江戸川区議会 2016-02-29
平成２８年予算特別委員会（第３日）－02月29日-03号
平成２８年
予算特別委員会（第３日）－02月29日-03号平成２８年
予算特別委員会（第３日）
平成28年2
月予算特別委員会会議録
●日時 平成28年2月29日（月）
●開会 午前10時00分
●休憩 午後0時8分
●再開 午後1時10分
●休憩 午後2時17分
●再開 午後2時38分
●閉会 午後4時40分
●場所 第1委員会室
●出席委員（20人）
高木秀隆 委員長
堀江創一 副委員長
小野塚礼佳 委員
神尾昭央 委員
中津川将照 委員
伊藤ひとみ 委員
牧野けんじ 委員
桝 秀行 委員
金井 茂 委員
所 隆宏 委員
大西洋平 委員
斉藤正隆 委員
笹本ひさし 委員
関根麻美子 委員
田中寿一 委員
藤澤進一 委員
瀨端 勇 委員
竹内 進 委員
川瀬泰徳 委員
島村和成 委員
●欠席委員（0人）
●執行部
多田正見 区長
原野哲也 副区長
白井正三郎 教育長
外、
関係部課長
●事務局
書記 土屋博祥（
文化共育費）、濱田博司（
生活振興費）
●案件
平成２８年度予算審査（第３日）
一般会計予算歳出 第７款
文化共育費、第８款
生活振興費
（午前１０時００分 開会）
○高木秀隆 委員長 おはようございます。ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
署名委員に、
伊藤ひとみ委員、瀨端委員、お願いいたします。
はじめに、委員の交代についてですが、中里委員、江副委員、本西委員から神尾委員、
小野塚委員、
伊藤ひとみ委員に、それぞれ交代いたしましたので、報告いたします。
座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木秀隆 委員長 それでは、そのとおり決定いたします。
本日は、
一般会計予算歳出の第７
款文化共育費、第８
款生活振興費の審査を行います。
それでは、これより本日の予算審査に入ります。
予算書・同説明書の１９２ページをお開きください。
第７
款文化共育費、第１項
社会教育費、第１目
文化振興費より審査お願いいたします。
◆藤澤進一 委員 おはようございます。それでは、まずここでは外国人との多文化共生という視点から、お話を伺いたいと思います。
江戸川区では、ここ二、三年、非常に外国人の方の居住される方が増えてきていると。外国人の人口が増えてきて、いただいている手元の資料によると、今現在９８カ国で、２万８，１１３人の方が、江戸川区に在住をしてらっしゃると。
どういうことが理由なのかなというふうに、幾つかのお話も承ったんですけども、交通の利便性が非常にいいとか、あるいは自然環境に、緑とか水といった自然環境に恵まれている、あるいは物価、家賃が安いとか、都心に比べてですね。それから、人が親切だとか、さまざまに理由は伺うところなんですけども、そういった中で、一家、ファミリーで仕事で来日されて、江戸川区に住むという方も増えてきているというふうに伺いました。
昨日たまたま
タワーホールで行われた、すくすくスクールフェスタでも、そういった外国人の人向けの、そういういろいろな取組が、各すくすくスクールでも工夫されていることも知りましたし、また私も、短時間しかいられなかったんですけども、外国の方が、ご家族で来ている姿も目にすることができました。
そういったように、非常に本区における外国人の方々の、そういう居住が増えてくるということは、さまざまにそういった人たちの、外国の方々のいろいろな意味の交流の機会も、さらに深まってもきていますし、またいえば、そういった方々に対するさまざまな考慮、配慮も、江戸川区としては、さらに重ねていかなければいけないんではないかなというふうに思っております。
調べてみると、もちろん学校なんかの
外国人学校とか
日本語教室とか、さまざまにいろいろな取組が拡張されておりまして、取組に一旦は、非常に高く評価と理解をするところなんですけれども、ちょっと視点を変えてみると、外国の人が知りたいとか、あるいは相談したいといったときには当然、行政、自治体にお話を、相談を持ってくると思うんですね。そうしたときに、例えば、一例として、これもし違っていればちょっと確認をしたいんですけど、区民のくらしの便利帳の外国人用のガイドブック、こういったものを、
外国人バージョン２０１０年の発行というのが最新であって、例えば２０１２年に開始された、新在留制度の記述がそこには載ってないなど、ちょっと、増えてくる外国人の方々の生活という日常といったものを考えると、ちょっと本区としての取組には、課題もあるんではないかなというふうに感じております。
これから、いろいろな形でお話が出ていますけど、２０２０年の
オリンピック、あるいは
パラリンピックの開催。本区でも、カヌーが行われるわけなんですけども、そういった機会に、やはり居住している外国の方を訪ねてきたりとか、そういう人たちが窓口になって、より一層の江戸川区と海外の方、外国の方々の接点、交流というのは拡大していくんではないかと、そういうふうにも考えるところですので、ぜひこの機会にさまざまな形で、本区における外国人の方々との接点、交流、親交、親睦、こういったものを伸ばしていっていただければなというふうに思います。
そういった観点から二つ、ご提案を含めて質問したいんですけれども、一つ目は、今言ったように、本区でも幾つかのパートに分かれて外国の方がものを尋ねてきたり、あるいはいろいろ相談事をしてきたときに、答える、あるいは対応できる窓口があると思うんですけども、今ある文化共育の中にも
国際交流係が中心になって、そういったことをご担当されているのかなと思いますけれども、そういう意味では江戸川区として、本当に一つにまとまった総合的な窓口、こういったものが必要ではないかなと。そういった増える外国人、そこから広がる外国の方々のニーズに応えられるような、
江戸川区役所の中に、そういった外国人の方々の総合的な
コントロールタワーの役割を果たすような係が、より明確にされるべきではないかなというふうに思います。それがまず１点ですけども、じゃ、そこをまずお伺いしたいと思います。
◎茶谷信一 文化課長 よろしくお願いします。
今、委員がおっしゃったように江戸川区の場合、
行政サービスについては、基本的には、わからないことトラブルのあった場合は、それぞれの専門的な分野で対応するというのが基本的な姿勢でありまして、生活上、非常に多いごみのトラブルですとか、必要なものに関しては多言語を用いまして、いろいろな情報提供に努めているところであります。
また一方、
文化共育部内にあるのは、
都市交流係ということでございまして、諸外国からの訪問者を含めて、そういう方たちのおもてなしですとか、そういう対応を、今までさせていただいているところであります。
委員ご心配のように、これから
オリンピック、
パラリンピックも控えて、どんどん外国の方が増えてきて、多文化共生という考え方が、もっともっとクローズアップしていく中で、これからどういうところに、どういう窓口を置いて、どういうところが具体的に引っ張っていくかとかいうのは、もう少しいろいろな機能ですとかそういうものを勘案しながら、いろいろなお話を聞いて、進めていきたいというふうに思っているところでございます。今、少し研究を始めたところでございます。
◆藤澤進一 委員 今、お話があったように、でも
都市交流係というと基本的にはオフィシャルな、多分、外国の訪問団であったりとか、グループであったりとかというところの対応が、主たるものかなというふうに理解するんですけど、私が言っているのは、本当にもっと日常の、ベーシックなそういった相談に、確かにあの係、この係はいいんですけど、まず一元的にどこか、まずここにというのが、それが
都市交流係ですよということならば、それをより鮮明にしていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思うということです。
ですから、一例として言えば、例えばですけど、そのためにはいろいろな情報も取り入れなきゃいけないと思うんですけども、東京都なんかが主催している国際交流のそういった会議にも、２３区中、江戸川区が非常に出席率が悪いというふうにも伺うところもありまして、それはなぜかといえば、ほかは結構あるわけですね、窓口としてここの係とか、この課とかという、
外国人対応の専門性を持った課があるというふうにも、組織図を見るとそういうふうに、私が得た資料から見受けられるんですけど、今言ったように、江戸川区では
都市交流係ですよということならば、課長、それぜひ、もうちょっと日常的に、あるいはいろいろな多文化共生というのはかなり広い話ですから、ですからそういう意味では、情報収集も含めて、より積極性を持った形で、庁内にそういった方に、まずはここですというものが、係としてあると、それは非常に
大変利便性も高まると思いますので、ぜひそれは、前向きに研究をいただきたいと思います。
それから、もう一点なんです。今度は逆に、そういった中で、今もそうなんですけども、民間の方々のさまざまな、例えば海外での経験を豊富に持った方々とか、あるいはこちらでホームステイを受け入れる皆さんとか、さまざまにそういった
ボランティアで、
民間ベースの
ボランティアグループの方々が、こういった外国の方々との交流という意味では、多様な機能を果たしているというふうに承知をしております。私も、主に日本の伝統文化である書道とか華道とか茶道とかを通じてですけども、源心庵であったり
タワーホールであったり、さまざまな公民館で、そういった
ボランティアグループの皆さんが、外国の方を招いて日本の伝統文化を紹介する機会、幾つかお邪魔をさせていただいていますけども、大変友好的に、積極的に取り組んでいるというふうに思われます。
そういった
ボランティアグループの活動というのは、当然今までも、自主性を尊重しながら、それぞれのネットワークとフットワークの中で、活動、活躍をされてきたというふうに思うんですけれども、これからも、これだけ外国人の方が増えている、あるいはこれからも外国の方々が我が区を訪問して、あるいは住んでということが増えてくるということを、近未来の予測を立てると、そろそろそういった民間のグループの方におかれても、行政への移行なり、あるいは行政との連携を深めて、そういった
ボランティアグループの活動を、さらに拡大していってもらうと。
また、行政としても、そういった民間の外国の方々と、深く交わる
ボランティアグループの方々との連携を密にすることによって、そういった、今言った多文化共生ということへ、しっかり対応ができてくるんじゃないかというふうに考えるんですけど、こういった多
文化共生社会の構築に向けての、官民がしっかり手を携えての一つの輪をつくって、外国人の方々のおもてなしなり、あるいは生活の空間を、さらにしっかりと守っていくと。これは防災でも防犯でも、いろいろなことが言えると思うんですよね。いろいろな分野で、いろいろなことが言えると思いますので、こういったことについての、今言った民間の
ボランティアグループとの連携をさらに深めてということについて、お考えがあれば、ぜひお伺いしたいと思います。
◎茶谷信一 文化課長 委員おっしゃるとおり、かなり区民の皆さんと外国人の皆さんとの交流というのは、以前に比べると、かなり広がりを見せているものだというふうに思っております。この広がりを、もっともっと広めていかなくてはいけないものだと思います。そうした中で、
ボランティアの皆さんも増えてきます。あと、人生大学の
国際交流学科の卒業生も、もう２００人を超えておりまして、そういう方たちの活動もどんどん広がっております。あと、外国人の方で長く江戸川区に住んでいる方ですとか、あとはそれ以外にも
日本語ボランティアの方、いっぱいいらっしゃいます。そういう方と、もっと連絡を密にして、行政一体となって、これからの多文化共生に向かっていく。それは、委員と気持ちを同じくしているところでございますので、精いっぱい努力してまいりたいというふうに思っております。
◆藤澤進一 委員 わかりました。今、課長がおっしゃられたようなかたい決意を、しっかりと形にしていただきたいと思いますけども、今、重ねて申し上げますけども、今言ったように、
総合人生大学の方も含めて、出身の方も含めて、ある民間の
ボランティアグループの方々と連絡をとったり、連携を深めることによって、今まで、例えば知り得ないことがお互いにわかるようになったり、できるようになったり、それが江戸川区で暮らす外国人のさまざまな生活に、非常に有効に生きてくると思いますので、ぜひそういった民間の
ボランティアの力も、さらに活かしていってほしいと思いますので、どうぞしっかりとしたお取組を期待して終わります。
◆所隆宏 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
ここでは、都市交流についてお伺いしていきたいと思います。
本区では、山形県の鶴岡市、それから長野県の安曇野市と友好都市ということで、交流が続いております。安曇野市は、区民の保養施設であります「穂高荘」、この設置を機会に昭和４９年から、友好都市の盟約が結ばれているということであります。また、鶴岡市とは、戦争中の学童疎開のご縁から交流が始まって、そして今、昭和５６年、友好都市の盟約を締結をして、その後、さまざまな交流が続いております。
そういう、今までいろいろな都市とも交流もしてきたわけですけども、先般、江戸川区総合戦略の案というのを示していただきましたけれども、この中で、最後のほうの基本目標３というところに、地方との連携による共存共栄を掲げられております。また、今回の定例会でも招集挨拶の中で、「地方創生において東京が担う役割は、地方と力を合わせて日本全体の発展に尽力することである」とお話をされました。これまでの、都市交流の考え方と、今回、示された地方創生のための都市交流というんですかね、この考え方についてどのように違うのか、違いがあるのかどうかということも含めて、教えていただければと思います。
◎千葉孝 企画課長 これまで、友好都市、姉妹都市いろいろございましたけれども、
友好都市鶴岡ですとか安曇野ですとか、それぞれ歴史的な市民と市民とのつながりをもとにした、そういった関係がございます。
今回、総合戦略の中でうたっております基本目標の３点目ですけれども、地方との連携による共存共栄、これは先日も申し上げましたけれども、今、日本は人口減少の状況にあるその中で、さらにいってみれば、地方が非常にそういった状況が著しい、顕著である。疲弊も始まっていると。そういった中で、日本全体として何とか底上げをしようと。それが、今回の地方創生の大きな目標であります。その視点に立ちまして、江戸川区としましては、東京圏の中で、地方に対していろいろご支援できる部分もあるだろう、東京圏は東京圏の役割を果たす場面もあるであろう、そういったことでこちらの柱を設けたわけであります。
その中では、これから新たな取組としまして、今までの、鶴岡市ですとか安曇野市ですとかそういったつながりは、さらにまた、強めていきますけれども、また新たな都市との連携、交流を深めてまいりたい、そして江戸川区ももちろんでございますけれども、地方がまた発展する、交流により深く発展していく、広く発展していく、そういったものを目指していきたいというふうに考えております。
◆所隆宏 委員 総合戦略の中身を、ちょっと目を通させてもらったんですけれども、長野県安曇野市との交流ということで穂高荘のことも載っていますけれども、この穂高荘の利用者数を増やしていこうという、平成２６年度から３１年度に向けての目標がありますけれども、この中で、平成２６年度に比べて年間３，５００人ぐらいですね、穂高荘の利用者を増やしていこうというようになっているんですけれども、これ結構、月の人数にすると３００人近い人数を増やしていくという考え方なんですけれども、これがどのように、結構大幅な感じがするんですが、この辺の考え方をちょっと教えていただきたいんですけれども。
◎茶谷信一 文化課長 平成２６年度の数字でございますけれども、実は、平成２６年度の数字は、かなり落ち込んでいってしまった数字でございます。その一つで考えられるのは、一つはバス代の値上げによります。やはりちょっと穂高号の値上がりがございました。それともう一つ、御岳山の噴火などで、若干、風評被害なども聞いておるところであります。そういうことで、平成２６年度の数字については、かなり落ち込んだ数字でありました。大体、穂高荘は平均しますと６０％以上というのを目標に上げておりまして、今回、そこの目標数字を大体６５％の部屋の稼働率ということで、計算させて出させていただきました。
◆所隆宏 委員 わかりました。今までは、たまたま悪かったということなんですね、稼働率がね。わかりました。
じゃあ、例えば地方創生で交流を深めていくために、国のほうですとか都のほうからとかという、何か予算的な措置とかそういったものはあるんでしょうか。
◎千葉孝 企画課長 今、特別区では、特別区と地方、これは相互に交流していこうということで、区長会が中心となりまして、特別区
全国連携プロジェクトというのを立ち上げたところです。それぞれの区が、それぞれゆかりのある、またはゆかりはなくてもいいんですけれども、そういう地方と交流を深めていこうという、そういった取組であります。ここのところ、江戸川区でも城里町でありますとか北海道の木古内町、そういった交流もこういった
プロジェクトを通しての動きであります。これにつきましては、各区が全国の各地域との連携、そして交流をさらに深めるそういった事業に対しましては、助成金として１０分の１０、上限としては１００万円でございますけれども、そういった制度が立ち上がったところです。
◆所隆宏 委員 １００万円という、余り高い金額ではないと思うんですけれども、そういったこともあって、これからそういったこともうまく周知をしながら、交流事業というのを考えていただいていると思うんですが、具体的にこの木古内町、北海道ですか、それとあと城里町との交流が始まってきているということで、何回か、担当の方も行き来をしながら意見交換をしているということなんですが、来年度以降、具体的な何か交流の計画、こういったものが今、決まったものがありますでしょうか。あったら教えてください。
◎千葉孝 企画課長 まず、こういった取組、しっかりこれを前に進めていくためには、それぞれの市民同士が、よくお互いを知ると、そういったことが大事であるというふうに考えております。はっきり申しまして、今まで江戸川区の中で城里町、また城里町において江戸川区、それほど認知度が高いわけではなかったと思っております。ましてや
北海道木古内町というのは、お互いそれほど、はっきりいってそういう状況にあったかというふうに思っております。
ここに来まして、城里町はもちろん、平成元年から
区民まつりのほうには参加をしていただいていたんですけれども、この１月から
グリーンパレスで五日市というのが、今まで行っておりましたが、そちらに１月から城里町は出店をしております。１月、２月と出店をしております。また、３月５日も出店をする予定ですけれども、初めて出店をした１月には、午前中で全部完売をしたと。２月につきましても、大体、午前中で完売をしたと、そういった状況でありますので、そういったものを積み重ねながら、江戸川区においても城里という名前を深く浸透させていきたいというふうに思っております。
一方、木古内におきましては、先日２月１１日に船堀で行われました鶴岡の寒鱈まつり、こちらのほうに初めて参加をされました。その中でも、函館和牛というのが特産でありますので、それを使ったコロッケを１，０００個、たしかお持ちいただきましたけれども、そちらも完売をしたというふうに聞いております。そういった取組を増やしながら、江戸川区そしてそれぞれの街、そういった認知が深まっていけばよろしいかなというふうに思っております。
来年度でございますけれども、城里におきましては、
江戸川フィルハーモニーオーケストラの、ぜひ公演をやっていただきたいというお話をいただいております。今、日程ですとか規模ですとか、具体的などういうふうにそれを行っていくか、事務的な詰めを行っているところであります。
それからまた、子ども未来館のほうでも、非常に城里町、自然が豊かでありますので、
子どもたちにそういった自然観察、そういったものができないかどうか、今、調整を行っているところであります。
◆所隆宏 委員 私も、個人的な話なんですけれども、実は、城里町にうちの墓がありまして、昨年も行ってきたんですけれども、墓園の近くに道の駅がありまして、帰りそこに寄って、向こうの野菜なんかを買って帰ってくるという、そういうことで、お墓ですから、年に１回かという感じで行くところだったんですけど、そこと交流が始まったということで、大変に身近に感じております。
城里町というところは、那珂川という川があって、そこでカヌーなんかもできるということですし、今、江戸川区もこれからカヌーの、ある
意味メッカになっていくということですので、そういった団体との交流ですとか、それからあと聞くところによると、天文台もあるということですので、今、子ども未来館の交流の話もありましたけれども、そういう非常にいい交流が描けるんじゃないかなというふうに、楽しみにしているところであります。
交流とはちょっと、話はそれるんですけれども、私、野球が好きでプロ野球をよく見ますけれども、プロ野球も何年か前から、交流戦というのが始まりまして、それまでは、本当に片方のセリーグのほうのテレビ放送がメインで、なかなか知ることができなかったんですけれども、交流戦が始まって、やはりパリーグのほうのチームであるとか、それから選手であるとか、いろいろな新しい魅力というんですかね、そういうのが見えてきたと。それで、非常にまた、プロ野球全体も盛り上がってきているというふうに感じております。そういう意味で、話はちょっと違うんですけれども、やはり交流をしていくということが、やっぱり新しい魅力を発見していくことになりますし、また交流が深くなっていくということでありますので、非常にこれは大事なことだ、また広がっていくことはすばらしいことだなと思っておりますので、ぜひとも、また事業を進めていただいて、また区民の皆さんも、またいい魅力を発見できるような、またお互いに進めていただきたいと思います。
◆神尾昭央 委員 おはようございます。よろしくお願いします。
所委員の関連で、私からも、穂高荘と
塩沢江戸川荘のことについてお聞きをしたいと思います。
利用状況については、平成２６年の落ち込みの話、先ほど伺いましたが、どうも聞いていると、やはり混雑する時期と混雑をしない時期、いわゆる繁忙期と閑散期と申しますか、そういった中でかなり差があって、それで全体的として利用率が下がってきているというような状況があろうかと思いますが、この繁忙期と閑散期の差といいますか、そのあたりの認識について、まずお聞かせください。
◎茶谷信一 文化課長 委員おっしゃるとおり、穂高荘につきましては平成２６年度で見ますと、１月から３月がかなり落ち込んでいました。３０％の部屋の稼働率まで落ち込んでしまったという現状があります。
一方、
塩沢江戸川荘は、スキー客の皆さんが大勢いらっしゃいますので、冬の時期は９０％を超えるような、２月ですかね、ぐらいの月もあります。かなり性格上が、穂高荘と塩沢荘と違うので、そんなような閑散期の状況だということでございます。
◆神尾昭央 委員 穂高荘と塩沢荘と、江戸川区から指定管理という形でお任せをしているということかと思いますけれども、ここは確認ですが、今、現状として赤字になってしまっていて、そこを税金からといいますか、指定管理費の中は当然、税金からお支払いしているわけでございますので、そこを税金で穴埋めしているという現状があるわけですよね。
◎茶谷信一 文化課長 おっしゃるとおりでございます。年間の目標数を出していただきまして、概算でお支払いして、残念ながら届かなかったところにつきましては、補填させていただいているというのが現状です。
◆神尾昭央 委員 よくわかりました。私も、穂高荘も塩沢荘も、どちらも利用させていただきました。とてもよい施設であるというふうに、私は感じておりまして、他の自治体にこういった制度というのは、余りないかなと思いますので、ぜひ、江戸川区の自慢の一つとして、これからも進めていただきたいなというふうには思っております。その意味で、さらなる営業努力に努めていただきたいということでございますが、この指定管理者に対して、何か具体的に、営業努力の一環としてお願いをしている、または、これからお願いをしようと検討しているようなことがあれば教えてください。
◎茶谷信一 文化課長 穂高荘につきましては、基本的に指定管理者の方と、閑散期のサービスのあり方ですとかそういうものを、もっともっと研究してＰＲしていこうということで、検討を進めているところでございます。ただ、基本的にやっぱり、安曇野にあるあそこの風土ですとか、すばらしい風景ですとか、安曇野のよさ。また、温泉のすばらしさ。あと、食事も非常に好評をいただいているところでございます。そういう基本的なところを、もっともっと私たちも、指定管理者に任せることだけでなくて、ぜひＰＲしていきたいと。そういう意味では、委員の皆さんもぜひ、ご協力いただいて、穂高荘をＰＲしていただきたいというふうに思っております。
◆神尾昭央 委員 ぜひ、私どもも協力してまいりますので、ともによろしくお願いいたします。
もう一つ、穂高荘と塩沢荘と、バリアフリーについてお聞きをしたいと思います。バリアフリー対応の部屋があるというのは、私も承知をしておりますが、実際の障害者の利用数など、具体的な数字がわかれば教えてください。
◎茶谷信一 文化課長 すみません。ちょっと今すぐ出しますので、お待ちいただきます、すみません。
◆神尾昭央 委員 ではその間に、もう一つお聞きしたいことを。障害者の利用に関してでありますけれども、はとバスと提携をして、穂高号というのを出していますが、聞くところによりますと、はとバスの車種には、車椅子対応の、いわゆるリフト車ですね、これはないというふうに伺っておりまして、そうしますと、実質的には、こうした穂高号のような交通機関を使って、車椅子の方、障害者の方が利用する、現地に行くということが、難しい現状が少しあるかなと私は認識しておるんですが、そのあたりの点について認識というか、見解をお聞かせください。
◎茶谷信一 文化課長 リフトつきバスというのがございますけれども、こちらにつきましては、確かに、今、提携しているはとバスではございません。そのほかに、ほかのバス会社のほうに、身障者用のリフトつきバスがありますけれども、比較的、座席数が当然ながら通常より少なくて、また利用料金も普通のバスよりも、やっぱり２割、３割増しというふうなことでございます。毎年、塩沢荘を心身障害者の福祉協会の方が使っていただいておりますけれども、そのときはリフトつきバスでお越しいただいているところでございます。
先ほど言いましたように、かなり一般の穂高号でリフトつきバスというのは、少し採算の点で料金が合いませんので、現実的には難しいかなというふうに考えております。また、一般のバスで介添えの方がつきまして、車椅子の方が、一般のバスをご利用したというケースは、多々あるというふうに聞いておるところでございます。
もう一つ、先ほどの障害者の方の利用でございますけれども、塩沢荘の場合、平成２６年度は１３３人、穂高荘の場合は３１２人ということでございます。こちらに、身障者の皆さんのご家族も含めた数字でございます。失礼いたしました、訂正いたします。障害者の皆さんの数でございます。失礼いたしました。
◆神尾昭央 委員 よくわかりました。やはり採算ベースで考えますと、なかなかリフト車の導入が難しいということもあろうかと思いますが、障害を持った方も、利用しやすい環境を整えるということを、私は一つ重要な課題と認識しておりますので、ぜひその点は、これから進めていただきますように要望をいたします。
それと委員長、この同じ目の中で、別の項目で聞きたいことが……。
○高木秀隆 委員長 関連だけで。
◆神尾昭央 委員 じゃあ、これで一旦、私は終わります。
◆桝秀行 委員 友好都市について、今、お話が出ていたので関連してお尋ねをしたいと思います。
今、鶴岡と安曇野という名前、それから城里と木古内と、また新しく出てきているわけですが、友好都市を結ぶに当たって、何か基準のようなものというのは、もともとあるんでしょうか。
◎茶谷信一 文化課長 基準というものはございませんけれども、お互いの街と街との歴史的なつながりの中で、築いてきたものだというふうに考えております。
◆桝秀行 委員 わかりました。友好都市のバランスを見ていると、やはり相手側から見ると、江戸川区というところは首都圏に在する自治体であると。しかも、代表的な東京２３区にある、大きな都市だという見方をしていると思います。一方で、我々から相手先を見たときには、やはり地方都市と、そういうイメージがあると思うんですね。首都圏の自治体と地方の自治体という、そういうバランスのもとに成り立っているのかなと思います。
友好都市のさまざまな事業がある中で、今までお話を伺ってきましたが、文化交流がやっぱり中心的な事業になってくるのかなと思うんですが、交流の中には、人的交流とか経済交流とか、いろいろな交流のスタイルがあると思うんです。今、申し上げたとおり、首都圏の自治体と地方の自治体、そこで文化交流が行われているわけですが、これから将来にわたって、文化交流以外に、もっと友好的な関係性を築いていける可能性があるんじゃないかなと思うんです。首都圏の江戸川区には江戸川区なりの問題が、これからさまざまな問題が出てきます。地方の自治体には地方の自治体なりの問題が、これから出てくると。お互いに協力し合って解決できれば、日本全体がよくなるんじゃないかなと、そういうことを、一つ申し上げたいんですが、大きな問題として、先ほど少しお話に出ましたけど、人口減少の問題で、日本全体で人口がこれから減少してくると。先週もまた、国勢調査の速報値がありましたけど、江戸川区は幸いなことながら、日本全国の平均からすると、かなり減らないほうの部類に入るということで、ちらっと今、鶴岡のほうの人口はどれぐらいになっているのかと調べてみたんですが、２０００年から１０年間の間で、２０％以上人口が減っていると。これはもう、大変な量だと思うんですね。この量の減り方は推計値を見ていても、同じような感じで減っていくと。１０年で２０％、またさらに先で２０％となると、もうこれは本当に、喫緊の課題どころか死活問題に直結していると思うんです。
鶴岡市はその中で、移住してくれる方々を、より多く、一人でも多く来ていただけるようにと、さまざまな事業に取り組んでいるわけなんですが、今、報道とかいろいろなところで耳にすると、東京で住んでいる方々も、あるいは首都圏で住まれている方々、仕事を終えて引退した後には、地方の都市でスローライフをゆっくり送りたいという方々ですとか、若い夫婦たちでも、やはり地方のきれいな空気のもとで生活をしたいという方が、少しずつ増えているという報道を耳にすることもあります。江戸川区からも、統計や数字はとれないんでしょうけど、必ず何人かのご家族は、多分、地方に移り住んでいる人が、毎年のようにいらっしゃると思うんですね。その中で、友好都市を結んでいる、例えば鶴岡市が人口が本当に減っていって困ると。その中で、新しく来てくれる人を求めているということであれば、ここで利害関係が一致するわけですから、鶴岡市が進めている事業を、少しでも江戸川区民に知らせてあげる、こういう工夫は、僕はできるんじゃないかなと思いました。
先ほど、千葉課長からもありましたけど、市民としての友好都市の認知度が低いということなので、これから地方都市でゆっくりと、きれいな空気のもとで過ごしたいという方には、友好都市を結んでいる、例えば鶴岡市なんていうのはいかがでしょうかと、こういうご案内をしてあげることだけでも、より一層、強固な交流ができるんじゃないかなと思うんですね。一つのアイデアなんですけど、少しこういうところを検討していただくことはできないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
◎千葉孝 企画課長 今、桝委員おっしゃった問題というのは、それぞれの地方が抱えている大きな問題です。先ほど、私、物産の面でお話をしましたけれども、決してこのつながりというのは、物を売ったり買ったりということ、それは一つの大きなきっかけにはなりますけれども、やはりそういうことではなくて、人と人が行き、交流をする。その先には、やはり地方としては、おっしゃったように人口減少、これが非常に切実な問題としてあります。
ここのところ、おつき合いをさせていただいている城里の町役場の方、それから木古内町役場の方、お話をすると、やはりそこの問題に必ず行き着く問題であります。彼らとしましても、木古内町はこれから３月２６日に、北海道新幹線が開通します。そこで何を期待しているかと申しますと、やはり東京から４時間で北海道まで来ることができる。そこで、人が非常に多く流れてきていただきたい、そういったことを非常に熱望しているわけであります。
我々としましても、今、一つ人口減少の大きな問題としてあるのは、子どもが生まれない。要は、地方でも東京圏であっても、なかなか子どもを産み育てる環境にないんではないか、そういったことが言われています。それにつきましては、全国の自治体で、子育て環境をしっかり守っていこう、よくしていこうということが、一つ大きな課題となっております。それに向けて、今、人口ビジョン、それから総合戦略では取り組んでいるところです。
もう一つ、東京圏においた、やはり東京一極集中、これを是正していこうというのが大きな課題となっております。地方はそのために、何とか自分の地域で教育があり産業があり、そこで人をとどめ、結婚し子どもを産み育てられる、そういった環境をつくっていきたいというのは、一つ大きな課題です。
一方、都心のほうでは、逆に来ていただいた方たち、昨年１年間でも１１万人が流入超過になっております。そういう方たちが、しっかり都心で生活ができて、子どもを産み育てられる、そういった環境をつくるというのは、都心のほうの課題となっております。
そういった中で、人がやはり多くおりますものですから、今おっしゃったように、ある程度の年代にきて、地方でまたゆっくり暮らしたいという希望もあるということも、これもデータをして出ております。そういったことにつきまして、当然、江戸川区としてそういった情報の発信ですとか、そういったことをしていくということは、推進していくべきことであるかなというふうには思っております。
今、区役所の正面玄関には、先ほど申しました特別区
全国連携プロジェクトの一環としまして、地方のチラシスタンドが置かれております。城里町、木古内町もそこにチラシが置いてありますけれども、そこには移住というものが、それほど顕著には書かれたチラシでありませんけれども、やはりそういった地方というものが存在している、こういったいい街がありますよと、そういったことを、江戸川区からでもできる範囲で発信をしていくということがあってもよろしいかなというふうに思っております。いきなり移住というのは難しいこともあり得るかもしれませんけれども、そういった街があって、行ってみて楽しいな、よかったな、また行ってみたいなと思う。後は、そんなにハードルを高くしなくて、二地域間居住というのも、今、政府のほうでは進めているようですけれども、そういった情報をしっかりと伝えていく、そういったことが必要ではないか。それは都心として、東京圏として支える一つのやり方ではないかなというふうに思っております。
◎茶谷信一 文化課長 もう一つ、鶴岡市との交流事業というほどではないんですけれども、鶴岡市で毎年、婚活事業をやっておりまして、そのパーティーで、東京の女性の方を募集しているというような記事を、毎年、広報誌でＰＲをしているところではあります。
あと、鶴岡市の市役所の職員の皆さんの採用試験を、実は江戸川区でも試験会場として行っておりまして、来年から
タワーホールでやるということを聞いております。
◆桝秀行 委員 存じ上げないことがありましたので、大変、新鮮な気持ちです。ぜひ引き続き、そういう問題協議をするような形で、友好都市とのきずなを深めていっていただきたいなと思います。
江戸川区もこれから、どんどん区政を取り巻く環境というのは、悪くなる方向にあるのかなと、やはり誰もが思うところだとは思うんですけど、それよりももっと、やはり今の人口問題をとっても、より地方の都市というのは厳しい状況に置かれていくことは間違いないと思いますので、少しでもお互いの問題を共有できるような、そういう友好都市の関係を少しでも築いていっていただきたいなと、改めてお願いをします。
◆島村和成 委員 おはようございます。鶴岡市は、友好都市を盟約してもう３５年近くなるわけでございますけども、実は、私、三年前に鶴岡出身の方からご相談を受けました。この方は、鶴岡がご出身でも江戸川のほうに若いころに出ておって、もう半世紀近くなるんですけども、事業を起こして、そこそこ会社を幾つか経営されていて、たまたま自分の出身の鶴岡と、自分が世話になっている江戸川区とが友好都市だということで、何かお役に立ちたいなというご相談をいただきまして、それで三年前に鶴岡市の商店街のところに、古い商家を改造して江鶴亭という、江戸川区と鶴岡との交流の館ということで、江戸川の江に鶴岡の鶴で江鶴亭という、看板は区長のほうに揮毫をしていただいて、すばらしい看板があるんですけども、私がぜひ応援したいと思うのは、この方は私財をなげうって、両都市の友好がさらに深まればいい、寄与したいということで、大変な費用を出してくれているわけですね。それで二年前に、地元の鶴岡のほうの商店街とジョイントで、江鶴亭まつりというのを企画をいたしまして、私も伝統工芸の深野さんにお願いをして、有志の方に何人か行っていただいて、江戸川区の工芸品とか、扇子の松井さんには、現地で扇子をつくる工程だとか何だとかも、現地でもそういうお手伝いもしていただいたんですけども、まだまだ区内では全然、知名度もないでしょうけど、鶴岡で幾らか、その商店街に江戸川との絡みの交流の館があるよと、幾らか知名度は出てきたようでございますけど、まだまだ区内の方々で、鶴岡にそういうのがあるという認知度が、多分、余りいってないと思うんですよね。私はぜひ、そういう篤志家の方が、それだけ一生懸命頑張っているわけですから、何か区で応援してあげたらいいんじゃないかなと思っているんですけども、今、塩沢荘に塩沢号が行っていますけども、ただ、あそこから鶴岡へ行くというのはまだちょっと、高速道路がつながってないんで、アクセス的に厳しいんですけども、例えば日帰りは無理にしても、鶴岡で１泊する行程をつくって、鶴岡ともちろん友好都市なんで、鶴岡に１泊して、市内の見学の中で江鶴亭のコースを入れていただくとかいうことも、一つの考え方ではないかと思うんですけども、その江鶴亭というのは、古い商家でもって、間口は狭いんですけど奥行きが大変長くて、一、二階で建物としては、とても立派な建物なんですよ。茶室もありますし、２階の広間をぶち抜けば、江鶴亭祭りのときに地元の方が踊りを披露したりとか、使い勝手はいろいろ、江戸川の文化団体では使い勝手がいいんではないかと思っております。
それで、江鶴亭とは別に、昔の武家屋敷、庭にカリンがたくさんあるんで花梨亭と称しているんですけども、武家屋敷を改造して、それも一般公開にしてもいいというふうに、ご本人おっしゃってくれているんですよね。そういうふうに奇特な方がいらっしゃるんで、ぜひ、その思いを遂げてあげるためにも、何か行政側として手助けができないかなと思っているんですけども、どうでしょうか。
◎茶谷信一 文化課長 鶴岡の江鶴亭を開設した方の思いですとか、熱い情熱というのは、いろいろな方からよく伺っているところでございます。具体的に、江戸川区を紹介するパネルですとか、学童疎開の切り絵ですとか、そういうものも提供してきたということも存じております。今後も、基本的には鶴岡市と江戸川区民の文化の交流拠点というふうな位置づけというふうに伺っているところでありますが、これからも友好関係をあらわすものが、何か考えられるものがありましたら、少しアイデアをいただきながら、できるものは応援、対応を積極的にしていきたいなというふうに思っているところではあります。
鶴岡市を訪問する区民の団体の皆様には、ぜひお立ち寄りくださいということは、いつも申し上げているところなんですけれども、まだまだ、なかなか少ないというふうな状況も承知しているところでございます。精いっぱいできるのは、できるだけ私たち、ＰＲしていくと。この熱い思いをＰＲさせていただいて、多くの方に立ち寄っていただくということが、一番、私たちができる基本的なところかなというふうに考えているところでございます。
◆島村和成 委員 区内文化団体等へもいろいろＰＲしていただいて、そういう団体が、江鶴亭の部屋を利用させていただいて色々なことが私はできると思うんですよ。
私が、一番ちょっと懸念するのは、この方は自分のふるさとは鶴岡という。それで、この方にはご子息がいて、今、ご子息が会社の社長をやっていますけども、せがれさんは東京生まれ東京育ちですから、余り鶴岡に対する思いというのはないと思うんですよね。自分の父親がやっていることに対して、どの程度理解してくれているかというのを、私、一番懸念をするんです。父親が、かなり多額な費用を投資して、でも余り利用されてないとか何とかとなってくると、せがれさんの代になったときにどうなのかなと、僕はそれを非常に心配をするんですよ。せっかく築いてくれたやつを、活用しない手はないと思いますし、それでせがれさんが納得するには、これだけ江戸川区と鶴岡が交流しておやじの意を呈して、いろいろ皆さんがやってくれているということであれば、せがれさんも、これからも引き続きやろうということになるかもしれないけども、それが余り、閑古鳥鳴いちゃって、当初の自分の父親の思いとは、なかなか届かないということになれば、せがれの代になってしぼんだら、非常にもったいないと思うんですよね。だから、今、おやじさんが元気なときにある程度の形として、江戸川区と鶴岡との本当の意味での交流の館でもって、お互いにこういう建物ができてよかったねという形をつくってあげないと、尻すぼみになっちゃうと思うんですよね。
区長も去年、鶴岡へ行かれたときに、両方の施設をごらんになっていますんで、ぜひ創設者の思いを遂げてあげていただきたいと思うんですけども、区長、どうでしょうか。
◎多田正見 区長 非常に価値のある、二つの施設だと思うんですよね。施設というか古い建物なんですけど。私は、文化財的にも非常に価値のあるものではないかというふうに思うんですが、活かしたいという気持ちは確かにありますが、つまりは江戸川から、どういうふうに人が行ってもらえるかという条件を、どういうふうにつくれるかということなので、行政だけではなかなか、どうこうということにもいかないことがありますので、じっくり考えていかなきゃいけないかなと思うんですけど、ぜひそうしたいなという気持ちはありますけどね。
今まで、いろいろちょっと議論がありまして、鶴岡も増田レポートによれば消滅可能性都市というか、何かそうなっているんですよね。鶴岡が消えてなくなるということはあり得ないと思うんですけども、いろいろな数字のデータからすれば、そういうことになっちゃうということだと思うんですけど。何十年のおつき合いがあるわけでありますし、先方さんも、人の交流を切望しているということもあるわけでありまして、遠距離でありますのでなかなか、つまり経費もかかることなので、一般区民の人にもぜひ、どんどん行ってくださいといっても、なかなかそうもいかないという実情があるので、そういうところをどういうふうに打開したらいいのかなということだと思うんですが。これから地方創生で、私たちもいろいろなことで、さっき千葉課長がいろいろお話をしましたけれども、この歴史を持っている鶴岡市、あるいは安曇野市というものがあるので、こことも、もっともっと何かできないかなということはあります。それから、新しく入ってきた城里とか木古内も、これは何とかやっぱり、先方さんの思いを遂げてあげられればなというふうに思うんですよ。思うんで、これからいろいろな形で、やっぱり新しい展開というものを考えていかなければいけないかなと思いますが、先ほど藤澤委員がおっしゃいましたグローバルな形での、海外も含めまして、いわゆる海外から日本に来て、江戸川区に来てくださっている人をどうするかという問題もいろいろある。私は、そういう交流事業というものについて、地方創生というのはいい機会でありますので、そういう外国人の問題なんかも含めて、やっぱりこれから少し、攻めをやっていかなければいけないかなというふうに思っている。今までは、やや訂正されてきたものの上に乗っかっているという感じでありますので、もっと前へ進めるための、どういう手だてがあるかなということを、今度はもっと、本当に攻めの姿勢で考えるという時に来ているなという気がしますので、そういう姿勢でいろいろまた、考えていきたいというふうに思います。
◆島村和成 委員 いずれにいたしましても、そういう熱い思いを持ってやっていただいている方の気持ちを、私は大事にして、いろいろと、行政だけではできないと、確かにそうですけども、いろいろな意味で広範囲に利用できるような形でもってのＰＲ方を、よろしくお願いしたいと思います。
◆川瀬泰徳 委員 よろしくお願いします。さっき、穂高荘のお話が出ましたので、穂高荘の話をちょっとお聞きしたいと思います。
私も、何度か要望したことがあるんですけれど、穂高荘の食堂、宴会場ですよね、あちらのほうをフローリング化できないのかと、フローリング化してほしいという要望を、何度となく出していますけども、まだ実現には至ってないと思うんですが、やっぱり至ってませんですね。
◎茶谷信一 文化課長 すみません。前からそういうお話、伺っているところであります。ちょっと、すぐこうしますということが、今、言えないんですけれども、少し研究させていただきたいというふうに思います。
◆川瀬泰徳 委員 といいますのは、さっきちょっと話にも出ました福祉協会という団体、塩沢荘に毎年、リフトバス２台で行かせていただいて、塩沢荘は、もう本当に大歓迎してくれまして、本当にありがたいというふうに、皆さんおっしゃっている。そういう中で、塩沢荘はフローリングで車椅子の方が食事がしやすいんですよ。本当は、皆さんのお話を聞くと、穂高荘へ行きたいんだよね。穂高荘へ行きたいんですけれども、残念ながら、穂高荘の宴会場の机というのは、車椅子とは高さが違うんです、残念ながら。それで畳でしょう。今、車椅子は車のところに布をかぶせて、畳でも入れるようなことはできるんですけども、いかんせんテーブルが余りにも低くて、残念ながらということがあって、そういうお話を、穂高荘のほうにお話をしたら、何と言いましたかね、アルプスでしたか、そこは普通のフロアのテーブルのところなんで、車椅子の方は皆さん、そちらのほうで食事されたらどうですかというように言われたんだけど、みんな団体で行っているのに、車椅子の人たちだけここでやってというふうにはちょっといかないんで、残念ながら、まだ行けないという状況があるんですよね。やっぱり障害者の皆さんというのも、年々やはり加齢に伴って車椅子というケースが、随分多くなってきて、車椅子の方、その団体もやっぱり２０台ぐらい、車椅子の方がいらっしゃったりするんで、せっかく行くんだったら、みんなで一緒に食事をしたいというのが一番の思いだと思うので、またぜひ、いろいろと検討していただいたらありがたいなと。今、現状で要するに、全てフローリングにはできないけれども、車椅子対応で、ちょっとテーブルの高いものを用意できるようになるかどうかわからないですけど、いろいろ知恵を働かせていただいて、そういう車椅子の皆さんにも対応できるようなことを、ちょっと研究をしていただければ大変にありがたいと、こういうふうに思いますんで、要望しておきますんで、よろしくお願いします。
◆
関根麻美子 委員 おはようございます。今週もよろしくお願いいたします。委員長、この目で２点、お聞きしたいんです。よろしいでしょうか。
まず１点目は、図書館整備費についてお伺いしたいと思います。本区の図書館は全館１２館ございますが、指定管理になったということで、さまざま、そのよさも定着しているように見えます。開館時間が遅くなったり、またイベントも各館、非常に工夫をされていて、さまざまな方が集う場となっておりまして、本当によいなと思っておりますが、改めて現状、向上した点についてどのように認識をされているか教えてください。
◎茶谷信一 文化課長 江戸川区の図書館、全１２館ございますけれども、平成２５年度から、全てが指定管理制度を導入させていただきました。これは、先にも後にも、区民の皆さんへのサービスの向上のためでございます。具体的に目に見えてわかるのは、一つは開館時間の延長でございます。それまで、直営時代は８時まででしたが、今、全ての図書館が９時半までやっております。また、月２回の休みから月１回の休みに変わりました。あと、年末年始も３１日から２日までと、３日間ということで、かなりいろいろな方の、サラリーマンの方ですとかいろいろな方にご利用いただけるように、まずさせていただきました。
もう一つは、レファレンス機能、要は本の紹介ですとか、そういう技術的な取組の拡大でございます。スタッフの８割以上が、図書館経験者の方を採用させていただいているというふうに伺っております。専門性が格段と向上していくということでございます。
また、アミューズメント機能、イベントですね。おはなし会ですとか読み聞かせの会ですとか講演会ですとか、そういうものの数が圧倒的に増えました。年間で大体１，３００回程度。毎週図書館、土日、何かやっていると、全ての図書館ですね。そういうふうに考えておりまして、かなりの利用者の拡大に貢献しているというふうに認識しております。
◆
関根麻美子 委員 専門性の確保と、またさまざまなイベントが非常に成功しているということで、またさらに、しっかりと進めていただきたいと思います。
イベントのところで、検討していただければと思うんですけども、江戸川区は外国人の方が多いですから、例えば読み聞かせ、おはなし会もさまざまなところで、外国語読み聞かせ会、おはなし会とか、そういったものを外国人の方の対象、また外国人の方が行う、そういったものも取り入れている図書館もあるかもしれませんけども、さらにそれを進めていただきたいと思います。
平成２８年度で図書館の改修ということで、西葛西図書館が今度、工事休館になると伺っております。その内容として、ＩＣタグの導入も含めて、臨時窓口を置くということも、仄聞しているところですが、どんな内容か詳しくお聞かせいただきたいと思います。
◎茶谷信一 文化課長 西葛西図書館、開設から２０年以上たちまして、空調設備の大きな工事を来年度、計画しております。大体、４カ月程度の工事期間を予定しております。その間に、西葛西にあります防災公園の中の事務所を、臨時窓口とさせていただくと。西葛西図書館の臨時窓口を、あそこに開設させていただきたいということでございます。ご存じのとおり、今、パソコンですとか携帯で本の予約ができます。予約本の貸し出しを、そちらの臨時窓口でやっていく。あとは、一般的な返還、本の返却ですね、どちらの図書館で借りても、どこの図書館でも返せますので、そういうような返却作業。要は、ウェブ予約の貸し出しと返却の臨時窓口ということで、今、考えております。先ほどお話がありましたように、１３万冊の西葛西図書館の本が所蔵しております。こちらに、この期間を利用しまして、盗難防止のＩＣタグを、全てつけていくというようなことも予定しております。
◆
関根麻美子 委員 西葛西図書館は利用者も多くて、人気のある図書館なんですよね。ですから、臨時窓口を設けていただけるというのは、非常によいことだと思っておりますが、４カ月間とありますけども、いつからいつまでという期間と、あとその期間が終わった後は、どのように活用されるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
◎茶谷信一 文化課長 まだ具体的な期間を、いつからということがちょっとすみません、工事の契約などの関係で、まだ申し上げることができないんですけれども、秋から冬にかけてというふうに考えております。なお、この臨時窓口は、基本的には工事の期間のみというふうに、今のところ考えております。
◆
関根麻美子 委員 我が会派は、図書館以外でいろいろ返却の窓口を置いていただきたいとか、駅前、駅近でそういった窓口も置いていただきたいという、そういう要望も出してきたものですから、ぜひこういった臨時窓口ですね、また続けて何か活用できればいいなと思っておりますので、ぜひその点も検討をお願いしたいと思います。
最後に、違う観点からお話ししたいと思います。平成２４年１２月に文科省が、図書館の設置及び運営上の望ましい基準を告示として出しました。その中で、改めて図書館は地域の情報拠点として重要な役割を担っていると。そして、児童、青少年、高齢者、障害者、乳幼児とその保護者、外国人等の利用者に対応したサービスの充実、付設設備の整備等ということが明記をされています。そして、このときに初めて示されたこととして、高齢者や障害者に対するサービスとして、大活字本と、初めて、図書館資料等の代読サービスの実施がここで入りました。私どもは、誰もが読書を楽しめるという、読書権を保障していこうということで、大活字本の普及を進めてきているわけでございますけども、本区は我が会派の代表質問、一般質問のほうからまた決特、いろいろさまざまな要望の中で、大活字本の普及も、視覚障害者の方に補助金を出していただいたと、そういった経緯もありまして、非常に前向きに捉えてくださというれしく思っているところでございますが、大活字本はこの図書館１２館のうち、何と７館が１，０００冊を超えています。全部あわせると、およそ１万冊。非常にこれは、本当にありがたいなと思っております。また、評価したいところでございまして、さらに今後、スペースとの兼ね合いもあるとは思うんですけども、増冊に向けて努力をしていただきたいと要望したいと思います。
さらに、今述べた代読サービスについては、今現在、視覚障害者の方がいらっしゃるときは、
ボランティアの方を連れて、場所を提供して行っていると伺っておりますけれども、代読サービスについては、４月から障害者差別解消法が施行されます、いよいよ。そこで、合理的配慮ということで、過度の負担にならない範囲で障害者の手助けをする、そういった合理的配慮の必要性、義務化とか任意化とかあるんですけども明記をされておりますので、ぜひ代読サービスのできる図書館スタッフを、研修などを含めて、これは取り組んでいただきたいと要望したいと思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎茶谷信一 文化課長 委員ご指摘の対面朗読につきましては、現在、そういう対面朗読室を設置しているのは、四つの図書館であります。中央、小岩、西葛西、東葛西でございます。こちらでは、ご指摘のとおり、音読の
ボランティアの方をご紹介したり、あとはご家族でご利用していただいたりしております。今のところ、スタッフが直接そのサービスを行うということは、少し検討させていただきたいというふうに思います。
◆
関根麻美子 委員 ぜひ、検討していただいて、障害者の方に優しいことは、高齢者の方にも優しいと思いますので、代読サービスについては、ぜひ超高齢化にも対応していく策でもあると思いますので、検討をお願いしたいと思います。
２点目、委員長、長くなって申しわけございません。
次に、ホテルシーサイドの付設整備設計委託料とあるんですけども、このことについて、ちょっと確認をさせてください。この設計委託料は約１，６００万円、あと維持補修費が約１，７００万円になると計上されておりますけども、このホテルシーサイドは将来的に
オリンピック、
パラリンピック、オリパラを見据えて直していくものなのか、その狙いについて、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎茶谷信一 文化課長 ホテルシーサイドは、
オリンピック、
パラリンピックのカヌー・スラローム会場に隣接する宿泊施設として、これからきちっと整備していこうというふうに考えております。期間中は、
オリンピック組織委員会からの施設の宿泊も予定されているというところでございます。
平成２８年度は、とりあえず設計委託ということで、外壁ですとか共有部分の空調ですとか、あとはエレベーターですとか大浴場ですとか、さまざまなところの改修を平成２９年度以降にやっていこうということで、予定しているところでございます。ホテルの予約は１年前からですので、そのスケジュールは、きちっと示していきたいというふうに考えております。
◆
関根麻美子 委員 ホテルシーサイドはすごく人気があって、おっしゃるように立地条件も非常によいですし、安価で、リーズナブルということで、ヤフーランキングでも常に上位だというふうに伺っておりますので、またここで改修をされれば、また
オリンピック、
パラリンピックに向けても、また全国から、また海外からお客様をお迎えする。そういった中でも、利用価値も高まって、また稼働率もアップしていくと思いますので、ぜひとも推進のほうよろしくお願いしたいと思います。また、スケジュールが決まりましたら、またしっかりと、早めに教えていただきたいと要望して終わります。
◆神尾昭央 委員 この目で２点、お聞きしたいと思います。一つ目は、区の施設におけるピアノの調律状況についてであります。
先日、とある施設で行われたコンサートにおきまして、ピアノの演奏をされたアーティストの方から、非常にピアノの調律の状況が悪くて困ったという、残念なお話をいただきまして、そこでまず、お伺いをいたしますが、区内施設にあるピアノの台数、また、その調律の状況などを教えていただきたいと思います。
◎茶谷信一 文化課長 基本的に、文化施設で多くのピアノを抱えておりますので、そちらの状況を申しておきます。総合文化センターでは６台、
タワーホール船堀では７台でございます。
調律につきましては、大小のホールにつきましては、文化センターでは年３回、
タワーホールでは年２回の調律を行っているところでございます。
◎関山健二 東部事務所長 区内の施設でピアノの状況ということで、コミュニティー会館等、施設がございますので、その台数を申し上げたいと思います。小松川、葛西、小岩、東部、鹿骨の管内におけるピアノの台数は１９台でございます。
◆神尾昭央 委員 そうしますと、私はピアノの調律についての適正な時期というのは、正確にはわからないわけですけれども、今、大きな施設では年３回というふうにおっしゃっておりました。例えば、これが年何回という問題で判断すべきなのか、使用回数によって、例えば３０回コンサートをやったら１回は調律をしなければいけないとか、判断基準というのはいろいろあろうかと思いますけれど、そのあたりも適正に判断をして進めていただきたいと思います。
質問はここからでございまして、調律について、どういった業者の方と、どういった契約で行っているのか。それは、指定管理になっている施設であれば、指定管理者の責任でやっているのか、そのあたりのことを教えてください。
◎茶谷信一 文化課長 指定管理者が管理している施設につきましては、基本的には指定管理者の取引のある楽器店ですとか、調律師にお願いしているというところでございます。
◆神尾昭央 委員 そうしますと、区の側が、江戸川区が直接、調律の頻度についてとか、調律の中身について指示をしているといいますか、管理をしているという状況にはないということでしょうか。
◎茶谷信一 文化課長 基本的には問題がないように、ピアノは基本的には使用料をいただいて、お貸ししているものですから、常に一定の調律状態になるように、これまでの利用の状況を考えて、この回数をやっているということでございます。
◎石塚幸治 文化共育部長 すみません、補足でありますけれども、大型区民施設、例えば文化センター、
タワーホールにつきましては、興行ということでもございまして、そこの貸館ということでありますので、調律につきましては、指定管理の取引業者にお願いしているということでもありますけれども、適正に調律されてご使用になった場合には、不都合が生じたということでは考えておりませんので、どちらの施設かということが具体的にわかりませんけれども、興行で行う、大規模施設でのピアノの調律については、一定のレベルにあるというふうに認識しております。
◆神尾昭央 委員 今、おっしゃっていただいたことが非常に重要かなと、私も思っておりまして、やはり大きな施設、いわゆる大ホールでやるような、プロを呼んで行うコンサートにおいては、もうピアノの調律というのは命なわけですよね。そうしたホールでやる場合と、例えばもう少し小さなホール、私の地域でいえば、東部フレンドホールにもホールがありまして、そこにもピアノがあろうかと思いますけれども、そういった施設はまた少し性質が、使用の性質もかわってくるかと思いますので、やはりそのあたりの基準といいますか、めり張りもつけてやっていただくということで、お願いをしたいと思います。
先ほど冒頭に申しました、相談があったというか、クレームのあった件は、実はもっと小さな施設のほうでありましたので、担当の課長には直接、具体的に要望としてお願いは、もう既にしておりますが、そうした大きな施設と小さな施設ということで、性質も違うかと思いますが、これからも音楽の質、また演奏する人も音楽を聞く人も、ともに気持ちよく過ごせる、そういった環境の整備をしていただきたいと思います。
もう一点は、ピアノの調達の方法といいますか、購入の方法についてなんですけれども、一つこれは提案という形でありますが、ただ単に区の予算、税金としてをかけて、ピアノの購入をするということだけではなくて、私は、クラウドファンディングの活用ということを、少し考えております。クラウドファンディングというのがどういうものかといいますと、不特定多数の人がインターネットなどを通じて、いろいろな方や組織に財源提供をするという、その財源の提供の協力をお願いするという、そういった制度なんですけれども、例えば防災ですとか、アーティストの活動支援であったり、ベンチャー企業の出資とか、発明品ですね、新商品の開発とかそういった幅広い分野で、出資の方法の一つとして行われているのが、このクラウドファンディングでございまして、ピアノの調達なんかもそういった形でできるのではないかというふうに、私は考えております。というのも、やはり音楽を好きな方というのは非常に多いわけでありまして、私も個人的に、アルトサックスを演奏したりとかするんですけれども、やはり音楽が好きな人は、ほかの音楽に対しても興味を持ちますし、多少なり、お金を払って応援してあげようという気持ちも出てくると思うんですね。ですので、ピアノは恐らくグランドピアノですと、数百万円すると思いますので、そうした購入金額を皆様に募るという形も、今後のやり方としては、おもしろいかと思いますが、この点いかがでしょうか。
◎茶谷信一 文化課長 そういうクラウドファンディングというやり方について、よく勉強させていただきながら、買い替えの時期が来ましたら、参考にさせていただきたいというふうに考えております。
◆神尾昭央 委員 今、自治体でも、そうした活動に取組、出始めているというところでありますので、ぜひ検討の一つとしていただきたいと思います。 それともう一点だけ、
タワーホール船堀の映画館についてであります。これまで、あそこの映画館は、車椅子用の席が一つだけあったというふうに伺っております。私もヘルパーとして、障害を持っている方の支援に入ることがありますので、実際にあの映画館に行くことも何度もあるんですが、実際に障害をお持ちの方というのは、ただ車椅子、１人で行動しているだけではなくて、例えばご夫婦で車椅子であったり、恋人同士であったり、友人関係であったり、車椅子二、三台で一緒に行って、映画を見ようなんていうパターンは、結構あるわけですね。そうした場合に、区の施設として、１個しか車椅子対応でないというのは、非常に残念であるなと感じておりました。聞くところによりますと、今後、そういった要望も受けて、
タワーホールの映画館の車椅子用の席、スペースを少し増やすというようなお話があるようですが、その点についてお聞かせください。
◎茶谷信一 文化課長 委員にちょっと、ご説明がおくれたかもしれませんけれども、昨年の１０月に、そういうようなご要望をいただきまして、技術的にかなり検討をしてきまして、実は、２月１５日に改修を行いまして、今現在、二つのスクリーンがあるわけですけれども、どちらも車椅子が二席はとれるように、何とか設置させていただきました。
◆神尾昭央 委員 既に、ご対応をいただいたことということで、安心をしました。二つですかね、一つが二つになったということですか。
◎茶谷信一 文化課長 今まで、どちらも一つの車椅子はごらんいただけるスペースがあったんですけれども、今度はお二人来たときは、一般の取り外しができるような形の椅子も、今、設置いたしまして、二つの車椅子が入るスペースを確保させていただいたということでございます。
◆神尾昭央 委員 増えたということは、非常にいいことでございます。
今、大分、世の中もバリアフリーという言葉で言われますが、段差の解消ということも進められてきていますが、実際に利用する場合は、その受け入れ先がちゃんと整備されていなかったりという問題も、まだまだ残されていると思いますので、今回、増えたとはいっても、もう少し３台ぐらいは入れてもいいかなというふうにも思いますし、もっともっと積極的な推進を最後、要望いたしまして終わります。
◆島村和成 委員 今、ピアノの調律の話があったんですけども、私が平成２３年に
タワーホールで、米良美一さんをお呼びしてチャリティーコンサートをやったときに、ご本人が調律師を連れてきたんですよ、自分がね。それで満足いくあれができたんですけど、今、神尾委員の、演奏者に調律が悪いなんてことは、大変不名誉なことなんで、だからそういうクレームはないように、逆に江戸川区の施設のピアノの調律は最高だと、逆に褒められるぐらいのような調律をしていただく。調律の良し悪し、もう全て決まるようですから、この世界は。だから、いろいろな今、そういう注文が出たんで、それを逆手にとって、もう区内の施設の調律はもう最高だと言われるような調律を、絶えず心がけてやっていただけたらと思います。要望しておきます。
◆瀨端勇 委員 よろしくお願いします。ここの
文化振興費で、指定管理制度といいますか、資料もいただきまして１９３ページから、資料をいただきました。これ、拝見しますと、
タワーホールとか文化センター、
グリーンパレスなどの指定管理料の増減が、一応、区切りの年度ということもあると思いますけども、増減があります。その辺の理由と、それから具体的には、何かアルバイト使用実績ある指定管理者については、その時給が表示されていまして、これは穂高荘とか塩沢荘は、その地域の最低賃金ということがあるでしょうけども、一応、時給８９０円から一番高いところで１，１８０円ぐらいですかね、そういう差があります。江戸川区の臨時職員の時給の１，０５６円ですかね、この基準を上回っているというのは、１社だけになっていますけども、東京都の最低賃金が、昨年の秋でしたか、９０７円に改定されていると思いますけども、当然、その辺の最低賃金のクリアといいますか、あれはされているかと思うんですけども、今の時点でそれがどうなっているかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎茶谷信一 文化課長 １９３ページの資料でございますけれども、平成２７年の４月１日現在で、申しわけございません、載せていただきまして、その後１０月１日の改定を受けて変更しております。変更しているところは、まず９番目の
グリーンパレスが、今現在９１６円でございます。あと１９５ページの総合体育館につきましては９１０円、江戸川区球場、臨海球技場、こちらも９１０円、水辺のスポーツガーデン９２６円というふうに伺っているところであります。
もう一つ、指定管理料の増減の話でございますが、基本的には毎年の事務量の増大ですとか、それに伴う人件費の増によって、変わっていくところであります。また、文化・スポーツ施設は、基本的に利用料金収入と自主事業収入の増減によりまして、事業者、指定管理者の利益分や指定管理料が変わってきます。単純には、魅力ある事業を行って、利用者を多く集めれば、その分、事業者の利益は上がり指定管理料は下がってくるというふうな構図ですが、しかし、そこには必要経費ですとか人件費がさらに絡みますので、またそこを計算して、毎年の目標の事業に対する指定管理料を算出しているというような状況でございます。
◆瀨端勇 委員 当然、労働基準法の規定から、最低賃金をクリアされているのは当然だと思うんですけども、いろいろ事業の状況で指定管理料が増減するというお話だったと思うんですけども、指定管理料というのは、人件費はどのように見積もっているのか、正規、非常勤、アルバイトなどの人件費の積算の基準となる賃金というのはあるのかどうか、それをちょっと教えていただきたい。
◎茶谷信一 文化課長 積算の基準というのは、ちょっと明確なものは持っておりませんが、毎年、いろいろな標準的な考えのもとに、人件費を算出していただいているというふうに思っております。そこの点につきましては、よく、私ども事務方のほうと、毎年きちっと相談させていただいているというふうに考えております。
◆瀨端勇 委員 江戸川区の場合は、いろいろ募集の要項とか、ネットで公表されているものも拝見しますと、大体その辺の人件費というのは、公募者の提案といいますか、公募者の提案事項というようなことが書かれていると思います。ただ、やっぱり指定管理者といっても、公の施設の管理を行う公務労働ですよね。その公務労働につきながら、私たちはちょっと、あえて官製ワーキングプアというような言い方をしたこともありますけども、そういうことが言われていることもあります。今、同一労働同一賃金ということも、国会でいろいろ議論になっていますけども、やっぱり少なくとも区の臨時職員の時給というのは、賃金水準の下限として守らせるような指導をするべきじゃないのかなというように思っているんですけども、そういう点は考えはありませんか。
◎茶谷信一 文化課長 基本的に指定管理料は、指定管理者に対して人件費だけで決めているわけではございませんで、取組内容ですとか、事業の姿勢ですとか、そういうものを全て含めて、お願いしているわけでございますので、そういう中でよく話しながら、毎年の計画を持ってやっていくというような考えでございます。
◆瀨端勇 委員 人件費だけじゃないんですけども、人件費もやっぱり重要な指定管理料の中の要素、重要な要素だと思います。私、前にこの委員会で紹介したことあったかと思うんですけども、板橋区がこの指定管理者制度で、人件費の算定に関する細目というのをつくっていまして、指定管理者の職員の労働条件なども社会保険労務士による外部監査を行うとか、財務状況の外部監査とともに、これをやられています。これはやっぱり、公共サービスの品質確保といいますか、そういう点で非常に重要だし、地方公共団体としての社会的な責任を果たすことにつながっていくんじゃないかなというように、私は思っています。
それで、江戸川区も去年、指定管理制度の指針ですかね、それの改定を行ったと思いますけども、板橋区も一昨年かな、改定されていまして、その中にこういう記述があります。「指定管理者を新たに導入する施設、更新を迎える施設における人件費の算定に当たっては、区の各課と協議の上に、従業員数とか人件費を、一定の基準を設定する、策定する」ということがあって、その理由として、「指定管理者制度導入当初から、社会的、経済的背景も変化しており、昨今のワーキングプアや非正規雇用の増大など、社会問題化している労働環境の改善に向けては、地方公共団体としても社会的責任を全うする立場から取り組んでいく必要がある」ということを言っています。そういう国だけじゃなくて、地方公共団体としてもやっぱり、ワーキングプアとかそういう問題については責任を果たすことが必要だと、社会的責任だというような立場なんですね。同じ地方公共団体として、江戸川区も当然そういう立場に立っていただく必要はあると思うんだけども、そういう点のお考えはどうでしょう。
◎石塚幸治 文化共育部長 指定管理全般のお話にもなるかもしれませんけれども、今、委員ご指摘の労務環境等を含めまして財務、業務、毎年ではございませんけれども、指定管理施設それぞれに、外部評価をいただいているところでございます。当然、その中での労務管理の中での人件費、その運営の適正化を評価をいただいておりますので、ご懸念の部分につきましてはクリアされているというふうに思っております。
◆瀨端勇 委員 さっきの、やられているのはまだ板橋区ぐらいなんですかね、ちょっと残念なんだけど、その板橋の人件費の細目見ると、やっぱり正規従業員と非正規従業員で当然、分かれていますけども、正規従業員の場合は、特別区人事委員会が特別職員の給与勧告に向けて実施する民間従業員の給与実態調査結果、このうち職層別平均給与額とか、それに法定福利費を加算した額とか。非正規従業員の場合は、これはさっき私、言わせていただいたように、区の要綱に定める臨時職員の時給、賃金、あと福利厚生費ですね、これを最低の基準に定めているんですね。だから、こういうやっぱり姿勢が、私は必要じゃないかと思っています。特に、今度の議会は子どもの貧困対策の問題が、全体一致して強調されたわけですけども、やっぱりブラック企業とか過労死とかワーキングプアとか、子どもの貧困問題とか、これは貧困と格差の拡大が根源にあると思います。その根源に、やっぱり雇用の規制緩和という、雇用環境の悪化があるんじゃないでしょうかね。ヨーロッパのフランスは週３７時間労働、有給休暇５週間、充実した子育て支援で出生率２．０というようなことも有名ですけど、やっぱり区も、さっき言ったように雇用問題については、社会的な責任の一端を担っているんじゃないかと思うんですよ。子どもの貧困対策やブラック企業対策とかということは、政治の課題だけど、やっぱり区としても、できるところからやっていくというお考えがないかどうか、そこをもう一回ちょっと教えてください。
◎千葉孝 企画課長 何かこの指定管理事業者が、ブラック企業であるとかそういった印象を持たれているのかなというふうに思っておりますけれども、江戸川区の指定管理事業者は、全てこれは、区民サービスを向上させるという共通の目的を持ったパートナーであります。当然、法令遵守というのはもちろんのことでありますし、そういったレベルというものは満たしているというふうに考えております。
◆瀨端勇 委員 江戸川区の指定管理者がブラックだと言っている意味じゃなくて、社会全体のそういう状況を改善していくために、少なくとも江戸川区の指定管理者に対して、賃金の下限を設けるべきではないのかと。板橋区ではそうやっていますよと、そういう方向を学んでいく必要があるということです。
○高木秀隆 委員長 よろしいでしょうか。
それでは、第２目健全育成費。
◆田中寿一 委員 ここでは、本会議での代表質問でも取り上げさせていただいた子どもの貧困、こちらで共育プラザでの学習支援が入っておりますので、そのことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず冒頭、子どもの貧困対策、この来年度予算の中で、新たに取組を行っていくということを、改めて高く評価をさせていただきたいと思います。そして、その施策の展開の前提となる実態把握について、民生委員ですとか各学校の先生方ですとか、そうした子供たちにかかわる最前線にいる方々に、つぶさにさまざまに、その実態の調査を行っていただいたということも、それを前提として、今回の新たな７タイプの子どもの貧困対策が盛り込まれていることにつきまして、評価をさせていただきたいと思います。
子どもの貧困という状況は、区長のご答弁の中にもありましたように、まさに非常に多岐にわたるそれぞれの各家庭、
子どもたちの各状況に応じて、個別の支援ですとか、ケアが必要になっていくわけでありますけれども、やはりそういったことを捉えますと、子ども家庭部、教育委員会、それから福祉部、それから文化共育部といろいろな各所管にわたっての、しっかりとした横のつながりなくしては、この根本的なところにしっかり手をつけていくということにはなっていかないかと思いますので、改めて横の連携の中での解決策ということも、よろしくお願いしたいと思います。
そうは言いながら、やっぱり中心となっていくものは多岐にわたるといえど、やっぱり学習支援であると思います。これ、お茶の水女子大学の調査によりますと、全国学力テスト、いわゆる全国学力学習状況調査、このテストの結果と、それから家庭環境の関係についての調査がありまして、やはり親の年収ですとか学歴、それから塾などへの支出額が低いほど、どうしてもやっぱり、子どもの学力も低いというふうに関係性があるということが示されております。
子どもたちといえど、当然、努力の有無の差によって、その結果に差が出てきてしまうというのは、やはりそれは必然であると思いますが、しかしながら、その
子どもたちに、機会の平等、チャンスの平等をしっかり与えた上で、努力の有無の差が出て結果に差が出ていくということになっていくものでありますから、しっかりこの子どもの機会の平等を図っていくということでの、今回の七つの取組でもあると思いますし、今後とも広げていただきたいと思います。
そうした中で、共育プラザでの学習支援が行われるわけでございますけれども、この共育プラザの学習支援は、いただいたこちらの事業一覧の中では、中高生誰もが参加が可能という形になっておりまして、やはりここが一つ大きな、網かけの部分になっていくのかなというふうに思いますが、新年度予算での初めての取組でもありますので、まずは共育プラザでの学習支援の行う事業の概要について、お尋ねをしたいと思います。
◎田森健志 健全育成課長 今回、ご提案させていただいている１６５５勉強カフェでございますけども、今年度、共育プラザ小岩で１館のみですけども、試験的に４月から行ってまいった事業でございます。これは、共育プラザのある一定の部屋を開放しまして、そこに
ボランティアの大学生が常駐し、
子どもたちは自分の勉強道具を持って、そこに来て自習をするというところでございます。例えば、わからないことがあったりした場合には、その大学生に話をして、勉強を教えてもらうというような事業を行ってまいりました。その中で、勉強だけじゃなくて、やはり中高生と年齢の近い大学生と話すことで、
子どもたちの将来の夢とかそういったものも膨らんでいけばなという狙いを持って行ったところであります。
今回、来年度に向けて、これを全館に広げようというのが、この１６５５勉強カフェの概要でございます。今回は６館全部で行うわけで、６館、１週間で必ずどこかで１回はやっているというような流れでやっていくというものでございます。
◆田中寿一 委員 小岩が先行的にやって、その実績を踏まえて、今回、各共育プラザ６館に広げていくということでありますけれども、もう少し、小岩での実績といいますか、状況について、お聞かせをいただきたいと思います。
◎田森健志 健全育成課長 ２月末までに、全４０回ほど行いました。これは、毎週水曜日に行いました。時間は１６時５５分から１９時までで行っております。４１回で、参加者のムラはあるんですけども、全１６０名ぐらいの中高生が出席してもらいました。
子どもたちに話を聞きますと、やはり大学生と話ができてすごく参考になったとか、あとやはり、家で１人で勉強していると煮詰まっちゃうところがあるので、みんなで勉強できてよかったとか、また、友達がここに通っていて学年で４番になったので、私も頑張りたいとか、そんなような感想ももらっているとこであります。また、大学生からも、自分がなかなか中高生のときに勉強をうまくできなかったので、そういったところも今の中高生に伝えながら、頑張ってもらいたいなんていう話も出ております。
◆田中寿一 委員 小岩での取組を、今、お話しいただきましたけれども、やはりその先行事例をしっかり生かした形での、６館での運営としていただきたいと思いますが、今、小岩でおおむね４１回、１６０人ぐらいトータルで来ていただいたという話でしたけど、今回、子どもの貧困としてやっていく上で、対象はあくまでも中高生誰もが参加ということではあるんですけれども、小岩での状況で、なかなか
子どもたちの家庭環境までは、見きれないところがあると思うんですが、雰囲気としてはどうなんでしょう。学力的にも低い子が多いのか、真ん中なのか、上の子が多いのかと、小岩での状況はいかがでしょうか。
◎田森健志 健全育成課長 正確な数字とか、その辺はわからないんですけども、印象では、やはり勉強の好きな子が来てくれているなという印象があります。逆に、学力の低い子は、なかなか続かないというところもあります。ですので、来年度以降は、その辺をちょっと重点的にサポートしていきたいなというふうに思っているところです。
◆田中寿一 委員 そうですね、やっぱり
子どもたちが、そういう学力の低い子がどう継続して、まずは来てもらうということがそうですし、そして継続して来てもらうことが大事ということで、これ、運営方法は委託ということで、同じ大学生でも委託という方法で進めるということでありますけれども、やはり専門的といいますか、いろいろなＮＰＯさんを中心に、こうした子どもの貧困にかかわる学習支援を行っているＮＰＯさん、いろいろとあると思います。やっぱり普通の塾と違って、普通の塾はもちろん学力向上を主にメインにやっていくわけでありますけども、まず、こういった子どもの貧困、家庭環境にもいろいろ問題を抱えているような
子どもたちにとって大事なことは、やっぱり自尊心ですとか自己肯定感をしっかり支えていく、養っていく。まずはやっぱりちゃんと、君は大丈夫だよ、できるんだよという、そういう思いを抱かせてあげるということが、非常に大事なんだと思っておりますし、そういったことに長けているＮＰＯですとか、団体も多数あると思いますので、しっかりそういったところも、委託先を見きわめていく際には、見きわめていただきたいと思います。実際に、大きな花丸一つもらったこともないような子もいて、それを一つ大きな花丸、よくできたねということであげるだけで、その子どもの心がほっと明るくなって、また行ってみようということにつながっていく。やっぱり、ちょっとしたところだと思いますので、そういった取組を、６館の中で広げていっていただきたいと思いますし、運営方法、そういった
子どもたちに、できる限り来てもらえるような館のあり方も、模索していっていただければと思います。
いずれにしても、この子どもの貧困、各会派からいろいろ意見がある中にありますけれども、江戸川区も２０３０年をピークに人口が減少していく。それは、日本全体もそういう傾向の中にあって、やはり単純に子どもの貧困対策というだけにとどまらず、やっぱり我々としては、この貧困の連鎖をもちろん断つということ。それから、ちゃんと自立した生き方をしてもらって、社会を支える側の人間を育成していくんだという、やっぱりその根本は忘れずに、しっかりと子どもの貧困対策に取り組んでいただきたいと思います。
実際に、財政的な面からもさまざまな試算が出されておりまして、昨年の１２月に出されたデータでありますけども、子どもの貧困に対策を講じなければ、現在１５歳の子どもだけで推計しても、生涯所得が計２．９兆円減り、政府の財政負担は１．１兆円増える。これは、日本財団と三菱ＵＦＪリサーチアンドコンサルティングというところが出した試算でありますけども、やはりその経済政策、財政という観点からも、非常に重要な対策になっていくと思いますので、ぜひ、子どもにとって生きる喜びを実感できる都市でなくして、やはり大人にとっても生きる喜びを実感できる都市ではあり得ないと。やっぱり
子どもたちというのは、大人の我々を映す鏡だと思いますので、ぜひ、積極的な取組をよろしくお願いしたいと思います。
◆
関根麻美子 委員 関連してお聞きしたいと思います。今、田中委員のほうから子どもの貧困対策の一環で、この学習支援が共育プラザでも行われるということ、大変、私どもとしましても、評価しているところでございまして、この貧困の連鎖を断ち切るために、学習支援と居場所づくりというのは、非常に重要であると、また私も訴えてまいりまして、またその要望に対して区が全庁を上げて七つのタイプの学習支援、そしてこれは、福祉のほうにもかかわっていくことでございますが、なごみの家という、そういったものを拠点として、居場所づくりに踏み出していくと、そういったことは大変高く評価していきたいと思っておりますので、しっかりと推進をしていただきたいと思います。
我が会派の代表質問でもありましたが、誰も置き去りにしない。本当に、１人として自分の可能性を閉ざしてしまうようなことがないように、誰もが自分の将来に希望が持てて、自分でもやればできるという、そういった自信を
子どもたちに、全ての
子どもたちに持たせていきたいと思って、願っておりますので、さまざまな苦しい状況である中で、こういった支援が少しでも光を見出して、そこから抜け出していけるような子が、１人でも多くいればいいなという思いでございます。
そして、今、お話があった共育プラザでの学習支援、１６５５勉強カフェについてでございますけども、今、説明がありまして、よくわかりました。私も昨年の決特で、これはいいことやっているので、ぜひ全館に広げてほしいと要望して、そのとおりに今、全６館で広がっておりますので、大変うれしく思っております。
先ほどの田中委員のお話の中で、大学生
ボランティアを委託でやっていくというお話がありましたが、まず、この委託はどのような仕組み、スケジュールも含めて、どうやって人材確保していくのかということと、この学習支援についての周知ですね。さまざま共育プラザで情報誌をつくったりして、ご努力いただいていると思いますが、その辺の、今回また、学習支援が強化されるという点で、しっかりとどのように周知をしていくのか。この２点、ちょっと教えてください。
◎田森健志 健全育成課長 来年度に向けてのスケジュールでございますけども、来月に、業者の提案型のプロポーザルを行います。それで、決定いたしまして、４月に入りましたら契約し、さまざまな準備を進めていきます。今、予定としましては、５月の連休明けぐらいから、各共育プラザで順繰りに始めていきたいなというふうに思っております。
また、この人材確保ですけども、なかなかやはり、私ども１年やってみて、
ボランティアの大学生を集めるのはなかなか大変でございましたが、そういったそこを業者に委託することで、そういったノウハウやネットワークを持っておりますので、そういったものを活用して、十分な人材を確保してもらえたらというふうに思っております。
また、周知方法でございますが、４月に入りましたら広報で、この学習支援全体の特集も組んでもらう予定でもございますので、その辺を考えてございます。また、ホームページも、区のホームページの中に、専用の部分も設けていただけるということですので、そういったところでもＰＲ。また、チラシも、これは１６５５勉強カフェのチラシも作成しますので、これは、区内の全中学校、高校に全生徒分をお配りして、一人ひとりの手にわたるような周知もしていきたいというふうに考えています。もちろん、共育プラザのツイッターやフェイスブックもございますので、それでもう、ありとあらゆる媒体を使って、ＰＲしていきたいなというふうに思っております。
◆
関根麻美子 委員 この全中学、高校生、総数としてどのくらいいるのかということと、あと、今、学習支援専用のホームページのページをつくるんですかね、そこはどこが中心となって、どのような内容でということも、もし、今の時点でわかっていることがありましたら教えてください。
◎田森健志 健全育成課長 全中高生ですけども、私どもが把握しているので、大体３万６，０００人ぐらいということで考えております。
それから、ホームページの、どこが中心になるのかというとこですが、今、区の関係部署でいろいろ協議しておりますので、そういう状況でございます。
◆
関根麻美子 委員 しっかりと、この周知、情報が届くようにお願いしたいと思います。前回の決特でも、私、申し上げたんですけど、特に中学生、中学校に共育プラザの情報誌のチラシが掲示板に飾ってありました。よく見ないと内容がわからないですね。１６５５カフェが新しく変わった、新たにというところももっとわかるような、ポスターとかそういった大きくわかるような、掲示に使えるようなものも、ぜひお願いしたいということと、あと学校だけでなく、これはちょっと相手の事情がありますからあれですけど、
子どもたちがよく出入りするコンビニだとか、そういったところにもちょっと、そういったものが張ってあったりとかすると、より多くの子に情報が届けばいいなと思っております。
また、この学習支援、誰でも来ていいという、そういったスタンスでお声かけていくと思うんですけども、特に、部活に入っていない
子どもたちとか、家にぶらぶらしてそういった思いのある子たちとか、そういった子どもが、本当にそこが、大学生のお兄さんお姉さんに会って、勉強も教えてもらい、おしゃべりもでき、そこからちょっと居心地よくなって、また次も頑張ってみようかなと思うようなそういった場所に、ぜひ、していただきたいと思います。
最後に、中高生にとって、また行きたいと言えるような居心地のよさというか、より魅力のある施設づくり、これまたぜひ、ハード面でございますけども、この部分もお願いしたいと思いますが、今現在、何か考えていること、ございますか。
◎田森健志 健全育成課長 やはり中高生がそこを居場所として、居心地よくいてもらうために、いろいろな工夫をしているわけですけども、やはりもともと共育プラザは児童館を改修したものですから、なかなかそういったところが、ちょっとおくれているなというのがあるものですから、今、各館でそれぞれ、できる限りの工夫をして、内装のちょっとイメージチェンジをしたりしております。例えば、共育プラザ小岩では、昨年、ビリヤード台をいただいたものですから、それを談話室に置きながら、周囲の壁紙を木目調にかえてみたり、蛍光灯の色を電球色の物にしたり、ちょっと大人っぽい感じの雰囲気にしております。また、同じく南小岩も、ビリヤード台を３階の談話室に移設しまして、同じように壁紙をちょっといじっております。それから一之江も、今、これからやろうとしているところなんですけども、ちょうど１階に受付の脇に、ちょっとしたスペースがあるんですが、そこがちょっと今まで雑然としていたものですから、そこをやはりちょっと少し、ハイカウンターのテーブルを置いて、ちょっとそこでくつろげるような、雑談できるような、ちょっとおしゃれな雰囲気に、今、やろうとしているところですので、また、でき上がりましたら、ぜひ、ごらんいただければと思っております。
◆
関根麻美子 委員 非常に大事な点だと思います。ちょっと大人っぽくて、ちょっとおしゃれで、また来てみたいなと思えるような、そういった雰囲気も、本当に居心地のよい場所として、とても重要だと思いますので、ぜひ、しっかりと進めていただきたいと要望して終わります。
委員長、この目でもう一問あるんですけども、後で、また手を挙げますのでよろしくお願いします。
◆竹内進 委員 私はここで、２０３ページに書かれています成人式について、少し質問をさせていただきたいと思っておりまして、私も江戸川で生まれて、江戸川区で育てていただいたものですから、少し江戸川区の成人式について、歴史といいますか、調べさせていただきました。
本区では、昭和２３年に各地域ごとで成人の集いというか、当時、青年大会という名称で、各地域ごとで行われていたんですね。それで昭和２７年に江戸川区初の１カ所で行う成人式が行われて、当時まだ区は、大きなそういうものは持っていませんでしたから、小松川高校の講堂を借りて、成人式が挙行されたと。昭和３６年からは、当然、人口が増えてきたんで、成人者も増えてきたんで、小松川高校の講堂と愛国学園の講堂を借りて、２カ所で開催をされていたという歴史があって、昭和３９年に江戸川公会堂ができまして、ちょうど今、我々がいるこの西棟といいますか議会棟といいますか、ここに江戸川公会堂が実はあって、そこで成人式が行われていまして、私なんかもこの江戸川公会堂で成人式を迎えさせていただいて、懐かしいなと思ったんで、写真を１枚出していただきながら、江戸川公会堂というのはこういう場所で、覚えていますけども、ところでやらせていただいたんだなというのが、当時、私のときは、式典とミニリサイタルだったんですね。当時、ペドロ＆カプリシャスが、当時まだ、高橋真梨子さんがボーカルでいまして、私なんか、本当にうまいなと思って聞いていたんですよ、当然ね。ただ、別れの朝とか五番街のマリーへとかジョニーへの伝言とか、ちょっと暗い歌だな、成人式にはちょっと暗い歌だなという印象を持ちながら聞かせていただいて、成人になるというのは、やっぱり大人の歌というのはこういう歌を聞いて、大人になっているんだなというのを印象に残っているんですけども、その後、昭和５９年に総合文化センターが完成して、それで当然、総合文化センターのほうに移って、成人式が行われてきたわけですけども、当時を調べてみますと、新日本フィルハーモニー交響楽団が成人式のときに、式典が終わった後、演奏会をやっていたんですよね。それを鑑賞するというのが成人式だったんですけども、いろいろな時代の変化とかさまざまな状況の中で、今の形の成人式がずっと行われていまして、私も今年は、午前の部に参加させていただきました。本当に江戸川区の成人式は、本当にすばらしいと思います。ほかへ行っているわけじゃないですけども、本当にさまざまな団体、約１００人ぐらいの少年少女合唱団がいらっしゃって前にいて、さまざまなサークル団体があって、そういう中でああいうすばらしい式典が迎えられるというのは、本当にすばらしい。特に、私も式典、毎年参加させていただいていますけども、成人の代表の抱負、あれがやっぱり本当にすばらしいんですよね。特に今年は、戸村峻さんという午前の部ですけども、午前の部の方の講演というのは、ホームページでもう一回、私も確認しましたけども、本当に、大学に通いながら大道芸人として活動しながら、なおかつＮＰＯを立ち上げて会社も経営して、それで江戸川区のために頑張りたいというお気持ちが入った抱負を述べていただいて、ああいう成人の思いというか夢というか、そういうものをもっともっと、できるだけ多くの、特に区民の皆さんも知ってもらいたい、聞きましたら、ホームページもちゃんとアップされていますし、動画でも見られるということで、再度確認させていただきましたけども、その上でちょっと何点かお話をさせていただきたいと思っているんですけども、前に文教委員会で、今年の成人式の資料というか、様子を伺う報告をいただいたときに、今年の対象者が７，１３５人で午前の部の参加者が２，２００人、午後の部が１，９００人。これは午前の部は当然、小松川地区とか区民課管内とか小岩とか鹿骨とか、東部地域ごとに分けてやっていただいていて、それで午前の部が約２，２００人、午後の部が１，９００人ということなんですけども、一つ質問させていただきたいのは、今後のこの成人者数がどういう変化で動いていくのかと、わかればまず教えていただきたいと思います。
◎田森健志 健全育成課長 今後の江戸川区の新成人の推移なんですが、これはあくまで予想でございますが、来年、平成２９年は今年並みです。それ以降、少し減少気味になっていくというような状況でございます。
◆竹内進 委員 去年もたしか７，１００人台でしたよね、今年が７，１３５人、ほとんど推移が変わってないということなんですけども、今後、当然７，０００人台で推移しながら若干、当然、人口減に伴って減っていくというのはわかるんですけども、そこで一つは、午前の部２，２００人、私、午前の部でしたから２，２００人の方の方々があの場にいたということですよ、場というか式典の中じゃなくてね。芝生の広場だとか、あの芝生の広場で、本当に、多分卒業して五、六年たって懐かしいという形で、ああいう姿というのは非常に私も感銘を受けるんです。当然、中に入らなくてもあの場にいるということがやっぱり大事だなと思うんですけども、ただ、２，２００人の方が午前中の部にいて、総合文化センターですからキャパが１，５００人ですよね。当然中に入りたいんだけども入れなかったような方が多分いると思うんですね。特に今回については、校長会の先生方とかね、さまざま応援をいただいていたので、ある校長先生から私、声を聞かせていただいたんですけども、実は、当然いろいろな配慮をいただいていて、モニターが外にあって、そのモニターを見ている参加者の成人の人たちが何人かいたって言うんですよ。本当に、当然今言ったように、新成人の抱負だとかあと来賓のさまざまな方のお話ってすばらしいですから、本当にモニターを食い入るように見ている成人の方がいたんですと。当然１，５００人ですから、いっぱいになっちゃえばもう入れないという状況なんですけども、だから、一つには、今小ホールがありますよね。小ホールがあって小ホールのピロティは青少年の方々だとか手形だとか二十歳の手形だとか、さまざまなこういうのだとか、いろいろな
ボランティアの方々が使っていらっしゃるので、あそこをどうのこうのじゃなくて、うまく動線をつくって、できれば小ホールのほうでも聞ける、今同時放送が可能でしょうから、小ホールのほうに画面を大きく映し出していただきながら、そういったことができないかなと思っているんです。我々はいつも中に入らせていただいていますけども、中には、多分ご両親だとか、あとお孫さんがかわいいということで祖父母の皆さんだとかが入っている状況が若干ですけども、感じられるんです。ですから、できるだけ小ホールのほうも、会場をうまく動線をつくっていただきながら小ホールのほうにでも、例えばご両親だとか祖父母の皆さんはできれば小ホールに移ってくださいねとか、また若干おくれて入るような人は小ホールにどうぞというようなことを考えられないのかなというのが１点なんですけども、いかがですか。
◎田森健志 健全育成課長 今、委員ご提案いただいた小ホールの活用については、毎年考えはしてみるんです。ただ、今委員おっしゃったように、あそこも二十歳を楽しむ集いの会場にピロティがなっているものですから、あれ一日で約１，０００人の新成人があそこで手形をやったり、あと書初めに挑戦したりしてくれています。その１，０００人プラスまた５００人があそこを通るとなると相当な混雑が予想されるので、なかなかこう実現に踏み切れないというところがあるという状況でございます。
◆竹内進 委員 確かにいろいろあると思いますけども、できればそういう区民の声が聞かれていますし、以前にも若干あったものですから今日お伝えさせていただいたんですけども、よくまた研究をしていただきながら、そういう声があるということだけお伝えさせていただきたいと思います。
もう一点は、記念品なんです。私のときには国語の辞書をいただいたんです。しっかり勉強しなさいということだと思うんですけども、生涯勉強するんだよということで長年使わせていただきましたけども、国語の辞書をいただきました。今はこういった、こういうすばらしい江戸川区の絵はがきというか、江戸川区のいろいろな名所名所を、例えば一之江の名主屋敷ですとか、旧中川のボートの様子だとか、さまざまな絵はがきが成人の方に配られたと思うんですけど、今年何人ぐらい配布されましたか。
◎田森健志 健全育成課長 今回実質配布したのが、午前中が約１，８００ですね。それから午後が約１，５００ですから３，３００ほど実質で配らせていただいています。
◆竹内進 委員 できればこういう、すばらしいといいますか、この意図というのは、今どうしてもメールだとか、どちらかというと字を書かない。区長がここに書いていただきましたけども、できるだけ考える、物事を考えることとかさまざまなことを考えるということと、多分書いていただいてあるように、考えてなおかつ自分の字で書くということをできるだけしてもらいたいなという、多分趣旨だと思うんですけども、これと当然、切手がつけられていて成人の方に配布されていると思うんですけども。約４，１００人の方が参加されていて、実際的にはいただいたのが３，３００ということなので、歴史をひもといていきますと、以前は配布を、記念品を郵送もしていたんです。さまざまな時代の変化の中で郵送は当然やめて、当然参加された方々にお配りしているというのが現実なんですけども、これもできるだけ多くの方にやっぱり渡していただきたいなというのが思いなんです。できるだけそういったことも踏まえて、今後のこの配布のあり方も踏まえて、またよくご検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○高木秀隆 委員長 関連ですか。
◆金井茂 委員 すみません。おそらく今ここで休憩というところだと思うんですけども、成人式のお話が出たのでちょっと関連して、要望になるんですけど、要望だけで終わらせますけれども、毎年私も成人式参加させていただいているんですけど、本当に、今、竹内委員のおっしゃったようにすばらしい成人式で。特にいろいろなイベントがある中で、それぞれやっぱりすばらしくあるんですけども、やっぱり特に先ほどの新成人の抱負、大変、毎回聞かせていただいて、非常に夢であるとかまた抱負がすばらしく思っているんですけども、午前の部と午後の部とそれぞれ代表の方お１人ずつやってらっしゃるんですけども、毎回それぞれの代表者２人が会場の一番前の席でスタンバっていると。体調を崩されたときにもう１人の方がかわりに出れるようにというような配慮があったりというようなこともあるんでしょうけども、ぜひせっかく、男女と、特別男子と女子のそれぞれの代表ということで選ばれているわけでもないようですけども、ここ近年はずっと男子代表、女子代表ということで、午前の部に関しても午後の部に関しても新成人の抱負を述べる方たちがスタンバっている状況の中で、午前の部１人、午後の部１人というのは何かもったいない気がするんですよ。２人いるのであれば２人とも舞台に上げて、それぞれ北と南の代表ということじゃなくて、江戸川区の男子代表、女子代表として、お二方の抱負を午前の部、午後の部ともに聞かせていただきたいなというふうに思うんです。動画等の配信もしているので後で聞けるということもあるんでしょうけども、やっぱりあの場の雰囲気の中で、生で聞けるという環境がやっぱりすばらしいですし、本当にそれぞれの新成人の抱負を聞くととても頼もしく思いますし、同じように会場にいらっしゃる新成人の方たち、同じ新成人の夢や抱負を聞いたときにやっぱり刺激になるなというふうな思いがしますので、時間の都合もあると思います、だけど１人プラスされたところで、恐らく５分、１０分ぐらいの時間のことだと思うんですけど、その時間の調整が大変なんだと言われちゃうとそれまでなんですけど、ぜひ、せっかく会場にお二人スタンバっているので、２人とも抱負を生で聞きたいなというふうな思いがしますので、これはぜひ強く要望して終わります。
○高木秀隆 委員長 審査の途中ですけれども、午前中の審査はこの程度にとどめ休憩したいと思います。再開時間は午後１時１０分といたします。暫時休憩いたします。
（午後 ０時 ８分 休憩）
（午後 １時１０分 再開）
○高木秀隆 委員長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。
第２目の健全育成費の途中から審査をお願いいたします。
◆
伊藤ひとみ 委員 すみません。審議が共育プラザの質問から成人式の審議になってしまいましたので、ここで改めて共育プラザの学習支援について伺います。
生活困窮者への支援について、貧困の連鎖を断ち切るためには、これから社会を背負っていく
子どもたちのために全区的な学習支援体制が必要だと申し上げてまいりました。先の決算特別委員会では、私たちは共育プラザ全館で１６５５カフェのような場での学習支援の取組を望んでおりましたので、今回６カ所の共育プラザでの学習支援を行う取組が示されたことはとても評価しています。
他の委員も質問していましたが、プロポーザルについて伺います。区が望む学習支援を実現していくためのプロポーザルだと思いますが、プロポーザルに関して区が選定する上でどのようなところに主眼を置くのかお聞かせください。
◎田森健志 健全育成課長 先ほど申し上げましたが、３月にプロポーザルを行います。やはり共育プラザでやるということもありますので、その業者には、ただ単に学習を指導していただくというだけではなくて、
子どもたちの、中高生の気持ちとかを理解してくれるような
ボランティア大学生を派遣していただける、そんな団体にぜひやっていただきたいというふうに思っているところであります。
◆
伊藤ひとみ 委員 私たちが視察した小岩で行われている中３勉強会では、単なる学習支援だけではなく、
子どもたちの居場所としての機能も重要で、そのために安心して時間を過ごせるように、ほかの
子どもたちと顔を合わせたくないときには、隣の和室のスペースで過ごせるようにするなど精神面への配慮もなされていました。共育プラザでの学習支援は、条件をつけずに誰でも受け入れるというスタンスで行われているということでしたが、多感な中高生への支援です。プロポーザルは、ぜひメンタル面でのサポートについてどのように行うかということもポイントに置いていただきたいと要望します。
中高生は精神的にも身体的にもバランスがとれた状態である
子どもたちばかりではありません。勉強を教えてくれる年齢の近い学生と知り合うことで気安さを感じ、相談事などもしてくれることもあるかもしれません。そのときに学生たちが実際に手を差し伸べられる支援につなげられることを知っていれば事業者と連携して区につなげることができます。学生は事業者と情報の連携はすると思いますが、区もそれを把握することで当事者の問題を把握することにつながると考えます。個人個人のプライバシーに配慮しながら、勉強を教えるだけでなく、
子どもたちの置かれている環境をどんどん整えられるよう支援することは、学生とそれを運営する事業者だけに任せられることではありません。行政として区が状況を把握し、支援する態勢を整えていくことを要望いたします。
○高木秀隆 委員長 第２目、関連ですか。
◆
関根麻美子 委員 子ども未来館についてお聞きしたいと思います。今年は丸５年になるということで、１月２３日に総務省のふるさとづくり大賞を受賞されたこと、大変おめでとうございます。これまでのご努力が大変に認められて、すくすくスクールとそれからリズム運動に続いて３度目ということで非常にうれしいことであります。江戸川区ならではの地元意識や地域資源を活用した多様なプログラムが大変高く評価された結果だと思っております。年々講座も増えておりまして、非常に充実をされてきているところと見受けられますけども、今現在の指導員や職員の陣容と、またそれだけの方を確保するには相当のご努力があるのではないかと思っておりますので、ご努力のことについてと、あと今後、出前講座もいろいろやられているということで、この実績を踏まえた今後とまたプログラムのまた新たな展望というか、そういったものがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎田森健志 健全育成課長 現在の未来館の体制でございますけども、常勤職員が４名、再任用職員が１名、非常勤職員が６名という陣容で取り組んでおります。特に非常勤職員が専門的な知識を生かしながら、さまざまなネットワークを活用して、教室の内容などを開拓しているというようなところでございます。
今後ですけども、もちろん
子どもたちの好奇心というのは無尽蔵だと思っておりますので、ありとあらゆるところにネットワークを張りながらプログラムの開発をしていきたいというふうに考えております。
◆
関根麻美子 委員 この専門職を中心として、また、たくさんの区民
ボランティアの方とか指導員の方が、ここにも延べ１５０人とありますから、大変な方がかかわってくださっていると思いますが、その点はいかがですか。
◎田森健志 健全育成課長 現在は、大学の先生とかあと専門機関の研究員の方とか、私どもスペシャリストと呼んでおります。そういった方が大体６０名ぐらいかかわっていただいております。それ以外に、今委員おっしゃった区民
ボランティアは２００名ほど登録していただいておりますので、そういった方々、本当に地域一丸となって未来館を支えていただいているんだというふうな認識をしております。
◆
関根麻美子 委員 大変な方が協力をしてくださっていること、高く評価したいと思います。先ほども城里町の自然観察も含めて検討していくという話もありましたし、また講座の内容については、またしっかりと、さまざまな多様なプログラムを組んでいただきたいと思います。
出前講座について。
◎田森健志 健全育成課長 出前講座でございますが、出前講座は、例えば学校ですとかＰＴＡですとか地区委員会ですとか、そういったところから要望があって出かけていく講座のことを我々出前講座と呼んでおります。年々数も増えてきておりまして、昨年度、２６年度は２４回、１年間で行っております。そのうちすくすくスクールも、１０のすくすくスクールにお邪魔してさまざまな講座を展開しているというところでございます。また、今年も同じように、同じぐらいの頻度で取り組んでいるというところでございます。
◆
関根麻美子 委員 さまざまなご努力、本当にありがとうございます。
今までこの５年間、未来館についてはいろいろな議論がありまして、課題として、よくアクセスの問題だとか駐車場がないとか、あとまた平日利用はどうするのかとか、団体利用とかそういったさまざまなことが議論に上がってまいりましたけども、今後を見据えて、非常に今大変な成果を出しているところですので、今後の未来館の課題認識、どういうところに持っていらっしゃるのかお聞かせください。
◎田森健志 健全育成課長 やはり先ほども申し上げましたけども、未来館、プログラムが命だと思っております。いかに
子どもたちの好奇心をくすぐるプログラムをやっていくかというところがやはり一番の命だと思っておりますので、そこのところに今後も力を入れて開発に努めていきたいと。また、それに伴っていろいろな関係機関ですね、大学ですとか研究機関、そういったところともネットワークもしっかりとっていきながらやっていきたいというふうに考えております。
◆
関根麻美子 委員 わかりました、しっかりとよろしくお願いします。
私は、どちらかというと未来館は学校としっかり連携をとって、平日団体で利用ができればいいなと思っていたんですけども、しかしながら江戸川の未来館は展示型や体験型というよりも、本当に探求型、そこにもう特化して非常に実績を積み重ねているということ。また、フィールド、外で探求していくと、動きを持って活動しているということは本当に高く認めていきたいと思っておりますが、できる範囲で、特に篠崎地域の歩いて来れるような小学校、特に３、４年生など、理科、社会の分野で、またそれ以外の分野でも、今も少し行き来があるとは聞いておりますけども、できる範囲で、またプログラムも工夫していただきながら、地域にまた一体となって一つのモデルみたいな形でできてもいいかなと思っておりますが、この点はどうですか。
◎田森健志 健全育成課長 現在も、近隣の学校ではありますけども、昨年度は、例えば篠崎幼稚園、それから篠崎三小、それから船堀の学校サポート教室などにも団体でご利用いただいたりしております。もちろん私ども要望があればそういうのはいつでも受け入れる態勢はとりたいと思っておりますので、ぜひそういうことは広めていければなというふうには思っております。
◆
関根麻美子 委員 ますますの子ども未来館の発展を祈って、またしっかりと取り組んでいただくことを要望して終わります。
◆大西洋平 委員 今、関根委員から未来館のお話ありましたけれども、本当に総務大臣省ですか、受賞されたということで、本当に大変すばらしいことだなと思っています。先ほどの話にもありましたけれども、未来館については、本当にいろいろな議論もありましたから本当に感慨深い方も多くいらっしゃると思いますし、本当によかったと思っています。ですから、改めて、このすばらしい賞をとって、この施設に本当に多くの
子どもたちに足を運んでいただきたい。今、関根委員とのやりとりで出前講座も昨年２４回ですか、大変充実しているということは僕も伺っています。ですから、出前講座はもちろんさらに充実していくことは大切ですし、あとはやっぱり施設に運んでいただいてやっていただく、やっぱり講座をつくってやるというのは非常に身にもなりますし、重ね重ねなので要望にとどめますけれども、いつも僕もこの委員会等々でいろいろお話させていただいているのは、平日の有効活用の一つの視点として、小学校なり開校記念日ですね、平日あります。ですから、そういうところに今回いいきっかけで、すばらしい賞をとったわけですから、先ほど近隣の小学校の話もありました。一番近い、まずは例えば篠崎小学校とかいろいろありますから、テスト的なあれで講座をつくってそこに足を運んでもらってというのも非常にいいんじゃないかなと思っていますので、要望にとどめますけれども、さらなる充実にお努めいただきたいと思います。
◆中津川将照 委員 私からは青少年の翼事業についてお尋ねしたいと思います。
本事業は開始された平成２５年から次年度で第１４回を迎えるということで、多くの青少年たちが海外で人々との交流を図っていって、本当に真の国際人となって可能性というものを本当に広げていく、本当に大変いい影響を与えるような事業であると。そしてまた年度ごとに発行されているこの青少年の翼報告書を私もうれしく確認させていただいております。
以前にも私、何度か質問させていただいていると思うんですけども、派遣先についてであります。カナダ、ニュージーランド、アメリカ、イギリス、オーストラリア、この５カ国になっていて、その理由、以前お聞きしたことは、ほとんどの方は最初に習う外国語は英語だと。そして、高校生になって、学校教育のみならず生涯学習を通じてその英語力を活かせる、そういった意味でもこの５カ国は主要各国、そして英語圏ということでもあって、行って、それも一つの理解は私もしておるところでございますけれども、改めてこの５カ国、そしてこの都市になった経緯、理由、その際に協議会等は行われたのかお伺いさせていただきたいと思います。
◎田森健志 健全育成課長 青少年の翼、平成１５年から始まりまして当初は２カ国でございました。翌１６年に４カ国になり、平成１７年から現在の５カ国、今委員おっしゃった国に行っているというところでございます。特に何か審議会とか協議会とかということではなしに、これは専門のアイセックという機関に事業を委託しておりますので、やはりこの国、この都市でというのは、やはりある程度プログラムを確保していただけるというところも多くあります。そういった充実したプログラムを提供していただいているというところで、現在のこの体制になっているというところでございます。ただ、国は同じでも都市はたまに変わることもございます。それはやはり委託先と十分協議しながら決定しているというところであります。
ほかの国でということでございますけれども、今委員おっしゃったとおりの理由でございます。また最近は、治安とか安心・安全という面もございますので、今のところこの５カ国を変えるという、今のところ予定はございません。
◆中津川将照 委員 経緯についてわかりました。この青少年の翼の中身ですね。
ボランティアに始まって、そしてキャンプ、いろいろな語学学習、そして多くの体験も実施されている、これは報告書でもそれは確認できます。ホームステイでコミュニケーション能力を磨いていく、会話をすることによって多感な時期の
子どもたちが自信につなげて、それを強みとして社会に出る、大人への一歩を踏み出す。それで英語の習得、さらなる英語の習得という学習の意欲、こういったことも掻き立てるなど本当に効果が出てくる事業であると私も認識をしています。ただ、なぜその５カ国なのかという疑問は、やっぱり私も常に抱いておりまして、姉妹都市であったオーストラリアについては、最初平成２年に基金を活用して、今の青少年の翼ではなくその前の基金でオーストラリアに区民を派遣された、そういった経緯、あるいは姉妹都市でありますからオーストラリアについては理解はできるんですけれども、過去１３回、それぞれの派遣によって友好な関係が構築されていることもあるかもしれないんですけれども、他国でも同様の学習体験等によって同じことを習得できると私は思っているんです。委託されているＮＰＯ法人国際教育文化交流協会ですか、こことのいろいろなこの事業について向こうとの連携を図りながら、さまざまな事業を前に進めていくために検討されてこの主要各国５カ国、そしてこの都市になっているとは思うんですけれども、例えば今後、今後と申しますか、やっぱりそれまでには、一番は学校関係者や保護者、
子どもたちへやっぱりそういった、どんな国が魅力的なのか、どんな国に行ってみたいのかとか、こういったアンケートであったり、
子どもたちの気持ちとかも伺っておいたほうが、やはり今後これはより効果的な事業に発展するのではないかと考えるんですけれども、今後そういうようなアンケート調査等は実施されないでしょうか。
◎田森健志 健全育成課長 結果についてのアンケートはとらせていただいているんですけども、その事業をどういうふうにするかというアンケートについては今のところとるつもりはございません。
◆中津川将照 委員 結果については、やっぱりその５カ国に絞られると思いますので、やっぱり事前に学校現場、あるいはそういった保護者の声といったもののアンケート、そういう情報収集というものには努めていっていただきたいと、ここは要望したいと思います。
やっぱり今事業で行われているホームステイを中心とされているということで、そこでコミュニケーションを図って自信につなげる。さまざまな文化、風習、伝統、歴史、こういったものをいろいろな学習であるとか体験であるとか見学であるとか、そういったことをさせることによってその国の理解も深めて、国際感覚を養っていくということはわかるんですけども、私が言いたいことは、その理由だけでその５カ国を選択されるということがやっぱり理由には当たらないのではないかと私は思います。ホームステイ積極的に受け入れて、英語だけで会話をする、そういう国や地域というのはその５カ国の英語圏でなくても、みんなの時代であれば、事実、東南アジアでもこの日本でも言ってみれば受けられるんですね。そうであるならば、もっと私は近隣諸国にも興味関心を持っていただきたいと思いますし、ヨーロッパとかにも興味を持っていただきたい、検討していただきたいと思います。その上で改めてこの日本人としての誇りとか自覚とかそういったことを感じるようなことができる派遣事業としてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎田森健志 健全育成課長 委員のおっしゃっていることは、何といいますか、わかる部分もございますが、やはり文化的なところを学んでくるという、体験してくるという面もございますので、語学だけではなしに。やはり歴史のある国、アメリカは２００年ちょっとのところでございますけども、やはり
子どもたちが最初に触れる英語、それの基本となっている文化を
子どもたちにも体験してもらいたいというところもありますので、やはり現在の国、これが今のところ適切な場所であるというふうに私どもとしては認識しているというところでございます。
◆中津川将照 委員 先ほど課長からもご答弁ありましたけれども、やっぱり治安とかということも当然考慮されなければいけないことだと思いますし、本当に
子どもたちの安全・安心というものも確保されなければいけないと思います。
また、このＮＰＯ法人国際教育文化交流協会のホームページを見ますと、アセアン諸国についてセミナーを開催されていて、大変に力を注がれているなということも考慮するとすれば、やはり派遣先にはいま一度あらゆる視点から検討していただきたいと要望したいと思います。
◆神尾昭央 委員 午後もよろしくお願いいたします。ここでは、子ども会の加入状況についてお伺いいたします。
私も自身の所属する町会の子ども会がありまして、自分の子どももそこに入って活動もしておるわけでありますが、実際に子ども会の中を見てみますと、近所にいる
子どもたちの数の割には入っている子は少ないなというのを感じております。これは私の入っている町会だけの問題ではないというふうにも認識しておりますので、まず、子ども会への加入状況についてです。率などわかれば教えてください。
◎田森健志 健全育成課長 現在の子ども会、平成２７年、今年度の子ども会の会員数でございますが、子どもの数でございますが、７，１４３人でございます。また、団体数、子ども会の数ですが、１００団体となっております。率でございますけども、江戸川区の場合、全児童で割った数になりますけども、大体２２％ほどの加入率ということでございます。
◆神尾昭央 委員 団体が１００ということは、全ての町会に子ども会があるというわけではないと思いますし、あと、もしかしたら地域的な差といいますか、この地域は割と盛り上がっているけど、この地域ではそうでもないというようなものもあるのかどうか教えてください。
◎田森健志 健全育成課長 やはり葛西とかあちらの方はまだ数も多くあります。やはり小岩とか、少し古い地域ですね、そちらのほうになりますと少し少ないという、そんなような傾向を確認しております。
◆神尾昭央 委員 やはり２２％という加入率の数字はかなり低いなというふうに私も感じました。実際、町会の単位といいますか、町会の枠というのは、学校の学区とはまた同じではないわけでありまして、同じ学校に行っていても所属町会は違って、入っている子ども会も違うというケースもたくさんあると思います。例えば災害時ですね、災害などが起きたときは地域のコミュニティというのも非常に重要になってくると思いますので、やはり学校の活動とはまた別の意味で町会の活動というのは地域コミュニティを育む上で重要であるというふうに認識しておりますので、今後も加入の促進に向けた取組をしていただきたいなと思っております。最終的には各地域の取組次第というところになろうかと思いますが、区として加入促進に向けた具体的な取組があれば教えてください。
◎田森健志 健全育成課長 子ども会の、今委員おっしゃったように、加入率が低いというのは本当に全国的な傾向でございます。３年ほど前の新聞記事でもあったんですけども、ピーク時はやはり９００万人ほど子ども会に加入している子がいましたが、今ではもう３００万人ほどに、全国的にもなっています。全国の加入率でも４７％ぐらい、東京都でいいますと８，３％という数字も出ております。その中で江戸川区２２％あるというのは、まだ
子どもたちも多く参加してくれているのかなというふうに思っております。
加入促進でございますけども、もちろん各子ども会、それぞれの努力して、毎年新１年生に対しての説明会を開いたり、もちろん事業をいろいろやることでこれがまたＰＲにつながっているということもあろうかと思います。それを区はどうしているかというと、区は側面的な支援をずっと続けてきております。例えば指導者の育成ですね。これは小学生のジュニアリーダー講習会から始まりまして、中学生、高校生のヤングリーダーセミナー、それから最後に講師の養成講座という３段階で講師を養成しています。やはり講師がいませんと子ども会運営できませんので。それから、子ども会単位の助成金です、これもずっと続けております。それから、育成者への安全会費という保険です。これの補助も行っております。こういった側面的な支援をやはり続けていくことが、私たちが子ども会を絶やさないということにつなげていけるんじゃないかなというふうに思います。一度解体すると再開は非常に難しいことだと思いますので、私どももしっかりと側面的に支援を続けていきたいなというふうに思っております。
◆神尾昭央 委員 かなり具体的に取り組まれていることがよくわかりましたので、私も自分も地域の中でしっかりと
子どもたちの健全育成に向けた取組をしてまいりますので、これからも引き続きの推進を図るよう要望いたしまして終わります。
○高木秀隆 委員長 健全育成費、そのほかよろしいでしょうか。
次に、第２項保健体育費、第１目スポーツ振興費。
◆大西洋平 委員 ここでは、江戸川区のスポーツ夢基金についてお伺いします。
昨年の第３回定例会に議会へ付託をされ可決したこの条例は、名前のとおり夢がある、夢が膨らむ制度として、さまざまな方面から歓迎、喜びの声が上がり、私どもとしても大いに期待をしていました。そして、今月の半ばですか、先行する運用認定委員会が初めて開かれた後、支援対象者が決まったと伺っております。もちろん選出された方々を何ら否定するものではありませんが、本来この夢基金は、構想段階の際に、
オリンピックを目指せるような選手であっても環境面は万全ではない、支援金も一切なく身を削りながら競技に取り組んでいるケースが多く、そういった後一歩の方々へ光を照らす、そういった議論だったと私たちは認識しています。しかし、今回の選定過程に対して、私どもの会派でも大いに議論を行いましたが、そういった思いがしっかり反映されて、本当の実情をしっかり分析されたかどうかは甚だ疑問です。正直残念な思いがある。そこで、質問に入りますが、今回この運用認定委員会に約４０名ぐらいですか、候補者がエントリーされたと伺っていますが、どういった基準で選ばれたかお聞かせください。
◎髙橋和彦 スポーツ振興課長 選手４０名というのは、江戸川区の体育会加盟団体、あるいは区内小中学校そして国内競技団体等に選手の情報提供を依頼いたしました。その中から、条例の中では、とりわけ
オリンピック等での活躍が期待される選手を応援するという趣旨にのっとり、また公平性や透明性の観点からスポーツ選手、スポーツ有識者、あるいは
オリンピック経験者などの意見を聞きながら区分を設定し、そしてリストアップして運用認定委員会にお諮りいたしました。
◆大西洋平 委員 基準になった要綱とかあったんじゃないんですか。
◎髙橋和彦 スポーツ振興課長 基本条例の趣旨を実現するために、区として事務執行の流れの中で要綱は定めさせていただいております。その要綱に基づいた形で区分表等を作成させていただきました。
◆大西洋平 委員 今、ご答弁いただきましたけど、今回の選定の大きな基準になる要綱については、これ私どもとして初耳に等しいんですよ。少なくとも議会に付託された９月の条例案には、今お伝えのとおり要綱なかったわけですから。今回の議案が付託された総務委員会で、私がその選定方法について伺った質問に対して、今もちょっとお話していましたけど、事務局のほうで各競技を国内連盟会、江戸川の体育会など各種大会、結果などさまざまな方面から情報収集するっておっしゃっていました。それでそういう答弁だったんですけど、でも、今お伝えしました要綱に明確に記載があるんですね、例えば国内強化指定選手とか世界大会における日本代表選手って。だからいきなり形に、もう明確になっちゃっているんですよ。だったら最初からそんな、そもそも情報収集をする必要なんてないんですよ、決まっているんだから。ＪＯＣ強化指定選手とかを機械的に抽出すればそれで話が終わる話になっちゃう。情報収集していろいろな声を聞くという、そこからスタートだと私は認識していた。そこで、私も去年の４回に一般質問でスポーツ夢基金を取り上げさせていただきました。この要綱については、私も至らないかもしれませんが、把握しないでやっていました。それを知っていればもっと質問の角度が変わってきたわけですよ。こうしたらどうだとか、もっと建設的な議論ができた。それについて９月の議案が付託されたときには、要綱とかもなくてその進捗状況についてはいろいろと議会に相談とかそういう話もあったと思いますよ。非常に残念です。そこで伺いますが、極めて選定する重要なこの運用認定委員会には、議会から正副議長、文教委員会の正副委員長も入っていますよね。この重要な要綱が作成された時点で議会にお示しはあったんですか。
◎髙橋和彦 スポーツ振興課長 その段階ではお示ししてございません。運用認定委員会の意見を踏まえて決定するとしていたので、運用認定委員会で提示することとしておりました。
◆大西洋平 委員 これ聞くところによると１０月の終わりにはもうできたんですね、この要綱。その策定されているのにもかかわらず、この重要な選定委員会の委員の人たちにその要綱が開示されたのは当日というのは本当なんですか。
◎髙橋和彦 スポーツ振興課長 当日会議の場で要綱と区分表等を提示させていただいております。
◆大西洋平 委員 それじゃあ、委員の皆さんも酷ですよね。重要な書類である要綱が当日開示されて、それで踏み込んだ話の選定委員会をというのは、僕はなかなか厳しいと思いますよ。そこで、いろいろなお話があったのは僕も承知しているところです。これもう一つ確認するけど、総務委員会のときに、議案のときに運用認定委員会の選考過程についてどういうふうに決めるんだという、極めて重要な議論を総務委員会でやっていたときに回答が、先ほどもありましたけれども、しっかり運用認定委員会というものを組織して、それらの運用認定委員会の中で最終的には決定すると、確かにおっしゃっていますよね。そこで、今回開かれましたその運用認定委員会にいろいろな議論があったと思いますし、なぜかその要綱に沿ってこのカテゴリーが支援対象者になり得るだろうというような形でピックアップされていた人たちがいるわけですよ。ＪＯＣの強化指定選手や国内強化指定選手、先ほどお伝えした。その選定委員会の中で、ある委員の方が、名前自体が夢基金なんですからということですから、最初から決まっている中以外でも夢を与えるような選手いるんじゃないですかってかなり強い意見があったって聞いています。それで特に委員会では反対がなかったとも聞いています。ご答弁の中で運用委員会で決めるとおっしゃっていたんですから、その貴重な、委員会の正式な発言ですから大変重い発言ですよ。それを委員会で発言して、当時のご答弁では運用認定委員会で最終的には決定していく、それで持ち帰ってきたわけですよね。持ち帰られた。その委員の方のご意見を踏まえて新たに対象者に加わった方はいますか。
◎髙橋和彦 スポーツ振興課長 新たに加わった方はいらっしゃいません。
◆大西洋平 委員 何のための委員会だという議論にもなっちゃうんじゃないですかね。私も非常に期待をした分だけに、結果だけを見れば、もちろんいろいろな経緯はあるでしょうけども、非常にじくじたる思いがあるんです。特にいろいろな中で、確かに初めてのことですから、じゃあ助成対象者をどこまで広げればという、それは公金を使うからいろいろな議論があります。それはご苦労があったと思いますよ。だけど特に、私が非常に疑問視というか腑に落ちなかったのが、全国１５歳以下で日本一になっているんですね。チャンピオンですよ。高校に入って一番伸びていくような選手がいたわけですね。これ１人じゃないですよ、特定の人を私言っているわけじゃない、複数いた。そして、高校に行ったら一番費用もかかる、かつ遠征もどんどん本格的になっていく。一番光を差さなくてはいけないのは本当にそこだと思うんですよね。これは一つの例ですけれども。ですから、今回この要綱で、厳正に助成対象者を決めたということは、それは特に理解する部分もありますけれども、ここでちょっと踏み込んでお尋ねをしたいんですが、今回、第１回をやりました。しかし、これからも続きますよね。これからいろいろなケースが考えられると思うんです。例えば、地域に、小さいころからすごく優秀な選手だっていって、本当にみんなの象徴、地域の象徴みたいな選手がいて、その活躍を地域がみんなで期待するわけですよ。そういう選手が少なくとも全国大会トップですよ。トップとかあるいは全国トップクラスであれば、将来ね、そういう方も十分対象者に私はなり得ると思っているんです、私たちは。ですから、ここで要綱ありますけども、今後、これからもいろいろ選定委員会が開かれていくわけですけれども、この明確に決まっている３要件にプラスいろいろな解釈ができると思うんですけども、そういう余地はありますか。
◎髙橋和彦 スポーツ振興課長 この事業は今回始まったばかりで、委員さんが冒頭におっしゃっていたように、まさに夢を与える事業であります。今回初めてのことで、さまざまな方にご相談を申し上げましたが、今の形をこのまま固定化しようとは考えておりません。今後の推移を見ながら引き続き検証して、夢を与える基金を続けていきたいと考えております。
◆大西洋平 委員 ご答弁いただきました。いきなり急で恐縮ですが、多田区長、今課長ご答弁ありましたけれども、区長も同じお考えとして認識してよろしいですか。
◎多田正見 区長 当面、この東京
オリンピック・
パラリンピックを目指して、
デフリンピックもありますが、こうした国際大会を目標にして努力している人たち、
子どもたちもいます。そこを念頭に置いてこういう基金を設けていますので、やはりそこへの可能性というものがある程度見えている方々を対象にするということが当然のことになります。しかしながら、そうなるかどうかまだわからないという方々もたくさんいる。今回漏れた方々の中にはそういう方々たくさんいます。ですから、この方々が次、近い将来、いろいろな、例えば成長していく可能性があります。そういうふうになってくるとそこで出してくる成績もいろいろ出てくると思います。そのことによって、さらなる目標に近づいているなということが確認できるような状態になって、そのときにはどんどんそういう人を入れていかなきゃいけない、そういうことになっていると思いますので、今回がもちろん全てではありません。そういう本人の状況の変化も成長の変化もあると思いますし、それから、また新たな人が入ってくることもあります。そういう新たな人も吸収していかなければなりませんので、非常に幅広い問題としてこれからも考えていかなければいけない、そういうふうに思っておりますので。これは第一弾ですからね、第一弾でほぼ射程に入ったねという方々を選んでいるわけでありますけれども、漏れた方々に対してもこれからの変化を見ていかなきゃいけない、そういうこともありますので、よろしくお願いします。
◆大西洋平 委員 よくわかりました。やはりスポーツいろいろあるんですけども、やはり明確な基準、確かに設けるのは大変ですけれども、その基準、実績でははかり知れない力を与えてくれるのもこれもまたスポーツの力なので。今、区長いろいろ、さまざまな個人の事情も含めて、私としてはいろいろ柔軟にご検討いただけるケースももちろんあるということを、私たちはそう受けとめましたので、ぜひ、やはりほかの自治体も非常に注目していて、本当にみんなが、誰もが夢を与えるすばらしい基金、そして制度だということでスタートしていますから、これからぜひ本当に
子どもたちにとって夢のある、そしてアスリートのしっかりと支援になるすばらしい制度になっていくことを私たちも注視していきたいですし、ぜひいろいろな状況とかも、私たちいろいろな情報収集も、私たちもしていきますし、みんなにより基金がいっぱい集まるように私たちもＰＲしていきます。ぜひこの制度をいいものにするということは同じところですから、ぜひ引き続きしっかり、今回のケースもそれなりにしっかりと分析して、今後以降しっかり生かしていただきたいと強く要望して終わります。
○高木秀隆 委員長 関連ですか。
◆中津川将照 委員 私からはここで関連で、スポーツ夢基金について続いてお伺いしていきたいと思います。スポーツ夢基金、とりわけ障害者スポーツの普及、振興という観点から、今後想定される取組ということについてお尋ねしていきたいと思います。
本区も２０２０年の
オリンピック・
パラリンピックを、そしてその後のことも見据えたことによって五つの柱で、スポーツ、教育、文化、国際交流、おもてなし、安全・安心まちづくりというこの柱で成功に導くんだというようなスポーツ夢基金、こういった総合推進プログラムを掲げられたということで、本当にすばらしい取組であると私も思っております。これからカヌー、スラムローム競技がこの江戸川区内で行われますけれども、やはりこの
オリンピック・
パラリンピック招致に向けて、日本の障害者スポーツのこともしっかりと考えていかなければいけないと思うんですけども、ちょっと一点お尋ねしたいのは、この障害者スポーツの、今区として、どういった将来あるべき姿と申しますか、それを障害者スポーツの発展、こういったことを実現するための具体的施策としてはじめにちょっとお伺いしておきたいんですけども、思いや考え方はありますでしょうか。
○高木秀隆 委員長 中津川委員、夢基金のね。
◆中津川将照 委員 すみません、この後につながるんですけれども、夢基金に……。
○高木秀隆 委員長 夢基金につながっていくんですね。どうぞ。
◆中津川将照 委員 すみません。確かに。
◎髙橋和彦 スポーツ振興課長 障害者スポーツにつきましては、
パラリンピック等に向けても普及啓発は急務でございます。大きく分けて二つ、障害者スポーツについては、区民が障害者スポーツを理解していけるような取組。それからもう一つは障害者がスポーツを楽しめるような取組、この２本を柱に進めていきたいと考えております。
◆中津川将照 委員 やはり競技会場を指定されているということもありまして、本区としても日本における障害者スポーツをけん引していかなければいけないのではないか、そういった立場もありましたので、国籍の動向も踏まえて、今直面する現状とか課題とかというものも踏まえていかなきゃいけないということで、今お尋ねを前段でさせていただいた次第であります。
このスポーツ基金、これは将来に可能性を広げるための有望な選手を育成しようという新たな基金を設けての金銭的な支援というようなところ。これは最も有効的なことだと私も考えておるんですけれども、
パラリンピック、そして
デフリンピックでの障害者スポーツの方もこの基金を活用できる対象者であると思っているんですけれども、現在この区内にそういった該当者、対象者というものは在住しているのか、区内で活動している将来的に有望である中高生、アマチュア選手とか、そういった方々はいるのか、いるとすればどのような支援を想定されているのか、今の現段階でもし何かお考えがあればお聞かせください。
◎髙橋和彦 スポーツ振興課長 ただいまの夢基金でございますが、今回、夢基金の中の対象となった中に
パラリンピック選手、それから
デフリンピック選手あわせて５名いらっしゃいます。
◆中津川将照 委員 今後どういった支援を想定されているのかというところまでは詰めてないでしょうか。
◎髙橋和彦 スポーツ振興課長 夢基金については、基金の精神にのっとり支援していきますが、それぞれの選手への支援につきましては、障害者スポーツの普及という部分でこれから検証していきたいと考えてございます。
◆中津川将照 委員 遠征とかそういったスポーツ用品の購入、金銭面での問題というのもやっぱり考えていかなければいけないと思います。今後も引き続き研究していっていただいて、障害のある人のスポーツの環境を整えていって、日本の障害者スポーツの発展、共生社会の実現、創造というものをしていっていただいて、新たな決意を持って取り組んでいっていただければと思います。
◆川瀬泰徳 委員 夢基金の話については、私たちとしては極力可能性のある、将来有望な可能性のある方々には、できるだけそういうふうにできればいいなというふうな希望を持っています。しっかりと厳正な審査をしていただいて、１人でも多く、その可能性のある人にはぜひにと、そういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
私のほうからは、東京
オリンピック・
パラリンピックの機運醸成ということで、まず、本会議でも区長から答弁いただきましたけれども、まずカヌーの件について。カヌー、スラローム競技を本区はするわけですけれども、そちらのほうで、カヌーの協会をこれから立ち上げようと考えてらっしゃるということがありましたので、ちょっと詳しく教えていただければありがたいなと。
◎髙橋和彦 スポーツ振興課長 区内にカヌー愛好者の団体が今三つほどございます。この団体が自分たちで、江戸川でカヌーが開催されるとなれば、ぜひカヌーを盛り上げていきたいという思いを持っていらっしゃいます。また、区としても大いに
オリンピックに向けてカヌーを盛り上がるところでございます。今、この３団体が連携をとりながら江戸川区カヌー協会を立ち上げるべく進めております。具体的にはこの４月１日以降から活動したいと思っております。協会の活動としましては、一つは当然区民へのカヌーの普及でございます。そしてもう一つは東京都カヌー協会、日本カヌー連盟とのパイプ役となって、区内のカヌー振興のみならず
オリンピックに向けてのカヌー全体を盛り上げていこうと、そのような形で今進めております。
◆川瀬泰徳 委員 機運醸成ということで、カヌーのほうも江戸川区でせっかく競技があるわけですから、どんどん盛り上がっていければと思います。
それと、今度は
パラリンピックの話ですけども、葛西臨海公園では
パラリンピックのこういうのをずっとお配りになっているというふうに聞きました。これも機運醸成の一つですばらしいなと思います。私がちょっと聞きたかったのは、本区の中にいろいろ競技場があります。陸上競技場をはじめいろいろ競技場がありますけれども、こちらのほうのバリアフリー化、例えば障害者用トイレとか段差の問題とかいろいろあると思うんですけれども、それはどうなんですか、ほぼ解消されているというか、十分バリアフリーになっているというふうに認識してよろしいですか。
◎髙橋和彦 スポーツ振興課長 スポーツ施設全般について、全てのスポーツ施設に障害者トイレは完備してございます。また、段差解消等についてもかねてからバリアフリーに努めておりますが、今後、集会所、あるいは
オリンピックに向けて、
パラリンピックに向けてさらなる利便性向上に努めてまいりたいと思っております。
◆川瀬泰徳 委員
パラリンピック、いろいろな障害者の方の障害者スポーツもどんどん要するに力を入れていこうという本区でありますから、そういう意味では、改めてのチェックというかその辺もしていただいて、もしまだ足らざるところがればしっかりと補って、バリアフリーを進めていっていただければと要望して終わります。
◆神尾昭央 委員 ここでは、私からバスケットゴールの整備状況についてお聞きしたいと思っております。
バスケットボールのスポーツ人口というのは全国で約６０万人ほどというふうに言われておりまして、恐らく中学校の部活動なんかでも、野球、サッカー、テニス、バレーボール、バスケットボール、この五つぐらいは大体よくあるスポーツということで、割とポピュラーなスポーツと言っていいかと思っております。ただ、学校の体育館とかにバスケットゴールがあるのは当然であろうかと思いますが、必ずしもバスケットをやりたい方が常に体育館を使える状況にあるというわけでもありませんので、もっと誰でも使える状況のバスケットゴールがたくさんあったらいいのではないかなと私は思っております。今現在の区内のバスケットゴールの整備状況、数など把握されておりましたら教えてください。
◎髙橋和彦 スポーツ振興課長 バスケットゴールということでございますが、まず、総合体育館、スポーツセンター等、バスケットができる面としては延べ８面ございます。そのほか、コミュニティ会館や共育プラザ、あるいは公園などで単体でバスケットができるゴールがあるものですね、それが全部で２６個ございます。
◆神尾昭央 委員 私も、篠崎にあります篠崎公園の中にゴールが単体であって誰でもやっているような風景というのは拝見したことがありまして、イメージとしてはああいう形で、誰でも使える場所が増えたらいいなというのが前提でございます。数字はよくわかりました。私自身は、ご承知のように割と小柄なので余りバスケット自体はやってこなかったんですけれども、私が子どものころにスラムダンクというアニメが大変はやりまして、みんなバスケットに熱中した時代がありました。私なんかも、バスケット自体はプレーとしてはやらなかったんですけれども、バスケットシューズを買って履いたりとか、同級生もみんなバスケットシューズを履いていたなんていう時代が当時でした。そのアニメの中で、作者の井上雄彦さんという方が、日本では誰でも使えるバスケットゴールが少ないということを問題提起をされておりまして、具体的には学校の中で暴力事件を起こしてしまった生徒が部活動禁止処分になってしまって、学校で部活ができない、バスケットができないと、外で練習をしたいんだけれども、どこに行っても練習する場所がないと、そういう経緯であったわけですけれども、これと同じ事例があるかどうかというのは別問題として、もっと誰でも使えるゴールというのはあるべきだというのはそもそも思っているところであります。全国約６０万人と先ほど申し上げたバスケットのスポーツ人口のうち、ほとんど約９割に近い人口が小、中、高校生、学生時代にバスケットをやっているケースが圧倒的に多いというデータがあります。つまり、何が言いたいかといえば、バスケットは大人というよりは青少年の健全育成の割合というんですかね、青少年の健全育成としての要素が強いというスポーツであると思いますので、これからもっと青少年の健全育成の一環としてもバスケットゴールを増やしてほしいと思いますが、この点いかがでしょうか。
◎髙橋和彦 スポーツ振興課長 そのような要望があるということで受けとめさせていただきたいと思います。
◆神尾昭央 委員 ぜひお願いいたします。
それと、別のことでもう一点よろしいでしょうか。
東京
オリンピック・
パラリンピックの機運醸成の一環といたしまして、江戸川区歌の４番をつくりました。１月５日の賀詞交歓会でお披露目ということで私たちも当時大変楽しみにしておりまして、完成を私自身も喜んでおります。具体的に区歌の４番の今の区民への周知状況、また周知の方法など具体的に取り組んでいることを教えてください。
◎千葉孝 企画課長 こちら、区歌の４番につきましては、今、区民への周知状況ということでありますけれども、区の広報誌ですとか広報ビデオ、こういったものを使って周知をしておりますし、また一般の新聞等では、まず最初にこういうことを企画して区民の方から募集をかける、そういったタイミングで取り上げていただきました。さらには、８６８の応募があったわけですけれども、それだけ多くの応募があったというところでまた驚きながらまた迎えていただいた、８７８点の応募をいただいたというところで驚きを持ってまた報道されたわけであります。さらには、今お話ありましたように決定、それから発表という段階でもまた報道していただいたわけであります。またさらには、１月５日の賀詞交歓会でこちらで披露したんですけど、こちらには多くの江戸川区を代表する団体の方がお集まりになっておりました。こういった方たちにもお知らせすることができたというふうに思っております。
◎多田正見 区長 周知度からしますと、私が今度、これができまして、その後ずっと新年の会合があったんですけど、十数回ぐらい歌ってくださるんですよ。賀詞交歓会のときの伴奏をテープに使いましてやっているんですけど、今言ってないんですけど、ＣＤを今つくっているんですよね。これをつくって区民の皆さんに適当に差し上げれば、これによって正式な伴奏で歌っていただける、こういうことになりますので、それ待ちというところもあるんですけど相当な方々が知ってくださっている、そういうふうに思っています。
◆神尾昭央 委員 よくわかりました。そうしますと、具体的にＣＤができ上がって、皆様がこれから公の式典でありますとかそういった場で歌うという機会はいつぐらいからになりそうでしょうか。
◎千葉孝 企画課長 今、ＣＤを制作する作業に入っております。これも近々それができ上がるというふうに思っておりますので、なるべく早い時期とは思っておりますけれども、できれば４月から新たなスポーツイベントもスタートしますので、そこには間に合わせて歌えるようにしていきたいというふうに思っております。とにかくなるべく早く制作したいというふうに思っております。
◆神尾昭央 委員 できあがって間があいてしまうと少し機運も下がってしまうかもしれないので、でき上がったこの勢いのまま、ぜひ早めに皆様と歌える機会をつくっていただきたいなと思います。
それと、歌詞が、今までは３番までで４番が新たに加わるわけですけれども、例えば篠崎にありますスポーツランドなどは歌詞の書いたプレートとかが置いてあったと思うんです。そうしますと、そこはまだ３番までしかないわけですけれども、そういった区の施設でありますとか、学校ももしかしたらあるかもしれませんが、そうした歌詞を書いた紙、プレートが置いてあるところは４番書き添えるといいますか、つけ加えるという、そういった対応が今後とられていくのでしょうか。
◎多田正見 区長 それは考えておりません。ただし、特別につくって、何か一緒に見ていただけるということにはしたいと思います。
◆神尾昭央 委員 前提として２０２０年の
オリンピック・
パラリンピックまでの期間限定でということでありますので、そうした方針であればそれで構わないと私は思いますので、今後もこの周知徹底に向けて取り組んでいただきたいと思います。
◆藤澤進一 委員 すみません。さっき
パラリンピックの話が上りましたけども、障害者スポーツ係が今度新しくスポーツ課の中にもできて、今のいろいろなやりとりを聞いていても、これからさまざまに障害者スポーツについても調査研究、あるいは推進をしていこうと、応援をしていこうと、そういうことであって、その先には一つ
パラリンピックというものがありますので、そこの部分については大いに期待もしていきたいところだと思うんですけども、その上で、
パラリンピックがあって、
デフリンピックがあって、少し視点は違うけど、知的発達障害の人たちのスペシャル
オリンピックとか、さまざまにハンデを抱えた人たちの競技大会、あるいはスポーツがあります。だけどなかなか、さっき課長答弁の中でおっしゃっていたけど、区民の理解を広げる、あるいは得るためにということについては地道な取組が必要だと思うんですよ。考えてみますと、私もいろいろな障害者スポーツ見たり聞いたりしてきましたけど、例えば用具も違ったり、それからさっきバリアフリーのお話、川瀬委員もあったけれども、バリアフリーってスポーツ環境も当然つくっていかなきゃいけないんですよね。それから運営面も違うんです。ですから、こういうことはなかなか言葉で言っているようにうまくはいかないんですけども、その一つの、いきなりそこには障害者スポーツと、非常にフィールドが広くなってくるので、いきなり今言ったようにボーンと、いきなり頂点目指してというわけにはいかないんですけど、一つの要因として、そこへ行く、そこへ一生懸命障害者スポーツ普及していこう、広めていこう、理解を得ていこう、そういった選手の活躍、アスリートの活躍をぜひ支援していこうというのは大事な視点で、ぜひこれは強く推進をお願いしたいんですけども、手前の議論として、過日課長とちょっといろいろな話をしているときに、課長自身も大変広範囲な情報を得ているので私も大変理解、評価もしているんですけども、ユニバーサルスポーツという、高齢者から幼児まで、あるいはハンデを持った方々もみんなが参加できるルール、あるいは用具も健常の、今の方が普通のスポーツ、ある程度ルールの面でうまく適用しながら変えながらやっていく、ユニバーサルスポーツというのがあって、これはそんなに、なんというのかな、一緒になってできるんですね、ハンデ持っている人と健常の人が一緒になってできる。こういったスポーツであって、主なものとしては、ユニバーサルウォークであるとかペタンクとかあるいはフロアホッケーもそうですけれども、こういったものがあるんですけど、一つ
パラリンピックといわゆる通常のこういったチャンピオンスポーツとかの間として、まずはこのユニバーサルスポーツを一つハンデを持った人たちのスポーツ、これを支援する、あるいは区民の皆さんに紹介するという視点も加えて、これについても取組をいただいたらいいのではないかと思うんですけども、この辺についてのお考えがあればお聞かせください。
◎髙橋和彦 スポーツ振興課長 先ほども申し上げさせていただきましたが、障害者スポーツの普及に当たっては、区民が理解をする、障害者がスポーツをするということを考えておりますが、このユニバーサルスポーツは、今委員さんおっしゃったように高齢、障害、一般全ての方が一緒になってできるスポーツであると聞いております。これにつきましては、障害者スポーツの普及の一つの手法として取り組んでまいりたいと考えております。
◆藤澤進一 委員 ぜひそのようにお願いしたいと思います。
全国的に見るとかなりあちらこちらで、大きなスポーツ大会ではコーナーを設けて、私が知る限り専門のユニバーサルスポーツ大会はないんですけど、コーナーを設けてやっておりますので、これについては全国組織もあるというふうに承知しておりますので、ぜひユニバーサルスポーツについてのお取組をお願いしたいと思います。
その上で、これは誰がやるかという話になるんですけど、これは今私どもの江戸川区におけるさまざまなスポーツ環境の関係者組織体系を見ると、私はスポーツ推進員の皆さんが一番いいのかなと思うんですね。来年ちょうど５年に１回の５ブロックの江戸川区が当番となって、スポーツ推進員の皆さんが広く他区の皆さんを呼んで、来ていただいて、そういう発表大会もありますし、そのまた１年先には今度いよいよ６０周年という大きなイベントがスポーツ推進員の皆さんにとっては控えているわけですから、こういった中で、今ちょっと聞くところによると欠員が多くなっているとか、地域的にある程度スポーツ推進員に差があると、活動についてもいろいろあるというふうにも聞いているんですけども、こういったものを乗り越えて、ぜひこういう、一つ、また区民の皆さんにも広く理解をいただけるような、こういう大きな目標を立てて、ぜひこういったスポーツ推進員の皆さんの活躍もまたさらに望んでまいりたいと思いますので、これは要望としますけども、ぜひ後半に取組を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。
◆金井茂 委員 各種スポーツ大会、イベント等の安全対策についてお聞きしたいんですけども、日常の中でもそうなんですけど、最近、以前ＡＥＤのことで何度か質問させていただいたことがあるんですが、スポーツの現場においてＡＥＤを必要とされるというケースが割と耳にするという中で、スポーツの場にこそＡＥＤをということをここにきてよく聞くんですけども、今ではおかげさまでといいますか、いろいろなあらゆる施設、場所にＡＥＤの設置が見受けられるんですが、それ以外で、江戸川区で幾つかマラソン大会なんか行われると思うんですけども、特にマラソン大会の場でのその辺の安全対策というのはどのようになっているんでしょうか。
◎髙橋和彦 スポーツ振興課長 マラソン大会は、１０キロの陸上競技場を起点とした１０キロのコースでございますが、ＡＥＤにつきましては陸上競技場に一つ。そして、また１０キロの中間点に１カ所設置してございます。さらに２年ほど前からは地元の専門学校であります滋慶学園の生徒さんがモバイルＡＥＤ隊として４名ほど自転車でコースを巡回してくださっております。
◆金井茂 委員 非常に心強い対応がなされているのかなと。昨日、東京マラソンがありました。ちょっと前に高知のほうでマラソン大会があって、２０代から６０代のかなり幅広い年齢層の中で１０人ほど救急搬送されたと。うち２人が心肺停止状態ということだったんですけど、ＡＥＤを含めた迅速な対応で皆さん命は助かっているという状況の中で、今後もこういったことというのは、またいろいろなところで起こり得るのかなと。特に施設内での競技に関しては、ＡＥＤというのはすぐ近くにあるという状況にあると思うんですけど、マラソンがやっぱり一番安全のそういったところが難しいのかなと、やっぱり走って移動してしまうので、長い距離の中で。その辺の対応が大変だろうなという中で、自転車でいたりとか、途中、途中にあったりという部分ではある程度そういったときに対応がうまくできるのかなということがあると思うので、ちょっと安心したところなんですけど、ぜひ今後もそういったきちんとした安全対策進めていっていただきたいのと、あとはやっぱり誰もが使えるような環境づくりということでは、特にスポーツイベント大会開催時にＡＥＤの講習会みたいなものをちょろちょろやっていただけると、またそういった一般の方でもさらに使えるような環境でできてくるのかなと思いますので、その辺も含めて要望としてお願いいたします。
◆
笹本ひさし 委員 端的にお伺いいたします。本会議でもスケート施設の通年常設化、あるいはプールの整備ということが話題にもなり、区長のほうからもお話がありました。それで、本区の、これは二つの側面があると思います。今、さんざんお話がありましたように機運の醸成ということと、２０２０年以降は本区ではカヌー・スラローム競技が行われるということもありますが、その後のレガシーという言葉あると思います。そして事前の段階では、例えばナショナルチーム等のキャンプ合宿等の誘致ですとか、ホテルシーサイドの利用なんかということにも広がる可能性もあると思います。そこでお伺いするのは、スポーツ施設の整備方針等を答えられる範囲でお伺いしたいと思います。
◎多田正見 区長 まだそれをはっきり申し上げるわけにはいきませんが、体育館の改築の問題とかいろいろありますけども、この間、篠崎方面の空地にこういうものができることが可能だというようなお話を申し上げましたけれども、これは私そう思いついていることをお話申し上げたので、決めたというわけではないわけなので、これから皆さんのご賛同をいただければそういう方向で進むかと思うんですが、スポーツ施設については、今でもグラウンドは多いのにグラウンドは足りないというお話もありますし、体育館はもう一つ欲しいという、これは体育会がずっと言い続けている課題もあります。ですから、そういうことも含めてこれからの大型施設になるんだろうと思いますけど、スポーツ施設をどういうふうに整備したらいいんだということは、
パラリンピックだとか
デフリンピック含めていろいろトータルで考えていかなければいけない課題があると思うんですね。これ一遍にできるというわけでもないので、やっぱり逐次、ちょっと将来を考えながら、次はこういうことかなというような、そういう目標設定をしながら決めていくべきことなんだろうなというふうに思っているんですけど、可能性の高いものから徐々に取り組んでいく、こういうことになるんだろうと思っています。それは皆さんとご相談することなので、そのときの時点で議論をしたいと思います。
◆
笹本ひさし 委員 期待したいと思います。
○高木秀隆 委員長 以上、よろしいでしょうか。
以上で、第７
款文化共育費の審査を終了いたします。
次に、第８
款生活振興費の審査に入りますが、執行部職員で入れ替えがありますので休憩をしたいと思います。再開時間は１４時４０分といたします。暫時休憩いたします。
（午後 ２時１７分 休憩）
（午後 ２時３８分 再開）
○高木秀隆 委員長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。
第８
款生活振興費の審査を行います。予算書、同説明書の２２２ページをお開きください。
第１項地域振興総務費、第１目地域振興費より審査願います。
◆川瀬泰徳 委員 同じ目で二つあります。一つは消費者センターのお話をちょっとお聞かせいただきたい。最近の相談状況、それから二つ目は、相変わらず振り込め詐欺というのはなくなってないんじゃないかなと思うんですが、本区としてどのような取り組みをされているのか。いろいろなグッズをつくったりということで一生懸命頑張ってらっしゃるという、その辺をちょっと詳しく教えていただければ。
◎白木雅博 地域振興課長 お答えさせていただきます。まず、１点目の相談状況でございますが、１月末時点で総相談件数が３，８６１件ございます。そのうち振り込め詐欺だけではなく、不審電話や架空請求といった詐欺的事案、こちらがそのうちの１，０１０件寄せられてございます。また、相談者については例年のことでございますが、年齢層としましては６０歳以上の高齢の方が約４割を占めてらっしゃるという状況でございます。
また、今お話いただきました啓発でございますけれども、こちらにつきましては、都から派遣された落語家等の講師派遣ですとか、あるいはそういった寸劇をやる出前講座の実施、またはくすのきクラブのリズム運動の前にチラシ等の周知啓発をさせていただく啓発活動。また各種啓発チラシですね、こういったものですとか、メールマガジン、それからホームページでの周知、またマグネットシールなどの啓発グッズなどもご希望により配布しているという状況でございます。
◆川瀬泰徳 委員 消費者センターが一生懸命頑張ってらっしゃるというのはよくよく承知しています。実は、委員長これちょっとね、今日はグッズが出るのが多いですけど、いろいろマグネットとかそういうのでつくってらっしゃるというのはわかるんです。これ実は栃木県栃木市でされているもので、普段はこうやって電話、本当は電話機持ってきてデモンストレーションしようかなと思ったんですけど、普段はこういうふうになっているんですけど、電話機をとるとこれがピッと上に上がるんですよね。嫌でも目に入るんですよね。こういうふうなもので、これ結構、地元のほうでは役に立っているというふうに聞きました。８５歳のおばあちゃんがシールのおかげで詐欺に気をつけようとする注意力が高まったとこういうふうにおっしゃっていたということがあって、いろいろなものがあると思うんですけど、一つは参考にしていただいてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎白木雅博 地域振興課長 お話のとおり、幾ら啓発してもまだまだ足りていないというふうに我々も認識しておりますので、特にほかの自治体で実績があるということでございますので、いろいろと積極的に検討させていただきたいというふうに考えてございます。
◆川瀬泰徳 委員 次、和船の話をちょっとお聞かせいただきたい。４月２日、３日の新川の千本桜まつり、それからさくらシンポジウムということが予定されていて、和船が就航するというふうに聞いていますけど、具体的にちょっと聞かせていただけますか。
◎白木雅博 地域振興課長 和船の就航でございますが、さくらシンポジウム２日間のうちの２日目の４月３日（日）の午前中に、全国からのシンポジウムのお客様がさくら館のほうに来ていただきます。その際、通常のお花見和船よりもちょっと距離を長くいたしまして、西水門広場にある火の見やぐらのところから全国からのお客様に乗っていただいて、約４０分かけてさくら館までお花見和船を就航させていただくという予定でございます。
◆川瀬泰徳 委員 これは非常にいいと思うんです。ただ、和船を操船する人は結構大変かなというふうに思うんですけれども、新川の江戸情緒ということからすると和船というのは非常に大事なものじゃないのかなと思うんですけれども、このことについては遊漁船の組合の方々、そしてまたアマチュアですね、ＮＰＯの和船の会の皆さん、
ボランティアで頑張っていただいているということがありますけれども、その辺はうまく、要するにすみ分けっていいますか、調整はされているんでしょうか。
◎白木雅博 地域振興課長 今お話いただいたとおり、今のところその２団体、江戸川区の遊漁船組合さんとＮＰＯの和船の会さん、それぞれに和船の運行を
ボランティアでお願いしているところでございますが、通常朝一等で就航、２カ月に一度ほど就航していただいている際は、主にはＮＰＯの和船の会さんにメインで就航のほうお手伝いいただいているという状況でございます。ただ、この４月３日につきましては、和船を所有する全ての５艘の和船を一気に就航させていただくということで、それぞれ遊漁船組合さん、和船の会さん両方にお手伝いをお願いしているというところでございます。
◆川瀬泰徳 委員 新川は昔、塩の道と言われた非常に歴史のあるところで、そこの和船というのは非常に大事なものだと思うので、ただ４０分操船するというのは結構大変かなと思うので、ぜひ無事故でうまく運営されるように、行政側としてもしっかりとサポートをしてあげていただければというふうに思います。要望しておきます。
◆田中寿一 委員 今、新川のお話が出ましたので、改めて土木部の皆さんがここまでずっとハードの面整えてきていただいて、大変なご苦労が当然この中には、私も存じ上げているとおりありまして、ただ、そのご苦労のおかげをもちまして、本当に、一日を通してといいますか、朝早くから、夜明け前から新川を歩いていらっしゃる方もいらっしゃいますし、また夜も仕事から帰ってきてから新川を利用されてウォーキングやランニング等にご活用いただいている方々の姿を本当に多く見ます。また、とりわけ土日はそうでありますけどもベンチでくつろがれる方、お話をされる方、そしてさくら館があって、その前の広場では、やっぱり
子どもたちもあの環境の豊かな中で遊んだりという姿も本当に世代を超えた姿が大きく展開されているというのはこれまでの整備のたまものであるというふうに改めて高く評価させていただきたいと思いますし、そうした区民の方々の一人ひとりの笑顔の中に皆様のご苦労が改めてしのばれるところでございまして、深く感謝も申し上げたいと思っています。そうした豊かな環境が整ってきた中で、今、和船の話もございました。そして４月２日、３日で全国さくらシンポジウムも開催されてくるという中にあって、にぎわいというものも徐々に動き出しているということも感じさせていただいておりますが、当然にこのにぎわいをつくっていくのは区民主体となった動きの中でやっぱりこれは展開していかなければならないということはもう大前提でありますけれども、区民の主体的なにぎわいづくりに関する展開を促す取り組み、その新川の利活用を図っていただくような取り組みということも仕掛けといいますか、そういったこともやっぱり行政としてここまで整備をしてきたわけでもありますので、そのあたりはしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、今そのあたりでどういうようなことが実際に行政として行っているのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎白木雅博 地域振興課長 今現在でございますが、２５年７月にさくら館オープンさせていただきまして、その後、千本桜まつりを昨年行って、今年の４月また２回目が行われますけども、そのおまつり以外にＮＰＯの新川の元気会の方々が中心になりまして、朝市というのを２カ月に１度ほど行っていただいております。そちらにつきましてはほぼ地元の方が地域の方々とそれから指定管理者のほうで、民間活用でお力を後方支援をさせていただいていますが、本当に地域の方々が主体となって盛り上げていただいているイベントを定期的に行っていただいているという状況でございます。
またその際に、先ほどお話に出ましたＮＰＯさんですとか遊漁船組合が協力いただいている和船の就航、これも大変好評でございますけれども、こういったものをやっていただいておりまして、区としては、例えば和船であれば船ですとか櫓ですとかそういったもののメンテですとか、あるいは就航に関しての保険の加入ですとか、そういった後方支援を今させていただいて、何とか地域の方々のバックアップを陰ながらやらせていただいているという現状でございます。
◆田中寿一 委員 そうした区民の主体的な取り組みが、先ほどの今いただいたお話の中で、元気会さんなんかもさくら館の前の広場を使って、そしてまた広場橋も実際にお使いいただいてにぎわいづくりを創出していっていただいているというのは本当にすばらしいことだなということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
ただ、これからより一層の展開を求めていく中にあっては、さくら館という話がありましたけども、さくら館と広場橋と当然西水門広場もあって、そういった各施設、これは当初、新川千本桜計画のにぎわいづくりは、新川全長３キロにわたって一体的なにぎわいづくりを創出していくというところがありますから、例えばですけども、やはり今の段階ですと西水門広場ですとか広場橋を使おうという場合には、江戸川区の土木部のほうに手続をしなきゃいけない。警察のほうの、一応広場橋であれば歩道という扱いもありますので、そういうちょっと手続の煩雑さが、いつも申し上げさせていただいておりますけども、やっぱりまだまだあるというところですから、そのあたりをもうちょっと簡潔にできるような形にしていただきたい。一番はやっぱりさくら館で、そういった手続もできると。かつさくら館でもそういったことが利用できますよということもＰＲしてもらうということが非常に重要なのかなと思っております。この新川千本桜計画の中で、やっぱりさくら館は当初の計画のときもそうでありましたけども、全長３キロの中核をなす施設として整備してきたということがうたわれていたはずだと思いますね。ですので、さくら館の単体の中での、今、指定管理者に行っていただいておりますけども、その単体の中での活動というか指定管理の役割ということに、どうしても指定管理者制度という中でなってしまう部分もあるのかもしれませんけれども、やはり当初の計画にありました全長にわたっての中核をなす施設としての役割をやはり期待したいところでありますし、だからこそ駅近の場所ではなくて、船堀七丁目全長３キロのおおむね真ん中あたりというところにさくら館を持ってきたというところもあるんだと思いますので、引き続き区民主体のにぎわいを創出していくような取り組みを続けていっていただければと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
◆
関根麻美子 委員 若者きずな塾についてお聞きしたいと思います。５年目ということで地道な取り組み大変ありがとうございます。いろいろご苦労はあるかと思いますけども、その手応えというか、実績はどうなのか教えてください。
◎白木雅博 地域振興課長 ご指摘のとおり今５年目を迎えまして、私のほうで大きく２点成果というか思っておりますのは、まず会の参加者でございます。当初は会の運営がままならないほどの１人、２人という、参加者が来るかどうかという状況がしばらく続いたというふうに聞いておりますけども、今現在では１回あたり２０人前後必ず参加していただけるという状況がございまして、こういう点ではかなり浸透してきているのかなというのが一つの成果でございます。
それから、もう１点につきましては、これは、本人申告で、あくまでも今まで５年間の延べでございますけども、このきずな塾を通して就職に結びついた方の実績が、パート、アルバイトを含みますけども、この５年間で３９名いらっしゃるという状況でございまして、これらも一つの成果であるというふうに考えてございます。
◆
関根麻美子 委員 ひきこもりの人がきずな塾に来るということ自体、それそのものも大きな成果だと思っておりますので、非常にこの５年間で実績を上げていてありがたいと思っております。
平成２８年度、新たに取り組もうとされていることと、あと今後の課題についてはどうお考えですか。
◎白木雅博 地域振興課長 課題というところで考えますと、今、先ほど申し上げた、今現在２０人前後の参加者に参加していただいているところでございますが、まだまだ恐らくこの場に出てこれない方が数多くいらっしゃるのかなと、潜在的な需要というのはあるのかなというふうに感じてございます。そういった面では、やはりもっとＰＲに努めていかなきゃいけないのかなというところは我々として考えている課題でございます。
また、来年度につきましては、ちょっと塾の講師の方ともよく話し合いをしなければいけないんですが、そういった面では、今２０人がある程度固定ではないんですけどもレギュラー的に出てきている方が増えているんですが、そうではない、全くここの塾に参加したことがない人たち専用の会というのもちょっと設けて実験的にやってみたいなという思いはございます。
◆
関根麻美子 委員 大変地道な取り組みだと思いますけども、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
やはり、ひきこもりの問題って親の意識を変えるということはとても大事だと私も思っていまして、親ゼミというのも開催していただいているということで、これはとっても大きな取り組みだと思っておりますが、先ほどＰＲというお話がありましたけども、確かにホームページや図書館や公共施設に行くと、必ず親ゼミとかあと若者きずな塾のチラシが置いてあります。そのほかに、私は親ゼミにぜひ参加してもらいたい、どこに相談していいかわからない親がしっかりとそれを知ってもらいたいという意味から、親御さんがいつも行くところがどこなのかを考えると、ヤマイチとかスーパーが、今広報とか置いていただいていますけれども、そういったところにもこういった親ゼミ、若者きずな塾があるというものもちょっと貼ってもらったりとかするとまたＰＲになるのではないかと思っておりますし、また今度、ご当人なんですけど、若いひきこもりの方々というのは、夜人通りが少なくなったからコンビニに行くと、そのときにコンビニにちょっとそういったものがあったりとか、大体どちらも民間ですから、スーパーもコンビニも、協力を得られるようなところがあるとすれば、そういうところにまたチラシとかポスターとかを置いていただくのも一つの手だてではないかなと思っていますので、この点いかがでしょうか。
◎白木雅博 地域振興課長 今のＰＲの方法でございますが、若者きずな塾の事業についてのみは、現在コンビニエンスストアさんで全系列ではないんですけどもご協力いただけるところが何系列かございまして、そちらのほうには区内のエリアの担当者の方に定期的にポスターですとかチラシを配らせていただいて掲載をお願いしているところでございます。ただ、最初にお話がありましたスーパーにつきましては、今のところ連携等をできているところございませんので、委員さんおっしゃっていたように相手があることなので必ずしもということはないんですが、協力を求められるかどうか今後検討していきたいというふうに考えてございます。
◆
関根麻美子 委員 ぜひご検討をお願いします。そしてまた、この若者きずな塾は
区民まつりで紹介のブースを設けていると聞きました。こういうことを地域まつりでも行っていただいたりとか、あとなごみの家が今回拠点として行われていきますが、そういったところで
ボランティアという体験でしょうか、それは固定していった方たちを対象だとは思うんですけども、一つずつ体験を積みながら人と触れ合うことになれていくというか、そういうことをぜひまたやっていただきたいと思うんですが、この点はどうですか。
◎白木雅博 地域振興課長
区民まつりにつきましては、既に今年度で３回目でございましたが、
区民まつりで若者きずな塾を自分たちで紹介するブースというのを講師の方中心に塾生のみで運営させていただいて、紹介事業というのはさせていただいているところでございますが、まだ各地域のおまつりまでは及んでおりません。なかなかやっぱり参加されている方々、必ずしもコミュニケーションが、どちらかというと苦手な方が多いものですから、その辺、塾生の状況等を見ながら今後検討させていただきたいなというふうに考えてございます。
◆
関根麻美子 委員 ぜひよろしくお願いします。
最後です。船堀ワークプラザがあるんですけれども、ここはヤングほっとワークも入っておりますが、垂れ幕とあとビルの入り口にこの看板があるんですが、そこの場所がヤングほっとワークであるとかマザーズハローワークであるってそういった表記もぜひ今後検討していっていただいてつけていただけるといいなと思っています。そこで若い方などはパソコン、ワードとかエクセルとかをやっていると聞きましたので、就労に結びついていく一つの手だてになると思いますので、ぜひその点もよろしくお願いしますが、この点どうでしょうか。
◎白木雅博 地域振興課長 そちらにつきましても、建物ですとか、それからハローワークさん、大家さんなりオーナーさんなりといった方々とのご相談ということが必要になりますので、必ずしも実現できるかどうかあれなんですが、ちょっと交渉、検討等をさせていただきたいと考えてございます。
◆
関根麻美子 委員 よろしくお願いいたします。
◆牧野けんじ 委員 就労支援に関連して私からも意見を述べます。
私は、本会議、決特の際にも非正規雇用から正規雇用への転換について区としても支援をということを求めてきたんですが、今日は資料の２８４ページで資料を提示していただきましたけども、助成金つきのマッチング事業について提案したいと思います。お隣の江東区の事例でありますが、江東区ではこの事業を４年間続けて、これまでに１１６名の就労実績があるそうであります。区内の２９歳までの区民と区内の中小企業を結びつけるということで、委託事業ではあるようですが、毎年８割程度の成果を上げていると、就職につながっているということであります。この助成金つきということで当事者が喜ぶのはもちろんでありますが、中小企業の側でもなかなか人を集めるのにも余裕がないと、時間がないというところで、中小企業の皆さんから喜ばれている。それから、当事者の親も地元で正規の仕事につけたということで喜んでいるという状況になっているそうです。この事業については後追いもされていまして、これまでに８割程度定着していると、就職をした後、８割程度はそのまま仕事を続けられているという報告もあったそうであります。具体的には、１カ月研修などを受けて、その後、３カ月地元の中小企業に就労をすると、そこの間時給を１，０００円程度支給されるという制度であります。それ以外にもコーディネーターですね、支援員がついて、より本人にマッチする企業に結びつけていくと、こういうやり方をしているそうであります。この資料の中でも２３区の中で６区がこうした事業を実施しているというふうになっているんですけども、こうした事業をぜひ江戸川区でも実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎白木雅博 地域振興課長 これはいわゆるマッチング事業ということになろうかと思いますが、今回の定例会のほうでも、ほかの会派の方からの一般質問で、私どもの部長のほうからもお答えさせていただいてございますが、江戸川区としましては、メインはあくまでも若年者、求職者の自立心、それから就労意欲を高めるということが何より一番大事だという方針でこれまでも取り組んでおりますが、ただ、マッチング事業はそうは言っても必要だというふうには認識してございます。今お話に出ました江東区型といいますか、助成金つきのマッチング事業につきましては、数年前から我々も、導入後いろいろと状況等を検討させていただいてございますが、やはりかなり費用が、費用対効果の面で費用がかかっているということと、それから先ほど８割ほど、江東区さんの場合は定着されているということだったんですが、区によっては、なかなか就職したのはいいんだけども数カ月で辞めてしまうと、離職してしまうというようなところで、定着率の問題がやはり課題としてありますねというような意見は聞いてございまして、すぐに江戸川区がそれを取り入れるというところまではきていないというのが現状でございます。今後またいろいろと有効な策を検討していきたいなというふうには考えてございます。
◆牧野けんじ 委員 今後、検討は進めていっていただきたいと思うんですが、この事業については東京都の補助金を活用している区もあります。江東区もそうなんですが、東京都のほうで２７年度から、東京都人づくり・人材確保支援事業という事業を始めておりまして、この補助金を活用する形で、先ほどの６区のうち３区はこの補助金を活用しています。こういう都の補助金を活用するということも含めて検討していただきたいと思います。
区政における主要課題の中でも少子化についてが課題だと。この課題の解消のためには若者が安心して結婚していくだとか、そのために正規雇用、経済的安定に向けて若者の就労を支援するというふうに打ち出されております。こういう点から少しデータでも示したいと思うんですけども、なかなか少子化、まず結婚ができないという部分だと思うんですけども、ある資料によると、結婚相手に望む年収というところで、女性のほうは男性に対して、年収４００万円以上を求めるという人が３４．６％、それから６００万円以上を求めるという人が２２．４％おられるんですけども、これに対して現実はどうかといいますと、年収４００万円以上の年収がある男性というのは２５．１％しかおりません。６００万円になると４％しかいないということで、なかなか理想と現実とのギャップがあると。さらには親と一緒に、パラサイトというような言われ方もしますけども、親と一緒に実家で過ごしていたほうが自分の生活水準を維持できるというような、そういう意識もあってなかなか結婚となると大変だと、経済的にも大変だというところで、なかなかこれが少子化の原因にもなっているというような指摘もありました。ほかにもやっぱり担税力を上げていくということもこの間議論されておりますので、予算をかけてでもこうした事業を、実際に就労に結びつけていくという事業についても区として取り組みをしていただきたいと、このことを要望して終わります。
◆
伊藤ひとみ 委員 こらっせえどがわについて伺います。東日本大震災から５年を迎えようとしています。被災者支援としてこらっせえどがわがありますが、これまでどおり今年も続けて東北地方の新聞等の文字媒体での情報の支援を行うようですが、現在、江戸川区に残っておられる方々の世帯数と人数、さらに福島の原発被害者、自主避難されている方の世帯数と人数をお聞かせください。
◎白木雅博 地域振興課長 お答えさせていただきます。日々状況が変わっておりますので、また後ほど世帯数等変わってくる可能性ございますけれども、２月１２日現在が、今我々が押さえている最新の数字でございまして、その際は避難者全体は１９３世帯４２１名の方が今、江戸川区内に避難されているという状況でございます。その内訳でございますが、避難指示区域対象市町村からの避難者という方が８２世帯１７５名、先ほどの数字の内数でございます。それから、ごめんなさい、順番としては１９３世帯４２１名が全体でございまして、そのうち原発特例法対象市町村からの避難者が１３０世帯２６８名。さらに原発の中から内避難指示区域対象市町村からの避難者が８２世帯１７５名という状況でございます。
◆
伊藤ひとみ 委員 また、都営住宅等の供与期間が岩手県、宮城県については入居から６年、福島県からの避難者については平成２８年３月末までとなっておりますが、その後の支援を区としては何かお考えでしょうか。
◎白木雅博 地域振興課長 都営住宅の件でございますけれども、私どもで把握しているのは、昨年７月に都の都市整備局が出された通知によりますと、地元、福島ですとか岩手の自治体から延長の要望が出されたということでございまして、今のところ入居から６年ということで、平成２９年の３月まで今仮設としての期間が延びているというふうに聞いてございます。
◆
伊藤ひとみ 委員 自宅から避難して仮住まいをしている方々の中には、いまだにほかの方々と交流がなく家から出られない、ひきこもりの状態になっている方がいたり、
子どもたちがいたり高齢になっているため福島の自宅に帰らないことを決めた被災者の方もおられるようです。こらっせえどがわが開設された当初は各種団体と連携して就労、税、健康などの各種相談や交流会は適宜行いますと区も支援サイトに掲載していました。５年たった今、避難している方々の状況にも変化があると思われますが、せっかく設けたこの交流の場を生かせるような相談会の開催のようなものを求めるものですが、いかがでしょうか。
◎白木雅博 地域振興課長 今のところ、こらっせの常設以外に、例えば定期的に避難者の方々にかかわる情報提供等を年３回程度、毎年行っておるところでございまして、その中には、民間レベルでございますけれども、ライオンズクラブさんなんかが被災者を対象としたバスハイクですとか、あるいは青少年の翼的な事業を、若い方々に機会を与えてくださったということで、そういう民間支援もどんどん出てきてございますので、区としましてはそれらをバックアップする立場で、また相談については、こらっせにも書いてございますけども、いつでも気軽にご相談いただきたいという姿勢でおりますので、何か相談事があれば区のほうにお声をかけていただければというふうに考えてございます。
◆
伊藤ひとみ 委員 情報提供ということだけでなく、相談会を避難者自身がつくっているグループもあったりします。こらっせえどがわをオープンスペースではありますが、そのような方々が会場として使えるというＰＲをすることもできるかと考えます。積極的なＰＲを要望して終わります。
◆瀨端勇 委員 私も２２５ページの東日本大震災避難者生活支援経費ですか、これに関連して今の伊藤委員の関連で質問したいと思います。
いただいた資料で２１７ページに、今課長からご答弁いただいた原発事故避難指示区域市町村からの避難者数というのが８２世帯１７５人と。全体、総トータルの避難者が４２１名ということなので、その区域以外、いわゆる自主避難ですね、自主避難の方はその差ということで２４６人ということでいいのかどうか、何世帯の方がいらっしゃるのか、それをちょっと最初に確認させてください。
◎白木雅博 地域振興課長 先ほど申し上げました１９３世帯４２１名については、これが本当に正確かと言われると必ずしも全ての方を拾えているかどうかというのはあれなんですが、少なくとも私どものほうで、被災当初、窓口のほうにいらっしゃって、いろいろと被災者ということで転入ですとかそういった手続をされた方に、当時、区内商品券５万円ほど見舞金ということで配らせていただいておりますが、その方々を対象に集計した結果が全体１９３世帯４２１名ということでございます。お出ししました委員会資料の８２世帯との差といいますと、やはり自主避難、あるいは原発の対象地域以外からの被災者とその差だということでございます。
◆瀨端勇 委員 避難指示区域以外からの自主避難の方も意外と多いのかなというふうに思いました。それで、さっき伊藤委員からもお話があったんですけども、来月３月１１日がちょうど５年目の東日本大震災、あるいは原発事故のそういう日を迎えるわけですけども、これいろいろ報道があって、去年政府が閣議決定ですかね、さっきお話ありましたけど、来年３月までで、いわゆる公営住宅入居している方の場合には、特に自主避難者に対しては家賃の補助を打ち切ると、そういう方針だということを決定したという報道がありました。原発事故によって避難を余儀なくされた福島県民の方、今なお約１０万人以上避難生活をされていると。そのうち自主避難の方というのは１万８，０００人ぐらいですかね、いらっしゃると言われているようです。私の住んでいる小松川平井地域にそういった避難者の方々が都営住宅などにお住まいなので、なかなか交流を持とうとされない方もいらっしゃるけども、交流のある方もいらっしゃいます。そういう方々からもいろいろお聞きをするわけですけども、そういう政府の方針の決定というのは実際なのか、区としてはどういうふうに受けとめてらっしゃるのか、そこちょっと教えていただけますか。
◎白木雅博 地域振興課長 ただいまの質問でございますけれども、先ほど都営住宅、仮設の方の話も、昨年もやはり一度打ち切るという話があって延長されたりということがございますので、一概にちょっと我々も、本当に来年度、国のほうが家賃打ち切りをされるのかどうかというのはちょっとまだ確定というふうにも受けとめられませんし、また、ないというふうにも受けとめられないという、いろいろと情報を注視しながら対応していかなきゃいけないなというふうに考えてございます。
◆瀨端勇 委員 延長されたりそういう方針がないということであれば、私も問題ないと思うんですけども、閣議決定したわけで、やっぱり被災者の方に聞いてみるといろいろなアンケートが来ているらしいんですね。来年４月以降どうするんですかと、家を買うんですかと、あるいは家賃払って民間のアパート借りるんですかとかいろいろアンケートが来ているようです。一つは、原発事故の翌年につくられた子ども被災者支援法という法律があるそうなんです。その条文には、居住、移動、帰還についての選択と、つまり、福島で暮らすか、避難をするか、避難先から戻るか、こういう選択については自らの意思によって行えるように、どの選択をした場合にも適切な支援を行うということが法律で定められているということらしいんですね。だから、この法律の考え方に照らすと、やっぱり今回は避難する選択というのが奪われるのかということが非常に深刻な意味合いを持ってきまして、地元に具体的に避難されている方々がいらっしゃるのでね。そこを心配しているわけです。具体的な問題で、例えば来年３月に家賃の補助を打ち切ると、去年１２月１５日の東京新聞によると、さすがにそれでは余りにも乱暴じゃないかというような意見もあったのかもわからないけども、福島県は６万円を上限に、来年の４月以降、１７年度は２分の１ですか、家賃３万円かな、その次の年は３分の１の家賃補助を継続するというような、そういう報道もあったんですね。だから来年３月で打ち切るというのはちょっとやっぱりどうも信憑性があって、本物じゃないかというような感じもするんだけども、やっぱり一つは区としてもさっきの法律のように、子ども被災者支援法のように、避難者自身が選択して、その選択による補助が可能になるような、そういうことを国に求めていただく必要があるんじゃないかなということが一つです。
それから、何か、被災されている方のお話ですと、来年４月以降の、今さっき言った助成の対象になるのは、ＵＲいわゆる昔の公団住宅ですか、公団住宅と民間の賃貸住宅、ここにお住まいの方だけで、都営住宅にお住まいの方は家賃助成の対象になっていないというふうなことを言われているようなんですけども、そういうことをご存じですか。
◎白木雅博 地域振興課長 正直、私個人はそこの細かいところは、すみません、勉強不足で認識しておりませんでした。
◆瀨端勇 委員 そういうことを国に求めていただきたいと。私は非常に人道的にも重要な問題じゃないかと思います。江戸川区に住民票を置いていらっしゃる方々ではないけども、やっぱり縁あって、江戸川区だけじゃ確かにないんだけども、やっぱり江戸川区も含めて、４００人余りの方が困難な避難生活を余儀なくされているとすれば、来年３月でとにかく家賃補助を打ち切ると、出て行きなさいと、あるいは戻りなさいというような選択を強制するわけでしょう、これ。法律違反じゃないかなと思うぐらいなんだけど、選択を認めている法律があるのに選択させないというようなことちょっとおかしいんじゃないかと思うので、やっぱりさっき課長が非常に善意に、また延長されるんじゃないかという、そういう期待もおありかと思うんだけど、私もそういうこと期待したいんだけども、ちょっと今回は今までと様子が違うみたいなので非常に心配しています。そういう意味で国への要望というか、その辺どう考えるか。
◎髙原伸文 生活振興部長 この件に関しましては、確かに私どもも改めて事実関係の確認ですとか適切な情報収集とか、これをもう丹念にやっていきたいと思ってございます。ただ、その事実の上に立って、今、瀨端委員さんおっしゃったような形の、国にどういうようなことを求めていくかということについても、これはちょっと考えていかなきゃいけないので、この段階で国に何かを求めるということについてはちょっとお答えしかねるということでございます。
◆瀨端勇 委員 本当に事実をよく確認していただいて国に要望していただきたいということを強く求めたいと思います。
◆神尾昭央 委員 ここの目では、私から３つお伺いいたします。
まず、東日本大震災避難者生活支援についてであります。東日本大震災から５年が経過いたしまして、江戸川区は震災の直後から職員を派遣したり、さまざまな形で支援を進められてきましたので、すばらしい取り組みであったと感じております。現在のこの江戸川区の支援状況等をお聞きしようと思っていたのですが、今、前のお二方の議論の中で、かなりお聞きできたので、この点は、今後も積極的な支援ということを要望いたしまして、１点目は要望だけといたします。
２点目は、消費者啓発メールマガジンについてであります。
私も、このメールマガジン登録をしておりまして、割と高い頻度で配信をされておりますし、個別具体的な内容をしっかりと把握された上で注意喚起をしているというふうにメールマガジンの内容も読んでおりますので、よい取り組みであるというふうに感じております。
そこで質問は、このメールマガジンに対する反響等があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎白木雅博 地域振興課長 このメールマガジンでございますけれども、ホームページですと、登録のところにも解説させていただいておりますが、あくまでも被害の未然防止の情報、こちらから提供するという、配信は随時ですという形になっておりまして、特段、メールで返信をしていただくような、そういうシステム設計にはなってございません。ただ、電話番号等を記載しておりますので、これに対して何かお問い合わせがあれば、電話等で消費者センターにまた改めて連絡をしていただくような、そういう流れになるということでございます。
◆神尾昭央 委員 そうです。私も返信を求めたり、中には、例えば、うちの近所にこういう被害がありましたとか、こういう事例がありましたみたいな形で返事、情報が返ってくる、集まってくるという仕組みができればいいなというふうにも思っていたので、それはメールマガジンに対する返信という形ではなくてもいいかと思いますので、今申し上げられましたように、電話をかけていただくとか、何らかの形で、このメールマガジンに対して反応がとれるという状態をつくっていただきたいなと思います。
ちなみに、登録者数は現状何名ぐらいいらっしゃいますか。
◎白木雅博 地域振興課長 登録者数は、現在９０４名ご登録いただいているという状況でございます。
◆神尾昭央 委員 江戸川区民全体の数からしたら、まだ少し少ないかなというふうにも感じられますので、今後も積極的な取り組みをメールマガジンに対して要望いたします。
３点目、
区民まつりのことですが、
区民まつりの携帯電話の電波状況という、この点についてお聞きをしたいと思います。
区民まつり、江戸川区最大のおまつりということで、相当な数の方が同じ場所に集まるという現状であります。混雑によって、電波がなかなかとれなくて、携帯電話で電話ができなかったり、またはメールも送れない、例えば今、ＳＮＳ、フェイスブックとかの投稿もできないというようなケースがありまして、私も実際、
区民まつりのところで電話ができない状況になったこともありました。実際にそういう状況があるのか、そういった状況が発生しているのを把握されているかどうか、お聞かせください。
◎白木雅博 地域振興課長 今のお尋ねの件でございますが、正直な事務局としての感想で申しますと、我々庁舎内の職員間も、実は携帯電話で当日やりとりをしていることが多くございまして、特段、今まで、ここに支障があったという記憶はございません。また、総合案内ですとか、それから電話での問い合わせで電話がつながらないといった苦情は、ここ数年は受けた記憶はないというふうに担当のほうからも聞いておるんですが、ただ、委員ご自身がそういう状況になったということですので、その辺、今後参考にしながら、必要な処置があれば対応していきたいなというふうに考えてございます。
◆神尾昭央 委員 把握されている限りでは、ないということでありますが、ちょうど私が運が悪かったのかもしれないですけれども、例えば携帯が使えない状況になると、待ち合わせをしていた人とかが、あれだけの人数の方がいらっしゃいますので、待ち合わせ場所で会えないとか、あとは迷子ですよね。おじいちゃんとお孫さんで来ているような場合とかが、私がちょうど目撃したのがそういうケースだったんですけれども、子どもとおじいちゃんが携帯電話持っていて、ここで待ち合わせという話になっていたようなんですけれども、実際に携帯電話が使えなくて、孫ともう１時間以上会えてないとか、そういったケースだったんですね。なので、迷子なんか、特に子どものことでもありますので、深刻な状況も想定されますので、もし、これからまた携帯電話の使用ができなくなるというようなケースが発生するようであれば、臨時で電波塔を増設するなどの対応がとれないかなと思うんですが、最後に、電波塔を増設するなど具体的なことも検討していただけるかどうか、お聞かせください。
◎白木雅博 地域振興課長 電波塔の増設について、イベントによっては、本当にその基地局であるキャリアといいますか、電話会社さんが自主的にその状況を把握されて、独自に会社の努力として増設をしているというケースも区内でもあるように聞いておりますので、その辺をいろいろと検討しながら、本当に必要があれば、また対応しなきゃいけないなというふうには思っておりますが、今のところは、具体的にすぐ増設ということでは考えてございません。
◆神尾昭央 委員 わかりました。それはまた個別に問題があれば取り組んでいただくという形でお願いをいたします。
○高木秀隆 委員長 地域振興費よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高木秀隆 委員長 次に、第２目中央・一之江地域振興費。
◆田中寿一 委員 ここで、先月の１月２５日からいよいよ始まりました住民票、印鑑証明書のコンビニ交付についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
この件については、かつて２４年の３定だったと思いますけれども、本会議の一般質問で要望、提案させていただいて実現をしていただいたことを改めて感謝と評価をさせていただきたいと思います。まだ、一月程度でございますけれども、もし、この一月間の実績があるようでしたら、わかるようでしたら教えていただきたいと思いますが。
◎加藤英二 区民課長 今、委員のご指摘のとおり、１月の２５日からコンビニ交付を開始したところでございます。今のところ、システムも順調に動いているところでございます。２３日までの数字でございますけども、１９４件、２１８枚の利用がございました。
◆田中寿一 委員 ２１８枚ということで、思ったより多いのかなという気もしなくもないですが、これからマイナンバーカードが普及していくことによって、その利用というものが進んでいくというふうに思いますけれども、そこで、当然コンビニ交付の前提としては、区民の利便性向上ということが一番の大きな視点だと思いますが、その前提として、こうした各種の証明書を交付している窓口、その窓口の混雑の状況といいますか、対応状況といいますか、とりわけ、この３月、４月、これからの引っ越しシーズンを迎えると非常に混雑状況はひどいといいますか、大変な状況になると思いますし、各事務所によって、とりわけ葛西事務所なんかは大変な混雑状況になるのかなというふうに思いますけれども、数字でそういうところは持ってらっしゃるのか、なければ、感覚的なところでも教えていただければと思います。
◎加藤英二 区民課長 来客数とかにつきましては日々とっているところですけども、それを統計立てている数字はちょっと持ち合わせておりません。ただ、去年の３月、４月、ちょっと窓口のほうで、事務のやり方を変えたということで、数字をたまたまとってございまして、３月、４月で一番多かった日で１，０００人を超える日がございました。１日当たり大体６５０人の方がお見えになっている状況でございます。内訳としましては、大多数の方が証明発行のみの方でございまして、また転入者の方も多いんですけども、その方も転入と同時に証明書を希望される方が多いという状況です。これは各事務所も同様の傾向にあるというふうに思ってございます。
◆田中寿一 委員 長いとどのぐらい、特にこの３月、４月はお待ちになる方々も多いと思うんですけど、わかりますかね。
◎加藤英二 区民課長 ３月３０日の日に１，０００人を超える日があったんでございますが、そのときに番号札を取ってから呼ばれるまでが１時間と１８分でございました。その後、会計で済まされたのが、またその後、４０分後というふうに聞いておりますので、約２時間ぐらいかかったということでございます。
◆田中寿一 委員 やっぱり、こういったことがコンビニ交付を実施すれば、全国のコンビニで基本的には交付が受けられるわけで、区内はもちろんですけど、全国のコンビニで交付受けられるわけですから、大きく区民の利便性が向上したものということで評価をさせていただきたいと思いますが、今、住民票と印鑑証明ということになっておりますけども、さらに利便性向上ということを考えれば、その他の公的証明書にも拡大していくということは十分考えられるというか、図っていただきたいという思い持っているんですが、その辺いかがでしょうか。
◎加藤英二 区民課長 今回、２８年度の予算に、皆様のご審議のほうお願いをしているところでございますが、２９年の２月をめどに戸籍の証明書と戸籍の付票、その２つをコンビニ交付を行いたいというふうに考えてございます。
◆田中寿一 委員 ぜひ対象を拡大していただいて、区民の利便性向上、今お話あったように随時図っていただきたいと思います。これは、コンビニ交付は、あわせて区民の利便性とともに窓口業務のスリム化、つまり行政そのもののスリム化、いわゆる行財政改革にもつながっていくという、大きな視点でも十分捉えられていく問題だと思いますので、そう考えると、もっとコンビニ交付というものを推進していくということが大事だと思います。であるならば、窓口での交付よりもコンビニでの交付にインセンティブを持たせる、つまり手数料を例えば割り引くとか、そういう考え方も十分できると思いますし、自治体によっては、そういうことに取り組んでいるところもあるというふうに仄聞しておりますけども、そのあたりについていかがでしょうか。
◎加藤英二 区民課長 今回、コンビニ交付を実施するに当たりまして、自動交付機からコンビニ交付に移行するということで、コストの計算等をさせていただいたところなんですが、コンビニ交付に移行することによって、コストをかなり圧縮できることは見込めるんですけども、依然としてコンビニ交付、まだ依然として高コストがかかってございます。ですので、今後は、マイナンバーの交付が１月から始まったところでございますけれども、その交付の状況、あるいはコンビニ、また、あと今、先ほど申しましたサービスの拡大、そういったことで、どの程度移行するかとかを踏まえながら、今後、その手数料を検討していきたいというふうに思ってございます。
◆田中寿一 委員 そうですね。確かに経費もかかっているところでありますし、まだまだ、区民のコンビニで交付できるというところが浸透していってはない分は、当然まだ始まったばかりですから、これからだというところもありますので、それの進捗に合わせて、ぜひそういったところに誘導していくということによって、行政のスリム化もあわせて図っていくということで、研究と検討を深めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆斉藤正隆 委員 ここでは窓口業務に関連してお尋ねします。
窓口応対では接遇が大変重要ですけども、接遇力向上のために取り組んでいることがあったら教えてください。
◎弓場宏之 職員課長 さまざま研修等を通じてやっております。例えばで申しますと、新人、新採のとき、こういった接遇のような取り組みもやったりもしておりますし、それから職場内の、先般もお話いたしましたが、職場内の研修というんでしょうか、ＯＪＴの中でも、そういう接遇のことにつきまして、先輩たちが、あるいは同僚が、あるいは上司が身をもって、あるいは、いろいろな状況、事例を持ちながら、職員に接遇についての考え方、示し方をしたりしておるところであります。また、生活振興部のほうなどは、独自の接遇向上委員会等を部の中に持ってやっておるというふうに聞いておりますので、そういったさまざまな取り組みの中で、職員の接遇向上を目指しているところでございます。
◆斉藤正隆 委員 その接遇向上委員会について、もう少し詳しく教えてもらえますか。
◎渡邊良光 鹿骨事務所長 お答えいたします。生活振興部の接遇向上推進委員会は、平成１６年１０月に設置をいたしました。以来、今いろいろと接遇向上に向けた取り組みを１０年以上にわたって進めております。例えば、毎年、全体研修ということで、接遇力の向上に向けた研修、それを実施しておりますし、各事務所ごともやはり接遇をテーマにした研修も実施しております。それ以外に、さらにｅラーニングを使って、生活振興部の全職員を対象とした研修も実施しております。さらに、接遇の調査ということでございまして、毎年アンケート調査を実施して、その結果を踏まえた改善策も行っておりますし、さらに情報誌を作成して、研修のトレンドですとか、そういったことを情報共有して、各職場の接遇力の向上に努めているといった、そういったこともしております。さらに、ほかの自治体ですとか病院ですとか、そういった接遇が有名な組織に行きまして、どういったところがすぐれているのか、どこが江戸川区に足らないのか、どこを吸収していけば
江戸川区役所の接遇向上につながるかということも勉強するというような、そういった機会も過去に何度も実施しているところでございます。
◆斉藤正隆 委員 そういう研修は大変重要だと思っています。これからも丁寧な応対、待ち時間の短縮、あとはコストの削減、こういうようなことを念頭にこれからも取り組んでほしいと考えています。
そこで、昨年なんですけども、生活振興環境委員会で、総合窓口ワンストップサービスをテーマに、山口県の萩市に視察に行ってまいりました。同市では、市民にとってわかりやすい、できるだけ早い、利用しやすい受付窓口を目指すということで、１００％子会社に、その市の総合受付窓口の受付業務、事務が１６３あるそうですが、そのうち８２の事務を委託したそうです。その結果なんですけども、市職員が３名減、人件費の削減、そして市民サービスの向上、事務効率の向上に成果があったということです。
そこで、萩市は人口５万１，０００人、江戸川区、人口６８万人ですから、若干規模の相違はある、事務環境も違うと思うんですが、我が区でも窓口サービスの民間委託について検討しているという話を伺ったんですが、現状の進捗状況を教えてもらえますか。
◎渡邊良光 鹿骨事務所長 ただいまの件についてお答えいたします。
私ども生活振興部では、昨年の７月に、さらなる区民サービスの向上を目指して、部内に窓口委託研究部会という
プロジェクトチームを設置いたしました。その中で、窓口業務の事務改善等、あと民間の委託化の可否についての研究を進めているところでございます。
具体的な内容は２つございまして、まず、１つ目が、窓口業務の棚卸と業務フローの作成をまず行っております。職員がやるべき業務と、あと民間の事業者の方に任せることができる業務、それはどういったものかということで、業務の仕分けですとか精査を行っております。もう一つが、情報収集と分析でございます。先行的に窓口業務の外部委託化を行っている自治体の視察を行いまして、現場の見学や担当者からのヒアリングも行っております。これまで視察につきましては、７区のほうに視察に行かせていただきました。現在、収集した情報等に基づきまして、仮に本区で実施した場合の委託化のメリットやデメリットを整理しているところでございます。また現在、国が窓口業務の民間委託化のモデル自治体を募集しておりまして、数年後をめどに、偽装請負にならない、法令違反にならないように標準業務マニュアルですとか、標準委託仕様書をつくることを進めております。生活振興部といたしましては、その動向や結果を注視しながら、継続的に研究を続けていきたいというふうに思っております。
◆斉藤正隆 委員 そうしますと、他区の視察もされたということなんですけれども、２３区で、この業務委託やっているのは何区ぐらいあって、それで江戸川区が仮に業務委託をした場合、江戸川区の課題はどういうものが考えられますか。
◎渡邉良光 鹿骨事務所長 正直、２３区全ての自治体でどんな業務委託をしているかどうかの調査はしておりません。私どもが視察をさせていただいたのは、例えばということで、全ての窓口業務を対象に委託化の可否を考えていますので、例えば、今区民課と各事務所でいえば、庶務係ですとか保険年金係、戸籍住民係とありますので、そういった業務に近い委託を行っている自治体を調べまして、そちらのほうに訪問させて、いろいろとお話をお伺いさせていただいているということでございます。
◆斉藤正隆 委員 そうしますと、今後の導入に向けたスケジュールというのは、どうなっていますか。
◎渡邉良光 鹿骨事務所長 まだ研究中でございますので、具体的に、いつから導入するということは決まっておりません。今、メリット・デメリットをいろいろ整理しているところでございますので、また、適切な時期に、適切な方法で導入するのであれば、そういうふうにしていきたいというふうに考えております。
◆斉藤正隆 委員 窓口事務というのは大変重要な事務ですから、遺漏のないような対応をお願いします。終わります。
◆神尾昭央 委員 今の窓口業務の件で、質問ではありませんが、一言だけ。
先日、私の知人から、鹿骨事務所の窓口の対応が非常によかったということ、わざわざ電話をいただきまして、所長に伝えておいてほしいという伝言をいただきましたので、非常に成果が出ているかなと思いますので、今後も窓口業務の向上に努めていただきたいと思います。
◆竹内進 委員 ここでは、今までの一般質問等でたびたび出ております、松島四丁目の都有地の購入について若干質問をさせていただきたいと思っています。
これまでも数回にわたって、我が会派の同僚議員からも、この点について、提案を含めて質問をさせていただいておりますけれども、さきの本会議で、東京都の財務局が、この松島四丁目の都有地約２，０００平米を売却する意思があることをお聞かせいただいたわけでございますが、平成２４年の３月に購入していただきました隣接する元下水道局の土地を合わせますと約３，５００平米、約１，０００坪以上のまとまった土地になるわけですけれども、この点については、地元の当然松島、中央地域の方々が非常に関心の高い土地として考えていらっしゃって、我が会派といたしましても、この都有地につきましては、できるだけ高台避難化をできるような防災機能を持った松島、仮称ですけれども、松島のコミュニティ会館をぜひお願いしたいという旨の要望もさせていただいておりますけれども、今現在、各地元の町会等も含めまして意見集約をしていると聞いているんですけれども、今現在の現状と、今後の購入に向けてのスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
◎多田正見 区長 スケジュールは具体的には持っておりませんが、まず、下水道局のほうから買いました用地は、一応公園ということで申請をして売却を受けているということになっています。今回はまだ白紙ですので、今回どうするかということもありますが、もう一度一体的に考えてみるということもできないわけではないと思いますが、今地元に働きかけておりますので、地元で、ある願望を出してくると思います。そういうことを受けとめて、全体的な見地から考えて、よければ、すぐ取りかかれるということになるかなと思いますので、あと財政的なことはありますが、コミュニティ会館建てるとしても、公園つくるとしても、大体財政的にできないということはないと思いますので、できるだけ早く取り組みたいと、そういうことでございます。
◆竹内進 委員 今、区長からご答弁いただきましたけれども、本当に地域の幅広い意見を集約していただいて、今、区長おっしゃっていただいたような実現に向けてご尽力いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◆大西洋平 委員 今、竹内委員から、松島四丁目の今取得している区有地と、そして隣接地の都有地についてお話がありました。私ども会派としても先輩議員はじめ、るる、この事案でもいろいろお伝えをしてきたところですけれども、今、コミュニティ会館にですとか、いろいろな議論が出ました。本当に幅広い議論が、何しろ１，０００坪を超える土地ですから、いろいろな議論が出てきます。本当にいろいろな、私も議会でいろいろ近隣、スポーツ団体の施設などとか、いろいろお伝えてしてきましたので、ここでは多くは語りませんけれども、ぜひいろいろな地域の声を聞いていただいて、その１，０００坪ある土地を活用いただきたいと思います。松島は本当に、皆様ご承知のとおり、早く家が建ち並んだ、小岩と同じように早く家が建ち並んだ地域でございまして、非常になかなかまとまった敷地というのはないんですね。ですから、いろいろな地域の住民の方々の声を聞いて、よりよい形で活性化をしていただければと思っていますし、地域も望んでいますので、期待していますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆
関根麻美子 委員 ちょっと一言だけ。最近、記念撮影用のバックパネルを設置をしていただきまして、正面玄関前と、あと夜間窓口、非常に、あれは婚姻届を出すときに若いカップルが、さまざまそこで記念撮影をしているということで大変喜ばれております。それで、ほかの自治体で、それとあわせて、ご当地婚姻届というのが、今ちょっと取りかかっている自治体もちらほら聞いておりまして、また、見たりもしておりますけれども、江戸川区としては、このご当地、例えば江戸川区らしいイラスト、おしゃれなイラストが入った、記念になるような、そういった婚姻届って、非常にこれも夢のあるものかなと思っているんですが、この点については何かお考えありますか。
◎髙原伸文 生活振興部長 まず、バックパネルのお話でございますけれども、最初に本庁舎のほうに設置を１月の下旬にさせていただいて、２月に入りまして、今は、残り５事務所もそれぞれ全て、大体２パターンぐらいずつ設置をさせていただいてございます。ですので、本庁と、今５事務所のほうに、それぞれ地域性を踏まえた写真のパネルのほうが置いてございます。それが１点でございます。
それから、今のご当地婚届、あるいは、ご当地出生届というのも最近あるようなんでございますけれども、確かに、そういう届け出に来ていただいた方の心を和らげるような、そういうような取り組みというのは、これはちょっと研究してまいりたいと思ってございます。ただ、婚姻届とか出生届というものが、これが法的な手続に基づいた様式ということがございますので、余白のところを各自治体については、そういうふうにキャラクターを入れたりとかいうことで作成をしているという例というのを私ども見かけるんですけれども、やはり公的な部分、余白については、特記事項を書き込みをしたりとか、そういうような形で使うこともございますので、検討していくに当たっても、そこのところのバランスのところは考えながらということが申し上げられるかと思ってございます。
◆
関根麻美子 委員 ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
◆神尾昭央 委員 手短に２点だけお伺いいたします。
住居表示についてであります。
江戸川区の住居表示のプレートというのは緑色であったかと思いますけれども、今、区画整理をしているような場所にもまた新たに設置をしたり、また、今までついていたところもメンテナンスをしたりということがあろうかと思いますが、この設置の基準ですね。どういった場所に設置をするのか、また、所有者の方とどういう交渉、どういう話をして設置をしていくのかということを教えてください。
◎加藤英二 区民課長 住居表示のプレート、街区表示板のことだと思うんですけれども、これにつきましては、街区方式による住居表示の実施基準というものを定めておりまして、歩行者や車から見やすいところに設けなさいというふうにされております。また、その街区の角々に適当な場所に張りつけるということでございます。江戸川区では、原則として、１街区につきまして、４カ所に１つずつ設置をしているところでございます。この設置につきましては、区の施設であれば特に問題ないんですけども、所有者が民間の方ですと、その場合、うちのほうからお願いをいたしまして張らせていただくということでございます。
◆神尾昭央 委員 プレートが破損したり、または紛失したりというケースもあろうかと思いますけれども、これを所有者の方とか気づいた方が区に言ってきてくれれば一番いいかなと思うんですけれども、それを時々チェックするような体制というのはありますか。
◎加藤英二 区民課長 正直、区域内を区の職員が巡回するということは厳しいところでございますが、区の職員がいろいろな形で外に出ております。そのときに案内板が壊れていましたよということで情報いただければ、その後、うちのほうで現地を確認いたしまして、応急処置等行っております。取りかえ等が必要であれば、案内板なんですが、受注生産で、ちょっと高価な物でございまして、年に一度まとめて発注しまして、対応しているというところでございます。
◆神尾昭央 委員 よくわかりました。
それともう一点、えどねっとによる施設予約についてなんですけれども、私も割とえどねっと使って施設を予約したりというケースも多いんですが、予約をしようとすると、もともと、この日は使えませんというか、先に予約が入っていて、恐らく公のイベントなどをされる場合は優先的に予約をするということになっていると思いますけれども、どういったケースで一般区民より優先的に予約がされるということがあるのか教えてください。
◎関山健二 東部事務所長 ただいまの件ですが、今おっしゃったとおり、区の行事等について優先予約ということをさせていただいています。優先予約については、行政目的、教育目的、それから公益目的、そういったもので、特に認めたものについて優先予約で、一般の予約よりも早く抑えさせていただいている状況でございます。
◆神尾昭央 委員 やはり公益性が高い、公のイベントというのは優先予約すること自体、私は問題ないと思っておりますので、それは結構でございます。例えばサークル活動ですとか、くすのきカルチャーの活動とか、あとは一般のそれぞれのコミュニティ会館とかでやられているサークル活動とかはいかがでしょうか。
◎関山健二 東部事務所長 一般のサークルの優先利用ということは原則行ってないんですが、今お話にありました、例えばくすのきの活動ですとか、あとサークルでも、例えば東部地域で言いますと、秋に１１３ほどあるサークル団体が連合で東部フレンドホール、まつりを開催しております。そういった行事等を公益性、必要性に鑑みて優先予約というケースはございます。
◆神尾昭央 委員 公共性があって、かつ公平性がある程度確保されているようでございますので、質問は以上です。よくわかりました。
○高木秀隆 委員長 それでは、次に第３目小松川・平井地域地域振興費。
◆神尾昭央 委員 小松川事務所の駐車場についてお聞きしたいんですけれども、まず、その前提として、区の施設に駐車場が附帯されているというところはたくさんあると思います。各事務所、地域にある事務所は無料のところがほとんどかなと思いますが、先ほど申し上げたようなコミュニティ会館などは、無料のところもあれば有料のところもあるというように感じていますが、駐車場の有料、無料の設定の基準などはありますか。
◎千葉孝 企画課長 区民施設の駐車場につきましては、原則として有料という形で考えております。しかし、その日常生活の中で不可欠な
行政サービスを行うような施設につきましては、今、事務所とかというお話ありましたけれども、そういったものにつきましては無料といたします。さらには明らかに採算がとれないと、そういうふうに思われる施設につきましては無料という形です。ただ、原則としましては有料という形で整理をしております。
◆神尾昭央 委員 恐らく各事務所の場合は、住民票を取りにいったりとか、公の手続をするために行くのにお金をとるということは、余りよくないかなということで各事務所は無料にされていて、あとは、基本的にはもう有料にすると、そういう方針であるかなというふうに今、私は読み解きました。その上で、小松川事務所についてですが、あそこの事務所は無料は無料なんですけれども、駐車場が３台分ぐらいしかスペースがなかったように記憶をしております。一方で、鹿骨事務所ですとか、東部事務所なんかは数十台とめられる大きな駐車場があるわけです。同じ事務所の施設であるのに、少し小松川事務所は駐車場が少な過ぎるのかなというのが感じておりますが、この点はいかがでしょうか。
◎河本豊美 小松川事務所長 確かに３台という状況ではございますが、建物も古くからあるということもあるせいか、よく地域の方からはご理解いただいておりまして、特に苦情というものはいただいておりません。
◆神尾昭央 委員 そういう建設の背景ですとか、事務所のスペースとかいう問題もあろうかと思いますが、利用者数に応じた駐車場の台数の整備を最後要望いたしまして、終わります。
○高木秀隆 委員長 次に、第４目葛西地域振興費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高木秀隆 委員長 次に、第５目小岩地域振興費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高木秀隆 委員長 第６目東部地域振興費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高木秀隆 委員長 第７目鹿骨地域振興費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高木秀隆 委員長 次に、第２項商工農業水産費、第１目産業振興費。
◆川瀬泰徳 委員 時間がありませんので、手短に。お風呂屋さんの話です。
２８年度予算で、新規事業となっております銭湯の魅力発信事業ということで、銭湯を活用したピンバッジトレーディングのＰＲ支援についてという予算がついていますけども、この事業、内容ちょっと具体的に教えてください。
◎彦田義敬 産業振興課長 風呂屋さんのキャラクターお湯の富士なんですが、スタンプラリーなどやりますと、この商品で、ピンバッジ大変人気がございます。そのピンバッジを活用して、海外で人気のありますピンバッジの交換会、これをピンバッジトレーディングというんですが、国内の団体もありまして、そこと連携して、区内の銭湯で行って、多くの訪日外国人の方に江戸川区、または江戸川区の銭湯に来てもらって、有料で入浴もしていってもらおうというコラボレーション企画を今考えているわけでございまして、予算書上は、我々、区のほうはポスター等のＰＲで、ピンバッジの作製は組合でということで考えております。
◆川瀬泰徳 委員 江戸川区のお風呂屋さんたちは、本当に積極的に攻めの姿勢で事業展開されているというのは、非常に私はすばらしいと思います。例のお湯の富士、これも私、ずっとくっつけていますけれども、これのアイデアを出したというか、生みの親は、私の地元の方なんですよね。彼といろいろと話をしていると、非常に夢があるというか、本当に一生懸命されているという、こういうふうなことを思います。今回のこのピンバッジトレーディングについても、これは諸外国では非常に人気の高い、そういうことがあると。５年にわたって考えているというふうなこともおっしゃっていました。ぜひ産業振興課、このお風呂屋さんたちが一生懸命頑張るということなんで、もうしっかりとしたサポートをよろしくお願いをしたい。
◆
小野塚礼佳 委員 よろしくお願いいたします。この目で２点お伺いしたく存じますが、１点目は、創業支援についてお伺いいたします。
本区では、平成２６年３月２０日に創業支援事業計画が認定されました。２０２０年の東京
オリンピックに向けたインバウンド対策も見据え、今後はさまざまな業種で、地域に根差した新たな事業も始まると考えております。そのときに本区の江戸川起業家ゼミナール、ビジネスプランコンテスト、起業家ネットワーク支援、起業家支援アドバイザー派遣、チャレンジオフィス、創業支援資金融資などの仕組みは非常に心強く重要なものであると考えます。まず、江戸川起業家ゼミナール受講生の延べ人数と、受講生の中で、実際に起業した方の数についてお聞かせください。
また、起業家支援アドバイザー派遣利用者の中で、どのようなご相談が多いのか。創業後の最初の質問時期についても、把握しているものがございましたら、お教えください。
◎彦田義敬 産業振興課長 まず、ゼミナール、これは２期制をひいておりまして、基礎編と上級編がございます。基礎編の修了生は３１３名、上級編までいった方は１３１名でございます。そのうち５１名が起業済み、準備中１１名を含めますと、６２名が起業、あるいは起業準備中ということでございます。
アドバイザーの派遣なんでございますが、これについては、年間５０件ほどございます融資、創業支援融資のほうです。こちらの利用者の方、融資後６カ月以内に診断をしたり、相談をしたり受けております。
それから創業支援施設の入居者の方がもう２年、１年原則で、もう一回更新ができるんですが、その更新のときに実際のご相談とか、そういったものを対応しております。内容については、融資のための事業計画書の作成だとか資金繰りだとか、在庫管理だとか、販売営業活動、こういったところの相談が多ございます。
◆
小野塚礼佳 委員 どうもありがとうございます。よくわかりました。来年度より起業家ネットワークの支援が広がり、江戸川起業家フォーラムの開催とありますが、こちらの具体的な内容についてお聞かせいただきたいのと、チャレンジオフィス、船堀は満室であるのに対し、小岩は６室中２室入居中という状況でございます。例えば、最近まで入居者がいて退去されたのか、数カ月、数年単位で入居者がいないのかお教えください。
◎彦田義敬 産業振興課長 区内で起業、または起業を予定している方対象、委員が先ほどおっしゃっていただいた、私ども区の起業家メニューの利用者も含めて、そういう方にお集まりいただきまして、基調講演、パネルディスカッション、相談会、交流会を開催したいと。これ全体でフォーラムとして、起業マインドのアップと、起業者間のつながりの強化を図りたいというふうに考えておるところでございます。
それから、チャレンジオフィスなんですが、特に小岩、こちらにつきましては、６室のうち年末にかけて３名、それから年明けに１名退室しておりますので、調査時点では４室あいているという状況でございます。新年度入居に向けて、今、募集準備をしていると、こういう状況でございます。
◆
小野塚礼佳 委員 私は、起業後の支援の充実こそが最も大切だと考えております。起業したけれど、その後の資金繰り、社員やクライアントとの関係、経営の今後の方向性など常に判断と決断を迫られますし、家族を養っている方であれば、責任感や重圧は相当なものだと思います。税理士及び会計士を初め、弁護士、行政書士、司法書士、社会保険労務士など、現在、創業支援において、士業の方々との連携はどのように図られているのでしょうか。
◎彦田義敬 産業振興課長 専門家派遣で、私ども各士業団体の区内の支部と協定を結んでおりまして、必要に応じて派遣のお願いをしております。複合的に派遣することもございます。それから弁護士さんについては、協定は結んでいませんけども、セミナーの無料相談会などの実施を支援しているところでございます。
◆
小野塚礼佳 委員 クラウドファンディングも主流になってきていますし、スマートフォンやクラウドサービス、ビッグデータなどを活用したフィンテック分野も認知度が広がってきておりますので、創業時にさまざまな形態を選択することができるよう、創業希望者へ提供する情報の充実と、今後も士業の方々と一層の連携を図りながら、創業後のきめ細やかな支援を要望します。
続きまして、２点目ですが、ストレスチェックについてお伺いいたします。
平成２７年１２月１日より労働者の心理的な負担を把握するため、医師、保健師などによる検査の実施を年１回事業者に義務づけられました。５０名以下の事業所については努力義務ですが、現在の区内におけるストレスチェックの対象事業所数を教えてください。
◎彦田義敬 産業振興課長 ５０名以上の事業者、区内では、平成２４年度経済センサスの調査によりますと、４５４事業所になります。
◆
小野塚礼佳 委員 区民の皆さんへの周知という点で、区のホームページやえどがわ産業ナビなどへストレスチェックの案内ページの掲載を要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
◆
伊藤ひとみ 委員 都市における貴重な財産ともいえる都市農業を守る観点で質問いたします。
２０１３年３月に支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等について、農地転用許可制度上の取り扱いについてという文書が農林水産省から出され、耕作地の上に太陽光発電を設置することが可能になりました。この制度改正を受けて、農業従事者の高齢化や跡継ぎ不足などで耕作放棄地となったところに市民が協働でソーラーシステムを設置し、農業も継続する取り組みが広がっています。これは地方の過疎地にとっては農地の活用、再生可能エネルギー推進と同時に、地域再生の取り組みにもつながる夢のある事業として注目すべきことだと思います。江戸川区のように、都市部であっても、まだまだ農業生産が活発に行われている地域について、この手法が導入できないかと考えました。江戸川区には耕作放棄地はどれぐらいあるのでしょうか。また、そうなった理由は、どのようなことが上げられるのでしょうか。まず伺います。
◎彦田義敬 産業振興課長 毎年、私ども農業委員会で調査をしております。大体一桁台なんですが、数カ所はございます。一つは、やはり高齢化ですね。それから、１件は、なかなか手が回らないということで、指導もしているんですけれども、あるところがうまくきれいになると、ちょっとほかのほうが手が回らないということで、実際にうまく回ってないとこもございますけども、数カ所ということでございます。
◆
伊藤ひとみ 委員 ソーラーシェアリングは、営農の継続を条件とする耕作地の放棄を抑制するための方法の一つです。耕作地の維持が難しくなった持ち主が農業を継続するために第三者に農地を貸与し、太陽光発電についてはＮＰＯなどが設置者として契約します。地主にとっては両方からの借地料を得ることができます。この太陽光発電は、農地の地上３メートルの位置に藤棚のような花台を設置し、短冊状の太陽光パネルを幅を持たせて並べていきます。一定以上の太陽光は、植物にとっても、かえってストレスがかかっていると言われていることからも、遮光率３０％という、この方法は有効なのだそうです。耕作放棄地の有効利用としての方法の一つとなると考えます。今後に向けた対策としては、まず、ソーラーシェアリングについて、区としても農業委員会などで検討してみてはいかがでしょうか。
もう一つの提案は、区民農園にソーラーシェアリングを導入することです。既に農園として利用されているところでは設置は難しいと思いますが、抽せん時や新たに土地を契約する時期にあわせて、地主さんとの協議の上、導入するのはどうでしょう。ソーラーシェアリングを設置している団体の多くがパネルオーナー制を活用した市民共同発電による運営がされています。多くの意思ある個人がパネルを所有する形で投資し、売電による利益を得ることができます。その目的は、大規模発電によるエネルギーではなく、環境を優先した地域分散型のエネルギーを供給することです。また、可動式のパネルを動かすのは、そこで発電された電気であり、区民農園で電気を使用することも可能です。個人が売電先を選択する、選択できる電力自由化であるこの時期に、先を見据えたソーラーシェアリングについて積極的に検討していただくことを要望します。お考えをお聞かせください。
◎彦田義敬 産業振興課長 ちょっと私どもと見解が違うようなんですが、平成２５年３月に通達の出ましたソーラーパネルを設置することについては、まず、簡易であることと、それから日照の影響を与えないことと、それからもう一つは営農を続ける、農業は本人が続けてくださいと。そして生産量の低下を招かないでくださいというのが条件になっていまして、それ以外ですと、もう農地を完全に転用していかないといけないんです。農地を農地として使っていく中の厳しい条件がついているわけです。もう一つ言いますと、農耕機械の使用も妨げないと、一般的な形として。そういう条件がついていますので、例えば、今、委員おっしゃられたのは、ちょっと違う観点かなと思うんですが、住宅地の中で、比較的狭い中で、しかも冬を含めて、小松菜のように通年生産している都市農業には、総じて、私はなじみにくいなというふうには印象を持っているところです。
◆
伊藤ひとみ 委員 設置については、いろいろなさまざまなタイプがありますので、検討していただければと思います。
◆牧野けんじ 委員 私からも都市農業と農地の保全について意見を述べたいと思います。
私が育ったのは、鹿骨です。小学生のころは、家の前が畑で、その先には田んぼがあって、夏は夜になると、田んぼのカエルの鳴き声で寝られないぐらいという、そういうような環境でした。この江戸川区のよき風景であった農地が、鹿骨に限らずですが、今では著しく減少してしまいました。資料の２８７ページでも示されているとおり、平成２７年時点での農地は６０ヘクタールを割り込んで５７ヘクタールとなっています。２００９年に策定された江戸川区農業基本構想において、２０１７年時点で確保すべきとしていた農地面積、農家数を現時点で既に割り込んでいるという点でも大変危機的な状況であると考えます。この重要な課題に対して、国では昨年、都市農業振興基本法が成立して、現在これに基づく計画案が示されていると認識をしています。昨年の決特の際にも、このことについて触れましたが、その後の国の動き、それから江戸川区からの働きかけはどのようになっているでしょうか。現状をお聞きします。
◎彦田義敬 産業振興課長 委員おっしゃられたこの法律は、平成２７年４月に議員立法で、しかも全会一致で成立、公布施行されたものでございます。議員立法でしたので、国はこれを受けまして、基本計画を策定するということになっておりまして、今月中にパブコメを実施して、４月に閣議決定していく。そういう運びになっております。私ども都内で３８自治体、農業委員会を持っている自治体がございます。ここの中で、パブコメのほうにさまざま意見を寄せていこうということで、先日も協議したところでございまして、特に生産緑地、これ５００平米という縛りがあるんですが、やはり都市部ではもっと狭いところでも認めてほしいだとか、それからさまざまな関係している施設についても、相続税、納税猶予を具体的に盛り込んでほしいと、そういった要望を取りまとめ、練馬区を通じて国に出させていただいたところでございまして、そういった税制改正とか法改正に向かうような記述になるように、私ども今期待しているところでございます。
◆牧野けんじ 委員 都市農業振興基本法は、内容としても、都市農業の価値を明文化して、一大転換点ともいえるような大事な法律になったのではないかと思います。ただ、理念を示したものであって、これをいかに実効性のあるものにしていくかが極めて重要になると考えております。今もありましたように、生産緑地の要件緩和でありますとか、相続税の納税猶予の範囲の拡大など、具体的に農地保全に資する計画となっていくようにと。間違っても、仏つくって魂入れずというようなことになってはいけない。こういう姿勢で引き続き、都下の自治体とも連携しながら、区としても強く働きかけるよう要望します。
それから、これまでも江戸川区として育成事業の中でさまざまな補助をしてきたり、また、こういう努力から、ＪＡの江戸川の青年部では、５０名近い規模を維持しているというような紹介もありました。こうした努力をさらに一歩進めて、区としてもさらなる独自支援策、もっと踏み込んで農地を保護していくような施策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎彦田義敬 産業振興課長 農地の保全というよりも、私どもとしては農業を引き続き続けていただきたいと。先ほども営農を続けるというお話も、ほかの会派の方ともお話させていただきましたけど、そういう形で、育成事業も含めて、維持しながら、あるいは農業団体の方々との意見を交換しながら、引き続き、維持、保全、あるいは、拡大はちょっと難しいと思うんですけれども、そういったものに努めていきたいと、そういうふうに思っております。
◆牧野けんじ 委員 都市農業では、そもそも専業では食べていけないというところ、そして農家の努力だけで、なかなか農地を残していくことが難しくなっている。生産緑地法も２０２２年という期限が迫ってくるというもとで、今後の行政のさらなる支援は不可欠だと考えています。農地を農地のままで残していくと。江戸川区の大事な地場産業である、宝である農地を残していくということに引き続き力を入れていただきたい。このことを述べて終わります。
◆
関根麻美子 委員 ここでは、新規事業の子育て世代、熟年者向けポイントカードの発行についてお聞きします。
特典つきのポイントカードとお聞きをしておりますけども、その狙いと具体的な仕組みについて教えてください。
◎彦田義敬 産業振興課長 新年度ご提案させていただいたもので、ポイントカードを使いまして、子育て中の家庭、それから高齢者の方を対象に、有利なポイントカードを別に発行しまして、その暮らしを支援するとともに、商店街での買い物を促進したいということを考えて提案させていただいています。このポイントカードについては、小学生以下の子どものいらっしゃる家庭、それから６５歳以上の高齢者の方対象に、今申し上げました専用カードを発行しまして、通常ですと、１００円で１ポイントついて、３５０ポイントためると５００円還元できるというのが区内のポイントカードなんですが、これ３５０ポイントたまったときには５００円でなくて、さらに１．５倍で７５０円で買い物、また引きかえができるようにしたいと。それで、その上乗せ分について、２５０円になるんですが、これを公費で助成して、子育て世代と熟年者に優しく身近な商店街というのを売り出しながら、地元のお買い物を促進したいと、そういうふうなことで計画させていただいています。
◆
関根麻美子 委員 次に、その期間とＰＲ周知の方法、また、現行金魚の図柄のポイントカードがあると思うんですが、そのカードとの区別化、どうするのか教えてください。
◎彦田義敬 産業振興課長 まず、スタート時期なんですが、今、今年の夏からの開始を考えております。期間については、これ一応期限を決めて、発行してから大体３年ぐらいというふうに考えています。
それからデザインなんですが、今、金魚がありますから、代表的な。江戸川区のものとして。最近で、商店街でイメージとして出しているエドレンジャー、これをちょっと図柄で親しみやすくして使っていきたいなということを区商連と今相談しているところです。
周知については、もちろん商店街のＰＲもそうですし、それから広報、ホームページ、私どもからも時期を見て周知をしていきたいというふうに思っているところです。
◆
関根麻美子 委員 これは商店街の活性化にも寄与しますし、また、子育て世代や熟年世代に特化したということで、身近でお得なポイントカードということで、本当にいい話、お互いにいい話ですので、しっかりとＰＲをしていただきながら推進をしていただきたいと要望して、終わります。
◆
笹本ひさし 委員 産業振興に関して３点について質問いたします。
はじめに、２点質問いたします。
先ほどの質問と一部重複もありますが、確認の意味も含めて質問させていただきます。
はじめに、船堀と小岩にあります創業支援についてですが、主たる業種と、それから更新を２年までできるというふうに先ほどご説明ありました。その更新して、巣立っていった後の地域貢献について教えていただきたく思います。
◎彦田義敬 産業振興課長 こちらの施設については、それぞれなんですけれども、税理士さんだとか、それからシステム会社だとか、そういったところもあれば、介護事業者の方で、やはり区内で頑張りたいということで、まず入居の、初めのころ家賃が低いほうがいいなということで入られていくこともございまして、チャレンジオフィスとしては、そういう介護、ケアプランや何か使われる方もどうなのかなという議論もちょっと出てはいるんですが、そういう方も入っていただいて、２年事業をやって、そこで力をためていただいた方は、それぞれの地元でお仕事されているということでございます。ただ、中には、やっぱり２年間の中では計画どおりいかなくて、ちょっと自宅へ戻られて、もう一度やり直しているという方もいらっしゃることは確かでございます。
◆
笹本ひさし 委員 地域貢献ということで考えれば、介護等が貢献しているというふうに捉えたいと思います。恐らく介護というのも、一つの今後の期待される、処遇の問題はありますが、成長産業の一つかなというふうに考えますので、そこらはぜひそういう企業が育ってほしいと思います。
それと次には、資料要求等にもありますけれども、区内の企業の廃業ですとか倒産の状況、そして主たる要因等をお教えいただきたいと思います。
◎彦田義敬 産業振興課長 倒産なんですが、リーマンショック後の影響を脱して、ここ２年は江戸川区は落ちついているというふうに思っております。東京都内も平成２７年というのは倒産件数、２５年ぶりに低くなっていますので、まあまあ景気がよくなって落ちついているかなと思うんですが、実際の倒産の理由というのは、私ども細かくはつかんでないというのが実際でございます。ただ、やはり最近言われていますのは、仕事が回る中で、資金なり人手がなかなかうまくいかないというのが一つと、やはり経営者の高齢化ですね、ですから倒産というよりは、高齢化の中で、いろいろな形で、迷惑をかけない形で廃業されるという方も、従業員の高齢化もよく言われますけども、経営者の高齢化というのも一つの要因としては考えられます。
◆
笹本ひさし 委員 恐らく今おっしゃったように、廃業というのは後継者の問題であったり、倒産というのは、いわゆる運転資金、そのために利子補給があったり、さまざまな施策、「経営緊急」だとか、いろいろやっておられますが、そういう効果も、落ちついているということで出ているのかなというふうに理解をします。
３つ目なんですけれども、本会議の質問の中で、しつこいですけど、
オリンピックの経済効果は試算していますかということを言ったんですが、特に試算してないと。それはそれで結構です。しかし繰り返して言いますと、
オリンピックは、産業振興が物すごい一つの狙いというところにあると思います。それは招致を望んだ団体を見ても、それは明らかだというふうに思います。これをきっかけとして使わない手はないなというふうに思うわけです。区内では、伝統的な地場産業もありますし、宇宙工学のパーツを作製したり、いろいろありますけれども、そんな中で、私が少し懸念をするのは、例えば江東区、中央区であれば、
オリンピックに関してですけれども、競技場もあります。新しい市場もあって、マグロのせりもします。千代田区に行けば、皇居があって、秋葉原もある。そして墨田区はタワーがあって、台東区は浅草があって、大田区は民泊条例で飛行場があると。さまざまなおもてなしを考えて、東京の中では財布を落としても出てきますよだとか、治安だとか、体感治安をよくしようだとか、さまざまな試みをこれからもしていくということで、いろいろなおもてなしということをしていくんだと思いますが、しかし、この４年数カ月の間、産業振興に、産業に活気が出るということも大切なことだというふうに思います。ここで少し関連をして言いますと、少し調べたんですが、２０２０年の
オリンピックは、７月の２４日（金）から始まると、予定では。８月の９日（日）に終わる。
パラリンピックは、８月の２５日（火）から９月の６日（日）という予定なんですね。ここで、提案で、今後考えればいいんですが、一つには、２０２０年に限り、何が何でも江戸川の花火大会は、
オリンピック開催期間中にすべきだというふうに思います。もちろん警備上の問題とか、いろいろクリアすべき問題はあります。さらに調べると、８月の８日（土）に、予定では、カヌー、スラロームの決勝があるんです。その日には、陸上トラック競技、若洲のセーリング、近代５種があるんです。８月の９日にマラソンがあって、グランドファイナルという形になるんです。そして、恐らく今後４年数カ月の中には、東京おもてなしマップのようなガイダンス物が出てくるときに、先ほど言った近隣の区は、さまざまなおもてなしができるものを案内する。しかし、もし江戸川区に目を向けたときに何かなと思ったんですよ。急激に箱をつくるということじゃないと思います。今あるものを使うということだと思います。江東区まで、さっきも言ったように、８月８日の段階でたくさん来ます。土曜日わあっと、区内にも来ます、臨海公園のところに。下手をすると、あと１日か２日滞在するインバウンダーは、川を越えて、アミューズメントパーク、浦安のほうに行ってしまう可能性があるんじゃないかという懸念をするんですけど、何としてもグランドファイナルの前日に、江戸川の、外国人は花火大会大好きですから、私の義理の兄もアメリカ人なんですけど、花火大好きです。恐らく初日のオープニングの金曜日の翌日には隅田川をやりますよ、恐らく。だから、オープニングが墨田区で始まって、グランドファイナルは江戸川区になれば、全世界に発信できるチャンスがここにあるのかなというふうに思うので、花火大会をぜひ
オリンピックにぶつけると。そして、もう一つ、先ほど言いました
パラリンピックの開催期間中に、これもちょっと異例だと思いますが、
区民まつりのとき、去年もありましたけど、生涯スポーツの紹介がありました。ぜひ、このときは
区民まつりを
パラリンピックのときにぶつけたらどうかなというふうに思う。そのワールドスクエアみたいなところありましたけども、そこで、何らかのパブリックビューイングでも何でもいいですよ。そういうものを設置するなり、多くの外国の人、江戸川もすごいなと、大花火大会があって、そしてワールドコミュニティがあるなということも認知をしていただければ、これはいいのかなと。そういうことが産業振興にもつながっていけば元気が出るのかなというふうに思います。随分、前のめりなことは言っていますけれども、こういうこともあるのかな。
ついでに、先ほどは言いませんでしたけれども、都市交流なんかでも、例えば安曇野市役所の前に、今年でも結構だと思うんですが、広場の前に大きなパブリックビューイングですとか、プロジェクションマッピングのようなそういう装置を使って有力な選手の紹介をしたり、花火大会を二元､三元でやる、友好都市で二元､三元でやる、そんな技術的には難しくないと。もし難しければ、それを撮影してプロジェクションマッピングで冬にやるとか、いろいろなことができると思うんですね。こういうことをして都市のプロモーションということをやれば、江戸川区の認知というものはものすごく上がるチャンスがあるなと。決してハード面のインフラをつくるということではないなというふうに私自身も思いまして、経済効果で試算して幾らですかということは、あえてもうこれ以上聞かないというふうに思ったんで再質問しなかったんです。そこらも含めてご意見を聞かせていただければと思います。
◎多田正見 区長 そのとおりだと思います。花火なんかは、ぜひ
オリンピックに生かしたいと思いますし、花火、今やっているところは、みんな
オリンピックの期間中に入っちゃうんですよ、みんな考えていると思いますけど、私たちも当然、課題になります。その他いろいろお話を伺いましたけど、そのとおりだと思っています。
◆
笹本ひさし 委員 ぜひ、世界に江戸川区を発信する大きなチャンスを全員で考えて、そして先ほども、残念ながら区内の廃業、倒産とかというのも一方ではありますけれども、伝統的な地場産業、あるいは、先ほど話ありましたけど、扇子にしても、金魚にしても、つりしのぶ、いろいろなすばらしい、外国の人が喜ぶようなものたくさんありますので、そういうものを絡めていくということで、江戸川区の魅力、ブランドというものを発信ができるというふうに思いますので、一緒になって、この４年数カ月考えて振興ができればと思います。
◆所隆宏 委員 ここでは、新しい来年度の取り組みとして上げられています、ＥＤＯＧＡＷＡ美味ＮＡＶＩについてお聞きしたいと思います。
飲食店を紹介する動画ということなんですけれども、どのようなお店が対象になっているのか、また、どんな内容か、また、何件ぐらい紹介するのか、この辺を教えてください。
◎彦田義敬 産業振興課長 ＥＤＯＧＡＷＡ美味ＮＡＶＩなんですが、今ちょっとお話、ほかの委員からもありましたような、
オリンピックを見据えた、先ほどのピンバッジトレーディングもそうなんですけれども、見据えた事業でございます。江戸川区の商店街連合会、あるいは飲食店組合、それから先日やりました小松菜スタンプラリー、こういったものに参加していただいているお店を中心に、５分番組をつくりまして、ユーチューブで、もちろん区の公式ホームページにもリンクさせながら、そういったお店のよさを、英語の字幕を使った動画で発信していこうと。そして毎月大体３本ぐらいずつつくって、蓄積しながら発信していこうというふうに考えているところでございます。そういう中には、レポーターとしてはエドレンジャー使ったり、もっと飲食店になじむようなレポーターを使ったりということで、さまざま工夫しながら発信をして、江戸川区の飲食店のよさをＰＲしていきたいなという取り組みでございます。
◆所隆宏 委員 飲食店を紹介する動画というと、私、吉田類の酒場放浪記という番組が好きで、つい見て、隠れた人気番組と言われているんですけれども、あれ見ると、行ってみたいなと思うんですよ。あれは全国なんで、対象が。なかなか遠くて行かれないんですけど、これ江戸川区でそういうのがやると、必ず行ってしまうんじゃないかなというふうに思っています。ですので、内容、今おっしゃっていましたけども、非常に工夫することによって、今、外国人のという話もありましたけども、江戸川区に住んでいる方も再発見ということで、足が向くと。そして、その商店街の方たちが非常に盛り上がってくると思いますので、あと、これは目につくことが大事ですので、そのリンク先をまたいろいろ検討いただければと思います。
それから、続きまして、ＪＲ東日本と小松菜クッキーの販売についてということがありますが、これについて、経緯と概要について教えてください。
◎彦田義敬 産業振興課長 これはＪＲ東日本がその地域の特産品を使って、地域をＰＲする
プロジェクトございます。東日本ですから、東北のほうも含めてのＰＲ事業なんですが、そこに東京支社で初めて江戸川区の小松菜を使ってもらったということでございます。なぜかといいますと、江戸川区の小松菜、ちょっと手前みそかもしれませんが、都内認知度が高いということですね。それから名前の発祥の地であると。それから生産量が全国１、２位、有数のものであるということと、何よりも市場出荷されている小松菜の評価が高いということもあると思いますし、先日やったスタンプラリーの参加を見ても、小松菜を使った製品というのは７０品目まで上っております。そういった区内の親しみの高さ、このあたりがやはりＪＲの目について採用してもらったのかなというふうに思っているところでございます。
◆所隆宏 委員 今おっしゃっていただいたように、その小松菜の江戸川、江戸川の小松菜ということで、いろいろなアピールをしていただいていると思います。小松菜まつりも３月１３日行われますけれども、今までスタンプラリーもありました。そういったご努力が今回のＪＲ東日本の取り組みになっていると思いますので、今後も、この江戸川の小松菜のブランド力の発信、それにまたご尽力いただければと思います。
◆瀨端勇 委員 ２点お伺いしたいと思います。１つは、平井駅の改良工事に伴う駅ナカの店舗拡大など周辺商店街への影響、あるいはその説明、調整など、どうなっているかということが１点です。
それから、もう一点は、商店街振興と消費税１０％及び軽減税率の導入について。来年４月から消費税１０％と、一部８％据え置きという軽減税率が国会で審議をされています。消費税の納税義務者は事業者なわけですね。この複数税率に対応するために来年４月から２０２０年３月までは請求書等の簡易方式が採用されると。２０２１年の４月からはインボイス方式が採用ということで、この請求書等に商品ごとの税率や税額、登録番号の記載などが求められるということなんですね。この両方式とも商店など事業者の事務量の増大ということが懸念されているわけですけども、その商店や商店街の反応はどうでしょう。２つ。
◎彦田義敬 産業振興課長 まず、平井駅の改修なんですが、これ私ども間接的に聞いているお話になるんですが、これから駅の中を改修されて、今、事務所と券売機のあるほうと、それからニューデイズ、あれをちょっと入れかえて、南側に２階建てのミニモールをつくるというふうに伺っているところで、既に地元の商店街や何かには説明はされているということに伺っているんですが、じゃあ何店舗入るかと、その辺までは、まだちょっと情報が来てないところでございます。南側の商店街、親和会などは、特にそういう説明を聞いたよというぐらいの反応なんですが、ちょっと北側については、どういうものができるんだろうねという、ややちょっと心配されている方もいらっしゃるというふうには伺っているところでございます。
それから２番目の消費税軽減税率なんですけれども、まだ、実際に区商連の皆さんとお話してても、この辺については、私ども話題にはなっておりません、現実は。ただ、やはり制度導入によって、事業者さんの業務とか経営への影響、この辺は我々は注視していきたいなというふうに思ってます。
◆瀨端勇 委員 課長がおっしゃったように、特に北側の商店の方、何か個別に商店ごとというんですか、町会ごと、商店街ごとに説明されに見えたというようなお話でしたけど、例えば駅の中に花屋さんなんかができると、周辺の影響がどうなるのかとか、具体的なかなり心配の声が上がっていたというようなことを伺いました。ですから、その辺非常に心配なんですけども、やっぱり丁寧な説明なり、それが必要じゃないかなと、調整なりが必要じゃないかなというふうに思います。
それから消費税なんですけども、特に来年からというのは、簡易方式ということなんだけど、その次の２０２１年からのインボイス方式ということになると、税務署からの登録を受けた事業者しか対応はできないと。登録を受けられない免税業者は取引から排除される可能性があるというふうに伺っています。これは全国で５１３万以上というふうに言われている小規模事業者というのは、この２０２１年度以降の課税事業者を選ぶのか、それとも廃業を選ぶのかと、この２つしかなくなってしまうというふうな、そういうことも言われているようなんですけど、区内でこういう影響を受ける小規模事業者というのは、どれぐらいいらっしゃるのか。そこをちょっと。
◎彦田義敬 産業振興課長 今、その数字と言われても、すぐは出せませんけれども、ただ国のほうも、そういった制度導入に伴う準備とか、そういったものに対しては法制上の措置、その他必要な措置を講ずるというふうに言っていますので、その辺は事業者側、それから制度の変更、その辺は注視していきたいと、そういうふうに思っています。
◆瀨端勇 委員 ちょっと正確なことはわからないけども、全国５１０万事業所だとすると、人口のシェアで割ると、大体江戸川区で２万５，０００事業者ぐらいかなという感じがしています。そういう事業者の方々がインボイス方式採用になった場合にどういう選択するのかと、非常に深刻な問題じゃないかなと思っています。
それで、昨日、一昨日か、２６日の政府の菅官房長官の会見で、これは消費税の税率を上げても税収が上がらないような消費税の引き上げなどはあり得ないと。だから、そういうことが過去にあったわけです。１９９７年の橋本内閣は、３％から５％にして、そのときは社会保障の制度改正なんかもあったんですけれども、その後、長期に税収減になったと。１９９７年から２００４年でしたか、これ相当やっぱり長期の税収減になってしまった教訓を意識した発言ではないかという報道もありました。だから、これは政府はどう考えているのか、来年の４月からの増税を延期する、凍結するというようなことになるのかわかりませんけども、どっちにしても消費税というのは軽減税率導入とか、そういうことじゃなくて、きっぱり中止する以外にはないというふうに私どもは考えていますし、そういう意味で、これは中小零細業者の皆さんの立場からしても、本当に深刻な問題になっていくというふうに思っているんですけども、政府はいろいろな必要な措置を講ずるということのようなお話ですけど、区として、それを区内の零細業者の方々に期待させて、できるのかどうかという、そういう考え方というか、どういうふうに受けとめられてらっしゃるかなという、そこだけ伺っておきたいなと思います。
◎高原伸文 生活振興部長 現時点では、申し上げている必要な措置を講じるという以上のことは申し上げられないかなというふうに思ってございます。
◆瀨端勇 委員 いずれにしても、これはもう中止を求めていただきたいと。全体の雰囲気も何となくそういう方向になって向かっていっているんじゃないかなという感じもしますので、やっぱり増税中止ということをぜひ求めていただくように強く意見を述べておきたいと思います。
○高木秀隆 委員長 以上で、第８
款生活振興費の審査を終了いたします。
以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。
次回は、明日３月１日（火）、午前１０時より一般会計予算、歳出、第６款環境費、第１１款健康費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で本日の
予算特別委員会を閉会いたします。
（午後 ４時４０分 閉会）...