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平成28年決算特別委員会(第3日)-10月04日-03号

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  1. 江戸川区議会 2016-10-04
    平成28年決算特別委員会(第3日)-10月04日-03号


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    最終取得日: 2021-10-03
    平成28年決算特別委員会(第3日)-10月04日-03号平成28年決算特別委員会(第3日) 平成28年10月決算特別委員会会議録 ●日時 平成28年10月4日(火) ●開会 午前10時  00分 ●休憩 午前11時50分 ●再開 午後 1時00分 ●休憩 午後 1時40分 ●再開 午後 2時00分 ●閉会 午後 4時10分 ●場所 第1委員会室 ●出席委員(20人)   鵜沢 悦子  委員長   斉藤 正隆  副委員長   中津川 将照 委員   小野塚 礼佳 委員   伊藤 ひとみ 委員   栗原 佑卓  委員   野﨑  信  委員   牧野 けんじ 委員(文化共育費
      笹本 ひさし 委員   金井  茂  委員   佐々木 勇一 委員   竹平 智春  委員   太田 公弘  委員   窪田 龍一  委員   須田 哲二  委員(生活振興費)   中里 省三  委員   早川 和江  委員   瀨端  勇  委員   田中 淳子  委員   須賀 精二  委員   藤澤 進一  委員 ●欠席委員(0人) ●執行部    多田 正見 区長    原野 哲也 副区長    白井 正三郎 教育長    外、関係部課長 ●事務局    書記 志村 一彦(文化共育費)    書記 小澤 徳一(生活振興費) ●案件   平成27年度決算審査(第3日)   一般会計歳出 第7款文化共育費   一般会計歳出、第8款生活振興費                      (午前10時00分 開会) ○鵜沢悦子 委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。  署名委員に、野﨑委員、瀨端委員、お願いいたします。  はじめに、委員の交代についてですが、渡部委員、田中寿一委員、江副委員、高木委員、桝委員、岩田委員、本西委員から、藤澤委員、野﨑委員、小野塚委員、須賀委員、笹本委員、中津川委員伊藤ひとみ委員にそれぞれ交代いたしましたので、報告いたします。  座席については、現在着席している席で、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鵜沢悦子 委員長 それでは、そのとおり決定をいたします。  本日は、一般会計歳出の第7款文化共育費、第8款生活振興費の審査を行います。  それでは、これより本日の審査に入ります。決算概要説明の142ページをお開きください。  第7款文化共育費、第1項社会教育費、第1目文化振興費より審査願います。 ◆太田公弘 委員 おはようございます。本日もまたよろしくお願いいたします。ここでは、都市交流の関係費ですね。これについて、お伺いさせていただきます。今、区のホームページにちょうど茨城県の城里町、関東の嵐山でいいんですかね。嵐山を走るということで、第1回御前山トレイルラン大会。この案内が区のホームページなんかにも出ておりまして、その様子が伝えられております。都市交流ということで、私も6月に地元の連合町会の研修会で、城里町を訪ねまして、そしてまた8月に木古内、こちらのほうも会派の視察で訪れさせていただきました。二つの町とも、町長をはじめ、町の関係の方が総出で歓迎をしていただきまして、うちの区との交流に並々ならぬ思いを感じさせていただいたところなんですけども、まず27年度の城里、また木古内との両町との交流について、教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎千葉孝 企画課長 27年度の両町との交流ということですけれども、まず城里町でありますけれども、こちらにつきましては、27年の3月に城里町の上遠野町長さんが江戸川区においでになりまして、両町の交流をさらに深めていきたいというお申し出をいただきまして、そこからのスタートであります。それ以降、城里町役場、江戸川区役所、両職員が今後の交流の促進に向けて協議を重ねてまいりました。現在も重ねているところであります。27年度につきましては、11月20日にお互いの街の相互支援ということで、災害時協力協定の締結に至っております。以後、年が明けて1月15日にグリーンパレスの50周年事業でありますけれども、五日市のほうに城里町、初参加をしております。以降、2月、3月の五日市にも継続して参加をいただいております。  木古内のほうですけれども、こちらも大森町長さんがおいでになりまして、江戸川区との交流を促進していきたいということでお話をいただいております。こちらは、28年2月に船堀で寒鱈まつりというのが毎年催されておりますけれども、こちらのほうに木古内町として初めて参加をされております。以降、今後の促進について協議を行っているところであります。 ◆太田公弘 委員 このように27年度も交流を深められているということで、今後、お答えできる範囲で結構なんですけども、どのような交流を図っていこうとされていらっしゃるのか、この辺のところも教えていただければと思います。 ◎千葉孝 企画課長 今後ということですけど、まず28年度に入りまして、城里町とは、城里町からこちらにおいでになることは多いんですけれども、城里町の方にも江戸川区を知っていただきたいということもありまして、こちらから向こうのほうにいろいろしかけていくことも必要じゃないかということもありまして、7月3日、江戸フィルの城里町での公演を催しました。その2週間前から6月22日から江戸川区を知っていただくための江戸川区の写真展というのを城里町役場、それからホールのロビーで開催をさせていただいたところであります。それ以降、今度は4月からグリーンパレスの物産市、それから9月にも物産市ありましたけれども、そちらにも城里町は参加をいただいております。さらに、8月には小松川平井地区での青年カーニバルにも初参加という形で参加をいただいております。今後の予定でありますけれども、先ほど委員からお話ありましたが、11月に御前山トレイルランというのが城里町で行われます。こちらは、御前山という山道をマラソンとして駆け抜けるということで、これにも江戸川区のほうからぜひ区民の方からも参加をいただきたいということで、区のホームページにも募集をかけているところであります。今、数名の参加の申し込みがあるというふうに聞いております。それ以降、こども未来館が11月に自然体験講座ということで、こちらから伺うこともあります。それから、逆にまた向こうからこちらにおいでいただくことといたしましては、10月に行われます江戸川マラソンにも城里町の町民の方にご参加をいただきたいということで進めております。さらに11月には、城里町の区長、こちらは、自治会長さんの地域ごとの集まりのリーダーの方に区長という方がいらっしゃいます。その方たちが、ぜひ江戸川のほうにも訪問して、視察をしたいというお申し出をいただいております。それから、11月に行われます食文化の祭典にも参加いただくような予定になっております。  木古内町とは、今週行われます区民まつりのほうにも初参加をするということで今、協議を行って調整を行っているところであります。 ◆太田公弘 委員 今、お聞きさせていただいたとおりの交流を図っていくということで、楽しみにしております。27年の本会議で区長も、東京を含む全国の各地域が互いに連携、協力し、ともに発展していく関係づくり。これは、大事であるということで、特別区では、具現化を図るためにということで申し上げたような取り組みをされていらっしゃるということで、東京とまた地方が連携をして、お互いに発展をしていくという、いい関係づくりを今後もこういった催し物なんかの交流を通して、していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 ◆竹平智春 委員 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。ここでは、図書館についてお伺いをしたいと思います。図書館は小さいお子さんから、また障害者の皆さんが愛される図書館ということで、全館指定管理になりまして、さまざま取り組みをされていると伺っております。民間のノウハウを生かした取り組み、以前と比べて本の貸出数ですとか、また図書館に訪れる人も多くなっていると、そんな声も聞いております。そこで、まず決算ですので、27年度の図書館の来所数、また本などの貸出数など、いかがだったかということ。それから、特徴的な取り組みをなされているところがございましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 ◎茶谷信一 文化課長 おはようございます。よろしくお願いいたします。まず、個人利用者数でございますけれども、1年間に198万人の方が、何冊借りてもお一人という数え方でございます。198万人の個人利用があったということでございます。それと、貸出数でございますけれども、これは本と視聴覚のCDとかもございますので、それもすべて合わせますと556万9,000点の貸出があったと計算しております。それと、特徴的な取り組みといたしまして、図書館ではいろいろな企画イベントを行っております。その中で、非常に昨年度から力を入れているのは、オリンピックパラリンピックの気運醸成に関するイベントに力を入れてやらせていただきました。例えば、弘山晴美さんの講演会ですとか、あとは田口亜紀さんというパラリンピックの元射撃の競技の方ですけども、こういう方の講演ですとかも、中央図書館、またほかの図書館等でも行いました。それとトップアスリートと読書ということで、篠崎図書館では、オリンピック選手に直接手紙を差し上げまして、あなたの一番心に残った本を紹介してくださいということをダイレクトでお願いしましたところ、かなりのトップアスリートの方にオリンピアンの方にお返事をいただきまして。例えば、野口みずきさんですとか、柔道の鈴木桂治さんですとか、そういう方たちの印象に残った本ということで、かなり展示させていただきました。それとオリンピックパラリンピック以外でも、図書館では全館で、図書館を使った「調べる学習コンクール」というのを毎年夏にやらせていただいております。区内の小中学生がほとんどでございますけれども、この子たちが1,769点の応募をいただいて、このうち37点が全国大会に推薦されたというような実績もございます。それともう一点、昨日の広報費でもありましたけれども、FMえどがわのほうで、毎週木曜日「そうだ。図書館にいこう!」ということで、毎回館長さんたちが交代で出演させていただいているというような状況でございます。 ◆竹平智春 委員 今、話を聞いているだけでもわくわくするような、そんな感じがいたします。ご紹介いただいたのも多分一部であったかなというふうに思いますけども、大変さまざまな工夫を取り入れているということがよくわかりました。また、この図書館ですけど、やはり先ほど申し上げましたけども、誰でも区民の方、皆さん多くの方が利用していただくという点では、赤ちゃんからお年寄り、障害者の方までということでございますので、そこに対してはどのように取り組みをされているか、教えてください。 ◎茶谷信一 文化課長 子ども向けといいますか、読み聞かせの会を図書館はずっと行っているわけですけども、最近、乳幼児向けの読み聞かせというのも人気がございまして、各館とも回数を増やしてやっているような状態でございます。そのほか、ちょっとしたプラネタリウムみたいなものも持ってきたり、体験型行事なども図書館の講座、講習室のほうで行っているというようなことが子ども向けの行事でございます。また一方で、障害者向けの方にもいろいろご利用いただこうということで、中央図書館では障害者の担当者という者もおいておるところでございます。これまでも、点字本ですとか、あと録音図書のデイジーですね。そういうもののご利用ですとか、あとは郵送サービス。これは、体のご不自由な方ですとか、そういう方に郵送サービスを差し上げているものでございます。そういうのも利用しているところでございます。あと、視覚障害者福祉協議会の方たちと、毎年懇談会を行いまして、障害者に対する情報発信の充実ですとか、そういう要望にもお応えしているというような状況でございます。 ◆竹平智春 委員 さまざまな取り組みをなさっているということで、大変安心をしたところでございます。最後に、視覚障害者というお話がございましたけれども、以前からうちの会派とても視覚障害の方、また高齢者の皆さんがだんだん視力が落ちてくるということもありまして、大活字本の推進を訴えさせていただきまして、かなりそろえて下さっているということは承知しているところでございますが、先だって図書館に伺ったときに、大活字本のコーナー、入って結構近くにあったんですけど、棚が一つだけだったんですね。聞きましたら、全部読み切っちゃって、もっとほかも読みたいんだって、そうやって言ってらっしゃる方もおられたということでございます。皆さんもご存じのとおり、大活字本は1冊、普通の本であれば3冊分ぐらいの冊数になってしまいますので、置く場所とかというのはもちろんあるかとは思うんですけれども、ぜひそういうところも一つの図書館だけではなくて、いろいろ館内連携をとって本の貸出もやっているということでございますので、そういったところでは、例えば、こちらの小岩図書館ではこういうのを置き、中央図書館ではこういうのを置き、みたいな形で中の本の選定も工夫をしながら多くの障害者の方が、本を読めるような体制づくりをと思いますが、いかがでしょうか。 ◎茶谷信一 文化課長 大活字本でございますけれども、大体今1万冊が区内で所有しております。そのうち、貸し出し件数が2万4,000件でございます。これも一般の図書と同じようにインターネットですとか、いろいろなところで予約できますし、どこの図書館でも受け取ったり、戻したりすることができますので、そういう意味では、いろいろと調べてご利用いただきたいと思っております。発行部数がまだ若干少ないようでございますので、その発行に合わせて充実させていきたいと思っております。 ◆竹平智春 委員 ぜひよろしくお願いいたします。今いろいろと中央図書館、私の地元の小岩図書館も充実をして新しい図書館でございますので、PCですとかWi-Fiとか、そんなセットもしっかり設備もしてくださって、行くと本当にたくさんの方が利用しているのがわかります。また、私小さいときは、東小松川、松江のほうに住んでおりまして、先立って松江図書館にお邪魔をさせていただきました。本当に入るや否や、ロビーに開館65周年ということもございましたので、歴史をつづったパネルコーナーがございまして、大変懐かしく思いました。館長さんからもいろいろお話を聞いて、本当に力を入れて、さまざまな工夫をされていることがよく手に取ってわかったわけでございます。中には、独自で小学生を対象とした読書クラブでしょうか。そういったものもつくられていたり、また中高生のティーンズコーナーもあったんですけど、そういったところの本の選定を補助したりとか、また伺いましたティーンズコーナーのところに自由ノートが置いてありまして、ちょっと拝見をさせていただきましたら、こういう本を探してほしいですとか、さまざま書いてあったんですね。そんなノートも管理をしているのは、中高生のティーンズの読書サークル、それもできているということでお話がありました。大変すばらしい取り組みをされていると思って、感動したんですけれども、ぜひとも各図書館、工夫をされていると思います。ぜひ、各図書館長さんたちにまた集まってもらって、いろいろなそれぞれの取り組みを知っていただく、また視察に行ってみるとか、そうしてさらなる江戸川区の図書館の充実を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  さらには、先ほどいろいろと魅力ある図書館づくりとありますけれども、PRも大変重要だなと思いますので、そこら辺も工夫をしていただきたいと要望いたします。  最後に、小松川図書館、それから葛西図書館もだんだん老朽化をしているということで昨日もお話がございましたけれども、今、図書館も遠く離れているところもありまして、小岩図書館なんかも移動しましたけど、北小岩のほうから行ったりしますと、ちょっと遠かったりとかいうこともあって、駅に返却ポストができたらなんて一般質問をさせていただいたことがございました。また、平井のほうも7丁目のほうから行きますと、小松川図書館まで大変遠いと。そんなお声もございまして、ぜひとも今後、いろいろと図書館の老朽化、建て替えとかそういう話が持ち上がってきたときに、バランスよく多くの方が図書館に通いやすいような場所であったり、工夫をぜひお願いしたいな。このように要望して、終わりたいと思います。 ◆中津川将照 委員 私からも図書館に関して、関連で質問させていただきたいと思います。今、図書館に運営、あるいはそういった区民の利用者目線での、図書館利用者に対しての充実を図る取り組みを聞けて、私も今、納得をしているところでございます。私からは、図書館の図書。選定基準、あるいはそういった除籍、収集に関しての基準、その手続き、図書整備、全般に関しての質問をしていきたいと思います。はじめに、さまざま図書の除籍に関しては、破損とか紛失とか、あるいは書籍資料によっては保存年数とかもそれぞれ決められているのかもしれないんですけれども、年間、今、大体江戸川区では、全体どれぐらい除籍対象となって、その中でどれぐらいが除籍対象となった中の、資源リサイクルになっているのか、あるいは除籍処分に至っているのか、それぞれの割合とか、除籍数、除籍蔵書数というものをお示しいただけますでしょうか。 ◎茶谷信一 文化課長 27年度の除籍数でございますけれども、本で言いますと6万4,650冊でございます。これが視聴覚も入れますと大体6万6,000点近くになるところでございますけれども、それぐらいの数を除籍しております。このうち、例えば地域まつりですとか、いろいろなところでリサイクルを行っているところでございます。また、それぞれの館でも利用されるものにつきましては、区民の方にリサイクルをさせていただいているところでございますけれども、大体その数が4万5,000点程度というふうになっております。 ◆中津川将照 委員 不要な図書数について、これだけ江戸川区内、蔵書数も多ければ必然的に増えるというのも当然とも思いますけれども、除籍に至っては、先ほども可能性で申し上げましたけれども、何らかの理由が発生して、選定された図書館での資料というものの登録というものを消していくことだろうと思います。伺っていきたいのは、対象の図書というものは、どのように発見されるのか、選別を行っていくにはどういった基準で除籍の判断というものを行っていくのか、どういった方が担当となって行われているのか、ということが知りたいんですけれども、教えていただけますでしょうか。 ◎茶谷信一 文化課長 除籍のシステムでございますけれども、こちらについては、それぞれの館におきまして担当者が館長と相談しまして、まず除籍の対象の本を決めます。そのリストを一度、中央のほうに全部集めまして、中央図書館で再度、検討入れさせていただいております。さらに最終的には、区の文化課のほうの承認を得て、除籍に至るというような仕組みでございます。どんなものが除籍になるかというと、やはり破損ですとかそういうものが大きいです。それと、本は古くなります。例えば、旅行ガイドですとかコンピューターとか、医学書、教育書なども古くなるものもございます。そういうもので利用がなくなった、比較的利用ができないようなものが一番最初の対象だとお考えいただければと思います。その後、破損でございます。これは区民の皆様に貸し出すには汚れているし、汚いし、一部ないだとかそういうものについては、除籍の対象にさせていただく、そういうような仕組みでやらさせていただいているところでございます。 ◆中津川将照 委員 除籍の方針、大体が破損によるもの、劣化によるものだということですけれども、私が懸念していることは、各館によって担当者がいると。その方がいろいろ選定をしていくということで、担当者の方に、私は不安をもっているんですけれども、公正な図書の選定というものが非常に大切で、各館で蔵書構成みたいなものもあるのかもしれないんですけれども、それは偏らないでそういった工夫というものは求められて、それは必要だと思います。選定者によって、いろいろな一般図書から児童向けの図書とか、参考書、あるいは視聴覚の資料もそうですけれども、過去にも事件になったケースもありますけれども、個人の社会的、あるいは政治的な性格のものになってもらっては当然困るもので、そういった対応というものは、しっかりと行われているものだと私は思っているんですけれども、各館で担当者の対応、その方への対応、あるいは各館で違うということは、地域差が出てしまっていてもそれはどうなのかなというところもあるんですけれども、そういった地域での差が出ないようにしているような工夫、そういったことがあれば、教えていただきたいんですけれども。 ◎茶谷信一 文化課長 本の購入でも廃棄や除籍にいたしましても、資料収集方針と選定基準というものをきちっと設けておりますので、中央図書館ですとか、地域図書館で所蔵すべき資料というのをきちっと定めておりますので、その基準には載っております。本の除籍・選定会議は、毎週行われているものですから、その中でそういうことがないようにチェック体制を強化しているというところでございます。 ◆中津川将照 委員 そういうことであれば、私も懸念していたことというものは少しばかり払拭したところでもありますけれども、これからもしっかりと適正で合理的で、各館で特色ある資料構成といったものを心がけていただければと思います。あわせて、除籍だけではなく収集、受け入れというものの図書に関しても、区や利用者にとって価値あるものというものは、積極的に新陳代謝がうまくいくような更新、そういったことにも力を注いでいただければと思います。 ◆牧野けんじ 委員 私からも関連で、図書館のことについて質問なんですが、まず27年度が指定管理になってからが3年目で、今年の4月に4年目に入ったということだと思うんですけども、今後5年の期限を迎えるというところに当たって、いろいろお伺いをできればと思うんですが、まず指定管理になったことによって、資料でもお示しをしていただいていますけども、185ページの資料ですとか、214ページの資料などで見ていきますと、大体全館で300名近いスタッフの方がいらっしゃるという中で、正規と非正規ということで見ていくと、正規の方は、館長さんとあともう一人というようなんですけども、正規の人が非常に少なくて、非正規で働かれている方が圧倒的だということが読み取れると思うんですが、働き方のところでは、受託自体が5年という期限ということもあって、なかなか難しい点もあると思うんですね。資料の中でも、214ページの資料のほうで27年度の途中退職者が34人ということで示されています。前の年度も40人ぐらいあったと思うんですけども、退職した人たちの主な理由、それから、その後の欠員の補充というのが、どのようになっているのかというのを教えていただけますでしょうか。 ◎茶谷信一 文化課長 私たちが聞いております退職者の状況でございますけれども、27年度中で34名が退職されたというふうに伺っております。その前の年が45名ですので、少し下がってきているというようなことでございます。内容につきましては、伺ったところでは、転職の方ですとか、あとは健康上の理由、あとは引っ越し、介護というようなことが理由だと伺っているところでございます。また、その補充につきましては、江戸川区の方はもちろんですけれども、こちらの指定管理の持っているノウハウの中で、いろいろなところから専門の方を集めて来ていただいていると考えております。 ◆牧野けんじ 委員 補充はなされているということだとは思うんですけども、どうしても人が毎年のように入れ替わっていくというのは、非正規で働いているということもあって、なかなか避けられないところもあると思うんですけども、どうしても指定管理で公立図書館をやっていくということになりますと、非正規の人が多くならざるを得ないということがあると思うんですね。一つには、図書館法で無料原則というのがあって、指定管理者の収入というのは委託料のみになってしまします。受託者の努力で、図書館の例えば利用者が増大をしたとしても、必ずしも委託料の増額とはなっていかないと、そういうところでは利益を上げようとすれば、人件費の削減にならざるを得ないというのがありますし、また受託の契約期間が5年というふうになっておりますので、この5年という定めの中では、なかなか正社員を雇いづらいというところもあって、どうしてもこういう状況にならざるを得ない面があると思うんですけども、ただ、公立図書館のあり方というところから見て、こういう状況というのは心配されるところがあるのではないかと思います。公共の図書館というところのそもそもの性格で見ていきますと、必ずしも数だとか効率ということでははかれないものがあると思います。来館者数ですとか、貸出数というのは、もちろん重要な指標ではありますけども、資料を蓄積していく、保存していくというのも公共の図書館のきわめて大事な役割だと思います。私も図書館、何回か利用しますけども、郷土資料や何かというのは、公共の図書館ならではというか、ここで蓄積をしていくことが、それも経年で蓄積をしていくということが、後々にも資料として非常に生きてくるということで、継続性という点でありますとか、公共図書館として続けていくという専門性ということも、公立の図書館のあり方としては、大事なあり方だと思います。こういう点で、非正規の方々が多いということで、継続性、専門性という点では、継続性はもちろんですけども、専門性というのも何年も勤務をするということによって養われていくものですので、これが果たしてどう担保されて行くのかということも懸念をされるところであります。そこで、来年度が5年目ということで、今後、指定管理の期限を迎えるに当たって、今後の見通しですとか、あり方についてどのようにお考えでおられるのか、教えていただけますでしょうか。 ◎茶谷信一 文化課長 指定管理全館になりまして、来年がおっしゃるとおり、5年目ということで今度、また更新の時期を迎えるわけですけれども、この5年間で非常に区民サービスは格段に上がったと私たちは捉えております。例えば、人事異動が区職員が直営のときに比べまして、そういう心配がないですとか、図書館のスタッフは、8割以上がいろいろな図書館で経験してきた方が務めていらっしゃるという実情もございます。そういう意味では、区民の皆様のサービスが格段と上ってきたと。先ほども竹平委員さんのところで、どんな特徴的な取り組みがということでございますけども、その社を生かしたさまざまなアンテナを広げて、いろいろな魅力あるイベントですとか、試みもしていただいていると。そういう中では、指定管理の図書館にお任せすることによって、繰り返すようですけれども、非常に区民の皆さんのサービスは格段に向上していると思っております。5年目を迎えて、いろいろな検証をしなくちゃいけないところも出てくると思いますので、そういうところもしっかり見きわめながら、今後また進めていきたいと思っているところでございます。 ◆牧野けんじ 委員 承知しました。そこで、もともとは区の直営で進められてきて、当然区の職員の方が働いておられたのだと思うんですけども、もともと区立図書館で働いてきたスタッフの方というのは、指定管理になって以降というのは、実際に館に残っている方というのは何人ぐらいおられるんでしょうか。 ◎茶谷信一 文化課長 今、私どもの非常勤で、一人ベテランの経験者でございますけれども、中央図書館で選定等のアドバイスの業務に当たっているところでございます。 ◆牧野けんじ 委員 中央図書館にお一人ということですので、ほかの館にいらした方は、もう別のところに行かれてしまったということだと思うんですね。先ほども継続性ということをお話ししましたけども、区立図書館として培ってきたものを今後にどう継続させていくのかということは、課題とならざるを得ないのではないかと思います。それから今、中央図書館のお話少し出ましたけども、中央図書館が中央館として果たす役割ということも大事だと思うんですけども、中央図書館の館長というのは今4年目に入ったんですかね。の中で、変わらず同じ方が続けておられるんでしょうか。 ◎茶谷信一 文化課長 館長は変わりました。前の館長さんが、実はご主人の病気の都合で変わられたという経緯がございまして、今の館長は今年の4月から新しい館長ということでございます。 ◆牧野けんじ 委員 病気ということもあってだと思うんですけども、中央図書館というのは区立の図書館の中で要をなす、どの区でもそうだと思いますけど、図書館ですから、中央図書館としての役割というものが大事になってくると思います。そのこともあって、先ほどの非常勤の方、一人、直営時代から残しているということもあるんだと思うんですけども、区立の図書館全部、中央館も含めて、指定管理にしているという区は、今のところは千代田区だとか中野区だとか、あることもあるんですけども、まだまだ少数なんですね。中央図書館も含めて指定管理をしてきたということで、今後どのように中央図書館としての役割を発揮していくのかというあたり、お話しできることがあれば教えてください。 ◎茶谷信一 文化課長 中央図書館は、江戸川区12館ありますけれども、そのやはり中心的な役割として統括の意味を持ちます。それぞれの館の出来事ですとか、そういうものを集約したり、先ほどの本の選定もありますし、いろいろな悩み事や相談事だとか、そういうのも受けたり、中央図書館の館長は、一つの館の館長じゃなくて江戸川区の全体の館長的な役割を担っていただきたいということはお願いしているところでございます。 ◆牧野けんじ 委員 ぜひ今後ともそういう姿勢で、重要な要をなす図書館であるということを堅持していただきたいと思います。  それから、この受託をしているTRCという業者ですが、先日8月のことのようですけど、神戸でTRCの図書館で、事件というか不正に登録カードを何枚も使って、TRCの契約社員が不正に図書を借り出していたというような事故があったようであります。こういう事故があったときに、指定管理の場合ですと直接、当該の人に対して調査というか聞き取りを行えないようなことも考えられます。今後、何かあったときという点でも難しい面というのは出てくると思うんですね。なかなかどういう人が働いているのかというところは、なかなか第三者評価などによっても見えづらいところですので、公立の図書館のあり方というのを堅持していただいて、そこに注視をしていただいて、5年目の期限に当たっても検討をしていただきたいということを要望して終わります。 ◆田中淳子 委員 今のお話お受けしていて、指定管理になってよかった点、たくさん私も長年図書館を見続けている中で、この5年間すごく感じているところがあります。図書館にも多くの方が足を運んでいらっしゃる姿も見ていますし、近くでいけば篠崎図書館なんかは、駅の近くだから余計多くて。また、受付はロボットまでいちゃって、大変子どもも受付ロボットで喜んでいるというね、そんなこと区ではなかなかできなかったんじゃないかなと思いながら、感じているところなんですけれども、よかった点は非常に評価していますし、またこれから公共図書館としての役割ということを考えると、今共産党さんもおっしゃっていましたけども、指定管理の方々に対する、5年目を迎えるという意味で、きちっとした監査もありますけれども、対応を区としては責任を持ってやっていくということが大事なんではないかなと考えております。そこの辺のことをもう一回教えていただきたいと思いますが。 ◎石塚幸治 文化共育部長 公共図書館の指定管理制度についてですけれども、これは十分ご承知のことかと思いますけれども、先ほど共産党さんがおっしゃった公共図書館についてのあり方の中で、専門性の確保だとか継続性だとか、そういうことを担保することが直営で全うできるかどうかということを考えたときに、専門性のある一定のレベルの高さの維持ということを考えたときに、指定管理者制度ということがそれに合っているということ。それがよりよき住民サービスにつながるということを考えまして、まさに共産党さんがおっしゃっていた、今の専門性の維持等を含めましての目的として、指定管理者制度を導入したところであります。今、田中議員さんがおっしゃっていただいたように、専門性に基づきまして、またいろいろな経験値に基づきまして、いろいろなサービスを展開しているところであります。それは、多くの住民の方にも評価をいただいているというふうに思っておりますので、今後5年目を迎えるに当たっても、指定管理の制度で維持をしていきたいと思っています。 ◆田中淳子 委員 今の部長のお答えで私も安心いたしましたので、しっかりとまたさらによく、よりよき図書館運営をしていただきたいと、要望して終わります。 ◎茶谷信一 文化課長 決して、指定管理者さんにすべてを任せているというような状態ではございません。役所のほうでもきちっとした担当職員も置きまして、常に連携をとってやっております。それと、先ほどの元の直営のときに私、来る職員は一人だと言いましたけれども、非常勤さんは83名の方が採用されたという実績がありますので、そのことも加えさせていただきます。 ○鵜沢悦子 委員長 図書館関係は、よろしいでしょうか。 ◆野﨑信 委員 私のほうからは、総合人生大学についてご質問させていただきます。現在の募集の状況と、卒業生が地域でどのような活躍をし、その成果がどのように生かされているかということを、まずお聞きしたいと思います。 ◎茶谷信一 文化課長 今、総合人生大学は、13期の方のもうすぐ入学を迎えます。先日、9月に12期の方までが卒業いたしました。卒業生全体で797名でございます。そのうち、私どもで確認しているグループとして活動している団体が63団体ございます。ごめんなさい。2年間の履修でございますので、11期までの卒業の方が797名でございます。その中で、63団体のグループが活動しているということを情報を得ておるところでございます。よくご存じなのが、モニュメントを洗ったり、そういう街づくりの活動。または、国際コミュニティでは、外国人の方といろいろなコミュニティをつくっていく活動。あとは、介護・福祉の方たちは熟年者の居場所づくりとかそういうところに参加していただいていると、そういう活動の実態を伺っているところでございます。 ◆野﨑信 委員 活躍の場ということで、総括の財務レポートの279ページのところに書いてあるように、新たな活動の場所として、なごみの家との連携とか、それからこれからの3年後、4年後というか、オリパラの人材の確保という意味でも、明確に人生大学の科目を、目的というか、気持ちを盛り上げるためにもなごみの家とか、地域包括ケアのための課をつくるとか、オリンピックのための、今、外国人との交流の場ができているということですので、ぜひ一つ何かつくっていただいて、明確にあらわしてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎茶谷信一 文化課長 委員さんおっしゃるとおりだと思っております。なごみの家もまだできて4カ月ぐらいでございますか、そちらのほうにも、大分働きかけていっている状況でございます。そういう意味では、介護ですとか外国人ですとか、子ども子育てですとか、そういうのをすべてなごみの家とも関連してくるということも考えております。また、オリパラ関連でも今いろいろと卒業生の皆さんも自分たちでできることは何かなということで模索しているところというふうに聞いておりますので、そういう形で総合人生大学としましても、一生懸命支援していきたいなと思っているところでございます。 ◆野﨑信 委員 ボランティア精神にすごくあふれた方たちが集まっていることだと思いますし、それから区長が今まで築いてきた思いもつながることだと思いますので、ぜひうまくつながっていただければなと思いますので、ご要望します。 ◆栗原佑卓 委員 どうぞよろしくお願いいたします。6番の文化振興事業経費のところなんですけれども、近年、音楽大学を出る方が増えているようですけれども、音楽大学卒業者の活躍する場が少ないというように聞いております。音楽の文化の振興のために、文化施設などでコンクールを増やしていくなどしまして、音楽家の方の活躍の場を提供していくことにつきましては、いかがお考えかお聞きしたいと思います。 ◎茶谷信一 文化課長 江戸川区では、江戸川区と音楽協議会が共催いたしまして、年に一度、コンクールを行っております。昨年までは、新人演奏会オーディションという形でやっておりましたけども、一昨年までですね。昨年度からは、江戸川区新進音楽家コンクールということで、審査員の皆さんの充実ですとか、専門性の向上ですとか、また広く区民の皆様に参加していただきたいとか、そういうことのPRをどんどんしていこうということで、昨年からリニューアルしたところでございます。そういうところにどんどん参加していただきたいというふうに思っておりますし、そういうところで優秀な成績をおさめていただいた方には、もっともっと活躍の場を何とか提供していきたいなと思っているところでございます。 ◆栗原佑卓 委員 新進音楽家コンクールなど、発表の場を増やしていただいていることを検討していただいていることにつきましては、大変うれしく思っております。  また、もう一点なんですけれども、小中学校などで外部の音楽専門家を積極的に呼んでいただきまして、子どもたちに直接音楽を触れさせる機会の場を提供することについてなんですけれども、現状でもアーティストによる子どもたちへの技術指導など、行っているとは思うんですけれども、これをさらに増やしていくことにつきましては、いかがお考えか、お伺いできればと思います。 ◎白井正三郎 教育長 小中学校ですよね。今も現状行っているということは議員さんもよくご存じだと思いますが、これからもいいことについては、予算の問題もいろいろございますけども、そんなことも含めて、検討してまいりたいと思っております。 ◎茶谷信一 文化課長 すみません。私一つ間違えました。新進音楽家コンクールは今年度からでございました。すみません。去年までは、新人演奏会。今年からコンクールという形になりました。  指定管理者の皆様にもお願いしている、これは文化センターですけれども、できれば一流のもしも音楽家とか来ましたら、アウトリーチングといいますか、そういう形で一流の音楽家ができれば、ブラスバンド部だとか一定のところになると思いますけれども、そういうところにも出向いて何か交流をもったり、指導ができたりというような企画も、これは指定管理者の皆さんと今計画を立てているところでございます。 ◆栗原佑卓 委員 区民が音楽に親しむ機会の提供に努めていただいていることに関しましては、大変感謝を申し上げておきたいと思います。これと同時に、区民に対して発表会があるということをしっかりと情報発信をしていただくことを要望いたしまして、私の質問は終わります。 ◆中里省三 委員 おはようございます。よろしくお願いします。ここでは、臨海球技場に関連して質問したいと思います。臨海第二球技場のことなんですが……。 ○鵜沢悦子 委員長 スポーツまでいっていない。いいですか、じゃあ、あとでまた、お願いいたします。 ◆伊藤ひとみ 委員 よろしくお願いいたします。ボランティアセンターの活用について、質問させていただきます。これまで私たちは、ボランティアセンターについて、いろいろ提案させていただきましたが、最近とても使いやすくなったという声を多く聞くようになりました。ボランティアセンターには、年間2,400件もの問い合わせがあるという答弁が本会議でありましたが、市民が活動を拡大していくときなどに行くのがボランティアセンターですが、この相談件数は、2,400件のうち、居場所づくりや福祉の拠点として、市民団体の活動のために区内に活用できる場所はありませんかといったような相談はどのぐらいあるのか、またその場合には、どのような対応をしているのか、具体的な事例があればお聞かせください。 ◎茶谷信一 文化課長 2,400件のうち、ボランティア活動に参加したいんだよというような相談が大体880件ぐらいでございます。ほとんどがボランティアやりたいんですけども、どこか紹介してくださいですとか、そういうものがほとんどでございます。何か会場を探しているんだよいうことがときどきあります。そういう中では、例えば活動室の紹介ですとか、あとは近くのコミ館ですとか、そういうところの取り方ですとか、「えどねっと」の使い方ですとか、そういうのでほとんどが足りている状況なんですけれども、先日1件だけ空き家を利用して、認知症の熟年者の面倒を見る活動を考えているんだけれどもというのが1件だけございました。 ◆伊藤ひとみ 委員 これから区としても、なごみの家を拡大していくわけですが、地域にはより多種多様な居場所があれば高齢者、障害者、子どもたちまでが利用することにつながります。こうした活動を積極的に支援していくことを期待します。今、空き家の質問があったということですが、区が重要な施策として取り組んでいるということを、区民にそういう相談をしてもいいということを知らないという人が多いかと思うので、そういう空き家の活用の周知を徹底していくことで、またいろいろな掘り起こしもできると思うので、周知をしていっていただければと思います。  次に、ボランティアセンターの機能の話になりますが、私たちはボランティアセンターに中間支援組織としての機能を持たせるということの提案をさせていただきました。区もゆくゆくは、そういう機能を持たせていきたいと考えているいうご答弁もいただきましたが、確認させてください。区は、中間支援ということについて、どのようにお考えかということをお聞かせください。 ◎茶谷信一 文化課長 ボランティアセンターは、ボランティアに関するすべての質問に、まずは何でも相談してくださいという立場でおります。その中で、一番大切なものは、いろいろな情報をボランティアセンターが持っていることだと思っております。適切なところに適切な情報のもとに、おつなぎするというのが一番大切な仕事だというふうに思っております。職員は、いろいろな情報を吸収してスキルを磨いてくださいねというようなことをお願いしているところでございます。ただ、中間機能施設ということになりますと、専門性とかコーディネートですとか、そういうことになってくると思いますので、そこまでの機能は今のところボランティアセンターは持っていないと、そういうことでございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 問い合わせが来たときに、どのようにボランティア団体を立ち上げるのとか、団体や個人が必要としていることは何か、希望していることは何かということを資金がなければ、利用できる制度の紹介をするなど、活動するためのアドバイスをし、また団体が活動できるように寄り添うことが中間支援のことだと考えています。今おっしゃったようなことも含まれて、こういうことだと思っております。本会議で提案いたしました、活動場所についての協議会の設置ということなんですけれども、例えば高齢者のボランティアのカフェを開きたいとか、お休み処の活動をしたいとか、ミニデイを開設したいなど、場所を必要としている人たちへの支援についてもボランティアセンターが窓口になり、区が重要施策として取り組んでいる空き家活用につなげるということを提案しました。改めてここで伺います。市民団体の活動する場所について、ボランティアセンターに協議会を設置することについてのお考えをお聞かせください。 ◎茶谷信一 文化課長 一般質問のときも、区長、部長が答えたと思いますけれども、基本的には検討会は、都市開発部の住宅課が中心となって、さまざまな所有者の方ですとか、各種団体ですとか、あとは仲介の不動産業界の方だとか、皆が集まってこの検討会を活用すると伺っておりますので、その機能をボランティアセンターがやるということはございません。ただ、そういうところともしも、まだ立ち上がってきて間もないことですので、今後はそういうところとも連携をもっと強化していかなくちゃいけないかなということは、これからの課題になってくると思います。 ◆伊藤ひとみ 委員 現在、公益財団法人になっているボランティアセンターですが、その定款には地域のさまざまな課題について自ら考えて行動し、地域の福祉向上に貢献する区民を育成すること及びボランティア活動が活発に展開されることとあります。まさに活動場所を求めている人、空き家の活動を望む人の両者を結びつける中間支援的役割を果たす最適な拠点であり、区民との共同での空き家を使った取り組みを広げていくことができます。ぜひ空き家保有者と使いたい人との取り組みの可能性を広げていくための具体策を考えていくための協議会の設置を要望いたします。
    ◆野﨑信 委員 私のほうからは総合区民ホール、管理費についてです。財務レポートのほうの281ページのほうの総括のところに今後の課題ということで大型施設のLEDの導入についてということで検討したいということで書いてありますが、ただ東日本大震災の後以降LED化が進んでいると思いますが、どのぐらいのところまで進んでいるかという部分と、それから、たまに街灯の部分とかでもそうなんですけども、ただ、そこの場所を取りかえたからということで、ルクスとかそういうのは足りているんですけども、本来暗く感じちゃうとか、何かただそこだけを取りかえるという、節電をするということだけじゃなくて、やはり全体的な効果がやっぱり必要な部分があると思いますので、その点ちょっと何か工夫がいるのかなという思いがありますので、その点についてお聞きしたいと思います。 ◎茶谷信一 文化課長 まず、どのぐらいLED化が進んでいるかというようなところでございますけれども、27年度に1階の正面玄関部分とあと展望塔のアップライトをよく見ていただくと、あれをLED化にさせていただきました。LED化になったことで、いろいろな色が出せるようになったということが一つ大きなことだと思います。例えばオリンピックに合わせた色ですとかパラリンピックに合わせた色、またなかなか人権啓発のさまざまな習慣がございますので、そのときに合わせた色ですとかいろいろなこの取り組みに対してPRができるというふうに思っているところでございます。1カ所だけ見ますとちょっと暗いんじゃないかだとか、委員さんおっしゃるとおり全体のバランスの中でやっているところでございますので、また気がついたことがありましたら直接申し入れていただければというふうに思っております。 ◆野﨑信 委員 ただいまの課長の説明のとおり、私たちの知らないところがあると思いますので、できるだけ区民の方からご意見をいただいて、機会があれば、私のほうからもお願いしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 ◆藤澤進一 委員 要望という形で申し上げたいんですけど、いただいた資料等によりますと、江戸川区は最近、近年、大変外国人の方の居住率が高まって、2万8,353人、新宿区について都内ナンバー2だというお話がありました。以前こうした機会にも私も申し上げましたけれども、そういった外国人の方々に対するサービスというか、こういうせっかく今居住率高まってきている。一元的に、一時住むんじゃなくて居住率が高まっているというのはやっぱり本区が、家賃ね、家賃の問題とか、あるいは交通の利便性とかさまざまな要素が当然考えられるわけなんですけれども、そういった中でも暮らしやすいということの評価は、一定の評価は得ているというふうに、私、多方面から聞いております。前申し上げたように、さっき出た総合人生大学であったりとか、あるいはもう民間パートでいけばかなりいろいろな経験を海外での経験を積まれた方とか勉強重ねた方たくさん区民の中においでだと思いますので、やはり一つはそういった方々の豊富な知識経験を生かせるような、そういった区としての窓口の設置、あるいは施策の展開。こういったものはぜひ今後も積極的にお取り組みいただきたいという要望が1点。  それからもう一点が、そういった方、外国人の方々がいろいろな形で本庁訪ねてきたりしたときに、やはり一元化した窓口サービスというかな、対応できる窓口というのは私やっぱりどうしても必要だと。大分ここ一、二年の中で進歩が見られるという評価も得ているところですし、私もそれは理解をするところなんですけども、それでもやっぱりせっかくこういった気運が一つ数字としてしっかりあらわれてきているわけですから、ぜひ教育の面も日本語学級つくったりとかいろいろその枠を広げていますので、江戸川区として当然2020年のオリンピックパラリンピックを見据えて国際化、議長も提案したホノルルとの友好都市についても積極的にいろいろな話し合いも重ねられたりとか、いろいろ議会も、それから民間も、そして行政もそれぞれがこのグローバルネットワークを構築できるように、また生かせるようなそういった大きな展開をやはり私はこれからもしっかり考えていくべきだというふうに思いますので、ぜひ一つのその窓口と今お取りまとめ、文化課長中心にもいただいていると思いますので、ぜひこの方面については従来以上に力を置いて、積極的に進めていただきたいと思います。それで江戸川区の魅力を世界に発信できるように、さらにいろいろな施策展開を期待しておりますので、よろしくお願いします。要望です。 ○鵜沢悦子 委員長 ほかにございませんね。  それでは次に、第2目健全育成費。 ◆窪田龍一 委員 おはようございます。  これまでも共育プラザで行われている取り組みについては、中高生支援も多岐にわたっており、また子育て支援や世代間の交流の場であったりときめ細かく推進をしていただいているところですが、こういった決特予特の場でも議論の場が深められているところですが、実際にプラザの見学をさせていただいたり、区民まつりなどでのPRの場での皆さんのその活動の内容のPRの場を見てよく理解をしているところですけれども、非常に関心の高い事業ですので、質問をさせていただきたいと思います。  財務レポートの総括に事業の成果及び財務分析というところがあります。共育プラザでは国際交流事業、施設の魅力化を図る取り組みなどにより利用者が大幅に増えました。一方、施設の老朽化による維持補修工事費の増加が想定できますというようなことが書いてありましたが、そこで質問なんですが、資料要求もさせていただいているんですが、共育プラザでの主な事業として幾つか挙げられておりますが、主にどのような取り組みがよかったのか。工夫をされた点も含めてお聞かせをしていただければと思います。その工夫においては何か本当に現場の方、この間に取り組んでおられる方のそういった声もあれば聞かせていただければと思います。  また、2点目は施設の維持管理など工夫された点や今後の見通しなども教えていただければと思います。 ◎田森健志 健全育成課長 まず1点目の、おかげさまでだいぶ共育プラザも中高生の施設として認知されてきまして、中高生の利用が増えてまいりました。その分析というところでありますけども、このところ、今、年間で6館で昨年度は570回ぐらいのいろいろな事業を行っております。その事業ももちろん昔からやっているようなバンドとかダンスのイベントなどもありますけども、新たなものでは例えば先立って平井のほうでは小松川高校のダンス部がそろって地域の盆踊りに参加して大喝采を浴びたとか、そんなようなイベントも行っております。それとか事業はもちろんですけども、ハード的な面では何度かこういう席でも話させていただきましたが、これまで児童館の改修した施設でございますので、やはり何となく中高生にとっては子どもっぽいってイメージがありましたけども、その辺も各館で工夫しながら中高生が居心地がいいような雰囲気に変えてきております。  また、ソフト面で先ほども事業もいろいろ工夫しておりますが、平成25年度にはツイッターも導入したり、27年にはフェイスブックも導入したりして、つまり今の中高生が望むものを順次取り入れていっているというところが中高生にとっても非常に興味を引いてもらえて来ているんじゃないかなというふうに思っています。  また、今年度から本格で始めた学習支援事業とか、イングリッシュキャンプのような国際交流事業、そんなものも新たなものにも取り組んでいっているというのがこの結果に出てきているんじゃないかなというふうに思っております。  それから、2点目の施設の維持管理でございますけれども、これ全ての施設もう昭和48年、古いのでは45年築というものがあります。非常にそれぞれ古いんですが、建物はしっかりしておりますので、施設課と十分協議をしながら定期的にやる大規模工事も行っておりますし、逐次、不具合があれば修繕をするという形で不具合がないように取り組んでいるというとこでございます。 ◆窪田龍一 委員 今、課長のほうから中高生のいろいろな意見を取り入れてとかその取り組みをいろいろなものを取り入れてやっているというのはちょっとお話もありましたけども、特に中高生支援の中では新しいものがイングリッシュキャンプだとか国際交流事業だとかというのが資料要求の中にも入っているんですが、その難しさ、課題、いわゆる新しいものを取り組んでいくときの難しさみたいなものがあればお聞かせをしていただければと思います。 ◎田森健志 健全育成課長 先ほどもちょっと申しそびれたんですが、やはりこれ現場にいる指導員の中高生に対する声かけですね。これが非常に今みんな力をつけてきて頑張って声をかけてきて引き込んでくれているなというふうな思いあります。新しい事業、例えば学習支援にしてもイングリッシュキャンプにしてもそうですけども、いろいろな事業やるに当たってやっぱり苦労するのは子どもたちにどれだけ周知するかというところです。ここのところでは全館共通の情報誌などをつくったりして、これやっぱり一番効果があるのは学校に行って全部に全員に配ってもらうということですので、毎年最低でも2回は各学校に館長が行きまして、その情報誌を配りながら全生徒に配ってもらうようにお願いをし、またそこでさまざま情報交換をするというようなことを行っております。非常に中高生、これ中学1年生から高校3年生まで6年間でどんどん入れかわっていきますので、その辺で流動的なので難しいところありますけども、それが継続していけるように各館それぞれ工夫しながら頑張っているというところでございます。 ◆窪田龍一 委員 今最後にお話ありましたが、本当に例えば中高生支援で言えば6年間という子ども、生徒たちのこの変わりようというかそういったいわゆるこういう時代の変わりもフェイスブックだとかツイッターも本当につい最近のことですし、いろいろな場面でいろいろな変化があるかと思います。やっぱり指導員の方のそういった児童生徒に寄り添うというか、そういう目線が本当に大切になるかと思いますので、またぜひさらにそういうところを注視していただいて取り組み進めていただければと思います。  特に、利用者の拡大というか数ではないんですけど、中高生利用者のさらなる拡大が期待されているかと思いますが、中でも27年度に共育プラザ小岩で試験的に取り組みが開始されて、今年度は全6館で展開されている学習支援事業ですね。1655勉強cafeですが、先日、私たちも会派で共育プラザ一之江に視察に行かせていただきました。大変お忙しい中対応していただきましてありがとうございました。印象に残ったのは、生徒たちが勉強だけでなくて、一体感というかその場の雰囲気ですけども、チームワークを感じたりだとかその辺の雰囲気をすごく感じたんですが、現在、共育プラザにおいてどのような役割があるのか、効果をもたらしているのか教えていただければと思います。 ◎田森健志 健全育成課長 1655勉強cafe、この4月から始めた学習支援事業ですけども、10月の始まるまででもう230回を超えました。利用された子どもたちも1,200人を延べで超えております。効果ですけども、これは学習支援はこれ共育プラザの一つのコンテンツとして始めたものでありますので、参加した子どもたちに聞きますと、共育プラザにこの学習支援に来て初めて来たという子もおります。何人かに聞いたところでは、この学習支援をきっかけに共育プラザに来るようになって、共育プラザの事業に参加してくれる、そんなような子も出てきております。これはまさに我々が狙ったところでありますし、こういう子がどんどん増えてきてくれればなというふうに思っております。これ学習支援だけでなく、もうご承知のとおり年齢の近い大学生等々、勉強だけでなくいろいろな悩みとか進路のことですとか学校の悩みとかそんなことも話せるという場所ですので、一つのその子どもたちの居場所としてこれがどんどん機能していけばいいなというふうに思っております。 ◆窪田龍一 委員 特に中高生支援の場としてはすごく歴史もあって築き上げてこられた、先ほどお聞きしたように指導員の方の本当にその場にいる児童生徒に寄り添った取り組みであろうと思いますし、また中高生においてはその中高生の本当に機動力というか元気さというか、これをどうしても僕は葛西に住んでいるもので言わないといけないんですが、葛西橋通りから下には共育プラザがないんですね。これはいろいろな理由で歴史も存じ上げていますし、理解もしているところなんですが、そういう本当に例えば子どもたちの機動力を生かして今の充実することによって共育プラザ葛西に、葛西が狭い、足りないというような感じになればいいなと思っているんですが、これは本当にどこまでも生徒たちに寄り添った施策であってほしいですし、本当にそういうものが逆に児童生徒の間で共育プラザ行ってみようというようなことになればすばらしいことだと思いますので、一点そういう葛西橋通りから下にもないということも再度確認していただければと思いますので、いずれにしても児童生徒が一人も自分の可能性を閉ざしてしまうことがないように、誰もが自分の将来に希望が持てて、自分でもやればできるといったそういった自信を子どもたち全てに持たせていけるような、そういった助けになる施設であるかと思いますので、これからも皆さんでしっかりこれまで気づかなかったようなことも気づいていけるような、そういった施策になっていくことを期待して、要望して質問を終わります。 ◆野﨑信 委員 私も葛西の地区の者ですから事情はわかりませんけど、ぜひ葛西橋より下のほうに、ちょっとそれはあれですけど。  私のほうから質問したいのは、先ほど課長からはもともと高校生の施設だというお話がありましたが、ボランティアをされている方や参加している方からの意見で、子育てのほうの意見が何個かありまして、その中で一つは夏休み中に子どもたち小さい子二人ぐらいとか三人ぐらいお子さんがいる方がどうしてもちょっと参加できないと。小さい子だけしか入れないんですよという苦情とかいうのを聞いていますので、何かいい得策がないかなと思ってお聞きしたいと思います。 ◎田森健志 健全育成課長 共育プラザの子育て広場ですね、対象を乳幼児とさせていただいています。というのは、ここに小学生が入りますとやはり走り回ったりしたときにちっちゃい子にぶつかったりして非常に混んでいる施設なものですから危険が伴います。ということで確かに今委員おっしゃったようなご意見は毎年どのプラザでもあります。その都度それぞれ職員対応させていただいているのは、子育て広場の中には入れませんけども、プラザの中にはいることは可能ですので、親子で一緒にいられる談話室、それぞれの施設にございますので、そういったところで小学生のお兄ちゃん、お姉ちゃんがいる子についてはそこで過ごしてもらうようなお願いをしているところであります。あくまでもやはり乳幼児、やっぱりほかの親御さんからするとやっぱり怖いんですね、小学生が走り回ってしまうと。そういった安全面を考慮して行っていると。もちろん、そういう方に対してはきちんと対応しているというところをご理解いただければと思います。 ◆野﨑信 委員 私もちょっとその辺の認識が足らない部分もあると思いますので、これから共通認識として説明していきたいなと思います。  また、要望として、老朽化している建物等がある中で、どうしてもかたいものでつくるというイメージだと耐用年数や規模の大きさ等で費用がかかってしまうという部分があると思うんですけども、前から同僚議員のお話があったように、陸上競技場も木造、木の部分でつくるという部分もありますから、発想の転換として子どもたちの情操教育の部分でも木造の建物をつくるとかというのもいいかなと思いますので、意見を述べさせてもらって終わりとさせていただきます。 ◆小野塚礼佳 委員 どうぞよろしくお願いいたします。  こちらでは子ども未来館について質問いたします。  子ども未来館は子どもたちの創造性を育むための教室や講座が開催されていますが、参加者へのアンケートは実施されていますでしょうか。例えば現在どのような講座が人気なのか。また、講座について子どもや保護者の皆様から希望、要望の声など、具体的なものがありましたらお教えください。 ◎田森健志 健全育成課長 子ども未来館において参加した子どもたちにアンケートをとるということは行っておりません。ただ、それぞれ講座ごとに終わりますと毎回「発見カード」というのを子どもたちに書いてもらっています。ですから、そういったことを、そこにはわかったこととか知りたいことなどを書いてもらっているわけですが、そういったものを次回の講座に参考にしているというところであります。  また、終了後に子どもたちだけでなく講師とかボランティアの人たちも一緒に集まりまして、必ず振り返りというのも行っております。そういった受ける側、教える側双方で講座内容をきっちりと検証しているというとこであります。  また、人気の講座とか要望ということですが、特に親御さんたちからこういうのやってほしいというような話とかは受けたことは今のところないです。私どもプログラムを決めるに当たって、これ最初、当初から四つの基本的な指針をもっております。その指針をもって私プログラムをつくっておりますので、自信をもって提供している、プログラムであるということでございます。 ◆小野塚礼佳 委員 子どもたちへは発見カードですとか職員の方々の声などで振り返りなどもいろいろされているということで非常に安心をいたしました。  次に、財務レポートの302ページの成果の説明の中に、大学、企業、NPO、公共機関とのネットワークが広がりとありますが、こちら現在どのようなところと連携が進んでいるのかわかりましたら教えていただけますでしょうか。 ◎田森健志 健全育成課長 もちろん大学は例えば早稲田大学とか、大学ですと早稲田大学、法政大学、千葉大学、千葉工業大学とありとあらゆる大学に声をかけたりして先生方のご協力をいただいております。また企業では東京ガスとか三菱電機、紀伊国屋書店なんかにも協力をいただいております。あといろいろな公益団体ですね。国立の研究所ですとか産業技術総合研究所とか、本当にいろいろなプログラムをたてる中で、活用できる企業、大学にはもう本当に積極的に声をかけて協力をいただいているというところであります。 ◆小野塚礼佳 委員 非常にいろいろなところとの連携が進んでいるというところで、驚きとともに非常にうれしいと思いました。やはりこちら子どもたちにとっても出会いの場であると思いますので、さらに連携を進めていただければと思います。やはりふるさとづくり大賞も受賞されて、さらなるプログラムの充実も期待しております。  また、いただいた資料の152ページの中に、地域のリクエストやニーズに合わせた出張型プログラムを実施とありますが、学校やすくすくスクールとの連携が進むことはすばらしいと思います。プログラム内容についてもう少し具体的に教えていただけますでしょうか。 ◎田森健志 健全育成課長 各学校とかすくすくスクールから要望がありまして、出前行っているのは出前講座というところですけども、基本的に八つぐらいのパッケージは持っております。それはメニューを見せてどれがいいですかというふうにやる場合もありますし、また学校の近くに親水公園があったりとか、あればそこの生き物調査を学校と一緒にやったり、あと学校プールの夏にプールに入れかえるときに古い水の中にたくさんの生き物がいます。そういった生物調査なんかも学校からのリクエスト受けながら一緒にやっているというのが出前講座で、そんなようなことを毎年やっているというところであります。 ◆小野塚礼佳 委員 よくわかりました。さらにその学校などとの連携も進めていただければと思います。  こちら最後に少し要望ですけれども、やはり子どもたちが集まる場所ですので地域活動への参加の機会をつくることも大切だと考えます。例えば高齢者の見守りという点では小中学生の活躍がニュースで取り上げられることもあります。子どもや親御さんがいらっしゃる子ども未来館ですので、少し視点を変えて子どもたちや親御さんへ認知症サポーター講座などを開催すれば啓発活動にもつながると思いますので、こちら最後に要望して終わります。どうもありがとうございました。 ◆早川和江 委員 ここでは青少年の翼事業についてお尋ねをさせていただきます。  区内中学生100名を対象に、海外で異文化交流ができる貴重な機会をもってもらう重要な事業でございますけれども、訪問、14年目になりますね。2回これが中止がありまして、なりますけれども、訪問先がイギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、5カ国に固定されておりますけれども、最近新聞やテレビでちょっとフィリピンのセブ島に語学留学する学生が大変増えているということで、より近い国で英語をしっかりと学んで、いろいろボランティア活動も教会をみんなで塗ったりとかですね。海をきれいにしたりとかね。そういうボランティア活動もみんなでやったりバーベキューを一緒にやったりなんかしてすごく楽しく、それで英語をしっかり学べて語学力もアップしてすごくいいという話も聞いておりますので、この辺すごく日本からも近くて、経費も大変抑えられると思いますけれども、どうお考えでしょうか。 ◎田森健志 健全育成課長 派遣国の見直しということでございますが、現在の5カ国になりましたのが平成19年度からでございます。現在のような100名ということでございますが、当初から派遣国につきましては英語を母国語とする国で、あと英語という言葉を育んだ文化とか自然を子どもたちに体験してもらおうということでこの5カ国を選んでおります。そういったところから見れば、今のところ何度かお答えしておりますが、国について見直すというところは今のところ考えていないというところでございます。 ◆早川和江 委員 国について見直しは考えてないと先に言われちゃうと何なんですけども、今お話したように東南アジアの国々を訪問することについて何かその課題、課題というのはあるのかしら。 ◎田森健志 健全育成課長 あとは今どこに行っても不安と言えば不安なんですが、やはりこれまで10年以上やってきたこの5カ国で、しかも都市も同じところでございます。現地との交流もできてきているというその安心感というのもございます。やはり私ども一緒に毎回毎回私もついていければすごく安心はあるんですけども、そうはいかないものですから、やはり現地に任せなきゃいけない部分もありますので、そういった安心感をこの10年間で15年間で培ってきたという、そこをやっぱり生かしていきたいなというふうに思っております。 ◆早川和江 委員 よくわかっておりますけれども、その14回で最初の1回目というのもそのときにはあったんではないかなと思いますので、その最初の踏み出しというのは大変難しいことで、それからどんどん安心感につながっていくということがあるんじゃないかなというのは思っておりますけど、そういうさまざまないろいろな課題を克服するための手段とか見通しとか、何か考えたことありますか。 ◎田森健志 健全育成課長 この翼事業についてはご承知のように基金を使って行っております。基金もこれは皆様、区民の皆様からのご厚意によって寄せられたもので運用しているわけですので、やはり財源には限りがございます。そういった面では今後長く続けていくために考えていかなきゃいけない問題はいろいろあるというふうに認識しております。 ◆早川和江 委員 財務レポートの総括見せていただきまして、青少年の翼事業は寄附金で実施していますということで、やはり指定寄附をいただいた方のやっぱりご意見もしっかり伺いながら、そうしたご意見も真摯に取り入れて一定要望に応えていくということも必要なんじゃないかなということも思いますし、そこに書いてあることは健全育成の活動を活発化させるには相応の費用がかかります。ね、これ認識しているんですよね。そこで業務委託の効果的な導入や基金などを活用することで効率的な運営を行って区民が築き上げた文化をさらに盛り上げていくとともに、2020年のオリンピックパラリンピックへの機運の醸成を図りますと、こうして書いてありますので、確かにオリンピックパラリンピック、江戸川区にもカヌースラロームが来ますけれども、そうしたときに外国の方たちはたくさん来ると思うんですよね。そうしたときに中学生の人たちが4年後ってもう高校生になりますからね。その高校生の皆さんが本当に道案内をしたりとかですね、そういう方たちと気軽にこの江戸川区のよさをどんどんと発信していただいて、すばらしい江戸川区の魅力を知ったというような話も聞いてみたいなと思いましてちょっとお話したんですけど、その中にもまたこうして書いてあるんですよ。対象者が参加したくなるよう、事業内容を図る必要があると書いてございますので、一度お考えいただくことも必要なのかなと思いますので、いろいろなことはあると思いますけども、要望させていただきます。 ◆中津川将照 委員 私からも青少年の翼事業に関して質問させていただきたいと思います。  早川委員からも今ありましたけれども、私も以前からこの派遣国の拡充というところに関しては、私もさまざまな質問する機会において私もよりよくこの事業発展していっていただきたいという私の思いと区民の声も代弁してこれまでにも要望させていただいておりますが、私からも改めてこの派遣国の問題に関しては柔軟に当たっていただきたいと改めて要望させていただきたいと思います。  別の観点で幾つか質問をさせていただきたいと思うんですけども、区民の方々からは大変好評で、本当にこの青少年の事業というものは今年で14回目。海外の交流研修等も本当に特色あるプログラムになっていて、毎年応募数も相当数あると伺っております。大変意義のある事業だと認識もしておりますし、大変評価もしているところでもありますけれども、ちょっと児童生徒の中には少し違った複雑な思いをされている方がいらっしゃるということで、何かというと、学校生活では明るく活発で常に成績は優秀であると。この事業の内容も知って夢をもって参加したいとおっしゃっているお子さんがいたんですけれども、なかなかこの事業に募集期間迫ってもなかなか手を上げない。事情を確認したところ、やっぱり家庭の事情でこの参加費というところが払えないから自ら諦めてしまったということなんですね。もちろん応募資格も整っていて夢を持った青年がそういった事情で参加をすることを諦めてしまっているというのは、私はこの本来の事業の目的とか趣旨というものにはそれてしまっているのではないかと大変残念に思っているところでもあるんですけれども、その子の将来の夢のためにも家庭環境に影響されることなく、誰もがこの事業に参加できるということを、参加できる事業にしていただきたいと。我々の会派としてはもちろんここの部分、参加費というところについては全額無償にすべきという考えではありますけれども、ぜひそれには課題もあるかと思うんですけれども、ぜひ考慮して取り組んでいただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎田森健志 健全育成課長 先だっての歳入のときにも笹本委員のご質問にもお答えしたとおりでございますけども、私どもは5万6,000円が相応の額かなというふうには思っております。財務レポートのほうにも出ておりますけども、一人当たりの単価で57万円ほどかかっておりますので、その1割ご負担いただくということでなっております。確かに家庭の事情でお子さん、生徒さんが申し込みをためらったというのは大変残念なところではありますが、中にはそういった中でも頑張って親が後をお尻を押してくれて行かせていただいている家庭もあると聞いております。また、その子も中学生のときに行けなくてもこれ高校3年生まで行けるという非常に幅広い事業でございますので、家庭の協力も必要だと思いますけども、そういった努力をしていただきながら挑戦を続けていただければなというふうに思っております。 ◆中津川将照 委員 本当に挑戦をするというのはたやすいことであってそういったお子さん、あるいはそういった家庭に育った環境で育ったお子さんたちはやっぱり高い壁なんですね。無償というとやはり難しい課題というものはもちろん生じることも事実ですけれども、やっぱりその家庭の状況によって言ってみればこの費用が出せないことによってその子の可能性というものを生み出せないままその子の人生が終わってしまう可能性だってやはり中学校から高校生に上がるに当たってまだいろいろな思いもあるかもしれないですけど、もしかしたらその時点で失ってしまっているかもしれない。堂々と夢をもって語っていたそのお子さんのことを考えると、本当に私たちは気の毒でならないという思いでちょっと質問をさせていただきました。こういった事実は事実としてしっかりと踏まえていただいて、誰もが挑戦できて誰もが可能性を広げていけるようなこの青少年の翼事業に見直すところも確認するところもしていただいて、しっかり整備していただいてこれから当たっていただきたいと思いますが、再度この点について検討今後していただけますでしょうか。 ◎田森健志 健全育成課長 従前から申し上げているとおり、現在のところこれは相応なご負担をいただいているというふうな考えでございます。 ◆中津川将照 委員 わかりました。私も他の機会でも今後とも訴えていって、これからも変わっていっていただけるというふうに信じて経過を見ていきたいと思います。  もう一点、この事業に関して質問させていただきたいと思うんですけれども、この応募資格は江戸川区民で中学2年生から高校3年生までというような内容ですけどもこの年齢、学年に決まった経緯、これを教えてください。 ◎田森健志 健全育成課長 やはり最初に英語を習うのが当時は今中学生からでございますので、その中で初めて英語を生かして海外で体験をし、さらにそこからステップアップしていってもらうというような意味でこの中学2年生から高校3年生ということで年齢を設定をしているところであります。 ◆中津川将照 委員 先ほどの話の結論と目的みたいなのは同様になってしまうと思うんですけれど、私はここの年齢の幅というものを拡大すべきではないかというふうに思っています。単純に中学生は1年生からでもいいんではないかと。中学2年生、1年間英語を学校の中学校の中で学んで果たして語学力がその1年で何か変わるのか。こういったこともよくわからないですし、1年生からでない理由がちょっとわからない。調べてみると多くの自治体ではもちろん中学3年生だけとか、中学校に中学2年生、3年生というように江戸川区と同様のように2年生からというところもあるんですけれども、多くの自治体ではこの海外派遣事業に取り組まれていて、その地域にお住まいの中学生というふうなような募集を実施されているんですね。青少年の翼には毎年根気よく、毎年毎年募集を応募をしている児童生徒もいるというように伺っていますけれども、こういった根気よく頑張っている子たちのためにも1年生から手を上げられるような仕組みをつくってあげてもいいんではないかなというふうに思うんです。23区、あるいはその他の自治体では小学生を対象にした海外研修もあるようで、訪問内容とか報告みたいなのを私も拝見したところ何ら翼事業と変わらない本当に充実した内容になっていて、江戸川区でもすくすくスクールとかでも英会話等も体験できる、小学生のうちから英語に親しめるような、今はそういった時代にもなっています。小学校という話はそのほかいろいろ考えなければいけない簡単な話ではないんですけれども、中1からというのはまあ実施というものに向けて容易にできるのではないかというふうに私は思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎田森健志 健全育成課長 他区の状況も23区の中でちょっと調べてみたんですが、こういった同じような海外派遣をやっているのが23区中18区ございました。その中で対象者の幅を見ても、私どもの中学2年から高校3年というのは一番大きいです。なかなかこれだけの幅の対象者にしているところはほかにはございませんでした。また中学1年生についてなんですが、当初先ほど申し上げたように中学1年生ですと入学して行くのが7月夏休みですからまだ英語もそれほど身についてないといいますか、触れてないという中なんですが、実際、私どものここ数年のイングリッシュキャンプ、共育プラザでやっているんですが、そこに中学1年生来るんですが、やはりほとんど話せないんですね。結局やっぱりそういったときに外国行っても結局その何ていいますか、英語に対する嫌な思いが残ってしまうというのもあるんじゃないかなというふうにも考えておりますので、今のこの中学2年生から高校3年というのがベストではないかもしれませんけども、今のところ効果が一番出せる年齢層だというふうに考えております。 ◆中津川将照 委員 この事業は本当に将来活躍できるようなそういった人材というものも排出し得るよう、社会性に富んだ本当に事業であると。青少年を育成するためには本当にこの事業が大きく貢献していると、私も高く評価しているところでもあります。年齢幅、その1年間で何か変わるということはちょっと僕には理解できないんですけれども、いろいろなお子さんの意見とか保護者の意見とか学校の意見とかもこれから集約していって、すばらしい事業であるからこそ全ての無限の可能性をもっている子どもたち、全ての青少年のために充実、拡充を図っていっていただきたいと要望して終わります。 ◆伊藤ひとみ 委員 国際感覚をもった人材の育成を目的に青少年の翼基金を活用して行われる青少年の翼ですが、これまで総勢1,000人以上の子どもたちが参加してきましたが、国際感覚を持った人材の育成という目的はどのように達成されているのかお聞かせください。 ◎田森健志 健全育成課長 なかなかこういった事業の成果をじゃあどう図るのかってなかなか難しいところではあるんですが、2年前にこれまでいった翼のOBの子たちにアンケート調査をさせていただきました。その中で見ますと、二十歳以上の子を対象にしたんですけども、五百数人を対象にして17%ぐらいの回答率だったんですが、多くの子たちはこの翼がその自分の進路を決めたりするときの非常にきっかけになったというふうに話をしております。非常に実のある事業だというふうに答えてはくれています。また、大学などもそういう英語関係のところに進んだり、その後それがきっかけで自分で留学したり、そういった子たちも出てきております。それが一つの成果かなというふうに思いますし、また、これまで14回事業を実施していく中で、毎回随行員がついてまいります。これは国際教育文化交流協会から派遣されるメンバーですが、40人以上の随行員が行っておりますが、最近はこのOBの子が随行で行くことが非常に増えてきております。もう既に20人以上、延べ20人以上の随行員がOBでございます。ここ数年はほとんどがOBが占めているというところですので、そういったところも一つの成果ではないかなというふうに考えております。 ◆伊藤ひとみ 委員 そのOBの人たちはお仕事ということなんですかね。派遣とかICECというところに所属をして行かれているということなんですか。 ◎田森健志 健全育成課長 大体行くのは学生も多いです。中には社会人の方もいらっしゃいます。それは特にISECEからお金をもらっているというわけではなしに、半分ボランティアで行っているというとこでございます。そのかわりもちろん向こうでかかるお金とかは全てISECEのほうから出しておりますので、自腹を切るということではありませんけども、ISECEに登録をして派遣されている随行員ということになります。 ◆伊藤ひとみ 委員 その達成度を図るということは難しいと思いますが、実施して2003年から始まって13年がたっており、改めてしっかりと検証してみることも必要ではないかと考えます。  次に、青少年の翼基金の残高は6,285万円ですが、2015年度決算ではこの事業に約7,700万円がかかっています。大口の寄附があるとか江戸川区には寄附文化が根づいているとはいっても、この事業をあくまで寄附で行って継続していくことは難しいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ◎田森健志 健全育成課長 今、委員事業経費7,700万というふうにおっしゃいました。確かに149ページの決算概要のところには7,700万でございますが、見ていただくと25番の青少年の翼基金への積み立てということで3,400万円というふうに載っております。これはいただいた寄附を私どもの財布から基金に入れていますので、実際はこれは事業にかかった経費ではございません。ですので、かかった経費と言えば3,300万程度ということになります。確かにおっしゃるようにこれ基金でやっております。江戸川区としてはこの事業は基金でやるということで決めておりますので、基金というのは先ほど申し上げましたとおり寄附で成り立っておりますので計算できるものではございません。ですので、私どもとしてもやはりこの基金を限られた大切なお預かりした基金でございますので、それをできるだけ継続的に使えるような工夫を今後考えていかなきゃいけないなというふうには考えております。 ◆伊藤ひとみ 委員 都内でもほかに例を見ない行政として力を入れたこの事業ですが、現状は一般財源を投入せざるを得ない状況が続いています。今年の財務レポートにも事業継続に向け今後も寄附が続くかどうか注視していく必要があるとありました。寄附が集まらなかった事業に関しては見直し、縮小の方向は避けられないのではないかと考えます。海外を見てきたことで、物の見方が変わることもあると思いますが、それを区で生かすということを考えてはいかがでしょうか。私たちは本会議で中高生議会の提案をいたしました。青少年の翼の事業に参加した若者たちも参加して中高生議会を開催し、海外での経験を踏まえてこんな江戸川区になったらいいなとか、こういう場所があったらいいななどと意見や提案を出し合い、いいアイデアは区の施策に取り入れていく形にしていくことはいかがでしょうか。若者たちの区政への関心も広まると思いますし、ぜひ検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょう。 ◎田森健志 健全育成課長 今ご提案いただきました中高生会議等については今のところ検討してはおりませんけども、そういった子ども、この行ったOBの子たちには、例えば区民まつりで自主的にブースを出してくれて、青少年の翼をPRしてくれたり、自分たちの経験を広く伝えてくれたりしています。また、先ほど申し上げたイングリッシュキャンプ、これにも自分たちの英語力を生かしてお手伝いで参加してくれたり、また、青少年の翼事業自体にも毎年必ずこの子たちは自分たちの体験を新しく行く子たちに報告してくれてます。そういった活動をしていただいていますので、そういった機会をOBの子たちには積極的に提供して、我々の区の事業にもかかわってもらいたいなというふうに思っております。 ◆伊藤ひとみ 委員 苦しい状況におかれている子どもも若者も多いというのが現実です。そういう今だからこそ若者たちが直接意見を言える場を設けることで子ども若者施策を充実させることにつながると考えるので中高生議会を提案したわけです。海外経験のない若者に加えて青少年の翼事業に参加した子どもたちも加わることで、より多くの視点で子どもたちも議論ができるのではないでしょうか。  神奈川県では青年会議所の主催ではありますが、県も一緒に取り組んで県庁の大会議室を使ってハイスクール議会が開かれています。昨年度は高校生や子どもの活動をしている人たちと県職員で構成する会議をつくるなどという提言がされました。豊かな発想から大人では思いもよらない事業が生まれるかもしれません。江戸川区でもぜひご検討をお願いいたします。 ○鵜沢悦子 委員長 第1項社会教育費の審査は終了いたしました。  午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。再開時間は午後1時といたします。  暫時、休憩します。            (午前11時50分 休憩)            (午後 1時00分 再開) ○鵜沢悦子 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。  決算概要説明の154ページをお開きください。  第2項保健体育費、第1目スポーツ振興費より審査願います。 ◆田中淳子 委員 ここではスポーツ夢基金についてお伺いをしたいと思います。  代表質問のときにも申し上げたんですけども、この27年度新規事業で夢のある事業ですので、改めてこの事業の内容とまた27年度の実績を確認したいと思います。 ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 どうぞよろしくお願いいたします。  まず、平成27年度のスポーツ夢基金の支援実績でございますが、合計21名のアスリートに対して総額で1,875万円を支援いたしました。21名の内訳につきましては区分1が6名、区分2が12名、区分3が3名でございます。 ◆田中淳子 委員 今、実績をお聞きしましたけども、新規事業ですので、もう少し詳しく詳細を教えてください。 ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 こちらの21名の方。まず実績でございますので、その後どういった活躍をされたかということについても少し触れてみたいと思います。  まず、この中には先のリオオリンピックで活躍されました池江璃花子選手も含まれております。それ以内に例えば体操の塙颯香選手につきましては6月の全日本体操種目別選手権ですね。全国大会でございますが、こちらで跳馬で3位、平均台5位という好成績を残しております。そして、ゴルフの長野未祈選手ですね。こちら先日開催された女子ゴルフツアー日本女子オープンで、アマチュアでありながら3日目の終了時に首位に立つという活躍を見せてくれました。さらにろう者の水泳の茨隆太郎選手は、こちら標準派遣記録を超えているため、来年度トルコで行われる予定のデフリンピックへの出場が濃厚でございます。 ◆田中淳子 委員 わかりました。そうですよね。オリンピックパラリンピック、そしてデフリンピック、競技大会に向けて活躍が期待される区民の方々に応援をしていこうというのがスポーツ夢基金ということですよね。それを確認したかったんですね。結構なんですけども、それを踏まえた上で、江戸川区でも21名の方が今回27年度には交付されたと。その中でさっきお話された池江璃花子さんがこの間のリオに一人出場したということでよろしいんですよね。 ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 21名の中でリオのオリンピックパラリンピック含めて出場されたのは池江璃花子選手のみでございます。 ◆田中淳子 委員 でも、なかなかやっぱりオリンピックに行くというのはそれだけ大変なことなんだなということと、やはり私たちが夢が大きくまた膨らむなというのも感じるところでございます。今、お話されてましたデフリンピックが来年トルコで行われるということもございますので、来年度のスケジュールというんでしょうか、この事業のスケジュールをお聞かせください。 ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 今年度ということなるかと思いますけども、今年はまず9月の7日に早速各種団体、これはオリンピックですとかパラリンピックデフリンピックの競技団体でございますけども、そちらの団体の計72の団体に対してこのスポーツ夢基金に該当するような有望な選手、有能選手がいないかどうかというような情報提供の依頼をしたところでございます。あわせまして、別にスポーツ振興課として実施しておりますスポーツ栄誉賞の推薦依頼も行っておりまして、それと合わせると現在277の団体にそういった有望選手の情報提供の依頼をしているところでございます。このあとそういった情報を集約いたしまして、今後の流れで言えば学識経験者等で構成される審査会のほうに諮りまして、最終的に今年度の支援対象者を決定するということになります。 ◆田中淳子 委員 よくわかりました。また、この間その21名の中には全日本の女子ゴルフの国内メジャー大会がこれ2日行われて、そのときにテレビ報道で17歳のアマチュアの子が高校1年生か何年生かな、の子が優勝したというのですごく話題になりましたけども、この21名の中に一人お名前忘れちゃったけど頑張ってらしたというのをお聞きしたんですけども、そういう有望な選手も現実いらっしゃるということお聞きして、非常に夢がまた膨らんだなというふうに思います。277団体ということで、多くの団体の方々にお声がけというんでしょうかね、周知した結果がこれから出てくるというふうに思うんですけれども、やはりリオのオリンピックのときにも本当に池江璃花子さんが活躍された、メダルは取れなかったかもしれないけど、それ以上に何か非常に活躍をされて、日本に帰ってきてからもさらに活躍していたという状況を見ますと、私たちに大きな感動を与えてくださったし、そしてまたその2020年東京オリンピックパラリンピックを目指して頑張っている選手たちを応援したいという思いがまた区民の方々も大きく広がったんじゃないかな。また、そうやっておっしゃる方々もたくさんいらっしゃいます。そういう中でこのスポーツ夢基金に指定寄附として主要財源、私わかっていますよ、ちゃんと。だけども、それ以上にほかの方々への中にはやはり指定寄附としてお受けすることでその方々のお気持ちというんでしょうかね、というものも形できるんじゃないかなというふうに考えるんですけども、ともに感動を共有できる一つになっていくんじゃないかと思うんですが、今後この寄附に対してどのようにお考えなっていくのか伺いたいと思います。 ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 まず指定寄附の状況でございますけども、スポーツ夢基金昨年度の指定寄附は主要財源を除くものになりますが、2件ございまして、個人の方から100万、法人の方から30万円、合計130万円の指定寄附をいただいております。そして、今年度は団体が江戸川南、東、中央、北の各リトルシニア野球協会から各5万円、合計20万円。そして個人の方から5,000円ということで20万5,000円いただいております。こういった形でスポーツ夢基金ができたことで区民の皆さんもこういったアスリートを応援したいということが直接的にできるようになったなということで、今後こういった資金につきましては大切に使わせていただきたいというふうに考えております。 ◆田中淳子 委員 よくわかりました。やはり多くの方々に共有していくというのはこの基金に関しては非常に大切な角度じゃないかなというふうに思いますので、ご努力をお願いしたいと思います。  最後に一つありますけれども、基準はあると思うんですね、その選定基準というんでしょうか。あるかもしれないけど、やはり多くの有望な選手にできる限りの応援ができますように頑張っていただきたいと、これは最後要望としておきたいと思います。 ◆笹本ひさし 委員 今のスポーツ夢基金に関して、ちょっと幾つか質問させていただきたいと思います。  再三、私、本会議等でも言っていますが、2020年のオリンピックに向けてさまざまな振興策だとか必要だと思っていますが、この部分では、アスリートの育成支援ということについてお伺いするものです。先ほども長野未祈さんの話ありました。本当にもう小学生のときから頑張ってきてやっているんですが、先日の日本女子オープン、優勝してもアマチュアだから交通費どころか賞金ももらえないという状況の中でやっています。種目によっては、ものすごく連盟等が育成資金を手厚くしてくれる競技もあれば、このアマチュアのゴルフのように交通費から何から、まあ、用具は多分メーカー提供があるということだと思いますが、大変な苦労をしながら家族で頑張っているという現実を私はもうずっと数年来見てきました。そして才能が開花したということはすばらしい。オリンピックに出ることが決まってから急に持ち上げるというのでは、これは本当の意味での育成支援にはならないと思います。本来なら、国家的なレベルでオリンピアンの育成ということはすべきだと私は思います。しかし、ここではそこまで話を広げてもしようがないので、やはり有望な選手を安定して練習に打ち込むことができて、そして費用的な面でも応援ができればいいなと思っています。ただし、税金をそこにつぎ込むかという部分には、これ議論があると思います。税金をつぎ込むというのは、区民のみんなが応援しているよという意味があるので、ここは少し考えて、例えば民間の企業のファンドだとか、さまざま民間資金を入れるということをこのオリンピック4年前ということを考慮して、ぜひちょっと発展的にここらは考える必要があるなと。そして、そのオリンピアンを江戸川区から育てるんだということを前提にこういう基金なんかも設立していく、基金というか、ファンドというんですかね、特別な事情があると、オリンピアン育成資金、こういうものをやっていくのはいいんじゃないかなというふうに思います。夢基金によって長野未祈さんのお父さんも大変これありがたいことだというふうに言っています。九州まで車でハイエース運転して行っています。中にベッドを積んで行っているという状況見ると、やはり大変才能のある選手ですから、必ずこれはみんなで応援しようよということになると思いますので、ぜひそんなことも今答弁できる部分というのは限られるかもしれませんが、なんかあればちょっとお聞かせください。 ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 行政でできることは限られることもありますので、民間の資金も活用してというのも一つ参考として、検討してまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、オリンピックパラリンピックを成功させていくために民間の力も借りながら頑張ってまいりたいなというふうには考えております。 ◆笹本ひさし 委員 ぜひ、積極的にそこらは進めていただきたいと思います。競技場に関しては、この関連ではないんですけれど、続けてよろしいですか。 ○鵜沢悦子 委員長 どうぞ。 ◆笹本ひさし 委員 競技場に関しても同一趣旨のことを少し言いますと、本会議質問でも、例えば江戸川陸上、江戸陸ですね、競技場に対してスポンサーを募って、そのネーミングライツ等も一つの手法として考えてはどうかということを言いました。今後、スケートリンクですとか、プールですとかさまざまな施設更新ということは課題になってきていると思いますけれども、この運営と合わせて維持というんですかね、維持とメンテも合わせてやっぱり資金調達というのは大きな課題かなというふうに思います。そこで、何らかの形で先ほどの質問にもかぶってきますけれども、資金調達の手法というものを税金を100%投入するのが果たしていいのかというふうには思います。当然新しい、そして国際基準に合った施設というものは、連盟の方もきっと望んでいくと思うんですね。レベルアップする上でもそういう競技場があるということは、大変すばらしいことだと思いますので、そういうふうに考えるわけです。そういう中で、本会議質問にも重なってきますが、ネーミングライツですとか、新しい手法を使って施設更新のために寄与するような方策についてどのようにお考えでしょうか。
    ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 ネーミングライツにつきましては、本会議で答弁させていただいたとおり、今後、検討、研究課題とさせていただくということでございますが、いずれにいたしましても先ほども申し上げましたけども、民間からの盛り上がりというのも大変重要だと思っておりますので、そういった民間の力も誘導しながら、盛り上げていける部分は活用して盛り上げていきたいというふうに考えております。 ◆笹本ひさし 委員 ぜひ、積極的に、4年を切っているという中で、ラグビーワールドカップに至っては、もう3年を切っているという中です。たしか、今週か、ちょっと前の東京新聞にも出ていましたけれども、多摩市なんかも民間の力を活用して、ラグビー場の国際基準に合ったラグビー場を建設していこうなんていう動きがね、PFI等使ってだと思いますけれども、出ていますので、ぜひそのそういう新しい手法というものも積極的に進めていただきたいと。 ◆田中淳子 委員 ごめんなさい、先ほど、私お名前が出てこなかったので、ご無礼したので、先ほどの全日本ゴルフ長野未祈さんでしたので、申し上げておかなきゃと思いました。  あと、一つだけ申し上げるの忘れましたのですけれども、このスポーツ夢基金は、まずは2020年東京オリンピックというのを目指していると思うんですけれども、それ以降ももちろん継続していこうというお考えの事業でよろしいということで、確認させてください。 ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 そのとおりでございます。やはりスポーツの最高峰の大会でございますので、東京大会以降もそれを目標にぜひ区内のアスリートの皆さんに頑張っていただきたいというものが趣旨でもございますので、継続の予定でございます。 ◆竹平智春 委員 スポーツ施設のことについてお伺いしたいと思います。私の住む近くには江戸川の河川敷もございまして、土日休みになると本当に大勢のお子さんから年配者の方が野球ですとか、グラウンドゴルフですとかサッカーやさまざまあるスポーツを盛んに行っておりまして、本当に区民の活力を感じるわけでございます。財務レポートも拝見いたしますと、このそれぞれのスポーツ施設利用促進に向けて、さまざま各種大会ですとか、イベント、またいろいろな教室も行うなど工夫をされていることが載っておりました。特に総合体育館をはじめとして、水辺のスポーツガーデン、陸上競技場などは年々利用者もなんか増えているということで、大変すばらしいなというふうには思っているところでございます。各施設がさらに区民へのスポーツの普及、健康増進に向けて寄与されていくということが期待するところであります。さて、このスポーツ施設利用にあたっては、ちょっと課題もあるかなというふうには思うところでございます。主に屋内スポーツ施設の予約についてちょっと限定しますけれども、やはり土日休日また祭日というのが、なかなか場所がとれないということで、お声を聞くところでございます。使用したくても使用できないという、そういった声がありますので、区としてはこの施設のこの充足度というんでしょうかね、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 ご質問のありました区内スポーツ施設、本区で言えば総合体育館ですとか、スポーツセンターだと思います。平成27年度のこの両施設の利用人数でございますが、総合体育館が52万415人、スポーツセンターは107万1,297人と大変多くの方にご利用いただいているというそういった実態がございまして、こういった大型の本格的なスポーツの競技施設でございますので、やはりその日ごろの練習成果を発揮する場として、例えば区民大会等につきましては、毎週行われているようなそういった状況でございます。このため、ご指摘のとおりなかなか土日祝日につきましては、予約がとりづらいという状況になっているということは、利用者の方からご要望としていただいているのは事実でございます。こういった状況を踏まえまして、私ども区といたしましては、主な土日の貸し切り団体であります区民大会等の優先利用について、現状をよく確認して必要最小限にするようにということで、利用者調整会議等で皆様にご協力をお願いしているところでございます。引き続き、少しでも充足できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆竹平智春 委員 わかりました。ぜひ、多くの団体、または利用される方が使えるということがやっぱり大事かなというふうに思います。もしかしたら少しこの江戸川区の中にある、特に屋内スポーツなんかは必要とされる方に対してちょっと少ないかなというそういう印象が残りますので、ぜひさまざまな工夫をされていただきたいなと思います。先ほど来から東京オリンピックパラリンピックに向けてのいろいろお話がございましたが、確実にスポーツへの関心も高まってまいると思いますし、スポーツも盛んになってくるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひともこのこともかんがみてスポーツ施設の整備のほうもお願いしたいなと思います。  次に、昨日もちょっと出ておりましたが、障害者のスポーツ利用についてお聞きしたいというふうに思います。マスコミなどでも報道があったんですけれども、例えば車いすのバスケットですとかそういった障害者の方がスポーツ施設を使用しようとすると、床が壊れちゃうじゃないけれども、結構制限があって場所がとれないんだとそんなような報道もございましたが、江戸川区におきましては、この障害者スポーツの利用の実態、また障害者の方からご意見とか、要望等があればちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 今、議員さんからお話がありました他の自治体にあるような、例えば車いすバスケ利用したいんだけれども、アリーナの床が傷つくから使えないよというようなそういった話は江戸川区では一切ございません。区のスポーツ施設では、障害者の利用につきましては常に歓迎しているということでございます。  それで11月の23日には総合体育館におきまして、まさにその車いすバスケを体験教室も実施する予定でございます。そういった形で利用しているのが実態でございます。  それ以外の施設で言えば、例えば車いすの陸上のパラリンピアンの千葉雅昭選手という方とこの前お話しする機会があったんですけれども、この方は平成のはじめのころいろいろな競技場回ったけれども、全然貸してくれなかったと。だけど、江戸川区の陸上競技場は快く貸してくれた。今でも愛着がありますというふうに言ってくれました。  また、今年の5月は総合体育館のアーチェリー場で東京都の障害者のアーチェリー大会を初めて開催いたしまして、多くの参加者からとても使いやすい施設ですねというようなご評価をいただいております。今後も障害者にとって使いやすい施設になるようにスタッフの意識改革もそうですし、さらなるバリアフリー化を進めていきたいというふうに考えております。 ◆竹平智春 委員 わかりました。大変、江戸川区は本当に障害者にやさしい、そういったスポーツ環境も整えてきているということがわかりました。ただ、これからスポーツもいろいろな種類があるかと思いますので、昨日もオリパラに向けての施設の改修等も行っていくというそんなお話もございましたので、やはりプレイする場所だけではなく、通路ですとかおトイレですとか、更衣室ですとか、さまざま、やはり私たちが使うのとはちょっと違うと思います。この広さも必要であったりということもございますので、そういったことも加味しながら、改修等も進めていっていただきたいというふうに思いますので、これ要望しておきたいと思います。  あともう一点、要望でございますけれども、先ほど言いましたがスポーツにはいろいろな競技があると申し上げました。例えば、ハンドボールという競技がございまして、公式のコートというのが20メートル、40メートルなんですね。総合体育館なんですけれども、若干足りないんです。そんなこともあって、スポーツできるといいなというそんなお声も聞いているところでございますので、今後、総合体育館も老朽化も進んでいて、区全体のこの大型、公共施設のあり方進めて建て替え等とかさまざま検討されていくということで、昨日もお話がございましたので、その際にはより多くの区民の方が利用できる、そしてユニバーサルなデザインを考えた多種多様なスポーツに対応した施設の整備を要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆栗原佑卓 委員 スポーツ夢基金のことに関しまして、関連で申し上げたいと思います。先ほど、田中委員と笹本委員のほうからスポーツ夢基金に関しまして質問がございましたけれども、私から簡単に1点だけ確認をさせていただきたいと思います。現在のスポーツ夢基金の支給対象者の条件についてちょっと簡単に教えていただければと思います。 ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 現在の支給対象者につきましては、実施要綱の第2条に対象者を規定しております。こちらは、まず江戸川区民等でありまして、オリンピックそしてパラリンピック、そしてデフリンピックですね、そういった大会等の実施において、次に掲げるものということで、一応四つの対象者を決めております。  まず、一つ目が公益財団法人日本オリンピック委員会における強化指定選手、二つ目が国内の強化指定選手、こちら中央競技団体ですね。そして三つ目が世界大会における日本代表選手ということでございます。この三つの基準のほかに四つ目といたしまして、前3号に掲げる選手に準ずるものとして、区長が特に認めるものと、そういった規定になっております。 ◆栗原佑卓 委員 四つあるということで、最初の三つというのはある程度実績のある選手が選ばれているということであると思うんですけれども、四つ目のその準ずる方で、その区長ですとかそういった認めた方が出られると、支給対象者になるというそういうお話だったと思うんですけれども、現在、実績がない選手でも多くの方にチャンスを与えられるというふうなのが、このスポーツ夢基金の魅力でもあると思いますので、こういったこともご検討していただきますようにお願いを、ご要望として私からさせていただきたいと思います。 ◆中里省三 委員 よろしくお願いします。私、臨海球技場に関連して質問したいと思うんですが、下水処理場の上にあるのが臨海球技場で、私の聞きたいのは第二臨海球技場、高速道路を挟んで海側にある、これは2面ある野球場なんですが、実は2020年のオリンピックでカヌー競技場ができるということで、この第二臨海球技場がぶつかるんではないかという話が聞こえてきました。もしかしたら、半分埋まってしまうとか、つくられてしまうというようなことがあるので、ちょっとその辺についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎吉澤太良 オリンピックパラリンピック推進担当課長 今、ご質問の点ですけれども、臨海第二臨海球技場はカヌースラロームの会場の建設予定地としては、エリアとしては全体が含まれております。ただ、影響範囲が実際にどの程度まで出るかというのは、まだ現時点では未定でございます。東京都のほうでは、会場の基本設計が終了しておりまして、現在は詳細の設計に入っております。その中で今、示されている以外の部分、さらに細かい部分を今詰めている最中ですので、その結果によって、どの程度影響が出てくるかというような、現状はそういったところでございます。 ◆中里省三 委員 なるほど、わかりました。オリンピックも非常に大事なことなんですが、あそこにある少年野球場といいますかね、葛西少年野球連盟という非常に大きな連盟なんです。江戸川区は、少年野球の数が約今80をちょっと切っているんですが、東京都の中で一番大きいチーム数を誇っていると。こういう中で3分の1は葛西にあるわけなんです。あそこで開会式をやると大体学童のA、B、C、6年、5年、4年生以下、それから中学生と、これを合わせると70チームぐらい集まってくると。選手の数は1,400人くらい、そういう開会式があるんですが、ここで軟連という軟式野球連盟の名誉会長である宇田川芳雄さんが来て必ず挨拶する、葛西少年野球連盟は日本一の連盟だと。この開会式は日本一の開会式だと、こういう枕言葉で始まってご挨拶をするんですが、そのぐらいに盛んなところだとこういうことを言いたいんですが、そこでそうしたところで球場が一つなくなってしまうとか、何年も使えなくなる、非常に大きな痛手をこうむるものですから、それについての何か代替案みたいなものがあれば、ちょっと聞かせてほしいなと思うんですが。 ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 代替案は、今のところございません。要望は、野球チーム等から伺ってはおりますけども、東京都のほうにその要望をお伝えしていくということになってしまうのかなと思います。いずれにいたしましても、今、不確定要素が多くて、明確なことを申し上げられるような段階ではございません。明確なことが決まりましたら、利用者様も含めまして、議会の皆様にも情報提供させていただきたいというふうに考えております。 ◆中里省三 委員 ちょっと寂しい答えだったのでがっかりしているところなんですけれども、オリンピックという、大変大きな国を挙げての開催ですから、いろいろなことがあるというのは十分承知をしたいというふうに思うんですが、先ほど言いましたように江戸川区の中でも結構大きな団体なんでね、そこのことも一つ頭に入れていただいて、東京都の用地はたくさんあるところもありますよね、あの辺に、そういうことも含めて考えていただいて、交渉していただきたいなという要望をさせていただきます。 ◆藤澤進一 委員 ここで、要望と確認踏まえて2点、お尋ねをしてまいりたいと思うんですが、はじめに要望としては、今お話のぼりましたけど、この4月にスポーツ振興課の中に障害者スポーツ係が新設されて、職員の皆さんも一丸となっていろいろな取り組みを考え、また実践をされているというふうに理解をして、またそこは非常に期待感をもって見守ってまいりたいと思います。その中で、やっぱりこの障害者スポーツというのはいろいろな種目がありますけれども、ほとんどの人がはっきり言って、我々、私ども含めてですけれども、見たことない、あるいはやったことがないと。やっぱりここで障害者スポーツというのは、いろいろ関係する方々にいろいろ伺うと、何よりも体験、体感が非常に大きなウエイトを占めるというふうに伺っておりますので、さっきそういう大会を企画しておりますというお話ありましたけれども、ここは今、例えば区民まつりとかそういうのでもいろいろお考えあると思いますけれども、地域まつりとかね、さまざまにせっかくその江戸川区がいろいろな今、まさに地域の区民運動会なんかもやっていますから、そういうさまざまな機会をとらまえて、やっぱり、まずはこの障害者スポーツの実態ということを広く区民の皆様に知ってもらう、見てもらう、あるいは体験してもらう、こういった取り組みをぜひ今後、来年に向けてぜひぜひこれ強力に推し進めていっていただきたいというふうに思います。  それから、さっきお話の中でその江戸川区だけは、快く会場使用にも応えてくれたという評価を得ましたというお話があって、それは大変すばらしいなと思いましたけれど、それと同時に江戸川区がこういうふうにその新たに、もちろんパラリンピック見据えてということもありますけれども、障害者の方々、これ教育だとか、あるいはその福祉だとかいろいろな意味で、障害、ハンデお持ちの方々にとっては、私はこれは朗報だし、今後につながる新しい施策展開に期待をもたれる大きな、私は施策の展開にもつながるというふうにも理解、期待をしております。そういった意味では、そういったことも、江戸川区としては、積極果敢に取り組んでいます、あるいは、これからもさらに取り組んでいきますという情報発信を進めていかないと、幾ら聞いてくれれば答えますとか、言われたら何とかしますというのでは、この分野については、特に違うと思いますので、そこはせっかく新設をされたわけですから、いろいろなことに積極果敢にトライをしていただきたいというふうに期待を、大いな期待を込めて要望したいと思います。これが1点目です。  それからもう一点は、来年60周年を迎えるスポーツ推進委員ですけれども、これもさっきから伺ったように、例えばオリンピック考えても民間力、さまざまに民間力を生かしていきたい、あるいはせっかくこの江戸川区内オリンピックが正式種目が行われるということ、これは大きな大きな、2020年迎えて期待の声も広がってくると思うんですけれども、それのそういった区民と、そういった行政の間に立って、僕はやっぱりスポーツ推進委員の皆さんの果たすべき役割というのは、いろいろあるんだろうなというふうにも考えます。ですから、ぜひこのオリンピック、これからさまざまいろいろなことが展開されるでしょうけれども、せっかく確かな歴史を持つですね、また、その役割をね、スポーツ推進委員が担うということはスポーツ推進委員の存在意義から考えても極めて自然、当然だと思いますので、ぜひこれについてもスポーツ推進委員の皆さんの活躍の場をね、しっかりスポーツ推進委員の皆さんと話し合って、合意形成の中でつくり出していっていただきたいと思います。その中で、課長、一つだけ確認しますけど、毎々ちょっと確認、スポーツ推進委員の仲間はいっぱいいるから、いろいろな話を平場でするんですけれどね、やっぱりその定数65ですかね、それで今、47名、欠員18、すごく忙しいんですよスポーツ推進委員って。非常勤公務員としての役割があって、行政からスポーツ推進委員として単純に受けている行事もあるし、また、地区委員会などあるいはPTAなどを通じてのさまざまな活動の要請、要望もある。また、会議、町会とかそういった行事にさまざまに絡んできますから、活動というか活躍というか、非常に盛んなんですけれども、一面ですね、余りにも忙しいからなかなか最近の例で聞くと続かない部分もあるんじゃないかと。やりたいんだけども、これだけ忙しいとなかなか私生活、あるいはお仕事にも差し支えるので、ちょっとなかなかやりきれない方もいるやにも想像されるところなんですけれども、そういったことについてやっぱり、スポーツ推進委員の皆さんと今どういう話し合いをされて、今後どのようにそういった今言った多忙というところについての問題をクリアしていこうというふうにお考え、今お取り組みが現状あれば、この機会にお聞かせを願いたいと思います。 ◎渡邊良光 スポーツ振興課長 確かにスポーツ推進委員の皆様は、本当にスポーツ事業を中心に、区政に深くかかわっていただいて、ご尽力いただいているというふうに、本当に感謝しております。確かに、そういったこともありまして仕事量が多いんじゃないかというようなイメージがちょっと強いということでございまして、今年の4月にスポーツ推進委員会の安部会長とも話し合いをしまして、やはり多少負担軽減に向けた取り組みをしていこうということになりました。というのは、スポーツ推進委員会としてはやはり活動の魅力向上を含めてなんですけれども、ぜひオリンピックパラリンピックにかかわっていきたいという希望がありまして、江戸川区が推進するカヌースラローム競技にもその振興事業にも積極的にかかわっていきたい。そして、さらに江戸川区がさらにまた別に推し進める障害者スポーツの振興についてもスポーツ推進委員会として深くかかわっていきたいと。そういったことでそちらの事業もぜひ頑張っていきたいので、全体的にそうするとボリュームも増えてしまいますので、これまでの負担が大きいという話も含めて、少し見直し図っていきたいというような、そういった話もありまして今話し合いを据えているところでございます。  それで、今、具体的な案としましては三つございまして、一つ目はまずスポーツ推進委員会が主催する講座の回数、内容の見直し、統廃合を行っていくとそういったことで自主回数を減らす工夫をしていきたいということでございます。  二つ目が、スポーツ推進委員会にお願いしている区の主催イベント、たくさんありますけれども、その手伝いにおける協力人員の見直しというんですか、ちょっと数の見直しを、適正人員をもう一回改めてカウントしてやっていきたいなというふうに考えております。  そして、三つ目が既に取り組んでおりますけれども、実際会議の数も多いということでございまして、今年度から会議の効率化を図りまして、通常月4回会議があるんですけれども、それを原則月3回に変更して、会議の開催日数を減少させたということで、負担軽減を図っているところでございます。それ以外にも、ただただ忙しいだけじゃなくてスポーツ推進委員会ってこんなに魅力的な楽しい仕事なんだということを、やはり区民の方にもっと知っていっていただく必要があるだろうということで、今年の11月にスポーツ推進委員会の会報誌でみんなのスポーツというのがありますけれども、これは2色だったんですけれども、全面フルカラーでつくりまして、積極的に区民の皆さんにスポーツ推進委員会の魅力を伝えていきたいというふうに考えております。 ◆藤澤進一 委員 わかりました。いろいろ今聞いたら、大変前向きな形で、さまざまな形での改善に向けてのご尽力をされているということで、非常に安心したんですけれども、そういうわけで、スポーツ推進委員の皆さんが活動忙しいのが嫌だと言っているわけではなくて、やっぱりより充実した活動をしていただくためには、それがやっぱり区民のその健康づくりだったりとか、あるいはスポーツへのかかわりだとかにも大きく反映、直接反映しますから。ですから、そういった意味で必要な改正はぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。  それから、みんなのスポーツ、フルカラーでとお話もあって、あれもなかなか内容が非常に充実してきていいなというふうに思うんですけれども、あれも、もうちょっと広報の際にいろいろな区民施設に置いてあるんですけれども、どっちかというと置いてあるだけみたいに思えないこともないので、僕はもう直接手渡しできる環境をというかそういった直接もっともっと区民の皆さんに広く届くような取り組み、努力をぜひこの機会に、60周年と本当に大きな来年迎える大きな節目を合わせてやっていっていただきたいというふうに思います。今、スポーツ推進委員の皆さんもオリンピックというその近未来的な新たな目標もできて、大変やりがい持って取り組んでいると思いますので、そういった取り組みが広く正しく理解されるようにまた、期待感をもっていただけるように、ぜひ、ぜひ行政のご協力も合わせて要望して終わります。 ◆金井茂 委員 ここで水辺のスポーツガーデンに関係してなんですけれども、ちょっと細かいことになってしまうんですけれども、1点だけ要望させていただきたいと思います。施設のサッカーコートの周りを、タータントラックというんですか、合成ゴムが敷き詰められたトラックが整備されていると思うんですが、ここを陸上のスパイクの利用を認めていただきたいというふうに思うんですね。本区も大変陸上も大変盛んに行われている区だと思いますので、中学生、高校生を中心としてですね。ただ、タータンのグラウンドというところがなかなかない中で、いざ、じゃあ大会だ、競技会だといったときにそこで初めてそのスパイクを履いて競技に出るというと、やっぱり足元の感覚がこうちょっとなじめなかったりというようなことで、せっかくそのタータンでこう施設が整備されているんであれば、スパイクを履いてそこで練習なんかをしたいという要望が大変多いんです。もともとは、ちょっとお伺いしたら、そこのタータントラックはウォーキングのということなんですけれど、実際にはそのウォーキングを楽しんでいる方ももちろんいらっしゃいます。ジョギングを楽しんでいる方もいらっしゃいます。ちょっと言い方悪いんですけれど、ウォーキングとかジョギングとかということであれば、そこのトラックを使わなくてもできるようなことかもしれないんですけれど、スパイクを履いて陸上の短距離の練習的なことというと、やっぱりタータンの上でないとできないということもありますので、せっかくそのタータンの状態があるということに関しては、もちろん安全面を担保しなきゃいけないんですけど、曜日ですとか時間帯ですとか、状況によってはすいていたり、安全確認をした中で、そうした取り組み。やっている方は、トラックをスパイクを履いてぐるぐる走り回るということではなくて、例えばスタートダッシュのところだったり、リレーで言うところのバトンの受け渡しそういったごくごく短い距離の中でそうした練習を積みたいという要望が多くありますので、ぜひその辺のことをご検討いただいて、安全面も担保した中で、もちろんそこでスパイクを履いて練習されたりという方たちにもその辺のことを注意をしていただきながら、ぜひスパイクの利用を認めていただきたいと。もっと、もっと言わせてもらうと、河川敷なんかの舗装された路面なんかに要所要所、ちょこちょこっとそのタータンが整備されれば、各地域、地区の中学、高校生、一般の方も含めてそうした練習も日常の中でできるのかなと。競技能力の向上であるとか、先ほどのアスリート育成支援という観点からもぜひその辺のことをちょっとご配慮というか、ご検討いただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 ○鵜沢悦子 委員長 要望ですか。 ◆金井茂 委員 はい。 ○鵜沢悦子 委員長 ほかにございますか。  以上で、第7款文化共育費の審査を終了いたします。  次に、第8款生活振興費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入れ替えがありますので、休憩したいと思います。  再開時間は、午後2時といたします。  暫時休憩いたします。            (午後 1時40分 休憩)            (午後 2時00分 再開) ○鵜沢悦子 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。  はじめに委員の交代についてですが、牧野委員から、須田委員に交代いたしましたので報告いたします。  座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鵜沢悦子 委員長 それでは、そのように決定いたします。  それでは、第8款生活振興費の審査を行います。決算概要説明の166ページをお開きください。  第1項地域振興総務費、第1目地域振興費より審査願います。 ◆佐々木勇一 委員 よろしくお願いいたします。ここでは、新川さくら館と地区会館に関連してお尋ねしてまいります。はじめに地区会館に関連してお尋ねします。  1点目に財務レポート見ますと、地区会館の利用数、伸びているようでございますけれども、48の地区会館ということで運営されています。今後、増設の考えはないのかということを合わせてお聞きします。  2点目に関連して、町会、自治会会館の助成については、本定例会でも同僚議員のほうから一般質問がなされ、区長より前向きなご答弁がされたというふうに受けとめております。私も平成24年第4回定例会におきまして、法人格を取得した町会、自治会会館への建て替えの融資制度や耐震診断の助成等、その支援をお願いするとともに、また26年の第1回定例会でも同様なことを訴えさせていただいておりまして、ようやく時がきたなというふうに喜んでいるところでございます。そこで、法人化した町会、自治会会館への建て替えの融資制度や耐震診断等の耐震化への支援について今後、どのように進めていかれるのかをお聞かせください。 ◎白木雅博 地域振興課長 よろしくお願いします。  まず、1点目の件でございます。区立の地区会館でございますが、今現在のところ、新設の予定はございません。 ◎髙原伸文 生活振興部長 2点目の町会、自治会が所有する会館についてのことでございます。今回、中山議員さん、それから前回、以前に佐々木委員さんから、ご質問いただいたところでございますけれども、確かにその会館建物自体も築後、年数重ねてまいりました。それから、町会長さんや自治会長さんからも私どもその地域活動の中で、いろいろちょっとお困りの声も幾つか伺ってきているところでございます。それでもとより、町会会館とか自治会会館というのは、地域の財産でございますので、地域のお力でやっぱり維持管理メンテナンスですね、お願いしたところなんですけれども、やっぱりお話伺うと経費の問題なので、課題があるのは事実かなというふうに感じております。そうした中で、もしご支援をするんだとしたら、どんな形がよいのかというのを探求していきたいということでございますので、いろいろとその建て替えが必要だったり、耐震補強が必要であったり、あるいは土地の底地の問題があったりとか、結構その個々でこうケースさまざま異なるので、まずは実態把握をしっかりやりまして解決策どういうものがあるのかというのも検討していきたいとそういう考えでございます。 ◆佐々木勇一 委員 今、部長のほうからも前向きなご答弁いただきましたが、課題があるというふうに認識していただいたというところが本当は大きいかなというふうに思います。地区会館が建設されないということであれば、やはり地域の地域力の拠点であります町会、自治会会館、これはまあ、私としては法人化ということでくくらせていただいておりますけれども、形も進めながらぜひ、支援のほうをお願いしたいというふうに思っております。  次に新川さくら館についてお尋ねしてまいります。平成25年7月に指定管理として開館し、27年度は通年で言えば今2期目ということになるわけでございます。27年における取り組みと、また財務レポートのほう見ますと今後の課題が書いてありますが、その対策についてお聞かせください。 ◎白木雅博 地域振興課長 まず、27年度でございますが、今、通年で2期目、それから通算すると3期目ということでございまして、財務レポートにもございますとおり地域の方々のご協力もありまして、施設の利用者数等につきましては、右肩上がりというか、伸びを示しているところでございます。ということで、その辺の利用者数のさらなる増加、あるいはそれから企画事業ですね、そういったものを27年度については充実させてきたというところでございます。  課題につきましては、その辺のまた利用者数等の増、それから企画事業等のさらなる発展、そういったものを今後も推進していきたいということと、もう一つは、さくら館を中心とした沿川のにぎわいづくりという部分も地域の方々の協力をいただきながら、推進をしていきたいというところを課題として認識してございます。 ◆佐々木勇一 委員 本年4月には全国さくらシンポジウムも開催されました。また、新川千本桜のかいわいを中心とした区と住民の協働によって進められたということで、その評価で6月には新川沿川地区が都市景観大賞ということでですね、本当にまあ、全国にこの新川を中心とした江戸川というのが街づくり、また、いろいろな取り組みが評価をされているということでございます。私も沿川の住民でございますので、先週の土曜日も沿川を自転車で通っていましたら、げんき会の皆さんが掃除をされていました。ちょっといったさくら館のところでは、エコセンターと子ども未来館の共催で子どもたちを和船に乗せたりですね、新川の自然に触れるような取り組みがなされておりまして、本当に地域の地域力が本当に盛り上がってきているなということを肌で感じているところでございます。また、ボランティアの方々には頭が下がる思いでございます。また、9月の読売新聞には、総合人生大学の卒業生の方が代表となって、江戸情緒を考える会というものが発足をされました。地域の企業の方々も巻き込みながら、にぎわいを江戸情緒という角度で切り込んでいくということでございます。そういった意味で言えば、いよいよ3年目通して次なるステップが必要ではないかなと思うんですが、この区としてはにぎわいづくりは地域からというその姿勢は理解をしているところでございますけれども、次なる段階として、そのような地域の活力を支え育てていくということを区として考えていくべきではないかなと思いますが、この点いかがでしょうか。 ◎白木雅博 地域振興課長 委員さんおっしゃるとおりで、そういった地域の盛り上がり、せっかく盛り上がっている、地域の盛り上がりがございますので、この辺を消すことなくさらに推し進めるような形での支援ということで、まだちょっと具体的なものは、お話しすることはできないのですけども、そういった地域の方々の力をこういただきながら、さらにそれを推し上げ、推進していけるようなそういった取り組みというのは、必ず必要かなというふうに思っておりますので、その辺検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆佐々木勇一 委員 よろしくお願いいたします。以前もご要望で申し上げましたけれども、新川さくら館に対しては、川辺のところから行きますと、喫茶スペースちょっと段差があるんですね。そういったようなバリアフリーとか喫茶スペースもう少し何か改善できないのかというご要望とか、また名産品の開発とか、ちょっと大型バス地方から来たらとめられないよねとか、いろいろなご要望いただいております。わけてもですね、地域からご要望いただいているのが時計、この時計の設置については改めて要望させていただきたいと思います。今後とも、新川と一体となったにぎわいづくりを区としても地域と一緒に進めていただければというふうに要望しております。 ◆野﨑信 委員 私のほうからは、新川さくら館について、財務レポートの内容で確認したい部分があります。  まず、3年間において増員しているということがはっきり出ていますけども、この財務レポートによると地域のにぎわいによる寄与する施設を維持していくことが課題ですと。その後に今後にぎわいづくりをさらに積極的に推し進める場合、指定管理負担金の増額が必要となりますというように書かれていますが、増員しているのであれば負担が減るべきではないのかなという点があるのかなと思いますが、確認したいのでよろしくお願いします。 ◎白木雅博 地域振興課長 お尋ねの件でございますが、指定管理料自体は利用者収入が増えれば、その分指定管理料に含まれますので、利用料が増えた分については指定管理料は不要になるということは、仕組みとして間違いございません。ちょっとこの財務レポートの表現が今後の課題ということでございましたので、今後いろいろと先ほど佐々木議員さんからの質問にもお答えしましたとおり、いろいろと地域と盛り上げをやっていこうという場合には、また別途そのイベント的な経費等が必要になるかもしれないということでの記載で、その指定管理費負担金の増額ということを記載させていただいておりまして、利用料との直接の関係ということではございません。 ◆野﨑信 委員 ありがとうございました。よくわかりました。 ◆栗原佑卓 委員 4番の生活一時資金貸付事業経費について、お伺いをしたいと思います。ここは私、資料要求をさせていただきまして、資料の316ページで資料要求をさせていただいております。平成26年度から生活一時資金貸付金というのは、大きく減少をしております。この減少傾向の要因としては、貸し付け要件の厳格化ですとか、貸し付け要件を追加した結果、減少傾向となったということを以前お聞きをしております。そこで生活一時資金を貸し付けた後の返却についてなんですけれども、償還率といいますか、回収というのはきちんとされているのか、償還率というのは上昇しているのか、この辺につきましてちょっとお伺いをしたいと思います。 ◎白木雅博 地域振興課長 まず、償還の事務ということでございます。先日の歳入の斉藤委員さんからの質問でもお答えさせていただきましたが、今現在償還にあたりましては、一月でも支払いが遅れた方が出た場合は、その方への電話催促、それから文章による催告というのを遅れることなくすぐ取り組むようにしておりますので、その点では、まず第1歩目の強化というのはさせていただいております。  また、その他でございますが、ここ数年ということの動きということでは、平成18年度から納税課さんのご協力いただきまして債務のたまった、比較的悪質な方に関しましては、弁護士さんに納付交渉をお願いするということを始めてございます。  また、さらにその後、平成23年からは、そこでの支払いに応じていただけなかった方に対しまして、強制執行ということをさせていただくという制度も導入してございます。  それから、平成25年度には、非常勤の職員の増員ということもさせていただいておりまして、そういった取り組みが実を結びまして、その収入未済額の減少というところでございますが、具体で申し上げますと、平成20年度には未済の件数が7,600件ございました。金額にして10億3,500万円、これが平成20年度の未済の件数、金額でございますが、それが平成27年度、昨年度末の段階では、未済件数は4,000件、それから未済額が4億800万円ということで、件数にして3,600件、それから金額にすると6億2,000万円ほどの減額ということで、収入強化の成果があらわれているという状況がございます。 ◆栗原佑卓 委員 具体的ないろいろ数字を挙げていただきましてありがとうございます。  さまざま、1回でも未払いがあれば、そういったしっかりと返済計画を見直したりですか、さまざま取り組まれていることに対して本当にご努力をされているなというふうに感じました。  いろいろと返済が滞っている人に対しては、アフターフォローがしっかりとできているということは、今、お話でよくわかったわけでありますけども、ちょっと、少しちょっと論点がずれるかもしれませんが、午前中に青少年の翼の話があったと思います。中津川委員でしたか笹本委員のほうから金銭的な理由から行きたくても青少年の翼事業に入らないという方がいたと思うのですけれども、こういった方に対しまして生活一時資金を貸し付けて入っていただくということは可能なのでしょうか。 ◎白木雅博 地域振興課長 一応、一般的な、その特別な配慮ということではなくて、一般的な貸し付けの要件を満たされていれば、生活の一時の資金の不足ということでございますので、貸し出しをすることは可能でございます。 ◆栗原佑卓 委員 先ほどの午前中の意見とかもいろいろと考えましてこういったご質問をさせていただいたわけでありますけれども、こういった柔軟に対応を、生活一時資金貸し付けというものを柔軟に対応していただくということは大変すばらしい事業なのかなというふうに感じております。  今後ともこうした事業を引き続き継続していただきますようにお願い申し上げまして質問を終わりたいと思います。 ◆小野塚礼佳 委員 どうぞよろしくお願いいたします。  こちらでは、ヤングほっとワークえどがわについて質問いたします。  ヤングほっとワークえどがわは、本人からだけではなく、保護者の方からのご相談もありますが、お子さんの年齢層についてと、本人、保護者ではそれぞれどのような情報からのアクセスが多いのかもわかりましたら合わせて教えてください。 ◎白木雅博 地域振興課長 親御さんの相談ということでございますが、年齢層はちょっと、おおむね39歳までというのがヤングほっとワーク全体の規定でございまして、相談者に対して、その年齢を必ず教えていただくというような仕組みにはなってございませんので、あくまでもご本人がお話いただいた方とか、それから相談の中でわかってきた内容ということで、そういう点での数値ということでご認識いただければと思うのですが、その中では20代が大体8割、80%ぐらい。それから、30代の前半のほうで15%ぐらい。残りの5%は10代または30代の後半の方というようなイメージになってございます。  それから、その情報元につきましては、保護者の方自身は、圧倒的に区のくらしの便利帳をごらんになった方ですとか、あるいは親ゼミというものを年3回、これはヤングほっとワークで主催して実施しているセミナーでございますけれども、そちらに参加した方がさらに細かい内容を聞いてほしいということで参加される方が大多数でございます。  ご本人自体はハローワーク等に行かれてチラシを見たとか、区の公共施設にある図書館なんかが特に利用が多いようなのですけれども、チラシをごらんになってヤングほっとワークに来たとか、あるいはホームページをごらんになったというような方がいらっしゃいます。 ◆小野塚礼佳 委員 非常によくわかりました。  資料でも153ページ、こちらにいろいろ就労実績や相談件数、年齢に応じて出していただきまして、やはり20代、保護者の方からのご相談の中でも多いのだなということを感じました。  続いて、資料154ページでは、保護者の方からの相談件数をいただきましたが、相談内容は精神的なフォローが必要なことも多いように感じます。例えば、福祉とつないだり精神的な自立支援の体制を強化することも重要だと感じますが、いかがでしょうか。 ◎白木雅博 地域振興課長 委員がおっしゃるとおりで、今現在、キャリアカウンセラーという資格を持った相談員が相談に当たってございますが、自分の範囲外である場合は、極力適切な部署につなぐということを非常に意識して、今、相談に当たっていただいておりますので、お話いただいたように、いろいろな区内、区外含めて関連施設の連携強化というものは今も意識しておるところでございますが、さらに推し進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆小野塚礼佳 委員 今も連携がきちんと図られているということで安心をいたしました。やはり、この154ページの相談内容には、例えば、子どもが発達障害ではないかと思うのだが、ですとか、引きこもっている、あとはちょっと精神的な障害があるのではないかということも少し感じるところがありますので、やはり親御さんとしても発達障害だった、もしくは精神的にやはり困難があるのだということがわかれば対策も取れますし、安心できると思いますので、今後も一層の連携を進めていただければ幸いでございます。  最後に要望ですが、やはり情報を必要としている人へ適切に届けるという点では、個別相談件数で20代前半が一番多いことから、お祝いの場という性質上、非常に難しいかもしれませんが、若者が集まる成人式などでも少しアナウンスなどを行うのも大切だと私は考えます。  人は一瞬でも目にすれば記憶に残ることもありますし、人生にはさまざまなことが起こり得ますので、何かあったときに情報や知識があるかどうかが分かれ道だと考えます。これからもさらなる周知の徹底をお願いいたします。  どうもありがとうございました。 ◆瀨端勇 委員 予特でも伺った東日本大震災避難所生活支援経費ということで、特に小松川の都営住宅をみなし仮設住宅として福島原発、第1原発の被災者、避難者の方々に家賃の補助をして提供していたのですけれども、それを来年3月、今年度いっぱいでそういったみなし仮設の補助を打ち切るという案が出ていまして、これに対する確認をしていただくということが予特の終わりだったかなと思うのですけれども、その確認はどうなったでしょうか。 ◎白木雅博 地域振興課長 区の住宅課、都市開発部の住宅課とともに都の都市整備局の住宅局のほうに行ってまいりました。  聞いた話では、今の話ですと、全員、福島県からの避難者全員が出なければいけないというようなお話にも受け取れるのですけれども、実際はそうではなくて、避難指示の解除にあった区域の方々が来年3月でみなし仮設を出ていただくという内容でございまして、また、その方々につきましても、東京都の住宅局の職員と、それから福島県の県外指導員、支援員という方がいらっしゃるのですけれども、この方々が2人ないし3人行って、個別にその対象になる家庭を回っていただいて、いろいろと相談、今後の生活ですとか住まいについての相談を個別丁寧に当たっていただくと対応を確認させていただいております。また、その場で、例えば江戸川区に対して何かご要望があれば、東京都を通じて江戸川区のほうに連絡をいただくということで連携のほうをお願いしておるところでございます。 ◆瀨端勇 委員 具体的には、やはり避難生活をされている方々からすると、今、県外指導員とかいろいろ東京都の指導員の方が回っていらっしゃるということもお聞きしましたけれども、やはり非常に強圧的な対応が感じられるというようなことをおっしゃる方もいます。  いろいろな形でとにかく出てほしいということをくり返し、かなり執拗に要求されるというようなことがあって、私、これ、前にも紹介しましたけれども、子ども被災者支援法という法律が4年前の平成24年に成立していまして、長い名前なのだけれども、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り、支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」という名前なのですけれども、この法律によると、特に子どもへの配慮が求められていることに鑑みて、子どもに配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策、これは避難区域はもちろん、それに準ずるものも含めて、健康上の不安を抱えて生活上の負担を強いられている場合は、その支援の必要性を生じていることに配慮して、生活の被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的にした法律がつくられています。  現実にその法律に基づいて被災者の方々が、確かに避難指示区域とそうでない区域というものがあるということなのだけれども、しかし、放射能汚染という特殊な災害からやはり子どもに対する健康の被害などを案じて、なかなか解除されたといってもその地域に戻れない、そういう意識を持っている方もいらっしゃる。そういう場合に、この法律ではどこに居住を選択するかということは、その被災者の方の判断に委ねるといいますか、その選択をする権利を認めるという、そういう法律の内容になっています。  ですから、やはり少なくてもいろいろなそういう事情、特に子どもの健康に配慮した事情がある被災者の方々については、やはりその選択の自由を認めるというような、そういう配慮が私は国も政府も、あるいは東京都も、あるいは福島県においても、そういう当然の措置がされるべきではないかというふうに思うのですけれども、その法律との関係はどうでしょう。 ◎白木雅博 地域振興課長 法律との関係といいますか、今、委員の話の中で出てきていないのですけれども、先ほど福島に県外支援委員と東京都の職員が回っているというふうに申し上げましたけれども、それらの聞き取り等を受けて、本来、都営住宅は広く区民に解放され、公開される案件なのですが、この被災者の方々がやはりお困りの方がいらっしゃるということで、7月に都内全部でございますけれども、200戸、被災者用の都営住宅の抽せんということで枠を公募、これは避難所ではないので、収入に応じた家賃というものは生じますけれども、それでもこの家の枠というか、そういった部分で200戸募集をかけていただいていると。
     さらに9月にはプラスして100戸、また都内全域でございますけれども、合わせて300戸の被災者用の都営住宅を住宅局側は用意されているというような事態もございますので、これによって大分住宅等でお困りの方はこの対応で解消されているのではないかというふうに考えてございます。 ◆瀨端勇 委員 いろいろ実際に避難されている方々からお話を伺うと、確かに、今、課長がおっしゃったように、そういう募集をかけて被災者用の都営住宅の空き家の募集に応募してくれという話もあるようですけれども、やはり被災されている方々には、それぞれの事情や理由、あるいはその収入の条件も含めていろいろな状態があると思います。  ですから、5年前の3月11日ですから、もう5年半以上、何回か転々と避難生活、避難場所を変えて、今、新しく都営住宅に数年間お住まいになって居住されてきた、そういうこの条件からすると、なかなかその条件に合わない、募集に応募することができないというような方もいらっしゃるのです。だから相当丁寧に、やはり被災者一人ひとりに対する法律に基づく対応といいますか、これをこれは私は求められているのではないかというふうに思うのです。  法律上、政府は被災者生活支援等の施策を実施するために必要な法制上、または財政上の措置、その他の措置を講じなければならない、というような記述もあって、やはり根本的には福島原発事故によって被災された方々のこの生活保障、これをどういうふうに国や自治体が保障していこうとしているのか、あるいは東京電力が保障していこうとしているのか、その根本的な姿勢が問われる問題ではないかというふうに思います。  区が国や東京都に対して必要な生活支援の要望してくれということを前回もお尋ねしましたけれども、そういうお考えはありませんか。 ◎白木雅博 地域振興課長 現状では、その東京都が、今、対応している対策等は、非常に丁寧にやっていただいているというふうに区としては認識してございますので、ここでさらなる要望というのは考えてございません。 ◆瀨端勇 委員 日本の憲法は基本的人権を保障している憲法です。当然、居住の自由とか、先ほどの子どもの健康を案じての選択権、そういうものも憲法に基づく私は法律上の措置が行われているのではないかというように思っているのです。だから丁寧な対応というのだけれども、やはり現実に被災されている方々にとっては、非常に過酷な条件が付せられている、そういう対応ですので、これはぜひ区として、江戸川区内に避難されている方々だけではないですけれども、被災者に対する救援・救済、人道的な立場からぜひ強めるべきだという意見を述べておきたいと思います。 ◆笹本ひさし 委員 地域振興ということに関連してお伺いというか、ご要望になるかもしれませんが、ご当地ナンバー東京で言えば世田谷とか杉並、当然ここらはほとんど足立になるということ。なのですが、その地域振興の一環として、このご当地ナンバー、これはどのくらいの費用がかかるか、ちょっとわかりませんけれども、そこらの検討とかいかがでしょうか。 ◎髙原伸文 生活振興部長 ご質問の具体的な中身というものはまだ検討したことはございません。 ◆笹本ひさし 委員 地域振興に関するさまざまな施策の中で江戸川を盛り上げたいということは、私はいろいろなところで発言はしてきましたけれども、実際には、これ、どのぐらいの費用が発生するか、事務自体は足立陸運事務所がやる業務だと思いますけれども、ちょっと研究をしていただいて、そのオリンピックの競技場も、しつこいですけれども、やはり本区であるわけですから、その江戸川と足立と一緒で、ちょっと別に江戸川というのは、走るといいのかなという気がします。少なくともその庁用車とか区長車とか議長車とかというのは、江戸川というナンバーだったりしたら何となくおもしろいかなとか思うので、どのぐらいの費用がかかるかということは、決算の場ではありますけれども、来年度の予算をこれから実現していくに向け、そのようなこともちょっと検討材料に入れていただきたいという要望でございます。 ○鵜沢悦子 委員長 次に、第2目、中央・一之江地域振興費。 ◆佐々木勇一 委員 ここでは、住民基本台帳経費についてお尋ねしてまいります。  委員長、事務所に共通しての質問のため、目をまたぐこともございますが、よろしいでしょうか。 ○鵜沢悦子 委員長 はい。 ◆笹本ひさし 委員 それでは、質問してまいります。  平成27年度はマイナンバー制度がスタートした年でございます。そこで1点目に、導入について、区としてどのように取り組まれ、また、現在の状況についてもお聞かせください。  2点目に、東日本大震災による被災者、DV、ストーカー行為、児童虐待等の被害者、また、ひとり暮らしの長期入院者等の方に対しての対応について、現在もどうなっているかお聞かせください。 ◎加藤英二 住基・個人番号制度推進課長 まず1点目の本区としてどのように取り組んだかという点でございますけれども、平成28年の1月からマイナンバー制度が本格化したところでございますが、それに先立ちまして、昨年の9月から、まずコールセンターを設置しまして、制度等に対する疑問等への対応をさせていただきました。  その後、11月から12月にかけまして通知カードが送られてきたところでございますけれども、それの届かなかった方への対応であるとか、あるいは、また年明けに、個人番号カードの交付事務が始まりましたので、そういった人たちに、そういった事務に対応するために業務委託の手法をとりまして対応したところでございます。  当面、6月30日までということで対応したところでございますけれども、今年の第2回定例会におきまして補正予算を組みまして、さらに業務委託を延長したところでございます。  ただ、現在、個人番号カードの申請者数が大分減ってきてございまして、実情に合った交付体制の見直しの検討を図っているところでございます。  また、来年の7月から全国的に情報連携が始まりますので、そういったことへのシステム対応も、今、行っているところでございます。  現状でございますけれども、マイナンバーカードの交付でございますが、10月1日現在、7万7,140名の申請がございまして、大体9人に1人が申請をした状況になっているのかなというふうに思ってございます。  また、江戸川区がこれまでに交付した枚数は5万3,902枚で、大体13人に1人の方がお持ちなっているのかなというふうに思ってございます。  また、先ほど申しました通知カードでございますけれども、ちょっと依然としてまだ1万枚を超えるものが江戸川区に保管されていまして、これから受け取りのほうを勧奨していきたいというふうに考えてございます。  2点目のDV被害者への対応とかでございますけれども、この辺につきまして、総務省からの通知がございまして、基本的には住民票を登録地を動かしてほしいということでございましたので、そういったお願いもしつつ、やはりそういういろいろと事情がありまして、住民票を異動できなかった方については、通知カードをお渡しすることが目的ということで、居所への通知カードの発送も特例的に認められているところでございます。これは住民登録地で居住地と連携を取りながらやっている事務でございますけれども、本区におきましては500名を超える方が申し出がありまして、それぞれ居所のほうにお送りをしているところでございます。 ◆佐々木勇一 委員 丁寧にコールセンターをつくったりとか、今のお話をいただいたように居所にとかいろいろ配慮していただいて、また、業務委託をしながら経費も削減していただいて進んでいるなというふうに思っております。  全国的に進められておりますので、システムの不具合があったりとかいろいろな困難もありますけれども、ぜひ利便性の向上ということもありますので、しっかりと遺漏なきよう進めていただきたいというふうに思っております。  次に、コンビニ納付につきましては、私ども会派としても、ぜひサービスの拡大を要望しておるところでございますが、現在の利用状況と今後の拡大についてお尋ねします。 ◎加藤英二 住基・個人番号制度推進課長 まず、コンビニ交付の現状について私のほうからお話をさせていただきます。  今年の1月25日からスタートしたところでございますが、9月末までの延べ発行枚数は1万2,411枚でございます。そのうち住民票が6,903枚、印鑑登録証明書につきましては5,508枚という交付でございます。 ◎上野晴彦 区民課長 お尋ねのコンビニ交付の拡大についてでございますが、現在、戸籍の証明書、戸籍の付票について、システムの改修を行っておりまして、サービスの開始は来年、平成29年2月27日を予定しております。  なお、今回導入するサービスにおきましては、本籍地が江戸川区にある方を対象としておりまして、区外にお住まいの方も利用することができるということになっております。 ◆佐々木勇一 委員 今まで江戸川に住民票が置いてあっただけが、今度は本籍の方も拡充されるということで、これについて、まだまだ10町村ぐらいしか進んでないというふうに伺っていますので、先んじてやっていただいているのかなというふうに評価をさせていただきます。  戸籍の証明書の発行については、さらに進めていただく中で、区民からの要望が多いのが、納課税関係の証明書なのです。これもぜひ進めていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ◎髙原伸文 生活振興部長 納課税証明書への拡大につきましても検討課題としておりますので、研究してまいります。 ◆佐々木勇一 委員 よろしくお願い申し上げます。  財務レポートのほうを拝見いたしますと、比較分析をする中で、住民基本台帳事務費や戸籍事務費については、各事務所によって1件当たりのコストに差があるのです。例えば、戸籍なんかでいうと3倍ぐらい差がついていたりもします。この点はどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ◎上野晴彦 区民課長 まさしく委員おっしゃるとおりでございまして、戸籍事務費、住民基本台帳事務費ともにコストに差が出ております。これには各届け出の件数、また、諸証明書の発行の件数、こちらの数が大きくかかわってくるのでございますが、現在、区民課及び各事務所におきましては、区民の皆さんへの原則として同一のサービスを提供させていただいております。そうした同一サービスを提供させていただく際には、また、組織を円滑に運営していくためにも、ある程度の職員の配置は必要と考えておりまして、今回の財務レポートによりまして処理件数が多い事務所におきましては、処理1件当たりのコストが低くなる傾向、また、その逆が改めて明らかになったところでございまして、財務レポートにもございますが、事務の正確性と迅速性をさらに高め、届け出受理及び証明書発行等1件当たりのコストをできるだけ低くしていくことが今後の課題とレポートにも書かせていただいていますので、今後、事務の効率化に向けて研究を重ねてまいりたいと思っているところでございます。 ◆佐々木勇一 委員 新公会計制度を導入して、やはり見える化ということでこういう課題も浮かび上がってきたということではないかなというふうに思います。所管としても認識を持たれていることでございますので、今後、ぜひこれを進めていくと、ベストプラクティスというか、江戸川でこういうふうにできたのだからうちの自治体もできるよみたいな、こういうことも全国に広げられていくのではないかと思い、大変なことだと思いますが、地域によって、利用される数によって変わってくることは理解できますけれども、ぜひその点、業務改善をお願いしたいというふうに思います。  さて、昨年の決算特別委員会では、私のほうから東京電子自治体共同運営協議会による電子申請、住民票が取れるわけですけれども、この利用減からサービスの廃止の検討について質問させていただきました。その後の区の対応とその効果についてお聞きします。 ◎小島善明 情報政策課長 電子申請サービスにつきましては、江戸川区は平成16年度から実施してきたところでございます。  しかしながら、申請件数そのものにつきましては、申請事務によってはゼロであったり、もしくは減少傾向であったりと、もしくは代替手段として、今、お話にございましたようにコンビニ交付だとか、マイナンバー制度が始まったということ、また、費用対効果も低いということから、総合的に勘案しまして、最終的に平成27年度をもって利用を中止したといったところでございます。  また、この利用中止に伴う効果といたしましては、年間、昨年度はサービス提供委託料ということで282万8,000円ほど支出をしていたものがございます。こちらが削減になったといったところでございます。 ◆佐々木勇一 委員 年間282万円ということで、本当にこういう一つ一つの業務改善を重ねていく中で健全財政が保たれていくのではないかな、小さな積み重ねが大事かなというふうに思います。今後とも利便性と安全性、これ難しいですね、両方とも兼ね備えるということは難しい連立方程式ではありますけれども、区民のためのマイナンバー、また、地域振興の皆さんも本当に大変だと思いますけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ◆早川和江 委員 基本台帳ネットワーク関係の費用についてお聞きしたいのですけれども、今、大分、細部にわたって聞いていただきました。  その中で、マイナンバーカードの交付実績として、9人に1人が申請して、13人に1人が持っている。それで、1万人が預けられている。ちょっとこの実態、ちょっと詳しく教えてください。 ◎加藤英二 住基・個人番号制度推進課長 まず、マイナンバーカードの交付状況でございますけれども、5万3,902枚でございまして、13人に1人持っている状況でございます。  先ほど、1万枚というのは、通知カードがまだ何らかの事情で区のほうに保管されているものが1万510通でございます。  もう一つは、マイナンバーカードでございますけれども、その差し引き2万枚ぐらいまだ交付がされておりませんので、ここの部分が今後の課題というふうに認識しているところでございます。 ◆早川和江 委員 そうですよね。まだ交付も行っていないし、申請する用紙も届いていない人もまだまだいるということですよね。用紙がまだ1万枚、用紙も届いていないし、まだカードも申請してからカードも受け取っていない方も1万人がいるということでよろしいのですよね。  私も交付用紙が来て、何度も電話しているのです、これ。でも、全然電話が通じなくて、もう今やあきらめて、ちょっとそのままにしているような状況なのです。  そして、あるとき、ちょっと知り合いの方にも、あれ、どうなっているのですか、と聞かれて、全然電話が通じなくて、全くツーツーしてしまっていて、皆目わからないということでございますので、やはりこれ、江戸川区がもう何かサービスが悪いとか、何か何をやっても通じないということでは困りますので、何かそのインフォメーション、届かないときがありましたら、こういう理由でちょっと今は電話が混雑しております、NTTでもよく言っていますよね、104でも「混雑しておりますけれども、もう少しお待ちいただけますか」とか、「午前中の何時ごろでしたらかなり時間を待たずにお電話をとらせていただきます」とか、こうしたちょっとインフォメーションなどを流す予定はないですか。 ◎加藤英二 住基・個人番号制度推進課長 そういうふうに手厚いインフォメーションということは、私自身もかけてそういった印象を受けることもございますので、導入したいという部分もあるのですけれども、いかんせん、その経費がかかったりいたします。  今のコールセンターの状況でございますけれども、どうしても予約も受け付けている関係で、1人当たりの時間が10分とか20分とかというふうにかかってございまして、どうしても何回も電話をかけますと、その都度、話し中になってしまったりということが現状でございますので、ある程度ちょっと時間をかけてお電話をするようにということでホームページ等ではご案内をしているところではございますけれども、一層、その辺をPRしていきたいというふうに考えてございます。 ◆早川和江 委員 では、江戸川区はあれですね、サービスが悪いとか思われても予算がないからしようがないということで理解してよろしいございますかね。  いいのですけれども、マイナンバーカード、いろいろと納税証明も拡大してくれるというようなことで、大分コンビニでいろいろなことができると思っているのですけれども、いろいろとそれに付加価値をつけてもらいたいなと思うのです。やはりこのカードをもらってよかったなと思うようにしないと、皆さんも電話を1時間待っていても、こういうふうになるからではもうちょっと待ってみようとか、やはりそういう気持ちにさせるには、やはりそういうカードに自治体独自の機能を何か追加してくれないかなと思うのですけれども、何か考えていますか。 ◎加藤英二 住基・個人番号制度推進課長 今の委員からありましたとおり、マイナンバーカードを使ってコンビニ交付のメニューを増やすという方向で、今、考えてございます。  また、そのカード自体の活用につきましては、国においてもいろいろと増やすための方策、いろいろなことを検討してございます。まだ国のほうもアイデアを出して、それを実用化に向けて、まだちょっと時間がかかるようなものが多くございますので、そういった動きを見ながら江戸川区に導入するものがあれば積極的にそういうものを入れていきたいというふうに考えてございます。 ◎髙原伸文 生活振興部長 まず、ちょっとコールセンターのかかりぐあいがというようなお話があったのですけれども、ただ、ちょっとピークのときは過ぎてきて、先ほど課長から申し上げましたとおり、交付につきましてはちょっと落ちついてきているという状態ということもございますので、以前よりは当然かかりやすくなっているということが1点ございます。  それから受取に、まだ来ていただいていない方ですとか、そういう方につきましては、今般、10月1日号の広報で広くちょっとお知らせをしたりとかということで、できるだけきめ細かい周知のほうは図ってまいりたいと思ってございます。  それから、マイナンバーカードのその付加価値のお話なのでございますけれども、やはり最大の今のところのその売りということは、やはりコンビニとかで、非常に、窓口でお待ちいただいて証明書の交付を受けることよりも非常に店舗数も多いですので、しかも機械で短時間の形で交付が受けられる、そのためにカードを持っていただいているということは、やはり生活の時間短縮とかそういう意味では非常にメリットになるのかなと思いますし、それからもちろん取っていただけるその書類についても拡幅の方向で今考えているのが1点ございます。  それから、あと、また来年の7月以降、全国連携、情報の全国連携が始まった中で少しまた局面も変わってくるかもしれませんし、それから、今、国段階とかではいろいろな形の付加価値、例えば、商店街でお買い物のポイントとして、例えば、クレジットカードでお買い物したものとか、それから飛行機に乗ったマイルとかをそういうふうに転換できるとかですとか、幾つか先駆的な取り組みというものは研究中ということでございますので、これは江戸川区だけということだけではなくて、全国的な形のマイナンバーカードの基盤底上げみたいな形になってくるかと思いますけれども、利活用の可能性というのは自治体単体で見ても、もうちょっと広く見ても、いろいろ可能性はあるのかなというふうに考えておりますので、しっかりこれも研究してまいりたいと思います。 ◆早川和江 委員 よかったです。よろしくお願いしたいと思います。  やはり、一時期、もうすごく全然かからないで、3日も4日もかかってもかからないで、諦めてしまっている人が非常に多いので、やはり、こういうふうに今はかかりやすくなっていますとか、ここのところがいいですよとか、この番号もありますとか、やはり丁寧にちょっと皆さんにやっていただかないと、希望あるマイナンバーカードでございますので、ぜひともやってもらいたい。  それから、国でいろいろ施策をしているということもわかるのですけれども、やはり江戸川区の方たちが江戸川区で24時間365日利用できるコンビニで何かいろいろ使えるように、図書館カードとか何かそういうもの、あと、本当に医師会と連携して何か保険証とかそういうものもできれば、急なときには非常に役立つのではないかなと思っていますので、これ、鋭意工夫していただいて区民の皆さんが本当によかったなと思うようなマイナンバーカードにしてもらいたいと思って、要望させて終わります。 ◆須田哲二 委員 マイナンバーカードについて関連して質問させていただきます。  ちょっとほかの会派の皆さんとスタンスが違うので、冒頭、最初に推進に反対の立場で質問させてもらうということをちょっと明確に述べておきたいというふうに思います。  それで、先ほど、課長のご答弁で申請枚数と交付枚数の差が課題だということもおっしゃっていたのですけれども、ちょっとその辺の理由とか、今後の、それから、見込みです。そういう申請数の見込みとか発行事務、一時期、始めた当初は遅れましたよね、いろいろ不具合等で。その辺の見込みについてちょっとお話しいただきたいのと、通知カードが1万件程度戻ってきているというのですけれども、その中身、事例の中心点、ちょっと教えてください、まず。 ◎加藤英二 住基・個人番号制度推進課長 まず、マイナンバーカードの課題とかでございますけれども、今、2万枚ほど受け取られていない状況でございます。多くは申請自体を忘れてしまったという方です。あるいは、あと、よく聞きますのは、その申請自体を必ずしなければいけなかったというふうに思い込んでいた方がいらっしゃいまして、結果的にやはり必要なかったのだということの方が多いところでございます。  その辺、これから見きわめる意味も含めまして、丁寧に勧奨等を通じまして受け取りを希望される方は積極的に窓口に来ていただくような形、あるいはやはり結果的に不要だったという方については取り下げというような形で対応していきたいというふうに考えてございます。  また、通知カード1万強残ってございますけれども、よくお電話で受けるのは、受け取っていない、要するに郵便箱に不在通知書とか、そういったことをまだごらんになっていない方とかが多くて、区役所に戻ってきていますというような問い合わせが多ございます。ですので、そういった方につきましては、今、管轄事務所に通知カードを置いてございますので、ご都合のよろしい時間に管轄事務所で受け取ってほしいということでお願いをしているところでございます。  また、書留でございまして、郵便局で、そこに、住所地に住んでいることを把握されていない場合は、尋ねあたりませんという形で戻ってくるケースがございます。これにつきましては、今後、実態調査を含めて、そこに住んでいらっしゃる方がいれば積極的に受け取っていただけますし、結果的に住民、そこに住んでいないということがわかれば、職権消除等の対応をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆須田哲二 委員 個人番号カードの申請と合わせて今後の見通しです。区はどういうふうに推進していくのか、どういうやり方で。9分の1とか、あるいは13分の1という数字が出ましたけれども、その程度です、要するに。やはり1万人、今まで相当追いかけたと思うのですけれども、これからこれは減るのですか、どうですか、そこについて。 ◎加藤英二 住基・個人番号制度推進課長 今後の見通しでございますけれども、当初は第2回定例会で補正予算を組んだ際は、平成28年度4月当初の申請者数から6万人程度の方が申請されるのではないかということで考えておったのでございますが、その後の推移を見ますと、3万人を切る程度になってございます。今年度は2万5,000人から3万人の方の申請を見込んでいるところでございます。 それで、あと、一方で、その2万枚、滞留している部分を減らしていく方向で積極的に勧奨していきたいというふうに思ってございます。  通知カードも同様に、先ほど部長からもお話ししましたとおり、広報等、あるいはホームページ等で積極的に受け取っていただきたいということで勧奨したいと思います。  また、これから年末調整、あるいは年が明けますと確定申告が始まりますので、そういった方で、そういえば通知カード受け取っていないなという方が増えてこられるのかなと思っていますので、その辺は丁寧に対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆須田哲二 委員 昨年の10月ぐらいから通知カードの発送が始まって、この1月から番号カードの交付事業が始まったのですけれども、かなり前からこの問題について、鳴り物入りでいろいろと大宣伝されていましたけれども、現状はこの程度の関心だと、住民の要望としても少ないのだなということを実感、自分としてもそうです。何ら番号カードの必要性を感じておりませんので。  それで、区はこの間の準備で国から予算が来る分もあるのですけれども、どのくらいの概括でどのぐらいの予算、業務委託も含めて使っていますか。 ◎加藤英二 住基・個人番号制度推進課長 マイナンバーに関して正確にちょっと数字は、全体のものは把握しておらないのですけれども、補助金に関する部分につきましてお話をさせていただきますと、国からの補助金は2種類ございまして、一つは今お話しました通知カード、あるいは個人番号カードの製作、その部分をいわゆるJ-LISのほうに業務委託をしてございます。その辺の経費につきましては、国から10分の10補助金としていただきまして、それをJ-LISのほうにお支払いをしてございます。これにつきましては、平成27年度につきましては、1億8,622万円でございます。  また一方、事務費につきましては、これは国からの補助金の対象になっているのですが、これにつきましては、補助金につきましては、国から1,182万9,000円で補助金としていただいております。それに対して、補助金の対象額の、区としては、9,700万円程度の経費があって、それに対して1,000万円強の補助金になってございます。 ◆須田哲二 委員 この事業は国のほうでもちろん推進しているのですけれども、住基カードのシステムのときも一部自治体、当初、入らないとかいろいろ抵抗を示した自治体もありました。  それで、今、個人のプライバシーの問題とか個人情報の問題というのは、かなり多方面で厳しくなっています、取り扱いとか。学校でも電話番号とか児童の名前を公開していないとか。  一方で、そういうプライバシーに関して、非常に住民の関心は高まっている。  一方で、こういうマイナンバーという形でどんどん個人情報が一元化されていくということに関して、国民にきちんとした情報がやはり伝わっていないのではないかと。  他方で、利用したらどんなに便利ということはほとんど余り理解されていないというか、ない。だから、この程度の申請と交付で。  国は安倍首相のもとでいけいけどんどんで2016年の骨太方針では2020年、あと4年ないですけれども、8,000万枚を超えるような個人番号カード交付しようということで、さまざまな連携の利便性を図るメニューを出しているのですけれども、利便性がまだ全然ないにもかかわらず、とにかく普及だけ図ろうという形でやっているけれども、実際にはうまくいっていないと私は思うのです、もう既に。これだけのことで大宣伝をやりましたけれども、申請が10月1日で9分の1、発行は13分の1。通知カード自身が届いていない区民も1万人。このまま行けば置いてけぼりになってしまいますよね、もし国が全体始めれば。  それで、私どもとしては、やはりこういう国が一元管理するという危険性についてもっと真剣に検討しなければいけない。特に地方自治体として住民の暮らしを守るという点で。  先行した諸外国では、もう何十年も前からやっているところがあっても、問題が噴出してそれ以上進展していないのです。だから、日本だけがちょっとこういう一元管理という方向でどんどん行くということは非常に危険な方向があるというふうに思います。江戸川区はやはりもう一回原点に立ち返って区民の暮らしが本当にどういう生活の応援がいいのかどうか、その原点に立ち返ってマイナンバーカード、この個人番号制については立ちどまって推進を1回ストップさせるぐらいの決意でやっていただきたいというふうに思うのですが、その決意はいかがでしょうか。 ◎髙原伸文 生活振興部長 ちょっとお言葉になってしまいますけれども、マイナンバーカードのその交付が始まったのは今年からということでございます。それで、まだ1年弱の中で、それでも申請が9人に1人からご申請いただいて、それから12.8人に1人が、今、カードを区民の方で持っていらっしゃるということについては、住基カードと比べても相当その浸透度というのは、これ、大きいと思います。  それから、まだ、ある意味、申請が始まったばかりですので、それから、これから、例えば、外国から帰国される方とか、新しく生まれる方とか、そういう方にはカードの付与ということがありますし、今、既にお住まいの方からの申請ということも今現在受け付けているところでございますので、これはその流れの中で、しっかりと我々、実務を進めていきたいと思っています。  それから、通知カード自体がまだ届いていない世帯がおありということなものですから、これについては課長から申し上げましたとおり、これからきちんと丁寧に実態調査とか重ねて、住所のほうに伺ったりとかして、それできちんとお届けをして、やはり1人に一つのマイナンバーということでの、それであっての制度ということでございますので、そこのところも遺漏ないようにやっていきたいというふうに思ってございます。 ◆須田哲二 委員 お言葉ですけれども、住基カードは失敗だと思っています。それで、これだけマイナンバーも鳴り物入りでやりましたけれども、もう9カ月でそういう申請やその他にしても下降線をたどっているということで、何よりもやはりこの個人のそういう情報について一元管理を導くような危険性についてやはり認識していないと、いろいろな情報漏えいがいっぱい起きていて、情報漏えいはもう不可避だというふうに言われている中でこれを進めるということについては反対だということで明確に主張しておきたいと思います。 ◆須賀精二 委員 個人番号とマイナンバーカードは違うのです。それで、この個人ナンバーが有効に活用されるのは、来年1月以降、多分、3月末、5月に効果があらわれるということで、その個人情報その他ということで、今からあれを非難したりするのはちょっといかがなものかなと。  やはり公平・公正の面からいっても、この個人ナンバー制度、マイナンバーカードは別にしてですよ、個人ナンバー制度は国民一人にとっての公平性を保つためには、一番の、私はあれだと思っていますので、積極的に進めていただきたいと思います。 ◆田中淳子 委員 私は、ここでは、財務レポートのところで各地域振興費のところの組織目標というところに、接遇力向上に取り組むとともに窓口や地域施設の環境整備を計画的に進めますという一言がございまして、接遇に対して地域住民に一番身近な存在として接遇向上に一番取り組まれているのがここ生活振興部ではないかというふうに思いますので、平成27年度の接遇向上の取り組みについてまずお聞きをしたいと思います。 ◎安田健二 鹿骨事務所長 平成16年10月に生活振興部の接遇向上推進委員会が設置されてから、現在まで12年目を迎えるということで、変わらず活動を、むしろさらなる活動ということで、現在行わせていただいているところです。  例えば接遇研修、それから民間企業等の接遇調査、あとeラーニング、お客様アンケートの実施、そういったことを通年でやらせていただきまして、こういったあらゆる機会を通じて部内での情報共有化、ハロハロ通信という情報誌も出させていただいております。こういったことで接遇への意識向上を常に図っているところでございます。 ◆田中淳子 委員 よくわかりました。頑張っていただいているということはよく理解しているところなのですけれども、今年に入りまして、障害者差別解消法が施行されました。そういう中で、障がいを理由に不当な差別を行ってはいけない、そしてまた、本人の受け止めに応じて合理的な配慮を行っていくということが義務づけられたわけであります。  当然、江戸川区は、この法律ができたから新たにということではなくて、もう以前からいろいろな方々に対応して取り組んでいただいているということもよく理解はしているわけなのですけれども、ともかく多くの方々、法律以前にも寄り添っていただいているということを第一に考えているのですけれども、改めて違う角度で数点お聞きをしたいというふうに思っているのです。
     一つは、やはり頑張っているという部分と、あと、新たな発想をしていろいろな方々に対応していくという部分です。そういう中で日々研究を重ねていただきたいというのは、これは要望なのです。  一つは、これちょっと具体的で大変に恐縮なのですけれども、私はいつも思っているのですが、こういう障がい者の押印・捺印のガイドといって、目が不自由ではないと、何も役立たないのですけれども、やはり高齢者になられて見づらくなってくるというような状況の中で、いろいろなものの自分の名前を書くハンコを押す、それ一つ、このガイドがあることによって非常に役立つのです。ですから、こういうようなものもぜひいろいろなグッズも、グッズというとちょっと変かもしれないけれども、利用価値があるのではないかなというふうな、これ、ご紹介しておきたいし、ぜひ導入していただきたいと、これが一つです。  あと、それぞれの障がいによって本人が求めることも、なかなか表現ができない状況の中で、例えば、先ほど言った弱視の方とか高齢によって目が見づらくなっている方々が窓口にみえますよね。そのときに、もちろん現在行っていただいている代読・代筆という点がございます。この代読・代筆は、もう区の方は一生懸命取り組んでいらっしゃるので、例えば、よかれと思って全てのものを全部お読みになる、もちろん当然かもしれないけれども。しかし、なかなか全部読んでもらったからといって理解ができるか、意思が、その人がなかなか伝わらないということも感じるときがあるのです。また、代筆をする際も、その本人の意思をきちんとどう確認するかという、大変にやはり細かい点で配慮が必要になってくるというふうに思っています。また感じています。  そういう中で、その正しい情報を提供するという角度から代読・代筆のやはり支援をしていくという形での研修、それを私はきちんと行っていっていただきたいなというふうにかねがね申し上げているのですけれども、今回、また新たに申し上げたいというふうに思っております。  そういう意味では生活振興部だけではなくて、全庁挙げてという角度にはなりますけれども、まず職員の皆様が意識をきちんとしていただくことによって、その行為が生かされていくというか正しく反映されていくのではないかという観点がございますので、研修等々を行っていただきたいということ、この点に関してお答えいただければと思います。 ◎安田健二 鹿骨事務所長 厚生労働省等は代筆・代読、文書の読み上げ、口頭による説明、こういったものも合理的配慮に含まれるということで、委員のおっしゃったこういったサービス、今後のあり方として接遇向上推進委員会としても非常に関心を寄せているところでございます。  ただ、研修等につきましては、今、委員がおっしゃったとおりの全庁的な試みとなるのか、そういったところもあるのですが、現在、部としては予定はないのですが、あらゆるその区民に対して、サービスの一環として、非常に部としては関心を寄せているというところでございます。 ◆田中淳子 委員 前向きなお答えをいただいたというふうに理解をさせていただきまして、早期実現していただいて、区民の本当に安心して窓口にも来られる、そのような体制をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆野﨑信 委員 窓口業務についてお聞きしたいのですが、よろしいですか。 ○鵜沢悦子 委員長 どうぞ。 ◆野﨑信 委員 現在、民間委託を検討しているというお話をちょっと聞いたことがあるのですけれども、具体的にそのようなことがあるのでしょうか、どうなのでしょうか。 ◎加藤英二 住基・個人番号制度推進課長 窓口の民間委託でございますけれども、先般、足立区のほうで戸籍や住基事務の大規模な業務委託が行われたところでございますけれども、その辺を含めまして、検討を始めたところでございます。  ただ、足立区の例におきましても、その後、東京法務局や東京労働局から委託になじまない部分を委託しまったとか、あるいは偽装請負の問題が指摘されたところでございます。ある意味、民間委託の活用の限界が明らかになったのかなと思っています。  一方、国におきましてもそういう業務委託の推進について検討しておりまして、モデル自治体を選定しまして、現在、試行を行っているところでございます。それを踏まえて国のほうで標準的なその委託仕様書の案は公表される予定でございます。  また、公権力の行使にあたる部分のその業務委託の可能にするような手法も検討していると聞いておりますので、そういったことの研究結果を見ながら引き続き緊急しているところでございます。 ◆野﨑信 委員 多少というよりも大きな問題点とは、その辺の改善点があるというお話だと思うので、急がずしっかりと、今、行われている窓口の方たちもすごく評判がいいと思いますので、一つ一つ丁寧にやっていただければなと思います。よろしくお願いします。 ○鵜沢悦子 委員長 それでは、次に、第3目、小松川・平井地域振興費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鵜沢悦子 委員長 次に、第4目、葛西地域振興費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 委員長 次に、第5目、小岩地域振興費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 委員長 次に、第6目、東部地域振興費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 委員長 次に、第7目、鹿骨地域振興費。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 委員長 次に、第2項、商工・農業水産費、第1目、産業振興費。 ◆窪田龍一 委員 ここではプレミアム商品券フェアのことをお尋ねしたいと思います。  実施されてもう1年過ぎている事業ですが、決算ですのでお聞かせいただきたいと思います。  財務レポート総括のところでありますが、区と区商店街連合会が連携をして3カ月間実施をし、発行額23億2,200万円全てが完売し、消費動向調査の結果では商店街で58%、大型店で42%が使用され、区内消費が喚起をされたとありました。  そこで質問ですが、総括として端的にここの部分では記載をされていることと思いますが、もう少し、1点は詳しく分析をされていることがあればお聞かせください。  2点目は、区内におけるこのプレミアム商品券フェアの経済効果というものはどのように捉えているのかあわせてお聞かせください。 ◎彦田義敬 産業振興課長 今のお話なのですが、昨年の緊急経済対策で実施したもので、概要は今ちょっとお話いただいたとおりなのですが、短期間にこれだけの、23億円の金額が動いたというのは一番大きな経済効果かなと思っております。  利用状況などを分析しますと、やはり食料品だとかスーパーだとか、そこが約半分なのですが、日常的な買い物に使われたそういった一方で、家電だとか時計だとかメガネ、こういった購入も結構進んでおりました。そういうことで経済効果を別の面で言いますと、買い増しだとか前倒しの消費、それを大体調べますと、この中で、一部アンケート調査なのですが、9億7,000万円ぐらい行くのです。税金がこのとき3億6,700万円もらっていて、区でも投入していますので大体4億ですから、税金の投入の効果、逆の言い方をしますと、そういうところからいくと2倍余の効果があったという言い方もできると思います。ただ、全体のあれとしては先ほど申し上げましたけれども、23億円の購買があったと、これが一番大きいと思います。 ◆窪田龍一 委員 既にこの商品券フェアは終わっていますが、実際その反響だとか私たちも目の当たりにして列ができたりだとか、その販売方法においてもかなり工夫をされていたというふうに感じているところなのですが、この結果を踏まえて、実施において、そこの短期間でのつくり込みもあったかと思いますが、何が功を奏してそういう、今、経済効果、区として捉えているものが生まれたのか、そこを教えていただければと思います。 ◎彦田義敬 産業振興課長 今、ちょっと並ばれたというお話が出たので、そこちょっと補足しますと、例えば他の自治体だと、はがきでやった例もあるのですけれども、重複の応募や何かがあると、これ、時間をかけないと公平性が保てなかったというふうに我々は思っています。ですから、よーいどんが一番よかったのかなと、ただ、その反作用でちょっと並んでいただいてしまってご不便をかけたなというところがあります。それが1点で。  それから、やはりここで一番強かったのは、こういうことをやって58%、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、地元にお金が回ったということで、これはやはり従来から商品券まつりなどで券を販売してきた経験と実践が区商連にあるのです。やはりこれが中心になって業務を進めていただいたということが一番大きかったなというふうに評価しています。 ◆窪田龍一 委員 力強い分析とお答えありがとうございます。  本当に公平性と、今、課長がおっしゃられましたけれども、いろいろなやはり意見があるかと思いますし、実際、私たちも区民の方の声も商店街の方の声もお聞きしていますが、その中でやはり力強くその判断をしていくということに関しては、すごくこの商品券については大成功だったのではないかなと私自身は感じているところなのですが、この施策を実行して、今ちょうど、先ほど10月1日の広報のお話が出ましたが、今回、商品券の区内共通商品券まつりが10月31日まで実施をされるということで掲載をされているところですけれども、今後の、今、実施しているものについて、何か影響を与えたことだとか生かしているぞというようなところがあったらお聞かせください。 ◎彦田義敬 産業振興課長 昨年、やはりこういった形で広く商品券がありました。一昨年までは商品券まつり、今年と同じようなやり方をしていたのですが、やはり認知度が大分上がったなというふうに思っております。それを踏まえまして今年は規模としては10億円規模、一昨年までは6億5,000万円だったのですが、10億円規模を目指して区商連のほうでも頑張っていただいていると。  それで、券の売り上げなのですが、まだ月初なのですけれども、結構順調だというふうに伺っていますので、10億円は行っていただけるのではないかなと、我々もPRしながら期待しているところです。 ◆窪田龍一 委員 この商品券についても、これまでも議論もしてきたところですので割愛しますけれども、いずれにしても地元の商店街の方々、元気になることが大切ですし、もう一つは、先ほど公平性と言われましたが、使う側のやはり利便性をどこまでも、やはり区としては、その商店街連合会の皆様と本当に、それだけではないと思います、区民の皆様の声だとか使っている方の声も聞いていただいているかと思いますが、さらに皆様方の使い勝手も求めていただいて、この商品券まつりがしっかり区の中に浸透してくというか、そういう施策になっていくことを要望しまして質問を終わります。 ◆金井茂 委員 ここでエドレンジャーについてお伺いをしたいと思います。  すみません、ちょっと油断をしている隙に大分キャラクターが増えているようなのですが、2013年区民まつりにおいて鮮烈デビューを果たして、これ、3年の間にこれまでのその活躍の成果、活躍ぶりといいますか、それと、その増えたキャラクターに関してちょっと詳しく教えていただけたらなというふうに思います。 ◎彦田義敬 産業振興課長 3年間で大体、延べ53回ほど出動して悪をやっつけているのですけれども、観客、我々、延べで見ていますと1万3,000人ぐらいは超えているかなということです。  今おっしゃったキャラクターをどんどん増やしているのですけれども、やはりお子さんをは飽きやすいので、ちょっとそういう工夫はどんどんさせていただいています。ちょっと時間がないのでキャラクターはそれぞれ割愛しますけれども。  大体区民まつり、毎年それごとでキャラクターを増やしたり、今年もまたちょっと工夫を入れていますので、また楽しみにしていただければと思っています。 ◆金井茂 委員 本当に毎年規模拡大というかキャラクターを増やしていろいろ工夫をしながら商店街活性化に向けてさまざまな取り組みをされていることというふうに思いますが、大変、これ、キャラクター人気なものですから、例えば、もとはその商店街活性化ということで登場してきたヒーローですけれども、例えば、交通安全ですとか防災関係とか、いろいろな周知をしたいような、また、我々区民一人ひとりが取り組むべきようなことに関してもこのヒーローを多く利用して活用してというか協力を仰いでいろいろなことに役立てるような取り組みというものが求められるというか、そういったことでも効果があるのかなというふうに思うのですけれども、また、その商店街活性化ということに以外で何かそうしたことで、エドレンジャーを登場させるというお考えについてはいかがでしょうか。 ◎彦田義敬 産業振興課長 小岩消防署のイベントや何かではやはりご協力していまして、その中で防火・防災のご協力とか啓発にもご協力しています。別にそういう機会があればエドレンジャーそのもののPRにもなりますので、どんどん都合がつけば出ていければなというふうに思っています。 ◆金井茂 委員 お子さんに人気で、お子さんが集まると、やはり当然保護者の方も一緒に来るということで、そういった周知ということに関しては、親子で共通認識が持てるという利点があるかと思いますので、ぜひいろいろな場面でエドレンジャーを登場させてみてはというふうに思います。  あと一つなのですけれども、商店街の活性化ということで、商店街のほうに呼んでイベントなどをされることがあったかと思います。私も何度か拝見させていただいているのですが、商店街の中にステージをつくったり、そしてショーをやるということが不可能な場合に、商店街からちょっと離れたところで特設ステージをつくってイベントをやったりという状況の中で、イベント終了後にお子さんたちにお土産みたいなものを渡してというようなことをやっているのを見受けたことがあるのですが、離れた場所の特設会場でショーをやって、その場でお土産を渡してしまうと、せっかく集まった方はその場でもう帰っていってしまうのです。なので、例えば、引き換え券みたいなもの渡して、商店街の中のどこかの店舗で引き換えでプレゼントもらえるとか、ちょっとゲーム性を持たせて、商店街の中を親子で練り歩いてもらったり、そうやって利用してもらったりと、そういうような発想もできるかと思うので、決してその場で帰してしまうのではなくて、うまく、離れた場所であっても商店街に取り込むというような工夫も一ついいのではないかなというふうな、ちょっとそういった考えも持っていただいて、エドレンジャーのさらなる活躍を期待をしまして終わります。 ◆野﨑信 委員 江戸川の花火大会のときには問題がなかったのかもわかりませんけれども、最近、ここのところで大きな区民まつりとか地域の祭りがあると思います。例えば、ポケモンGOなどがそこに出現してしまったりしたときに、やはり何か注意喚起をする必要があるのではないかと思います。今、注目されている部分だと思いますので、何か事故があったりとか、例えば、パレードのときに侵入してきてしまうとかいうようなことがあると、やはりマスコミ的なものになってしまうこともあり得るかもしれませんので、何か注意喚起をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎白木雅博 地域振興課長 今のご質問につきまして、イベントごとにいろいろな場内アナウンス等もございますので、さすがにポケモンGOだけをだめという形よりは、それも含めた歩きスマホ自体がやはり危険性、問題がありますので、歩きスマホをやめていただきたい、ご遠慮いただきたいというような場内アナウンスをするとか、あるいは、実際に今週の区民まつりでは篠崎公園を使いますので、公園にそのポケモンがあらわれて、そういった一団が密集してしまうような、そういった実際のケースが起こった場合には、職員が駆けつけてそこを注意喚起させていただくとか、そういったことはそれぞれのイベントで注意喚起をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆野﨑信 委員 突発的なことがあるといけないということでそのように注意喚起していただければ、よりすばらしいお祭りになるのかなと思いますのでよろしくお願いします。 ◆笹本ひさし 委員 先ほどの金井委員の意見は、もとメガレンジャーの金井委員ですから、傾聴に値するご意見だなというふうに思って聞いておりました。  3点ほど質問したいと思います。  はじめに創業支援について、チャレンジオフィスといわゆる創業支援費用とイニシャルコストの助成についてお伺いします。 ◎彦田義敬 産業振興課長 イニシャルコストというと具体的にちょっとどの辺。 ◆笹本ひさし 委員 事業概要。立ち上げ時。 ◎彦田義敬 産業振興課長 小岩は、中は皆さんが使えるようにということが一つ、初期投資がありました。  船堀のほうは、ほとんど、私ども、初期投資というのは余りかかっていないのですけれども、それは大家さんのほうで大体整備していただいたというのが一つでございます。  それから、あと……。 ◆笹本ひさし 委員 事業者の創業……。 ◎彦田義敬 産業振興課長 失礼しました。事業者側は、創業支援施設に入る場合、それとも創業される場合ですか。それはも本当に個々でそれぞれだと思うのですけれども。  どういう事例を言ったらいいですか。 ○鵜沢悦子 委員長 質問は、課長が答えやすいような質問で。  課長もよく聞いてよろしくお願いいたします。 ◆笹本ひさし 委員 拙くて答えにくかったと思います。分けて言います。  まず、チャレンジオフィスについて事業概要を教えてください。 ◎彦田義敬 産業振興課長 チャレンジオフィスに入ってもらう方というのは、まず小岩で6室あります。それから船堀で10室、両方とも駅前にございますけれども、それぞれ相場家賃の半額で入れるようにしています。  私ども、面接をさせていただいて、今のところ2年、最長2年ご利用いただくと。家賃は相場家賃の半額で使えるということで、入居資格は江戸川区に、そこの施設を対象、江戸川区で仕事を続けていただくということが一つ。それから、これから起業する、あるいは起業して3年以内の方に頑張っていただくためにこの施設を提供している、そういうところでございます。 ◆笹本ひさし 委員 ちょっと私の質問が悪かったのですが、今のお話ですと、例えば、小岩が6部屋のうち、これから募集していくと思いますけれども、2部屋が埋まっていて4つがあいていると、船堀は10室のうち10室埋まっていると、どのみち両方とも民間のビルのワンフロアというところを利用していると、これはこれで理解しているのですが、思ったのですけれども、家賃助成ではできないのかなと思うのです。というのは、事業の概要によっては、例えば区役所に近いほうが便利だとか、都税事務所に近いほうが便利だとか、元請けに近いほうが便利だとかいろいろな状況があると思うのです、その仕事の機動力を発揮するには。  そこで、小岩がたまたまちょっと埋まっていない時期があったりするので、埋まっていなくても当然家賃が発生するわけですから、むしろ出来高的な助成ですけれども、家賃助成でも同じ目的は達せられるのかなというように思うのですが、ここらはいかがでしょうか。 ◎彦田義敬 産業振興課長 前に空き店舗などでそういう家賃助成はやったことがあります。それがやはり創業的なものを含んでいたのですけれども、なかなかその借り手がいなかったということが一つございます。  それで、家賃助成をしていくことと、やはり施設に入っていただくと、やはり我々の支援の仕方とか厚みがやはり違うと思うのです。ですから、今後の検討課題というか研究課題としてそういう方法もちょっとあろうかと思うのですが、すぐというふうにはちょっと私どもは考えておりません。 ◆笹本ひさし 委員 事業者の事業内容にもよると思います。恐らくわずかな一、二名で、例えばアプリ開発をしたり、何かプログラムをつくったりとかそういう事業からケアプランをつくったり、あるいは税理士のような方だったりとかいろいろだと思うのですけれども、やはりその場所というのも起業するときの大きなやはりポイントだと思うのです。ですから、空き店舗に入るというのはちょっと僕は違うと思うのです。あくまでも事業者が自分の事業を展開するのに有利な場所でやるというのがいいのかなと思って言いました。  創業支援はこの程度にしておきます。  次に、花火大会なのです。ここではその開催時期のことではなく、資金調達に関してです。  江戸川区だけでも約90万人、恐らく市川も40万人近くの観客をカウントしているということで、5,000万円近くの寄附もあるということで、聞くところによると、今年は過去最高の寄附があったのかなというぐらい区民の皆様の思いが寄せられているのかなというふうに感じて、本当にすばらしい事業の一つだと思っていますが、ちなみにこの協賛金というのでしょうか、これは広告扱いになるのですか、それとも寄附になるのですか。 ◎彦田義敬 産業振興課長 協賛金でございまして、花火を上げるための費用にあてさせていただいて、合わせて新聞折り込みとか当日のパンフレットなどに広告を掲載させていただくご協力の企業、事業者ということです。 ◆笹本ひさし 委員 ちょっと私の聞き方が悪かったかもしれません。  出資してくれた商店とか企業は、経理上はどうやって処理するのですか。広告費で処理するのですか、寄附なのですか。 ◎彦田義敬 産業振興課長 企業側の経理処理だと思います、それは。  私のほうはちょっとそれをどちらだというところところまでは理解しておりません。 ◆笹本ひさし 委員 ここではそこまで突き止めなくてもいいと思うのですけれども、また後日教えてください。  何を言いたいかというと、資金調達の方法を、例えば、ちょっと具体的に言いますけれども、一定の、例えば4人を一区画として、一つの考えとしては、ネット販売のような形で一定のエリアを販売するというような、一つの方策ですけれども、そういうような形での協賛金、資金調達そういうことについてはどのように今後お考えでしょうか。 ◎彦田義敬 産業振興課長 先ほど、区民の皆さんの思いという、いみじくもおっしゃっていただきましたけれども、41回やってきて本当に協賛、ご厚意と心意気で、それから、あと、実施体制として実行委員、地元町会、関係機関、これに支えられてやってきたものでございますので、基本的には現在の方法を変更せずに行きたいというふうに考えています。 ◆笹本ひさし 委員 今後の研究課題として考えていただきたいのですけれども、区内の方はもちろん区外からも、4年後には世界からも注目をされるかもしれないので、ぜひそういうことも検討していくということの一つかなというふうに思っています。  次に、産業振興課の本当にハイライトとも言える事業だと思うのですけれども、あっせん融資と信用保証料の補助、助成ということについて伺いたいと思いますが、ちょっと私も確認をしたいと思いますが、この事業、財務レポートのほうでは特段取り上げていなかったのですが、これはその財務レポートに取り上げるというのは、余りなじまないのでしょうか、この手のものというのは。 ◎彦田義敬 産業振興課長 課の全体の中の事業の指標として中小企業振興事業資金の利用事業者数、これを指標として出させていただいています。ですから、大枠でこれを目安として入れているというふうに私どもは理解しています。 ◆笹本ひさし 委員 では、質問したいと思いますが、十数年来、非常にこの不況の中で日銀などはゼロ金利政策とか、今年に至ってはマイナス金利政策とかということを言ってきているわけです。  この利子補給というものは、やはりものすごい中小企業に対しては大きな振興策ということで、大変多くの、2万社を超える企業の方の、本当に二千数百社ぐらいですか、利用しているのかなというふうには思いますけれども、一方で、廃業、倒産をする企業というものも区内には相当数あるわけだと思います。従来ですと、イメージとしては、資金繰り倒産、運転資金、あるいはその設備投資まで回らない運転資金で困って倒産、廃業してしまうというところがたくさんあると思うのですが、最近は少し理由が変わってきて、中国だとか、東南アジアベトナムなどでものすごく安い人件費で、そちらで生産をするというふうなことに変わってきて、倒産の原因も少し変わってきたのかなと、あるいはその後継者不足ですとか、その構造的なもので倒産していくのかなというふうに思います。  しかし、本区には宇宙工学や、あるいはロボット産業などのものすごい細部を担うような中小企業もあるわけで、やはりここは地場産業としてしっかりと支えていくということは重要なのかなというふうに思いますが、このような金利政策が大きく変更してきている、変更というか変化がある中で、この政策の趣旨というものも少し背景が変わってくると思うのです。そこらはいかがでしょうか。 ◎彦田義敬 産業振興課長 大変ちょっと大枠の質問でまた答えづらいなと思うのですけれども、信用保証料と利子補給、これはもう本当に地元の産業支援の大きな柱だと、これは変わりません。  ただ、金融機関に対しても今は世の中が企業をただ貸すとか担保をとって貸すのではなくて、もっと経営支援とか経営計画に踏み込んで、そして成長に向かうような支援をしなさいという、だんだんそういう位置づけに変わってきています。私どもの相談室もやはりそういう方向で企業にかかわっていきたいというふうに思っています。  金融機関はそういう、金融機関の話に戻りますと、金融機関はそういう役割の中でお金を有効に貸していきましょうという流れにだんだん変わってきて、そういう成功例というものはやはり広島だとかそういうところで紹介されていますので、今後、そちらの方向になっていくだろうというふうには思っています。  ちょっとお答えになっているかどうかわかりませんが。  笹本ひさし委員 あっせん融資の全てに対して信用保証料の全額保証、あるいはその利子の一部保証を実施しているというのは特別区では本区だけということ、これはやはり誇れる政策だなというふうに思いますが、やはりその税収は増えたとは言いながら、やはり事業継承がされないとか、中小企業がやはり相当倒産するというのは、経済状況というのは非常に本区において厳しいということを考えれば、やはり何とかしてこの地元の中小企業を支えるということに対して、従来の政策プラスもう一つも必要かもしれないのかなというふうに感じております。  江戸川区は本当にきめ細かく中小零細企業を支えているということは23区の中でも誇れる政策かなというふうに思いますので、ぜひそこらも今後前向きに考えてほしいと思いますが、そこらを踏まえて決意ということではないのでしょうけれども、いかがでしょうか。 ◎髙原伸文 生活振興部長 財務レポートにも書かせていただきましたけれども、江戸川区の場合は区内就業者の6割が区民だということでございます。非常にそういう意味では、もう名実ともに職住近接の町でありますし、やはり産業界の元気が区民の元気というふうに、やはりそれがモットーだというふうに思っておりますので、既存施策もそうですし、やはり笹本委員がおっしゃるとおり、社会経済情勢はどんどん変化していきますので、やはりそれにフィットした形の施策というものもあわせて展開していく必要があるというふうに思います。
     いずれにしても、引き続き区内産業の活性化のために積極的な支援は惜しまずやっていくということでございます。 ◆笹本ひさし 委員 ぜひ江東5区というか本区なども、やはり中小零細企業によって、そして十七、八万人の方がそこに勤務しているというような状況も考えると、しっかりそこらのところはやっていただきたいというふうに要望して終わります。 ◆中里省三 委員 ここでは江戸川の花火大会について伺いたいと思います。  今年の夏に鶴岡市の赤川花火大会というものがありました。この赤川花火大会で、実は事故が起きたのです。花火大会ですから火薬を入れた筒だとか玉だとかいうものがあって、それが落ちてきて、燃えかすや、あるいはその玉のカスが、殻が頭に当たって重傷、頭蓋骨を骨折するという重傷者も出たと、このように報道がありました。  そこで江戸川区でこのような事故が過去にあったのかどうか教えていただきますか。 ◎彦田義敬 産業振興課長 平成21年34回目の大会なのですが、そのときに小型の花火、筒で支えていたところがちょっと、固定したところから外れまして、客席側にもちょっと飛びまして、そのときに、直接そのものではなくて、柵にぶつかったり、それから地面にバウンドしたりして、当たり方は弱かったと思いますが、残念ながらそういう事故が起きております。幸いにも、本当に残念で3名の方がけがをされているのですが、幸いにも軽傷というか火傷で済んでおります。10分間中断いたしまして、そのときは。全部の安全確認を終わらせた後に再開しているということがございました。 ◆中里省三 委員 花火の大きさなのですが、これは玉の大きさといいますか、打ち上げるときの玉の大きさに正比例しているようでして、このときの赤川の花火大会は2尺玉、約60センチの大きさの玉を使ったのだそうです。ちなみに、隅田川の花火は5号で直径15センチですから、隅田川の4倍のものを使ったとそういうことだったそうです。  ところで江戸川区ではどのぐらいの大きさを使ったのでしょうか。 ◎彦田義敬 産業振興課長 最大で8号玉です。1号大体3センチですから、おっしゃられたように、直径で24センチのものを上げております、最大で。 ◆中里省三 委員 そうすると、赤川のものは倍以上の大きさだということで、この場合、例えば風の影響というのは非常に大きいのかなと、花火の場合。何キロだったら、風速何メートルだったら中止をするのかというのはあるのですか。 ◎彦田義敬 産業振興課長 先ほど8号玉と申し上げましたけれども、これは保安距離といって、安全な立ち入り禁止区域を定めてやっています。ですから大きいものを上げようと思えばもちろん、見られる範囲が遠くなってしまうということで、あの場所ですと最大で上げられるものが8号玉。  それで風なのですけれども、風速7メートル以上の風が10分以上吹いた場合、これはもう基準で中断しなければいけないというふうになっています。 ◆中里省三 委員 わかりました。江戸川の花火、私も何回も見に行って、非常に胸にどすんと来るような非常に驚くような花火で、ですから、やはり事故が起きたら楽しい花火も本当に残念な花火になってしまうので、ぜひその辺の事故防止を強めていただきたいと思いますし、また、本会議の中でも江戸川の花火とオリンピックをコラボしろという笹本委員の話もあって、私も賛成したいなと思っていますので、今後ともよろしくお願いします。 ◆野﨑信 委員 私のほうからはポイントカードについてご質問させていただきます。  今年度、子育て熟年者支援のためにポイントカード事業を新設したと思いますが、現在の進行状況と説明をいただければとありがたいなと思います。 ◎彦田義敬 産業振興課長 今年のこのポイントカードなのですが、子育て中のご家庭、それから高齢者の方対象にちょっとポイントが得につく、お得になる、そういうカードを商店街として発行してもらって、身近で高齢者とか子育て世帯に優しい商店街でどんどん頑張ってもらおうという趣旨で7月から開始しています。  かなりお得なカードですので、カード発行は順調でございまして、皆さん喜ばれていると。ただ、どのぐらい出ているのだというと、これ、満点になるまでに3万5,000円ぐらいはお買い物しないといけませんので、まだその満点のところまで行っていないのですが、発行枚数を聞くと非常に順序だというふうに伺っております。 ◆野﨑信 委員 多分これからいろいろなものが上がってきたりとかする部分も含め、買い物とか生活品が高くなる部分もあるので、このような細かいところでも区のほうで考えていただけるということはすごく重要なことだと思いますので、ぜひ増額とか来年度のときにはお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。 ◆田中淳子 委員 ここ、2点伺いたいと思います。  先ほど、笹本委員のお話がありましたので、一言意見を添えておきたいと思うのですけれども、あっせん融資に関しましては、やはりうちの会派といたしましても今までの長い歴史の中で、特に江戸川区は、中小というよりは、もう零細企業が多い中、その保証料の全額補助という部分に関しては特出した部分だというふうに思いますけれども、大事な、やはり施策ではないかなというふうに思いますので、その継続はしっかりとまた訴えていきたいということを申し上げておきます。  ここで少し質問させていただきたいのは、都市農業を守っていこうという観点でもう一つお聞きしたいというふうに思います。  やはり都市農地を守るということは、都市農家を守る、農家を守っていくということが大切なのではないかなという観点から伺いたいというふうに思うのですけれども、農業経営の安定化を図るための事業が行われておりますが、まず、詳細をお聞きしたいと思います。 ◎彦田義敬 産業振興課長 都市農業の育成事業といいまして、施設整備だとか、あるいは耕運機などを購入されるときに、その3分の1を補助すると、大枠ではそういうところです。あと、パイプハウスなどもです。そういうものでございまして、企業的経営をしている農家、本当にそういう人たちのグループである農業経営者クラブを通じて支援をさせていただいている、そういうものでございます。 ◆田中淳子 委員 わかりました。  実績はいかがですか。 ◎彦田義敬 産業振興課長 大体、毎年2,600万円、合計で用意しているのですが、ちょっと上下はありますが、大体2,200万円から2,600万円の範囲でご利用いただいていると、かなり喜ばれているというふうに思っております。 ◆田中淳子 委員 やはり3分の1補助するということは、また先ほどの生産支援事業のほうは2分の1ですか。 ◎彦田義敬 産業振興課長 江戸川区の農産物のブランド化のために結束テープ、えどちゃんマークです、これをつけているので、これは2分の1補助を出している。 ◆田中淳子 委員 わかりました。それ以外は3分の1補助しているという状況で、農家にとっては大変に大きなことかなと。気候変動によって、例えば、ハウスが壊れたとか、そのようなときもあるかと思いますので、年によって、自然環境によって、この金額というものも変わってくるかもしれないのですけれども、やはりしっかりと残していただきたい。  以前お聞きしたところによると、以前、東京都が1年だけやった事業を江戸川区は引き継いで、引き継いでという言い方は変なのかな、そのまま継続してやっているというふうにもお聞きしているのですけれども、これからも農家また農地を守っていくという観点からも頑張っていただきたい、継続していただきたいと思います。  また、コマツナ力という、今日、私、持ってきませんでしたけれども、小冊子を出されていて、こういう部分ではそれぞれの農家、コマツナだけではなくて、いろいろな部分で、私、頑張っていらっしゃるということをお聞きするたびに、コマツナ力を通しながら違う部分でのやはり農家のこの活躍というのでしょうか、そういうものもPRしていただきながら、去年、コマツナクッキーというものも発売をJRがされて、これはもう全額JRのほうでやったでしょうからうちの持ち出しはなかったというふうに思いますけれども、全国的なやはりこのPRというのでしょうか、そういうものが江戸川区の都市農業を守っていくという観点も非常に大切だというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎彦田義敬 産業振興課長 江戸川区のコマツナのやはり品質がいいからやはりそういうものが取り上げられるのです。高品質で高評価です。あと、やはりコマツナ力をお話いただきましたけれども、いろいろな品目で使われています。これはやはり区民、区内で親しみがあるからだと思います。そういったものをやはり引き続きPRしていって、もっともっとブランド化といいますか、もっともっと売れていくように我々PRに努めたいなと、そういうふうに思っています。 ◆田中淳子 委員 最後にいたしますけれども。ぜひ区としては農家をしっかりと守っていくという観点でバックアップをしていただきたいということを申し上げて終わります。 ◆須賀精二 委員 今、江戸川区の農業に手厚い保護をしていただいてありがとうございます。  農地はやはり江戸川区の緑だとか災害のときの空地、あと、環境に対していろいろ優しい面がありますので、多くを残さなければいけないと思うのですけれども、農業経営者の方の高齢化、後継者不足がこれから、今、深刻な問題だと思うのです。その中で、2022年問題がもう間近に近づいておりますので、今からでもその辺の農業経営者の方といろいろお話をされて、国のほうに要望活動を起こすなら早めに起こして何とかこの江戸川区内のこの農地、農業を守っていくような施策をしていかなければ、もう間に合わない時期に来ていると思うのですけれども、その辺の認識はいかがなものなのでしょうか。 ◎彦田義敬 産業振興課長 生産緑地のことだと思います。2022年というのは。  これはやはりこれからの大きな課題だなというふうに思っております。生産緑地の縛りがきつ過ぎてもだめですし、ゆる過ぎてもやはり。これ、このままですと、区くに買い取り申し出をしてしまえば、いつでも解除できてしまうということになりますから、恐らく国もこれから考えていくのだろうと思っています。  これ、我々、やはり大きな課題認識をしていまして、38自治体で集まる会、都市農地の保全の会議があるのですけれども、そういったところでも、今、協議もしています。そういう中で要望がまとまったら国に働く働きかけていったり、いろいろな方法で声を挙げていきたいというふうに思っています。 ◆須賀精二 委員 ぜひ残すように、早めに国のほうに、この江戸川区の都市農業の実情、この必要を訴えていただいて頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ◆野﨑信 委員 私のほうからは区民農園についてお聞きしたいと思います。  ただいまの募集の倍率、直近の倍率を聞きたい、何倍かということを聞きたいのと、それから区民から不正の申し込みがあるというように聞いておりますけれども、善良な方たちが申込者から除外されてしまいというようなこともちょっと聞いておりますので、委託業者とその辺のところでしっかり見ていただけるような項目になっているのかどうかということをちょっと確認したいと思います。よろしくお願いします。 ◎彦田義敬 産業振興課長 まず、倍率は3.7倍でございます、現在。  それから、重複のことだと思うのですが、それについてははがき申し込み時に、往復はがきでやってもらうのですけれども、名寄せしています。一つのノウハウがありまして、名寄せしてそこは排除しているはずなのですが、それが1点です。その後、抽せんをやります。  その後、ご本人が区民農園を利用していただくときに、写真つきのプレートといいますか、それをつけていただいていますので、その辺で結構公平性を保つ努力をしていますということと、それから巡回も私どもはお願いしている委託業者がやっているのですが、それの中でもそういうお声が出てくるとすれば、具体的にちょっとわかれば後ほど教えていただきたいのと、倍率が高い分、やはり公平性というものは常に保ちながら楽しく利用してもらうために努力していきたいなというふうに思っています。 ◆野﨑信 委員 何カ所か違う場所に行ったときにたまたまあったのかもわからないのですけれども、何かそういうふうな話が上がっているということもちょっとあるので、具体的に私もこの人だということがちょっとつかめるかどうかわかりませんが、やはりより公平な、公正な形で適切に利用していただけるような形が取れればいいなと思います。よろしくお願いします。 ◆瀨端勇 委員 この目で端的に2点お伺いしたいと思います。  一つは今の都市農業の振興の問題なのですけれども、都市農業振興基本法が昨年の国会で全会一致で成立をいたしました。宅地化すべきとしていた都市農業、農地を保全すると、保全すべきものというふうに転換をしたと。  この法律で都市農業振興基本計画、これを国が閣議決定をし、東京都も計画を進めると。  江戸川区はこの基本計画というのはどういうふうに位置づけているかということが1点です。  もう一つ、ちょっと戻って恐縮なのですけれども、ものづくり産業支援という問題で、ものづくり産業の減少がやはり全国的、全都的に大きな課題になっていると思うのですけれども、江戸川区のこの減少状況、これについてどういうふうに見ているか、その2点をちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎彦田義敬 産業振興課長 まず、都市農業振興基本法のほうなのですが、今、東京都はおっしゃられたように策定中でございます。プランの策定中で、これから正式に決まってくるだろうということが一つです。  それを受けて、ちょっと区のほうはどうしようかというふうに考えていますけれども、既に以前、保全計画をつくっていますので、その中に組み込みながらということも考えながら、今、ちょっと都の動向を見ているというのが一つです。  いずれにしても、そういう計画があろうがなかろうが保全、江戸川区の農業を振興しながら保全していく方向には変わりありません。  それから、工場数なのですが、製造業でよろしいですか、の数なのですが、経済センサス、平成24年、平成26年の数字がございます。この2年間の調査結果で、製造業は200ほど減っております。現在の数は2,764というふうな調査結果が出ております。 ◆瀨端勇 委員 一つはものづくり製造業なのですけれども、非常に減少が激しいという状況で、平成24年、平成25年で、今おっしゃったように、200ぐらい減ったのだけれども、それは全都で23区で3番目ぐらいの減り方なのです。だけど、よく見ると、まだ区内のものづくり製造業は、大体いろいろな順位を見ると5番目か6番目ぐらいの江戸川区内に集積があると、残っていると。しかも、皆さんからいろいろ話があるように、中小企業あっせん融資とか、それから商工相談とか、そういう件数を見ると3位とか5位とかかなり高位の事業といいますか、補助的な、支援的な事業がされているという点を配慮すると、非常に頑張っているとは思うのですけれども、このものづくり産業をやはり放っておくと、やはりどんどん減っていきますので農地と同じなのだけれども、この支援策をどういうふうに考えていこうとしているかということが1点。  それからもう一つは、都市農地が減っていく最大の原因は、やはり農地課税と相続税だと思うのです。大体10アール、今、3,000円の固定資産税、土地計画税が宅地並みの課税になったら100万円を超えると、相続税は数億円になるというようなことで、都市農業、農地の保全のために農地課税とか相続税の課税の軽減対策を図るということが喫緊の課題だと思うのですけれども、そういう点の国への要望とかその辺がどうかなというのが2点。 ◎彦田義敬 産業振興課長 製造業の支援なのですけれども、実は私ども平成26年度から防音とか防震とか防臭、そういう対策で職住近接ですので、近隣の住宅地の環境を配慮する設備投資は3分の1の補助を出しながら、それの背中を押させていただいているという政策をとらせていただいています。現場に行く場合は、環境部の職員と行きまして、環境基準を満たしている、満たしていないも含めまして、そういったところで対応させていただいています。  そういうことやりながら、結果的には恐らく周辺に配慮しなくてもよくなれば生産性も上がっていくし、というふうに思っていますので、こういう政策はちょっとやらせていただいています。それが1点です。  利用も結構相談もいただいているということが1点です。そういうものはまた引き続き進めていきたい、工夫していきたいと思っています。  それから農地のほうは、やはりおっしゃったように税制です。これについては、先ほど申し上げましたけれども38の自治体一致して国にその都度要望していくということと同時に、基本法の具体化が、税制改正ですので、一つは、その推移というものを見ながら要望を強めていきたいというふうに思っています。 ◆瀨端勇 委員 農地はやはり税制だと思いますので、それを強めていきていただきたいと。  それからものづくり製造業は、私たちは、これ、農地と同じようにかなり公共性がある、ある意味公共物というか、そういうような位置づけもこれから必要になってくるかなと、大田は一番集積率が高いのですけれども、そこではそういう議論がされています。いろいろな特区の問題とか申請などがあるようですけれども。  今後はぜひものづくり製造業を守っていくためにどうするかということを一緒に考えていく立場で私たちもいろいろ研究検討して、ぜひこれを守っていくために農地とともに推進していただきたいということを要望して終わります。 ◆藤澤進一 委員 2点、お伺いしたいと思うのですけれども、一つは商店街のことで、商店街はもう10年以上前から全国的な商店街不況が叫ばれる中で、その三大要因というものが後継者不足と経営者の高齢化、それから商店、商店街の売上の下降線をたどる売上と、これが三大要素というふうに言われて、また、我々もその商店街の中に身を置く立場で考えると、それは本当に実感しているところです。  そういう中にあって、本区は先ほど取り上げられた商品券まつりを初め、さまざまに過去から商店街に対しての充実した施策展開をしていただいておりまして、それは感謝とともに本当に高く評価を、本当に商店街、江戸川区内の商店街としても高く感謝と評価をしているところであるということを改めて申し上げたいと思います。  その上で、今言ったその三大要素の中で、当然、この経営者の高齢化というのは、これは行政としてもいかんともしがたいことですので、ひとつ横に置いたときに、売り上げという観点で見たら商品券まつり、これは確実に起爆剤にも、それからある意味では底支えにもなっているし、商店街としての柱として、区内全体の商店街としての柱事業である。これは非常に順調にも行っているというふうに思います。  もう一点が後継者です。この後継者について、江戸川区としては、今、江戸経塾という形で区内の各商店街から若手を集めて勉強会をやったり、ときにはお互いフリーディスカッションがよりできるコミュニケートづくりという意味では懇親会もやっている。つい先日は全国展開をする有名チェーン店の会長を招いて講演会をやったということがあります。あるいは、例えば小岩でやっている北口バルという形で飲食店を結びあって券を発行して、皆さんにそれぞれのお店、日ごろなかなか足を踏み入れることができないような、そういったお店にも気軽に立ち入ってもらって、そのお店の魅力を味わっていただこうと、そういう形、非常に若手の方々のお声というか発想、アイデアという実行力ということについては、すばらしいものがあるなと。  それは、整っている事業というものは、始まったばかりの展開でもありますので、これからさまざまに期待をしていかなければいけない。  また、それはあくまで自主性が大事だと、自主性と創造性が大事だと思いますので、行政がバックアップとかフォローアップは非常に大切だと思うのですけれども、やはりそこには商店街の、とりわけ若手の苦労もなければいけないし、汗が報われるような、そういった結果にも自分たちの自己責任を大として結んでいかなければいけないというふうに考えています。  そういった中で見たときに、一つだけ心配要素として持っているものが、過去にも私たちが若いころにいろいろなこういう若手の経営者の集まりとかあったのです。その江戸川区のほうとのタイアップの中で中であったのですけれども、考えてみれば、今あるのは、続いてまだ何もないと。今それにかわる形で江戸経塾があるということなのですけれども。  なぜなくなってきたかというと、やはりそのとき業者がバックアップして会合の設定とか、あるいはここへ行ってみましょう、今度こういうものがあるみたいですよとかそのアドバイスがあったり、何かしているときは接点が強いときというのは続くのですけれども、だんだんその商店街の中での役割も忙しくなってきたりなったりすると、なかなかそういう、本当は商店街の中で非常に責任ある立場になってきたら、それだけに余計にそういうパイプ、ネットワークは大事なのですけれども、残念ながら自分のお店、あるいは商店街その他のことを考えたりすると十分に続かないで、頓挫とは言いませんけれども、いつの間にか自然消滅的になくなってきたようなことがある。  今回はそれがあってはいけないということは前からいろいろな場面でお互いに言ってきているところです。行政もそこはすごくそこはウエイトを置いてくれているというふうに思うのですけれども、どうですか、そういったこといろいろ踏まえて、この江戸経塾だけのことでちょっとお伺いしますけれども、今現在、江戸経塾に対する行政のスタンスはどういうかかわり方をしているか、それで、その根底にはどういう思いがあって、商店街若手たちに対する、あるいは若手イコール未来ですから。やはり商業は文化、商業文化、商店街という町の一つの魅力、活力を創造する大事な場所であるという、町会自治会とまた違った意味で町の核となる場所だと思いますし、施設でなければいけないと思いますので、そういった意味で、今、江戸経塾に寄せる本区としてのその想い、それから今後の展開対して強く考えているところ、これについての確認お願いします。 ◎彦田義敬 産業振興課長 今おっしゃったように若手の会です、これは。  例えば、大きい企業、製造業などのように従業員を雇っているところよりは、むしろ個人の会社、事業所が多いと思うのですが、ですので、次の代の経営者というよりは、次の代の商店会、それから、次の代の区商連を支えていただくような方々というふうに、私ども、一つの大きな意味としては考えています。それをやはりスキルアップしていただいて、連携をとっていただきながらいろいろな課題解決をしたりセミナーを運営していただいたりというふうな中を踏まえて、どんどんステップアップしていただければありがたいなというふうに思っています。  ずっとバックアップという部分もあるのですが、それは恐らく、ここも世代が変わって、理想を言うと。それから、ここにいる人たちは次の時代の区商連の柱になっていただくというふうになると、本当に理想ではないかなというふうに思っています。 ◆藤澤進一 委員 わかりました。  そういったことも踏まえて、若手と年齢で見たら20代もいますけれども30代、40代と、50代もいます。ですから、実質的にはそういった方々が各商店街、区内の商店街の中で、本当に原動力というか核となってかかわってくれると、全ては商店街、自分のお店のことですけれども、そういうふうにいろいろな形で、行政が声をかけてくれないと集まれなかったメンバー構成であるかもしれませんので、今言った課長のそういった思いも、我々も期待しながらしっかり見守り、サポートも当然していきたい思います。  江戸経塾に対するという期待ということをまず1点申し上げました。  それからもう一点が、先ほど、ものづくりにもありましたし、農地、農家の問題でもそうなのですけれども、もう一つお風呂の問題、公衆浴場です。  いろいろな、ちょっとこの間伺ったときに、いろいろと資料を見たら、ちょっと見ただけでも、我々がよく愛すべきキャラクターのお湯の富士を初め、いろいろな施策が、改めてその公衆浴場についてもいろいろされているのだなということを理解いたしました。  イベントとしても、その銭湯を使ったイベントだけでも、「お背中流し隊」とか「東京ニューヨーク」という寄席、こういったものがあって、さらにはスタンプラリーとかもあったりとか。  つい先日、9月25日では、この「銭湯でピンと~れ!」というピンバッジの交換会も大変盛大に行われたと。  銭湯も、これもやはり日本古来の文化ですから、昔は銭湯での情報交換だったり、その地域コミュニケートの醸成なども、これ、本当に我々の子ども時代も含めて大変盛んなものがあって。  それで、これからも一つの町があってほしい、続いてほしい、なくなってほしくない文化という意味からも、この銭湯に対する支援も、先ほど来いろいろ出たものに対する支援と合わせて、ぜひこういったことについても大きな目を向けていただきたいと思いますけれども、そういった中で、どうですか、これ。  ちょっと前に、何年か前に調べたら7、80軒あったのです、銭湯が、区内に。今、直近の資料でこれだけ、この資料だけで見ると、40軒ぐらいしか、もう激減といってもいいと思うのですけれども。  今言ったように、せっかく日本独自の文化とも言っていい銭湯ですし、なくなるとお困りになる方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、そういった、今、区としてもいろいろな、さまざまな支援を重ねる中で、現場の経営者の皆さんの悩みとか思いはどういったところにあるのかということを一つお伺いしたいというふうに思います。 ◎彦田義敬 産業振興課長 相対的な悩みと申しますと、恐らく内風呂率が98%だということです。つまり、銭湯に自動的に通う方というのが人口の中で2%しかいないということ、これがやはり一番大きな問題だろうと思っています。  ただ、その中で、やはりさまざまに地域貢献もしていただいています。おっしゃっていただいたイベント、お背中流し隊から寄席から、あとはデイサービスなどもやっていただいています。  一方で、またおっしゃっていただいたように、さまざまなアイデアを出して工夫してスタンプラリーなども特にそうです、スタンプラリーですと非日常的に使っていただいたり、他県からも来ます。そういう中で集客、活性化づくりに非常に頑張っていただいているというふうに思っています。 ◆藤澤進一 委員 わかりました。  そういった中で、いろいろなアイデアもお出しになって、この間、ちょっと若手の職員の方とも意見交換というかお話をしましたけれども、いろいろなアイデアをお持ちなのだなと、それだけ、例えば、銭湯に対して、先ほどずっと商店街のお話が続きましたけれども、銭湯に対してもいろいろな思いを持って研究も含めて課題認識を持って取り組んでいただいているのだなというふうに感じました。  そのほか今やっていらっしゃることのほかにも、例えば、商店街とか地元の商店とタイアップしての朝市か何かやって朝風呂とか、あるいはお風呂で映画会でもトークショーでもライブでもああいった独特の音響空間も活用していただいたりとか、囲碁将棋大会をああいったところでやるのもいいでしょう、その後にみんなでお風呂に入ってコーヒー牛乳でも飲めばより親睦も深まると思いますので、さまざまな形でこの公衆浴場といったところにも従前どおりいろいろな柔軟な発想で支援をお願いして終わります。 ○鵜沢悦子 委員長 以上で第8生活振興費の審査を終了いたします。  以上をもちまして、本日の審査は全て……。 ◎加藤英二 住基・個人番号制度推進課長 先ほど、須田委員のご質問に対して、不正確なちょっと数字を申し上げましたので、訂正をさせていただきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。 ○鵜沢悦子 委員長 どうぞ。 ◎加藤英二 住基・個人番号制度推進課長 マイナンバー関係の経費でございますけれども、生活振興費分でございますが、総額で4億7,229万120円でございます。そのうち補助金の対象額が2億8,153万8,229円で、実際に国からの補助金は1億9,844万9,000円でございます。  おわびして訂正させていただきたいと思います。 ○鵜沢悦子 委員長 以上をもちまして、本日の審査を全て終了いたします。  次回は、明後日6日(木)、午前10時より、一般会計歳出第6款環境費、第11款健康費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
     以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。                      (午後 4時10分 閉会)...