくんだろうというふうに思っています。今日ここにおられる区の管理者の皆さんもはじめは新規採用ですよ、初々しい。それが10年、20年の中で開花されて管理者になっていく、そういうこと考えると、やはり事業にとって新規採用というのはとっても重要な部分であろうというふうに思っています。  私が言っているのは、1年に10人も20人も入れろということではなしに、例えば1年に1人、2人入れていく、あるいは2年に1回やってもいいんではないか、採用してもいいんではないか、あるいは3年に1回1人、2人入れて優秀な人材育てていく、こういうことも必要だろうというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  そこで、今の江戸川区の清掃関係で役所以外で民間の雇上会社というのがあるというふうに思うんですが、この雇上会社、例えば雇用保険だとかあるいは厚生年金などの社会保険に加入されてないということが問題視され、そして厚生労働省から是正の指導が出されたというふうに聞いているんですが、江戸川区においてはどうでしょうか。 ◎八木邦夫 清掃課長 雇上会社につきましては、23区清掃協議会というところが一括で雇上契約してございます。それと契約しているところが東京環境保全協会という協会でございます。そこに加入の雇上会社と契約してございます。今委員がおっしゃられましたように、昨年度、厚生労働省から東京環境保全協会等に対しまして、一定期間以上雇用している日雇い労働者の方の社会保険、労働保険の適用についての是正指導というのがございました。この是正指導受けまして雇上各社につきましては、この4月から適正な措置実施しているところでございます。当然、江戸川区と契約している雇上会社につきましても、問題はないという認識でございます。 ◆中里省三 委員 そういう事実があったということで、それ是正指導されたということですので、江戸川区においては今のところないということで安心しましたけど、江戸川区、23区の中で1番多い雇上会社もっているというふうに聞いていますので、ぜひそういう違法な操業が行われないように、万が一そういうことがあった場合は役所の立場、監督の立場として是正なり指導行っていただきたいと要望します。 ◆鵜沢悦子 委員 ちょっと角度違う点でお聞きいたします。先ほど今年の2月に区民に対する建替計画素案説明会が開催されたというふうに伺っておりますけれども、何人のぐらいの方がみえて、どんなお話が出たのでしょうか。 ◎八木邦夫 清掃課長 4回開催してございまして、大体30人から60人ぐらいの方が各会におみえになりました。それでどんな声が出たかということでございますけれども、例えば臭気や大気汚染対策についてどうなっているかとか、緩衝緑地、今ございますけど、それがどうなるかというところと、工事中につきまして可燃ごみの収集スケジュールは変わるのか等のご質問がございました。 ◆鵜沢悦子 委員 近隣の方々もさまざまご心配していると思いますので、お声よく聞いてください。かなり大きな建物になりますので、解体中に粉じんとかそれから騒音とか、そういう対策はどうなっていますか。 ◎八木邦夫 清掃課長 当然解体中につきましても、そういった騒音、震動対策につきましては万全期していくというところで一組のほうから聞いてございます。 ◆鵜沢悦子 委員 区直接ではないのでよくわかっていますけれども、近隣の方々はやっぱり大きな建物があれするときに結構見えるんです、解体の状況が見えること自体が不安になりますので、その点は区民の声としてお伝えしていただきたいと思います。  それから施設で生み出されていた熱源についてですけれども、今までくつろぎの家で温水供給がありました。これに対しては31年度にストップして、くつろぎの家が閉館になります。建替え後も熱供給はあるというふうには聞いていますけれども、再確認させてください。 ◎八木邦夫 清掃課長 こちらも清掃一部事務組合の説明になりますけれども、建替え後もこれまでどおり熱供給は可能であるというような計画で今進めてございます。 ◆鵜沢悦子 委員 とにかく近隣あっての建物ということになりますので、その辺よくお声聞いて進めるようにお伝えいただきたいと思います。お願いいたします。 ◆渡部正明 委員 今、建替えの熱交換機のお話がありました。私が聞いているのは清掃で熱が出る、その熱交換機までは聞いているんですが、それから先の供給ですとか水の量ですとか、そのどっちが配管ですとか、循環する水の量ですとか、それ負担するのか一組と地元の江戸川区とどういう状況でその熱交換機から先の部分、区民施設利用ができるのかできないのか、この辺が正直言って私もちょっと具体的に聞いていないので、確かに今、施設これから使えなくなるから壊す、ただ、その後、今、還元施設ですとか代替施設という、そういう観念がなくなりましたので、それから先の要するに地域サービスですとか、それは行政のほうで考えなければいけないわけです。その辺について地元の方とどういうお話になっているのか、その考え方だけちょっとお聞かせください。 ◎八木邦夫 清掃課長 これにつきましては、代表質問で区長が答えていますけれども、近隣住民や議会と議論していくことになるということで、清掃工場建替え後の熱供給の活用も含め、意見聞いていきたいということでございます。 ◆渡部正明 委員 はっきりしないよね。要は、要するに熱交換機、当然熱は出るわけだよね。それから先の部分について要するに私たち住民の側にどういう提供ができるんですか、そのできるためには江戸川区が負担する分と東京都のその一部清掃組合で負担する部分と区長のお話では、この間の質問でも私聞いていますけども、でも具体的にそれじゃあもうそのまま東京都は当然水の量も自分たち江戸川区で払ってくださいよという姿勢になっているのかどうか、配管等についても場内は東京都がやってもそれから先の部分については江戸川区さん自分でやってくださいよというのか、その辺についてもう少しこの建替えに鑑み、やはりもうちょっと地域に見えるような形での解決というんですか、施行計画にありましたらちょっとあわせて教えていただきたい。 ◎多田正見 区長 本会議でもお答えしたかと思いますが、くつろぎの家は当然壊さなければなりませんが、廃止ですね。しかしながらその後どうするかということはこれからの問題でありまして、再生するかしないか含めてどういうものつくり上げていくかということは、これからですので、これは検討していく中で十分地元の皆さんのご意向聞いたりしていきたいとそういうふうに思います。  そこで、温水利用どうするかということも当然関連しますが、そういうことの中でまた一組と工事施工上の問題も含めて、あるいは負担の問題も含めて研究していくと、こういうこと協議していく、そういうことになるはずであります。 ◆渡部正明 委員 もう一歩踏み込んで、当然、今のある江戸川区の持っている公有地と清掃工場の敷地と、それから、これから東部瑞江地区の中では街づくり全体として考えていかなければいけない構想が出てきます。これは下鎌田小学校ですとか、江戸川小学校ですとか、地域の中で学校の再編等が起きてきます。そういったことも含めてやっぱり一つの清掃工場、それからくつろぎの家の後、それから地域の中でどういう活用の街づくりしていこうかという、ある意味では大きな俯瞰的な視線からやはり見越していかなければいけない、この辺も少し留意した上でぜひ今後の検討お願いしたいと思います。要望でいいです。 ◆須田哲二 委員 今、区長からくつろぎの家を壊すという発言があったんですけど、なぜ壊すんですか。 ◎多田正見 区長 従前のような運営ができなくなりますので、お湯がとまることによりまして、あるいは廃止することになります。廃止すれば壊すとこういうことになるわけでありまして、その後どうするかということは、今お話ししたとおりであります。 ◆須田哲二 委員 清掃工場とは別個の建物なので、なぜ壊すのか理由がわからないんです。廃止イコール壊すじゃなくて、独自ボイラー持っているはずなんで、お湯の供給は独自にできると思うんで、理由がもう一つ判明しない。 ◆竹平智春 委員 ここではリサイクル事業で2点、ちょっとお伺いします。フードドライブについて、お尋ねしたいというふうに思います。これも環境フェアとか区民まつり等で行われているようでございまして、私も未利用の食品など届けたりとかさせていただいているところなんですけれども、ブースに訪れる人も増えてきており、少しずつ認知度も上がってきたのかなというふうに感じているところでございます。  そこで、28年度の実績について、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎八木邦夫 清掃課長 フードドライブにつきましては、27年度からスタートしてございます。環境フェア、区民まつりで実施しているところでございます。二つの会場あわせまして27年度120名の方から996点、約260キログラムの未利用食品いただきました。28年度につきましては111名の方から1,090点、314キログラムの未利用食品もち寄っていただいてございます。こちらにつきましてはNPO法人通じまして、社会福祉施設などにつなげることができました。 ◆竹平智春 委員 この集まった食品今、福祉施設等にも提供しているということでございまして、たしかその団体がNPOのセカンドハーベストさん通じながら今進めているというふうに伺っているところでございます。仄聞するところですと、このセカンドハーベストさん以外に区内にこのような同様の取組みもしているというようなこともちょっと耳にしたことがあるんですけれども、この点についてわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎八木邦夫 清掃課長 今年の6月に総合人生大学の卒業生の方が設立しましたボランティア団体フードネットえどがわというのが、設立されております。こちらが運営しております、区内で初めてのフードバンク、こちらがステーションMというフードバンク開設してございます。 ◆竹平智春 委員 区内にもこういった動きが出てきたということは大変うれしく思うところでございます。今、セカンドハーベストさんは区内で集めたものは区の施設に行っているわけではなかったと思うんです。いろいろなところに行くという流れであるかと思いますけれども、区内にもいろいろとなごみですとか、子ども食堂ですとか、そういった食の支援しているようなところもございます。こういった形でもしそういった区で、区の中でそういったフードドライブやっている方がこれからまた増えてきたり、なったときにはぜひそこ拠点としながら、配送までの動線も短くなりますし、スムーズなまた供給もできるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひさまざまな情報もこれからキャッチしていただきまして、福祉部とも連携して環境の観点、フードドライブの取組み要望したいと思います。  次に、小型家電の回収の取組みについてお伺いいたします。28年度からこの不燃ごみからの小型家電回収始めたというふうに思いますけれども、取組み、そしてこの回収状況、収益など、成果についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎八木邦夫 清掃課長 28年度の実績につきましては、燃やさないごみ3,665トンのうち946トン、全体の25.8%再資源化いたしました。これについては、先ほど申しましたとおりでございます。  また、資源、この結果、売却収入ということで209万5,000円の収入がございました。また、資源除きました、ごみとして処分される燃やさないごみですけども、平成27年度4,729トンから、28年度は2,719トンとなりまして、前年度比マイナス2,010トン、42.5ポイントの減と、大幅に減らすことができました。 ◆竹平智春 委員 燃やさないごみからの回収ということで、私たちが、住民の人が家電持っていかなくても、その燃やさないごみの中で出して、そこ収集のほうでピックアップしながら調べて回収されているかと思いますけれども、結果的に燃やさないごみの減少にもなったということで、大変効果がある取組みだというふうに思います。ただ、まだ携帯電話などは家庭に眠っていることもたくさんあるんではないかというふうに思いますので、希少なレアメタルの発掘ともなりますので、ぜひ小型家電回収への一層の取組みお願いしたいというふうに思います。区民に対しましても、やはり回収の目的の周知、区民への普及啓発に努めていただきたいと思います。  さて、今、東京都で3年後のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けまして、使用しますメダルですね、これが不要な携帯電話などから製作する企画があるようなんですけれども、これについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎八木邦夫 清掃課長 こちらも今年の6月から、東京2020オリンピック・パラリンピックの機運醸成、それと集まった小型家電の売却で歳入の確保目的としまして、都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクト、こちらのほうに江戸川区も参加してございます。携帯やスマホ等、本庁、各区民館の窓口で回収してございます。8月末までの3カ月で238人の方にご協力いただいているところでございます。また、春江小学校のほうで学校応援団の方が中心となりまして、環境教育の一環としまして、みんなのメダルプロジェクトに協力していただいたという事例もございます。 ◆竹平智春 委員 今、江戸川区の入り口にも表示してございますけれども、環境教育への意識啓発という面と、またオリ・パラへの機運上昇ということで、大変すばらしい取組みだというふうに思います。大会のときに選手たちがかけているメダルが、自分たちが取組みして、このメダルになったということで、見ましたときに、大変感慨深い、感慨もひとしおになるかなというふうに思います。自分たちはオリンピック選手としては参加できないけれども、こういった形で参加できるということで、大変すてきな取組みだと思いますので、これもぜひ多くの方に参加していただけるような普及啓発等していただきたいと思います。 ◆田中寿一 委員 1点だけ、すみません。  先ほど中里委員とのやりとりの中で、退職不補充のお話がありました。今日的には、財務レポート見ても、ごみの集積場ですとか、各戸の訪問収拾ですね、それがものすごい数で飛躍してきているという状況の中にあって、それは一定程度、区のほうでも当然整理していただきたいと思いますけれども、こうした行政ニーズにしっかり答えていくためには、やはり課長からお話があったとおり、雇上会社、民間の方々のお力、事業者のお力なくしては解決できないということでありますので、より一層、民間活力の導入図っていただきたいというふうには思います。  それから1点だけ、抜き取り防止についてでありますけれども、GPS使って追跡調査行ったことは評価したいと思うんですが、その後、それがどういうふうに生かされているのかということについて、ちょっとその1点だけお聞かせいただきたいと思います。 ◎八木邦夫 清掃課長 27年の3月に実施したものでございますけれども、2回ございました。それで、抜き取った業者はいずれも同じ業者でございます。持ち込んだヤード、持ち込んだ場所も千葉県の船橋市で、2回とも同じでございます。これはそういった問屋の組合がありまして、関東商組というんですけど、そちらのほうから、そういった持ち込みごみにつきましては受け取らないでくれということで、2回ほど注意喚起行ってございます。その後は一時減ったということでございますが、残念ながら、まだ現状見ますと完全にはなくなってございませんので、今後ともそういった関東商組や問屋と区と連携しまして、さらにそういった持ち去り対策について強化してまいりたいと思います。 ◆田中寿一 委員 そういった形で生かしていただいているということでありますけども、やっぱり実際に抜き取りがしっかり減っていく、やっぱり結果にあらわれていくことが大事なことだというふうに思いますので、ぜひそこに生かしていただくということで、これからもよろしくお願いします。 ◆須田哲二 委員 要望だけ1点、すぐ終わります。  リサイクル衣類の回収は清掃事業の一環として行っていただいています。ありがとうございます。フードバンクも江戸川区で立ち上がりましたけど、そこで小学校までの衣類のバンクがあればと考えています。ただ、ボランティアとして一つあるという話も聞いていますけども、お金がただではなくて、例えば牛乳パック、キャップ、アルミ缶など持参して交換していただくというような発想があってもいいと考えていますので、ぜひ研究していただければという要望だけ。 ○高木秀隆 委員長 以上で、第6款環境費の審査は終了しました。  午前中の審査は、この程度にとどめ、休憩したいと思います。  再開時間は、1時10分とします。  暫時、休憩いたします。            (午後 0時05分 休憩)            (午後 1時10分 再開) ○高木秀隆 委員長 それでは、休憩前に引き続き、再開いたします。  委員の交代。はじめに、委員の交代についてですが、桝委員、伊藤ひとみ委員から、笹本委員、本西委員にそれぞれ交代いたしましたので、報告いたします。  座席については、現在、着席している席でよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆 委員長 それでは、このとおり決定いたします。  それでは、第11款健康費の審査に入ります。  決算概要説明の270ページお開きください。  第1項保健衛生費、第1目健康推進費より、審査願います。 ◆野﨑信 委員 午後、よろしくお願いいたします。  私のほうからは、がん検診受診率について、向上について、ご質問させていただきます。  ここ数年来、やはり受診率が話題になっていると思うんですけども、江戸川区についても幾つかやっていますが、その辺のところについてお聞かせください。 ◎佐久間義民 健康推進課長 現在のがんの受診率でございますけれども、現在、7がん無料でやっているところでございます。その7がんの平均ですけれども、ここ数年来ですけれども、平均して10%台という形で、非常に低い率にはなっているところですので、それ課題として、今取り組んでいるところでございます。 ◆野﨑信 委員 先日、特別委員会で健康部のほうでお配りになったパンフレットがすごく目につくなと思って、今感心して見させていただいています。  我々の検診する中で、子どもから大人へということで、一つの家庭のつながり大事にしながら検診していくということで応対していく部分だと思います。妊娠して、がんに気づくということが最近、女性の高齢化の出産や、その辺のもの、状況について、大分、何か心配になってきているという部分も聞いております。若いから、がんにならないから、それでいいんだということじゃなくて、やはり一つの家庭築いていく中でしっかりとしていきたい、していかなければいけない部分だと思いますので、何かその辺の妊娠、妊婦の方がより事前に検診ができるような状況がつくれないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎佐久間義民 健康推進課長 妊婦というわけではございませんけれども、今、10%台という受診率が低いお話させていただきましたが、今現在、どういうふうに普及していこうかというところで、平成25年から、がんの予防出前教室というのやってございまして、それについては小学校、中学校で3年間かけまして、全校で江戸川区医師会の医師や各健康サポートセンターの保健師が各学校回りまして、がんについて丁寧に、それでいてわかりやすい、それでいて楽しいという方法で、がんに対しての啓発活動しておりまして、そこは子どもから保護者の方にという形で、言葉のキャッチボールというんですかね、授業で習ったこと子どもが親に対して、小学校であればコメント添えてお渡しして、それ親が見て、そのコメントに対して言葉返すということで、お子さんも、また保護者の方もがんに関する知識が増えて、そういう啓発活動今、精力的に行っているところでございます。  ですので、妊婦の方に限らず、親御さんにはそういう形で伝えているところでございます。 ◎塚田久恵 健康サービス課長 妊婦の方への健診につきましては、昨年度から妊婦健診の中で子宮頸がん検診が無料で追加になってございます。実績としましては、昨年3,562名の方が子宮頸がん検診妊婦健診の中で受診されております。 ◆野﨑信 委員 新しく入れていただいたということはすごく心強いなと思います。  ただ、本人だけじゃなくて、お医者さんのほうがというか、医院のほうがそれに伴っていない部分があるのかなというのが、ちょっと心配になっている部分です。専門医でなければ理解ができないということではなくて、以前に、やはり女性の、妊婦のほうの受診勧めるということで、やはり科が違うということで、ちょっと見過ごしてしまうところがあるというように聞いたことがあるんですが、その辺のところ啓蒙していただければなと思い、意見述べさせていただきます。 ◆鵜沢悦子 委員 関連で。  がん予防するという、そういうがんの対策について、お伺いいたします。  今、江戸川区では七つのがんの検診が無料だということで、私もさまざまなところへ行くんですけれども、こういったところは余りない。本当に少額ではありますけれども、とっている自治体が多い中で、無料でやってくれているということは大変評価するんですが、無料だからは別だと思いますけど、なかなかやっぱり検診に来ない、検診しないという、この実態はあると思っています。がんの対策というのは、一番大きなのは、がんの検診であります。がんになっていたとしたらば、今度は早期治療と、この二つしか、がん対策というのはないんではないかなというふうに思っておりますので、そういう中での区民のがん検診率、これが上がることが最も大切かなというふうに思っております。  先ほど、野﨑委員がおっしゃっていたとおり、推移的には上がらないということでありますので、ちょっとお聞きしたいのは、がん検診率の推移と、それから疑いが発見された場合、私も昨年、疑いがあるということで、また別の病院に行って、検査しました。何でもなかったんですけれども。疑いがあったときに再検査受けている割合がどのぐらいいるのか。それから、疑いがあって再検査したら、やっぱりがんが発見されたといった場合に、今度は治療にきちんと向かっているのか。この大切ながん検診と、それから治療という点で、お伺いいたします。 ◎佐久間義民 健康推進課長 疑いのある方でございますけれども、がん検診受けた後に、その結果ご本人に送付してお送りすると。そうしますと、検査センターのほうで、お越しくださいというメッセージお送りします。それに対して、検診の結果検査センターの専門職がお話して、場合によってはということで、お渡しする書類の中に再検査ができる医療機関、そういうものが入ってございます。そちらのほうへ行っていただくというような形で再検査の指導というか誘導、そういうものしているところでございます。  その後なんですけれども、治療にかかっていくかどうかというところなんですけれども、その再検査でがんが発見されたというところまでは私どものほうで、検査センターのほうで、その数字拾って、例えば胃がんであれば、28年度は11人発見しただとか、そういうような形で追跡はしてございます。その後は、行った病院先で治療にかかっていただくというような形で、指導まではいかないですけれども、行った先の病院でそういう形で対応しているというふうに聞いてございます。 ◆鵜沢悦子 委員 私もそうですけれども、その後の連携というか、全く切れちゃっていますので、何でもなかったんですよとか、あるいは今きちんと治療受けていますというのは、なかなか耳に入らないのかなというふうに思っていますので、やっぱりがんの死亡率が非常に高い、今1位でありますけれども、一生のうちに2人に1人はかかる、こう言われているがん何としても減らさなきゃいけないという、こういう中での取組み本当に全力上げなくちゃいけないのかなというふうに思っております。  今回ちょっとお伺いしたいのは、乳がんの検査会場、検診会場が三つになりました。その結果がどうなったのか、ちょっとお伺いします。 ◎佐久間義民 健康推進課長 26年に東京臨海病院と江戸川病院、この二つが検査センターにプラスされてということで、検診機会が増えてきたというところでございます。  ちょっと数字については、後ほどご報告させていただきます。 ◆鵜沢悦子 委員 それと、今は乳がんのことお伺いしました。前立腺がんについては、非常に検診受ける方が増えてきたというふうに伺っておりますけど、その取組みで何かあったら言ってください。
    ◎佐久間義民 健康推進課長 前立腺がんにつきましては、取組みというか、今22%ほどで、ほかから比べると多い受診率でございますけれども、60、65、70と、この年齢がやはり最も効果的な受診年齢として受けていただくということでやってございます。 ◆鵜沢悦子 委員 我が公明党では、国として11年前に基本法つくり、そしてまた10年前には基本計画つくりました。そういう形で、とにかく日本の国からがん減らそうという取組み公明党として取り組んでまいりました。  がん検診、それから治療も大事なんですけれども、もっと大事なのは、がんにかからない社会つくるということだと思うんですね。そのためには、大きく言われているのが禁煙と、それから生活習慣病というふうにお聞きしておりますが、この点について、お願いします。 ◎佐久間義民 健康推進課長 委員さんがおっしゃるとおりでございまして、禁煙、受動喫煙等、今いろいろなところで報道されてございますけれども、やはり受動にしても能動にしても、たばこの煙はがんの要因になっている。これは科学的根拠の中で証明されているところでございますので、そういうところもしっかりお伝えしながら、がん検診、健康づくり、生活習慣病予防等、しっかり伝えて啓発して、さらに向上に向けてやっていきたい。そういうふうに思っているところでございます。 ◆鵜沢悦子 委員 とにかく江戸川区の健康最大限に守っていただきたい、命守っていただきたいこと申し上げて終わります。ありがとうございます。 ○高木秀隆 委員長 がん関係ですか。小野塚委員。 ◆小野塚礼佳 委員 どうぞ、午後もよろしくお願いいたします。  先ほど、野﨑委員と鵜沢委員の質問のご答弁にもありましたとおり、概要、内容につきましては理解できましたが、先ほど話に出ました、がん予防出前教室の開催で感じた具体的な効果や、参加者の声教えてください。 ◎佐久間義民 健康推進課長 先ほどもちょっとお話少しさせていただきましたけれども、がん予防出前教室につきましては小学校の高学年と中学校の児童・生徒対象にということで、がんの正しい知識と早期発見の大切さについてということで、江戸川区医師会と学校医、それと各健康サポートセンターの保健師が年齢に合ったわかりやすい講座実施しているところでございます。また、事業は3年間でということで、全校回りますけれども、1年間で小学校は33校程度、中学校は11校程度で回る、そういう予定になってございます。中学校は25年から始めまして、また小学校は28年から開始したところでございます。  これは先ほどもお話ししましたが、児童から保護者へ、講座で教わったこと伝えて、保護者世代にがん検診受診の啓発普及させる、そういう取組みでございます。  また、参加者の声ということでございますけれども、児童・生徒から保護者への手紙の形式でお伝えして、その返事もらうということ実施しているところでございます。そのときの一つのやりとりの例でございますけれども、児童・生徒から、自分ががんになっていないと思っていても、がん検診受けてほしい、少しでも運動してほしいというメッセージ保護者のほうに出したところ、保護者からは心配してくれてどうもありがとう、お母さんはバランスのよい食事とるよう、頑張ります。休日は家庭で適度な運動して、みんな健康でいられるようにしようという返事で、こういうふうに返ってきたところでございます。  ですので、児童・生徒や保護者にも同時に家族思う気持ちがあらわれて、健康意識の啓発につながっている、そう考えているところでございます。 ◆小野塚礼佳 委員 お子さんから親御さんに対しての手紙ということで、やはり親御さんご自身もしっかりとがんに対する意識高めていこうというような思いになると思います。  近年では、著名な方々が実体験に基づく啓発活動進められたことが、やはりがん検診の受診率向上に関して大きく影響しているかと思いますが、これは区で行っている啓発活動が区民の皆様の目にとまることはあったとしても、心にやはり響くまでにはまだなかなか至らないということのあらわれでもあると思います。  現在、普及啓発に向けて工夫されている点でありましたり、今後の方向性について、教えてください。 ◎佐久間義民 健康推進課長 先ほども積極的に力強くということで、啓発はやっていこうというお話させていただきましたが、普及啓発で工夫している点でございますけれども、今お話ししたがん予防出前教室については、理解しやすい内容で専門職が丁寧に詳しく伝えていくということでございます。また、がん予防啓発全体についてでございますけれども、がん啓発の勧奨ポスターなどの掲示については、町会、自治会、区内の施設、医師会、歯科医師会、薬剤師会、理容・美容の組合や飲食店、都バス、京成バスさんも広く今、周知しているところでございます。  新たな29年の取組みちょっとここでお伝えしたいんですけれども、先ほど野﨑委員に見せていただいたチラシですね、今年度に新しくつくったものでございまして、町会、自治会の地区の会議にもこちらで出向いて、一人ひとりに大腸がんのキットお渡ししながら、積極的に今PRしているところでございます。あと区商連だとか、あるいは連合PTAの研修の会議に当たっても、講演会、健康講座などやって、啓発行っているところでございます。あと、乳幼児の健診時にもPRさせていただいているところで、あと今後の方向性でございますけれども、検診受診することで自分自身の健康意識思ってもらい、自分の健康は自分で管理するという、健康づくり、生活習慣病予防につなげるということが最大のところでございますので、今現在も行っていますけれども、引き続き医療機関との連携協力、あと町会、自治会など、地域に機会があるごとに積極的に啓発活動私どもで行って、私どもで行った結果、地域の方にさらに健康意識持ってもらうことで、さらにその周りの方々が啓発されていくということ今現在は考えて、積極的に取り組んでいるところでございます。 ◆小野塚礼佳 委員 町会、自治会の地区のさまざまな会議にも実際に出向かれてアナウンスされているということで、大変なご苦労があるのだなというの非常に感じました。本当に感謝申し上げます。これからもやはりいろいろ連携深められて、普及啓発に向けて進めていただければと思います。  先ほど鵜沢委員から、やはりがんにならないことが非常に重要だということが挙げられましたけれども、やはり検診率の向上ですとか、がんにならないことはもちろんのこと、実際にがん発症された、がん患者の皆様への支援の強化も非常に大切であると感じております。現在は各地にがんカフェが存在し、患者同士の交流や情報交換の機会がつくられているだけでなく、同じ悩みや苦しみ共有することができる貴重な場として重宝されているようです。  例えば、本区でのがん患者の方への支援の現状について教えてください。 ◎佐久間義民 健康推進課長 今現在は、区での支援といたしましては、各健康サポートセンターにいる保健師や、他の専門職が、不安に寄り添う、こういうことしている。また一方では、東京都内に、東京都が認定したがんの認定病院がございまして、江戸川区では東京臨海病院、江戸川病院がございます。そこではやはりサロンや、あるいは相談の窓口など設けて、相談支援センター、こういうもの設置してございまして、そちらのほうのご案内しているところでございます。 ◆小野塚礼佳 委員 さまざまにがん患者の方への支援が行われているということで安心いたしました。やはり検診重ねて、努めていても、がん発症してしまう場合もあると思います。がん患者の方々の精神的、身体的な負担は想像超えるものですし、日常生活少しずつ取り戻すことで前向きに過ごせることもあるかと思います。  その点では、もう一歩踏み込んで、以前にも質問の中で、議会の質問の中で出たこともあったと思いますけれども、例えばがん患者へのウィッグの購入助成なども支援の一つだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎佐久間義民 健康推進課長 今現在は経済的な支援ということはやってございませんけれども、今後、ウィッグも含めて、総合的な支援については研究してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆小野塚礼佳 委員 今後、その研究お考えということで非常にありがたく思います。  例えば、神奈川県の横浜市では就労や社会参加への応援として、大和市ではがんと闘っている方への支援も重要であると考え、抗がん剤治療等によって脱毛が生じた方への精神的苦痛の緩和目的として、横浜市では1万円まで、大和市は購入額の9割か3万円、いずれか低いほうで、がん患者の方へウィッグの購入助成行っております。改めてがん患者の方へのウィッグ購入助成要望して、終わります。 ◆須田哲二 委員 先ほど前立腺がんのお話が出ましたので、それに関連して。  私も前立腺がんの検診が効果ある年代になりましたので、非常に関心持っているところでございます。先日、我が会派として、医師会、歯科医師会、薬剤師会、三師会の先生方ともちょっとお話しする機会がありまして、ご要望もいただいたところなんですけど、まず1点は、前立腺がんなんですけども、5歳刻みで60歳からということなんですけども、医師会の先生方も、もう少し間隔短くして、早期発見できればいいということでおっしゃっていました。この点について、現状の区の考え方、今後の方向性など、もしあればお答えいただきたいと思います。  それから、もう一点、歯科医師会の先生と、ちょっと懇談の中では、今、口腔がんですね。いろいろ歯科医師会としても努力されているようなんですけれども、なかなかちょっと関心が薄い、見つかるときにはかなり進行している場合があるというようなことで、どのがんも大変なんですけれども、口腔がんは顔面、外から見えるので、重症になると、顎とったり、頬とったり、最終的には眼球まで全部摘出というような、私の知人にもちょうどそういう方がいたんですけれども、非常に悲惨な状況になるということで、早期に見つけることが非常に重要だと。  ほかのがんと違って、歯医者さんが口の中直接見ることができるということでは、検診というつもりで見れば見つけることが難しくない、苦痛も伴わないということなので、多くの人にそういう関心持ってもらって、口腔がんの検診受けてもらうということが重要だというふうにおっしゃっていたんですけど、この点について、区としては歯科医師会の先生方といろいろ検討されていると思うんですけど、さらに啓発、周知するという点では、どのような、ちょっとお考え持っていらっしゃるのか。その点について、お聞きしたいと思います。 ◎佐久間義民 健康推進課長 まず、前立腺がんのほうでございますけれども、委員さんに言っていただいたとおり、医師会とお話する中で、60、65、70、この年齢ということで、また進行するのもゆっくりながんだというふうに言われていますので、詳しくは今、ドクターのほうからご説明後ほどさせていただきますけれども。  あともう一点、口腔がん検診の受診率の件でございますけれども、これも今のところ、口腔ケアに対して、循環器系だとか呼吸器系だとか、そういうものが疾患の大きな原因になるんだということが言われていますので、こういうところやはりPRしながら、歯科医師会とともに、さらに認知度上げていく、周知していきたいというふうに思ってございます。  また、28年度からですけれども、個別の受診勧奨、やはり歯科医師会とお話しまして、40、50ですね、この年齢の成人歯科健診でございますけれども、個別勧奨して、この結果が、成人歯科健診のほうでも受診率が上がってございますし、口腔がんについても、成人歯科健診の個別検診の中に口腔がん検診も同時に行っているという中身入れて、勧奨しているところでございまして、今その動向見ているところでございます。 ◎深井園子 地域医療担当課長 すみません。医学的な見地からお答えさせていただきますと、前立腺がんにつきまして、非常に進行のゆっくりしたがんでして、60歳ごろから罹患率が高くなるというふうに言われているところでございます。80%以上が66歳以上という報告もございます。そのため、診断されても寿命しっかりと全うされている方も多く、前立腺がん以外のがんで亡くなる可能性もあるというふうに言われてございます。それによって5歳刻み、60歳以上ということで、現在、検診しているところでございます。 ◆須田哲二 委員 確かに今、前立腺がんについてはお答えいただいたような、そういう受けとめ私もずっとしていました。ただ、毎回、ちょっと医師会の先生方とお話しする中で、改めて、その点について、間隔もう少し短くというふうにご要望承っておりまして、それだけ現場の先生方が重要視されているのかなというふうに思うんですね。江戸川の医師会の方、歯科医師会、薬剤師会の先生方、その他も含めて、区民の健康守るためとか、あるいは災害時も非常に研究されて、どういう役割果たすかということも新たな段階切り開いているということでは、江戸川の三師会の先生方中心として、非常に進んでいるなと思いました。ちょっと江戸川の奇跡と言ってもいいような、そのぐらいの、ちょっと役割果たしているかなと思うので、そういう現場の先生方のご要望中心として、ちょっとご質問させていただきましたので、できるだけ前向きに、その方向でさらにご検討いただけるようにお願いして、終わりたいと思います。 ○高木秀隆 委員長 がんの関係で、もういいですか、ここは。新しいところで。 ◆笹本ひさし 委員 喫煙と区民の健康ということについて、質問させていただきたいと思います。  今もさまざま、議論はありましたけれども、喫煙が原因と思われる、起因する病気というものは多分相当あるのかなというふうに思います。いわゆる血管疾患ですとか、がんもしかりですとか。そして、我が会派も喫煙のマナーに関する条例改正の提案しているところでございますけれども、オリンピック例に出すまでもなく、国もそうですけれども、やはり喫煙に関する議論というのは本当にこの数年、大変活発になっているということは、全ての人が感じるところでございます。国もそうなんですが、自治体で住民の健康願わないなんてところはどこもないわけで、ほとんどの自治体が、多分100%だと思いますけど、健康推進都市だとかという言い方は絶対していると思うんですね。そのためにさまざまな健診したり、いろいろな方策とっているということだと思います。  一方で、歳入面に目向ければ、たばこは税収という部分はありますし、本区でも40数億ぐらいかと思いますけれども、あります。しかし、たばこに起因する病気にかかる医療費というものがどれぐらいになるか、ちょっとわかりませんけれども、それも相当あるのかなというふうに思います。  そういうことで、たばこと喫煙ということなんですけれども、マナーの問題はちょっと後から順番に質問していきますけれども、健康保つ意味で、やはりたばこというもの控えるとか、あるいは吸わないということは、もう今、非常に主流な議論になっていますけど、この点について、本区ではどのようにお考えでしょうか。 ◎佐久間義民 健康推進課長 受動喫煙等ですけれども、当然これは根絶していかなくちゃいけない。区長も以前の答弁で、そういうふうにお話ししているところで、その考えに変わるところはございません。 ◆笹本ひさし 委員 確かにそれは理解するんですけれども、もう少しやはり踏み込んでいった、やっぱりいろいろ方策もあってもいいのかなという印象はあります。  ちょっとマナーのことに触れますけれども、歩行喫煙ですとか、ポイ捨てやめましょうということで、個々人の喫煙者のマナーに期待するということでやっているんですけれども、残念ながら、いろいろステッカー路面にはったりはしていますけれども、区議会でも一丸となってマナー向上運動やりましたけれども、目に見える効果というものは区民の方は余り感じていないのかなという印象があります。  というのは、いろいろな意見はあるとは思いますけれども、区役所に寄せられる住民の方の意見は、わかりやすいんでしょうけれども、たばこに関する意見というのがものすごく多いと思います。  実際にやっぱり朝の駅の周辺だとか、歓楽街の付近というのはやっぱり投げ捨てられているたばこも相当多いし、排水溝の溝清掃していただいていると思いますけれども、あそこに膨大な量のやっぱり吸い殻が放棄されている、捨てられているということもあると、やっぱりそれなりの一定の罰則というものも、本意ではないでしょうけど必要なのかなというふうに思います。  交通事故の死亡者数というのは飲酒運転の厳罰化したことによって、これは明らかに減ったということは、もう警視庁とか、警察関係の方もいろいろなところの挨拶で言っております。ゼロにはなっておりませんけれども。  外国の例出してもしようがないと思いますけれども、やはりそれなりのやっぱりペナルティというものが必要なのかなというふうに思いますが、以前もこの手の質問されている方がいますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎森淳子 健康部長 その条例の罰則等のことでしょうか。今、受動喫煙関係で議員さんもご存じのとおり、オリンピックに向けて国全体の法案等がどうなるのか。それから東京都全体でも条例化の話が出ております。その中にも罰則等の話がございます。そういう状況にございまして、今現在ではそれ注視している状況でございまして、それ見ながら今後皆さんと一緒に考え参りたいと考えております。 ◆笹本ひさし 委員 国や都の動向注視するというのはよく聞くんだけれども、本区の姿勢はどうなのかなということ僕は今聞きたかったんですよ。大変うれしいですけれども、オリンピック会場も本区では3年後にあるということで、やっぱり率先して健康都市、そしてきれいな街づくりするということは当然でありますし、国や都がそういうふうにやろうとなれば、それに習ってやっていくというのも、それは当たり前だと思うんですよ。だけど本区はどう考えるのかなというふうに僕は思って聞いたわけです。  さまざまな健診したり、さまざまな施策というのは、全て繰り返しになりますけれども、住民の健康願うがためにやっているということだから、やはりここは率先して、前のめりになっても、やっぱりそれなりにたばこに対する意見が聞きたかったなというふうには思うんですけれども、ここらは少し議論今後深めていきながら効果の出る方策というものともにつくっていくことは必要だと思います。  さっきも言いましたけれども、罰則つくるのは、私も本来的な意味ではないと思います。しかしやっぱり何年もやって効果が出ないというのであれば、やっぱりまた次の段階が必要だと思うんですよ。だったらいきなり罰則求めなくても、少なくとも、マナー向上するための指導員というか、歩きながらたばこ捨てないでくださいねというのが、少なくとも朝のラッシュの時間だとか夕方だとか、いてもいいのかと思いますし、昨年、不動産会社がやる民間の調査で、どこまで信用度があるかわかりませんけれども、東京で住みたくない街ランキングという、ご存じの方がいると思いますけれども、そういうのがあって、ネットで随分出ました。1位は新宿区の歌舞伎町でした。  2位が本区の、私には言いづらいんですけど、小岩だったんです。私は小岩に住んでいるんだけど。やっぱり街が汚いという。あと酔っぱらいがいるとか、体感治安が、いろいろな人がいるとかという、そういうことが原因にあるそうなんですよね。ですから、たばこのやっぱり投げ捨てによる街の汚れというものも原因の一つにはあるというふうに考えれば、やっぱり街きれいにしていくことによって、体感治安もよくなって、そして訪れる人も気持ちよくなるということは大切だと思いますので、ぜひそこらは踏み込んでいって、やっていただきたいと思います。  国に先んじてやっても別にちっとも悪いことじゃないと思います。自治体の姿勢としては。ぜひそれ期待したいと思います。よろしくお願いします。 ◆竹平智春 委員 ここでは、40歳未満の区民健診についてお伺いしたいと思います。若い世代の健診の受診の低さが懸念されているところでございますけれども、昨年の算定でも同僚議員から受診拡大予防して質問させていただいたところなんですけど、今年度から医療検査センターでも受診ができるようになったということで、大変うれしく思っております。その健診状況と成果お聞かせいただきます。  それと、あとこの健診によって、資料にもございますけれども、8,390人のうち、要注意が2,983、要医療が3,041と、要医療が私は高いことに大変びっくりしているところでございまして、35.6%という高い割合なんですけれども、その方々への医療機関への受診など、この働きかけなど、どのようにやっているか、この2点聞かせてください。 ◎佐久間義民 健康推進課長 まず受診状況でございますけれども、40歳未満の方の区民健診、これは今28年で8,390人、それで今委員さんが言っていただいた要注意が2,983、要医療が3,041人というようなことで、要医療の方が多いのが実情ということでございます。  それで、今回、今年度からでございますけれども、医師会のご協力得て、従来の健診、5月の先ほど言っていただいた下旬から6月の末までの間です。これは巡回で従来やってございました。それに加えて、医療検査センター船堀のほうで、7月8月と健診が予約制でございますけど、受けられるようになったということでございます。  それに対しても、ちょっとお話つけ加えたいんですが、医療検査センターでの受診者1,208人でございました。医療検査センターではあわせて、がん検診が受けられるというようなことがございまして、がん検診の受診者がそのうちの506人、受診者がいたということで、この辺も今後検査センターと相談しながら、健康づくり、生活習慣病予防ですね、検診という視点から若い時分からやっていくことについて、考えていきたいというふうに思ってございます。  また、先ほど言った要医療の方に関してなんですけれども、今回検査センターで行った結果、要医療の方にやはりこの方は早く再検査したほうがいいという方が何人かいらっしゃいました。その方に関しては、検査センターのほうから直接ご連絡申し上げて、検査結果が出る前にそちらのほうに誘導したというようなことで、検査センターでの実施について、今後やはり検証続けていきたいと、このように考えてございます。 ◆竹平智春 委員 大変今お伺いしましたところ、2カ月延長して大変効果があったと、がん検診もあわせて506人もいたということで大変よい取組みだなというふうに思いました。もしかしたらもう少し期間長くしていただければ、さらにもっと受診の方が増えるのではないかというふうに思いますので、ぜひ期間もう少し延長できるようなことも考えていただきながら、取組みお願いしたいと思います。  そして要医療の方に関しましては、やはりそのままになってはいけませんので、いかに医療機関につなげていくかという丁寧な、そういった干渉ぜひ続けていっていただきたいというふうに思います。  それと、あとは成人歯科健診についてでございますけれども、先ほど口腔間の話の中でも出ておりまして、受診干渉も行っているということでお伺いしました。大変この資料見ますと、受診の率が非常に数から見ると7.09%ということで、でも去年よりは増えてはいるんですけれども。そういったところで、改めて成人歯科健診の意義についてお聞かせいただきたいのと、もう一度健診事業さらに効果的に進めていくという観点でお聞かせください。 ◎佐久間義民 健康推進課 意義でございますけれども、成人歯科健診はあくまでもかかりつけ歯科医院のきっかけ、動機づけということで二十歳から5歳刻みで70まで成人歯科やっているところでございます。ですので、日常的な中で定期的に歯見てもらうと。そういうきっかけの導入のためにも、一部考えているところでございますので、そういう意義も持たせながら、やっていきたいというふうに思ってございます。  また、今後ですけれども、今とても低い受診結果ではございますけれども、これ今回先ほどもお話ししましたけれども、40、50の方にはその時期にやはり健診の日常化進めるために、個別の受診の干渉はがきお送りしましたところ、また600くらいの方が増えているところでございますので、こういう方法もまたピンポイント等考えながら、また積極的にどういう周知方法がいいかということ考えながら、やっていきたいというふうに考えてございます。 ◆竹平智春 委員 ぜひともしっかりと健診事業の受診促進に向けて取り組んでいただきたいと思います。  先日、介護のところでも地域支援事業費でちょっと私も口腔ケアについてお話させていただきました。健診もそうですけれども、歯もそうなんですけれども、やはり口の中のケアというものも大変重要でございますので、あわせて歯科医師会の先生方にもご協力いただきながら、またこの健診通しながらでもケアについての普及啓発にも努めていただければというふうに思います。要望して終わります。 ◆渡部正明 委員 ここでは私は皆さんからいろいろ健診のことですとか、ある意味では指名も含めてがん検診、いろいろ出てきました。数日前に私のところにも高齢者のインフルエンザの予防注射の通知いただきました。家内と受けにいかなきゃいけないかなという話していましたけれども、私は今まで余り体を壊していないので、ほとんど医者に行かなくて健診も受けていないんですけれども、でもいろいろな通知もらうたびに本当によく世代ごとの節目節目にフォローしているなという感じ受けています。  それから、この成果の表見ても、受診率が高い低いは若干あるかもしれません。それはある意味では健康だと思っている人がまだ意外と多いのかなという、そういうあらわれでも私はあろうかと思います。  そういう意味で、この江戸川区の健康部、または保健衛生の部分は私は他の自治体に負けないくらいの皆さん努力されていると思っていますし、感謝しています。  ただ、ここでこれは保健所だけではないんですが、当然保健所業務が23区に移管されてもう42年たちました。皆さん一生懸命仕事しているんですけども、当然本庁舎が狭いということもあって、ここでは私は保健所等維持補修費ですとか管理費含めた、この部分で、皆さんの働いているところの環境の部分でちょっとお尋ねします。  42年経過して、これは当然都税事務所と江戸川保健所と合築している。それから本庁舎と離れて健康部本体とまた距離もっている。こういったことが現行の状況の中では私はやむを得ないと思っています。ただ、こうやって古い建物で石綿の調査だとか、補修だとか、いろいろな形で出てきていますけれども、私、先日、納税証明取りに行くので、都税事務所にちょっと行きました。1階2階は保健所で3階4階が都税事務所ですか。都税事務所に行きましたら、昔はもっといっぱい人がいたんですけど、今がらんとしていました。それで逆に言うと保健所のほうはむしろ狭くてぎゅうぎゅう、物もある。  そんなことで、このあれだけの空間の中で、都に対して江戸川保健所のスペースの床面積の多少の譲り受け占用お願いできないのかなというふうに感じています。それでもう保健所そのものも都税事務所も本来はあそこに建て替えするという話で、それこそ松島の都有地にプレハブ建てて仮庁舎、事務所という話もありましたけれども、やはり利便性の問題なんかで、また予算もつかないということで、東京都の都税事務所については今更新がとまった状態になっています。  いずれにしても、今あるもの生かさなければいけませんから、そういう意味で区として保健所の床面積都税事務所、東京都のほうと話して、あそこの庁舎の一部、江戸川区の保健所としてもう少し使えるような交渉してあげてはいかがかと思います。  やはりそういう意味でも行ったりきたり含めて、なるべくあそこで集約して仕事ができるような、そういう体制つくってあげたい。まだまだ当然新しい庁舎、本庁舎ができれば何年か後にはやはり一体としたきちんとした総合庁舎のほうに入るんでしょうけども、それまでやはり仕事は継続しなければいけませんので、そういう意味で、今ある限られた中での可能性として、ぜひ東京都の都税事務所とお話していただいて、もちろんパーティションの問題ですとか、セキュリティの問題ですとか、さまざまな課題がありますけども、せっかく今ある建物、使える部分については、ぜひこの活用官公庁同士の話し合いの中で円滑に住民サービスができるように、ぜひお願いしたいと。これだけちょっと要望しますので、考え方としては可能なんでしょうか。それともまるっきり管轄が違うからだめだよというものか。 ◎前田裕爾 総務課長 3・4・5階が合同庁舎、都税事務所が入っておりますが、以前から都税事務所には、フロアの割愛ができないかということでアプローチはしておりました。ただ、委員がおっしゃるとおり、やはり一つのフロア別組織が使うということが、やはりセキュリティの問題等、それから東京都は多少職員の勤務体制も違いますので、そういった細々した問題もございます。  今のところ実現しておらないところでありまして、今現状は1階2階がデットスペースだったところ活用して少しでも広げるというようなことしたところですけれども、引き続き、全体の保健所の過密な状態というのは解決には至っておりませんので、都税事務所にも一旦無理だと言われてはいるんですけれども、しぶとく折りに触れて話はしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◎森淳子 健康部長 大きくは前田課長の言ったとおりでございますけれども、東京都のほうもいろいろ相談受けてくれまして、実言いますと、去年2階のもと厨房があったところはご存じでしょうか。あそこのところは同じ2階だということで、保健所のほうで使っていいことになりまして、そこのところ改修することによって、事務スペース裏側につくることによって、私たちはずっといるからすぐわかるんですけど、たまに来た方は感じないかもしれないんですけれども、保健所の窓口の間隔が少し大きくなったり、お客さんが通る廊下広げたり、そのような努力しているところでございます。  また東京都さんも40年以上の古い施設でございますので、内部のところもいろいろ傷んでいるんですけれども、そういうところも計画的に改修していただいているところでございます。 ◆渡部正明 委員 本当に本庁舎と行ったり来たり、それからあそこの中も狭隘だということで、本当に恐らく5階はそっくりあいているんだと私は思っています。本来は1階2階のいらないもの全部あそこに置いてもいいかなくらいの感覚でいますけれども、ぜひ東京都と江戸川区というのはそれぞれ別の所管ですけれども、ぜひ皆さんが仕事しやすいような形での調整は特にトップのほうの感覚ではぜひ現場ある意味では働きやすくする感覚で、ぜひ今後も引き続き使えるようにお願いいたします。要望で終わります。 ◆中津川将照 委員 持続可能な医療提供体制というもの構築するために、本区もさまざまな医療計画は進められていると思いますが、とりわけ地域医療熟知した江戸川医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師の果たす役割というものは非常に大きくて、夜間、休日診療であるとか、訪問看護ステーションとか、健康診査事業とか、地域包括支援センターであるとか、あと看護専門学校の運営など、特徴ある事業は区と共同して社会福祉のためにご努力されていることは承知しております。  今後もさらにこれらの事業拡充していくためにも、現実的なところちょっと一つ確認させていただきたいと思うんですけれども、区民の健康と社会福祉の増進に大きく深くかかわっている江戸川区の医師会でいえば現在会員数は543名、医療機関というものは344名。  近年日本においては少子高齢化の進展あるいは医療技術の進歩によって医師不足、江戸川区には医師会立の看護学校がありますけれども、看護師不足が深刻になってきていると指摘されているところでありますが、本区の現状がどうなっているのか。わかればその推移とか教えていただきたいと。  今、医療現場、本当に医師、あるいは看護師が慢性的に不足にあるようなことになっているのか。医師会から情報があれば区としての認識お聞かせください。 ◎佐久間義民 健康推進課長 まずはじめに現状ということでございますけれども、江戸川区の医師の数、27年度の東京都の福祉健康局の統計でのものでございますけれども、838人で、それに比べて東京都全体では4万3,297人と医師の数ではそうなってございます。また看護師の数では、江戸川区は2,280人、それに対して都は9万7,383人というようなことが現状です。  ただ、これ10万人当たりにいたしますと、区は123.2人、都が323.4人となって、江戸川区と都と比べると、区のほうが約半数ということでございます。また看護師につきましても10万人当たりですと、区は335.2人、都が720.5人と。こちらも約半数くらいだというのが現状なところでございます。  ただ、こういう状況どう考えるかということになりますけれども、緊急な場面だとか、あるいは慢性、回復期など、それぞれの医療必要とする場面は当然多くございますけれども、その全て江戸川区でということはなかなか難しいというのは現状だというふうに思っています。  ただ、東京都全体で考えますと、10万人当たりの医師の数というのは、全国で比較しても2番目であるということが言われています。ですので、江戸川区の近隣には中心区に行けば、高度医療機能が集積されている場所がありますし、また近場では、墨東病院やがん研有明など、そういうところも高度医療ができる、対応ができる病院がございます。そういうところで、区内の病院、診療所はそこと連携して、その機能に応じた医療関係性の中で区民に対して提供していきたいと、そのように今考えているところでございます。 ◆中津川将照 委員 本当にこれは東京はまだ恵まれているほうかもしれない、我々も本区としても恵まれているかもしれないことからかもしれないですけれども、本当に全国的に見れば問題として捉えていかなければいけない。  またこれから本区としては人口増が見込まれていて、高齢化もどんどん進展していくと。本当に医師会であるとか、専門学校、あるいは区・都・国が連携しながら、本当に将来的なこと見据えて、真剣に考えていかなければいけないことであると思っております。  看護師でいえば国家資格とって、3割程度が潜在看護師と言われるような資格持っていても働いていない看護師がいると。そして、看護の職について、1年以内に年間1割程度の方々が離職するというような、苛酷な労働条件なところでもあるというふうに私も認識しているんですけれども、とりわけ結婚であるとか、子育て育児、夜間勤務であるとか、激務なところに加えて家庭的な事情もあるということで、潜在的な看護師が復職しないというような理由も一部にはあるそうなんですね。  この看護師不足の改善、これはもちろん国や社会のアプローチというものも当然必要なんですけれども、今後医師会、学校、あるいは国でこの問題に関して、さまざまな取組みというものが進められていくことが望まれると思うんですけれども、本区としては看護師不足の解消とか、そういった何か今後の対策というようなこと、もし何か対策等が取られていることの例みたいなことがあれば、お聞かせいただければ幸いです。 ◎佐久間義民 健康推進課長 本区でというよりは、医師会のほうで地域医支援センターのほうで今までは准看護師の専修学校でしたけれども、それが専門学校として正看の看護師育てることができるだとか、そういうことやっていますし、東京都のほうではやっぱり働き方の改革という形で、どういう医療現場、体制にしていくかということ今検討しているところだというふうに聞いているところでございます。 ◆中津川将照 委員 本当に医師不足、看護師不足によって、医療の質が著しく低下することにないように。そしてまたこういったことがもしかしたら近いうちにやってくるかもしれない、この問題しっかりと捉える、人材不足ではおさまらない非常な事態に発展しないようなこと、策これから考えて、健康長寿都市江戸川区、江戸川区が目標としている取組み、さまざまにありますけれども、それらが衰退しないように、今後、医療現場で働いている人たちのこともそうですし、既に現場で働いている人たちもそうですけれども、この問題に取り組んでぜひ研究はしていっていただきたいと、要望して終わります。 ◆中道貴 委員 ここでは受動喫煙防止対策について意見のみ申し上げたいと思います。  厚生労働省のいわゆるたばこ白書によりますと、受動喫煙というのは肺がん、心疾患、脳卒中等、大変に因果関係があるということが明らかに示されております。また国立がん研究センターでは、受動喫煙による死亡者数年間で約1万5,000人という、明らかなこれも数字出した説明しております。  一方でWHO、世界から見ますと、世界保健機関では日本の受動喫煙対策世界でも最低ランクと大変嘆かわしい状態だと思うんですが、そういう位置づけで世界から日本は見られていると。これも公的、国連の機関ですから、公的な機関、ある意味言えると思います。  またこの現状打破して、このオリンピック・パラリンピックに向けた先ほど来もお話にありましたけれども、これに向けた我が国の受動喫煙防止対策の強化しっかりと今後取組み、それはっきりと国際社会に発信するというのが、もう国挙げた事業として真剣に取り組まなければならないと思います。その意味では国や都の動向しっかりと見定めるというのは大変大切なことかと思います。  また、このような対策の取組み進めるためにも、具体的な法律、健康増進法の早急な改正求めていきたいなと思っておりますが、今、東京都と都議会とそれぞれに条例案が出されていますけれども、今見定める一つの東京都の動きとして、この条例案の中身について、今わかる範囲で具体的に教えてください。  ごめんなさい、質問も入っちゃっていました。失礼しました。 ◎佐久間義民 健康推進課長 今、委員さんがおっしゃった中身は、まず一つは、都議のほうで都民ファーストの党と、あと都議会、公明党のほうで、理念条例として、子供のための受動喫煙守る、そういう条例案というのが今回9月の定例会で出されるというふうに聞いているところでございます。あくまでもこれは子供に対応した理念条例ということでございます。
     また、東京都の福祉保健局のほうで出している案については、今ホームページでも出ていますけれども、10月6日まで皆さんのご意見欲しいというものでございますけれども、これにつきましては、罰則つきのもの考えていまして、やはり3種類に分かれています。屋内あと敷地内、あと屋内でも喫煙室の設置が認められると。そういうような屋内の条件網羅していまして、その設置できる条件の中に小規模の飲食店、これ30平米というのがうたわれていまして、この中に従業員や、またそこ利用する人たちの了解得た上で喫煙オーケーとすると。  あと、未成年者はそこには来ないというような条件課して、それに違反した場合にはということで5万円の過料という形で今案が出されていて、ホームページのほうで意見という形で今動いているところでございます。  先ほど、お伝えしなかった部分での数字のお伝えでございます。  まずは乳がんの検診の結果、2カ所増やしたということで数字は後ほどというお話しましたけれども、江戸川病院が28年が647件、東京臨海病院が572件、都合1,219件ということでございます。  あと、1点訂正がございます。検査センターで同時受診ができる、がん受けた方の数ですけれども、506とお話しましたけれども、509ということでございました。訂正いたします。 ○高木秀隆 委員長 よろしいですか。  それでは、健康推進費ここで終わりたいと思います。  ちょっと早いんですが、ちょうど切りのいいところなので、休憩とりたいと思います。  第1目健康推進費の審査は終了いたしました。  この辺で休憩したいと思います。  再開時間は午後2時35分といたします。  暫時、休憩いたします。            (午後 2時14分 休憩)            (午後 2時35分 再開) ○高木秀隆 委員長 それでは、休憩前に引き続き、再開いたします。  決算概要説明の274ページお開きください。  第2目健康サービス費から審査願います。 ◆所隆宏 委員 ここでは普及啓発事業のところで減塩大作戦の取組みが昨年ありましたので、これについてお聞きしたいと思います。  まず昨年、減塩大作戦という取組みしたと思うんですけれども、この取り組む背景まずお聞きしたいのと、それから取組みの内容と、実施の実績についてお聞かせください。 ◎塚田久恵 健康サービス課長 このまず減塩大作戦始める経緯でございますけれども、江戸川区の死因見ていくと、がんと心疾患に次いで脳血管疾患が高い。それから全国や都と比較しても、脳血管疾患で亡くなる方が多いという現状がございました。そこで、生活習慣改善して、こうやって状況改善するためには減塩大作戦ということ旗印に、生活習慣病予防に取り組む必要があるということで始めました。  やっています内容につきましては、大きく二つございまして、一つは普及啓発ということで、区民の皆様に減塩の必要性や、こういった生活習慣病について理解していただくという取組みでございます。昨年度は145回、延べ1万5,000人の方に展開させていただきました。  それから、もう一つの取組みがモデル地区での減塩大作戦ということでございまして、これは町会・自治体それからファミリーヘルス推進員の方の協力得まして、地域限定しまして、減塩の理解深めるだけではなくて、実践、実際にやっていただくということ狙って、始めてございます。葛西地区で1カ所、清新町地区で1カ所、それから東部地区で1カ所ということで、現在3カ所で展開してございます。 ◆所隆宏 委員 江戸川区の生活習慣病で亡くなる方が全国の比よりも多いということは、ちょっと驚きだったんですけれども。  実は私は地域で昨年の10月に健康セミナーさせていただいたときに来ていただいて、お話していただいたんですけれども、皆さん大変内容がよかったということで、お喜びいただきました。今モデル地域でいろいろなところでもさらなる普及しているということだったんですけれども、先週ですか、この1階の多目的スペースというところで、減塩のやつが看板が出ていまして、私も行ってみたんです。何か今日は質問もするしと思って見てきたんですけれども、行きましたら血圧はかるのがありまして、血圧はからせてもらいました。そうしたら、非常に数値が高かったということで、先ほど小野塚委員がいろいろな啓発があるけど、目にはとまっても心に響かないというお話がありましたけれども、非常に私は心に響きまして、それからチェックリストそこで見てもらって、自分の食事のチェックしまして、今お昼にお弁当頼むんですけれども、みそ汁飲まないように、それからあとおしょうゆとソース使わないようにということで、1週間くらい今たちましたけれども、そのように今挑戦しているところです。  なかなか、生活習慣ですから、これ持続していくというのが大変だと思いますので、そういった意味で今後のさらなる取組みというのはどのようにお考えでしょうか。 ◎塚田久恵 健康サービス課長 議員さんがおっしゃるとおり、通り一遍の知識お伝えしてもなかなかさらっとそこで流れてしまって、なかなか実際の生活の改善にはつながりにくということがございますので、私たちも血圧はかる以外にもそういった体験型のものさまざま取組みまして、ソルセイブといって自分の味覚確認する方法ですとか、みそ汁の塩分測定するですとか、そういった体験型、心に響くと言っていただきましたが、そういうこと含めてさらに展開していきたいと考えてございます。 ◆所隆宏 委員 最初の背景にあったように江戸川区の皆さんの健康がやっぱり全国に先んじてよくなっていくような結果が出るように取組みお願いしたいと思います。 ◆竹平智春 委員 ここでは母子保健にかかわる全般にわたっての事業についてお聞きしたいと思います。昨年からスタートしました妊婦全数面接でございますけれども、27年の4回定例会でも私も一般質問させていただきまして、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援ということで、質問させていただきました。その中でこのような妊婦全数面接ができたということは大変うれしく、また高く評価するところでございます。  そこで全数面接の実績、成果、また今後の取組みあわせまして、切れ目ない支援ということではハローベビー教室ですとか、新生児訪問また地域医療見守り、子育て見守り事業とあると思いますけれども、全般にわたって教えていただきたいと思います。 ◎塚田久恵 健康サービス課長 まず昨年度から開始いたしました妊婦全数面接でございますが、昨年いろいろ普及啓発、妊娠届健康サポートセンターでぜひ出してくださいというお願いもしながら、この事業展開してまいりました。  実績としましては、6,477人、96.5%の妊婦さんと面接することができました。そういった中で、地区の担当の保健師ご案内して、困ったことや不安なこと、そういったことお伺いしながら、妊娠中から子育て期にわたって、それこそ切れ目なく相談に乗れるということご案内、それから健康サポートセンターがそういった場所として知っていただくということも大事なことだと思っております。  事業としましては、ハローベビー教室や新生児訪問、地域子育て見守り訪問とございますが、そういったのは1事業ですので、そこ切れ目なくつなぐ保健師の支援ということが大事になってくるかと考えてございます。 ◆竹平智春 委員 大変この取組み、本当に大事な観点だなというふうに思います。健康サポートセンターがさまざまな母親ですとか、ニーズしっかりと的確に捉えながら、総合的に相談できるワンストップ拠点としての機能の強化ということでは、これは大変重要だというふうに思います。母子手帳も健康サポートセンターでお渡しできれば本当に保健師さんと顔見知りになって、もう常に妊娠初期からの見える関係ができ、いざとなったときにはすぐご相談できて、カードも何かくださるんですよね、担当の。そういったことでしっかりと取り組まれるなというふうに思いますので、ぜひともまたしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  実際この96%ということで、残りの4%あるかと思うんですけれども、ここに向けてそういった方たちへのフォローというか、きちんとできるかどうかというところもちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎塚田久恵 健康サービス課長 この4%の方、今年度は98.5%くらい今現状来ておりますので、少しずつ面接できていない方というのは解消されてきているかなと思うんですが、どうしてもつわりで妊娠届ご自身で出しに来れないとか、さまざまなご事情でご主人はじめ代理の方が出す方がいらっしゃいますので、そういった方には保健師からご連絡差し上げて、妊娠中にぜひ担当の保健師と面談してくださいというご案内差し上げているところで、できるだけゼロになるように今後も努力していきたいと考えてございます。 ◆竹平智春 委員 よろしくお願いします。  それとあとちょっと具体のところで、新生児訪問と地域子育て見守り事業のことにつきまして、具体の実績、取組みなど教えていただきたいと思います。 ◎塚田久恵 健康サービス課長 新生児訪問と地域子育て見守り訪問の実績でございますが、新生児訪問が3,608人、これは実でございます。昨年度から比べまして701名プラスになってございます。  それから、地域子育て見守り事業ですが、2,814人の方に訪問してございます。面会できた方が2,025人ということで、72%程度でございますが、これはやはり里帰りが長いとか、そういった理由で会えない方がございますが、そこには地区の担当の保健師が引き継ぎまして、継続的に面談、それから電話等でフォローしているところでございます。  見守りの面会率も昨年度から比べますと、3.4ポイント上昇してございますので、ここも徐々に解消されてきているところかなというふうに思ってございます。 ◆竹平智春 委員 年々改善しながら本当にお母様のかかわり丁寧にやってくださっていることがよくわかりました。健康サポートセンターの本当に機能というものが先ほども言いましたけれども、やはり保健師さんの役割も大変もう何でしょうか、かかわる時間帯だとか、さまざまあるかと思います。そういったところで健サポの保健師さんのやはり専門職の増員ということも、またしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  それと次に、妊婦さんの歯科検診のことで伺いたいと思います。  今、ハローベビー教室で妊婦の歯科検診等行っておりますけれども、周知のとおり、妊婦さんの場合はホルモンバランスの影響もおきまして、まだつわりの時期であったりとか、そういうところでどうもご自分の歯の健康がおろそかになったりということもございます。そういったところで、この検診の取組み、また以前に私の会派でも質問させていただきました集団検診から個別化、地元のかかりつけ医の先生のところで見てもらえるような体制はどうかというようなお話させていただきましたけれども、その点、いかがでしょうか。 ◎塚田久恵 健康サービス課長 今おっしゃっていただきましたように、妊婦歯科検診につきましてはハローベビー教室の中で実施させていただいております。かつては第1子の妊婦さんだけの対象でしたが、近年は何番目の妊娠の方でも歯科検診が受けられるという状況にしてございます。  それで、昨年は1,053名の方が妊婦歯科検診受けていただきまして、26年度と比べまして、こちらも71名増えているという状況で、年々受診率は上がってきているという状況にございます。  今年度につきましては、歯科医師7名ほど増員しまして、こういった受け皿も十分に確保できるよう、努めているところでございます。 ◆竹平智春 委員 わかりました。歯科医師さん、先生方も増やしていただいて、また受けた方も増えているということで、きっと効果があったなというふうに思います。ちょっと個別化検診となると予算的なこともあるというのも以前伺っていましたので、ぜひそういったことも今後の検討課題としていただきたいと思います。  それと新生児の聴覚検査についてでございます。今回の本会議の質問でも質問させていただきましたけれども、改めて江戸川区における検査の受診状況また受診把握、そしてこの検査の周知についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎塚田久恵 健康サービス課長 これは新生児、生まれたときに、病院に入院中にする検査ですので、どの段階で普及啓発するのかというところがとても大事になってくるかと思います。そういった意味では現在妊娠届のときにほぼ全ての妊婦さんに会えている状況にございますので、そこで新生児聴覚検査の必要性、重要性十分に伝えていきたいというふうに思ってございます。  それから周産期医療機関の連絡会が健康サービス課ではございますので、周産期の医療機関のほうにもぜひこの検診、検査進めていただくようなご案内差し上げたいと思っているところでございます。 ◆竹平智春 委員 いろいろなこれから国も都も今動き始めて、せんだっても都議会でこのことについて質問がされて、また大きく前に前進していくかなというようなご答弁もありました。母子手帳の中にもこの中に検診の結果見る場所もありますし、その必要性ということで、小さな字なんです書いてございます。区としてもしっかりと検診の普及啓発には今後とも取り組んでいただきたいというふうに思います。  それと、最後に健康サポートセンターの子育てひろばについてちょっとお伺いしたいというふうに思っております。全館で子育てひろばが行われているわけでございますけれども、かねてより私も申し上げてきたんですけれども、専門職がいるという点では大変重要ではあります。しかし、場所提供している部分もあって、ちょっとがらがらの、場所によっては利用している方が少なかったりということもありまして、そこら辺、健サポのほうではどのような子育てひろばの運営28年度は実績として行われているのかお聞かせください。 ◎塚田久恵 健康サービス課長 子育てひろばは今常設と日にち決めているところとございまして、常に子育てひろばあるところは6カ所ということになってございます。それで、母子保健の中での子育てひろばになりますので、そこで困ったことや不安がある方が相談できるというのが非常に大事かと思いますが、お母様方の中にはなかなか相談自らするというのが難しい方もいますので、例えばそこにスタッフがいれば、少しそれに気がついて、専門職につなげるというようなこともできるかと思いますので、そういった課題も私たちも課題というふうに認識してございますので、子育てひろばがお母様方の子育ての支援になるようなひろばというところでは、これからも研究したいと思っているところでございます。 ◆竹平智春 委員 よろしくお願いします。健サポも私も全館回りまして状況見させていただいて、清新町のほうはいろいろな人的なこともありまして、すごく充実していること感じてきました。あのスペースは大変貴重ですし、本当に専門職の方もいらっしゃるということでは、これからまたもっと子育てひろば充実させながら、お母様方、親子の本当に愛着形成しっかりと結んでいけるような体制づくりぜひお願いしたいと思います。 ◆本西光枝 委員 引き続き、母子保健について重なる部分があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  妊婦全数面接が始まったことにより、支援が必要な妊婦早い時期に把握できるようになりました。面接件数6,477件とお聞きいたしました。そのうち継続支援が1,091件となっておりますが、2016年度に始まった事業ですので、これが多いのか少ないのかはわかりませんが、安心して子育てができること、必要な情報に早くつながることはよいことだと考えております。  そこでハローベビー教室ですが、主要施策の成果見ますと、受講者人数が1,000人以上減っております。これはどのような理由からでしょうか。また今年度から土曜日の開催増やしたかと思いますが、どのような状況であるかお聞かせください。 ◎塚田久恵 健康サービス課長 このハローベビー教室1,000人以上人数が違うというところでございますが、その前の年は3日制でしておりましたので、昨年度から2日制ということで、この1日の違いがこの人数の違いになってございます。  それから、ハローベビー教室の土曜日の分ですが、今年度から委託化というところで、定員の数が約昨年度から比べますと倍くらいになりまして、今までなかなかお申込いただいても全員の方お受けできない状況にございましたが、そういったことが解消できている状況にございます。 ◆本西光枝 委員 ハローベビー教室は妊娠・出産・育児についての知識学ぶことに加えて、友達づくりの場としても有効だと思います。女性の社会進出が進み、働く女性が増えたことで地域とのつながり持たずにきた方が多くなっています。出産前のこうした機会も大切な場であると考えますので、妊婦全数面接で保健師とつながることに加えて、横のつながりができるようにしていただくこと、また健康サポートセンターには子育てひろばがありますので、生まれた後のイメージが持てるように妊婦のときから利用できるような、そのような呼びかけをさらにしていただくよう要望したいと思います。  もう一点、リスクが高いと思われる家庭に対し、最適な支援へとつなげると考えておりますが、産後間もない方への育児支援ヘルパー派遣事業の実績見ますと、2015年度よりさらに減っており、支給決定件数が16件となっております。この事業は保健師の気づきによりつないでいくサービスだと思いますが、どのような事情により減っているのかお聞かせください。 ◎塚田久恵 健康サービス課長 これは保健師が支援が必要なご家庭把握しましたら、子ども家庭支援センターのほうにおつなぎしまして、そこで実施している事業になってございます。こちらで必要な方は把握するんですけれども、最終的には決定というのは子ども家庭支援センターでされるということになってございます。  以前は大分、例えば双子三つ子とかで、支援の手がない方などもお願いして、受けていただいたという経過もございますが、いろいろなこちらでも妊娠期からの面接など重ねまして、本当に育児支援が必要な方正確にというか的確に把握できるようになったということも数の少し差になってきているところもあるかと思っております。 ◆本西光枝 委員 育児支援ヘルパー派遣事業は、出産直後等で援助者がなく、育児ストレスなどにより安定した養育が行えない家庭に家事援助、沐浴などの支援行っているかと思います。継続支援が約1,000件に対し、16件は実績として少し少ないかなという印象もっております。  里帰り出産して、身内からの支援期待できる方も減ってきているようですし、初めて我が子で沐浴するということが不安でたまらないというお母様もいらっしゃいます。育児支援ヘルパーは、児童助成課の事業かとも思いますが、よく連携して支援が必要な家庭へ支援が届くように取組みお願いしたいと思います。 ◆小俣則子 委員 私も母子保健指導経費について関連して質問させていただきますが、ここの中の1番と4番と5番について、先に質問させていただきます。今まで竹平委員や本西委員とかぶる部分もあると思いますが、お願いいたします。  これまで私たちの会派としては新生児抱える家庭の全戸訪問ずっと求めてきた立場から、平成28年度1年間で大きく進んだということが、さまざまな資料などで伺え、本当にこれはある意味では本当に感激しているというか、よかったなと思っているところです。  まず1点、妊婦全数面接についてなんですけれども、これは東京都が4年間の時限の予算ということがあったんですが、30年度でとりあえず終わりになるのか、面接については今後どうするのか、ギフトだとか、そういうことについてはどうするのかということお尋ねしたいのと、それから国と都から補助金が出ているということが示されているんですが、それでほとんど賄えているのか、区の独自の資質があるのかということあわせてお尋ねしたいと思います。  また、予特で、一人40分から小1時間にわたって面接丁寧にしてくださっているということお聞きしましたが、今もそういう内容継続されているのかということと、就労している方への対応は工夫されているのかということがお尋ねしたいです。  それから、実際にはこれだけの成果というか実績上げている中で、保健師さんたちが本当に大変なんだろうなと先ほど竹平委員もそういう人材のことのお話がありましたが、その辺ついてと今後の見通しの中で、増員なども検討されているのかということお願いします。 ◎塚田久恵 健康サービス課長 おかげさまで妊婦全数面接事業もこういった補助金活用しながら体制整えて実施しているところでございます。  お金の面でございますけれども、必要な経費は現在のところ補助金など活用しながら、そちらで賄っている状況でございます。  それから、今後の継続性というところでございますけれども、今年度から妊娠届各事務所から全て健康サポートセンターに移行いたしました。そのこともございまして、妊娠届のときに必ず保健師と会えるという状況が整ってございます。この効果は非常に私たちも感じているところでございますので、妊娠届け出時の面接は今後も継続していきたいというふうに思っているところです。  ギフト等につきましては、まだ課題がございますので、今ここでお答えすることは難しい状況でございます。  それから就労されている妊婦の方への対応ということでございますけれども、今、先ほどから数申し上げておりますとおり、妊娠届け出時の面接の割合がこれだけ高いということは、今のところ大きな課題がなく妊娠届についてはできているのではないかというふうに判断しているところでございます。  人材の確保につきましては、こちらも体制が整ってきておりますので、さらに質のいい面接ができるということが次の課題になってくるかと思いますので、そういったところもしっかりやっていきたい。  それから面接の時間でございますが、40分から60分というふうに前お伝えいたしましたけれども、随分の件数保健師も面接してまいりました。そうしますと、やはりしっかり面談しなきゃいけない方と要点だけ押さえればいい方というのがだんだん保健師のほうのスキルも上がってきていますので、その辺の時間は臨機応変というか、妊婦さんの状況に応じていろいろ工夫しているところでございます。 ◆小俣則子 委員 よくわかりました。それでスキルもっとアップさせていくということなんですけれども、必要な人材はぜひ、本当にこれだけの実績上げているという点では、決してゆとりがあるわけではないなということ感じますので、その辺は配慮していただきたいと思います。  それと、地域見守り事業と新生児訪問についてお尋ねします。地域見守り事業については財務レポートの中に課題として確保する高齢化の問題だとか出ていたんですけれども、どのようにこれ広げていくのかということが1点と、それから実際に昨年度28年度江戸川区の中で出産した人数がいろいろ資料見るんですけれども、これは主要施策の成果の中には244ページに出生が5,817人と載っていたんですね。28年度はそれなのか、そうすると、新生児訪問は先ほど72%ということで、それは違いますか。  じゃあ、新生児訪問は財務レポートなのかな、そこに3,683人と載っていたんですが、かなりの人数になるなというふうに思いました。実際のところどのくらい新生児訪問の実績があるのかということです。  それと、あともう一つは、実際にハイリスクの家庭がこのような地域見守り事業や新生児訪問の中で、江戸川区の先ほど言いましたように、6,000人近い新生児抱えるお母さんや家庭の中で、どのくらいハイリスクのあれが把握されたのか、ということについて教えてください。 ◎塚田久恵 健康サービス課長 財務レポートに載っています訪問の数でございますが、こちら延べになっております。場合によっては複数回訪問が必要な方もございますので、そういったことで延べで。先ほど竹平議員さんのときにお答えしました3,608人、こちらが実人員ということになってございます。新生児訪問で対応している数はこちらになってございます。  それから、地域子育て見守り員今やってくださっている方ですけれども、ファミリーヘルス推進員、それから民生児童委員、それからお隣さんボランティアの方にお願いしてございます。こういった方増やしていくことが、地域の見守りの目増やしていくということにもつながりますので、さまざまな機会を通じて、ぜひ見守り員のなり手開拓していくというのも一つ課題かと思っておりますので、そこもあわせて進めていきたいというふうに思っているところです。  あとハイリスクの方は、十数%いるかなというふうにさまざまな場面の要フォロー率見ますと大体2割弱、15、16%から2割の間くらいで数が出てきておりますので、そのくらいの方が支援が必要な方というふうに私たちは把握しているところです。支援の方法につきましては、全て健康部の職員だけでは難しいところもございますので、関係機関と連携とったり、医療機関とも連携とったり、そういったことしながら関係部署と連携しながら今後も進めていきたいというふうに思っているところです。 ◆小俣則子 委員 重なると思うんですけれども、すみません、財務レポートの500ページに全ての子育て家庭への切れ目のない支援の制度が拡充したこと。そして、そういう拡充された支援のための制度活用して子育て家庭が直結するさまざまな課題への早期発見、早期介入を通じて、包括的な支援さらに推進することが必要と書いてあるんですね。  ものすごく意欲はわかるんですが、具体的には先ほどいろいろなところにもつなげるということだったんですが、どういうことなのかということちょっとお聞かせいただければと思います。具体的な支援の中身。包括的な支援さらにという。 ◎塚田久恵 健康サービス課長 このまず健康サービス課で実施している事業もあるかと思います。先ほどから言っていただいていますハローベビー教室ですとか、それから新生児訪問、地域見守り訪問もそうですし、さまざまな健診や相談事業もそうだと思います。  それから、健康部以外にも区の中で、さまざまな子育てにかかわる部署がございますので、そういった事業、先ほどの育児支援ヘルパーもそうかと思いますが、そういった事業なども包括的に活用していく。それから、区外の医療機関ですとか、そういう民間のところとか、そういったところとの連携も支援によっては必要な方もございますので、そういったところと、コーディネートするのが保健師の大きな役割かと思いますので、地区の担当保健師が中心になりながら今後も進めていきたいと思っております。 ◆小俣則子 委員 出産からそういう意味では墓場までではないんですけれども、本当に人間の一生やはり健康サポート、保健師さんたち中心にしながら、サポートしてくれているということで、非常に大変だと思うんですが、いろいろな関係機関と連携とって充実させてほしいと思います。  それで、このことについては私たちも何度もお話させていただいているんですけれども、新生児訪問については、はがき出す出さないにかかわらず、他区の23区の中で20区は、基本的に全部の新生児訪問行うということされているので、そのこと中心にしながら新生児訪問して、より地域と結びつく必要があるなというふうに思った場合には、逆に見守りの事業へつなげるというか、そういうふうになったらもっともっといろいろな意味で専門職が把握する中で問題解決につながっていくのかなというふうに思います。そこ強めていただきたいということ申し上げて、この部分は終わります。  次に、この中での3番目の乳幼児の幼児健康診査についてお伺いします。切れ目のないというのは妊娠から出産育児ということだと思うんですけれども、子供の育ちの中では、やはりそのことがキーワードとして幼児の健康診査ということで私たち5歳児健診について、これまでも質問させていただいているんですけれども、発達障害の早期発見、早期支援の意義について改めてお聞かせいただきたいのと、発達障害が年齢的にどのくらいの時期に顕著に出てくるのかということお考えなのかということと、それからいろいろ発達支援センターでご相談があるんですが、就学児が37%となっています。そういう点ではどのくらいの年齢、未就学の中でも年齢の中でも、どのくらいの年齢が多いのか、お聞かせください。 ◎塚田久恵 健康サービス課長 この発達障害への取組みでございますが、健康サービス課としましては、まず1歳6カ月の歯科健診のときに、M-CHATという自閉症スペクトラム早期に発見するスクリーニングのシステムなんですけれども、こういった質問しながら、早期に発見ということに努めているところでございます。心理の職員もございますので、そこでの相談に乗ったり等しながら、早期支援につなぐということしております。  それから同じように3歳児健診でも発達障害についての質問であったり、診察であったりというところで早期発見に努めているというところでございます。  それから、5歳のところのお話だったかと思いますが、そこにつきましては以前にも回答させていただいたことかと思いますけれども、この5歳児というのは、ほぼほぼ保育園や幼稚園等の集団の中に通っているお子さんがほとんどですので、そこの先生たちが日々丁寧に見守りながら必要なお子さんは発達障害相談センターはじめ、相談ができるところにおつなぎしたり、巡回相談利用したりということで対応しているかと思ってございます。  ちょっと発達障害の割合というところの数が、すぐちょっとお答えできないんですけれども、よろしいですか。 ◎大澤樹里 発達障害相談センター長 発達障害の割合ということでご質問いただきましたので、私のほうから説明させていただきます。  発達障害の割合につきましては、発達障害はさまざまな特性がございますけれども、今、健康部のほうにお願いしてございますのは、1歳6カ月の歯科健診のときのM-CHATによる自閉症という発達障害の一つの特性につきましては、1歳6カ月ごろからわかるということでございますので、そこお願いしているところでございます。  また3歳児以降は、ADHD等の集団の中での課題が見つかるということでございますので、そちらは保育園のほうの巡回というの私どものセンターのほうでさせていただいております。  また発達障害の一つの特性、学習障害などは学齢期、学校に上がりましてから見つけられるというようなことでございますので、それぞれの特性にあわせてさせていただいてございます。  数という意味では、国の調査、文科省のほうの調査がございまして、大体通常の学級、小・中学校の学級に6.5%発達障害の可能性のあるお子さんがいらっしゃるというふうになってございます。大体40人のクラスに2・3人というような、そのような調査が国ではございます。
    ◆小俣則子 委員 私は発達支援センターの相談数の中で未就学児が37%となっていたので、未就学というと6歳以下なので、その中の何歳児が一番相談が多いのかなということお尋ねしたかったんです。でも、そのことお聞きしたかったんです。  先ほど、1歳6カ月でもいろいろな検査の中で発達障害がわかるというお話があったんですけれども、専門家というか、そういう点、専門家の皆さんのいろいろなご意見やいろいろな本や何かでも大体発達障害は5歳児ごろが一番集団生活を通じて症状が顕著にあらわれてくるというのが、もうこれは既にご承知のことだと思うんですね。  そういう意味で今、今回の広報にもきずな塾が行われることも載っていたんですけれども、不登校だとかそういう点も含めて、思春期に入って、問題がいろいろな意味で複雑化になってくる、また2次障害に至るということ未然に防ぐためにも、早い時期に発達障害把握して、早期発見して、早期療育支援行っていくということが、やはり最も子供の基礎育てる時期なので、一番そこでいろいろな療育受けることによって育つんだなということ実感しています。  そういう点で、5歳児の健診前向きにぜひ捉えていただきたいということ申し上げて、これは終わります。 ○高木秀隆 委員長 健康サービス費は、よろしいでしょうか。  次に、第3目保健予防費。 ◆中道貴 委員 ここでは自殺対策についてお伺いしたいと思います。  28年度は自殺対策基本法が成立して10年ぶりの改正の年でありました。それ受けた新大綱というものも今年度発表されているところでありますが、現在日本の国全体で見ると、過去7年連続で自殺者数は減少しているというデータが出ております。しかし、それでも2016年、昨年度は2万1,897名の方がとうとい命失われております。  この自殺の割合というのは、先進七カ国などで比較してみますと、大変日本が立ち遅れている数字が出ていました。10万人当たりの死亡者数のこれ割合として、各国比べたときには、例えばイギリスは7.5人、アメリカは13.4人、日本は18.5人と大変高い数値が出ていました。これは過去7年減少傾向にはあるとはいえ、数値そのものは大変高いということは、これは見逃すことはできません。したがって、新大綱でも警鐘鳴らしていますけれども、非常事態はいまだ続いていると。これはもう決して他人事でも人事でもないということ改めて身につまされる問題だと思っています。  8月8日の江戸川区の自殺防止連絡協議会に野﨑委員とともに参加させていただきました。そこでは非常事態であるという現状認識改めて恥ずかしながら、共有させていただきました。  また、9月12日だったと思いますが、特定非営利法人のライフリンクの清水康之代表の記念講演とアーティストの松井亮太さんのミニライブ「あかり」という曲です。大変感動的な曲だったと思いますけれども、これには議会からも多数の方々も参加されました。このライフリンクの代表は基本法の設立当初からずっとかかわっておられ、28年度の改正にも深くかかわっておられる方でありまして、本区の自殺対策防止連絡協議会におきましてもこれも当初から代表にはかかわっていただいて、9月12日の講演も大変有効な意味のある講演会だったと思っております。  この清水代表が設立当初からかかわってくださっているんですが、この間の講演会では減少傾向には全体ではあるんですけれども、しかし若者の自殺数が一向に減っていないと。18歳から34歳という枠でデータとられたようですけれども、全く減っていないで、むしろ増えつつあるということも指摘されているのが今の日本の自殺の現状であるというふうにお話承りました。  いろいろな現状がありまして、この代表のライフリンクの方々は1,000人以上の自殺者の方のご家族からヒアリングといいますか、様子聞いて、自殺に対する現状がどうなっているのかということつぶさに調査されていらっしゃいますので、非常に説得力のあるお話だったと思います。  その意味で本区の自殺防止対策の取組みにつきましても、これまでの取組み改めて確認させていただきたいと思っているんですが、この28年度までの、これまでの取組みと新大綱で新たに盛り込まれた点などもあわせて教えてください。 ◎西山裕之 保健予防課長 私ども江戸川区の自殺予防対策事業に関しまして、説明させていただきます。  一つ、まずは総合相談会と申しまして、自殺考える方は複数の問題点お持ちで、平均すると4点ほど、例えば健康とか雇用、消費者問題等、幾つかの複数の問題お持ちでいらっしゃいまして、それ解決するためにワンストップで専門家集めまして、そこで相談支援行ってございます。  またさらに、そのほかの当事者支援といたしましては、自殺未遂者支援と申しまして、自殺未遂ということで病院のほうに入院されました段階で、ご本人さんの同意取った上で、私ども行政のほうから病院のほうに向かいまして、入院中から支援開始するということ行っております。  またさらに、自殺考える方の周囲の方が気づいて、自殺の方自殺のほうに進まないように、周囲の方が気づいて話聞き、さらにその方の問題点に応じて適切な部署紹介するという、これはいのち見守り隊と言いますけれども、そういった方養成するために研修行ってございます。  また自殺に関しましては、9月、3月に自殺者数が多くなるという傾向がございまして、その時期に自殺防止江戸川キャンペーンというの開きまして、自殺問題に関して、多くの区民の方に知っていただくということで、イベント等行ってございます。  またパソコンとかスマートフォン使いまして、ご自身の心の健康状態チェックするストレスセルフチェック、心の体温計というの行っておりまして、各個人が持っています電子機器を通じて心の健康状態評価するという事業もやってございます。  また新しく出た大綱に関する私どもの取組みでございますが、若者の自殺がやっぱり減らないという状況がございます。ですので、若者に対してSOSの出し方教育と申しまして、若い方が困ったときに救い出せる、多くの方がやっぱり相談してはいけないんじゃないかと考えたり、やっぱり自分に自信がなくて相談ができないという状況がございますので、子供たちに相談していいんだよ、あなたは大事な存在だという点のSOS出し方教育というの現在検討して今年度から始める予定でございます。 ◎森淳子 健康部長 今、江戸川区でやっている事業というのは、今、課長が申し上げたとおりでございます。委員さんも言っていただいたライフリンクの清水さんという方が平成20年ごろから区のほうにかかわっていただいて、いろいろこれやったほうがいいよということでお知恵いただいて、何年もいろいろな施策充実してまいりました。  ここの7月に新しい法律に基づいた大綱が出たところなんですけれども、大綱の項目としては大きく12項目ありまして、いろいろな観点がございます。実践的な取組みするとか、一人ひとりの気づきと見守り促すとか、適切な福祉サービスにつなぐとか、いろいろな視点がございまして、そういうようなもの、大綱私たちは見まして、今ちょうどこの法律に基づいた計画区のほうでつくっているところでございます。  区にもいろいろな施策がございまして、いろいろやっている施策が自殺対策にはなるんだけれども、それぞれの部署ではそれぞれ気がつかなかったりする。そのようなこともございますので、全てヒアリングしているところでございます。  そのようなこと区とそれからライフリンクの知恵借りましてやっているところでございまして、この大綱参考によりよい計画これからつくっていくところでございます。 ◆中道貴 委員 本会議でもこの種の質問させていただいて、今後は行動計画にしっかり結びつけていきたいと、このようなご答弁いただいたところでありますので、このような新大綱で盛り込まれた事柄含めて、新たに取り組んでいただきまして、江戸川の子供たち、特に子供たちの命守るために全力で全庁挙げて取り組んでいただきたいこと要望して終わります。 ◆小野塚礼佳 委員 先ほど、中道委員から自殺防止対策について質問がありましたので、関連して質問いたします。  先ほどのご答弁の中で現在行っていることなどについて理解は深まったところでございます。自殺はやはりさまざまな理由が複合的に重なった結果起きるものでありますが、自殺者の多くは最終的に鬱病発症しているケースが多いというデータが出ております。自殺は小さなサインに気づけるかどうかが重要だと感じますので、いのち見守り隊養成講座さらに多くの方に広めていくことが重要です。  昨年度から受講者が200人近く増えていること見ましても、本区におけるきめ細やかな対応は理解しているところですが、例えば総合相談会やいのち見守り隊養成講座等のチラシは現在どのような場所に設置されておりますでしょうか。 ◎西山裕之 保健予防課長 総合相談会のチラシの設置にいたしましては熟年相談室や図書館、あと地域の事務所、健康サポートセンター、タワーホール船堀、総合文化センター等の区の施設に設置しております。  また、区内13カ所の広報スタンドのほうにも設置してございます。また毎月ある地区とりまして、町会の回覧板のほうにもチラシのほう差し込んで、回覧していただいております。  また、いのち見守り隊のチラシに関しましても、先ほど申し上げました区内の関連施設に設置してございます。また適宜、いのち見守り隊事業実施する月に関しましては、総合相談会のチラシの裏面に、いのち見守り隊の告知のほうも印刷して周知に努めてございます。 ◆小野塚礼佳 委員 回覧板などにも入っているというのは非常にすばらしいと思います。チラシというのもやはり経費というか、かかりますけれども、例えばそのほかに学校であったりですとか、企業の中であったりですとか、もしくは子ども家庭支援センター、共育プラザなごみの家ですとか、やはり区が運営している施設事態にさまざまな場所に目にとまるところに置くということも重要だと思いますので、こちらは要望いたします。  また、総合相談会での相談内容の内訳について教えてください。 ◎西山裕之 保健予防課長 昨年度なんですけれども、月1回、年12回総合相談会のほう実施してございます。153名の方の来所がありまして、相談の内容に関しましては201件ございました。内訳に関しましてですが、健康問題が66件、離婚とか相続、近隣トラブル等の法律問題が50件、雇用問題が42件、生活保護に関する問題が29件、借金等の消費者問題が14件でございました。例年大体そのおおよそ健康問題3分の1、法律問題4分の1、雇用問題が5分の1と。また生活保護、消費者問題に関する相談が大体1割くらいの傾向でございます。 ◆小野塚礼佳 委員 内訳について非常によく理解できました。やはり健康問題ですとか、あとは法律関係の問題が多いというのは非常に驚いたんですけれども、こちらはある意味、法律問題ということですけれども、人間関係上の問題にある意味分類されるのではないかと思います。やはりいろいろ人間関係上の悩みがちょっと複雑化して、法律相談までに至ったということもあると思いますので、こういったところのサポートも引き続きお願いいたします。  現在、例えばいのち見守り隊養成講座の中級が開催されていると思うんですけれども、内容さらに検討中ということで、現時点で具体的な内容について教えてください。 ◎西山裕之 保健予防課長 中級に関しましては、初級の発展編というところで、ロールプレイ行ってございます。初級に関しましては、座学になりますけれども、中級に関しましては実際参加者のほうが悩み打ち明け、またもう一人の参加者のほうがそれ傾聴するという形で行っております。  基本に関しましては、やはり気づく、聞く、相談先探すと。見守るというところは初級とかかわりないものでございますが、実際の内容に関して少し実践的な内容が入ったものとなってございます。 ◆小野塚礼佳 委員 ロールプレイも中級の内容に含まれているということで、以前も要望したことではあるんですけれども、やはり傾聴のスキルアップというものは、さらに発展した形で盛り込んでいただきたいと思っております。やはり悩み他者に相談することはちゅうちょすることもありますし、本当に理解してもらえるのかと探りながら、たわいもない会話続けた末に、信頼できる人物だと安心して本来の悩み打ち明けることができるようになるものだと考えているからです。  やはり悩み知っていれば、解決策も提示することができますし、私は何よりもしっかりと相手の話聞く技術の習得、つまり傾聴のスキルアップも自殺防止対策の一環としては非常に重要だと考えております。  自殺というのは、現在社会的に追い詰められた末の死としての認識も高まってきております。やはり自殺防止対策というのは想像力働かせることが何よりも重要だと考えておりますので、先ほどの傾聴のスキルアップという点に関しましても、再度強く要望して終わります。 ◆笹本ひさし 委員 先ほど来から出ていますけれども、自殺の数自体は一時3万人超えるというのは毎年ずっとあって、最近は減って2万人ちょっとというふうに言っていますけれども、実はその背後には十倍と言われる自殺未遂者がいるという講演私はあるところで聞きました。そうすると重大な後遺症負ったり、あるいはさまざまな障害抱えるということで、その人たちは自殺者の数字には入って来ないと。  先ほどもちょっと答弁の中でもありましたけれども、病院のほうに行ってフォローするとかとありましたが、自殺して命が助かった方が、それから前向きに生きるということが一番大切なことだと思いますけれども、繰り返し未遂して、命落としてしまうという人も相当数いるというふうに聞きました。  もちろん先ほど来から出ているように、原因というのは病気であったり、経済的なことであったり、いじめであったり、さまざまだとは思いますけれども、交通事故の5倍くらいの方がやっぱり自殺で亡くなっている。そしてさらにその10倍の方が自ら命絶とうとしているという状況は、やはりこれは相当深刻な状況なのかなと。本区に限ったことではないとは思いますけれども、思います。  新小岩駅の例挙げるのはどうかと思いますし、朝のやっぱり人身事故で電車が遅れるという経験は誰もが経験していると思いますので、そういうこと考えると、やっぱり自殺対策というものは、本当にやっぱり自治体でやり切れることというのは限界があるとは思いますけれども、大変大切だなというふうに思っています。  私も知人が若い夫婦だったんですけれども、あることが理由で自ら命たつという経験がありました。そんな時間がたっていませんけれども、やはり人に話せないような内容のことであったり、相談はばかるということもあったと思っています。そして、繰り返した結果、残念な結果になってしまったということもありますので、ぜひアフターフォローといいますか、そういう部分が大切だと思います。  先ほども少し出ましたが、もう少し詳しく話せるのであれば、教えていただければと思います。 ◎西山裕之 保健予防課長 自殺試みた方の自殺未遂者支援事業に関しまして、もう少し説明させていただきたいと思います。  入院時から私どもの職員のほうが病院のほうに伺いまして、その方の問題点まず整理させていただきます。ただ、やっぱりリスク、命守るという点では、一番高いリスクに当たる方々の非常に慎重なやりとりと、正確な評価が必要とされています。  いずれにせよ、状況が落ちつきましたら退院のほうに移行するわけでございますが、その後も継続的に一般の方、一般の支援以上に社会的資源利用しながら、ご本人の相談に乗りつつ、精神的な問題、社会的な問題解決していくように取り組んでいくわけですが、少しずつ、そういった本人さんの背後にある問題が徐々に片づきましたら、さらに引き続き健康サポートセンターのほうの地域のほうに、また引き続きサービス課の職員による継続支援行って、通常の日常生活に戻るようにもっていくということが基本的な方針でございます。 ◆笹本ひさし 委員 通告していないので、事前に言っていないので、答えが今すぐでないかもしれませんけど、もし例えば経済的な理由で一家の家計の中心となるような方が亡くなった場合、その人が亡くなったことによって、問題が解決される場合とされない場合はあると思います。もし、その方が不幸にして亡くなってしまったとしても、いわゆる経済的な困難な理由が解決されないようなケースというのは、何らかの形で救済されるようなものというのはあるんでしょうか。 ◎森淳子 健康部長 そのようなケースに関しましては生活困窮者のところと連携とりまして、やっているところでございます。そのために日ごろからネットワーク会議等もやってございます。 ◆笹本ひさし 委員 わかりました。やはり企業の経営が立ち居かなくなって亡くなるというケースもあると思いますし、いろいろなケースが個々にあると思います。でも、できるだけ悲惨なケース残された家族に対しても、さらに悲惨なケースが強いられるということがないこと望むという意味で今の発言はしたんですけれども、でも、本区に限りませんが、こういうケースというのは限りなくやっぱり撲滅したい、なくしたいというふうに思っておりますので、そのような関連から発言させていただきました。 ◆須賀清次 委員 今、自殺の話が出たので自分の経験したことちょっと添えてから次に移りたいと思います。  40代で私の後輩がリストカット繰り返して、亡くなって、その血のついたもの私はいまだに形見として持っています。だからこそ、やっぱりつらいときに何か言葉だけでも支えてあげられたらなということ今思い出したんで一言添えます。  では、私の手元に新聞の切り抜きがあります。その新聞の切り抜きに、若い女性に知ってほしいという見出しがあります。梅毒についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。  一部読みますと、性感染症の梅毒の流行が近年勢い増している。とりわけ20代の女性患者が急増中であることが気がかりだ。抗生物質ペニシリンによる治療が始まった1940年代以降感染者は世界的に減少していたが、厚生労働省によると日本では2011年ごろから増え始め、6年間で7倍に大幅増であると。流行抑える、そのためには情報提供に力入れてもらいたいとありましたが、江戸川区として健康部として何か考え方があったらお聞かせください。 ◎西山裕之 保健予防課長 健康部といたしましては、予防事業といたしまして、区内の公立中学校、高校に対しまして、性感染症予防事業行ってございます。これは年初に性感染症事業のほうの希望とりまして、おおよそ毎年10校ほどの学校のほうに出向きまして、性感染症予防事業行っております。HIV、淋病、クラミジア等もありますが、特に梅毒に関しましては、最近、報告数が増えているというところで強調して、梅毒に関しましては特段注意してくださいという内容のメッセージも伝えております。  また早期発見、早期治療に関しましては、私どもは医師会と感染症対策委員会というものもっておりまして、その中で委員として参加いたしまして、昨今の梅毒の報告数の増加等も背景として、正確な診断と正確な報告のほうよろしくお願いしますということで、注意のほうへ喚起してございます。  また、それ以外にも国や都のほうからいろいろな周知がございますので、そのあたり共有しております。 ◆須賀清次 委員 予防経費が少し増えてくるのかなという、ちょっと思いがしたので、そのことも含めて。困ったことに梅毒というのは、痛みがなかったり、アレルギー症状によく似ていたりして、自覚がないまま生活してしまうと。梅毒の初期症状は感染後、3週間と数カ月後あらわれると。免疫がないので何度でもかかると。なぜこれ今回取り上げたかというと、やっぱり夏、私は質問でも18年駅で立っているといいましたけど、最近のやはり電車が走る前の男女の様子見ていると、大変心配だなという思いがしているんです。この18年間で随分日本人が変わってきたのかなと。特に女性は開放的でいいんですが、1歩間違えばこういう梅毒という余り聞きなれない言葉が最近流行になったんだよということで。  ですから、感染者は東京都が突出しているそうです。大阪、愛知、神奈川、などと続きまして、だから若者への教育ということで、本会議で小野塚委員が質問して性教育について触れていましたけれども、やっぱり若者への予防知識と普及大学生含めてどんどんやっていただきたいという意見添えておきます。 ○高木秀隆 委員長 第3目はよろしいでしょうか。それでは、次にいきます。  次に、第4目生活衛生費。 ◆所隆宏 委員 この目のところで、ハクビシン対策事業昨年行いましたね。これについてお聞きしたいと思います。  まず最初にハクビシン自体の特徴と、この対策事業行った背景についてお話しください。 ◎加山均 生活衛生課長 ご質問にお答えいたします。どんな動物かということでございますけれども、ジャコウネコ科の動物でございまして、原産地は東南アジアでございます。体長は大体60センチくらい。尻尾入れると1メートルくらいのものでございます。特徴として、額から鼻先まで白い筋が入っているので、ハクビシンというふうに言っておるようでございます。  外来種でございますけれども、江戸時代の文献にも載っていまして、古くから日本に住みついているということでございますので、いわゆる特定外来生物には指定されておりません。雑食性でありまして、何でも食べちゃうということで、特に果物が大好物ということと、木登りが得意なので、家に上がっていって屋根裏に入っちゃったり、食害、糞害ということでお困りの向きがあります。  この背景でございますけれども、平成18年ごろ、10年くらい前は、近所でちょっと見かけたよというようなご相談が10件くらいだったんですけれども、平成27年になりますと、60件超えております。内容はやはり屋根裏に入っちゃった。それからごみ漁る。庭の果物食べちゃうというようなことたくさんいただくようになりまして、これはちょっと放置できないなということ判断いたしまして、平成28年度から東京都の事業に手挙げながら、防除事業に入ったということでございます。 ◆所隆宏 委員 じゃあ、具体的な事業の内容とあと28年度の実績、それから評価、課題についてどのようにお考えでしょうか。 ◎加山均 生活衛生課長 事業の内容でございますけれども、住民からご相談いただいて、保健所職員が現場調査いたします。捕獲の罠は職員が設置します。その後は、住民にお願いするのですけれども、毎日罠の点検していただいて、餌が食べられちゃったりすると交換してもらったりとか、そういうことお願いしています。  万が一というか、仮に入りましたら、罠の中に入ったら、通報いただいて、それ私どもが回収業者に連絡して、直接現場に行ってハクビシン回収処分していただくという内容になってございます。  それで成果でございますが、昨年度は22頭ほど捕獲させていただきました。ただ、残念ながら目標といったら変ですけど、35頭くらい目指していたんですけれども、ちょっとそこまでいかずということで、なかなか頭がよくて、檻に入ってくれないような状況がございますので、食性ですとか、そういったことちょっと勉強しながら、さらに精度上げていきたいというふうに思ってございます。 ◆所隆宏 委員 今、22頭かかったということなんですけど、地域的に何か特徴というか偏在とか、そういうのはあるでしょうか、どうでしょうか。 ◎加山均 生活衛生課長 全体で満遍なくご相談はいただいているけど、比較的小岩地区ですとか、松島中央ですとか、葛飾区の区境ですね、その辺が多くございます。ですから、来年度はちょっと葛飾区ともタッグ組みながら、ちょっと対策も考えているところでございます。 ◆所隆宏 委員 実は、私の家に縦のトヨに足跡がついていて、上のほうのベランダにも足跡があってなんだろうねということで、家族で問題になりまして写真撮って加山課長に見てもらいましたら、これはハクビシンに間違いありませんということで、実はお世話になりました。もう半年くらい前に1カ月間罠かけていただいたんですけれども、やはり今おっしゃったように残念ながら捕獲できないで1カ月がたってしまいまして、ちょっと知恵比べで負けてしまったかなというふうに思っているんですけれども。  家には住んでいないとは思うんですけれども、ご近所から遊びに来ているようなんですが、また新しい経路というか、新しい足跡がまた最近出てきているようなので、またぜひリベンジして実績上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  ちょっと話がそれるんですけれども、このハクビシンは害獣ということなんですけれども、現在日本では猪とか熊とか鹿とかそういった野生の鳥獣が農作物荒らしたりとかということで、大変な被害になっているということで、この対策も進んでいるというか、とっていると思うんですけれども、こういった野生の鳥獣駆除したもの無駄にしないで料理にしてということで、今ジビエ料理というのが地方なんかに視察とかに行きますと、そういう看板見るようになりました。  それで、これに対することなんですけれども、今政府は本年の5月に野生鳥獣の肉食材にするジビエの利用拡大する方針明らかにしたと、このように聞いているんですけれども、何ていうんですか、利用に向けた流通体制の整備なんかの今の状況はどうなっているのか、この辺お聞かせください。 ◎加山均 生活衛生課長 ジビエのお尋ねでございますが、区内の飲食店などちょっと調査いたしましたところ、5件ほどやっぱりそういう鳥獣肉というのですか、扱っているところがございます。どこから仕入れたんですかとお聞きしますと、産地の猟師から直接仕入れているというようなことなので、食肉処理業とかそういったところ通じたものではないというようなことはわかってございます。  いわゆるジビエは結構E型肝炎ですとか、それから腸管出血性大腸菌ですとか、いろいろな寄生虫、こういったもので健康被害及ぼすことがございますので、厚生省もガイドライン26年に示しておりますので、それに基づいた十分加熱して食べてくださいというようなことになるんですけれども、そういう指導地域で職員がやらせていただいているという状況でございます。 ◆所隆宏 委員 ちょっと話が逸れてしまったんですけれども、害獣とは言いながら、命いただいているわけですから、できるだけ無駄にしないでまた安全においしくいただける体制が整うこと願っております。 ◆須賀清次 委員 先ほどからたばこの問題にしろ、この問題にしろ、小岩とか出てきて、実はうちにも来たんですよ。うちの渋い柿うまそうに食べていたんです。すぐ連絡したらカゴ届けてくれて、ところが入りませんでしたけど。蛇足ということで聞いてください。よろしくお願いします。葛西にも来ました。 ◆渡部正明 委員 害獣のハクビシンのことについては、これは殺処分でしょう。実際にここの今生活衛生の部分でいくと、犬、猫の問題ですとか、さまざまな課題があって、私のうちにも猫の避妊のグループが来て、たすきつくりたいからどこか選挙の関係で知っていますかと来ましたね。結果的に連合町会長のほうに行って腕章つくってもらって、何かやっているようですけども、正直言って犬猫、それから今度環境のほうではカラス、ハトが公害になっているんですけれども、やはり好きな人にとってはこれはいいんだけれども、正直な話、昔なら犬でも猫でも殺処分があったんだけれども、やはり動物愛護という観点で、そういったことが一言でも言うと、もう袋だたきに遭うような、そういうような感覚です。  それで、実際には東京都じゃなくても例えば尾瀬の鹿の問題ですとか、丹沢もそうだし、それから大島のキョンの問題ですとか、さまざまな形で結局最初の段階で手こまねいていていると、結果的にはこういうある意味では環境破壊的なものが起きてきてしまう。  犬猫の場合にはやっぱりペットとしての感覚が強いので。僕は嫌いです、正直いって。いろいろな旅館や何か泊まるのでもペットとどうぞという旅館には絶対に泊まりません。やっぱりそれぞれの嗜好ですから。やっぱり世の中には好きな人と嫌いな人があるので、まして環境衛生面で非常にやはり困っていることに対してはなかなかペットだとか、愛猫家だとかということで行政も手出せないわけですね。  こういったところに、じゃあどうやってカバーしてくれるのかという。これが正直言って一番私たち近隣の人から受ける相談です。だから、もちろん犬猫うんちだめだよとか、放し飼いがだめよとか、いろいろなマークいただいてきたところには、役所からいただいたやつ渡していますけれども、私のうちももう犬のクソで駐車場べちゃべちゃやられるし、見ていると持っていきますけど、見ていないと持っていかない。  それで今ここで成果表の138ページに飼い犬の登録事務というのがあります。これは生活振興部ですとか、環境ですとか健康部ですとかかかわってくるんですが、この犬の登録で年間564件登録数があります。鑑札の再交付ですとか、注射ですとか。この注射というのは年に一遍やらなきゃいけないんですか。それとも一度やったらいいんですか。これちょっと教えてください。 ◎加山均 生活衛生課長 委員さんが言っていらっしゃる注射は、恐らく狂犬病の予防注射のことだと思いますが、これは狂犬病予防法で年1回必ず、1回やっていただくことが義務づけられております。 ◆渡部正明 委員 ということは、この年度の件数、注射済票2,032、再交付というのがありますから、これは16ありますよね。そうすると、ぜいぜい1年間に2,000頭しか逆に言うと予防注射打たないわけだよね。こういう感覚で私はこれは健康部だとか、環境だとか、いろいろなかかわってくる生活の中のことですから、聞いています。  それで、こういう把握の仕方で私は啓蒙的なものがやっぱり足りないんじゃないかと思っているんですよ。犬猫の問題に対しても。それ口にするとすぐ叩かれてしまうので、みんな弱い。でも、これもうちょっと何とかしないと、犬猫の避妊の問題だけではなくて、今ニュースでもなる、時々犬にかまれたとか。それから、うちのほうの中川の土手、放水路なんかは、散歩していると、リード離して散歩している大型犬の飼い主がいっぱいいるわけですよ。こういったことも含めて、やはり犬の糞もいっぱい土手に散らばっている。それから昔の緑の小道にも犬の糞がいっぱいある。こういったものが環境だけじゃなくて、やっぱり子供たちの健康面にもかかわってくる。  それから公園でもハトの餌やりがあります。私のところは保育園、認証も認可も保育園の子供たちが午前中大体乳母車の大型に乗っかってきて遊んでいますけれども、やっぱりハトがいっぱいいるんですよ。確かにかわいいのかもしれないけれども、もうちょっと健康的なものの啓蒙だとか含めて、どこかでセーブしたりしていくような方法というの何か、もうちょっと具体的にできないのかしら。これが健康部と環境部といろいろなジャンル超えて一緒になってやれる方法というのは検討したことがあるんでしょうか。 ◎加山均 生活衛生課長 動物の問題は委員がおっしゃるとおり、衛生面とそれから環境面と非常にクロスして複雑に絡み合ってきます。担当としては、環境部が環境面やって衛生面は健康部がやったりとかということなんですけど、決して別々にやっておるわけではなくて、不可分一体で現場指導だとかやらせていただいておりますので、やはり個別にやっていくこともすごく大事ですし、あとは大きな視点で先月、動物愛護週間に向けた広報一面に動物愛護週間の記事載せさせていただきましたり、昨年は区民ニュースも動物関係の啓発ということで、やらせていただいておりますので、そういった観点で、例えば今委員さんもおっしゃった緑道の話なんかですと、土木なんかとも一体になって注意に参りますし、そういったことで啓発続けていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ◆渡部正明 委員 犬も猫も実際に江戸川区に潜在的にどのくらいいるんだろうかということも含めると、飼い主のもっと啓蒙だとか逆に言うとペナルティが何もないわけですよ。こういったペナルティやはりもうちょっときちんとしていかないと、正直言って私のところは夕方4時になるとハトが20羽くらいきます。そうすると私がこうやってずっと見ていると隣のおばちゃんが絶対餌やりません。私がいなくなると、出てきてポケットの穴の開いたところから、足元から餌出しながら、ずっとぞろぞろ歩いていくとハトがくっついていきます。こういった人に、私は隣ですから、やっぱりちゃんと言いますよ。言っても強制力ないわけですよ。近隣もみんな正直言って困っているわけです。だからこういったところに対して行政も実際には何もできない。個人的なもう問題としてそれは棚上げになってしまう。だけど、それで生活しているほうは正直言ってたまったものじゃないわけですよ。  ですから、やはりある意味では、精神障害かどうかは別として、私は隣のうちの方ですから、私は平気で言いますけども、でもやはりだめですよということ言っても聞かないわけですよ。どこかのハト男のおじさんがやっぱり水をぶっかけたりいろいろな形でやられましたけども、私もお巡りさん呼ばれました。お巡りさん呼ばれて返って近隣の人がきちんとあなたの言っていることは違うよとむしろ言ってくれたから公になっていますけれども、それでもやっぱり変わらない。こういった部分のやはり、これは私は1点2点だけじゃなくて、正直言って、ほかの地域でもこういった苦情聞いていますので、こういったものに対するもうちょっとペナルティや何か、環境面、衛生面、子供たちの与える影響も含めて、私は抹殺しろなんて言っていないよ。  だから、そういう意味でもっと具体的な方法私たちに示してもらえるような、そういう何ていうのか、ポジションというのはないのかしら。なければないでいいんです。もうこのままだから。ぜひその辺だけもう一回答えてください。 ◎加山均 生活衛生課長 ペナルティというお話でございますが、これは先ほどの受動喫煙ですか、ああいったものと似ているんではないかというふうに思っています。部署は大変申しわけないんですが、私ども動物管理とあと環境面では環境部がやらせていただいておりますけれども、ペナルティについては、今のところ考えているところではございません。やはり一つひとつ個別に対応していかせていただくことが第一義だというふうに思ってございます。 ◆渡部正明 委員 わかりました。 ◆小野塚礼佳 委員 先ほど、渡部委員のお話伺いまして、マナーのない方へのお怒りはもっともだと思いました。愛猫家の私としてはちょっと心苦しい面もあるんですけれども、環境整備の観点もありますので、飼い主のいない猫対策についてお伺いいたします。
     飼い主のいない猫対策につきましては、現在もさまざまな視点でお取組みいただき感謝申し上げます。町会、自治会の加入数も増加しておりますし、今後は都から全額補助金も出るということですので、本区の取組みに対する期待のあらわれであると考えております。  財務レポートの今後の課題には、一之江、船堀地域などで新たな団体の発掘進め、地域差なくしていくこととありますが、具体的にどのような働きかけ検討されているのか、教えてください。 ◎加山均 生活衛生課長 まず、やはり地域合意というのが非常に大事でございますので、例えば地域の連町会議ですか、そういったところで再三PRといいますか、この事業の意義とか効果といったところお話させていただいております。  さらに個別な自治会、町会にも出向くこともございます。それとあとボランティア活動がやっぱり要になりますから、やはりボランティアの育成というのも非常に大事かなというふうに思っておりまして、そんなものですから、地域猫セミナーというの去年から始めさせていただきました。こういったところで、より多くの方に手挙げていただくように努めさせていただいているところでございます。 ◆小野塚礼佳 委員 いろいろと進められているということで安心いたしました。また地域猫活動が始まってから、殺処分数も245頭から80頭と3分の1に減少しています。これは活動の成果と高く評価しておりますが、依然として命が失われている現実があることに変わりはありません。現在はホームページ上や各種団体と協力しながら里親探しも進められていると思いますが、現状と成果について教えてください。 ◎加山均 生活衛生課長 昨年度から区のホームページで団体の皆さんのご希望があれば、里親募集のポスター掲載させていただいておりまして、今、4団体47頭掲載しましたところ、全て引き取り先が決まりました。新しい飼い主さんには室内飼育が前提ですよということでお渡ししておりますので、地域猫の減少にはつなげていけているのかなというふうに思っております。 ◆小野塚礼佳 委員 現在、4団体掲載されたうち、47頭の全頭が里親の先が見つかったということで、大変うれしく思いました。先ほど少しお話にもありましたけれども、昨年度は地域猫活動のセミナーも開催されていますが、100人超が参加して大変にぎわっているということでした。例えば、セミナー定期的に開催する中で里親募集している猫の写真や情報まとめたチラシ配付したりするのも一つではないでしょうか。また里親という点では江戸川区内に限ったこととして扱うのではなく、地域猫活動に積極的な近隣区と連携しながら広域に働きかけるのも一つだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎加山均 生活衛生課長 里親募集のチラシ配布ということでございます。これはもう一向にできることでございますので、貴重なご意見としていただきたいというふうに思っております。  それから、もう少し地域連携広げたらというお話でございますけれども、昨年のセミナーには、多くの他区の方、それから市川ですとか、横浜からも来ていただいたりしておりますので、そういった席を通じて、やはり連携拡大ということで進めていきたいというふうに思ってございます。 ◆小野塚礼佳 委員 ぜひとも今後とも引き続きの取組みお願いいたします。 ◆小俣則子 委員 私も一言地域猫についてお尋ねしたいと思います。かなりこの数年間で活動団体や協力町会数などが増えたということは財務レポートでも明らかなんですけれども、今後の見通しについて具体的にはどのように考えているんでしょうか。今後の。 ◎加山均 生活衛生課長 やはり目標は全域ということで考えております。 ◆小俣則子 委員 それで具体的に東京都の予算でほとんどできるって先ほど小野塚委員からありましたが、予算はそういうふうに都からのあれでできるんでしょうか。 ◎加山均 生活衛生課長 昨年度から先駆的事業という枠が東京都にありまして、保健衛生政策事業の一つなんですけれども、1,000万円上限なんですけど、全額補助いただきながらやらせていただいております。 ◆小俣則子 委員 その辺でご相談受けたことがあって、予算は大丈夫なのかなということが心配されていた団体がありますので、それ聞いて安心しました、積極的に地域猫の活動についても私たちが相談受けた場合には、区にきちんと相談するようにつなげていきたいと考えています。 ○高木秀隆 委員長 よろしいでしょうか。それでは第4目生活衛生費が終わりましたので、次に、第5目医療保険関係費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆 委員長 以上で、第11款健康費の審査終了いたします。  以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。  次回は、明後日5日(木)、午前10時より一般会計歳出第9款福祉費、第10款子ども家庭費の審査予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で、本日の決算特別委員会閉会いたします。お疲れさまでした。                      (午後 4時02分 閉会)...