江戸川区議会 2017-06-15
平成２９年 第２回 定例会−06月15日-03号
平成２９年 第２回 定例会−06月15日-03号平成２９年 第２回 定例会
平成二十九年 第二回定例会 江戸川区議会会議録 第八号
第二回定例会 第三日
一 開会日時 平成二十九年六月十五日（木曜日）午後一時
二 出席議員（四十四人）
一番 岩田将和 君
二番 中津川将照君
三番 小野塚礼佳君
四番 神尾昭央 君
五番 本西光枝 君
六番 伊藤ひとみ君
七番 栗原佑卓 君
八番 野ｱ 信 君
九番 牧野けんじ君
十番 桝 秀行 君
十一番 笹本ひさし君
十二番 金井 茂 君
十三番 佐々木勇一君
十四番 竹平智春 君
十五番 所 隆宏 君
十六番 太田公弘 君
十七番 窪田龍一 君
十八番 中山隆仁 君
十九番 大西洋平 君
二十番 斉藤正隆 君
二十一番 大橋美枝子君
二十二番 須田哲二 君
二十三番 江副亮一 君
二十四番 中里省三 君
二十五番 堀江創一 君
二十六番 関根麻美子君
二十七番 伊藤照子 君
二十八番 中道 貴 君
二十九番 田中寿一 君
三十番 福本光浩 君
三十一番 高木秀隆 君
三十二番 藤澤進一 君
三十三番 小俣則子 君
三十四番 P端 勇 君
三十五番 須賀清次 君
三十六番 鵜沢悦子 君
三十七番 竹内 進 君
三十八番 田中淳子 君
三十九番 川瀬泰徳 君
四十番 早川和江 君
四十一番 須賀精二 君
四十二番 島村和成 君
四十三番 田島 進 君
四十四番 渡部正明 君
三 出席説明員
区長 多田正見 君
副区長 原野哲也 君
経営企画部長
山本敏彦 君
危機管理室長
淺川賢次 君
総務部長 畔蝠ｶ泰 君
都市開発部長
新村義彦 君
環境部長 岩瀬耕二 君
文化共育部長
石塚幸治 君
生活振興部長
原伸文 君
福祉部長 斉藤 猛 君
子ども家庭部長
松尾広澄 君
健康部長 森 淳子 君
江戸川保健所長
山川博之 君
土木部長 立原直正 君
経営企画部企画課長
千葉 孝 君
経営企画部財政課長
後藤 隆 君
総務部総務課長
前田裕爾 君
教育長 白井正三郎君
監査委員事務局長
石原詠子 君
選挙管理委員会事務局長
米田尚義 君
四 出席区
議会事務局職員
事務局長 天沼 浩 君
議事係長 三上欽司 君
主査 小澤徳一 君
書記 山沢克章 君
同 當山寛成 君
同 志村一彦 君
同 土屋博祥 君
同 近藤知博 君
五 議事日程
日程第一 一般質問
１ 大 西 洋 平 君 ２ 太 田 公 弘 君 ３ 小野塚 礼 佳 君
４ 大 橋 美枝子 君 ５ 岩 田 将 和 君 ６ 本 西 光 枝 君
日程第二 発議案
第二十六号発議案 東京都
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦について
日程第三 陳 情
第九十二号 〜 第九十四号
散 会
──────────────────────────
午後一時開議
○議長（藤澤進一 君） これより本日の会議を開きます。
──────────────────────────
△日程第一 一般質問
○議長（藤澤進一 君） 日程に入ります。
日程第一、一般質問。
前回に引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。十九番、大西洋平君。
〔十九番 大西洋平君登壇〕
◆十九番（大西洋平 君） 平成二十九年第二回定例会にあたり、私は通告に従い、質問に入らせていただきます。
今、国際情勢はテロ等の脅威によって脅かされ、確固な危機管理が求められています。一昨年の
パリ同時他殺テロは死者・負傷者は四百名以上になり、世界中が悲しみに包まれました。今年に入ってもロンドンや
ストックホルム等、忌まわしいテロは後を絶ちません。
安全と言われる日本においても、その脅威が絶対ないとは言い切れない現状であり、あらゆる事態を想定し
テロ等準備罪など、日本でも様々な議論が行われています。
近隣諸国に目を向けると、北朝鮮が
弾道ミサイルの発射を複数回続けている現状はとても看過できない大きな問題であり、北朝鮮が保有している
長距離弾道ミサイルの中には約六千キロから約一万キロの射程距離を有する物があるとも言われ、仮に事実ならアメリカ本土にも届くことになります。
先日イタリアで行われたサミット後の会見において、安倍総理の北朝鮮問題は東アジアにとどまらず世界全体の脅威と、ありましたが、まさにその通りに尽きると思います。
一昨年、国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律、
安全保障関連法案が可決されましたが、政府は引き続き先見の明をもって、国民をあらゆる脅威から守る施策を毅然としっかり打ち出していくことが重要です。
四月の
有効求人倍率は、一・四八倍で、前月より〇・〇三ポイント上昇し、バブル期の最高だった平成二年七月の一・四六倍を超え、昭和四十九年二月以来、四十三年二か月ぶりの高水準となりました。
特に正社員を募集する求人倍率も〇・九七倍に上昇し、統計を取るようになった平成十六年以降で最高と言われ、正社員に絞った
有効求人倍率も初めての一倍超えが視野に入ると言われています。全体の倍率、地域別では、東京都が二・〇七倍で最も高く、首都東京は、今後も雇用創出や消費拡大など、しっかり牽引する安定した役割を求められています。
その東京都の舵取りの一角を担う、
東京都議会議員の改選が間近に迫り、来月二日には、新たな体制が決定します。
今回の都議選の争点に関する、あるアンケート結果では、豊洲市場問題は五三％、五輪・
パラリンピックは四二％に対して医療・福祉が七三％と最も高く、生活に直結する福祉や災害対策など、身近かつ重要な施策に関心が高いことが改めてわかりました。
都政の一角を担う議員には派手さや華やかさはなくても、しっかりとした経験を持ち、ただ実直に身近な施策を実現する実行力を求められているのではないでしょうか。本区にとって緊密で非常に関わり深い東京都政が引き続き発展する事を切に願う次第であります。
それでは順次質問に入ります。
まず、第一に、
区役所本庁舎を含む公共施設の適正配置についてお伺いします。
本区の庁舎移転などに関しては、平成二十四年度に学識経験者や町会、関係団体の代表などで構成される「公共施設の
あり方懇話会」を三回開催し、様々な意見や要望が出された中で、移転について一定の方向性が出されました。
また、平成二十六年度には、「庁舎・大型施設の検討」などの四つのテーマについて、それぞれの課題と方向性をまとめた「今後の区政における主要課題」が公表され、その中では、本庁舎の老朽化や
サービス機能における課題、更には
大型区民施設の同じく老朽化についての課題なども取り上げられています。
そして、昨年度には新たな
庁内検討委員会を立ち上げ、区が所有する約二百四十の施設について、それぞれの施設が抱える課題や公共施設のあり方、今後の基本的な進め方について、検討を進め、「公共施設が抱える課題と今後の検討の方向性」としてまとめ、今年の四月に公表しました。
その中でも、やはり施設の老朽化が大きな課題として取り上げられています。
庁舎の耐震性、安全性の問題については以前もお伝えしましたが、昨年四月の痛ましい熊本地震では、その被害は住居だけにとどまらず、災害時に復旧対応や支援体制を整える役割を担う重要な施設であるはずの、市役所など庁舎に及んだことは周知のとおりです。
私も直接現地に伺いましたが、宇土市役所は立入禁止で閉鎖に追い込まれ、本来果たすべき役割を果たすことができない深刻な事態に陥り、その現状を目の当たりにした時はただただ言葉を失いました。
災害時には重要な防災拠点になるべく本庁舎が被災することによって機能を失うということは、区民の皆様にとっても大変な混乱につながります。
過日、紙面で本区においても、耐震改修は行ったものの、「震度六強から七の地震が起きた際には継続使用が困難になるのでは」という現状について指摘があったことも記憶に新しく、災害時に備える観点からも、一刻も早く対応することが求められています。
船堀の
都営住宅用地のほか、東篠崎の
都営住宅用地についても住棟の建て替えにより大規模な用地が創出されます。合わせて昨日も議論がありましたが、区本庁舎の移転後の現庁舎の跡地活用も考えていかなければなりません。
このような状況の中で、区の施設の適正配置について、今後、どのように進めていくのか、区長のご所見をお伺いします。
次に、
都市計画街づくりについて、まず
都市計画道路の事業化決定間近の建築行為についてお伺いします。
本区は毎年、約二千件の建物の
建築確認申請が出され、建築基準法に適合の有無など、円滑に審査を行っています。
また、平成十一年に、
建築基準法改正に伴い、新たに
建築確認検査が民間開放されてからは、さらに
建築確認手続の合理化や
スケジュール等、実行性の確保が進み、区民の皆様所有の資産や土地の有効利用に寄与されています。
一方で、行政が街づくりを推進していく上で、ご周知のとおり、まず
都市計画決定を行い、その後、事業化決定を経て、実際に施工を行う主なプロセスがあります。
そこで、
都市計画区域内で建築物を建築する際の情報収集・共有についてお尋ねをします。
実際に建築申請を行う際、申請箇所が
都市計画決定をされている区域であっても、都市計画法第五十三条許可申請、木造もしくは鉄骨二階建てを遵守する建築物であれば建物を建築することができ、もちろん何ら妨げるものはありません。
しかし、
都市計画決定でも事業決定まで明らかに年月を有する計画から、近い将来向こう一年から二年、いわば事業化決定間近の
都市計画決定区域もあります。
住民の皆様が長きにわたってご協力いただき、地域の皆様のご理解のもと、事業化決定の目前の
都市計画決定エリアに対して、新たな建物が建築されることには、十分精査し本来は慎重であってしかるべきというのが一般的な考え方です。
仮に
事業化決定目前の
都市計画区域内に新たな建築物が建築される場合、事業進捗や完成を待ち望んでいる近隣住民の方々は困惑するケースも考えられ、事業化決定し事業が進捗する際は建築されたばかりとは言え、移転交渉の対象となるわけで、建築後すぐに移転交渉の話になれば何より当事者の方々にご心労を与えることにもなりかねません。
もちろん、地権者、申請者がよく状況を把握された上で、建築申請する際は、ご判断は尊重されるべきで、法的に何ら問題はなく、一切否定されるものではありません。
しかし、例えば
事業化決定目前という状況をよくご存じなく、申請に至る経緯がある場合は事前に真摯に現状を説明するべき行政の役割があり、場合によってはご一考いただけるよう丁寧な交渉が必要なケースも考えられます。
そこで、申し上げますが、
事業化決定目前の
都市計画決定エリアで新たに建物が建築される際は必ず事前相談などがあり、その相談段階、あるいはその以前に様々な情報を事前につかむべく、改めて地域とのネットワークの強化は必須であり、区としても課題を強く認識する必要があります。
もちろん本区でも様々な取組をしていただいていますが、より一層の地域の情報収集や庁舎内の関係部署間との連携強化を図るべきと考えます。
事業計画決定間近の
都市計画区域内での新たな建築行為に対して、事前の
地域情報収集や情報共有をどのように構築・進めていくか、今後の考え・取組について区長のご所見をお伺いします。
次に
篠崎東部地区にとって重要な道路事業の一つ、
都市計画道路補助第二八八号線の整備事業についてお伺いをします。
江戸川高規格堤防と一体区間も有する同二八八号線北篠崎区間約一・三キロについては、平成二十六年七月に事業認可後、地域の皆様ご協力・ご理解のもと、事業が進捗しています。
さらに南に接続する
都市計画道路補助第二八八号線上篠崎区間については、平成十九年九月
都市計画変更素案説明会を行った後、平成二十年三月
都市計画変更を経て、待ち望んでいた事業認可が今年度中に取得予定となりました。
篠崎駅前からも接続する本計画道路は、バス等将来の公共交通網をさらに整備する上でも核を担う区間ともいえ、本区としても重要な
区内循環路線地区と位置づけられています。
そして何より、この
都市計画道路補助第二八八号線上篠崎は、まさに整備中で、完成が近い
東京外環道路市川区間に直結する二八六号線にも接続し、重要な役割を担っている道路事業であり、お伝えのとおり東京外環の市川区間がもうすぐ完成すれば、篠崎地区と隣接している市川エリアにサブジャンクションが設けられることにより、大幅に
利便性向上等が見込まれ、関わり深い本事業の進捗については地域からも大きな期待が寄せられています。
同じく関わり深い都県境二八六号線上についても早期実現に向けた機運上昇にもつながる、この
都市計画道路補助第二八八号線、上篠崎がいよいよ今年度中の
事業認可予定になったことは改めて大きな前進であり、事業区間約四百五十メートルの早期進捗が求められています。
こういった背景を踏まえ、今後の事業推進に向けて、どのように取り組んでいくか、区長のご所見をお伺いします。
次に、
小学校体育授業充実の観点からお伺いします。
いよいよ
ラグビーワールドカップが二年後の二〇一九年に日本で開催されます。この
ラグビーワールドカップは、日本での認知度は、決して高くはないかもしれませんが、世界的には
夏季オリンピック・
パラリンピック、
サッカーワールドカップに次ぐ、
世界的メインイベントと言われ、一昨年のイギリスでの
ワールドカップでの五郎丸選手の活躍など、日本代表の躍進は記憶に新しいところであります。
以前も議会で取り上げましたが、二〇〇八年には小学校の
学習指導要領解説書に、ゴール型の競技として、サッカーやバスケットといったスポーツと並び、体育の授業で採用する競技の一つとして、新たに「
タグラグビー」が例示をされました。
タグラグビーはラグビーの魅力を取り入れつつ、人と人が接触する
コンタクトプレーは一切なく、安全で、楕円球に慣れ親しむことのできる、男女問わず気軽に楽しめるスポーツです。
その後、体育の授業で取り入れている学校もあるなど、ラグビーに親しむ機会が増えつつあることは喜ばしいところですが、一方で体育授業の数多くある
ゴール型授業から、触れる機会が少ない、やや専門性がある
タグラグビーを率先して取り入れるには、課題もありその際には教員方々のご苦労も想像に難しくありません。
そこで、一つの例として外部の人材活用の考えについて伺います。
ワールドカップ自国開催を背景に
専門的ノウハウのある
日本ラグビー協会と連携し、実際に指導をしてもらえれば、子どもたちにとって楕円球に楽しく触れる絶好の機会になるのではと考えます。
実際に、港区では、小学校三年生約百十名を、また豊島区では一年生、二年生、三年生それぞれ一クラス対象とし、正式な体育の授業として協会から講師方々を派遣してもらい、大変授業が充実したケースが報告されています。
実際に
タグラグビーを用いた体育授業に参加した子どもたちの声には「凄く楽しかった」「もっとやりたい！」など寄せられ、ほほえましくも未来の活力のある声に満ちています。
平日体育の時間にあわせて、
ラグビー協会協力のもと講師を派遣し、指導をいただき、充実した体育授業が成り立つことは非常に良い導入事例の一つではないかと考えます。
本区は毎年、
区ラグビー祭を開催し、江戸川区陸上競技場で二〇一三年
東京国体ラグビーの会場として使用されたことは記憶に新しく、
花形イベントの
一つ全国ラグビー大学選手権の
トップチームの試合も催され、多くのトップ選手がその後活躍するなど、非常にラグビーと関わり深い自治体の一つです。
お伝えの
ラグビーワールドカップ日本開催に向けて機運上昇に加え、何より、実際に楕円球に触れていただいた子どもたちが、その二年後、
ワールドカップを実際に見たとき、感動等、得るものが何倍にも膨らむ、大きい可能性があります。
小学校体育授業の充実の観点から、体育授業の場に引き続き
タグラグビーを広めていただき、
日本ラグビー協会と連携し、さらに授業の充実を深めていくべきと考えますが、教育長のご所見をお伺いします。
次に、今回の補正予算案に示されている、「子どもの食の支援事業費」、食の支援員派遣及び
配食サービス事業についてお伺いします。
昨年の四定でも子どもの貧困対策、朝食提供の必要性についてお伝えをしましたが、今や、六人に一人の子どもが貧困と言われており、大きな社会問題になっています。
江戸川区内でも
地域ボランティアの力により、区内十カ所以上に子ども食堂が設置をされています。
過日には、
区内現役ＰＴＡ会長の皆さん等によって設立された、
ぬくもり子ども食堂「ぬくぬく」での子どもたちへの食事提供等の取組について、紙面でも大きく取り上げられました。
私も現地に伺いましたが、本当に素晴らしい取組であり、多くのボランティアの皆様のご尽力の尊さを実感したわけであります。
また、今後も幾つかの団体等、さらに各地域で設置の準備が進んでいくことも予想され、子どもと食の結びつきの大切さ、需要の高さは計り知れません。
今回の補正予算案、「子どもの食の支援事業費」の具体的な支援内容について、区長の招集挨拶では、実際に食事を作りに家庭に入る支援やお弁当の
配食サービスを行う支援という説明がありました。
そこで、質問に入りますが、子どもたちへの食の支援について、全国的な傾向として、貧困等食べたくても食べることのできない本当に困っている子どもたちへどこまで支援が行き届くかが、今後の課題の一つとして取り沙汰されています。
学校現場では「早寝早起き朝ごはん」「朝ごはんをしっかり食べる事の大切さ」の重要性がうたわれています。
しかし、貧困のために朝食を食べたくても食べることができない子どもが存在することは、集中力低下による学力への影響や、栄養の偏りによる健康面への不安等、様々な影響があることは明らかであります。
今回、子どもの食の支援についてさらに踏み込んでスポットを当てたことについて評価をするところですが、お伝えの重要な課題である、食べたくても食べることができない、本当に支援が必要な子どもたちにしっかりと手を差し伸べるために、具体的にどのような取組を行っていくのか、また、子どもの貧困の連鎖を断ち切るために、区としてどのような支援が必要と考えているか、区長のご所見をお伺いします。
最後に、風疹の
対策予防接種の補助対象についてお伺いをします。
本予防接種は、妊娠中の女性の風疹感染による
先天性風疹症候群の発生を防止するために行われ、本区としてもその予防接種の経費を助成しています。
この
先天性風疹症候群というのは、
風疹ウイルスに免疫のない妊婦が妊娠初期に風疹に感染すると胎児に白内障やあるいは難聴など、症状を引き起こす先天性疾患で、大変怖い病気であり、風疹は二〇一三年には一万四千件を上回る報告数が上げられるなど、社会問題にもなりました。
本区としても重要な課題として認識し、
風疹予防接種カードの配布など、予防接種の啓発や周知等に対して様々な取組を行ってきました。
引き続き対象者である妊娠を希望する十九歳以上の女性で抗体がない方に、しっかり予防接種を受けていただく取組は大切ですが、発生するリスクを考えれば、加えてパートナーの男性にも抗体の有無の確認はもちろん必要な際はしっかり受けてもらうよう周知していくことも重要であります。
しかし、残念ながら男性側の意識については、まだまだ課題がある現状は否めません。特に着目しているところは、女性側がしっかり抗体を持っていても、パートナーである男性側が抗体を持っておらず、そのことによって感染してしまうケースが少数とはいえ報告されていることです。
二〇一四年の厚労省のデータでもお伝えしたとおり、女性が抗体を持っていても発症したケースがわずかとはいえ二％あげられていることは注視するべきことであり、より万全にするためには女性だけに負担を強いるのでなく、パートナーである男性にもしっかり抗体を持ってもらうことが、より効果的なことは言うまでもありません。
もちろんパートナーを思いやる心があれば、率先して受けるべき対策ですが、一方で接種費用を捻出できず、受けたくても受けられない人もいることも軽視はできません。
東京二十三区内においても中央区、品川区、目黒区等十一区は男性の費用に対しても助成制度を導入されていますが、何より江戸川区は毎年約六千人乳児が誕生し、未来を担う子どもたちにきめ細かい施策を展開する本区だからこそ、さらに男性に対してもしっかり啓発・周知等をさらに深め、制度をより万全にする必要があるのではないでしょうか。
風疹予防接種助成制度を男性にも新たに設けるべきと考えますが、区長のご所見をお伺いします。
以上で私の第一回目の質問を終わります。
○議長（藤澤進一 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） 数点にわたりましてご質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
まずはじめに、この
大型公共施設の適正配置についてでありますけれども、この問題につきましては、昨日もいろいろ話題にさせていただいたところでありますけれども、昨日お答えしたからというわけにもいきませんので、今日は
経営企画部長から少し違った視点からお話をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それから二番目の
都市計画事業についてのお話でありますけれども、道路建設との兼ね合いの中で、事業認可を寸前のそういう事業について情報提供が不十分である、あるいは情報を持ち得なかったことによって、ご自分の家の建て方その他について、いろいろ問題が生じるというようなことが間々出てまいります。そういうケースがあることは確かでございまして、こういうことはできるだけないほうがいいので、あらかじめこうした事業に取りかかる前に、都市計画との関係をしっかりとご理解をいただいて、そしてご自身でいろいろ対策を考えていただくということも大変必要なことだと思っております。
こうしたことについては都市計画の部隊と、それから道路建設の部隊は、つまり都市開発部とそれから土木部の連携は十分行われているというふうに私も思っておりますけれども、間々出るケースでありますから、そういうことで、この道路建設が順調にいかないということがあっては、これも多くの区民の皆様には問題でありますので、こういうことのないように丁寧にそのことに取り組んでいるというふうに私は認識しているんでありますけれども、このことにつきましては、土木部長から詳細に取組についてのお話をさせていただきたいと思います。
また、今進めております補助二八八号線ですね。これも大変大切な道路でございまして、将来のことを考えますと、できるだけ早期にこれは完成をさせたい道路でもありますし、やがて二八六号線にもつながるということになるわけでありますので、こうしたことについて、ぜひ促進をしたいと思っております。
この促進方につきましても、これは道路建設を進めます土木部からご説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
それから、小学校におけます体育授業ですね。
タグラグビーのお話がございましたけれども、これも貴重なご意見でございまして、これは教育長からお答えをさせていただきます。
それから招集挨拶でもお話を申し上げました、子どもの食事の提供の事業でありますけれども、これから新たな事業として取り組みたいということで、いろいろご説明を申し上げました。
これにつきましては、子ども家庭部の部長から、これからどういうふうにして進めていくかということにつきまして、詳細にお話をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それから、風疹予防接種でありますが、お話のとおりでございまして、江戸川区も平成十八年から予防接種を始めているのでありますが、女性に対しては、助成が一部あります。男性には行っておりませんけれども、例外として平成二十五年には、大変流行いたしましたので、緊急の対策として、男性に対しても補助を行いましたけれども、現在は行っておりません。
これらについての考え方については、健康部長からご説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（藤澤進一 君） 白井教育長。
◎教育長（白井正三郎 君） 私からは小学校の体育授業のさらなる充実ということで、
タグラグビーの件についてお話させていただきます。
本当に子どもたちの体力向上、これは非常に大切なことでありますし、学力向上、そして健全育成と合わせて、もう本当に大きな課題だというふうに考えております。
体力向上につきましては、私どもご案内だと思いますが、昨年から全小学校に休み時間に縄跳びとか、先ほど鬼ごっこの話もありましたけど、鬼ごっこなどの外遊びをするように指示してやっているわけでございます。そのようなことをやっておりますが、体育授業を充実させていく、このことも大変体力向上には大切なことだと思っているところでございます。
そうした中で
タグラグビーということはという話でございましたけど、私どもも研究させていただきますと、チームで作戦を考えて工夫してやるというようなことからも、これを子どもたちに経験させることは大変意義があるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
ただ、ご存じのとおり体育の授業でどの競技をやるかというのは、これは学校で選択することになっております。ただ、篠崎第四小学校とか、今度、新堀小学校もそうなんですが、
タグラグビーを実施するということでございますので、うれしく思っているところなんですが、今後、教育委員会といたしましては、まず小学校の教育研究会体育部というのがございます。ここの教員の方と先ほどお話いただきましたけれども、ラグビー協会の皆さんと話し合う機会をセッティングしたいと思っております。
そうしたところからラグビー協会の皆さんから、体育部の教員に
タグラグビーというのはこういうことなんだよ、非常にいいんだよというお話をしていただいたりしてから、そういうところで盛り上がりをみせていくというようなことを、私ども教育委員会としてはしていければというふうに思っておりまして、そのことによりまして、多くの学校で
タグラグビーを体験する機会が増えればというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（藤澤進一 君） 山本
経営企画部長。
◎
経営企画部長（山本敏彦 君）
大型公共施設の適正配置についてのご質問でございました。議員さんからるるお話がございましたように、我々は二十四年から本庁舎も含めて様々な形で検討を進めておったところでございますし、議会の皆様方におかれましても、ご検討いただいたところでございます。
今回四月に出しました「公共施設が抱える課題と今後の検討の方向性」でございますけれども、今回は新たに事務所の圏域ごとに課題を整理いたしました。またそういった圏域にかかわらずご利用いただいている文化・スポーツ施設についての課題も出させていただいたところでございます。
またさらに、新たに創出されるであろう、例えば土地ですね、そういったものだとか、あと開発の見込まれるところについても課題として方向性を示させていただいたところでございます。
こういった課題を抽出させながら、ご提案等もさせていただいているところでございますけれども、今後についてというお話でございますが、中のまとめにも書かせていただいたように、例えば公共施設の老朽化への対応だとか、新たに創出される敷地の関係、あと学校統廃合ですね、様々な形でこういったことで考えてまいりたいということは示させていただいておりますけれども、なかなか取っかかりがつかないといいますか、具体が効かないというところもございます。
といったものですから、事務所の圏域ごとに今回課題を整理させていただいたものですから、そういったことも含めて、議会の皆様方、また区民の皆様方と十分に議論を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
特に、今回のまとめにも冒頭書かせていただきましたけれども、庁舎問題は非常に大きな問題なんですけれども、庁舎の、例えば移転を待っていますと、ほかの
大型区民施設の関係がちょっと待ったなしということになります。五十年近くたっている建物も非常に多いものですから、それと並行してということでございますので、今回、事務所圏域ということでまとめさせていただいたものでございます。
こういった一つひとつの事実を議会の皆様ともいろいろキャッチボールしながら、進めてまいりたいなというふうに思っております。
昨日のご質問等の中にもございましたけれども、様々具体のご提案等もございました。こういったことをきちんと議会の皆様方ともやりとりしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
そういった中で、具体の何ていいますか、取っかかりができるようなものにちょっと集約させながら、考えてまいればなというふうに思っております。例えば大規模な施設におかれましては、例えばどれだけ区民需要がこれから伸びていくのかとか、ご利用される団体の方々の意見も聞きながら進めてまいればなというふうに考えております。
いずれにいたしましても、様々なことがございますけれども、大きな仕事でございますけれども、非常に希望のある仕事でもあります。これから新しい施設をつくっていくということ。ご利用される皆様方のそういった期待も含めながら進めてまいりたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（藤澤進一 君） 立原土木部長。
◎土木部長（立原直正 君） 私より
都市計画街づくり、また
都市計画道路二八八号線の整備促進につきまして、お答えさせていただきます。
まず
都市計画道路の事業化に当たっては、具体的に正式なスタートとなりますのは、事業認可ということになりますが、そこに至るまで、地権者の皆様、地域の皆様に事業説明会等を通じて、事業を立ち上げるということをご説明させていただき、また必要な測量などをさせていただいております。
その間、当初のお話から事業認可までは、およそ一般的には三年ほど要している状況でございます。その間において、地権者の方が建築をなさりたいというような情報をキャッチした際には、具体的には建築の時期を調整、控えていただくことができないだろうかとか、また
都市計画道路の区域の外でぜひお考えいただけないだろうかと。
また、場合によっては一定の要件はございますけれども、ぜひ先行的に区に用地をお譲りいただけないかというような事柄をご相談をしておるところでございます。
その結果、ご理解・ご協力をいただきまして建築をお控えいただけるというケースもありますけれども、中には建築をぜひ進めたいという地権者のご意向を尊重せざるを得ないといった場合もございます。
残念ながら建築実施というようになる場合においても、間近に控えている
都市計画道路事業、これへの影響を極力回避したいということから、入居される方々に
都市計画道路の事業が近づいていますよといったことをぜひご周知いただくというようなことをお願いしているところでございます。
いずれにいたしましても、必要な測量作業から事業認可に至るまでのいわゆる準備期間でございますが、この期間の作業をできるだけ鋭意進めまして、短期間にまずすること。それから、しっかりと情報をキャッチするためのアンテナを張って、土木部、都市開発部等になりますけれども、庁内連携、情報共有を図りまして
都市計画道路の整備を円滑に推進していくよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
続きまして、二点目の二八八号線上篠崎の事業促進についてでございますが、まず
都市計画道路につきましては、交通の円滑化ですとか、また利便性の向上、さらには周辺の生活道路への通過車両の流入防止といったことでの交通安全、さらには地域の環境の向上といったようなことで、非常に効果がございます。
また、防災の面では延焼遮断ですとか、避難路といったことで、非常に効果を発揮するものであります。
とりわけ、この二八八号線につきましては、区内を循環する路線でございまして、また防災拠点であります篠崎公園につながる大変重要な路線と考えております。さらには、都県橋を含めました道路ネットワーク、これの形成に資する非常に重要な路線であると考えておるところでございます。
そうしたことから、この二八八号線上篠崎の区間につきましては、今年度内に事業認可取得を目指しております。またこの事業認可取得後におきましては、関係権利者の方、お一人おひとりと、しっかりとお話し合いをさせていただきまして、ご希望やご意向などをしっかりと認識しながら、早期完成を目指し、鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（藤澤進一 君） 松尾
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松尾広澄 君） 子どもの食の支援、貧困対策について私からお答えをさせていただきます。
まずはじめに、食べたくても食べられない、真に支援を必要とする子どもたちにどう手を差し伸べるかというご質問でございますけれども、ご指摘のとおり、この相対的貧困というのは、周りから見えづらいといった問題があります。何よりも子どもたちとしてもプライドがあるものですから、どうしても貧困というレッテルを貼られたくないという認識が強くあって、なかなか見えづらいというところがあります。そこにどう手を差し伸べるかということは非常に、これは全国的にも大きな課題となっているところであります。
そんな中、何よりも必要なのは、我々、行政機関はもとよりでありますけれども、民生・児童委員の方々ですとか、あるいは今、子ども食堂で様々区内で展開をされていらっしゃるボランティアの方々とか、そういった方々の暖かい子どもたちを見守る目の気づきというのが何よりも重要になってまいります。
今、子ども家庭支援センターには、虐待対応も含めて、そういったご相談、通報、通告がいろいろ寄せられております。その中には食が本当に必要なお子さんということが確かにいらっしゃるものですから、今回、補正予算で計上させていただいております二つの事業をやっていきたいというふうに思っているところであります。
具体的に申し上げますと、まず最初の
配食サービスでありますが、既に熟年者宅にご尽力いただいている仕出し弁当組合、この方々のご協力を得て行うものであります。
それから、食事の支援ボランティアのほうでありますが、これはもう少しさらに踏み込んだ形でご家庭の台所の中に入らせていただいて、買い物からお片付けまで、子どもたちと一緒になって、サービスを展開していくということでございまして、担っていただくのはおとなりさんボランティアでありますとか、シルバー人材センターの皆様方にご協力をいただくという予定になってございます。
そればかりではなくて、この食のサービス、家庭に入ってまいりますものですから、この家庭に関わることをきっかけに、積極的にご家庭、子どもたちに寄り添って、支援、様々な課題解決に結びつけてまいりたいと思っているところであります。
それから、もう一つ、貧困の連鎖を断ち切るためにどうするのか、具体的にというお話でありますが、貧困の連鎖にはよく言われることでありますけれども、例えば教育の経路、貧困であるがゆえに教育の機会が奪われたり、明日への希望を奪われたりというところがあって、結果的に大人になってからまた貧困という、そういった教育の経路ということもございます。
あるいはその経路には健康の経路とか、あるいは生活習慣の経路とか、様々あるというふうに言われていまして、これに対してどう取り組んでいくのかということが重要であろうというふうに思っております。
昨年度来から、広く全庁ではこの学習支援ということもやらさせていただいております。今年度からは七月でありますけれども、いよいよ生きる力を育む居場所事業として、上一色コミュニティセンター内に展開をしてまいります。
そして、今、申し上げました食の支援ということもやってまいりますけれども、いずれにしましても、関係機関や地域の皆様と十分に連携を図りながら、それらの確実なる実施を目指してまいりたいというふうに思ってございます。
以上であります。
○議長（藤澤進一 君） 森健康部長。
◎健康部長（森淳子 君） 私のほうからは、風疹の予防接種の補助対象についてお答えさせていただきます。
先ほど、区長のほうからもお答えしましたが、大変流行した平成二十五年度、この時には緊急対策として男女とも予防接種無料で実施させていただきました。その時の東京都の風疹患者数は三千四百四十五人でございました。これがもうその後大変減っておりまして、昨年度、平成二十八年度には十九人まで減ってきております。
ですけれども、妊婦に対する風疹予防というのは大切ですので、女性に対する抗体検査、それから予防接種の費用一部助成、これは今も継続してやっているところでございます。
妊婦さんに風疹をうつしてしまうのは、パートナーだけではなくて、実は家族の方、周りの方、いっぱいいらっしゃいます。その辺の妊婦さんに風疹を感染させないための予防の重要性というのは、いろいろなところで機会を捉えて啓発してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（藤澤進一 君） 大西洋平君。
◆十九番（大西洋平 君） ご答弁をいただきました。
まずは
タグラグビーのお話について、教育委員会の体育部とのお話、協会との話し合いをという、具体的な前向きなお話をいただきまして大変心強く思っています。本当、できれば私が教えたいくらいなんですけど、そうもなかなかいきませんから。いよいよ二年後ですので、ぜひ本当に、子どもたちに一度触れてもらうか、触れてもらわないかで大きく差があると思いますので、これだけじゃなくていろいろな体育の授業のゴール型がありますけれども、その一つとしてぜひ体育授業充実の観点からよろしくどうぞお願いをいたします。
大きく五点ご質問いたしましたけれども、二点ほどちょっとお伝えをしますが、まずは子どもの食の支援について今お話をいただきました。いろいろと食の支援事業については、貧困の連鎖を防ぐお考えについても、合わせていろいろと具体的に取組みも含めて展望をお聞かせいただきましたが、先ほどお話にもありましたが、実際、実行するには、本当に困っている支援を必要としている子どもたちの秘めた声ですね。先ほど見えづらいという表現をされていましたけれども、まさに秘めた声、現状を具体的にしっかり把握することが一番重要だと思います。
そのためには、学校と地域の連携が必要不可欠なんですけれども、その連携、情報収集をする上で、先ほどありましたお年寄りから幅広い世代までネットワークがある、特に民生・児童委員の皆さんにご協力いただくのが非常に大きいと思っています。
ただ、その一方で、実際に貧困など、心配がある子ども、ご家族の情報を学校側と地域で共有する際には、個人情報の関係で温度差についても、心配の声があります。ですから、もちろん個人情報の兼ね合いについては非常に大切なことですが、健康面など、一刻を争うケースも考えれば、そういった際には、柔軟な対応があってしかるべきだと思っておりますので、今回の補正予算が可決されて支援がスタートする際には、この施策のある意味コアな部分であります食べたくても食べることができない、真に困っている子どもたちに支援が届きますように、とりわけ民生委員の方々はじめ、地域の皆様にご協力をいただいて、特段、学校現場の方々にも大いにご協力をいただいて、より密度の濃い支援ができればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
適正配置についてですが、いろいろお話をいただきました。おっしゃるとおり、大型施設は本庁舎だけではなくて、ほかにもありますので、ですから、状況は私も重々承知をしているところですが、でもやはり適正配置の一丁目一番地は本庁舎だと思っています。
そういった意味で議会でも平成二十六年に庁舎検討特別委員会で船堀が最適地と議決してから、三年たちますけれども、その時にはその都営住宅には二百世帯ほどお住まいの方がいらっしゃった。それから三年たって、今少なくとも居住された方々は退去をされて、今は区の施設、二つ残すところとなっております。
もちろんこういった事案については相対的に考えて、年月がかかる重要な事案ということも重々承知をしておりますが、先ほど災害観点の視点からもお伝えしたとおり、私はやはり一刻も早くと思っています。
その中で実際最適地の場所は都有地ですから、確かにいろいろ課題はあると思いますけれども、住民の皆様からとってみれば都有地も区有地も公の土地であることは変わりないということですから、非常に多田区長も実際に都に足を運ばれて、いろいろとご交渉いただいているところと思いますけれども、引き続き実現に向けてお取組をいただきたいと思っております。
他の事案につきましても今後も議論を深めさせていただきたいと思います。
以上で終わります。
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○議長（藤澤進一 君） 次に、十六番 太田公弘君。
〔十六番 太田公弘君登壇〕
◆十六番（太田公弘 君） 私は、第二回定例会にあたり、通告に従い本区が直面する諸課題についてお伺いいたします。区長、教育長の誠意ある答弁を期待するものです。
最初に、公共施設の避難所としてのあり方についてお伺いいたします。
平成二十三年の東日本大震災では、本区でも、発災後に続く余震もあり、心配になって学校などに来られる区民の方や、さらに夜になると帰宅困難者が学校以外の公共施設にも多く来られて、当時の報告では二千三百人ほどの方が一時避難をされました。
その時の課題が、避難される方をどう受け入れるべきかということであり、その後「地域防災計画」の改訂を重ね、その中で区は全ての公共施設を緊急避難所として指定した上で、一次避難所に耐震・耐火構造を備えた小・中学校を指定し、その他の公共施設を「避難所補完施設」として指定しています。さらに避難所の管理運営体制の整備として、業務管理者や指定管理者との連携も明記をされました。これは、業務管理者や指定管理者によって管理されている公共施設に関しては、災害発生時の業務内容について本区と協議して災害発生時に自発的な対応ができるようにしているところです。
ところで、昨年四月に発生した熊本地震では、指定管理者が運営する施設での管理運営上の課題を国が現地でヒアリングした中では、指定管理者と行政の間の意思の疎通の問題や、避難所運営に関しての費用負担や責任分担など、様々な課題が報告されています。
私の地元、小松川・平井地域では、例年、大島小松川公園で実施してきた防災訓練を今回は、避難所となる各小・中学校で一斉に避難所開設訓練を行う方式に変更し、来る二十五日に実施の予定となっています。いざ、避難所となる学校へ行ったものの、何をどうすればよいのか、また、何がどこにあるのかなど、訓練をしておかないと、いざという時に動くことができません。
そこで「避難所補完施設」となる公共施設における災害時の受け入れ体制や運営訓練、また区職員と業務管理者や指定管理者との連携など、今後を見据えたあり方についてどのような取組をされようとしているのか、区長のご所見をお聞かせください。
次に、人と動物の調和のとれた共生社会の実現を目指す上で、「動物の殺処分ゼロ」への取組についてお伺いいたします。
現代では、ペットとして飼われている動物たちは、飼い主にとって家族の一員として、あるいは癒やしを与える存在として、人生のパートナーとして深い関わりを持つようになりました。しかし、その一方で動物の遺棄や虐待、飼い主のマナー欠如による近隣住民とのトラブル、飼い主のいない猫、ペットショップにおける動物の不適切な管理などが問題となっているところです。
本区では、平成二十一年度より地域の合意のもと、飼い主のいない猫に係る環境問題解決と猫の適正飼養、動物愛護に対しての普及活動として「飼い主のいない猫対策試行事業」を実施検証し、平成二十四年度よりボランティア団体と町会・自治会の地域の皆様が協力し「飼い主のいない猫対策支援事業」を行っており、猫の殺処分の激減にも大きく貢献していることを高く評価するものです。
本年四月時点での支援事業の進捗状況は、ボランティアが二十七団体、協力していただける町会も四十七となり、この事業で重要な役割を担うボランティア団体の活動は、今後さらに広く区民の皆様に理解していただくために大切であると考えます。
そのような中、東京都は、二〇二〇年東京オリンピック・
パラリンピックを目指し、二〇一九年度までに動物の殺処分ゼロを目指す方針を打ち出しました。首都・東京が積極姿勢を示すことで、全国各地の取組の後押しも期待されています。
それを受け、先日、私たち会派として「東京都動物愛護相談センター城南島出張所」に視察に行かせていただきました。同センターは、これまでも動物の保護と飼い主への返還や新たな飼い主への譲渡を東京都譲渡対象団体との連携を強化し進め、動物愛護精神や適正飼養の普及啓発を行っており、本年三月には施設の老朽化や役割の変化に伴った同センターの整備基本構想が発表されたところです。
同センターでは、昭和五十年代後半のピーク時には、悲しいことに年間五万六千四百にものぼる犬・猫の殺処分が行われていましたが、平成二十七年度では年間犬二十頭、猫七百二十四匹と大幅に減少し、殺処分ゼロを目指す取組が進められているところです。
時代の変遷とともに、同センターに求められる役割が、動物との共生を学ぶ普及啓発の中心施設としての機能や、新しい飼い主への譲渡に向けたかけ橋となる活動拠点として、また、動物取扱業者の資質向上を目指す指導・監督の拠点として変化してきており、人間の身勝手な都合で捨てられ、命を奪われる動物を少しでも減らすことが期待されています。
全国各地の自治体でも、動物愛護に関するパネル展示や、獣医師会と協力して動物愛護を普及するためのパンフレットを作成し、小学校に毎年配布する取組や、新しい飼い主を探すボランティア活動を行う団体を適正な譲渡団体として認定し、広く地域住民に浸透させる取組などが行われております。
東京都の最新動向として、飼い主のいない猫対策などで、区市町村との連携の強化や民間ボランティア団体の活動充実のための取組をさらに推進していくようです。
そこで、本区としても、動物愛護の観点から「動物の殺処分ゼロ」に向けて、そのための意識啓発など広く区民に浸透させていくような取組を進めて行かなければならないと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
次に、産後うつ予防のための産婦健診の導入についてお伺いいたします。
妊産婦は、育児への不安や重圧によって精神的に不安定になる産後うつのリスクが指摘されております。産後うつは、出産後の急激なホルモンバランスの変化をはじめ、育児によるストレスや疲労が原因となり、意欲の低下や不眠といった症状を引き起こし、出産した女性の一割が経験するとされます。特に産後二週間までの発症リスクが高いと言われています。症状が悪化すると、自殺や子どもへの虐待につながるおそれもあり、実際、産後うつなどが原因で自殺する割合は、出血などによる妊産婦死亡率の約二倍に相当するという調査も出ており、見逃すことのできない深刻な実態があります。さらに、近年増えている高齢出産となると体力面での負担もより大きいと思います。また、核家族化が進み、身近に頼れる人が少なく、不安を増幅させていることもあります。そのため、孤立しがちな母親を心身両面からどう支えていくかがとても重要です。
本区では、平成二十八年度、産後うつに対する母子ショートステイなど産後ケア事業をいち早く取り入れるとともに、妊婦全数面接事業「ぴよママ相談」や、新生児訪問など、妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援を行っていることは高く評価しております。
助産師や保健師による新生児訪問は、産後うつの兆候を早期に発見する絶好の機会となりますが、課題として、全ての方が申し込んでいないということがあります。
今年度から厚生労働省は、産後ケア事業を実施する自治体を対象に、産後うつを予防するための健診費用の助成を開始しました。健診は、産後二週間や一カ月などの時期に行い、母体の回復や授乳の状況、精神状態を把握して適切な対応を行うことが重要とされ、健診一回あたり五千円を上限に二回分まで助成し、費用は、助成事業を導入する市区町村と国が半分ずつ負担するというものです。それを受け、早速この四月から導入を始めた自治体も出てまいりました。
そこで、本区においても、母子保健の観点から、産後うつ予防のための産婦健診を導入すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
次に、本区のひとり親家庭支援を含めた、子どもの成長支援についてお伺いいたします。
数年ほど前から「子どもの貧困」という言葉がよく使われるようになりました。
本区においても平成二十七年、全庁的な調査を行い、本区の子どもたちの実態が明らかになってきました。
子どもの貧困率は全国で一六・三％、その中でもひとり親の貧困率は五四・三％と言われています。
本区における児童扶養手当受給者数は平成二十七年度で五千六百八十六人、平成二十八年度では五千五百三十五人と少しずつ減少していますが、年少人口全体が減少していることを考えると、ひとり親の比率が高くなっているのが実態です。父子家庭も増加しており、駅に近い学区域では、ひとり親家庭の割合が他の区域に比べて高くなっているところもあるそうです。
そこで本区では、独自の施策として、昨年度から「子どもの成長支援事業」である、「えどさく先生」や「江戸川さくら塾」などの学習支援を行い、さらに、ひとり親相談室「すずらん」を開設するなど、全庁的な取組が大きな成果を上げています。また、未婚のひとり親家庭に対して「寡婦控除のみなし適用制度」に踏み切ったことは、実態に見合った形でひとり親家庭の生活を守るための新たな取組です。
未来の宝である子どもたちの健やかな成長に向けて、「一人も置き去りにしない」との心で、全庁挙げて取り組んでいることは高く評価するものであります。
その子どもたちの健やかな成長に不可欠なのが食事です。食事は、生きる上での基本であり、家族で食事を楽しむことは一番の幸せを感じる大切な時間となり、健やかな子どもの成長のためには欠かすことのできないものです。
ひとり親家庭のほとんどは、仕事と家事、子育てを両立させながら頑張っていますが、中には親が病気などで、なかなか食事の用意ができず、給食が唯一きちんとした食事という家庭もあると聞いています。平成二十七年度の本区の調査でも、食事を十分に摂れていない子どもが区内にも多数存在する実態が明らかになりました。
直近の江戸川区女性センターだよりの中で「おいでよ、子ども食堂」と題した特集の中で、「家族で食べるということの大切さを伝えたくて子ども食堂を開設しました。」とのコメントがありました。親子で食事を楽しむことを学び、親子ともに成長していかなければ、その子を本当に救済し、幸せにすることにはつながりません。そういった意味で、子ども食堂は地域の大人の善意による大変に素晴らしい取組であり、既に実施をしている民間の皆様の子どもたちへの思いには敬意を表するものであります。ただ、一カ月に一回、二回の実施が実情であり、本当に食事に欠いている子どもたちの救済には足りません。この食の支援も今後取り組むべき課題ではないかと考えます。
昨年の「子どもの成長支援事業」の中で課題として浮き彫りになったのは、不登校になっている子どもたちなど、本当に支援が必要な子どもたちに支援の手が届くようにするにはどのようにしたらよいかという事ではないかと考えます。
本定例会冒頭の招集挨拶で多田区長は、本区の「子どもの成長支援」として、新たな取組について触れられましたが、本区における今後のひとり親家庭支援を含めた、子どもの成長支援について改めて二点お伺いいたします。
一点目は、昨年度から「なごみの家」でも行っている「子ども食堂」について本区の実態をお聞かせください。
二点目は、本区の子どもの成長支援事業を、今後どのように拡充していくのか、区長のご所見をお聞かせください。
次に、学習障害の子どもたちへの今後の支援について、お聞きします。
「障がいは理解と支援を求める個性である」と述べた識者がいました。障がいのあるなしにかかわらず全ての子どもたち一人ひとりの個性が十分に認められる社会の構築を願わずにはいられません。
本区における、発達障がいの子どもたちへの支援については、鹿本育成室と発達障害相談センターの設置を皮切りに、年々拡充が図られていることは高く評価します。
就学前から、早期発見、早期療育、早期支援に向けて、保育園や幼稚園、学校への発達障害相談センターによる巡回支援も大きな成果を上げています。
そうした中で、平成三十年度にはいよいよ全小学校で、通級の情緒障がい学級が廃止され、特別支援教室が設置されることとなり、教育委員会としてもその準備に向けて鋭意努力されていることと思います。
発達障がいについては、様々な取組の中でＡＤＨＤやアスペルガーなどの理解が徐々に進んできていると感じますが、一方、ＬＤと呼ばれる学習障害についての認知と理解についてはまだまだ十分とは言えない状況にあると思います。
文部科学省は、学習障害について、「基本的には、全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するまたは推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に、著しい困難を示す様々な状態を指すものである」と定義しています。ＬＤという学習障害には、大きく三つ、「読みの困難」と「書きの困難」「算数・推論の困難」が挙げられますが、ディスレクシアと呼ばれる「読みの困難」が一番多いと言われています。
学習障害は、単なる苦手分野だと判断されることがあり、大人になるまで気づかれず、時には怠け者と誤解されるそうです。
また、障がいの実態がきちんと周囲に理解されないために、教員や友人との関係が崩れて、孤立をしたり、不登校に陥ってしまうこともあり、その結果、子どものやる気の低下や、自信喪失を引き起こしていくのです。これが、二次障がいです。
こうした二次障がいで苦しむ子どもたちをなくすには、一人ひとりの成長過程に、どのような困難があるのか、そしてその困難を乗り越えるための方途について理解と支援を深めていかなければなりません。適切な指導目標を持ち、支援の方法と指導内容を持っている教員に出会えた子どもたちは幸せです。
教員や支援する側には、一人ひとりの子どもたちを見とる力が必要であり、子どもたちに合った適切な支援が今、求められていると考えます。
具体的には、特別支援教室の巡回支援の教員には、ＬＤという学習障害についての知見や指導方法のスキルの向上が必要であります。
また、特別支援教育においてもＩＣＴの活用が有効であることがわかってきており、ＬＤの子どもたちにおいても、音読や音声機能のついたアプリや、日本障害者リハビリテーション協会が提供しているデイジー教科書など、様々なツールを活用して、一人ひとりの子どもたちに合わせた効果的な指導方法にさらに取り組むことが重要であると考えます。
そして何と言っても、特別支援教室の巡回指導の教員と、子どもが在籍する学校との連携は不可欠であり、かつ重要です。学校管理職をはじめとし、特別支援教育コーディネーターを核とした校内委員会の充実をさらに図り、全教職員の理解を深めていくことや、関係者が緊密に連携して、子どもたちが困っていることに対し、適切な支援を確実に子どもたちに届けるための取組も大事な観点です。
そこで、三点お聞きします。
一点目は、特別支援教室の巡回支援の教員の方々の指導方法やスキルの向上について、今後どのようにして取り組まれていくのか、教育長のご所見をお聞かせください。
二点目は、全教職員の更なる理解と、巡回支援の教員との連携体制の構築のために、今後どのように取り組んでいかれるのか、教育長のご所見をお聞かせください。
三点目は、プライバシーには十分配慮しながら、発達障がいの子どもたちにおける支援のあり方や様々な事例などを、区内の教員が共有し、具体的な支援の場で生かせるようにしてはいかがと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。
最後に、小松川・平井地域の今後の展望についてお伺いいたします。
昨日も同僚議員から同趣旨の質問がありましたが、改めて質問をさせていただきます。
昭和五十年に
都市計画決定がされて以降、長年にわたる市街地再開発事業が進められて来た小松川地区も平成三十一年度には事業が完成する予定となっており、現在、小松川第二中学校の改第事業も新校舎の建設が進んでおり、予定では明年三月に建設工事が完了し、平成三十一年度から新校舎での学校運営がスタートすることとなっています。
昭和の終わりから現在にかけて小松川・平井地区では、先の小松川地区市街地再開発事業をはじめ、平成二十一年五月には補助一二〇号線が開通、翌平成二十二年四月には平井七丁目に中平井コミュニティ会館が落成し、新たな地域交流の拠点が完成しました。さらに平成二十三年には旧中川の整備事業が完了するなど、特に防災の面からの街づくりが行われてきたところです。
それと並行するように、平成十二年には平井駅南口駅前再開発事業として総戸数二百戸のビューネタワー平井が完成し、その後も工場跡地などに大規模マンションが建設され、街並みも変化し、新しい住民も増えてまいりました。
現在、平井二丁目付近地区の防災まちづくりが推進中であり、さらに平井五丁目駅前地区の再開発事業も計画されているところです。また、ＪＲ平井駅と都営新宿線の東大島駅のリニューアル工事も着々と進められており、地域文化の施設である「ひらい圓藏亭」も来る七月にはオープンの運びとなっています。
このように変貌を遂げてきた小松川・平井地域ですが、一方で小松川区民館や小松川図書館など建て替えが必要な老朽化の進む公共施設の存在や、平成三十一年度末に閉園する小松川幼稚園の後利用の課題などもあり、小松川・平井地域の公共施設全体の再配置を含めた、五十年、百年先を見据えた未来の展望を示す時期が来ていると考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
以上で第一回目の質問を終わります。
○議長（藤澤進一 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） 数点にわたるご質問でありますが、順次お答えをしてまいります。
公共施設における避難場所についての問題でありますけれども、災害、いろいろございまして、水害もあれば震災もあるのでございますけれども、こうした時に当然多くの人たちが集まってくるところの公共施設ですね、そこを避難所としてどう活用するかということは、これは災害対策上は非常に重要な問題でありまして、区としても様々な角度から検討を進めているところであります。
例えば、気仙沼の災害で、区の職員も大変多く応援に行きまして、避難所の開設、あるいは運営を経験しておりますので、いろいろなことを教訓として学んできているところでもありますけれども、昨今、様々な災害における避難所の問題が報道もされておりますので、こうしたことも取り入れながら、これは日々検討を加えつつあると、こういうことでもございますので、お答えをしてまいりたいと思います。
避難所、これは公共施設、学校その他いろいろな施設がありますけれども、当然そういうところが想定されるわけでありますけれども、どういう条件を設定して、どのような適正な運営を行うかということは、なかなか難しい課題が多々ございます。後のご質問にもいただくことになると思いますけれども、いろいろ突っ込んで考えて行きますと、様々な問題が出てまいります。
そういうことをやはり網羅的に整理をいたしまして、どういうような条件設定をしながら、どういうことを備えておくかということは、いろいろな観点からかなり大きな課題でございます。
特に、区が直接関わる避難所もあると思いますけれども、今、区の施設の中では、民間事業者に運営を委託しているところもあるのでございまして、そういうところについて、この方式が徹底されなければなりませんので、そういうところとの関係でどういうふうな体制を組んでおくかということも重要な問題でございます。
そうしたことをいろいろ考えてまいりますと、どこの避難所であっても最低限これだけの条件は絶対に確保しておかなければいけないという一つの、いわゆるモデル設定と申しましょうか、そういうものができると思うんでありますけれども、これをつくること自体がなかなか難しいんでありますけれども、こうした取組を今いろいろやっておりますので、これからいろいろな、民間企業者との協定の問題とか、約束事の問題とか、いろいろ出てまいりますけれども、これらをなるべくわかりやすく、
危機管理室長から今の取組について、ご説明をいたしますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
次に、動物愛護の問題でありますが、江戸川区も飼い主のいない猫につきましては、しばらく前から本格的な取組を始めまして、併せて、動物愛護の精神を区民の皆様方に啓発をすべく、様々な形で取り組んでいるところであります。
殺処分のお話もありましたけれども、こうしたことをなくして、やっぱり動物愛護の基本的なきちんとした考え方、理念を持っていなければならないということでありますので、行政としてもそのことにしっかりと取り組んでいく必要があると、そういうふうに考えております。
このことにつきましては、保健所長から区がどういうふうに考え、どのようにしてこれからも取り組んでいくかということについて、ご説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
次に、妊産婦健診の問題でありますが、産後ケアということについてのお話を頂戴をいたしました。江戸川区もこのことについては、かなり前から徹底した取組をしているつもりでありますけれども、今回、厚労省が出しております補助制度のお話もありましたけれども、こうしたことに対する私どもの評価、あるいは私どもがこれまで積み重ねてまいりました一つの実態的なあり方ですね。これとの関わり合いの中で、どう考えていったらいいかということも含めまして、これは健康部長からご説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
子どもの成長支援についてでありますけれども、子ども食堂の実態的なお話、あるいはひとり親家庭の支援について今後どのように取り組むかということもございましたので、これらを併せて
子ども家庭部長からご説明をいたします。
それから、学習障害の子どもたちに対する支援の問題でありますが、これは教育長からお答えをいたします。
それから、最後に小松川・平井地区の今後の街づくりといいましょうか、そういうことなんですけれども、これについてのご質問でありますけれども、いろいろお話にありましたように、大変目覚ましい環境整備がなされてまいりました。特に荒川の河川敷をはじめといたしまして、旧中川の完成によりまして、大変自然環境豊かな素晴らしいところに様変わりをしております。防災拠点の公園も立派なものになりましたし、こうしたところを中心に水辺を大いに生かした区民の皆様方の活動が繰り広げられているわけでございます。
そうしたことの延長の中で、まだまだ小松川・平井地域の公共施設を中心とした取組というものは、まだ課題として幾つか残っているのでございまして、昨日もこうしたことに対するお話をいただきましたけれども、老朽した施設もありますし、あるいは今後どういう、つまり私どもがフリーに使える土地があったりいたしますので、こうしたことも含めて、小松川・平井地区の公共施設を中心とした再配置によってどういうことが展望できるかということについて、全体的なお話を
経営企画部長からご説明をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で、私からのお答えとさせていただきます。
○議長（藤澤進一 君） 白井教育長。
◎教育長（白井正三郎 君） 私からはＬＤと呼ばれる学習障害の子どもたちへの今後の支援でございますが、私も学習障害の子ども、知り合いはおります。余り具体的にはお話しできませんが、確かに子ども本人もわかってあげないと非常につらいんじゃないかというふうに思っております。
ご質問にもありましたけど、ＬＤという学習障害の子どもたちをきちんと見とること。それに、その子に合った適切な支援をしていくことが必要だと思っております。そのためには、特別支援学級に平成三十年度から全小学校になりますので、ご質問にもありましたとおり巡回指導教員のスキルを上げていくこと。これが必要になってくるというふうに思っております。
私ども専門研修をそのために様々していますが、ちょっと紹介させていただければと思います。
年二回なんですが、まず特別支援教育の概要などを学ぶ基礎研修をやっております。それから年四回はこれはＬＤも含めてですけど、障害種別ごとの医療心理等の中身について、内容について学ぶ、障害種別研修をやっております。
それから年五回になりますが、障害種別ごとのアセスメントのための指導技術や検査法等について学ぶ指導技術、検査法研修などを行って、それぞれの専門性の向上を図っているところでございます。
また、都が主催する研修への積極的な参加もこれは促しております。このような取組を行うことによりまして、巡回指導教員を含む教員一人ひとりの指導力向上、これを図ってまいりたいというふうにも思っているところでございます。
次に、全教職員のさらなる理解と巡回指導教員との連携体制の構築というご質問だったと思いますが、これも大変大切なことだというふうに思っております。
平成二十八年、昨年度になりますが、昨年度から百四校の全小・中学校におきまして、区が開催している特別支援教育講習会、これは伝達研修のための特別支援教育講習会というのを行っておりまして、中身としましては、基礎講座一・二、中級講座一・二、上級講座というのがございまして、参加しているのは、管理職、それから、特別支援教育のコーディネーターが伝達研修ですから、全ての教員に対して伝達研修を行うというために、このような講習会を行っているわけでございます。
今後は、教員を対象とした説明会、これを実施していきまして、巡回指導教員と各学校の教員との連携についての意識を高めて、これ大変大切だと本当に思っておりますが、まいりたいと思っているところでございます。
それから、プライバシーに配慮しながらの事例共有の取組というご質問でございましたが、もうこれはそのとおりだと思っているところでございます。全学校で巡回指導を効果的に行うには今お話になったような、プライバシーに配慮しながら、情報共有をみんなでしていくということが大切だと思っております。
今、様々な研修を私は言いました。ああいうような研修の場で、実践事例を取り上げて、教員同士が指導方法等について話し合う機会を持っていくというようなこと、そういう機会を設けていきたいというふうに思っております。
区の教育研究会の中に、特別支援教育部というのがございます。これはご案内のとおり教員が自主的に学び合う研究会でございますが、こういうときにも実践事例や成果等が共有できる機会を設けられるように、ここは自主的に学び合う研究会なので、私どもとして働きかけていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（藤澤進一 君） 淺川
危機管理室長。
◎
危機管理室長（淺川賢次 君） 業務委託や指定管理の施設の連携と取組ということについてお答えをさせていただきます。
お話の中にもありましたように、いろいろ課題があるということの中で、三・一一以降、私たちはこの江戸川区の各施設につきましては、これがすべからく避難者のために開放すべき施設、管理をしなければならないというふうに認識を深めたところであります。
そういうことではありますが、避難所の運営ということになりますと、全部の施設というわけにはいかないので、小・中学校中心にやりましょうというふうに決めさせていただいて、それで足りない場合、想定では足りない場合が出てきますので、その場合には補完施設を考えますということになっていまして、今お話のありましたコミュニティ会館ですとか、図書館ですとか、そういったところは補完施設というふうに位置づけているわけであります。
その多くは指定管理だったり業務委託だったりするわけでして、これは受託者や管理者がどう考えるかということにもなりますが、公共の施設を管理する上では、私たち区と全く同じ立場に立っていただいて、このことの管理運営をしていただかなければならないということが当然あるわけでして、そのことを書面にも表しましょうということで、協定ですとか、それから契約の中にもそのことを盛り込んでいるというのが今の実態です。
ただ、ご心配の向きがありますように、そのことの実効性はどうかということについては、結構まだまだ課題がありまして、ようやくそこのところの態勢づくりに入ったところであります。進んでいるところ、そうでもないところ、温度差もあるわけですけれども、これは実践訓練などを重ねながら、どこに何があって、どういうふうに避難者を受け入れて、どう運営していったらいいかということの具体策を講じていく。
そうしたことでなければなりませんので、私たち区の職員もその訓練をやっているわけですけれども、指定管理や業務委託の皆さんにも一緒になって、その訓練をやっていただいて、実効性を高めていくというような取組を今後強化をしていきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（藤澤進一 君） 山川
江戸川保健所長。
◎
江戸川保健所長（山川博之 君） 私のほうからは、先ほど殺処分のお話がありましたので、ご存じのとおり殺処分については、実施できる施設が都内の動愛センターのみということでございます。
先ほど、殺処分の数の減少ということでご紹介いただきましたけれども、その減少の裏には、東京都の取組と、各地域の取組の結果が大きな減少につながっているということでございます。
江戸川区も犬の飼い方教室をはじめ、犬については長年取り組んできておりまして、その効果も先ほどの犬の減少にかなり貢献できているというふうに考えております。
また、昨今では猫が大分増えておりまして、先ほどのように猫の殺処分の数は相変わらず三桁の数ということでございますが、江戸川区は飼い主のいない猫対策ということで、単に猫を連れてきて、不妊去勢手術をするということだけではなくて、地域のご理解をいただきながら、地域をつくっていく中でその対策を進めていくということで、かなり二十三区の考え方、ある意味独自な取組として進めております。
先ほど、ご紹介いただきましたように、ボランティアの多くの方々とご理解いただく町会の方々で、着々と広がりつつあって、それに伴って、東京都全体の猫の殺処分の減少と同様、江戸川区においても右肩下がりで猫の殺処分は減っております。
ただ、まだまだ広がる地域は限定されておりますので、今後ともその地域を十分広げていきたいと。東京都は東京都で広域的な旗振りをやりながら、我々は身近な自治体として、ある意味、地域のご理解と地域力という視点をやっぱり大事にしながら、この問題に取り組んでいくということで、進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤澤進一 君） 森健康部長。
◎健康部長（森淳子 君） 私からは産後うつ予防のための産婦健診についてのお答えをさせていただきたいと思います。
現在、妊産婦のメンタルケアにつきましては、生まれてからということではなくて、もう妊娠したときから妊婦全数面接、それからハローベビー教室、それから何回もの妊婦健診、そして生まれた後は、新生児訪問や地域子育て見守り事業などで、お母様方のメンタル状況を把握して、必要な場合には、保健師が訪問をして、相談に乗ったり医療機関につないだりしております。必要に応じては、産後ケア事業などにもつなでいるところでございます。
このように切れ目のない支援を続けているところでございまして、ご提案にありました産婦健診につきましては、これらの事業を実施する中で必要性を見極めながら、研究課題とさせていただきたいと思います。
○議長（藤澤進一 君） 松尾
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松尾広澄 君） ひとり親を中心とした子どもの成長支援についてお答えをさせていただきます。
まずはじめに、本区の子ども食堂の実態でございますけれども、本区では昨年の二十八年四月に第一号と言いますか、最初の子ども食堂を立ち上げていただいて以来、子どもの健やかな成長を願う温かい尊いお気持ちを持った方々が順次設置をしていただき、今、把握しているところでは区内に十二カ所の子ども食堂が設置をされているところであります。
なごみの家でのボランティアの方々をはじめ、町会・自治会の方々、サークル連合会の方々、あるいは会社を経営されている方ですとか、飲食店を経営されている方々、様々な方々がこの子ども食堂を実施していただいているところでありますし、確かに月一回というところもありますけれども、一方では毎日開催していただいているところもあります。
多いところでは一回当たり六十食の食事を提供していただいているところもありまして、本当にありがたいお話でありまして、これらの支援についても十分考えていかなきゃならないというふうに思っているところでございます。
そして、その後、さらに成長支援、どのような取組をこれからしていくかということでございますが、先ほどの大西議員さんのお答えとかぶってしまうところがあって大変恐縮でございますけれども、昨年度からの学習支援、そして七月には上一色で居場所事業、Ｅリビングと申しますけれども、このＥの中には様々な思いを込めて食事提供のＥＡＴですとか、教育のＥＤＵＣＡＴＩＯＮですとか、あるいは成功ですとかそういった意味を込めてＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥですとか、いろいろな意味を込めて、このＥというものをつけたのでありますけれども。いずれにしても子どもが将来の夢を絶つことなく、将来の明るい展望を持てるような、そんな取組をこの中で地域の力を借りながら展開をしてまいりたいということも進めてまいりたいというふうに思ってもおります。
それから、今回、補正予算で計上しています、食の支援ももちろんであります。しかし、いずれにしましてもこれらについてはそういった気づき、地域の気づきも含めて地域の方々、先ほど民生・児童委員というお話もしました。それから学校からの情報も大変重要であります。そのような情報も十分に生かしていきながら、これらの取組を次代を担う子どもたちの健やかな成長を願って邁進努力してまいりたいというふうに思ってございます。
以上であります。
○議長（藤澤進一 君） 山本
経営企画部長。
◎
経営企画部長（山本敏彦 君） 小松川・平井地区でございます。小松川・平井地区におきましては、施設としては二十三施設ございます。そのうちの四十年以上を経過している施設が十五施設ということで六五％、非常に多いというところがございます。一方で、先ほどもお話ございましたように、小松川第二中学校は、今、改築、移転を前提に工事を進めておるところでございます。この跡地もそうですし、旧二小松の用地もございます。非常にそういう意味では希望のあると言いますか、夢の多い土地柄だろうというふうに思っております。こういったところをどのように活用していくか。また、これについては先ほども申し上げましたけれども、議員の皆様方、地元の皆様方とよく議論をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても大変貴重な土地でございます。また、平井小松川地域、とても駅にも近いですし、非常に発展性のある土地柄だというふうに思っておりますので、十分に大切に活用しながら進めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（藤澤進一 君） 太田公弘君。
◆十六番（太田公弘 君） 区長、教育長並びに各部長におかれましては丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
ちょっと一個ずついきたいんですけども。まず、公共施設の災害時の受け入れ態勢、これは室長からもご答弁をいただきましたけども、やっぱりふだん訓練してないと、やっぱりいざというとき動けないというのは、これはもう実感でございますので。しっかりと区の職員の方は重ねていらっしゃいますけども、特に数の多い業務管理者と、あとそういった方との意思疎通をしっかりとふだんから図っていただいて、丁寧に進めていただきたいというふうに思います。
それから動物の殺処分ゼロについては、昨年の第一回定例会で私も地域猫活動への支援ということで質問をさせていただいておりまして、それから一年半近くたちまして、実際この地域猫活動に対する協力をするところも、やっぱり本当に増えたなというのは実感でございます。そういった意味で区の努力と、あとボランティアの方も本当に一生懸命取り組んでいらっしゃるということが功を奏して、こういった形になっているのかなと思います。
実際に、城南島の東京都の動物愛護相談センター、視察をしましたけども、年間最大五万六千に上る犬や猫が処分された当時の、あれは焼却炉と言っていいのかなと思うんですけども、そういったものも見させていただいて。でも今は、これはもう使われてないということで、そういったものも実際見ることによって、もう本当に数が減ったんだなと、殺処分される数が減ったんだなということを実感させてもらいました。
本区に関しては、先ほど申し上げたボランティアもそうですし、また区民の方への啓発活動、特にやっぱり意識の啓発というのは大事になってくるかなと思いますので、今後ともしっかりと推進をお願いをしたいと思います。
それから産後うつ予防のための産婦健診導入に関しては、これはぜひ必要性を感じていただいてというか、それをぜひ酌み取っていただいて、研究段階を越して、ぜひ進めていただければという要望をさせていただきたいと思います。
それから、子どもの成長支援については、区長の招集挨拶でも詳細にありましたし、また今の部長の答弁でも、もう本当に詳細にご答弁いただきましたけども。今までの施策にさらに踏み込んだ内容となっているということに関しては、区の本気の姿勢があらわれているのかなというふうに感じさせていただきました。
そういった姿勢が伝わってくるということで、もう一つ、本年三月に児童女性課で、このひとり親家庭のしおり、というしおりを、これはひとり親家庭に関する制度や施策をまとめた、本当に便利なしおりをつくっていただきました。こういったものもしっかりと進めていただいているところに、本区の子どもの成長支援事業に対する、やはり姿勢というものを高く評価させていただきたいと思います。
三月三十日だったと思うんですけども、民放のテレビ番組で、様々な家庭の事情を抱えた子どもたちが気兼ねなく自然に集まれる場として、東京大田区の八百屋さんが始めた、元祖子ども食堂を取材しておりまして。これ、カンブリア宮殿という番組ですかね、ということでそこで紹介されましたけども。
店主の女性の方なんですけども、八百屋さんの店主の方で。どうやったら本当に支援が必要な人に来てもらえるかを考えて、あえて高齢の方も、お子さんの親である大人も、子どもも分けずに来てもらっていると。その中には、店の中の様子を映していましたけども、おばあちゃんがいたりとか、このおばあちゃんもひとり暮らしで、やはり一人で食べるよりは、お孫さんのような子どもたちと一緒に食べることが楽しいというふうにおっしゃる方ですとか。あと小学生のときから、自分自身もこの食堂にお世話になっていて、その恩返しでその店を手伝う高校生の姿なんかも紹介をしておりました。
様々紹介をされましたけども、その子ども食堂も本区でも本当に数を増やして、昨日も実は地元の平井地域でも、平井コミュニティ会館に新たにこの子ども食堂が開設をされたという話も聞いておりまして、今後さらに増えていくんじゃないかなと思います。
そういったことで子ども
配食サービス事業とも合わせて、食を通じて本当に支援の必要な家庭へ、その支援がしっかりと伝わる、そういったきっかけとなるような施策として進めていただきたいというふうに、これは強く要望させていただきたいと思います。
それから、学習障害、ＬＤの子どもたちへの支援については、学習障害があっても、それをよく理解して関わってくれる人がいるかいないかが、かなり大きいらしいです。そういった意味で国内外にかかわらず、結構有名な人が実は自分は学習障害であるということを表明をしている例も最近本当に多くなりました。
卑近な例では、例えばエジソンなんかも、そんな部類の方だったらしいですし、あと俳優でも、たくさん外国の俳優でいらっしゃいますし。そういった意味で多くの人が、この学習障害に対する知識というんですか、知ることが非常に大事でもあると思いますので。特にそういった意味では教育の分野では、このＬＤへの最善の努力をお願いをしたいというふうに重ねて要望させていただきたいと思います。
最後に地域課題ということで、小松川・平井地域の公共施設の未来の展望ということでお聞きをいたしましたけれども、昨日も同僚議員から同様の趣旨の質問があって、区長もご答弁をされまして、今、山本部長もお答えをいただきました。山本部長ご自身も平井の住民ということで、同じ平井に住んでいる者としてお答えいただいたんじゃないかなと思うんですけども。お話で出た小松川二中も着々と建設が進んでおりまして、その進んでいることから、この二中がもう移転するということは住民の皆さんもわかっていらっしゃって、次はどうするんだということで、いろいろな声がやっぱり飛び交っていることは事実でございます。
そういった意味で、憶測が出てきているということもありまして、そういった意味で今回質問させていただきました。小松川二中の建て替えでは、地元地域の方が本当に、この地元地域の考えを一定方向にきちんとまとめて、このような形に進んでいるという事実はございます。そういった意味では、区に対してはしっかりとこの地域の地元の声をしっかりと聞いていただいて、やはり最後は地元地域が納得をしないといけないですし、やはりきちんとした方向に持って行くような形で地元地域も考えているわけでございますので。
そういった意味で、その声をしっかりと受け止めていただいて、そしてこの公共施設の再配置の検討を進めていただきたいというふうに要望して終わります。
以上です。
○議長（藤澤進一 君） 次に、三番、小野塚礼佳君。
〔三番 小野塚礼佳君登壇〕
◆三番（小野塚礼佳 君） 私は平成二十九年第二回定例会にあたり、通告に従い、当面する諸課題につきまして順次質問いたします。区長の誠意ある前向きな答弁を期待するものであります。
はじめに、先月、えどがわ夜間ぬくもり塾を訪問し、子どもたちが真摯に学ぶ姿を拝見し、感銘を受けました。ぬくもり塾は昨年八月に開塾し、主に不登校、ひきこもり、再度勉強したい方々を対象に、元校長、元教師、そして現職の校長、教師の方々が指導にあたっております。学びの機会を平等にという精神のもとの取組は大変素晴らしく、今後も更に広めていっていただきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
今年一月から始まりましたセルフメディケーション税制に関連して、かかりつけ薬剤師の推進についてお伺いいたします。セルフメディケーションは、世界保健機関において「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。セルフメディケーション税制とは、健康的な生活習慣を身につけるとともに、日頃から病気予防へ取り組み、ちょっとした体調不良であれば、病院へ行かなくとも市販の薬を服用して、自分で治療できることを推進するために、対象となる医薬品（スイッチＯＴＣ医薬品）を購入した人への新しい税制度を示します。
生計を一緒にする家族や親族の中で、健康の維持増進及び疾病の予防への取組を行っている人が、二〇一七年一月一日から十二月三十一日までの間にスイッチＯＴＣ医薬品を購入し、その年中に支払った合計額が一万二千円を超えるときは、その超える部分の金額について、その年分の総所得金額等から控除されます。
セルフメディケーションの主な効果として、毎日の健康管理の習慣が身につく、医療や薬の知識が身につく、疾患により医療機関で受診する手間と時間が省かれる、通院が減ることで国民医療費の増加を防ぐなどがありますが、一方で薬による副作用が生じた際の対応や相談体制の整備が、今後の課題になってくるのではないでしょうか。薬は単体、もしくは飲み合わせや食べ合わせによって体がアレルギー反応を起こし、アナフィラキシーショック等の重大な副作用が生じることもありますが、医療機関で処方されている薬以外のものを、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師がすぐに把握するのは困難な場合もあります。
消費者庁が発表した、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構が、二〇〇九年度から五年間で集計した副作用報告の件数は千二百二十五件に上り、中には死亡者も出ています。全てが服用した薬の副作用と確定したわけではないにしても、関係がないと言い切れないのも事実です。
現在、本区で行っているおくすりホットラインは、月曜日から土曜日、午前十時から午後四時まで薬に関する相談や質問などを受け付けていますが、セルフメディケーション税制が始まり、今後は購入薬に関する疑問や相談も増えることが予想されますので、おくすりホットラインの更なる周知を行うことも大切です。
在宅医療も増えている現状を踏まえますと、服薬指導という点で、かかりつけ薬剤師の推進は重要課題と考えます。いつでも気軽に相談することのできるかかりつけ薬剤師が存在することにより、服薬情報の一元的継続把握が可能となり、薬による副作用を未然に防いだり、万が一重大な副作用が起こった際に正しい応急処置を行い、命を守ることができるかもしれません。
埼玉県の所沢市では、行政、医師会、薬剤師会、大学などが連携して薬の飲み残しの調査を開始しました。現在は、基本的にはお薬手帳が服薬の把握であったり、調査の一端を担っていると言えますが、患者が服用している薬の飲み残しや重複した投薬の実態を調べることで、余分な薬の受け取り防止であったり、正しい服用につなげることができるだけでなく、薬剤費を減らす方策も探ることもできます。このような取組も健康や服薬への意識が高まるだけでなく、かかりつけ薬剤師の普及啓発にもつながるのではないでしょうか。
二〇一六年の医薬品・医療機器等の品質・有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正で、「かかりつけ薬剤師と健康サポート薬局」の項目が記載されましたが、これらの基本的機能は、先に述べた服薬情報の一元的な把握のほか、薬学的管理や指導、二十四時間対応や在宅対応、かかりつけ医をはじめとした医療機関等との連携強化です。
薬剤師は健康相談の相手でもあるという認識は一般的に薄く、薬による不調等を感じたときは、周囲やネットの情報に頼ってしまうことも少なくありません。そこで、区民の健康相談窓口として薬剤師を選択できることを広く周知することや、かかりつけ薬剤師の推進について区長のご所見をお聞かせください。
次に、災害対策に関連して避難所運営についてお伺いいたします。
災害対策においては、自助・共助・公助の連携が大切です。自分の身を守るために日頃からできる備えを行い、目に見える人間関係づくりも行いながら、災害に対する意識を高めることが不可欠ですし、自助があってこそ共助・公助につながっていきます。
東日本大震災から六年、熊本地震から一年が経過しましたが、当時の避難所運営等を通して多くの問題が提起され、本区でも万一に備え、様々な視点での取組が行われ、高く評価しております。現在の要配慮者は、高齢者、身体障害者、精神障害者、人工呼吸器の使用がある在宅療養者、妊産婦、新生児等と定義されており、全体で約五万人以上おりますが、避難所運営と考えたときには、そのほかにも配慮が必要な方々がおられますので、これに限ったことではありません。
発災直後ではなく、時間が経過した際の避難所運営に必要なこととして、まずプライバシーの確保があると思います。もちろん現在も対策や検討を進めていると思いますが、避難所生活での一人のスペースは畳一枚分ほどですので、スペースが十分でない場合に少しでもプライバシーを確保し環境を整えることは、避難所生活において健全な精神を維持するためには意義のあることです。
特に発達障害をお持ちのお子さんは音や光に敏感であることも多く、人混みの中では不安が大きくなることもあり、また精神障害者の方にとっても夜中から朝方にかけては不安定になりやすく、人目が気にならない環境が整っていることは大切です。二次避難所の対策もありますが、幕で仕切ったり、収納スペースをつくるなど避難所運営におけるプライバシーの確保について、区長のご所見をお聞かせください。
二次災害の防止という点では、避難所生活において心のケアの問題も重要と考えます。関連死の代表としてエコノミー症候群が挙げられますが、実際は精神的な悩みや不調を抱える人も多く、うつ病や自殺も二次災害の一つではないでしょうか。関連性を導き出すのは難しいですが、災害が一つのきっかけとなることは十分に考えられることであり、職務にあたる職員が自殺するケースも報告されています。
災害時の心理状態は大きく分けて、災害発生直後から数日間は急性期、一週間から六週間は反応期、一カ月半から半年は修復期の三つの変遷をたどると考えられています。発災後の精神的な落ち込みはＰＴＳＤによるフラッシュバックから深刻及び長期化することもあり、メンタルケアの十分な対策が必要ですし、特に子どもたちは自らの危機に対処する能力が十分に育っていないことから、問題が複雑化することもあります。
地域のつながりやコミュニティの回復がメンタルケアにおいても効果を発揮すると考えられていますので、本区の地域力を活用することも大切ですが、災害派遣精神医療チームのＤＰＡＴとの連携を更に強化することも重要と考えますので、避難所生活におけるメンタルケアについて、区長のご所見をお聞かせください。
また、避難所における食物アレルギー対応についても慎重を期す必要があると考えます。アレルギー対応においては自助の部分が大きいですが、万が一、アレルゲンが体に入った場合は最悪死に至ることもありますので、避難所での生活においては配慮が必要な人々であるという認識をしっかりと共有し、食物アレルギー対応への意識を深めることが重要です。
避難所運営は、主に町会の人々が行うことになります。アレルギーを持っている場合、自分の命は自分で守るという意識を持つことが大前提ですし、自己備蓄が重要ではありますが、例えば避難所においてアレルギー対応が必要な方が一目でわかるような工夫をしたり、配慮を必要とする方も避難所には存在するという共通認識を運営者側で持つことができるような機会を設けることも大切ではないでしょうか。現在、アレルギー対応が可能なアルファ米の備蓄も始まりましたが、避難所運営におけるアレルギー対応について、区長のご所見をお聞かせください。
以上で、第一回目の質問を終わります。
○議長（藤澤進一 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） 順次お答えをしてまいります。
セルフメディケーション税制というお話から入りましたけれども、これはさておきまして、私どもの生活にとって薬は不可欠なものでございまして、この正しい服用ということがどうしても前提になるわけであります。こうした薬の服用に関しての問題につきましては、江戸川区の薬剤師会も様々な形で啓発活動を行ってくださっております。
かかりつけ薬剤師という、いわゆる職能ですね、こういう方々もぜひこれは地域に欠かすことのできない役割でございまして。在宅療養をしていく上でこうした人たちの活躍ということが、どうしても期待をされるということになります。そういう意味で大変重要な存在でありますが、薬剤師会もこういうことに対して、非常に熱心に、今、取り組んでくださっておりますけれども。行政としても、そうしたことをさらに普及・拡大をしていかなければなりませんので、薬剤師会、あるいはその他の関係機関と共に取り組んでいくということが大切なことになりますが、この辺のことについて、もう少し詳細に保健所長からご説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
それから、この災害時の避難所運営について、先ほどのお話もいろいろございましたけれども、今、ご指摘をくださいましたように、プライバシーの問題でありますとか、メンタルケアの問題でありますとか、食物アレルギー、様々にございます。避難所には、ほとんど日頃から知らない、知っている関係ではない人たちが大勢集まってくると思うんでありますけれども、そういう人たちが、ある期間共同生活をやらなければいけないということになりますので、特異な状況にある方々が、そういう中でどういうふうにして問題なく過ごすことができるかということについて、これを一つひとつ探究していくということは、かなり大変なことであるなと思うのでありますけれども、しかし、現実にこれが起きることは間違いないということでありますから、そういうことに対してどういうような対応をあらかじめ準備をしておくかということも究明していかなければなりませんので。
先ほどいろいろとご説明をさせていただきました、災害時の避難所の運営、あるいはその開設です。それと合わせまして関連する問題でありますので、
危機管理室長から再度ご説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（藤澤進一 君） 山川
江戸川保健所長。
◎
江戸川保健所長（山川博之 君） かかりつけ薬剤師について、お答えいたします。
この制度は、言ってみれば患者さんにとって専属の一人の薬剤師がつくということでございます。一対一の関係でお世話をするということなんですけれども、制度としてはできてまだ数年ということで、いろいろと細かいご紹介も議員さんのほうからしていただきましたけれども。基本的には、二十四時間、例えば薬剤師さんは薬局で働くわけですけれども、それ以外の時間でもご自身の電話番号を教えると、二十四時間いつでも連絡がとれるという条件がつくとか、いろいろある意味、薬剤師さんにとっては結構ハードルの高い部分も一方ではございます。ただ、いろいろご紹介いただきました在宅ケアを含め薬の重複服用、いろいろな多岐にわたる問題を解決する一つの方策として打ち出された制度でありますけれども、その中には、患者さんに代わってかかりつけ薬剤師が、逆にかかりつけの医療機関と密に連絡をとるということを条件として課せられております。そういったことは患者さんにとっては非常に望ましい制度であって、それが機能をしていくということも非常に区としても大事なことだと思っております。
ただ、やはり治療の中心は患者さんでありますので、その辺を全部お任せするというよりも、薬の管理については、まず患者さんご自身がよく理解をしていただく。その理解をする大きな助けになるのが、かかりつけ薬剤師。また、患者さん自身で手の届かない連携の部分をかかりつけ薬剤師が担っていただくという相互の協力体制で、この新しい制度が充実していいものになっていくんだろうというふうに期待をするところです。
幸いに江戸川区では、薬剤師会に属する先生方も、かなりこのかかりつけ薬剤師ということで、今、活動をし始めていただいております。区としては、この推進については薬剤師会はもとより医師会とも十分連携をして、薬剤師会、歯科医師会、あと区としては患者さんに対しての普及啓発ということが、やっぱり一体となって進めていく必要があると思います。今後の地域包括ケアという形で区も進めておりますけれども、それを支える一つの仕組みでもありますので、この制度がいい制度となるように、今後とも区としても努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（藤澤進一 君） 淺川
危機管理室長。
◎
危機管理室長（淺川賢次 君） 災害時の避難所運営について、お答えをさせていただきます。
三点あったわけですけど、いずれも大事なことだというふうに思います。多くの課題があるものですから、原則的には被災者も含めてみんなでこのことについて考えて、あらかじめみんなで考えて、みんなで力を合わせて乗り切るというようなことでないと、個々の課題に対処し切れないのかなというように思います。そういうことではありますけれども、あらかじめ一定の考え方を整理しておくということになるんだろうというふうに思っています。
そういう中でプライバシーという話が、まずあったわけですけれども。熊本地震の時にもプライバシーの問題もあったり、いろいろペットの問題もあったり、様々な課題がある中で車での避難生活ということを多くの方がなさって、その結果がエコノミー症候群、お話にもありましたけれども、別の課題につながっていき、大きな被害を拡大させたという課題を指摘されたわけです。ということがあるものですから、この単なるプライバシーで対象者だけではなくて、避難民全体にとっても、このプライバシーの確保、管理ということは、非常に大きな意味を持つ避難所の環境を確保するという意味で非常に大事だというふうに思います。赤ちゃんの問題もありますし、ペットの話も先ほどさせていただきました。障害者だけではなくて、女性の問題もあると思います。そういったことに関してのプライバシー確保ということを、これからも意を持ってやっていかなければいけないというふうに思います。
具体的には、学校の中では特別な課題については体育館だけでなくて、教室の棟も活用しながらあてがっていくようなことも考えるべきだと思いますし、お話にありましたように避難所の中に一定の隔離というかスペースです、分離するスペースをつくってプライバシーを守るようなこともやっていきたいというように思います。そういうことを具体的に取り組んでいる団体もあるものですから、そういったところと、今いろいろご相談をして、格安で早く迅速にそういうことができるということの体制づくりについて検討もしていますけれども、そういった環境をできるだけ整えてまいりたいと思っています。
二点目にメンタルケアについてということであります。これも三・一一、六年前の東日本大震災の時から大きくクローズアップした課題であるわけでして、江戸川区も保健師さんを中心にして被災地のほうに職員を派遣して、そのことのカバーをしたというような実績もあるわけですが、非常に大事だというふうに思います。
避難所だけではなくて、被災地の中でご自宅で自己避難と言いましょうか、そういう方もいらっしゃるわけでして。孤立もするということがあるものですから、その方の心のケア、メンタルケアということは非常に大事だというふうに思います。二次被害を防ぐ、関連死とか二次的な避難というか被災です、これを防ぐという意味で大変大事だというふうに思いますので。例えばＤＰＡＴの話も出てまいりました。こういったところとの連携ですとか、私たち自治体は自治体同士でそこをカバーし合うような体制も、今いろいろ構築をしているわけでありますし。いざというときには積極的な連携で、そこのところをカバーするというようなことが実践的に行われています。そういったことにオファーを出しながら、孤立させない、孤立しない、相談相手がいるというようなことで、メンタルケアを心掛けていきたいというふうに思っています。
三点目にアレルギーですけれども、これはなかなか大変なことで、実践的に難しいところもあると思います。大原則アレルギーはご本人だったり、お子さんの場合でしたら保護者の方に一定の責任を持って管理していただくようなことがないと、周りの避難所の運営だけではカバー仕切れない課題があるのではないかというように思います。
そういうことですが、個人責任だけでは、これはなかなか厳しいところでもありますので、今、私たちの準備態勢としては、避難者カードみたいなものをつくろうとしていまして、名簿はつくることにしてあります。そこに備考欄のようなものがありまして、そこに私の持っている特別な課題はこういうことですというようなことについて書いていただく。避難所全体でそのことを把握するというようなことを考えて、態勢を組んでおりますけれども、お話にもありましたことも参考にさせていただいて、今後さらに例えばアレルギーを持っている方が相対したときに、ほかの方がわかる、この方はアレルギーがあるんだなということがわかるような、例えばカードのようなものを身につけているとか、ぱっと見ればわかるような形をとるというようなことも大事なことかなというように思いますので、そういったことも課題として取り組んでまいりたいと思っています。
以上です。
○議長（藤澤進一 君） 小野塚礼佳君。
◆三番（小野塚礼佳 君） 区長並びに各所管のご担当者の方から、それぞれ丁寧なご答弁をありがとうございました。
まず、かかりつけ薬剤師の推進についてですが、本区では地域包括ケアシステム、力を入れておりますし、ライフステージに応じて心身の不安や相談事も変化すると思います。健康に関する相談をできる専門家がいるというのは、安心感にもつながります。今後も医師会や薬剤師会等と連携しながら推進していただきますよう、引き続きよろしくお願いいたします。
また、避難所運営については、プライバシーの確保についても検討が進んでいるということで安心をいたしました。メンタルケアにつきましては、ＤＰＡＴや保健師さんなどの専門家の力が不可欠ではありますが、例えばメンタルケアにおける自助という点では、自己対話やセルフカウンセリングといった技術や手法を身につけることも様々な場面で役立つと考えますので、区民の皆様の意識を高める場や機会もつくっていただくことも一つだと考えております。
最後に、アレルギー対応につきましては、名簿等での把握もご検討とのことですので、安心をいたしました。引き続き様々な視点での啓発やお取組をお願いいたします。
どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
○議長（藤澤進一 君） 暫時休憩します。
午後三時六分休憩
──────────────────────────
午後三時二十八分再開
○副議長（伊藤照子 君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
二十一番、大橋美枝子君。
〔二十一番 大橋美枝子君登壇〕
◆二十一番（大橋美枝子 君） 質問に先立ちまして、本日の参議院における「共謀罪」法案の成立及び「中間報告」という異常手段で、委員会での審議打ち切り、本会議で直接採決するという自民・公明・維新の暴挙に対し、強く抗議するものです。
それでは、質問させていただきます。
はじめに、介護予防・高齢者施策について質問します。介護保険制度の第七期事業計画に向けた見直しが行われています。国は社会保障費の自然増を抑えるための改悪を示し、国会では五月に介護人材対策が不十分なまま、介護保険法等の一部を改定しました。その中に、介護保険利用料の年収が一定額を超える人への三割負担、介護納付金算定方法の総報酬割導入などの負担増が示されています。
この間、国が先行事例とする自治体では、「自立支援」、「卒業」の名によるサービス打ち切りなど行われ、今後の実質的なサービス削減も懸念されています。江戸川区でも六月五日に第一回検討会が行われ、第七期に向けた具体的な計画が検討、決定されます。第六期では、国は介護保険制度の中で、「元気で生き生きとした生活を続けるために」と重視されていた介護予防を保険から外し、あわせて「介護予防・日常生活支援総合事業」の上限額を決めました。
区は、要支援一、二のサービスを低下させず、これまでと変わらず事業所もサービスを提供し、利用者もサービスを受けることができる対応を進めてきたことは、歓迎され、重度化を防ぐ上でも重要なことでした。
一方、介護予防・日常生活支援総合事業の「熟年ふれあいセンター・熟年いきいきトレーニング」など、昨年度約千六百人が利用していた四事業を、区は今年度いっぱいで廃止します。理由は、要支援一・二の介護サービスをこれまでと同じように維持する財源を確保するためとしています。しかし、廃止されることを聞いた利用者の方から、「楽しみにしていたのに」、「身体機能を維持するために頑張っていたのに」と自立が継続できるように参加していた高齢者は、今後どこへ行けばよいのか心配しています。委託されていた事業所にとっても大きな問題になっています。介護保険制度の見直しと、区の取組について三点質問します。
一点目は、「高齢者のくらしを支える」ために必要なサービス提供が、介護保険の本来の目的です。次々にサービスを抑制し、高齢者の負担が増える今回の改定について、区長のご所見をお聞かせください。
二点目は、これまで「熟年ふれあいセンター」などを利用していた方たちが、不安なく引き続き様々な活動に参加できるようにすることです。今後どのように受け皿をつくっていくか、これまであまり負担にならなかった利用料がどうなるのか、利用料設定についての基準などをどう考えているかお聞かせください。
三点目は、これまでの事業は専門的な人材が担っていました。今後新たな事業は誰がどのように担うのか、サービスの質の確保は大丈夫か、具体策をどう考えているかお聞かせください。
教育にかかわって、三つの課題について質問します。
まず、教育費無償化についてです。アベノミクスによる貧困格差の広がりは、子どもの貧困を増加させてきました。区が貧困対策としてひとり親世帯の子どもの学習支援を昨年度から実施し、さらに拡充させたことは評価できるものです。また、東京都が今年度から、所得制限があるものの都立高校の給付型奨学金導入と私立高校授業料無償化に踏み出したことは大変注目されます。
一方、安倍首相は、「高等教育の無償化」を改憲の発言の中で触れています。教育費無償化は、法律を変え、予算を確保すればできることです。憲法の規定を受け、教育基本法四条では、「全て国民は等しく、教育を受ける機会を与えられなければならず」と定めており、教育を受ける権利が経済的理由で左右されてはならないというのが、憲法・教育基本法の精神です。本気で無償化というなら、直ちにその具体化に踏み出すべきです。
就学援助制度は、子どもの貧困対策としても拡充が必要です。江戸川区の就学援助認定者は減少傾向と言われますが、小中学校の子どもの四人に一人は受給しています。我が党は、入学学用品費前倒し支給を求め、今回、条例案を提案させていただきます。前倒し支給と金額の増額についての文部科学省の通知が、三月末に出されました。日本共産党国会議員団もこれを取り上げ、実ったものであり、文科省の通知を歓迎するものです。既に板橋区では、七年前から中学校入学の前倒し支給が実施され、各自治体に広がっています。狛江市、府中市では、文科省通知を受け、来年四月に入学する小中学生を対象に、入学前の三月支給、金額も小学生は四万六百円、中学生は四万七千四百円と従来のほぼ二倍に引き上げる方向です。
そこで、教育費無償化にかかわって二点質問します。
一点目は、教育費の無償化は憲法改定の論議に含めるのでなく、法律を変え、予算を確保して具体化に踏み出すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
二点目は、昨日、同僚議員の質問に、教育長は、前々年度の収入をもとにするから難しい、公平性の観点から現状どおりやると答弁されました。しかし、文科省通知を具体化することが妥当と考えます。入学学用品費の前倒し支給と金額の増額を行うべきですが、いかがでしょうか。
次に、教員の働き方の改善についてです。四月に発表された文科省の調査で、ますます教員が忙しくなっている実態が明らかになりました。病気で休む先生が増えているのも見過ごせません。現場の工夫に頼ってきた江戸川区においても改善策が求められます。子どもたちの学力向上、いじめなどへの機敏な対応のためにも、教職員増員、少人数学級早期実施は待ったなしです。
調査結果によれば、十年前と比べ学校内の労働時間が増え、小学校平均十一時間十五分、中学校平均十一時間三十二分でした。小学校教諭の約三割、中学校教諭の約六割が週六十時間以上の勤務で労災認定基準の「過労死ライン」、月八十時間を超える超過勤務となっています。文科大臣も「看過できない深刻な事態が裏付けられた」と述べています。中学校の土日の部活動指導時間は、十年前に比べ一日当たり百三十分で倍増、部活動は自主活動であるものの学校教育と切り離すことはできません。
二〇一七年一月の文科省通知は、練習時間や休養日の設定などを提案、三月には学校教育法施行規則の改正で、「部活動指導員」が新設されました。教員の勤務時間を減らすには、国や都による抜本的な定数改善・教員増が必要ですが、区費での教職員増員を行うべきです。学校図書館司書の全校配置をはじめ、講師配置、スクールソーシャルワーカー増員などです。区教委は、今、学校教職員のための学校安全衛生委員会を来年度から設置するための準備を進めているとお聞きしています。働き方を改善する実効ある委員会の取組を求めるものです。そこで、三点質問します。
一点目は、働き方の改善のために学校労働安全衛生委員会の活動をどう進めるのか。また、区としても教職員の勤務時間や職場環境などの実態調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
二点目は、部活動のあり方について、区内でも検討委員会を設置して、学校現場の意見を集約し、子どもたちの健やかな成長にとってのあるべき部活動についての提言をまとめること、また、「部活動指導員」配置の検討はどうなっているでしょうか。
三点目は、区独自の予算で学校図書館司書全校配置、講師配置、スクールソーシャルワーカー増員などを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、今までの情緒障害等通級指導学級が「特別支援教室」へ移行することについて質問します。
今までの通級学級での指導と、二つの拠点校による「特別支援教室」への巡回指導を受けている子どもたちは、合わせて四百十五名います。昨年に比べ七十九名増えていますが、指導に当たる先生は増えていません。発達障害がある子どもへの支援制度が変わったためです。在籍校で指導が受けられることは歓迎されますが、教員の配置が減って、今までの学習内容が保障されるのでしょうか。
区は、来年度から新たに三校を加えた十四校を拠点校にして、全ての小学校を巡回して指導に当たるとしています。各校の「エンカレッジルーム」で学習指導が行われますが、その教室環境は従来の通級学級の規模から見れば、小さくなっています。また、対象児童が少ない学校では、子どもたちの成長に欠かせない小集団での学習が保障されるかが懸念されます。保護者の要望があれば、拠点校での少人数指導について平成二十七年第四回定例会で教育長は、私の質問に、「残すなどの対応」をすると答弁されています。この少人数指導について、保護者への説明をしているでしょうか。また、各校に非常勤職員の専門員が配置されるため、教員は巡回指導を一人で行う場合もあると聞いています。一人では指導に十分対応しきれないことがあるのではないでしょうか。そこで三点質問します。
一つ目は、巡回指導を二つのモデル校で実施した検証結果、全校実施にあたっての課題を、区はどう捉えているかお聞かせください。
二つ目は、保護者に少人数指導が受けられることを説明するとともに、拠点校の設備をそのまま活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
三つ目は、教員の配置について、都に加配の継続を求めるとともに、引き続き複数の教員で巡回指導ができるよう区費で講師の配置をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、青少年のスポーツ振興について質問します。
スポーツ施設の拡充、充実、指導者の配置、競技者の活動支援などの環境整備を財政的に支援するのは行政の役割でもあり、責任でもあると考えます。江戸川区基本計画には、「スポーツをする場や機会の提供を充実させ、区民が主体的にスポーツに参画できるように対応」とあります。区内には、連盟に属している小中学生の野球チームは百十五、サッカーチームは三十九あると言われています。このような青少年のスポーツの振興を支えてきた区に、多くの関係者はさらなる環境づくりを期待しています。
また、東京オリンピック・
パラリンピックが近づき、夢を持つ青少年も増えていくのではないでしょうか。そのためには、基本計画が示したような、「スポーツをする場や機会の提供の充実」が必要です。改めて青少年のスポーツ振興における、「スポーツをする場や機会の提供」に関する区の取組について、お聞かせください。
以上で一回目の質問を終わります。
○副議長（伊藤照子 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） お答えをしてまいります。
今年五月に介護保険関連法案が成立をいたしまして、改正が行われております。この変更に伴う様々な課題が出ておりますけれども、これは福祉部長からご説明をいたします。
その前に私の考えを一つ申し上げておきますが、介護保険制度は発足以来十七年が終わりまして、来年から十八年目に入ろうとしております。この間に様々な変革もありましたし、状況変化もございました。この間のことを考えてまいりますと、様々な課題を抱えながらも、一応この全国民に定着をし、今やこの私たちの生活にとって必要不可欠なものとなってきております。この制度を将来にわたって永続して維持していくためには、これからの時代に即応した様々なサービス、あるいは負担の面において変革をしていかなければならないと思います。
その一環として、こうした法律も改正ということがあったというふうに認識をいたしますけれども。そういうことの中で私たち国民は、この介護保険を守ろうとするならば、様々な挑戦をしながら、いい知恵を出し合っていかなければいけない。負担が出ようと、あるいはサービスが削減されようと、そうしたことを乗り越えていけるだけの知恵を出していかなければならないと思っております。あとは福祉部長からお答えをいたします。
それから、教育問題については、教育長からお答えをいたします。
それから、青少年のスポーツ振興につきましては、
文化共育部長からお答えをいたします。
○副議長（伊藤照子 君） 白井教育長。
◎教育長（白井正三郎 君） それでは、教育関連のご質問について順次お答えしてまいります。
まず、前倒し支給につきまして文科省通知の具体化をして、前倒し支給でどうだろうかというお話でございますね、そういうことですよね。昨日、中道議員から細かいご質問をいただきました。今、文科省通知のこともいただきましたが、これは私どもここに改正の趣旨と書いてございますが、あくまでも要保護の、ちょっと読ませていただきますが、要保護児童生徒援助費補助金の新入学児童生徒学用品費等について、従来より補助対象とすることが可能だった中学生のみならず、小学校への入学年度開始前の支給も補助対象にできるよう交付要綱の改則などと書いてございます。ですから、ご案内だと思ってお話しいただいているのだと思うんですけど、あくまでも要保護の、これはことだということで。これ江戸川区は、もう前倒し支給をしているわけでございますので。私がお話ししているのは、準要保護のお話だったということでございます。昨日そういうお話で、私、中道議員にお答えをさせていただいたわけでございました。
ですから、そこのところをもし誤解なさっていることはないと思いますが、そのようなことがあるといけませんので、お答えさせていただきます。
あと中身、どうしてやらないかにつきましては、もうご質問でお話しいただきましたので、もういいと思います。よろしいですね。
それから、教員の働き方の改善についてでございますが、確かにお話しいただきましたとおり、これ文科省の教員の勤務実態調査でも、確かに過労死ラインのお話はかなり出ておりまして、小学校三三・五％、中学校五七・六％が、月八十時間超えの残業に相当しているということでございます。
これもお話しいただきましたが、松野文部科学大臣は、この教員の働き方の様子とか長時間労働は、看過できない状況にあるということでございます。それで今日の、私も新聞を読ませていただきましたが、今月中にもこのことで中教審に教員の働き方改革を諮問する見通しというようなことが書いてございました。まさに、これ、国全体で考えるべき課題だろうというふうに思っているところでございます。今、このことを調査したらということで、国はこのようにしたわけでございますが、私どもとしては、人事権や給与面も持っている都が、まずこの調査をやってもらいたいというふうに考えておりましたら、東京都のほうでは、この調査を教育委員会が、それこそ今月、来月実施するということになりました。ですから、これをもって私どもとしては、これらの調査結果を注視してまいりたいというふうに思っているところでございます。
ですから、答えとしては、今現在、区としてこの調査をするという考えはございません。
次に、部活動でございます。部活動はご存じのとおりだと思いますが、文科省通知で練習時間とか休養日の設定等を提案というようなお話もあったかもしれませんが、国が確かに学校教育法の施行規則の改正で部活動指導員の職務ということで顧問もできるようにというふうには変えたということは存じております。今、国が部活動のあり方、単に部活動指導員のことだけでなくて、休養も含めてどうするかということについて今年度中にガイドラインをつくるという予定のようでございます。それをもって東京都の教育委員会も、それを踏まえてと言ったほうがいいんでしょうか、さらに地域の実態も踏まえて、その後、ガイドラインをつくるということになっております。そうしますと、区としては、それを踏まえてガイドラインをつくっていければというふうに思っておりますので、これのことは働き方と全体関連することだというふうに考えて、私、思いますが、ここで検討会を持って、区がまずつくるとか、部活動指導員の配置を検討するとかということではなくて、今、国や都のこの検討をガイドラインの策定というんでしょうか、それを待ちたいというふうに思っているところでございます。
それから、もう一つ、区独自の予算で、学校図書館の司書だとか、講師配置だとか、スクールソーシャルワーカー等々のお話をいただきましたが、二十八年度からですから、今はその実践研究のために、ある意味では有効性を検証するために入れたものでございます。特に司書などはそういうふうなことだったと思いますが、ですから、これは費用対効果ということもあるでしょうし、その課題というのもあると思いますので、これはまだまだ検証が必要だというふうに、私、考えているところでございます。ですから、その検証結果を十分踏まえた上で考えていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、区独自の講師はこれは現在実施しておりません。今後も行う予定はございません。
次に、巡回指導の二つのモデル校で実施したということで、ご案内のとおり、本一色小学校と二之江第三小学校を拠点としてモデル校で実施したわけでございますが、ここでどういう検証結果と課題だったかということでございますが、効果としてかなり現れました。
ちょっとお話させていただきますが、学級担任と巡回指導教員がやはりそれは学校へ行くんですから、連携しやすくなって指導が充実したというお声が出ております。
それから、発達障害のある多くの児童への対応が可能になってきました。ですから、先ほど人数が増えてきたというお話ですが、そうなんです、来ているんです。今まで行けなかった子たちが、どんどん一つの学校でやるようになりました。一つって学校ごとにやるようになったから、来ているということです。
それから、児童の他校への移動時間がなくなったので、児童の通いのための、通っているとその間授業が受けられませんから、その時間がなくなって時間が確保できるようになっております。
それから、保護者の方も大変喜んでおりまして、送迎の負担がなくなりました。これはもうおわかりいただけると思います。
そういうメリットがありまして、一方では、巡回指導教員のやはり育成、これは先ほども、ほかの議員のご質問の中でありましたが、そういうことはやはり研修等々をもってやってまいりますが、これは育成が必要であることもわかりました。
私どもは、拠点校を十四校つくるんですが、小学校。一校当たりの巡回コースを三校から七校にしまして、一定程度の教員が一つの拠点校へ所属して、先ほどもお答えしたかもしれませんけれども、教員同士がその中で学び合えるような、そんな体制にしていきたいと思います。
あえて、今年、本一色小学校を多くしたんです。そうしたら、あの規模だとちょっと多過ぎるというのもわかりました。それも本当のところです。でも、それはやって良かったと思っています。
それから、次に、私が二十七年に四定で言ったというお話も含めてなんですが、保護者に少人数指導の内容を説明するというご質問だったでしょうか。
これ、今いる子どもたちの保護者には、当然、こういうふうに変わりますよという中で、彼らは知っているんでしょうけど、保護者の方は知っていると思いますが、話してまいりますし、また、一般の保護者と言ったほうがいいんでしょうか、各学校ごとの保護者にも、今度、こういうシステムになりますよということはお話ししてまいります。そのときに今やっている方式といいましょうか、情緒障害ですね、通級学級はこうでしたというのは、それはお話の中に出てくると思います、私は。それを今度、特別支援学級でこうしますよというお話の中で、それは当然出てくる話だと思っております。
それから、拠点校の設備をそのまま活用すると考えていいんですかというお話でしたね。これはやっぱり差があってもいけませんし、私どもとしては在籍する通常学級で全部行うわけでございますので、エンカレッジルームの中で勉強していただきたいというふうに思っております。
ですから、この今の設備は、これはそこの校長先生とか、また区で使い勝手もあるかもしれませんが、などを含めて考えていきたいというふうに思っているところでございます。
私が前に言ったことは、私はうそをついておりません。どうしてもここの拠点校、例えば拠点校で今は十一校ありますよね。そこでエンカレッジルームでもその学校へ行きたいんだという、保護者の方もわざわざ送ってそれに行きたいんだという方がいたら、それは相談に乗ってまいります。そういうことはあるかもしれません。少ないとは思っているのですけども、そういうことはあるんではないかということも、決して、そこで簡単にお断りするということではございません。
それから、都に加配の継続等々をですね、区費で講師の配置ということですが、これは巡回指導の回数については、都の教員の配置基準によって決められたことでやってまいりますので、これは東京都から配置された人材を効果的に活用していこうということでございますので、都に対して、教員配置に関わる要望を出したり、区独自の講師配置を検討したりする予定はございません。
以上でよろしいでしょうか。多くにわたりましたが、私の答えは以上とさせていただきます。
○副議長（伊藤照子 君） 斉藤福祉部長。
◎福祉部長（斉藤猛 君） 介護保険制度でございますけれども、まず一点目、今回の国の介護保険改定についてということです。今回の改定は、介護保険制度の理念を堅持しつつ、制度の持続可能性を確保すること、また、地域包括ケアシステムの強化、推進を図ることを目的としております。お話のとおり、一部の方にはご負担をかける内容もございます。
ただ、一方では、重度化防止に向けた取組の推進、あるいは、新たな介護保険施設の創設、また、地域共生社会の実現、地域包括ケアシステムの推進の内容など、負担増だけではなくて、今の課題に対応する内容も含まれております。
今、介護保険の給付費、先ほど区長のほうから十七年という話させていただいておりますけれども、できた当初は三・六兆円の給付費で、今は十兆円、そして、二〇二五年には二十兆円ということで、この間、三倍、また将来に向かっても短い期間で二倍になると、そういった背景もございます。
今回の改定は介護保険制度の持続可能性の確保、これをテーマに議論された上での法改正でございます。その上で江戸川区に合った本区の介護保険事業の構築を目指していきたいというふうに考えております。
次のご質問で、廃止される事業、ふれあい事業が廃止された後の利用者の対応ということで、まず、どのように受け皿をつくっていくかということでございます。
このご質問は、次の総合事業の新たな事業は誰がどのように担うのかということと、合わせてお答えをさせていただければと思うんですが、今までは要支援を担う方、基本的には介護事業者、プロということでございましたけれども、第七期、来期からは、従来のプロに加えまして、ＮＰＯやボランティアの方など、多様な主体、多様なサービスに移行をしていきたいというふうに考えてございます。
現在も、区内で介護保険の枠には入ってないんですけれども、頑張っている方たち、たくさんおいでになります。そういった方たちも合わせまして、地域全体で介護保険を支えていただければというふうに考えております。
このことは区民の方から見れば、選択肢が広がるという利点もございます。ふれあい事業の後は、こういった多様なサービスをお願いをしたいと思っておりますし、総合事業の新たな事業は誰がどのように担うのかということにつきましても、このように考えているということでございます。
次に、利用料設定の考え方はということですけれども、現在のふれあいセンターは原則二百円、実費相当ということでございますが、新たな仕組みでは、介護保険の給付と同様にサービス費の原則一割負担ということを考えております。ですので、上がるか下がるかというのは、法人の方がサービスの料金を幾らに設定するか次第ということでございます。
最後に、サービスの質の確保はどうするかということなんですけれども、こちらにつきましては一定の資格要件、または、研修の実施などを今後検討をさせていただければというふうに思っております。
いずれにしましても、第七期の介護保険事業計画改定委員会で検討をしていく内容でございますので、ご理解いただければというふうに思っております。
以上です。
○副議長（伊藤照子 君） 石塚
文化共育部長。
◎
文化共育部長（石塚幸治 君） 青少年のスポーツ振興ということで、スポーツをする場、機会の充実についてというご質問でございます。
ご質問にもございましたように、区の基本計画におきまして、スポーツをする場、機会の提供の充実を掲げまして、これまでも継続的にその環境整備に努めてきたところでございます。
その結果として、例えば、少年野球場、もしくは、サッカー場の面数、箇所数につきましては、都内で最も多いという実績になっております。
そのほか、各種多様な体育施設を整えてまいりまして、いずれも高い利用率になっております。
また、利用についても、体育施設につきましては、一部例外はございますけれども、小・中学生につきましては原則無料ということで、その利用、場の提供に努めてきたというところでございます。
スポーツは健全育成に大変重要だという認識をしております。これから東京オリンピック・
パラリンピックが近づくにつれまして、各種の施設が利用がさらに促進されるというような影響も出てくるかと思います。
いずれにおきましても、今後もスポーツ関係団体と連携を取りまして、青少年がスポーツに親しめる環境を整えることに、継続的に努力をしてまいりたいというふうに思います。
以上です。
〔「議長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
○副議長（伊藤照子 君） 大橋美枝子君。
◆二十一番（大橋美枝子 君） 答弁漏れ二点。
教育のところで、教育費の無償化について区長のお考えをお聞きしております。
それから、教員の働き方のところで、学校における労働安全衛生法の具体的な取組、答弁がなかったと思いますので、お願いいたします。
○副議長（伊藤照子 君） 多田区長。
◎区長（多田正見 君） 私にということでありましたけれども、教育問題については教育長からお答えをいたしますというふうに申し上げました。
○副議長（伊藤照子 君） 白井教育長。
◎教育長（白井正三郎 君） 無償化のこの憲法改正によらずという話だったでしょうか。そのことにつきましては、これはもう立法府が決めることでございますので、私どもがどうこうということではございません。
それから、もう一つ、安全衛生委員会の取組ということでございますが、これはもう教育委員会事務局、それから、教員などの構成する者で適正に取り組んでまいりますが、例えば、管理職向けの衛生講習会をやったり、それから、教員向けの健康管理講座とか、健康診断とか、ストレスチェックだとか、産業医もそこに入りますけれども、そういうことで取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（伊藤照子 君） 大橋美枝子君。
◆二十一番（大橋美枝子 君） ご答弁、ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
まず、介護保険の問題については、確かに持続可能な問題ということでご答弁ありましたけれども、今回の改悪で私は大変驚いたことがあります。大阪府の大東市で訪問型サービス利用者の二割の方、通所型サービスの約五割の方が、いわゆる、卒業ということでサービスを受けられなくなり、町内会が行う介護予防の体操や、週一回、三十分の住民による生活サポート事業に変わったそうです。
また、その結果、要支援一は三〇％、要支援二は二七％激減したそうです。当初予算の三四％も使い残すという実態があるというふうにお聞きして、大変、モデルケースでこういうことがあるということに、同時に、江戸川区ではこんなことは絶対ないというふうに私は信頼しておりますが、少なくとも、この極端なこんなことはないということで、持続可能という中身としてきちんと確認したいので、このモデル事業に関しての区の今の立場、お答えできたらお願いしたいと思います。
それから、いろいろな形で利用した人たちが、やっぱり、これから本当にきちんと次の目当てを持ってやっていけるような、そういう対応を引き続きやっていただきたいと、改めてお願いしたいと思います。
サービスの低下にならないように努力するというさっきのご答弁もありましたので、そこを信頼してまいりたいと思いますが、いろいろな意味で、事業所や社会福祉法人の担い手が果たす役割は大変大事だと思います。専門家の役割を十分に果たせるよう、引き続き、区として支援をしていただきたいと思います。
教育のことに関して、義務教育の無償化のことについて、安倍首相がああいうふうに言ったので質問をさせていただいたのですが、もともと日本の教育費が非常に高いということは皆さんご承知のとおりと思います。
ＯＥＣＤ三十三カ国の平均が対ＧＤＰ比で一・一％でございますが、日本は何と〇・五六％で六年連続最下位になっています。こういう問題をきちんと捉える政治に、私は変わってほしいと願うものです。
それから、就学援助に関しては、それは私も承知しております。要保護児童というふうに通知に書いてありますけれども、中を見ると、市町村が就学困難と認められる児童生徒に対して支給を示すというふうに書いてあるのです。なので、生活保護世帯だけではないというふうに私は理解しています。
そこでもう一つ、前倒し支給と、それから、支給費用を増額したところが幾つか自治体は紹介しましたけれども、そういうところまで頑張ってやっている自治体は、何か不適切な判断をしたということになるんでしょうか。それについて教育長はどうお考えかお答えください。これは再質問です。
それから、教職員の働き方のところで、先ほど衛生委員会の取組についてお話がありましたけれども、基本的な三つの課題があります。
一つは、作業管理、二つ目が、作業環境管理、そして、三つ目が健康管理と、十分ご承知だと思いますが、作業管理というところに勤務時間問題が入るわけですね。十分休憩もとれない働き方をしている、そういうところもしっかりチェックできるような活動を期待したいと思います。
また、部活についてですけれども、この部活について、もともと部活は生徒の自主的、自発的な参加ということで、私も学習指導要領にあるというのを確認したところですけれども、いわゆる、法律や制度としてあるわけではないと。あくまで自主的な現場の慣習として成立していると、早稲田大学の中澤先生も指摘しています。
今後、部活動をどうしていくかということを、いろいろ現場でも話し合い始めることが必要ではないかということを提言申し上げます。
学校図書館司書の配置について再質問をさせていただきますが、もうほかの区では非常に配置を進めているわけですね。私の調査によりますと、二十三区で十五区が全校配置をしており、今後、三区が全校配置予定で、今年度で十八区になります。練馬区は九〇％、江東、渋谷、足立が小学校全校配置と、そうなると、江戸川区のみ、なんと十校配置のままでいくと。
検証とおっしゃいましたけれども、検証という中身は、次につなげて発展させるという意味でならば、どうして去年と今年同じ十校なのかが、私にはとっても疑問なんです。だから、去年の検証がないまま十校なのか、それとも、検証して十校なのか、このことも含めてお答えください。
それから、少人数指導の学習効果について、どういう評価をしているかお聞きしたいんです。
やっぱり、通級指導で子どもたちが本当にほっとして、しっかり学習したという中身は、ずっと私は今後の巡回指導でも生かされるべきだと思います。だから、少人数指導の学習効果についてどう評価しているか、改めて聞かせてください。
それから、スポーツの振興のことに関してなんですけれども、先ほど部長からもお話があったように、やっぱり、今はオリンピックの競技場の施設建設とか、いろいろな改修の影響で、一時的とはいえ、スポーツができる場や機会がなくなって困っている人たちがいると。区内でも練習場所がなくなって困っているチームがあります。子どもたちも不安な思いで過ごしているのではないでしょうか。
スポーツができる場所の確保、都にも働きかけ、区としても引き続き最大限努力してほしい、要望させていただきます。
○副議長（伊藤照子 君） 白井教育長。
◎教育長（白井正三郎 君） まず、前倒し支給の他都市の状況でございますが、そこはそこの考え方があって、そのような施策をとっているということでございますから、江戸川区の教育長であります私が、他都市が不適切な判断をしたとか、そんなことは申し上げられるような立場ではございません。
それから、学校図書の十校、検討したのかということですが、もちろん検討いたしました。一年間で、今年同じ学校でございます。一年間でわかるのかというように私どもは思いました。それなので、もう一年間見てみないとということで、同じ学校を選んで二年間にわたっているということでございます。
それから、小集団指導の効果、どう考えていたんだということでございますが、今まで通級指導学級では小集団指導を行っていたわけですよね。私ども、有意義な指導と捉えていたわけでございますが、ただ、通常学級での適用につながらない事例も多く見られていることもございます。
ですから、在籍学級教員と巡回指導教員との連携だとか、そういうことを考えますと、通常学級で小集団指導もあるかもしれませんが、そのようなことを行う方が効果は大きいだろうというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（伊藤照子 君） 斉藤福祉部長。
◎福祉部長（斉藤猛 君） 介護保険制度を強制的に卒業させられてしまうということについてはどうかというご質問だったんですけれども、今の介護保険制度なんですが、認定は第三者の方がお入りになった認定審査会で、これは公平に行われておりますし、サービスの提供もケアマネジャーの方が適切に行っていると信じております。
要は、自治体側の恣意的にできるようなものではございません。
これは恣意的に卒業ということであれば問題があると思うんですけれども、介護予防事業を受けて、体の状態が良くなって、介護認定が外れるというのは、これは悪い話ではないと、そういうふうに思っております。
○副議長（伊藤照子 君） 大橋美枝子君。
◆二十一番（大橋美枝子 君） ご答弁、ありがとうございました。
今、福祉部長がおっしゃった介護の卒業の件で、実は、私も本当にそんなことがあるのかなというふうに改めて思った、その大阪府の大東市の話では、総合事業のケアプランの委託単価が介護保険よりも低いので、事業者は卒業させないと減収になると、そういうふうに判断して減っているというふうに紹介されている資料を見たんです。
なので、実際にどんなふうに運営されていくかということについては、まだ心配を持っているというところをお伝えしたわけですが、確かに認定の審査会があるから、そのとおり聞けばそうかなと思ったんですけども、そんなふうに総合事業のケアプランをつくるときの中身の問題として、ぜひ検討して意識していただければと思います。
それから、教育長がお話ししたその前倒し支給、ほかの自治体のことについて申し上げる立場ではないと、確かにそうかもしれませんけれども、現にそういう自治体として独自の判断をして、本当に就学困難と認められる児童生徒に対して支給をするという判断をしたわけですから、繰り返しますが、要保護だからとか、そういうことではなく、要保護に準じているということで判断して、準要保護に広げて前倒し支給と増額にしたという、そこのところをしっかりと私は受け止めてほしいと思います。
それから、学校図書館の司書については、もうとにかく広がっているということをよくわかった上で再調査していただいて、区教委としても今後の方向について、しっかり定めていただきたいと思います。
以上です。
○副議長（伊藤照子 君） 次に、一番、岩田将和君。
〔一番 岩田将和君登壇〕
◆一番（岩田将和 君） 通告に従いまして、これより一般質問を始めさせていただきます。
まず、命を守る「危機管理」という観点から、スーパー堤防整備事業を考えてみたいと思います。
国土の上に道路を整備したり、河川を改修したりする行為は、公共事業、あるいは公共投資と呼ばれますが、我が国ではその効果について議論されたり検証されるよりも、公共事業は無駄であるとか、財政悪化を招くといった、根拠や証明のない公共事業不要論が長らく叫ばれてきたように思います。
民主党政権時の二〇一〇年には、スーパー堤防整備事業は事業仕分けによって、「二百年に一度の水害に備えるために、四百年かけて堤防を造る意味が分からない」との理由で廃止されました。
公共事業を考えるとき、四百年という時間は人類が超えなくてはならない時間であります。
今から四百五十年前、戦国大名の武田信玄が今の山梨県内に築いた堤防、「信玄堤」は、今もなお河川の氾濫を抑えています。
また、千二百年前、空海が改修したことで有名な香川県の「満濃池」は、現在も日本最大の灌漑用のため池としてその機能を果たしています。
海外の公共事業を見ても同様であります。「すべての道はローマに通ず」と言われた古代ローマの道路は、二千年以上の時を経た現在も国道として機能しているのです。
そこで区長にお尋ねいたします。今なおスーパー堤防整備事業は、税金の無駄遣いで必要悪との声がある中、区としてこの事業をどう推進させていくお考えなのか、区長のご所見をお聞かせください。
次に、スーパー堤防整備事業が地域にもたらす負の影響についてであります。公共事業は時に地域に紛争をもたらし、地域コミュニティが分断されることがしばしばあります。
仮に紛争が収束した後も、長期にわたって住民間の対立やしこりが残る、ひいては、江戸川区が誇る地域力の低下を招くこともあります。
このような地域コミュニティの分断を回避するためには、住民間の対話を図ること、そして、その対話をもとに、未来ある新しい地域ビジョンを描くこと、この二点に尽きると思います。
現在、上篠崎一丁目北部土地区画整備事業において、我が街、上篠崎はスーパー堤防整備事業の推進派と反対派で、まさに地域が二分しています。ここで忘れてはならないのは、推進派も反対派も共に地域に対する強い思いと情熱、そして、ふるさと愛を持っているということです。
自分の足で地域を歩き、勇気を持って、推進派・反対派の生の声に耳を傾ければ、両者のふるさと愛を理解することは容易であります。しかし、残念ながら、片方だけの意見にしか耳を貸さない一部の勢力には、両者のふるさと愛を理解することは到底できないでしょう。かく言う私も、かつてはそのような一部の勢力と同じでありました。
大切なことは、結論を急がず、推進派と反対派が同じテーブルに着いて対話をし、協議を重ねることであります。そうすることで、必ずや上篠崎の未来ある新しい地域ビジョンを描けるものと私は確信しております。百年後、二百年後、自分たちの子や孫に誇れる上篠崎を地域住民と協同でつくり上げていきましょう。
私からの最後の質問は、スーパー堤防整備事業に対する区長の覚悟、百年後、二百年後の子や孫へのメッセージをお聞かせください。
以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わります。
○副議長（伊藤照子 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） お答えをいたします。
徳川家康が利根川を銚子のほうに放水路をつくって、開削をいたしまして、ちょうど四百年でございます。ご承知のとおりだと思います。荒川が都心を守るために放水路をつくりまして、間もなく百年ということになります。今なお、この二つの河川は厳然と東京を守っているわけであります。
このように治水事業というのは、遠い将来を考えて、今、備えをしておくということが、これがずっと積み重なって、将来にわたって安全を守っていくということになるわけでありますので、このような地形にあります江戸川区にとって、スーパー堤防は欠かすことができないと思っております。したがって、これは一朝一夕にできるものではありませんけれども、これは英知を振り絞って、将来の人々のために、私たちは今できることをやっていくと、これが一番大切なことだと思いますので、そういう気持ちでこれからもこの事業に取り組んでいく覚悟でございます。
以上です。
○副議長（伊藤照子 君） 岩田将和君。
◆一番（岩田将和 君） 区長、ご丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。
今日は、私自身、自戒の念を込めて、この質問に立たせていただきました。質問の中でも申し上げさせていただきましたけれども、私はもともとこのスーパー堤防事業に対しては否定的、反対の立場でございました。それは、事業全体の完成までに四百年かかる、あるいは、費用の面からも総額で十二兆円かかる、そういった情報のみに飛びついてしまった。つまり、時間とコストのみに左右されて、判断をしてしまっていた。そんな気がしております。
私は、このスーパー堤防事業というのは、単なる治水対策の問題だけではないというふうに思っております。つまり、この問題というのは、危機管理の問題であって、それは私は命の問題であると、このように考えております。私は、住民の命と財産を守ることこそ、政治、行政の一番の務めであると、このように認識を持っております。その責任を放棄しないためにも、私は今後も地域をしっかり歩いて、この地域コミュニティの分断という最大の悲劇を起こさないために努力をしてまいりたい。このように考えているところでございます。
最後になりますけれども、区長もお話しされておりましたけれども、国家百年の計という言葉がございます。この言葉が示すように、国家というのは、百年、二百年、三百年、四百年にわたって建設し続けていくんだと。この言葉の意味を私もしっかりとかみしめて、今後も活動してまいりたいと、このように考えております。
どうか区長も同じ思いを持って、この事業を丁寧に進めていただきますよう、このことは強く申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（伊藤照子 君） この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。
次に、五番、本西光枝君。
〔五番 本西光枝君登壇〕
◆五番（本西光枝 君） 通告に基づき、質問をしてまいります。
まず、幼稚園における配慮を要する子どもの受け入れについてです。
今年、幼稚園の入園式に出席いたしました。うれしさから手を振る子どもや不安そうな表情の子ども、まだ状況がわからない子どもなど、多様な個性が見てとれました。近年、発達障害などの配慮を要する子どもが増えていると言われていますが、本園においてもその傾向があるように見受けられ、幼児教育における支援体制について、改めて考えさせられました。
発達障害の子どもは、様々な場面で困難さを抱えています。本区においては、二〇一二年七月に発達障害に関する支援方針を定め、発達障害相談センターを設置、乳幼児施設等巡回支援事業などで早期発見、早期の発達支援に取り組んでいます。
区立幼稚園では、二〇一四年には、船堀、小松川、篠崎の三園で、合計十四人の配慮を要する子どもを受け入れ、二〇一六年には二十九人へと倍増しています。幼稚園では、希望があれば、誰でも入園できる体制を整えることが必要だと考えます。そのためには、ハード的な園の整備や人員体制を整えることが必要であり、子どもが不利益を被ることがあってはなりません。
発達障害の特性は一人ひとり異なるものであり、その子どもの特性や幼稚園生活を送る上で、様々な場面や状況によって、支援の仕方は異なります。園が受け入れるためには、どのような配慮が必要なのかを考えるべきです。
そこで、幼稚園教育における発達障害など配慮が必要な子どもの受け入れについて、三点お聞きします。
幼稚園職員だけではなく、医師、心理士などの専門家も含めた就園を検討する委員会などを設置してはいかがと考えますが、ご見解をお聞かせください。
こうした配慮が必要な子どもを受け入れるにあたっては、教師の支援力の向上だけでは対応は難しいのではないかと考えます。現在、小・中学校では、必要に応じて介助員が配置されていますが、幼稚園にはありません。担任の先生だけでコミュニケーションが困難な子どもと意思の疎通をするには限界があります。現在、配慮が必要な子どもが入園するに当たっては、必要に応じて、親の付き添いや早目のお迎えなどの条件があります。なぜ、補助教員や介助員が配置されていないのか、疑問です。障害者差別解消法にうたわれた合理的配慮の観点からも、補助教員、あるいは介助員を配置し、集団生活での学びの場が等しく提供されるべきと考えます。ご見解を伺います。
区立幼稚園は、現在、二園となり、小松川幼稚園も二〇一九年三月には閉園予定です。本区では、幼稚園教育は私立幼稚園が担っていくことになります。発達障害など、配慮が必要な子どもは早い時期にわかるようになりました。療育と併用して、幼稚園教育を希望する子どもが増えていくと考えます。また、何らかの障害がある子どもの教育の場としても、今まで以上に期待されます。子どもを囲む周りの人との対話や協力を得ながら、一人ひとりに合わせた合理的配慮を考え、障害のある子どもも、ない子どももともに過ごし、学ぶ、インクルージョンという考え方の教育を実現していくことが大事です。発達障害など、配慮を要する子どもが増えている現状を踏まえ、私立幼稚園でも入園希望時から積極的に受け入れるよう、区として求めるべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、新川の整備について、三点お聞きします。
船堀幼稚園の正門が面している新川は、新川千本桜計画が立てられ、新川さくら館も完成し、全川でコンクリートの護岸が撤去され、遊歩道が整備されました。新しく転居してきた住民にとっては、その昔、江戸川区は雨が降るたびに水につかったということは想像すらできないほどです。しかし、近年の集中豪雨により、下水道整備がなされたにもかかわらず、区内の各地で道路冠水が起きています。浸水の危険性を防ぐためには、まず下水道整備がきちんとなされることが必要です。下水道はその区域に降った雨を排水できるよう、計画をもって下水管が敷設され、私たちの生活が守られています。
新川を歩くと、遊歩道の整備の違いに気が付きます。最初に施工された新川さくら館あたりの緑地帯と車道の間には石が二段ほど積み重ねてあり、水が道路側に流れないように仕切られていますが、新川橋から東側の旧江戸川水門にかけては、車道と緑地帯や歩道との間には、このような水をせき止める仕切りのような石組みはありません。新川橋から東側の整備について、委託された設計業者の報告書では、排水を考えた設計がなされていますが、実際に工事を発注したときには、住宅側に水が流れるように設計変更がなされていました。なぜ、新川橋から東水門までは、当初の設計を変更したのか、理由をお聞きします。
新川の護岸は、もともとコンクリートの壁で住宅側と仕切られ、それが境となり、新川河川に流れる雨と住宅側のマンホールに入る雨とに分けられていました。しかし、設計変更により、現状では、本来、新川に流れるはずの雨水が住宅側の下水管に流れ込んでいます。下水道は東京都が管理していますが、設計を変更し、下水管に流れ込む水の量が増加することになったことについて、事前に都と協議した上で、この工事を行ったのでしょうか、お伺いします。
区は、内水氾濫を防ぐ対策に力を入れているところであり、土のうステーションを設置したり、住民にも雨水ますの上に物を置かないでと呼びかけたりしています。しかし、変更後に整備された石組みのないところでは、緑地帯は緩やかな傾斜となり、強い雨になると土や葉も一緒に流れ出て、雨水ますを詰まらせる原因にもなり得ます。三十年前に比べて、一時間五十ミリを超える降雨は二倍近くに増加しています。北葛西や西葛西では、道路冠水が起き、その後、下水道の再整備がなされる状況にもなりました。新川遊歩道においては、内水氾濫を誘発する可能性を高めかねない整備であったとも言えます。この点について、どのような認識のもとで事業を進めたのか、また、地域住民への理解を求めてきたのか、伺います。
以上で、私の一回目の質問を終わります。
○副議長（伊藤照子 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） お答えをいたしますが、配慮を要する子どもたちの幼稚園受け入れについては教育長から、新川沿川の整備につきましては土木部長からお答えをいたします。
○副議長（伊藤照子 君） 白井教育長。
◎教育長（白井正三郎 君） 配慮が必要な子どもの就園について、就園検討委員会を立ち上げてほしいということですが、ご案内のとおり、今、園長面接で受け入れているわけです。そのときに、面接時は、園長と副園長、丁寧に保護者から聞き取りを実施していることはございます。必要に応じて、関係機関、区にもあります、育成室があったり、それから発達障害センター、こういうものもございますので、そういうものとも連携を図って、一人ひとり丁寧に受け入れを行っているので、現在の方法を今後とも続けさせていただきたいというふうに思っております。
それから、次の点でございますが、介助員等でございますね。これですが、今、担任だけではということですが、副園長もこれについて対応していますので、補助教員とか介助員を必要としていない、また、そういう声も余り聞いていないところでございますが、もし重篤な場合とか、介助員が必要なケースが生じれば、その都度、園と相談してまいりたいというふうに思っているところでございます。
私立幼稚園も積極的に受け入れたらどうかということでございますが、ご案内のとおり、区立幼稚園は二園しかなくて、その幼児教育の大部分は私立幼稚園に担っていただいているというふうでございます。私立幼稚園でも配慮を要する子どもの受け入れも、個々の状況に応じて、従前より適切に行っているというふうに私どもは確信しているし、そのようでございます。
配慮を要する子どものいる園では、先ほど、私は発達障害センターのお話もさせていただきましたけれども、同様に、こういうところと連携して、教職員の方の支援力の向上と言いましょうか、その方が非常にだんだん力を増していけるような、そんなことを意欲的に取り組んでいる実態がございますので、それをご理解いただければというふうに思っております。
この件につきましては、以上でございます。
○副議長（伊藤照子 君） 立原土木部長。
◎土木部長（立原直正 君） 新川の沿川整備につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、緑地帯と車道の間の石積みの高さが変更されて下がったこと、また、それによりまして、雨水を道路側に流した理由というようなことでお尋ねいただいたかと思います。当該区間につきましては、車道幅員を含めた整備内容につきまして、地域住民の皆さんと長い年月をかけまして、また、幾度も協議を重ねた結果として、沿道からの車出入り時の有効幅員の確保、また、歩行者の方が遊歩道に出入りする際の安全性や利便性、さらには景観性や全体の経済性、これらを総合的に判断をいたしまして、従前に整備した箇所に比べまして、石積みの高さを下げることとしたものでございます。なお、その結果、緑地帯に降った雨の排水は、道路側で処理をしているという状況でございます。
それから、下水道との関係、また、内水氾濫の懸念といったご質問をいただいたかと思います。こちらにつきましては、まず、当該区間の整備後に、大雨の際の現場確認などを具体的にしております。具体的には、昨年の八月二日に直近の新川地下駐車場の雨量計で時間当たり五十九ミリという雨量を観測した集中豪雨がございました。この際に、現地のほうをしっかりと点検・確認をしておりますが、特段の問題は発生しておりません。このことから、整備内容が内水氾濫の可能性を高めるということにはならないというふうに考えております。
また、お尋ねのございました公共下水道への影響につきましては、現在、下水道局と協議を重ねているところでございます。
また、地域住民の皆さんからのご要望をお聞きし、それらを取り入れた整備内容ということでございますので、住民の皆さんのご理解はしっかりと得たもので整備を行ったというふうに認識をしております。
以上です。
○副議長（伊藤照子 君） 本西光枝君。
◆五番（本西光枝 君） 公立幼稚園についてですが、今のご答弁、介助員のことを検討してくださると受けとめてよいのでしょうか。船堀幼稚園には、今年入園した子どもたちは百五人中十五名が配慮が必要な子どもということです。障害者差別解消法の施行に伴い、職員の対応要領を努力義務でありながら江戸川区が定めたことは、高く評価するものです。江戸川区立学校における障害を理由とする差別解消法の推進に関する対応要領に係る留意事項には、合理的配慮を必要とする障害者が多数見込まれる場合などには、その都度の合理的配慮とは別に環境の整備を考慮に入れることにより、中長期的なコストの削減、効率化につながる点は重要であるとあります。平均すれば、一クラスに五人以上配慮の必要な子どもがいる現状では、環境が整っているとは言えないと思いますが、この点については、どうお考えでしょうか。
私立幼稚園についてです。受け入れをされていることは承知しております。しかし、いずれ区立幼稚園は一園となり、配慮の必要な子どもたちが増えていく現状で、私立幼稚園での受け入れが進んでいかないと、入園したいと思いながらも通えないということになりかねません。私立幼稚園に配慮を要する子どもがどのくらいいるのか、そして、入園を希望しながら入れなかったケースはなかったのかなど、把握する必要があると考えますが、現状はどうなっているのでしょうか、お聞かせをください。
新川についてです。
まるで問題ないかのご答弁でしたが、ここに区の認識の甘さがあるのではないかということでの質問です。行政サービスを行うにあたり、手続は遵守しなくてはならないもので、見過ごすことはできません。設計変更により、排水量が増える場合には、東京都との事前の協議を持つことになっています。今、協議中ということは、工事の前にはなされていないということでしょうか、再度、お聞きします。
住民の方の意見をよく聞くことは、とても必要なことです。しかし、その工事によって、これまでよりも多くの雨水が下水管に入り、下水管に負荷をかけて、内水氾濫の危険性が高まることはあってはならないことです。住民の方からの緑地帯と道路の間に段差がつかないようにという要望があったとしても、その段差が下水管に流れ込む雨水の量が多くならないようにしているということをしっかりと伝える必要があったのではないでしょうか。住民への説明において、こういった説明はなされたのでしょうか、お聞きします。
もう一点、今、東京都と協議しているのであれば、現状のままでは、流れ込む雨水が多くなっています。二段石組みを復活することや雨水貯留槽などが考えられますが、区としては、どのような対策を講じるおつもりでしょうか。
以上、幼稚園のほうで三点、新川のほうで三点お聞かせください。
○副議長（伊藤照子 君） 白井教育長。
◎教育長（白井正三郎 君） 区立幼稚園のお話をさせていただきますが、今すぐこの介助員を検討するということではございません。それははっきりと申し上げさせていただきます。一人ひとり状況が違うと思います。ですから、そういう保護者の方のご意見を聞いて、私が先ほどお話ししたとおり、園と相談して、させていただくという回答でございましたが、そういうふうに考えているところでございます。今、そういう実はお声を聞いていないんですよね。ですから、もしそういう場合があったら、そういうことを保護者の方とも聞いて、園と相談していくということでございます。
○副議長（伊藤照子 君） 立原土木部長。
◎土木部長（立原直正 君） 三点のご質問でございますが、まず、下水道局との協議でございますけれども、事前にということにつきましては、施工前の協議は具体的には行っておりません。現在、この影響等について確認をしておるところでございます。
二点目、雨水の流れが変わるというようなことを住民の皆さんにご説明をしたのかということだったかと思いますが、先ほどお答えさせていただきましたとおり、大きな下水道への負荷がかかるという認識ではございません。また、そのような内容ではございませんので、そのことを細かく説明はしておらなかったと思います。
三点目の雨水貯留槽等の対策はということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、下水道へ大きく負荷をかけるという内容というふうには認識しておりませんので、特段の対策は今のところ考えておりません。
以上です。
○副議長（伊藤照子 君） 松尾
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松尾広澄 君） 私立幼稚園について、私のほうからお答えをさせていただきます。
先ほど、教育長のほうから発達障害相談センターと連携をとっているというふうにお話し申し上げましたけれども、その園の活動をちょっとお話をさせていただきますと、今、二十五園であります。二十八年度の実績でありますけれども、年度の間の延べ人数でいいますと、百二十九名の子どもたちをこの中で支援をさせていただいているところであります。それから、そういった声は実際ないのかという話でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、私立園については、適切に子どもたちの立場に立って、対応をとっているところでありますけれども、そのような中にあっても、時として、保護者から相談があることも事実であります。そのような声が寄せられたときにおきましては、十分に状況をお聞きし、場合によって、園からもお話をお聞きしながら、個別に対応をとっているところであります。
以上であります。
○副議長（伊藤照子 君） 本西光枝君。
◆五番（本西光枝 君） 幼稚園です。
合理的配慮のもとに、現実的な対応が必要かと思います。幼稚園における介助員の配置を十三区ほど調査いたしましたが、その全てに介助員がいました。希望する子どもを入れるかどうかの検討委員会ではなく、入園の希望がある場合に受け入れるために、どう体制を整えればよいかという専門家を入れた就園検討の場を設置することや補助教員や介助員の配置の検討も行っていただきたく思います。
私立幼稚園については、現状の受け入れ状況は把握していないというふうな答弁だと受け止めます。幼児教育を私立幼稚園が担っているという実情がある中で、現状を区が把握することは当然だと考えます。実態調査をしていただくよう要望いたします。
子どもたちには、どの子どもたちにも等しく遊びも学びも保障される権利があります。配慮の必要な子どもの幼児教育も保障すべきです。
新川についてです。
やはりこれまでの護岸があったところでの排水計画を守り、下水道に余分な負荷をかけないことが必要です。区は、これまで北小岩においては、過去に水害がないことや川の地形、流下能力などに十分な余裕があるにもかかわらず、自然災害では何が起こるかわからないと、スーパー堤防事業を進めてきました。この新川整備において、ここ数年、冠水は起きていないし、下水管に十分な余剰があるから大丈夫というのでは、区の水害防止に対する基本的な考えに統一性がないことになります。こういう姿勢は改めるべきですし、専門的な事柄であっても、住民の方々にはわかりやすく正確な情報を伝え、水防対策に理解を求めるべきです。
東京都との協議が成立しましたら、周辺の住民の方々にどのような協議がなされ、どのような結果となったのかはしっかりと知らせていただくこと、そして、今後は……。
○副議長（伊藤照子 君） 質問を終わります。終わりです。
以上で、一般質問を終結いたします。
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△日程第二 発議案
○副議長（伊藤照子 君） 日程第二、発議案。
第二十六号発議案を議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。
〔天沼事務局長朗読〕
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第二十六号発議案
東京都
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦について
上記の議案を提出する。
平成二十九年六月十五日
江戸川区議会議長
藤 澤 進 一 殿
発議者 江戸川区議会議員 笹 本 ひさし
金 井 茂
所 隆 宏
中 山 隆 仁
大 西 洋 平
大 橋 美枝子
江 副 亮 一
堀 江 創 一
中 道 貴
田 中 寿 一
小 俣 則 子
鵜 沢 悦 子
竹 内 進
早 川 和 江
島 村 和 成
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○副議長（伊藤照子 君） 発議者の趣旨説明を求めます。三十七番、竹内 進君。
〔三十七番 竹内 進君登壇〕
◎三十七番（竹内進 君） ただいま上程されました第二十六号発議案、東京都
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦について、発議者を代表し、趣旨の説明をさせていただきます。
本案は、江戸川区議会が東京都後期高齢者医療広域連合規約第八条第一項の規定に基づき、東京都
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者に、藤澤進一議員を推薦するものであります。
全会一致の御賛同をくださるようお願い致しまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。
○副議長（伊藤照子 君） ただいまの説明により、ご了承を得たことと思いますので、質疑並びに討論を省略し、原案のとおり、直ちに決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（伊藤照子 君） ご異議なしと認めます。したがって、第二十六号発議案は、原案のとおり決定いたしました。
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△日程第三 陳 情
○副議長（伊藤照子 君） 日程第三、陳情。
ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、建設委員会に付託いたします。
○副議長（伊藤照子 君） 以上で本日の日程は全て終了しました。
なお、明日十六日から二十六日までは常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は二十七日午後一時から本会議を開きます。
本日は以上で散会いたします。
午後四時四十九分散会...