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  1. 江戸川区議会 2017-03-15
    平成29年 3月 福祉健康委員会−03月15日-12号


    取得元: 江戸川区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成29年 3月 福祉健康委員会−03月15日-12号平成29年 3月 福祉健康委員会 平成29年3月 福祉健康委員会会議録 ■ 江戸川区情報公開条例第7条第2号(個人に関する情報)等により不開示とする部分は、「・・・・・・」で表示し、非公開としました。 ●日時 平成29年3月15日(水) ●開会 午前10時00分 ●閉会 午前11時06分 ●場所 第4委員会室出席委員( 9人)   鵜沢悦子  委員長   中山隆仁  副委員長   岩田将和  委員   江副亮一  委員   伊藤照子  委員   中道 貴  委員   高木秀隆  委員   小俣則子  委員   須賀清次  委員 ●欠席委員( 0人) ●執行部
      斉藤 猛  福祉部長   松尾広澄  子ども家庭部長   森 淳子  健康部長   山川博之  江戸川保健所長   坂野晶司  健康部参事    外、関係課長 ●事務局    書記 近藤知博 ●案件  1 陳情審査 第45号・第59号・第60号・第63号・第64号・第65号・         第86号・第87号…継続    第45号:介護報酬の緊急再改定を求める陳情    第59号:住民の健康増進と2020東京オリンピック・パラリンピックにむけて受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情    第60号:江戸川区におけるバランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情    第63号:江戸川区における受動喫煙防止に関する陳情    第64号:江戸川区におけるバランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情    第65号:集合住宅等で飼育する動物をめぐる環境に関する陳情    第86号:甲状腺ガン検診区議会決議を求める陳情    第87号:要介護者への「生活援助」の重要性を理解し、地域支援事業に移行することなく介護給付として継続させるよう政府に意見書を提出することを求める陳情  2 所管事務調査  3 執行部報告  (1)「なごみの家 鹿骨」の開設について  (2)特別養護老人ホーム「癒しの里西小松川」の開設について  (3)「発達障害啓発週間」に合わせた取り組みについて  (4)「寡婦(夫)控除のみなし適用」実施について  (5)ひとり親家庭学習支援事業について  (6)「女性の健康応援情報誌」について  (7)平成29年度B型肝炎任意予防接種事業について  4 その他                      (午前10時00分 開会) ○鵜沢悦子 委員長 ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。  署名委員に、江副委員須賀委員、よろしくお願いいたします。  はじめに、前回2月3日の当委員会における執行部の発言について、健康部から訂正したい旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。 ◎岡部長年 医療保険課長 おはようございます。前回の委員会で、小俣委員から国民健康保険後期高齢者医療制度改正について、その影響人数のご質問がございましたがその場でお答えできず、また一部誤った数値をお伝えしてしまいましたので、訂正してご報告申し上げます。  まず、低所得者の保険料軽減措置の見直し、均等割、5割、2割軽減の所得基準の拡大でございますが、現在その区分にいらっしゃる方が国保、後期、両方合わせて約5万2,000人となっております。  2項目め、後期高齢者保険料軽減特例の見直しについては、現在約1万2,000人となっております。  3項目め、高額療養費制度の見直しについては現在国保、後期、合わせて約5万4,000人となっております。 ○鵜沢悦子 委員長 ご説明のとおりですので、ご了承願います。  これより陳情の審査に入ります。  本日の陳情審査の進め方ですが、新たに付託されました第86号及び第87号陳情から審査を行います。  こちらは本日初めての審査となりますので、陳情文の朗読と資料要求程度にとどめることといたします。  それでは、各陳情の審査に入ります。  はじめに、第86号、甲状腺ガン検診区議会決議を求める陳情について審査いたします。  事務局に陳情文を朗読してもらいます。 ◎区議会事務局   甲状腺ガン検診区議会決議を求める陳情(福祉健康委員会付託受理番号 第86号         受理年月日 平成29年1月27日                   付託年月日 平成29年2月24日 陳情者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・     ・・・・・・・・・・・・・・ 陳情原文 東京電力福島第一原発の大事故は、放射能汚染日本全国に広げ、いまだに事故収束していません。現在も10万人以上の福島の人々は、きびしい避難生活を余儀なくされています。   2015年8月31日に公表された「福島県民調査報告書」は、福島県の小児甲状腺ガンまたは疑いの子ども達が、合計137人になったと発表しました。発症率の高さは、福島原発事故による放射能汚染による結果であることは明らかです。チェルノブイリ原発事故では、小児甲状腺ガンが増加したのが、事故後4年目以降と言われてきました。   福島原発事故当時、放射能汚染は東京はじめ日本全国に広がりました。江戸川区内放射能汚染の影響は、十分受けており、江戸川の子ども達小児甲状腺ガンの心配が考えられます。   そこで江戸川区議会が下記の項目を決議することを陳情します。                  記   震災時に江戸川区内の中学3年生以下の子どもが甲状腺ガン検診を希望した場合には、検査料の補助をおこなってください。 ○鵜沢悦子 委員長 それでは、資料要求がございましたら、お願いいたします。 ◆小俣則子 委員 3点資料要求をしたいんですけれども、1点目はこの陳情原文の中にあります2015年の8月31日に公表された「福島県民調査報告書」で、これは概要でもいいと思うんですが、その報告書と、それからチェルノブイリでも30年以上たっているんですけれども、今現在のチェルノブイリでの小児甲状腺がんの実態というのが、わかる範囲でいいんですが、その現状と、それから3点目が記書きの検査料の補助となっていますが、大体甲状腺がんの検診というのはどれぐらいの検査料がかかるのかということ、その3点です。 ○鵜沢悦子 委員長 執行部のほうはいかがですか、大丈夫ですか。 ◎坂野晶司 健康部参事保健予防課長事務取扱〕 今、三つ資料、まず本文中の「福島県民調査報告書」、これ、恐らくちょっと概要版になるかと思われますが、よろしいでしょうか。  2番目のチェルノブイリの実態、これはできる範囲で調べたいと思います。  3番目のコストの件でしょうか。これも簡単な資料になると思いますけど、お出ししたいと思います。 ○鵜沢悦子 委員長 健康部参事からただいまお返事がありましたので、よろしくお願いいたします。  ほかにございますか。  それでは、ほかにないようでしたら、本日は継続とし、閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鵜沢悦子 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に第87号、要介護者への「生活援助」の重要性を理解し、地域支援事業に移行することなく介護給付として継続させるよう政府に意見書を提出することを求める陳情について審査いたします。  事務局に陳情文を朗読してもらいます。 ◎区議会事務局 要介護者への「生活援助」の重要性を理解し、地域支援事業に移行することなく介護給付として継続させるよう政府に意見書を提出することを求める陳情(福祉健康委員会付託受理番号 第87号         受理年月日 平成29年2月15日                   付託年月日 平成29年2月24日 陳情者 ・・・・・・・・・・・・・・      ・・・・・・・・・・ 陳情原文 介護保険制度は、介護を社会全体で支え、高齢になっても住み慣れた地域で安心して生活が送れるように生まれた社会保障制度です。2015年度の制度改定では、「要支援1・2」の人への介護保険サービスの一部が給付から切り離され、自治体の地域支援事業介護予防日常生活支援総合事業への移行が始まりました。しかし、2018年の本格実施までの移行期間中にもかかわらず、「要介護1・2」の方の生活援助福祉用具についても検討が始められています。報酬の引き下げや人員の緩和などが検討内容として挙げられていますが、まずは総合事業の多様なサービスの担い手が確保できているのか、移行中の地域支援事業についてどうだったのか検証をすることが必要です。   掃除や調理等の「生活援助」は、単なる家事代行ではありません。これらの援助を通して、専門家の視点で日々の体調変化を観察しながら、独居の方や認知症の高齢者の生活を支え介護の重度化を予防するという「生活援助」の本質を理解する必要があります。これが介護保険の財源を抑えることにつながるのではないでしょうか。   今後、独り暮らしや認知症の高齢者数が急増することは明らかで、在宅サービスが拡充し、早期に適切なサービスにつなげられる基盤整備こそが課題です。介護保険は誰でも必要になれば利用できる普遍的なサービスです。軽度要介護者の方も安心して自宅で暮らし続けられる制度であるべきです。   また、介護報酬の引き下げは、事業を担う事業所の運営を圧迫し、介護労働者の不足を招くことになります。介護の担い手不足は家族への負担を増し、介護離職しなければならない人を増やすことにもなります。   介護保険制度の中の「生活援助」の本質を理解したうえで、地域差を生むことなく誰もが安心して国の法定給付の対象となりえるよう、政府に対し意見書を提出してくださることを陳情いたします。 ○鵜沢悦子 委員長 それでは、資料要求がございましたら、お願いいたします。 ◆小俣則子 委員 ここでは、2点のできれば概要で結構なんですが、2016年度に介護事業経営概況調査というのがされて結果が出ているんです。細かいのはいっぱいあるんですけれども、概要で結構ですので、非常にサービスが落ち込んだみたいなことがありますので、その資料と、あと、地域包括ケアシステムの強化のための、介護保険法等の一部を改正する法律案が今出されていると思うんですが、それの概要でいいです。 ◎永塚正佳 介護保険課長 次回の福祉健康委員会に提出したいと思います。 ○鵜沢悦子 委員長 よろしくお願いいたします。  ほかにございますか。  ないようでしたら、本日は継続とし、閉会中の継続審査を申し出たいと思いますがよろしいでしょうか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鵜沢悦子 委員長 それでは、そのようにいたします。  なお、ただいま審査いたしました、第86号及び87号陳情は、本日、継続審査となりましたので、次回審査より件名の読み上げを省略いたしますので、ご承知おきください。  次に、第45号陳情について審査願います。 ◆小俣則子 委員 2月27日に、やはり社会保障審議会介護部会が開かれて、今後7期の計画づくりについての、それと深くかかわる基本方針が出されたと思うんですが、特にどのような方向が打ち出されたのか、わかる範囲で結構なんですが、教えていただければと思うんですが、どうでしょうか。 ◎永塚正佳 介護保険課長 まず1点目といたしましては、軽度者の部分でございます。要介護1・2の方でございますが、こちらの検討を続けるといった基本方針は出ております。また、生活援助の部分も含めて人員緩和をして、報酬のあり方とか、そういった具体的に福祉用具の見直しも含めて方向性を出しています。基本的には実務を踏まえた報酬単価、こういう部分をしっかりとしていこうという方針でございます。 ◆小俣則子 委員 それで、先ほどの介護の新たな陳情でも、資料請求させていただいた介護事業経営概況調査でも、3年に1回何かやられているらしいんですけれども、介護保険サービスが21のサービスがある中で、約8割の16で収益が落ち込んだというんです、介護報酬が引き下げられて。  だから、かなり介護報酬が引き下げられる中での厳しさと、それから介護人材が離れていったというのが結びついているように、私が読む限りでは思ったんですけれども、できるだけ早く。若干、先月1万円のアップということで、そういう方向が打ち出されたことも報告されているんですけれども、早くこの陳情について意見を取りまとめて、私はこれを採択する方向なんですが、取りまとめていただきたいなと思います。 ○鵜沢悦子 委員長 ほかにございますか。  ほかになければ、本日は継続とし、閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますがよろしいでしょうか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鵜沢悦子 委員長 それでは、そのようにいたします。
     次に、第59号、第60号、第63号及び第64号陳情について、一括審査願います。 ◆中道貴 委員 これも前回に続き確認だけなんですけれども、報道のみならず国の動向について、現状最新の情報をちょっとまとめて教えてください。 ◎佐久間義民 健康推進課長 今現在、厚生労働省のほうから公式に出ているものとして、3月1日に受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループというところで、実働的なところで実務のほうでやっているところのグループでの資料公開がございましたということで、これが新聞報道で3月1日の夕刊だとか、2日の朝刊だとか、そういうものに出てきたものなんですけれども、今までのたたき台、28年の10月公表のたたき台の変更点としてということで、何点か出ております。  まず1点目でございますけれども、これは新聞報道でもございましたが、飲食店についてということで、基本屋内禁煙で、禁煙専用室の設置は可としていたところなんですけれども、これが飲食店のうち小規模のバーとかスナック等、主に酒類を提供するものに限るところにおいては、禁煙禁止場所としないと。管理権限者が喫煙を認める場合には受動喫煙が生じる旨の掲示、それと換気等の設置を義務づけはしますというようなことが、変更点としてまず第1点目挙げられました。  2点目としては、体育館等の運動施設についてというところでございますけれども、本来体育館も屋内禁煙ということで専用の喫煙場所も設置不可だったところなんですけれども、興行場法上の興行場に該当するものに関しては屋内禁煙喫煙専用室を設置するのを可とすると。これに該当するのがプロ野球のスタジアム等というふうに言われています。  あと3点目、喫煙禁止場所としないと、喫煙可能とする場所についてということで、個人の住宅、ホテルの客室等ということで、たばこの小売販売業の許可を受けて主に喫煙の用に供する場所、いわゆるシガーバーだとかたばこの販売店だとかです、こういうところでの喫煙は禁止場所としないと。あと、たばこの研究開発の用に供する場所、演劇等の用に供する舞台の場所ということで、これは禁止場所としないということです。  第4点目、施行時に既に設置されている喫煙専用室についてということで、これは制度施行時に既に設置されている喫煙専用室については、施行後5年間一定の基準を満たすものの存置を認めるということでございます。  あと5点目、検討規定についてということで、施行後5年を目途に制度全般について検討を行うと。さらに今後この実施を見ながら検討をしていくというようなお話で、以上5点が今現在たたき台、28年10月からの公表から変わった点でございます。 ◆中道貴 委員 5点にわたるたたき台の変更点ということで、厚生労働省から発表があったということなんですが、すみません、よく新聞を読んでないんですけども、その発表、たたき台の変更の5点については、これは業界との協議というのがずっとあったと思うんですが、その協議の結論としてまとまったと、合意をした結論としての内容だったんでしょうか。 ◎佐久間義民 健康推進課長 これはあくまでもワーキンググループ内で、いろいろなところからご意見を頂戴して、今新聞でも報道されているところでは、飲食店業界のほかに、ある特殊な党内でも分煙を推進すべきだというような言葉がある中で、このワーキンググループの結論というか、今出せる状態のものが決まっているということでございます。 ◆中道貴 委員 わかりました。そうすると、まだまだこれから変更検討の余地も残っているという状況かなと理解をさせていただきましたけれども、この厚労省のオリンピック見据えての話なものですから、いつまでもこの結論を出せないままにはならないと思うんですけど、その辺のスケジュール的なところというのは何かご承知でしょうか。 ◎佐久間義民 健康推進課長 これは公式ではございませんが、今やっている国会に閣議決定をしてというところまではもっていきたいというようなことで、お話は進んでいるようですけども、公式ではございませんので、そんなような情報を得ています。 ○鵜沢悦子 委員長 いいですか。  ほかにございますか。  ほかになければ、本日は継続とし、閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鵜沢悦子 委員長 そのようにいたします。  次に、第65号陳情について審査願います。 ◆小俣則子 委員 入居が2月からもう始まっているということで、何か半数ぐらいが入居されているのかなという状況を聞いているところなんですが、特にその後のいろいろなご相談とかというのはないですよね。 ◎加山均 生活衛生課長 特に、こちらには来てございません。 ◆小俣則子 委員 やはり人と動物が共生できるということの社会は、流れの中では当然だと思うんです。ただ、いろいろなここの陳情にもあるような、さまざまな問題もあるということで、江戸川区も地域猫についてはかなり進んだ取り組みをされていると思うんですが、杉並区の動物との共生プランの提言ということで、平成19年にまとめられたのを読んだんです。そうしたらもちろん地域猫もそうなんですが、そういうマンションや住まいの中での犬や猫や小動物の飼うルールや、また地域でのいろいろな意見交換というか、かなり時間をかけて共通認識というか区民の合意というか、そういうので取り組んでいるなというのを実感したんです。  江戸川でもこの地域猫のことについては、かなり丁寧にされているということはわかるんですが、こういう陳情をきっかけに、そのことをぜひ共生社会のあり方としての区のルールづくり、いろいろなインターネットを見れば東京都の指針とかそういうのが見えるんですが、検討されたらというふうにすごくそれを読んで思いました。これは意見です。 ○鵜沢悦子 委員長 ほかにございますか。  なければ、本日は継続とし、閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鵜沢悦子 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、所管事務調査については、本日は継続とし、閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鵜沢悦子 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、執行部報告に入ります。  はじめに、福祉部、お願いをいたします。 ◎岡村昭雄 福祉推進課長 私のほうから、2点ご説明させていただきます。ペーパー2枚でそれぞれご用意させていただきました。  まず最初に「なごみの家 鹿骨」の開設ということでございます。ご承知のとおり、3カ所に続きましてこの4月から鹿骨区民館フラワーホール1階のところで、「なごみの家 鹿骨」を開設させていただこうと思っております。  事業主体社会福祉協議会でございまして、事業の委託先が社会福祉法人協和会、現在特養、熟年相談室「きく」を運営している社会福祉法人でございます。4月1日に開所式のほうを行いたいと思ってございます。周知につきましては、3月20日号、この後出させていただきますけれども、そちらでの周知、また区のホームページでの周知を考えてございます。  あわせて成年後見等の担当をしております社協の成年後見センターも、この中に一部分室という形で開設する予定になってございます。1点目は以上でございます。  2点目は、特別養護老人ホーム「癒しの里西小松川」の開設ということでございます。こちらもこの4月でございますけれども、西小松川町1番21号ということで、小松川境川親水公園沿いで競艇場のほうまでかなり行ったところにございます神社がございまして、そちらの以前駐車場だったところに建設するものでございます。整備の内容についてはこちらにありますとおり、敷地面積、延床、整備内容、鉄筋コンクリート造の5階建てということでございます。  運営主体は社会福祉法人三幸福祉会ということでございまして、これまでの実績といたしましては、特養が三つ、介護付き有料が二つということでございます。また、こちらはグループとして専門学校ですとか、または大学等も持っておりまして、グループ全体としては50以上の事業を抱えている団体でございます。  規模といたしましては3にございます、特養のベッド数としては70ベッドでございます。これで、こちら区内19番目ということでございまして、1,503人の方のベッドということをご用意いたします。また、ショートステイ、デイサービスは、こちらにある人数で実施するということでございます。 ◎大澤樹里 発達障害相談センター長 私のほうからは、発達障害啓発習慣に合わせた取り組みについて、ご報告させていただきます。  まず、目的ですけれども4月2日が国連で定めた世界自閉症啓発デーとなっております。日本ではこの2日から1週間を、発達障害啓発習慣というふうに定めております。この期間にパネル展示等を開催することで、発達障害について区民の皆様に理解を深めていただき、地域全体の意識を高めることを目的に行うものでございます。  次に、実施する取り組みでございますが、まずパネル展示のほうを来週3月21日から4月9日(日)、タワーホール船堀の1階で行います。次に、4月3日から4月7日、区役所の本庁舎の1階の多目的スペースのほうで行わせていただきます。なお、区役所の本庁舎1階の多目的スペースのほうでは、ADHDのある方の特性を疑似体験できるようなコーナーのほうも設置いたします。  次に、ライト・イット・アップ・ブルーということで、この期間タワーホール船堀をブルーにライトアップいたします。このライトアップですけれども、世界各地、日本各地ランドマークがブルーにライトアップされてございます。ちなみに世界ではエジプトのスフィンクスですとか、フランスのエッフェル塔なども行われているところでございます。142カ国以上が参加してございます。日本では札幌の時計台ですとか、タワーホール、あと都庁の本庁舎ですとか、姫路城など113カ所以上が日本各地で行われております。ブルーで伝える意味というのは、癒しとか希望をあらわす色ということで、発達障害啓発習慣シンボルカラーとして使用されておるものです。  次に、その他ということで、広報えどがわでは3月20日号に発達障害に関する記事の掲載をいたします。区のホームページ等でも掲載をする予定でございます。また、ポスターのほうを関係機関に掲示していただくようにしております。 ○鵜沢悦子 委員長 2番の(1)のパネル展示は、上は4月9日(日)まででよろしいんですね。 ◎大澤樹里 発達障害相談センター長 そうです。失礼いたしました。 ○鵜沢悦子 委員長 じゃあ、重なっているということでよろしいんですね。わかりました。  それでは、次に、子ども家庭部、お願いをいたします。 ◎丸山淳一 児童女性課長 続きまして、2点ご報告いたします。  はじめに、寡婦控除のみなし適用実施についてでございます。ペーパーがございますので、ごらんいただきたいと思います。これは、婚姻歴のないひとり親家庭については、死別や離婚の家庭と違ってこの寡婦の控除というのが税法上ありません。ただ、これは子どもにとっては差がつくことなので、所得制限を設けてこれをみなし適用するということを、今年の4月から実施するというものです。  主な対象事業はこの6点ございまして、6番目の区営住宅使用料は既に昨年の10月から適用されております。これは法改正によるものでありまして、ナンバー1から5の5種類、担当部局で申しますと子ども家庭部保育課、子ども家庭部子育て支援課、教育委員会教育推進課の3部署が該当でございます。  対象は、ひとり親手当でございます児童扶養手当または児童育成手当を受給していること。また、合計所得額が前年500万円未満で未婚、非婚の母、父ということでございます。申請方法は一つの申請書をいただきまして、住宅課を含めますと四つの課で情報共有して一括でチェックしていくことを考えております。規則や要綱の改正は4月施行を目指して今、手続を進めているところでございます。  もう一つの、ひとり親家庭学習支援事業説明会の開催について、カラー刷りのこの何部かある資料をごらんいただきたいと思います。今年度、中学生対象の江戸川さくら塾、塾型とえどさく先生、家庭教師型の2事業を行いました。来年度は拡大いたしまして、さくら塾ジュニアは小学生、さくら予備校は高校生を含めたこの4事業について、5月から実施を目指して今準備を進めているところです。それに当たりまして説明会をこの3カ所、表にございます3月25日(土)は子ども家庭支援センター2階会議室、3月26日(日)は長島桑川コミュニティ会館集会室第1、同じ日にちで上一色コミュニティセンター集会室で行うという案内でございます。各学習支援の内容は別紙のとおり、チラシのとおりでございます。  また、最後に同様に行っております、文化共育部で行っております1655勉強cafe、これも4月4日から始まりますので同様にチラシを添付いたしました。 ○鵜沢悦子 委員長 次に、健康部、お願いをいたします。 ◎佐久間義民 健康推進課長 それでは、リーフレットのほうお配りをさせていただいております。女性のこころとヘルスケア。右上に女性の健康応援情報誌というふうに書いてあるものをごらんいただきたいと思います。  まず、はじめにリーフレットの説明の前に、リーフレットに至ったいきさつをお話ししておきたいと思うんですが、平成20年に厚生労働省で新健康フロンティア戦略というものができまして、それの創設した際に3月1日から3月8日までを、女性の健康習慣としたというのがいきさつでございます。それで、このリーフレットをつくるもとになってきております。  ちなみに、3月8日は1977年国連総会において、女性の権利と世界平和を目指す国際女性デーと決議をされているものでございます。ちなみに区の取り組みといたしましては、その翌年21年度から女性の健康習慣講座として、タワーホール船堀において開催をして啓発等に取り組みを、今現在も継続して行っているところでございます。  それで、このお手元のリーフレットでございますけれども、こちらは26年度から始めまして、手に取りゆっくり見ていただけるように、またこちらからもお伝えしやすいように工夫をしながらわかりやすく、毎年テーマを少しずつ変えながら作成をさせていただいています。ちなみに26年度は、ワーク・ライフ・バランスをテーマにさせていただいています。また、27年度はがんでございます。今回28年度は、女性のライフステージをテーマに作成をさせていただいたものでございます。  内容といたしましては、中をごらんいただければと思いますが、こちらの周知先でございますけれども、健康サポートセンター、各区民館、区民施設、共育プラザ、図書館、カルチャーセンター、医師会、歯科医師会、薬剤師会、町会、自治会等です。全部で4万部を作成して、啓発に取り組みたいというふうに思っていますし、また健康部の中で乳幼児の健診の際にも活用して、啓発をしていきたいというふうに思っているものでございます。  また、この3年間つくりましたこのリーフレットに関しましては、ホームページにも過去のものも一緒に載せてございますので、ぜひごらんいただいてご活用いただければというような中身になっております。 ◎塚田久恵 健康サービス課長 私のほうからは、平成29年度B型肝炎の予防接種の任意の事業についてのご案内でございます。  こちらは昨年10月1日から、B型肝炎の予防接種が定期化されましたけれども、通常より接種期間が短い方がいらっしゃいました。その方々の接種機会を確保するということで、この事業を実施するものであります。  対象の方は平成28年4月1日から28年7月31日、ここまでの方が接種期間が短かったということで、この方々で接種期間中に3回の予防接種が完了していない方で、1歳以上の方ということになります。  実施期間につきましては、29年の4月1日から7月31日まで。この対象の方で、接種可能な残り回数分を全額費用を助成して実施するものであります。実施場所としましては、B型肝炎の予防接種を今受けられる、区内指定医療機関でございます。  この件につきましては、周知は広報えどがわ3月20日号でご案内するとともに、ホームページにも掲載させていただきたいと思っております。本来は1歳に至るまでに3回打つということですが、この方々の救済の事業ということでございます。 ○鵜沢悦子 委員長 ただいまの報告について、何かご質問はございますでしょうか。 ◆伊藤照子 委員 まず女性の健康応援情報誌、平成20年に我々大騒ぎと言ったら何なんですけど、結構、女性の健康習慣をうちのほうでアピールさせていただいて、ずっとその後継続的に女性センター中心にやっていただいて、健康部も本当に、この3年連続のこの女性の健康情報誌、本当にすばらしいなと、女性がつくったなというのがよくわかる情報誌だと思います。健康部の皆さんがいろいろと勉強しながら、工夫してつくっていただいているなとすごく思って。  また今回のは、私も同僚とメノポーズの会というのに1年に1回ぐらい参加するんですけど、それは更年期の時期の女性特有の健康のことについて、いろいろと啓発する機関なんですけど、そこで言っていることがそのまま載っているなとすごく思いまして。ぜひ多くの方に、目に触れていただけるようにしていただきたいと思っておりますので、本当にこれはよく読むと、字が小さいけど、よく読むと本当に勉強になると思いますので、多くの方に見ていただけるようによろしくお願いしたいと思います。後ろの表も自分でやってみたいと思います。ありがとうございます。  それから、みなし適用のことなんですけれども、ひとり親寡夫のほうも最近増えてきている実態もあって、扶養控除は受けられるんだけども、この寡婦控除というのは受けられないという実態があるということで、これに踏み出していただいたというのは、すごくありがたいことだと思います。なかなかわからなくて、これ申請制だとお聞きしているので、ご自分から区独自でやっていることなので、申請をしていただかなきゃならないと思うんですけども、その周知というのがまずご理解いただくのが、あと税金払ってないとこれはっきり言って何の意味もないことなんですけど、その辺の周知についてはどういった形で、保育園とか小学校とかいろいろあると思うんですけど、やってらっしゃるんですか。 ◎丸山淳一 児童女性課長 ひとり親家庭の手当を受けている、児童育成手当でございますが、7,000世帯に通知を差し上げます。あと、あらゆる機会捉えて窓口などで説明をしてまいりたいと思います。  先ほど申し上げたように、このみなし適用申請書は一つ出すと、この6事業が持ち回りというか、情報共有して全て該当するというふうに、希望すればなるというふうにしてあります。 ◆伊藤照子 委員 なかなか税金のことって理解できない方も多いので、ちょっと平易な言い方で、あなたもこういったことに該当するかもしれませんよみたいな、ちょっとそういう平易な言い方で言うと、もしかしたら自分もそうかもしれないって問い合わせが来るんじゃないかなと思うので、その辺工夫していただきたいと思います。  あと、もう一つ。寡婦控除のみなし適用には当たらないんですけど、前もちょっと担当の課長さんにお話ししたことがあるんですけれども、実態に合ったということですと、私の周りでいたんですけど、ひとり親に1月になったんです、離婚届を出して。そうすると前年所得には、自分の子どもは今育てているんだけど扶養にならないわけなんですね。そうしたときに、保育料とかにそれが反映しないという実態があります。1年間はそのまま、要するに扶養家族になってないわけだから、それができないという実態があるんですね。  健康保険料とかそういうのは、都営住宅とか実態の所得の証明を出すと、かえてもらったりとかできるんですけれども、そういったところをこれが寡婦控除のみなし適用がこうやって一歩踏み出したということであれば、今後実態に合ったというもの、自分が子どもを扶養しているわけですから、そういったことも現状に合った形に、実際にしっかり調べていただいた上で、そういう方には扶養家族として、一番大変なんですよ、離婚したばっかりというのは。お金がなくて、なれなくて精神的にも。そういうときに経済的な負担というのはすごく大きいんですね。ぜひその辺今後の検討として、お願いしたいと思います。要望して終わります。 ○鵜沢悦子 委員長 ほかにございますか。 ◆小俣則子 委員 私も今伊藤委員がお話しした寡婦控除のみなし適用については、本当によかったと思います。ぜひ周知徹底していただいて、この対象になっている方たちが救済できるようにということで。  先ほど7,000世帯に送るということで、課長からお話があったんですが、例えばこういう適用される対象者というのは、何人ぐらいというのは把握はされているんでしょうか。 ◎丸山淳一 児童女性課長 7,000のうち、未婚というのが1,000世帯ほどおります。13%ほどです。 ◎松尾広澄 子ども家庭部長 説明不十分なのでお話をしますと、全体を話しますと、ひとり親の状況で見ますと8割が離婚です。そして死別が6%ほどです。今、課長申し上げました13%、約1,000世帯が未婚、非婚という形になります。  この未婚、非婚の中で対象になるのはご案内のとおり、所得のある方という形、一定程度所得のある方という形になりますが、今我々が育成手当等で情報を持っている中で分析をしますと、10世帯ほどになってまいります。ほとんどは保育料が対象になるので、先ほど伊藤委員さんからお話があった部分ですね。昨日の私立保育園の園長先生のお集まりがあったものですから、寡婦控除自体を知らないということもあるものですから、そこも含めて問い合わせには応じてくださいという形で、これきめ細かく周知はこれからもやってまいりたいというふうに思ってございます。 ◆小俣則子 委員 そうしますと、今の部長のお話しですと、実際に対象になる一定の所得がある方というのは、10世帯ぐらいというふうに理解してよろしいんですね。 ◎松尾広澄 子ども家庭部長 今我々が持っているデータを分析する中ではそういうことですけれども、まだほかにも漏れていらっしゃる方いると思いますので、漏れのないように全体周知に努めてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆小俣則子 委員 よろしくお願いします。  あと2点なんですが、ひとり親家庭学習支援事業なんですが、これも先ほどひとり親というとやはり7,000世帯というか、だけど子どもがいるという点ではどのぐらいの対象者なのか。対象者にこの説明会についても周知は直接送付されたんでしょうか。もう3月の25日、26日なので。その辺はどうでしょうか。 ◎丸山淳一 児童女性課長 同じく7,000世帯、このひとり親の手当の対象者に郵送、事前準備として郵送させていただいています。 ◆小俣則子 委員 そういう中で、積極的に貧困の連鎖といいますか、そういう誰もが勉強できる意欲を持って、子どもたちが豊かに育ってほしいなと思います。ありがとうございます。  最後に、健康部のB型肝炎で漏れた方というのが、昨年の4月1日から7月31日までの約4カ月の生まれで、3回接種を完了していない1歳児以上の者というのは、何回か接種しているというお子さんもいらっしゃるんでしょうか。 ◎塚田久恵 健康サービス課長 そのとおりでございまして、3回目が終わっていないという方が主になるかとは思いますが、この定期化の前に、ご自分で任意で打った方もいらっしゃいますので、こちらで対象の方を全部抽出するというのはなかなか難しいことでございますので、広報等でご案内差し上げて、お電話でのお問い合わせがあれば丁寧に対応したいと思っているところでございます。 ◆小俣則子 委員 この間、じゃあ誰がという個人を指定してこの4カ月間で生まれた方の、3回接種していないというのはわからないということなんですね。 ◎塚田久恵 健康サービス課長 おっしゃるとおりです。 ◆小俣則子 委員 じゃあ、私たちもこういうことができますよということで、身近な方たちにもお知らせして漏れがないようにして、ぜひサポートセンターでもまた私たちも、その辺を注意しなくちゃいけないと思います。 ◆須賀清次 委員 2点ほどなんですが、女性へのこころのヘルスケアということで、これを見せてもらうと、なるほど女性というものは大変な思いをしたりしているんだなということを理解します。それを声を大にしてきたことも理解できます。しかしながら、離婚が8割という先ほどの話の中で、じゃあ男性のことを女性がどれだけ知っているのかなと。男がいれば女がいるわけですから、やっぱりそういうことも女性にわかりやすく、こういうことで意識を上げていただきたいなという思いがしました。  もう一点は、ひとり親の学習支援なんていうことはとてもすばらしいことだと思うんです。しかしながら、私なんかは学生時代に40点取れれば、まあ許される家庭で育ちましたから、海をやると、のりをやるということで前にもお話ししたかもしれないんですけど、そうしていれば、船が乗れればというようなことで勉強はいいんだと。  ところが、おやじが旅立ってから人生が一変したわけです。世間の目はきつくなるし、その中で父親の他界から一変して、それからというもの80点を取っていた人と、相対してきたわけですよ。それは勉強しなかったということがどのぐらい辛いことであって、努力は何倍もしなくちゃいけないということをしてきたつもりなんですけども。  やはりこういうひとり親のために努力してくださるのはありがたいんですが、離婚をされたときに約束事ってありますよね。そのうちの6割は、だんなさんが自分の子どもに対してお金を援助していくというのは、当然の話しじゃないですか。もちろんいろいろな夫婦ですから、いじめはあったりというようなことで離婚せざるを得ない場合もあるけど、6割の人たちは先ほど言った男と女の関係、生まれて育った環境が違って離婚することもあるでしょう。そうしたらやっぱりお金は強制でも取らなくちゃいけないという、子どもに対して。18までなら18までで結構ですよ、責任感を持たせないと。  これどんどんこの支援はありがたいことだし、やってほしいという思いはあるんですけれども、その辺のお金のやりとりのバランスを国で挙げて考えて、離婚は離婚で仕方がない。だけど、つくった子どもに対しては、責任持って18歳まではというような、はっきりした姿勢もとっていかないと、核家族の中でみんなそれぞれに孤立していきますよ。  だから、もちろん、こういう援助をしていただけることは大賛成です。だけどその辺も、私たちは考えて物事をこれから判断していかないと、やっぱり500万の金額というものが、ということは40万の給料取りということですよね、極端に言えば。それが貧困の定義に加わっているということは、うーんというような思いがちょっとしたものですから、意見だけ言わせてもらいます。 ○鵜沢悦子 委員長 よろしいですか、お返事は。 ◆江副亮一 委員 寡婦控除のみなし適用についてなんですけども、今回制度が始まるということで、先ほど7,000世帯の方に送られるということだったんですが、まあ10世帯ぐらいの方が対象だろうということだったんですけれども、今年だけじゃなくもちろん今対象じゃないけれども、来年もしかしたら頑張って所得が上がって、今税金おさめてないけれども、税金おさめるようになる方たちもいらっしゃると思いますので、継続して丁寧なご案内をしていただきたいということが1点です。よろしくお願いします。  あと、2点ほどちょっとあります。女性のこころとヘルスケアなんですけども、これ今、須賀委員のほうからもあったんですけど、男性、女性のことがわからないということもあって、これ読むとこういうことが女性にはあるのかなというような思いがありまして、男性の目にもとまるような形で、女性にだけ配ればいいものでは多分ないのかなという感じがしますので、そこもいろいろと工夫していただければと思います。
     もう一点、発達障害のライトアップの話なんですけれども、いろいろと何とか週間となると、タワーホールいろいろライトアップ最近しているんですが、我々は情報をいただきますので、何色が何の週間だって非常によくわかっているんですけれども、なかなか一般の方たちからすると、今回青いけれどこれって何の意味があるのかなとか、時々聞かれることもあります。タワーホールに行ったりすると。今後のあれなんですけれども、同時にタワーホールなんかでしたら特に垂れ幕つけられるんで、垂れ幕でどんと何とか週間ですというのがあって、色がついていたほうが余計啓発といいますか、もちろんオレンジになったりピンクになったり、青になったりしているんですけれども、そういった費用もかかることなんですけれども、取り組みをすることでより一層理解を深めることにもつながっていくのではないかと、これは意見として提案させていただきます。 ○鵜沢悦子 委員長 ライトアップは意見で、そのほかのものはお返事いただきますか。 ◆江副亮一 委員 そのほかのものも意見で大丈夫です。 ○鵜沢悦子 委員長 よろしいですか。お汲み取り願います。 ◎森淳子 健康部長 今、須賀委員江副委員さんのほうから、女性の健康習慣に際してこういうのを出しているけれども、男性にも配慮をということで、やはり性差の理解というのは大切だと思いますので、この辺は健康部、いろいろな部署で、心にとめながらやっていきたいと思っております。  それで、これの配布場所ですけれども、健康サポートセンターや女性だけではなくて、区内各所のところに男性の目にも触れるような形で配っておりますので、もちろん図書館みたいなところにも置いておりますので、ご了承ください。 ◆須賀清次 委員 先ほどもちょっと言ったんですけど、私、うちとかみさんと50年近く一緒にいるんですけど、いまだにわからないところいっぱいありますから。 ○鵜沢悦子 委員長 今のは関連の参考意見でございますので、よろしくお願いします。 ◆伊藤照子 委員 もう一つ聞きたいことが出てきました。ひとり親の家庭の学習支援の件なんですけれども、対象の中の1番目に、児童扶養手当受給世帯または所得がこれに相当するひとり親世帯であることとあるんですけど、ひとり親世帯で児童扶養手当を受給していない世帯というのは、どういう方たちが該当するんでしょう。 ◎丸山淳一 児童女性課長 所得の高い方で、所得次第でございます。 ◆伊藤照子 委員 何かちょっと予特でもそういう議論がちょっとありましたけれど、その辺はよく精査していただいて、税金投入する上での公平性というところを、児童扶養手当を受けていて困窮しているって、自分で塾に行けないという大前提ですよね。その辺はやっぱり、塾はまだ大勢の方が行けるんですけど、家庭教師型になりますと40世帯と限られていますので、その辺よく精査していただいて、皆さんにご納得していただけるような形でお願いしたいと思います。ひとり親、これ限定なので、ちょっとその辺だけ疑問だったのでよろしくお願いします。 ◎松尾広澄 子ども家庭部長 もう既にご案内いただいている話でありますけど、少しだけ補足をさせていただきたいと思います。  今、相対的貧困という話があって、全体では16%でしたか、13でしたか、ちょっとすみません、うろ覚えでありますが。ただ、ひとり親になってみると、この相対的貧困率が54.6%という形で、圧倒的に多くなるという形になってまいります。そして、この28年度1年間学習支援をやってみると、ほとんどというか、ほぼ全員が貧困層の方々になっています。  よって、ひとり親にこうやってターゲットを当てることで、区民全体の貧困対策にはまずもって、手を差し伸べられる取っかかりになるのかなというように思っていまして、もちろん健やかな成長支援はその貧困だけではない、それを脅かすのは貧困だけではありませんけれども、これを起爆剤というか、まずスタートラインにして、どんどん健やかな成長支援に向けて、区を挙げて取り組んでまいりたいという思いでおります。思いは、一緒の思いでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆伊藤照子 委員 わかりましたけど、じゃあこれに相当する所得というのを載せたのは、どういう理由で載せたんですか。児童扶養手当受給者に限定しなかった理由は何なんですか。 ○鵜沢悦子 委員長 子ども家庭部長、いいですか。お返事をお願いします。 ◎丸山淳一 児童女性課長 所得の低い方を対象にするという意味で、児童扶養手当受給者という表現をいたしました。また、申し込んでいただいた方、お子さんと保護者の方、全員と面接をいたします。その結果、内容によって合否を決める。または倍率があった場合は、順位を決めるというきめ細かい対応を今年度いたしました。来年度も同様、全員面接をして対応してまいりたいと思っております。 ◆伊藤照子 委員 ちょっと答えになってなかったかなと思うんですけど、所得が低ければ児童扶養手当は受けられるはずですよね。ただ、おじいちゃんおばあちゃんと同居していたりすると、そのおじいちゃんおばあちゃんが持ち家だったりすると、児童扶養手当を受けられないケースとかもあるんですよ。そういうときだったらこれに該当するかなと思うんですけど。あくまでも所得が低い方対象だから、ちょっとこれわかりづらいかなと思ったので質問をいたしましたので、その辺誤解のないように、今おっしゃっていただいたように丁寧に対応していただきたいと思います。 ◆小俣則子 委員 今のひとり親家庭の学習支援で、私たちもさくら塾だとかいろいろなところを見学して、本当に熱心に先生も子どもたちもやっている場面を見て、本当にいい授業だなと思いながら見ていました。見ていましたという、それは感想です。  それでちょっともれたのが、特別養護老人ホームの癒しの里西小松川についてなんですが、先月もちょうど特養ホームの費用負担のことが話題になったと思うんですけれども、ここはユニット式なので若干高いかと思うんですが、入居の経費といいますか、1カ月の経費がもしわかればなんですが、教えていただければと思うんですがどうでしょうか。 ◎永塚正佳 介護保険課長 癒しの里の例えば1割負担の方でございます。課税世帯で要介護5、一番高い金額で言うと月額14万6,000円ほど。利用料としては実費を含めて14万6,000円ほどでございます。 ◆小俣則子 委員 わかりました。 ○鵜沢悦子 委員長 いいですか。  ほかにございますか。  以上で、執行部報告を終わります。  次に、その他について何かございますか。 ◆須賀清次 委員 今日、先ほど届いたんですけども、くすのきクラブの55周年記念碑というのが届きました。なぜ、この話をその他でするかといいますと、こういう記念碑立派なものができ上がって、意外と議員さんなんかにわたってくるんですが、一応時間がなかったんで目を通しただけなんですけども、199クラブが活動中ですよと、会長のその言葉の中に「地域のために1万7,000人の会員が周りに目を向ける余裕ができたので、三つのつくりについて頑張っていますよ」と。生きがいづくり、健康づくり、仲間づくりと。区長がその後の言葉で、「自分らしく暮らせる江戸川区」と。生きがいとくすのきの名のとおり、大地にしっかりと根を張ってというようなお祝いの言葉があったんですけど。ここによくのぞくと、韓国の民団の方もそこに加わっているわけですよね。  ということは、やっぱり江戸川区はみんながどの国の方でも、みんなが元気に暮らそうじゃないかという思いが伝わっている、冊子をいただいたものですから、何冊つくって幾らぐらいのというのは野暮ですけども、そういうものが無駄にならないような、先ほどの配り方じゃないですけども、扱い方をしていただきたいなという思いを添えておきます、ありがとうございます。 ○鵜沢悦子 委員長 ご意見でよろしいですか。 ◆小俣則子 委員 3点ほどあるんですが、よろしいでしょうか。 ○鵜沢悦子 委員長 どうぞ。 ◆小俣則子 委員 1点目は、北小岩一丁目東部地区の先月大型施設ということで、共生社会を具現化した子ども、障害、そして高齢者の施設についての具体的なスケジュールみたいなのをお聞きしたんですけれども、あそこのところがちょうど地盤強度が不足しているということが明らかになって、もちろん地権者の方たちにも引き渡しが遅くなるということなんですが、あそこのところもちょうどそういう状況だという、もともとの地盤が軟弱地盤があったということだったんですが、このスケジュールに影響するのかどうかという点が1点です。 ○鵜沢悦子 委員長 それでいいですか、まずは。 ◎岡村昭雄 福祉推進課長 こちらの今想定されている建物、特養ですとかそういったものの補助金もらいながら、障害者のグループホームもやっていくものですから、実際に工事にかかるのはずっと1年、2年先になってまいりますので、そういった意味でのスケジュールへの影響はないのかなと思っております。 ◆小俣則子 委員 わかりました、影響がないということで。  2点目なんですけれども、予特のときに部長が児童相談所の建設に当たって、中央三丁目のところが汚染されているということで、部長からかなり詳細に土壌汚染の除去の方法だとか、その辺のことを説明受けました。年内までに土地を購入したいという旨もご説明があったんですけれども、そういう点では今年度の予算の中に、予算書の中にはそれは含まれていないので、補正予算で土地の購入だとかはされるのか、その辺のことをお聞きするのと、江戸川区で除去したいというお話がありましたよね。その辺の改めて確認なんですがどうでしょうか。 ◎松尾広澄 子ども家庭部長 ざっと申し上げますと、今回、当初予算に組まさせていただいているのは、あくまでも施設のボーリング調査ですとか設計費であります。その建物が建つ状況に応じてその施設の配置その他で、どこに耐力がかかるとか、私余り建築の専門家でないので詳しいことはわかりませんが、それによって土壌の形質を変更する部分がおのずと決まってまいります。  よって、そこの部分に対しての土壌改良等をやるための経費というのは、その設計に大きく影響してまいりますものですから、よって設計の後でないと、どの程度の土壌改良工事といいますか、その汚染対策工事が必要になるかがわかってまいりません。よって、まず設計をして、そしてその経費を生み出すということです。  そして、年内にその契約を結びますので、その契約のときには当然、その部分の負担をどういう形でやるかはまたこれからの協議でありますけれども、場合によっては土地代の中からさっぴいてもらって、そして我々のほうでその部分を二重手間になりますので、土地改良工事をやってからまた建築をするなんてことは二重手間になるものですから、土地の工事の中で一緒に、その過程の中で土質改良工事をやっていくと、そういうことであります。経過としては、そんなお話であります。よって、経費については、先ほど申し上げましたとおり土地価格に影響する可能性もあるものですから、そこについては補正で対応していこうと、このように考えているところであります。 ◆小俣則子 委員 私も専門家でないので、その辺のことはあれなんですが、土壌改良してから購入した方が瑕疵担保責任というか、また掘ってみてそういうのが新たに改良する必要があったとか、そういうことというのは全然ゼロとは言えないんじゃないかなというふうに思って。東京都にそのことはしっかりやってもらってから購入しても、遅くはないんではないかなと思っているんですが、どうなんでしょうか。 ◎松尾広澄 子ども家庭部長 これも予特のときにお話をしたかと思うんですけれども、どこにどういう形で汚染の状況かというのは、東京都がつぶさに調査をして結果はわかっております。しかし、わかっていないのは今その上にどういった建物を建てるかが、これから詳細設計の中で詰めていきますから、そこで対象となる土質改良をする場所が特定できますから、経費はこの後でないとわからないという形になります。どういう形でその土地全体に汚染の状況になっているかはもうわかっています。繰り返しますけども、その上に建てる建物の配置状況その他、詳細の設計の中で改良する必要の部分が明らかになってくるという形になります。 ◆小俣則子 委員 主張は私は変わらないんですけども、そういう意味ではしっかりと除去して、子どもの施設なものですから、つくっていただきたいなというふうにはもちろん思います。 ◎松尾広澄 子ども家庭部長 当然です。第一にこれは子どもたちの安全・安心を何よりも守る一番の拠点でありますので、その施設に万が一にもそんなことがならないように、そこはもう万全の対策を講じていきますし、そこのことは都に対しても、強く経費負担等は求めていくことはやってまいります。それから万全の対策を講じてまいります。 ◆小俣則子 委員 昨日の総務委員会の中で、区立保育園の保育士の採用について職員課長のほうから、6月に区立保育園の募集の告示をしてというお話があったんですが、その6月という点でもうスケジュールが示されたのかなと思ったんですが、細かいことがわかっていれば教えていただきたいと思ったんですが。 ◎浅見英男 子育て支援課長 昨日、職員課長が申したとおり、6月の告示に向けて、今、採用数とかを精査しているところでございます。 ◆小俣則子 委員 不足がないように、ぜひ採用計画を立てていただきたいと思います。 ○鵜沢悦子 委員長 その他についてはもうございませんか。  よろしいですね。  それでは、今後の委員会について申し上げます。今後の委員会は4月は、4月14日(金)、午前10時。5月は本日の委員長会で正式に決定いたしますが、5月10日(水)、午前10時をそれぞれ予定しております。どうぞよろしくお願いいたします。  以上で、本日の福祉健康委員会を閉会いたします。                      (午前11時06分 閉会)...