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平成28年 第1回 定例会-02月23日-02号

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  1. 江戸川区議会 2016-02-23
    平成28年 第1回 定例会-02月23日-02号


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    平成28年 第1回 定例会-02月23日-02号平成28年 第1回 定例会 平成二十八年 第一回定例会 江戸川区議会会議録  第二号 第一回定例会 第二日 一 開会日時 平成二十八年二月二十三日(火曜日)午後一時 二 出席議員(四十四人)   一番   小野塚礼佳君   二番   神尾昭央 君   三番   岩田将和 君   四番   中津川将照君   五番   本西光枝 君   六番   伊藤ひとみ君   七番   栗原佑卓 君   八番   野﨑 信 君   九番   牧野けんじ君   十番   桝 秀行 君
      十一番  金井 茂 君   十二番  江副亮一 君   十三番  佐々木勇一君   十四番  竹平智春 君   十五番  所 隆宏 君   十六番  太田公弘 君   十七番  窪田龍一 君   十八番  中山隆仁 君   十九番  大西洋平 君   二十番  斉藤正隆 君   二十一番 大橋美枝子君   二十二番 須田哲二 君   二十三番 中里省三 君   二十四番 笹本ひさし君   二十五番 堀江創一 君   二十六番 関根麻美子君   二十七番 伊藤照子 君   二十八番 中道 貴 君   二十九番 田中寿一 君   三十番  福本光浩 君   三十一番 高木秀隆 君   三十二番 藤澤進一 君   三十三番 小俣則子 君   三十四番 瀨端 勇 君   三十五番 須賀清次 君   三十六番 鵜沢悦子 君   三十七番 竹内 進 君   三十八番 田中淳子 君   三十九番 川瀬泰徳 君   四十番  早川和江 君   四十一番 須賀精二 君   四十二番 島村和成 君   四十三番 田島 進 君   四十四番 渡部正明 君 三 出席説明員   区長   多田正見 君   副区長  原野哲也 君   経営企画部長        山本敏彦 君   危機管理室長        淺川賢次 君   総務部長 畔栁文泰 君   都市開発部長        新村義彦 君   環境部長 山﨑 実 君   文化共育部長        石塚幸治 君   生活振興部長        髙原伸文 君   福祉部長 斉藤 猛 君   子ども家庭部長        森淳子 君   健康部長 松尾広澄 君   江戸川保健所長        山川博之 君   土木部長 深野将郎 君   土木部参事        長谷川和男君   経営企画部企画課長        千葉 孝 君   経営企画部財政課長        後藤 隆 君   総務部総務課長        土屋典昭 君   教育長  白井正三郎君   監査委員事務局長        宮山孝夫 君   選挙管理委員会事務局長        吉田和善 君 四 出席区議会事務局職員   事務局長 天沼 浩 君   議事係長 丸山継典 君   主査   小澤徳一 君   書記   森田寿生 君   同    志村一彦 君   同    濱田博司 君   書記   土屋博祥 君 五 議事日程  日程第一  一般質問   1 田 中 寿 一 君 2 川 瀬 泰 徳 君 3 中 里 省 三 君   4 瀬 端   勇 君 5 中 山 隆 仁 君 6 窪 田 龍 一 君                                散  会       ───────────────────────────      午後一時開議 ○議長(福本光浩 君) これより本日の会議を開きます。       ─────────────────────────── ○議長(福本光浩 君) 日程に入るに先立ち、この際、報告します。  予算特別委員会委員の選任については、江戸川区議会委員会条例第五条第一項ただし書きの規定により、議長が指名しましたので、事務局長に氏名を朗読させます。      〔天沼事務局長朗読〕       ───────────────────────────   予算特別委員会委員  二  番 神 尾 昭 央 君   四  番 中津川 将 照 君  五  番 本 西 光 枝 君   十  番 桝   秀 行 君  十 二 番 江 副 亮 一 君   十 五 番 所   隆 宏 君  十 九 番 大 西 洋 平 君   二 十 番 斉 藤 正 隆 君  二十一番 大 橋 美枝子 君   二十三番 中 里 省 三 君  二十四番 笹 本 ひさし 君   二十五番 堀 江 創 一 君
     二十六番 関 根 麻美子 君   二十九番 田 中 寿 一 君  三十一番 高 木 秀 隆 君   三十二番 藤 澤 進 一 君  三十三番 小 俣 則 子 君   三十七番 竹 内   進 君  三十九番 川 瀬 泰 徳 君   四十二番 島 村 和 成 君       ─────────────────────────── ○議長(福本光浩 君) 以上のとおり選任しましたので、報告します。  次に、先般、予算特別委員会が開かれ、正副委員長の互選を行いました。  その結果、委員長に三十一番、高木秀隆君が、副委員長に二十五番、堀江創一君がそれぞれ選出されましたので報告します。       ─────────────────────────── △日程第一 一般質問 ○議長(福本光浩 君) 日程に入ります。  日程第一、一般質問。  これより一般質問を行います。順次質問を許します。二十九番、田中寿一君。      〔二十九番 田中寿一君登壇〕 ◆二十九番(田中寿一 君) 私は、平成二十八年第一回定例会に当たり、区議会自由民主党を代表し、通告に従い質問してまいります。区長の明快な答弁を求めるものであります。  第二次安倍政権誕生から三年。自民党・公明党の強固な連立政権・安定した政治基盤のもと、我が国が長年にわたり直面してきた懸案に対する真正面からの取り組みと、着実な成果が積み重ねられてきた三年であります。  東北の被災地の復旧・復興、自由と民主主義という明確な理念のもと展開された地球儀を俯瞰する外交、子や孫の世代まで平和な日本を守り抜くための安全保障法制の整備、そして、安倍政権が全力を挙げて取り組んできた経済の再生です。現に、平成二十四年度からの二年間で、日本の企業の経常収益は約十六兆円増え、内部留保も約五十兆円増加、企業は過去最高の収益を上げています。その結果、この三年間で雇用は百十万人以上増えるとともに、十七年ぶりの高い賃上げが実現、国の税収も三・一兆円増加し、二十五年ぶりの高水準となりました。地方税収も増えており、国と地方を合わせた税収は、民主党政権時代より二十一兆円増えています。  今年に入り、大幅な原油安や中国の景気減速に対する懸念から、世界経済失速への警戒感が強まり、株価の下落と円高が進みましたが、賃上げや設備投資による景気の好循環をつくり出し、失われた二十年とも言われるデフレに終止符を打つ、安倍政権の強い決意と覚悟に変わりはありません。  現に、安倍政権は、アベノミクス第二ステージとして掲げた「戦後最大のGDP六百兆円」という明確な目標を掲げ、経済最優先の取り組みを重ねています。そして、この三年間のアベノミクスで生み出された果実は、「希望出生率一・八のための子育て支援」「介護離職ゼロに向けた社会福祉」という私たちの生活に密着した安心社会の構築、そして、その先にある「一億総活躍」社会の実現へと既に向けられています。  「一億総活躍社会」の実現は、国の未来を左右する重要課題である少子高齢化問題を解決し、夢と希望ある社会を次世代へ引き渡そうとする、私たちの挑戦です。若者が夢に向かい、歯を食いしばって努力を重ねる国・日本。現役世代が活力に満ち、額に汗して積み重ねた努力が真に報われる国・日本。時代を築き年を重ねたお年寄りが、生きがいを持って健康に過ごす国・日本。年齢も、男女の別も、障害の有無も、そして失敗のあるなしにかかわらず、それぞれの明日を、それぞれの未来をよりよくしていこうとする努力と希望を大切にする国づくり、それが「一億総活躍」社会であります。思うにそれは、私たちの街・江戸川区が目指すまちづくり「生きる喜びを実感できる都市」そのものです。江戸川六十八万区民がそれぞれの希望に向かって努力し、ともに手を携えながら、よりよい人生、よりよい地域を希求していくまちづくり。改めて、私たちも、その理想の実現に向かい、区民・行政と力を合わせて邁進する決意です。  ここで、改めて多田区政誕生以来の今日までの歩みを振り返ってみますと、区民との共育・協働のもと、区政を万般にわたり力強く進展させてきたとともに、財政危機という難題に果敢に挑戦し、乗り越えてきた、揺るぎない実績と手腕に満ちあふれています。  就任早々の平成十一年、区債残高が基金残高を五百二十六億円も上回るという財政危機に対し、健全財政推進本部を立ち上げ、積極的な行財政改革を断行、五年後の平成十六年には基金残高が区債残高を上回るまで財政状況を好転させました。その後も、健全財政こそ区政進展の原動力との認識に立ち、基金の積み増しと区債の償還を推し進めてきました。  平成二十年にはリーマンショックによる世界的金融危機に直面、歳入の大幅減と生活保護費を中心とした社会保障費の増大により、三年間で四百億円もの基金の取り崩しを余儀なくされ、財政運営に暗雲が垂れ込みましたが、再び訪れた危機に対し、平成二十五年度には全事務事業の総点検を実施、二百十六項目に及ぶ施策の見直しを断行、翌年も四十八事業の見直しを行い、財政健全化と時代に即した区政運営に、その手腕を発揮されました。  結果として、平成十二年度から二十六年度における人件費の削減・民間委託の推進・施策の見直しの効果の累積は一千二百七十六億円に及んでおり、平成二十六年度末における主要六基金の残高は一千二百三十八億円、一方、区債残高は百四十三億円と、それぞれ過去にない実績を上げております。  今定例会に上程されている補正予算案でも、さらなる基金の積み増しが示されておりますが、持続可能な財政こそ、まさに区政発展の基盤です。今年度からは新たに新公会計制度にも取り組んでおり、財政の見える化による一層の行財政改革に大いに期待するところであります。区民との信頼を礎に、次世代への責任を果たさんとする、多田区長の決断力と実行力を改めて高く評価するものです。  そのような中、区は今月二日、平成二十八年度予算案を公表しました。一般会計二千三百八億円、前年度比五・五%の増、各特別会計を含めた総額も三千六百二十五億円と前年度比三・五%の増となっています。今回、拡大予算となった主たる要因には、財調収入の増加があります。背景には言うまでもなく、さきに述べた景気の上昇、アベノミクスの成果があります。結果として、新規二十七事業・拡充五十五事業と、新規・拡充ともに昨年度を上回る予算案となっています。  そこで、一点目の質問として、このような積極予算となった来年度予算でありますが、多田区政五期目における初の予算編成に当たり、どのような課題認識のもと臨まれたのか、また、来年度予算案を通じ、区民に向けて、どのようなメッセージを伝えていくお考えか、区長のご所見をお聞かせください。  二点目の質問は、「人口の将来展望を踏まえた、区政の展開」についてです。  本区の人口は、区民との理想の地域社会創造への歩みが実を結んでいく中で、一九八〇年代以降、増加の一途をたどってまいりました。二〇一一年の東日本大震災発生後は一時的に減少しましたが、二〇一三年を底として、その後は再び増加に転じており、現在は自然増・社会増ともに続いています。  しかしながら、より長期にわたる将来予測を見てみますと、楽観視はできません。社会増については今後もしばらくは継続する予測でありますが、合計特殊出生率が人口置き換え水準の二・〇七を下回っていることや、二十代・三十代の女性人口の減少が見られることから、出生者数の減少が見込まれています。一方、高齢化の進展により死亡者数は増加していくことから、近い将来、自然減に転じる可能性が指摘されています。結果として、自然減が社会増を上回り、二〇三〇年をピークに、本区の人口は減少に転じていく予測がなされています。  また、総務省が一月二十九日に発表した昨年の人口移動報告によると、東京二十三区の転入者のうち、二十三区内での移動が四〇%に達していますが、千代田区・中央区・港区の都心三区は転入者の約五割が他区からの転入であり、全国から都内へという流ればかりでなく、二十三区内においても、より都心へという傾向が鮮明になってきています。現に、一昨年における千代田区・中央区・港区の転入超過数はそれぞれ、本区のそれを上回っており、昨年においても中央区は本区を上回っているという状況です。本区の将来人口予測とともに、二十三区の人口移動の現況を詳細に分析し、客観的に捉え、今後の区政のあり方に反映させていかなければなりません。  本区には何より、これまで長きにわたって取り組んできた共育・協働のまちづくりの実績があります。よき住民性に裏打ちされた高い地域力が今日の江戸川区をつくり上げてきました。本区の大いなる特色、不変のものとして、区政運営の中心に据えていかなければならない理念です。あわせて、「ゆたかな心・地にみどり」の言葉に象徴されるように、都市にあって水と緑豊かな、潤いあるまちづくりが多年にわたって進められてきており、その価値と意義は、二〇〇七年のリブコム銀賞や、昨年の「美し国づくり景観大賞」の受賞など、国の内外における数多くの受賞が証明してくれています。これら本区の真髄とも言える取り組みを引き続き力強く推し進めていく。あわせて、時代を見据えた江戸川区の新たな魅力・可能性の発見にも果敢に挑戦していく。危機感を持って、人口減少問題に取り組んでいかなければなりません。  中でも、子育て世代のファミリー層をターゲットとした取り組みこそ必須と考えます。本区の現状を見てみますと、残念ながら、この世代の定着が進んでおりません。子育て世代のファミリー層は相対的に担税力が高く、消費意欲も強い傾向にあることから、この世代の定住を促すことにより、地域活性化が大きく図られることとなります。そして、何より高齢者・現役世代・その子どもたちという三世代がともに生きる社会は、私たちの理想とする社会です。本区には子育て世代の転入と定着を促していくための資源が、ソフト・ハード、両面にわたって備わっています。これらの資源の価値を高め、その魅力を発揮させ、訴求力ある施策につなげていくとともに、この世代にしっかりと届くプロモーション活動を展開していくことが重要であると考えます。  人口の将来展望を踏まえた、とりわけ子育て世代の転入と定着を促す取り組みについて、区長のご所見をお聞かせください。  次に、「子どもの貧困対策」についてお尋ねいたします。  今日の日本の豊かさを築いてきたもの、それは言うまでもなく、先人の汗と涙と努力です。そして、今を生きる私たちもまた、社会を一歩でもよりよい方向へ前進をさせ、次の世代へと引き渡していかなければなりません。同時に、未来を支えていく子どもたちの自活力を高め、心の豊かさと自立した生き方を自ら選択していけるよう、確かな教育を施していくこともまた、私たちの大きな使命です。  しかしながら、今日の子どもたちが置かれている状況を見てみますと、その使命を十分に果たしているとは言える状況にはありません。その課題は多岐にわたっておりますが、その一つが「子どもの貧困」です。平均的な所得の半分に満たない世帯で暮らす十八歳未満の子どもの割合、いわゆる子どもの相対的貧困率は一六・三%、およそ六人に一人の子どもが相対的貧困にあります。  また、昭和六十三年から平成二十三年の二十五年間で、母子世帯は一・五倍、父子世帯は一・三倍に増加という状況にあって、いわゆるひとり親家庭の貧困率は五四・六%と高く、経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭並びに多子世帯が増加傾向にあります。具体的には、母子世帯の八〇・六%は就業しておりますが、そのうち四七・四%はパート・アルバイトによる就労であり、母子世帯の平均年間就労収入は百八十一万円、平均年間収入は二百二十三万円という状況です。  このような現実を踏まえ、国において、平成二十五年六月「子どもの貧困対策法」が全会一致で成立、また、翌二十六年八月には、政府により「子どもの貧困に関する大綱」が策定され、子どもの貧困対策を国を挙げて総合的に推進することが図られました。  本区としても、これまでの実績ある取り組みに基づきながら、国の新たな展開とも連動し、区民に一番身近な行政として、地域の実情に即した取り組みをより一層きめ細やかに実践していくことが求められています。  そのような中、本区の来年度予算案では、子どもの貧困対策として、学習支援を中心に計七タイプの事業が盛り込まれています。我が会派としても、補習教室の重要性などを様々な機会を通じて求めてきたところであり、本事業案が示されたことを高く評価するところです。  時代の変化とともに、子どもたちの置かれた環境も、個々に抱える問題も、より複雑かつ多様になってきています。予算案に示された学習支援や食事の提供に加え、子どもの居場所づくりや親子に対する養育支援など孤立化を防ぐための生活支援、就業に利する資格や専門的技能の取得を促す仕事の支援、行政・区民・関係団体が一体となった取り組みを実施するための地域ネットワークの構築など、多様な角度から一歩踏み込んだ取り組みが求められています。そして、これら多岐にわたる相談にワンストップで応え、状況に応じた各種支援を切れ目なく適切に実施するための体制と、これらの問題を抱える方々の窓口への誘導体制も整備していかなければなりません。  そして、これらの取り組みを具体的に、現実的に進めていく上で不可欠なこと、それは子どもたちの実情、つまり、本区の子どもたちを取り巻く環境の実態を適切に把握し、貧困の「見える化」を図ることにあります。「貧困は見ようとしないと見えない」と言われます。従前の調査では把握し切れていない実態を詳細に捉え、的確に検証・評価する体制を整えなければなりません。  今月十日に開催された子育て・教育力向上特別委員会にて、足立区の取り組みを視察してまいりましたが、足立区では専門部署として「子どもの貧困対策担当部」を立ち上げ、体系的な取り組みを推進するとともに、区立小学校一年生、五千四百二十一名の保護者を対象に、所得や就業状況、公共料金や家賃等の支払い状況、朝食をとる習慣の有無、更には貧困と関連性が深いとされている虫歯の有無など、健康と生活にかかわる調査を行い、実態把握への取り組みを進めています。本区においても、施策展開の前提となる子どもの貧困の実態把握・見える化を図ることが、施策の実効性を高める上で必須と考えます。  子どもの貧困対策を推し進める上で最も大切なこと、それは子どもに対して直接の支援を行い、それも人的支援を行い、自助努力によって自立して生きる個人・社会を支える人間として成長を重ねていく個人を育成するという点にあります。つまり、より長期的な視点に立ち、将来的な社会保障費の減少や税収の増加につながる未来への投資と捉えることも重要です。  現に、厚生労働省設置ナショナルミニマム研究会による報告では、十八歳の高卒男性が二年間にわたる職業訓練の後、正社員として就職し、六十五歳まで働いた場合、就業できずに生活保護を受け続けた場合と比較して、国の財政に最大一億円以上のプラスがあると試算しています。子どもの貧困対策をコストではなく未来への投資と捉え、長期的・合理的視点から積極的に推進することが必要です。  貧困の中にある子どもたちに不足しているものは金銭的な面ばかりではありません。学習塾やスポーツなどの習い事に通えないため、切磋琢磨し、目標に挑戦するという機会が不足しがちです。挑戦のないところに努力は存在しません。努力のないところに挫折も成功体験も味わうことはできません。成功体験を通じて養われる自己肯定感や自尊心も不足しがちです。自己肯定感の不足した子どもは、人と人とのつながりをうまく築けず、孤立感を高めていきます。しかし、当然ながら、その責任は子どもたちにはありません。つまり、子どもが貧困なのではなく、子どもを取り巻く環境こそが貧困なのです。  「我々すべてが等しい才能を持っているわけではない。しかし、我々はすべて、才能を伸ばす等しい機会を持つべきだ」第三十五代アメリカ合衆国大統領、ジョン・F・ケネディの言葉です。  子どもたちが自らの人生に夢や希望を持つことのできない社会、「ひとりぼっちだ」と孤独感にさいなまれて毎日を送る社会、そうした社会に私たちは真の希望を見出すことはできません。  江戸川区として、子どもの貧困の実態把握・見える化を今後どのように図っていくお考えか、また、どのような方針のもと、さらなる具体的な取り組みを展開していくお考えか、区長のご所見をお伺いいたします。  次に、以前にも、我が会派の同僚議員が質問・提案しておりました、江戸川区の未来を見据えたまちづくり構想、「グランドデザイン」の構築についてお伺いいたします。  江戸川区誕生から今年で八十四年、この間、区画整理や地区計画、道路・橋梁の整備、堤防の強化など、安全・安心な街を目指し、多岐にわたるまちづくりが幅広く展開されてまいりました。それぞれの事業の中心には「私たちの街を、私たちの手で、良くしてゆこう」という誇るべき住民性が必ずありました。こうした実績を礎に、これからも引き続き、安心で快適なまちづくりを推し進めていかなければなりません。  来年度予算案においては、都市計画マスタープランの改定に向けた取り組みが示されており、三カ年での改定作業が予定されております。しかしながら、本区のまちづくりは時代の大きな転換期にあって、大変重要な時を迎えており、マスタープランの改定だけでは受けとめ切れない要素が多分にあります。したがって、今後のまちづくりに向けた課題等を様々な観点から幅広く整理・分析するとともに、これらをマスタープランの改定だけにとどめることなく、本区の未来を見据えた長期のまちづくりに生かす、いわゆる「グランドデザイン」の構築が、今日、求められていると考えます。  未来を見据えたまちづくりを進める上で、とりわけ今日的に重要な視点は以下にあると考えます。  第一に、近い将来に発生が懸念される首都直下型地震など大規模災害の発生への備えです。  現在、江戸川では、東京湾北部を震源とするマグニチュード七・三の首都直下型地震を想定した震災対策を進めておりますが、東日本大震災の教訓を生かし、発生後の復興まちづくりも視野に入れていくことが必要です。また、地球温暖化に伴う気候変動により、予測を超える水害が頻発していることから、本区の地理的特性を踏まえた水害への備えも十分に反映されなければなりません。地域防災計画との連携も求められています。  第二に、高齢社会への対応という視点です。  高齢者の体や行動特性に適した移動手段の確保や道路整備を行い、高齢者にとっても回遊性の高い、生活の質の向上につながるまちづくりが求められています。高齢者の移動の安全性を確保し、健康と生きがいを創出する都市を目指したまちづくりが求められています。  第三に、地球温暖化防止に分けた低炭素社会実現の視点です。  先に述べたとおり、地球温暖化による気候変動や海面上昇は、ゼロメートル都市・江戸川区にとって重要な課題です。都市における社会経済活動がCO2排出の相当部分を占めていることを踏まえ、本区が率先して取り組むべき問題であります。平成二十四年に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」を踏まえ、「低炭素まちづくり計画」の策定も視野に、公共交通を主体とした歩いて暮らせるまちづくりなど、環境に優しいまちづくりが求められています。  そして、最後に、公共施設の適正配置を踏まえたまちづくりという視点です。  現在、本区では、区役所本庁舎・グリーンパレス・総合体育館を中心に、各種公共施設の老朽化が進み、建て替えの時期を迎えており、全区的な適正配置を見直す時にあります。また、少子化に伴う区内小中学校の統廃合により、学校跡地として大規模な空地が発生するとともに、都営住宅の老朽化に伴う取り壊しにより、都有地においても空地が生じてきています。これら一団の土地を区としていかに有効に活用し、公共施設の全区的な配置を行っていくかが、まさに今、求められています。  これらを適切に議論していくためには、今後の人口構造の変化を見据える必要があります。先に述べたとおり、本区の将来人口推計では、二〇三〇年の七十万一千人をピークに、減少局面を迎えるとされており、二〇六〇年における推計は約六十三万五千人です。新たに公共施設を建設すれば、以後五十年、当該施設は利用されることから、五十年後、最低でも人口推計に示されている二〇六〇年を見据えた適正配置を実施していくことが重要と考えます。これは都市マスタープランでは描き切れない将来図であり、まさにグランドデザインという、より長期的視野に立った江戸川未来設計図が必要です。  また、これら公共施設は、それぞれが独立して機能しているのではなく、他の公共施設はもちろん、公園や河川、更には民間の施設とも互いに関連しながら、その存在価値を果たしています。したがって、公共施設・都市基盤・民間施設、それらを複合したグランドデザインを描くことが求められており、この課題に取り組める時は、大規模施設の更新期を迎えた今しかありません。更に、今後はこれら各施設の有機性を一層高めることを通じ、地域の魅力と発信力を高めることが求められています。  公共施設の適正配置を考える際、単に偏在性や均一性を考慮するばかりでなく、むしろ当該地域における公園や河川、他の施設等と関連性や統一性を持たせながら、その地域の特色を一層高め得る施設として配置・計画し、更に、そこに民間活力を積極的に呼び込むことによって、本区の新たな魅力づくり・ここにしかないというオンリーワンの価値、ブランディングを図っていくべきだと考えます。  以上、本区の未来を見据えたまちづくりを進める上で、重要と考える視点四点と、それらを可能とするグランドデザインの構築について述べてまいりました。五十年先の江戸川区をいかなるものとするか、まさに今、私たちの手に委ねられています。  江戸川区の未来を見据えたまちづくり構想、「グランドデザイン」の構築について、区長のご所見をお聞かせください。  最後に、かねてより多くの同僚議員から要望が出され、地域における活用を願い、区に取得を望んでまいりました松島四丁目の都財務局所有地の購入と利活用についてお尋ねいたします。  当該地については、二筆のうち、東側の約四百五十八坪を平成二十四年に都下水道局より購入いただきましたが、地域の方々は、その活用について、世代を超えて熱い夢と思いを持っていると聞いています。残りの西側の財務局所有地約五百八十七坪については、都が売却もしくは保持など明確な方向性を示さずにいましたが、地域住民と本区の思いを受け、江戸川区への譲渡に理解を示しつつあると感じています。  しかし、全面的な取得が決まったわけではありません。本来、この土地は、荒川以東の区部の下水道整備を図るため、昭和三十六年に都・下水道整備計画が決まり、その後、昭和四十三年に東京都下水道局の工事事務所及び官舎が設けられました。昭和四十七年には、都からの受託事業として本区に下水道課が設けられ、都市基盤整備の一層の推進が図られました。この二十年余りに六千億円以上の下水道関連事業が行われ、地域に快適な環境がもたらされました。  その後、これら下水道の完成とともに工事事務所も撤退、官舎も老朽化していく中で、地域活用を願い、地道に要望が重ねられてきたという経緯があります。以来、官舎居住者の立ち退き、解体、更地化に十年以上の歳月を要しました。  おかげさまで、区長をはじめ都と区の協力により、四年前に東側の下水道局所有地をご購入いただき、地元の思いが一歩前進と期待が高まりました。そうした中にあって、残り半分の財務局所有地の購入をお願いしてきたところです。  改めまして、今後の取得並びに地域コミュニティ活性化を目指した公共施設の検討などについて、区長のご所見をお聞かせください。  以上をもちまして、第一回目の質問を終わります。 ○議長(福本光浩 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) 区政の重い課題につきまして、いろいろ御質問をいただきました。また、不肖、私に対しましても過分のお言葉をいただきまして、恐縮をしておりますが、皆さんのお力によって、今日の区政があるというふうに思っております。  まず、予算についてでありますが、招集のご挨拶でいろいろ申し述べましたんですけれども、今年の見込みとして、ここのところの、つまり、景気の回復といいましょうか、それが大変私たちにはありがたいことでありますけれども、税収が、国税もそうでありますが、都税、それから区税、いずれも伸びているわけであります。これは今日の景気の状況を見る一つの指標でもありまして、税収が伸びているということは景気が上昇していると、こういうことになっていると理解をしております。これがもっと上向きで行きますことを私たちは期待をしておりますが、そういうことも含めて、今回の予算は、つまり、ここ数年の中では積極的な予算を組むことができたと、こういうふうに考えているわけであります。  どのような気持ちでということでありますけれども、健全財政についてのお話はいろいろ述べてくださいましたが、やはり地方自治の究極のところは、地域住民が本当に安心して過ごすことのできる地域社会、これをどう持続的に実現していくかと、こういうことに尽きるかと思うわけでありますが、様々な面において、そのことに向かって地道な努力をすると、こういうことだというふうに思っております。ですから、決して派手なものではなく、つまり、地道になんですけれども、一気に何をしたからその自治体がどう変わるというようなことは、なかなかこれはあり得ないことでありまして、生活面をしっかり、企業の活動も含めて、この地域で活動することが、あるいはそこに住まっていくことが、自分にとって最も良いという思いを抱いていただく、そういうようなことのために努力をすると、こういうことだと思っております。そのために財政基盤というのは大変不可欠なことでございまして、そういう意味で、今後とも健全財政には一層の努力を傾けていくと、こういうことでございます。  区民に何を訴えたいかということでありますが、これは今日的に考えますといろいろありまして、先ほどグランドデザインのお話もありましたので、ちょっとそれと一緒にお話をさせていただきたいなと思うのでございますが、ご質問にありましたように、平成十四年に基本構想というのを定めて、それに基づく長期計画、それから様々な実施計画というものをつくりまして、区政を進めてきているわけでありますが、私どもの考え方としては、この長期構想は議会の議決もいただいたわけでありまして、これに参画してくださった議員の皆様も多くいらっしゃるわけでありますが、その時点における一つのグランドデザインを描いたものだというふうに思っております。二十年間というスパンで定めておりますけれども、実はその時の検討として、二十年までを全て考えているということではなくして、もっと先まで実は考えていると、こういうことでございまして、今後、江戸川区が五十年ぐらいの間にどういう変化をしていくかということを、人口もそうでありますけれども、様々な要素を考えながら、とりあえずは二十年の目標として長期構想を定めようと、こういうことでやってきているわけであります。  様々な分野について、相当深い議論をして作成されているわけでありますけれども、今、そこで掲げられたものの中で、全く今日、状況が変わってしまったなというようなものはないというふうに認識をしております。ほとんどの事柄がその中におさまっているということであって、細かくはいろいろございます。例えば、発達障害の問題が非常にクローズアップされてきたということだとか、あるいは、この待機児の構造が変わってきたというようなことでありますとか、いろいろこの変化のあるものもありますけれども、それはその時々の実施計画などによって修正をされてきているわけでありまして、大きくこの時のグランドデザインを再度見つめ直してみようというようなことには至っていないというふうに考えておりますので、当面のところは、今、十四年たっておりますけれども、恐らく二十年間、大きく変化をすることはないだろうというふうに思っております。  しかし、このグランドデザインが、十四年の時代の中で、もう少し新鮮な感覚を持って、もう一度、総ざらいで見つめ直してみたいということは、それは当然あっていいかなというふうに思いますが、いろいろこの長期構想というのは一定の、つまり、手続的なものを経て成立しているものでありますから、これは尊重していかなければいけないというふうに一面では思っているわけであります。ですから、これから二十年たてば、この長期構想の期間が終わるわけなので、その時点を目指して、今からそういうことに逐次取り組んでいくということはあってもいいかなというふうには思います。  その時に、私たちが、今、幾つかの課題をおっしゃってくださいました。五つぐらいありましたけれども、いずれも重要な課題でありますが、これが今の長期構想の中から外れているかというと、決してそうではないというふうに我々は考えているわけで、そういう意味からすると、私たちがこれからさらなる五十年の長期構想を持つというのは、ちょっと現実的ではありませんから、これからもう一つつくるとすれば、もう少し短期間のものとして、この視野には入れますけど、五十年先も視野に入れるということは当然でありますけれども、もっと短いスパンで目標をつくっていこうという作業をすると、こういうことは十分あっていいと思うのでありますが、大事なことは、その時に私たちが何を課題とするか。つまり、標的とするか。標的というのはいい言葉かどうかはわかりませんが、我々がこれを間違いなく設定をして、そこに向かって、どういうふうにして我々が歩むかということを、これを間違いなくやっていく。それが余りかたいものであってはいけないので、状況変化に応じて柔軟にそれに向かっていくことができるという、そのやっぱり過程を長期計画、実施計画、そういったもので確認し合いながら定めていくという、実は、今、その方式をとっているのでありますが、そろそろ十四年たっているので、次の作業に取り組んでもいいのではないかと言われれば、まさにその準備としていろいろやっていく必要があるかなということはあると思います。  今、例えば地方創生の問題も出てきております。それから、いわゆる高齢化はかなり進みました。少子化も、高齢化ほどではないんですけど、江戸川区も緩やかにそちらに向かっていると。そういうことを、これは非常に大きな課題でありますから、これからどうしていくかということをそろそろ取り組みながら、議論をしながら、ある時点で、もう一つ、新たな長期構想を持ちましょうと、こういうことは結構なことだと、そういうふうに思っておるところであります。  今、少子高齢化の問題でお話ししましたが、これから区民の皆様にぜひ訴えたいというお話に入るわけでありますけども、二〇二五年に団塊の世代が七十五歳以上になるということで、六十五歳以上の人口が三千五百万人になる、こういうふうに言われております。その三千五百万人が、要するに、一つ、何か重荷だというふうに考えがちでありますが、私どもはそういう受けとめではなくして、三千五百万人の中で、確かに何%かは介護や医療の世界に入ると思うのでありますけれども、しかし、大半は元気な、要するに、つまり、活力を生み出してくれる一つの固まりだというふうに思わなければいけないと、そういうふうに思っているわけで、これからそういう時代に向かって何か用意するかということですが、例えば共育・協働という理念のもとで、とにかく地域貢献ということを区内で構築していきましょうということで、人生大学をつくったり、あるいは、様々なすくすくスクールをはじめ、いろいろ地域力をいただきながら、この江戸川区の行政のすき間といいましょうか、すき間ではないのですけど、つまり、かたい行政の制度としてということではなくして、地域力というような一つの範疇の中でやっていただこうと。以前からいろいろありますけれども、新しいものにもいろいろ取り組んできたわけであります。  人づくりという面で言えば、チャレンジ・ザ・ドリームのようなものもそうでありますけれども、決してかたい制度ではないのですけれども、民間の方々と一緒に共育をしていくと、こういうようなこともやってきているわけで、相当程度に、これはソフト・ハードを含めて実施をされてきているというふうに思っているわけであります。  私どもは、常にこの長期構想、あるいは長期計画というものが、思惑のように行っているかどうかという検証はするわけでありますけれども、大きく滞ってしまったというものは、今のところ、そうはないのではないのかというふうに思っているので、細かく言えば、いろいろあるかもしれませんけれども、これを更に一〇〇%、あるいは、それ以上に求めていくという努力をするのでありますが、例えば、私もボランティア立区という概念をひとつつくっていきましょう、江戸川区がもし素晴らしい区と言われるようになって、どこが素晴らしい、こういうところが素晴らしいという時に、なぜですかと言われた時には、これはボランティア立区で我々はやってきたからですということが言えるような地域社会にしたいということを以前から申し上げてきたわけでありますが、これから三千五百万人の人が二〇二五年に六十五歳以上になっていくというような時に向かって、やはりこういう地域力を生かした支えというものを社会の中にどう構築していくかということでありますが、これがやっぱり共育・協働というような、ボランティアということ、地域奉仕ということ、そういう概念だけでいいかどうかということが、我々は実に問題だと今思っています。  もっとこれは支える側と支えられる側の一体的な助け合いといいましょうか、支え合いといいましょうか、そういうことが、何か私は地域奉仕をするんですというようなことではなくして、もっとそれ以上に、当たり前ですという、当たり前社会をつくるということにつながっていかなければいけないというふうに思います。ですから、支え合いということは、我々、当然なんですよと。だから、できることは何でもやりますよと。そういうことのために、これからある意味では、もっともっと社会貢献を先に進めて、意識改革的に全区民の中にそういうムードをつくり上げていくということが大切なことではないかと思います。  そのまず取っかかりが地域包括ケアシステムだというふうに思っております。ですから、この地域包括ケアシステムは、つまり、いわゆる支える側、支えられる側を結びつけるところではありますけれども、支えられる側はいろいろ来てくださるかもわかりませんが、支える側がいなかったら、この地域包括ケアシステムは成り立ちません。そこで、そうしたことに対して、支える側に回りますよという人がたくさん出ていただかなければなりません。それは専門的な医療機関でありますとか、介護の産業でありますとか、いろいろ専門的なものもありますが、一般区民の中に、そういう私ができることは何でもやりますからという人たちがたくさん出てくださるということが、これが地域包括ケアシステムの完成型ということに近づくと、こういうことでありますので、これには相当なやっぱり意識改革的なことが必要なことになってくるのではないかというふうに思っていまして、これが一つ、あったかハウスをつくりますので、そうしたことの中で、いろいろそういうことを拡大することによって、いろいろな方々にご理解をいただきながら、その中に参入をしていただくと。こういうことを進めていかなければならないかというふうに思っているわけであります。  少し長くなりましたけれども、そういうことを訴えたいと。子どもの貧困にも、あるいは、低所得者対策にも、子どもの教育の問題にも、全てこれは通用する。底に一つ、流れるものだというふうに思っておりますので、これからそういうことを強く区民の皆さんに訴えていきたいと、そういうふうに考えているわけであります。  ちょっとこれから簡単にいたしますけども、すみません。人口推計ですけど、これは非常にごもっともなことなんですが、時代的な状況によって、かなり人口の動きというものがいろいろな変化を来すということであります。昭和五十年代、高度成長期には地価の高騰もありまして、バブルのころには、たった一区、江戸川区だけが人口増加をしているという時代が何年も続きました。そこからまた、バブルが終わりましてから、人口増加が満遍なく広がるようになって、都心回帰と言われるようになりました。今、ある種の都心回帰が起こっています。その都心回帰は、若い世代の人たちが都心回帰すると、こういうことであります。  江戸川区は、このところ、子どもが小さいうちは江戸川区にいるけれども、少し成長してくると、都心のほうに移動していくという傾向があります。おっしゃいましたように、千代田、中央、それから港は、今、若い人たちが何か好んで行くところになっています。  しかし、その若い人といっても、これは率直に申し上げて、高額所得者であります。高額所得者が地価の高いところで、住居費も高いと思うのですが、好んでそちらに移っていっていると、こういうことがありまして、今、私どもは二十何年、出生率が第一位だと言ってきましたけれども、港区に追いつかれまして、〇・〇幾つぐらいでちょっとまだ勝っているのですけども、ほぼ並んでしまったということがあります。  これのこの傾向はもうちょっと続くのではないかと思いますが、一般識者が言っておりますように、この都心区が出生率を上げているということはすぐとまると。とまるということは、収容するところがもうなくなる、こういうことだと言われておりますので、長く続くというふうには思っていませんけれども、こういうふうに時代によりまして、ある時は子どもたちがぐっと増えたり、そういう世帯がですね。今はやや出ていくという傾向が目立ってきている、こういうことであります。それは時代の変化によって、かなり地価の動きでありますとか、開発の動きでありますとか、そういうことによって様々な条件が変わりますので、そこに向かって、いろいろな世代の人たちが動いていくと、こういうことになるわけで、お年寄りはほとんど動かないのですけれども、そういう若い層は動きます。  私たちが、これをとどめるためにどうしたらいいかということは、これもグランドデザインに通じていくわけでありますけれども、やっぱりこれまで営々としてつくり上げてまいりました江戸川区の環境といいますか、生活快適環境というものを更に高めて、ということは、街のグレードを高めて、魅力あるところにして、そして、そこで地域力もあって、活力があって、子どもに対する非常に愛情もあって、温かいところであって、そういうところで子どもを育てれば、いい子どもたちが育つなということを思っていただけるような魅力、そういうものをどういうふうに高めていくかということに尽きるわけでありまして、これからもそうした方向に向かってやっぱり努力をすると、こういうことだというふうに思っております。  子どもの貧困対策は、前にもお話しましたが、千五百ケースぐらいの実態をいろいろアンケート調査をいたしまして、区の職員、民生委員さん、保護司などの方々のご協力をいただいて、学校の先生のご協力もいただきましたけれども、いろいろな実例を集積をいたしまして、それをまず整理して、とりあえずできることは何だということで、先般もお話し申し上げたように、学習支援ということにしたわけでありますけれども、この七種類の学習支援をやりながら、その中でも栄養不足の子どもたちに食事の提供を挑戦していこうとか、いろいろありますが、その千五百ケースを解析していく中では、相当ないろいろ課題が出てくるわけでありまして、これは一気に攻めるというわけにはいかないので、これを整理をしながら、とりあえずは、まずは学習支援、あるいは食事の提供などから始めますが、やりながら、つまり、走りながら、それにいろいろな形を付加していって、そして、成果を上げていきたいと、そういうふうに思っています。  これが、例えばひとり親だからどうとか、生活保護を受けている子どもだからどうとか、そういうことで決め切れない問題が多々あります。実際、そのケースを見てみればそういうことでありまして、生活保護を受けている子弟でも、しっかり勉強して大学まで行ってというお子さんもいます。しかし、それができない家庭もあります。ですから、所得によって必ずどういうことになってしまうということではないので、その家庭によって、いろいろその状況が違ってくるという現実があります。そこが非常に難しいところでありますが、したがって、ひとり親にはこうしますというようなことを簡単に出しても、それが、即、この対策としていいのかどうかということは大変な問題でありますから、だから、今度のこの貧困の問題は、個々のケースを、今、ご質問にもあったと思うのですけども、個々のケースに対して、この子にはどういうふうにしたらいいかということを考えていかなければいけない。その集積を全体として成果として上げていきたいということだと思いますので、これまでのような制度といっても、単純に対象を決めて、こうしますという制度ではいかないということなので、一人一人の問題として総当たりをしていくということは、これのこの攻めの特徴だというふうに思っています。  これは地域包括ケアシステムでも同様です。この人に対してどうしたらいいかということを個々にやっぱり決着をつけていく。こういうことが大切なので、あるグループ分けはできると思いますが、でも、そういうことをこれからやるということなので、相当な覚悟を持って総当たりということになりますから、非常に一つの私たちの努力としては、きめ細やかな、しかも粘り強い努力が必要になってくると、こういうふうに思っております。  これは、しかし、行政だけでなかなかでき切れるものではありませんので、ここにやはりいろいろな地域の力もいただかなければいけない。それをどう組み合わせるか。先ほどと同じ話になりますけども、支える側をどういうふうに力として集積をしていくかということも大切になってまいりますので、これが一つ、私は、今、長期構想の中では余り踏み込んでいなかった問題だというふうに思っていまして、ここのところは、これからの大きな一つの新しい課題だというふうに思っておりますので、そのように区民の皆様にもご理解をいただいていきたいと、そういうふうに思っております。  それから、最後、松島の土地のことですが、もう既に買った土地もありますが、残っている土地がありまして、都のほうも、使い道を決めてくだされば譲渡の交渉に応じますと、こういうことであります。何でも譲ってくださいというわけにはいかなくて、つまり、こういう用途で使いますので、お願いしますと。それが一つ、お値段に関係するということにもなるわけでありまして、それをつくらなければなりません。前回にも大西議員のご質問もいただいて、今、地域に入って、いろいろ問題を投げかけておりますので、これをまた丁寧に集約をさせていただきながら、どういうことにしていくかということを決めさせていただければと、そういうふうに思っております。それができた上で、東京都に、こういうふうにしたいので購入させてくださいと、そういう交渉をすると、こういうことになるものですから、よろしくどうぞお願いをいたします。
     以上でございます。  名前を「あったかハウス」、「なごみの家」です。ごめんなさい。名前をちょっと間違えまして、これから「なごみの家」です。「あったかハウス」はもう向こうのほうにできていまして、すみません。失礼しました。 ○議長(福本光浩 君) 田中寿一君。 ◆二十九番(田中寿一 君) それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。  新年度予算案を通じて、区長はどのようなメッセージを区民にということでお尋ねをさせていただきましたけれども、これまで多年にわたって地道な努力を、まさに区の行政の皆様は歩んできていただいたと思います。そして、それは同時に、区民の皆様も同じ思いを一にして、今のこの江戸川区の素晴らしいまちづくりを行われてきたことだと思います。  これから少子高齢化を見据えていく中で、今、お話がございました子どもの貧困ですとか、地域包括ケアシステムの構築、やはりこの理念を変えない中で、これらについてもしっかりと取り組んでいくという思いをいただいたと思っております。とりわけ、健全財政あってのこういった各施策でもございますので、この健全財政堅持ということは我々も思いを一にさせていただいて、また、新年度予算案につきましては、予算特別委員会で議論をさせていただきたいと思います。  続いて、二点目の人口に関する質問につきましては、これは子育てのファミリー層の定着、そして、転入を促す施策ということで、これは時代の変化の中でいろいろとあるんだというお話でございました。  確かに、そういう要素も多分にあるということは私も認識をさせていただいておりますけれども、しかし、なかなか江戸川区に住んでいただいても、出ていってしまうということは、非常にやっぱり江戸川区としては残念だなというふうに私は常々思っております。それだけの素晴らしい良さが、このハード、それからソフトにわたって、先ほど区長からもお話がありましたけども、江戸川区にあるわけでございまして、やはりそれをどのようにそのファミリー層の方々に伝えていくのか、感じ取ってもらうかということも非常に重要な観点だと思いますので、素晴らしさをどういうふうに伝えていくのか。  例えば、他の自治体なんかですと、一つの取り組みとして、都内の、これは東京都にない自治体、他県の自治体でありますけども、都内の主要駅にイメージ広告的なものを掲示して、自治体がそういったイメージ戦略をとりながら、子育て世代を自分たちの街に呼び込んでいく、定着してもらおうというような施策も展開しているところでございます。こういったどう伝えていくかということも、また広く分析を深めていっていただければと思います。  三点目のグランドデザインの構築につきましては、区長からご答弁いただいたところでございますが、確かに平成十四年の基本構想、これに基づいていろいろと進められているということでもございますけれども、とりわけ今回、私が質問させていただいた観点は、まちづくりという部分でのグランドデザインの構築の必要性というところでございまして、例えば都市計画マスタープランを定めていくにせよ、公共施設を適正に配置していくにせよ、やはりある程度の基本構想だと、やはり抽象的な部分も少なからずあると思いますので、もう少し具体的なまちづくりという観点でのグランドデザインを策定していく、構築していくことによって、区民も同じ方向を向いて、このまちづくりを目指していけると思いますし、また、このまちづくりのグランドデザインをともに議論していくことによって、夢を語り合う、これは非常にまた素晴らしい江戸川区の地域力、発展につながっていけるようになると思いますので、ぜひ、このまちづくりの観点から、グランドデザインの構築も進めていっていただきたい。基本構想よりもう少し具体に落とし込んだ形で進めていっていただければと、このように思っております。  四点目の子どもの貧困対策につきましては、その実態調査ということで、千五百人にわたるケースをお調べいただいているということでございます。これをやはり継続的に、そしてまた、ある意味では、定点的に進めていくということも必要になっていくのかなというふうに思いますので、当然これで終わりではないというふうに認識しておりますので、引き続きの実態調査の把握をよろしくお願いします。  また、個々のケースをきめ細やかに把握するという意味では、生活困窮者自立支援制度、これはまた別の形である制度でありますけれども、これも有効に、今後、活用していくことによって、この子どもの貧困対策につながっていく部分も多分にあると思いますので、ぜひとも、こちらの面からのアプローチもよろしくお願いいたします。  松島地区の件につきましては、前向きに取り組んでいただいているというふうに認識をさせていただきました。地元住民の期待は大変強い、そして、高いものがございますので、ぜひとも地域の期待にお応えいただいて、有効にご活用いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(福本光浩 君) 次に、三十九番、川瀬泰徳君。      〔三十九番 川瀬泰徳君登壇〕 ◆三十九番(川瀬泰徳 君) 私は、平成二十八年第一回定例会に当たり、区議会公明党を代表して、通告に従い質問をいたします。区長並びに教育長の誠意ある前向きな答弁を期待するものであります。  安倍内閣発足から三年余り、自民・公明の連立与党による安定した政治基盤のもと、的確な政策対応により、経済再生は着実に成果を上げ、デフレ脱却まであと一歩のところまで来ています。この好循環を地方に、中小・小規模企業に、そして、家計に満遍なく広げていかなければなりません。しかし、原油価格の大幅な下落や世界的な同時株安、日本で初めてとなるマイナス金利政策のスタートなど、ここに至って、世界経済には不透明感が漂い、このことにより、私たちの暮らしへの影響が大変に懸念される状況があります。  税制においては、地方創生の推進のため、地方法人課税の見直しが行われるなど、財政的にも特別区は更に厳しい局面を迎えることとなります。  そうした中、本区の平成二十八年度予算は、一般会計が二千三百八億七千二百万円、三つの特別会計と合わせた予算総額は三千六百二十五億五千七百万円で、二十七年度より百二十三億三千二百万円、三・五%の増となりました。  五期目の当選を果たした多田区長の卓越したリーダーシップのもと、昨年の「美し国づくり景観大賞」の受賞や、本年一月には子ども未来館の「ふるさとづくり大賞 総務大臣賞」の受賞は、江戸川区が多田区長を先頭に進めている心の通った区政運営と区民との連帯のあらわれだと考えます。  また、今年度より東京二十三区初となる東京都方式による「新公会計制度」を導入し、財政の「数値化」「見える化」「わかる化」を目指し、取り組みを始めること。また、本年度は新規事業二十七、拡大事業五十五と、厳しい財政状況の中でも積極的に知恵と努力で区政運営を目指す姿勢。更に、私たち公明党の予算要望に対して、私立幼稚園保護者負担軽減補助、また、認証保育所の保護者負担軽減補助、そして、子育て支援など、重点十項目に対する真摯な対応は高く評価するものであります。  そこで、平成二十八年度の予算組みを終え、六十八万区民のリーダーとして、多田区長の今後の区政運営の決意と、景観のみならず、名実ともに「美し国・江戸川区」をどのようにつくろうとされるのか、本区の将来ビジョンについて、区長のご所見をお伺いいたします。  次に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてであります。  二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで、いよいよあと四年となります。  江戸川区では、葛西臨海公園に隣接する都有地でカヌー・スラローム競技が開催されます。四年後に控えた大会の機運を醸成するために、昨年、江戸川区歌の四番を広く募集し、葛西第二中学校三年生の五人の有志がつくった歌詞はまことに力強く、希望に満ちあふれた素晴らしい作品だと思います。  また、本区は、東京オリンピック・パラリンピック競技の成功と大会後の姿も見据え、江戸川区推進プログラムを策定しました。ここでは、「スポーツ」「教育」「文化・国際交流・おもてなし」「安全・安心」「まちづくり」の五つの柱を軸とした取り組みを総合的に推進し、大会の成功を目指すとしています。  このプログラム策定により、開催都市の一員としての本区の使命と方向性が示されるとともに、オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みが、いよいよ本格実施されることと考えます。  そこで、三点お伺いいたします。  まず、一点目は、「水と緑の都市」江戸川区として、カヌー・スラローム競技について、区民の機運醸成のためにどのように取り組まれるのか、区長のご所見をお伺いいたします。  二点目は、障害者スポーツのさらなる充実についてであります。  障害者スポーツの大会には、パラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピックスなどがあります。障がいを持つ皆さんが志を持ち、スポーツを通して果敢に夢に挑戦をしていく社会は、素晴らしい社会であると考えます。  春江町三丁目に二十三歳の青年がいます。私は彼が小学校の特別支援学級に入学してから十七年間、ずっと交流を続けています。彼は走ることが大好きで、今はコーチの指導を受けてトレーニングをしています。二〇一三年十月、第十三回全国障害者スポーツ大会で、彼は東京都代表として成年男子八百メートルで堂々の三位、銅メダルに輝きました。この時、私は競技場でカメラを持って走っていましたが、とても追いつけず、彼のスピードに驚きました。  私は、この時、初めて障害者全国大会に行きましたが、残念ながら、観客の少なさ、応援団も少なく、まことに寂しい思いをいたしました。彼は、今年の一月に赤羽マラソンで健常者とともに走る三キロコースでも三位入賞を果たしたそうです。私は、本区内にも彼のように障がいというハンディがあっても、スポーツが大好きな人、また、隠れた逸材がいるのではないか。今回の東京オリンピックの機運醸成を期す中で、本区においても障害者スポーツのさらなる充実が重要であると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。  三点目は、日本に来日する外国人観光客の増加に合わせて、公衆無線LAN(Wi‐fi)の整備促進についてであります。  訪日外国人は、公衆無線LANに対するニーズが高く、Wi‐fi環境の整備によって観光情報を有効に提供できれば、観光地などへの訪問機会を増やすことにもつながり、さらなる経済効果の拡大につながると考えます。  Wi‐fiの整備促進は、情報発信を通じた地域の活性化、災害時の通信手段の確保にも役立つなど、新たな社会基盤として重要な役割を有しております。特に民間施設に比べて整備がおくれている公共施設に、区としてどのように取り組んでいかれるのか、区長のご所見をお伺いいたします。  次に、極めて近い将来において、最大の課題である少子高齢化の問題に対して、本区は、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。  昨年九月、国連において「持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ」と呼ばれる、二〇三〇年へ向けての新たな目標が採択されました。  私は、何より注目すべきは、全ての課題を貫く基本理念に「誰もおきざりにしない」との誓いが明記されたことであると考えます。  もとより、国連の決議は、紛争における難民問題や大規模災害などを想定していますが、この「誰もおきざりにしない」との基本理念は、国の政治のみならず、地域の政治に欠かせない重要な視点であると考えます。  政府は、一億総活躍社会の実現を目指し、少子化問題に立ち向かい、「希望出生率一・八」の目標を掲げて、子育ての充実に向けて実施すべき対策を示しました。また、妊娠から出産、子育てまで、様々な不安の相談に応じる「子育て世代包括支援センター」の全国展開も進みつつあり、いわゆる日本版ネウボラへの期待も高まっています。「一・三九」という二十三区で一番高い合計特殊出生率で、毎年六千人の赤ちゃんが生まれる本区は、政府の掲げる「希望出生率一・八」に一番近い自治体として全国のモデルとなる施策の充実に大いに期待がかかるところです。  そこで、江戸川版ネウボラへの大きな第一歩として、育児パックとあわせ持った全妊婦に対する保健師との面談、産後ケアなど、妊娠期から子育てまで切れ目のない支援と児童虐待防止、また、私立幼稚園保護者負担軽減と乳児養育手当を堅持しながら、新たに認証保育所の保護者負担軽減に踏み切ったことなど、本区の子育て支援をどのように更に強化、推進していかれるのか、区長のご所見をお伺いいたします。  次に、団塊の世代が後期高齢者になる二〇二五年を見据えて、増大する医療、介護のニーズにどのように対応していくのか、お伺いいたします。  公明党はこれまでも、住み慣れた地域で医療・介護、生活支援などのサービスを提供する「地域包括ケアシステム」の構築を始め、介護予防や認知症対策の充実、元気高齢者の対策などを訴えてまいりました。  先に述べた「誰もおきざりにしない」との言葉は、介護の現場でも重要なテーマであります。寂しい高齢者を出さない、いつでも相談できる場がある地域社会を我が江戸川区に何としてもつくらなければなりません。  本区は、新年度、高齢者にとどまらず、障がいを持つ方、ひきこもりの青年、子どもたちの居場所も兼ねる本区独自の拠点「なごみの家」をまず区内三カ所から展開していくとお聞きしました。様々な方がかかわる新たな拠点として、大いに期待がなされます。  そこで、みんなが笑顔で生活できる地域をつくっていくために、「なごみの家」をどう活用していくのか、その取り組みについて、区長の深い意気込みをお伺いいたします。  更に、子どもの貧困対策についてであります。  生活困窮のため、十分な教育を受けられないことなどから生ずる貧困の連鎖を断ち切り、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることのない社会をつくることは、「誰もおきざりにしない」社会を実現する上で、重要な視点であることは言うまでもありません。特に、子どもの貧困対策として日々の生活支援の柱となるのは、まず学習支援であります。私たち区議会公明党も、この学習支援と居場所づくりについては、何度となく要望をしてまいりました。  本区において、新年度から全庁を挙げて、各所管が七タイプの学習支援に一斉に取り組むということは、区として、子どもの貧困対策に力強く取り組もうとしている決意が見てとれ、高く評価するものであります。  子どもたちの誰もが、頑張れば自分の未来に大きな夢を描くことができる。そのために、先に述べた「誰もおきざりにしない」という基本理念のもとに、必要としている子どもたちにしっかりと届き、全力で支援していくよう強く要望いたします。  そこで、子どもの貧困対策について、今後、本区としてどのように推進していこうとお考えか、区長の決意をお伺いいたします。  次に、本区の障がい者施策についてお伺いいたします。  平成二十五年の障害者差別解消法の成立によって、国内法整備の充実がなされたことから、平成二十六年には、国連において障害者に関する初めての国際条約となる「障害者の権利に関する条約」、いわゆる「障害者権利条約」が全会一致の承認により締結されました。これにより、障がい者の権利の実現に向けた取り組み、様々な障がい者施策の進展が期待されますが、やはり障がい者施策の大きな課題は、何といっても永遠のテーマである障がい者の「親亡き後」の施策と障がい者の就労支援の充実ではないかと考えます。  そこで、第一点目として、障がい者の「親亡き後」のグループホームの整備についてであります。  「住み慣れた江戸川区で、地域の皆さんと、自分らしく、いつまでも暮らしたい」というこの思いは、年齢や立場、障がいがあるないにかかわらず、全ての区民にとって共通の思いであると考えます。殊に、障がいのある方、また、その保護者にとって、「親亡き後」のグループホームの整備は長年の悲願であります。  以前、私が相談を受けた方は、ご主人亡き後、着付けの教室を運営しながら、女手一つで障がいを持つ娘さんと二人で暮らしておられました。その方の思いは、常に「自分の亡き後、この子はどうなるのか、誰が世話をするのか」、その悩みは本当に深い深いものでありました。  現在、区内には障がい者のためのグループホームが順次整備されつつありますが、近年、障がい者ご本人と保護者の方々の高齢化を鑑みると、その数はまだまだ足りていないと考えます。  本区では、現在、空き家を利用したグループホームの整備について、精力的に取り組まれていると聞いています。  そこで、障がい者の「親亡き後」のグループホーム整備について、区長のご所見をお伺いいたします。  次に、障がい者の就労支援についてお伺いいたします。  本年四月一日に施行される「改正障害者雇用促進法」では、雇用の分野における障害者への差別の禁止や、働く上での障壁を改善するための措置等が定められております。  障がいのある方が、住み慣れた江戸川区でいつまでも暮らしていくためには、経済的自立も重要です。  一言で障がいといっても、身体、知的、精神、そしてまた、障がいの部位によって、特徴は異なります。それぞれの方に合ったきめ細かい支援が必要だと考えます。  そこで、本区における障がい者の就労支援について、区長のご所見をお伺いいたします  次に、未来の日本を担う子どもたちの教育について、中でも「ひとの痛み」を感じる感性と行動に移す勇気の醸成について質問いたします。  私は、先日、六千人ものユダヤ難民を救うために、訓令に反してビザを発給し続けた日本人外交官・杉原千畝の映画を鑑賞しました。ユダヤ人への迫害が広がっていた当時のヨーロッパで、本国政府の方針に背くことを覚悟の上で、自らの「良心」に従い勇気をもって行動し、多くの難民の命を救った史実に感動するとともに、ある教育者の言葉を思い起こしました。  曰く、人間の生き方を三つに分類するとします。  一つは、「自分が持つ可能性をなかなか実感できず、目の前の状況をどうしようもないものとあきらめたり、周囲や社会の流れに合わせて生きていくほかないと考えてしまうような生き方」、これは依存型と言えます。  二つには、「自分の人生を舵取りしようとする意志はあるものの、自分と係わり合いのない人々へのまなざしは弱く、他人がどのような状況になっても、自分には関係ないと考えてしまう生き方」、これは利己型と言えます。  三つ目は、「自分自身の行動がもたらす影響を正しく見定めながら、自分にも周囲にもプラスの変化を起こす積極的に関わる生き方」、これは貢献型と言えます。  その教育者は、人間の生き方として、「依存型」や「利己型」から脱却して、「貢献型」の生き方に踏み出すことを呼び掛けました。  その例えとして、「鉄道の線路に石を置く。これは悪いことである。しかし、石が置いてあるのを知っていて、それを取り除かない。つまり、善いことをしなかったら、列車が転覆してしまう。結果的には、善いことをしないことは悪いことをしたのと同じである」と。つまり、危険があることを知りつつも、自分に被害が及ばないからといって、そのまま放置しておくことは、結果において悪と変わらないのであり、悪行は罪だと誰でも教えますが、善いことをしないことの罪を問わないのは間違いであり、それは根本的な社会悪の解決策とはなり得ないとの慧眼であり、訴えであります。  教育の現場で大きな課題である「いじめ」問題の根底にも、人の苦しみに関心が及ばない、または行動に移せない傍観者の存在が大きく横たわっていると考えます。  「善い事をしないことは悪いことをするのと結果的には同じである」、この価値観と生き方が今ほど求められる時代はありません。  周囲の雰囲気に流される依存型でなく、自分だけよければよいという利己型でもない。外交官・杉原千畝のような「ひとの痛み」を感じられる感性と、行動に移す勇気、「貢献的行動者」を輩出していくために、どのようなことが大事であるとお考えか、また、教育現場での具体的な取り組みについて、教育長のご所見をお伺いいたします。  次に、東部地域の諸課題についてお伺いいたします。  まず、本区の新交通公園についてであります。  平成十六年の三定で、私の質問に対して、区長は「東京都が瑞穂大橋の架け替えの際に、いわゆる旧江戸川の護岸をスーパー堤防化したいという意向があり、そうなりますと、交通公園をつくり直すということも出てくる」と答弁されました。  また、平成二十二年の二定では、交通公園の再築について、「あの位置で再築することは問題だと思っている。交通の便もあり、地の利のいいところにもっていきたい」とも答弁されました。  昨年、これまで懸案となっていた江戸川四丁目の都営住宅の皆さんの移転計画が明らかとなり、このことにより、江戸川四丁目のスーパー堤防化が進むと、老朽化した今井交通公園は、今井地域、東部地域のために、防災機能が充実した素晴らしい区立公園として生まれ変わらせる。そして、私は、先に工事が始まる江戸川二丁目の区立公園に交通公園機能を持たせ、楽しくしっかり交通ルールが学べる新交通公園を設置してはどうかと考えます。  思えば、平成十一年初当選後、初めて登壇した本会議で、私は、東部地域、この江戸川二丁目に温水プール設置の質問をいたしました。残念ながら、今も温水プール空白地域は解消しておりませんが、十七年の時が流れ、この江戸川二丁目に新交通公園ができれば、地域の皆さんには大変大きな喜びであると思います。  区長、機はまさに熟していると考えます。今、この時に新交通公園の設置について、明確な方針を打ち出していただきたいと、このように思います。区長、ぜひよろしくお願いをいたします。  更に、この新交通公園に対して二点、要望をさせていただきます。  現在の今井交通公園には「レインボーサイクル」という乗り物があります。この乗り物は、子どもたちに大変人気の高い乗り物です。今井交通公園のまさにシンボルとも言うべきものであります。交通公園は交通ルールを学ぶところとはいっても、やはり子どもたちがあの公園に行ってみたいと、子どもの心が動くことは大事なことだと考えます。  先日、交通公園に行った時に親子連れの方に声をかけられました。そのお母さんは、「新しい交通公園には、是非また、このレインボーサイクルを作ってください」と要望を受けました。江戸川二丁目の新交通公園の話がもう既に地域で話題になっているのか、また、やはりレインボーサイクルは皆さんに喜ばれているんだなと実感をいたしました。  一点目の要望は、この「レインボーサイクル」をぜひ設置していただきたい。  二点目は、新交通公園の駐車場について、この地域は民間の駐車場が少なく、東部図書館も駐車台数が少ないことから、図書館利用の皆さんや地域の皆さんからも駐車場増設の要望があります。交通公園に駐車場を設置される際には、地域にはこのような要望があることをぜひともご承知おきいただきたいと思います。  そこで、区長にお伺いいたします。  新交通公園建設について、区長の明確な方針と、交通公園のシンボルとも言うべき「レインボーサイクル」の設置、更に、周辺施設や地域の要望を勘案した駐車場の設置について、区長のご所見をお伺いいたします。  次に、江戸川四丁目の交通公園を素晴らしい区立公園に生まれ変わらせる件についてであります。  昭和十三年に今井の地名は消滅しましたが、今井の地名は、古くは室町時代、千葉の行徳街道の交通の要衝の地として知られた地でありました。明治期には成田山の参詣客などでにぎわったところで、昭和二十七年、東京に新しい交通機関のトロリーバスが登場し、今井から上野公園間の十五・五キロ、最終的には総延長五十一・四キロとなり、今井の地はトロリーバスの乗客や買い物客で栄えた地域でありましたが、トロリーバスは昭和四十三年九月に廃止されました。  今井児童交通公園は、遊びながら交通ルールを学べる公園として、昭和四十三年二月に江戸川四丁目に開園し、平成二十二年度から二十六年度の平均では、六十九万三千三百四人の皆さんに親しまれている施設であります。この交通公園も開園後四十八年が経過し、施設の老朽化対策が喫緊の課題となっています。  この公園が、東京都のスーパー堤防事業により防災公園として生まれ変わることは、地域の皆さんにとっては防災力アップとなり、大変に重要なことであると考えます。ただ、防災公園といえども、やはり地域の多くの世代の皆さんが楽しめる公園であることが重要であります。  先日、地元町会の役員の方と懇談しました。その方は「地域の皆さんに親しまれ、今井の地に大勢来てもらえるような公園にしたいね」、また、「広い世代に多目的に使える広場や、ここは武蔵野の路、健康の道を歩く人も多いことから、熟年者に人気の高い健康遊具もたくさんほしいね」、そして「貴重な水辺エリアなので、例えば、魚釣りが出来るフィッシング施設もあれば楽しいね」と夢を語り合いました。  そこで、区長にお伺いいたします。  多田区長、いよいよ江戸川四丁目の番であります。今井の栄えた歴史に光を当て、一・二ヘクタールという大きなエリアに、地域の皆さんのご意見を十二分に受けとめていただき、地域の皆さんが待ち望んだ公園、地元である今井地域の皆さんが、「多田区長、よくぞこのような素晴らしい公園を造ってくださいましたね」と言われるような素晴らしい公園を是非とも作ろうではありませんか。区長のご決意をお伺いいたします。  最後に、江戸川清掃工場の建て替えについてであります。  昭和四十一年十月十二日、一日に二百トンの焼却能力を持つ、都内初の連続燃焼式焼却炉三基を備えた都立江戸川清掃工場が江戸川二丁目に完成しました。完成当時は東洋一と言われたこの清掃工場も、昭和六十年代には老朽化が目立ちました。平成五年三月に操業を停止し、地元説明会が行われ、同年八月に地元との協定が終わり、本体工事費三百三十二億円をかけて、平成十年一月にコンピューター制御設備を持つ、世界で一番進んだ新江戸川清掃工場が完成しました。
     清掃工場の耐用年数は、清掃一組実績では二十四・三年となり、本区の江戸川清掃工場もいよいよ建て替えの時期が来ているとのことであります。  去る一月二十九日に東部区民館で江戸川清掃工場整備事業事前説明会がありました。私も参加をいたしましたが、当日は雨で、出席の方は思いのほか少なく感じましたが、地元の皆さんとの会話の中で、様々な要望をお聞きすることができました。その中から二点お伺いいたします。  一点目は、地域の貴重な防災拠点として、建て替えに際しては防災拠点としての位置づけを明確にしていただき、様々な防災機能を充実させていただきたいということであります。  二点目には、現在、江戸川清掃工場では、管理棟下のピロティにおいて、地元江戸川消防団が操法大会や事前訓練会場として利用されておりますが、完成後も同様な配慮がなされるのか、消防団とも緊密に連携をとっていただきたいと考えます。  以上、この二点について、清掃工場は、巷間、地域の迷惑施設と言われがちではありますが、この建て替え事業により完成した清掃工場は、災害時には頼りになる、できてよかった、あってよかった清掃工場と地域の皆さんに言っていただけるようにしていただきたいと思います。ただ、この話は、基本的に清掃一組の事業であるという認識は持っておりますので、その前提に立ちながらの要望であります。区長のご所見をお伺いいたします。  以上で第一回目の質問を終わります。 ○議長(福本光浩 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) いろいろ重要な事柄についてご質問をいただきました。  お答えをしてまいりますが、まず、本区の将来ビジョンということにつきまして、先ほどの田中議員と少し重なるような話題かなと思いますが、ちょっと違った切り口からお話をいたしますが、今、ご承知のように、この庁舎問題をこれから進めなくてはなりません。今、用地を希望はしておりますが、まだ正式な譲渡のお約束までをいただいておりません。船堀の土地でございますが、間もなく都住が引っ越しが終わりまして、壊されます。そういうこともあるので、東京都にも、いろいろ今、実務的な折衝はしておりますが、早い機会にその約束をいただいて、契約がいつできるかはちょっとわかりませんけれども、それができますと、いろいろ、まずはその準備に取りかかることができるという状況ができます。  それから、もう一つは、それを目指すことによりまして、その他の大型施設の配置を、この庁舎を含めて、この庁舎跡の問題も含めて、同時並行的に課題にしていかなければなりません。そういうことによりまして、一気に大型施設の全体構想を仕上げるという、全体というとちょっとオーバーですけれども、少なくとも老朽化しておりますグリーンパレスとか体育館をにらんで、ここもどうするかというようなことを手がけていくということになりますので、この議論を大いに何か煮詰めていくためのかなり大がかりな検討も必要だというふうに思っているわけで、これが私は、一つ、江戸川区のちょっと大きなビジョンづくりに関連することになるかなというふうに思っております。  東北大学が平井に進出をしてくれることになりましたけれども、これから学校があいてくるということもあります。そういうことをどういうふうにこれから受けとめて、活用するかということが出てまいりますが、これも一つ、江戸川区の将来のビジョンづくりには大いにかかわりが出てくるかなというふうに思うのでありますが、今、東北大学は大変ありがたいことでありましたけれども、東京にそのキャンパスを持ってきたいという大学のお話が、偶然かもわかりませんが、複数ありまして、どことは、今、申し上げられませんが、学校があいたら、ぜひというような話もあるということもあって、それもなかなかしっかりした大学であります。  私は、一つの行き方としては、そういうものが増えれば、一つ、学園都市というのはちょっとオーバーかもわかりませんが、非常に、何といいましょうか、東北大学もそうなんですけど、グローバルないわゆる教育キャンパスということを考えていますので、いろいろな国の人が集まってくる。国内からももちろん集まってくる。そういうことが進むと、ある意味で、非常に江戸川区が若い人でにぎやかになるという。しかも、この勉学ということを中心に、非常にいい影響を江戸川区の子どもたち、あるいは区民にももたらすのではないかというようなこともありまして、私は、これからしばらく、その出発がまず庁舎だというふうに思っているんですよ。ですから、私はそういうことを考えていきますと、この範囲においても、いろいろ夢の持てる、将来、江戸川区のイメージというものが一つまたできてくるのではないかと、そういうふうに思っていまして、ぜひこういうことも進めていきたい。  お話し申し上げましたけれども、木古内とか、あるいは城里とか、いろいろラブコールをいただいているところもあります。こういうところの交流もぜひ進めていきながら、やっぱり多くの人たちが交流をすることのできる、そのキーになるような街、そういう江戸川区にしていけたらいいなというふうに思っております。ですから、国内外、インドもありますよ。もちろんインド人の人たちもたくさん住んでくださっているわけで、今、そういうことを何か夢のあるものとして、将来ビジョンを共有していきたいと思っております。  もちろん、その百年栄える小岩とか、京成の小岩の立体化とか、いろいろなそういう進めるべき課題も、メトロセブンも含めていろいろありますけども、新たなこの展開も求めていきたいと、そういうふうに思っております。  それから、オリンピック・パラリンピックでありますが、カヌーは、全区民がやっぱり、全区民はオーバーですけど、ほとんどの区民がカヌー競技はわかったというようなことにしておきたいと思いますし、そのカヌーを愛好する人たちも増やしていきたい。カヌー教室も既にやっておりますけれども、あそこの新左近、あそこが格好のカヌー練習場になりそうでありますので、そこもそういう形で整備をしたいというふうに思っておりまして、これも予算化をしておりますけども。  今、区歌をはじめとして、区歌四番をはじめといたしまして、いろいろ盛り上げのことをしておりますけども、ご承知のように、今回、二十八年度では三億円のオリンピック関連予算を出しておりますので、積極的にこれから四年間、いろいろな形でその拡大をしていきたいと思っております。  それから、カヌー協会も江戸川区にはありませんので、今、これをつくるべく、いろいろな手はずを整えているところでありますが、これは民間の団体でありますので、そういうカヌー関係者といろいろ相談を進めているところであります。  パラリンピックでありますけども、これはどうも私たちも反省をしなければなりませんが、これは東京大会は二十二種目というふうに聞いておりますが、私たちも勉強のために、先般、部課長会で、田口亜希さんというライフルの日本代表選手がいまして、パラリンピックに何回も出場していますけど、この方のお話を聞きまして、勉強させていただきました。いろいろやっぱり問題提起もしていただいたんですが、一つは、理解がまだまだ行き届いていないのでというようなこともありますし、それから施設の問題がいろいろありまして、やはり車椅子を使ったり、いろいろな特別な、つまり、義足があったり、いろいろして、施設が傷むということがあるものですから、一般的には公共施設の利用について、非常に消極的な雰囲気がある。貸したくないというような、そういうことがあって、こういうのを払拭してもらわなければならないというような問題提起もいただきました。いろいろな面でそのほかのお話も聞かせていただきましたし、ロンドンのパラリンピックのいろいろDⅤDも見せていただきまして、物すごい熱気の中で行われたロンドンパラリンピックを私も本当にびっくりしましたけれども、ああいうふうにできるかなというふうに思ったぐらい、すごい盛り上がりだったように思います。ぜひともそういうようなことにしていかなければいけないなと思います。これからも努力をいたします。  Wi‐fi、これは今、防災用として区は幾つか持っておりますけども、ご承知のように、これはドコモのような形ではいきませんので、かなりというか、無料で使えるという、どこでも使えるようにするためには、いろいろなところにその設備を設置しなければいけない。これは行政だけではなかなかできないのですけども、それを促進するために努力をしていくべきかというふうに思っております。これには業界のほうの動きもあると思いますので、そうしたところとタイアップしてやるべきことかなというふうに思っております。  それから、今、ちなみに、江戸川区が持っておりますのは防災用で、auとソフトバンクということになっているわけで、その他は使えないと、そういうことになっております。  それから、子育て支援、熟年支援、あわせまして、いろいろお話をいただきましたけれども、これは先ほどもお話をいたしましたけども、やっぱり当然のことのように、支える側が支えられる側と本当に気持ちを一つにして、お互いに助け合いの気持ちでやるという土壌を醸成したいということでありますが、特に子育てについて、今回、予算にも提示いたしましたけれども、その妊娠期から産後ケアまで含めて、保健師が全ての方々とお目にかかって、懇切丁寧な育児指導をやると、出産指導をやると、そういうことを徹底していきたいと、そういうふうに思っております。それで、そういうことによりまして、一つ、子どもさんを大事に育てていただくという、それから、虐待等もないわけではありませんので、こういうことの防止もしっかりそういうところでやっていくと、こういうことにもなるかと思います。いろいろな形で、そうした気持ちでとにかく取り組んでまいりたいと思っているわけであります。  「なごみの家」の活用というお話、これはさっきもお話しいたしましたけれども、一つの拠点でありますので、そこに気軽に皆さん来ていただきながら、しかし、そこでいろいろな縁結びがあって、その縁結びが幸せを生むと。数々の幸せを生んでいくと、そういうような施設にしたいと、そういうふうに思っているわけであります。  子どもの貧困につきましても、さっき申し上げましたので、余り多くを申しませんが、とにかくしっかりした決意で臨んでいきたいと、そういうことでございます。「誰をもおきざりにしない」という精神をしっかり体していきたいと思っております。  「親亡き後」の施設は、今回、予算にも提示いたしましたが、グループホームのコーディネーターをお願いをいたしまして、いろいろまた活動してもらおうと思っているんですけど、今、四十カ所、グループホームございまして、一つ、入所施設がありまして、全ての利用者が二百四十一人、これではとても足りないわけでございまして、これからも数多くのグループホームをつくっていかなければなりません。  このグループホームのコーディネーターには、グループホームのグループ化をいろいろまた考えていただいたり、そこで研究会や研修会とかいろいろやったり、課題は何があるかとか、将来もっといい方向はないかとか、そういういろいろな研修、研究、あるいは指導、それから、やりたいという人に対するいろいろなアドバイス、専門的なアドバイス、それから支援、そういうことをこのコーディネーターを中心に広げていきたいと、そういうふうに思っておりますので、これも新しい年度から積極的に取り組んでいきたいと、そういうふうに思っておるわけであります。  就労支援は法定もされておりますけど、これはかなり進んでいるというふうに私は思っていますけど、今、データでどういうふうにということをお示しできませんけども、いろいろなタイプがありまして、それぞれに実績があるわけでありますけれども、ご承知だと思いますけど、いろいろな施設、その他で、それから事業所も協力者も多くなりまして、かなり進んでいる。そういうふうに思っていますので、この雰囲気を更に助長させていただいて、積極的な拡大を図っていきたいと、そういうふうに思っております。  私も、面接会とか、いろいろ見に行ったりしておりまして、どういうふうな面接をやっているかなどということをタワーホールの展示ホールなどでみんな集めて、グループごとに、会社ごとに、いろいろやったりしておりまして、かなり丁寧にやってくださっているなということも見てきておりまして、こういうことを地道に広げていくと、こういうふうなことだと思っております。  それから、東部地域にかかわるお話で、まず、江戸川二丁目の一万平米ありますけど、ここは地元の皆さんも交通公園にぜひしてほしいということですので、こういうこととして進めていきたいと思っておりますが、これはスーパー堤防の計画になっていますので、それをやりまして、国がやる部分と、区がやる部分もありますので、そこをやりまして、それから公園化するということでありますので、ちょっとこれから数年かかってつくっていくと、こういうことになるわけであります。  交通公園のその中に駐車場ということがありましたけど、駐車場は、当然この公園の附置施設として必要です。そこを図書館の人が使っても別に構いませんけども、ただ、図書館のために公園の用地をまた割愛していくというのは、これもちょっとどうかなと思いますので、これは適切な台数でつくらせていただいて、ご利用は自由と、こういうことにさせていただいたらと思っております。  それから、レインボーサイクルのお話ですけど、これは私も、あそこ、土手をよく通るんですけど、あそこからこちらへ移したら、交通公園から二丁目に移したら、どういうことになるかなということを想像いたしますと、ちょっと都住の方なんかはうっとうしいんじゃないかなという気がいたしまして、目の前に高い構造物がどんとできるということは、どうなのかなというような気がいたしますが、これは地元の方とのご相談ということになりますが、これをぜひつくりたいということであれば、これから別の方策があるのではないかということをちょっとご提案いたしますけど。  まずその前に、四丁目のほうの今の交通公園をどうするかということですが、これは防災公園にいたします。スーパー堤防になります。ですから、そんなにびっくりするように変わるようなものとはなりませんが、でも、緑の多い憩いの空間にしていきたい。あそこに船着き場がございます。区でつくった船着き場です。あれはいろいろな形でまたこれから利用ができる。災害の時はもちろんですけど、そうじゃない時でも利用ができるような気もします。  それから、私は、あそこはちょうど川が合流するところです。まことにいい釣り場だと思うので、釣りのお話もありましたけど、あそこは釣りのメッカにやっぱりできるのではないかというふうに思っております。あの突端は二つの川が流れ込んで、素晴らしく眺めのいいところです。本当に四方八方、本当に素晴らしい。あそこにちょっと高めの、これは私がちょっと考えているというか、本気かどうかは別にしまして、ちょっと高いあずまやでもつくりまして、ビールでも飲んだらおいしいだろうなと思うのですが、魅力のあるところを公園にしていきたいと思っております。あそこに行って、やっぱり素晴らしいところが江戸川区にはあるなというようなことを感じていただきながら、楽しんでいただくようなところにしたい、そういうふうに思っているわけであります。  それから、温水プールの話がちょっと出ましたので、これについて申し上げますが、今、スポーツランドのスケート場が、夏場はプールになります。ここに四万から五万人の方がこの夏の間だけ来て泳ぐと、こういうことになっておりまして、そのスケートは今、特にフィギュアは日本は強いです。優秀な選手がたくさん出ておりまして、そのスケート熱がもう大変な盛り上がりであります。  毎年、ここのところ、四、五年、二千通ぐらいの通年にしてくださいという陳情書をいただいています。荒川静香さんを筆頭に大変な通年の希望がありますが、私も、あのオープンの時にエキシビションでやっていただいた渡部絵美さんという方が、時々、あそこに指導に来られるんですけど、この間、お目にかかって、いろいろ話をしていましたら、ぜひ、多田さん、通年にしてくださいと言われたので、いや、夏は水泳がたくさん来るので、ちょっとすぐにはできないというようなことを言ったんですが、プールをつくればいいじゃないですかとすぐに言われて、それは勝手に、簡単にはいかないんですけど。  そこで、今、東篠崎団地の都住の建て替えをやっています。スポーツランドのすぐ隣に一万五千平米の土地が出てまいります。一万五千平米の土地にまたくっついて、東京都が義務的につくる公園が二千平米ぐらい、たしかそうですけど、あります。それにもともとある公園が五百平米ぐらいありまして、つまり、一万七千五百平米ぐらいの大きな土地があくんですね。  これは、今、東京都は、ぜひ江戸川区で欲しいというのなら買ってくれという話になっていますので、これを手に入れますと、そこに温水プールも、つまり、スポーツランドの隣ですから、できると思います。今、その土地が手に入ったら、温水プールだけではなくして、そのほかも含めて、あのランドの一帯全体をちょっともう一回再整理をして、今、駐車場とか、テニスコートとかがあります。ああいうところの活用も全体を合わせて、どういう配置で、一大スポーツ公園にするかというようなことが考えられると思います。  当然のことながら、温水プールもできる。場合によっては、五十メートルプールもできるだろうというふうに思います。江戸川区には五十メートルプールが残念ながらありません。今、二十三区で十一カ所ぐらい、国立と都立、区立をあわせて、五十メートルプールはあるんですけど、ぜひ水泳関係者からは五十メートルプールが欲しい、そういうことも言っておりますので、スポーツランドは、今、夏場は五十メートルプールになるんですけども、あれは公認ではありませんから、競技をしても正式のタイムにはなりませんので、そういうこともあわせて考えていけるだろうと、そういうふうに思っておりまして、一万七千五百平米といったらすごい面積ですから、そうしたら、そこにさっきのレインボーサイクル、あれだって持ってこれるのではないかというふうに思うんですよね。ですから、無理に都住の皆さんの目の前にごっついものをつくるということはやめて、そちらでやったらどうかなと。  この土地は数年後にはあきますから、ですから、そんなに遠い先の話ではありません。ですから、早くスケートの皆さんにもそれは応えてあげたいですね。それを、今、スケートリンク、非常に少なくなってしまったので、貴重な貴重なスケートリンクです。そこで、通年でここはできるということになったら、これは非常にスポーツランドのスケート場の価値が上がるんですよ。そうすると、そこで有名選手がいろいろ練習で使うことになると思いますし、今でも、もうほとんどホッケーを含めて二十四時間営業ですから、ですから、そう考えますと、江戸川区でもスケート愛好者はたくさんいますから、またオリンピックに出られるような選手がそこで育つということも十分考えられるので、全てがよくなると、こういうことかなと思っていますので、これから、そうですね、夢に満ち満ちた東部地域になると思いますので、よろしくどうぞお願いをいたします。ということは、可能性ですからね。これは皆さんが自分で勝手に考えていたってだめだと言われれば、そういうことなので、皆さんでやっぱり合意をしていただかなくちゃなりませんから、そのためによろしくお願いしますと、こういうことでございます。  それから、長くなりまして、すみません。清掃工場の建て替えですけれども、あそこもスーパー堤防にしなければなりません。実際にはいろいろな準備がありまして、工事にかかるのは平成三十二年からということになっておりまして、三十七年、五年間かかると、こういうことであります。地元の利用をいろいろ考える。それから、防災的な施設もできるだけ考える。それから、消防団との連携とか、そういうことも十分考える。隣にくつろぎの家がありますから、あれとの関連も考える。いろいろ考えることはありますが、そういうこと、まだ時間がありますので、皆さん方とよく相談してやっていきたいと思います。  ちなみに、その清掃工場が有力な発電所であるということはご存じだと思いますけど、東京エコサービスという会社を二十三区共同でつくりまして、そこで売電事業をやっていますが、ちょうど始めた時、私は区長会の会長だったんですけども、つまり、当初、三十億円ぐらいはもうかるというふうなことになっていて、そういうことになったんですけど、今は百億円の売り上げを上げているんですね、二十三区、二十一工場で。ですから、街の中にある、これは本当に、何というか、危険性の全くない発電所でございまして、こういうこともひとつご認識をいただいて、清掃工場にご協力をいただきたい。今は決して迷惑施設ではない。江戸川区の小中学校も、約二十校はこの電気を使わせてもらっていると、こういうことでありますので、よろしくお願いをいたします。  すみません、訂正をさせていただきます。江戸川二丁目のスーパー堤防は、都の施行だそうでございますので、訂正をさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(福本光浩 君) 白井教育長。 ◎教育長(白井正三郎 君) お答えさせていただきます。  たしか、「命のビザ」と呼ばれていると思いますけども、それを二千百以上出したと思います。お話にあったとおり、約六千人のユダヤ難民の命を救った杉原千畝さんのお話をいただきました。私も本で読んだり、映画も、同じ映画だったと思いますが、見させていただきましたが、やはり同様に、一人の人間として、非常に感銘する、また、感じるものがございました。  今、いじめの話もされました。残念ながら、いじめをしてしまう子どもがいるのも事実でございます。これも残念なことでございますが、それを傍観してしまっている子どもがいるということも事実だと思います。今の議員さんのお話で言えば、利己型、依存型ということになってしまうんだと思いますが、いることも事実だと思いますが、何とかこの子たちを変えていかなくてはいけないというふうに考えております。そのために、自分だけでなく、他者、他人の方、ほかの人や社会のために何を成し得るんだろうということを考えて、ここも大事なところだと思うんですが、勇気を持って行動していく、こういうような人間を育てていかなくてはいけないと思います。  そのために、学校教育で何ができるんだということだと思うんですが、これは学校教育のみならず、家庭教育とか地域教育も非常に大切だというふうに思いますし、大人が生きる上で、いろいろな大人を見て子どもは育つと思いますので、お手本を見せるということも大切なことだと思いますが、ただ、学校教育においては、やはり教育活動全体を通じて、道徳、これを、道徳教育が重要だと思っております。人間としてのやはりあり方とか、生き方とか、こういうものを考える道徳、そして、お互いに議論し合う道徳、こういうことを行っていって、道徳授業の質的向上というんでしょうか、そのようなことを図って、お話しいただいた貢献的行動者を一人でも多く育成していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長(福本光浩 君) 川瀬泰徳君。 ◆三十九番(川瀬泰徳 君) 一通り、区長、教育長から大変ご丁寧な、また大変前向きなご答弁をいただいてありがとうございます。  非常に夢のあるお話をいただきまして、感銘を受けました。これからの江戸川区ということを考えた時に、今、区長もおっしゃった庁舎の話、大型施設の話、そして大学誘致の話、大変に夢のある話。内外に交流の持てる学園都市江戸川区、非常に素晴らしいと思います。  そしてまた、江戸川四丁目の公園については、釣りのメッカにというお話もありまして、これも私、大賛成でございます。  もう一つありました東篠崎の地域でありますけれども、ここの地域に一大スポーツ公園、温水プールの話、この温水プールの話につきましては、先ほど、私も原稿の中でお話をさせていただきましたが、東部地域は長く空白地域ということになっておりまして、たしか同僚議員も二十五年に一度その質問をさせていただいたという経過があるんですけれども、今、区長のおっしゃったこのことについては、大変に素晴らしいことであるとこのように思っております。おまけに、レインボーサイクルもそこにどうかというお話も。このような話をいただいて大変にありがたいと。ぜひ、これは実現をしたいと、できるように全力で私たちも応援をしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  いろいろと深い議論については、予算特別委員会がございますので、その場でもまた議論させていただきたいと思っております。大変にありがとうございました。以上で終わります。 ○議長(福本光浩 君) 次に、二十三番、中里省三君。      〔二十三番 中里省三君登壇〕 ◆二十三番(中里省三 君) 民主・維新・未来を代表して質問をさせていただきます。区長並びに教育長の明快なご答弁をお願いいたします。  質問に入る前に一言申し上げます。  日本人は、「勤勉で真面目な人種」だと言われてきました。  震災が起きても、秩序正しく列をつくり、緊急物資を順番に受け取っていました。世界中の人が、これまでは日本人の良さを見て、正しく評価をしてきました。  ところが、昨今はどうでしょうか。耐震偽装事件に始まり、横浜のビルの杭打ちデータの偽装、食の安全を脅かす廃棄処分の横流し事件、政治家と金の問題、イクメンとは名ばかりの不倫政治家、現役の政治家が覚醒剤所持で逮捕、人種差別発言を行う国会議員と留まるところを知らない事件の数々。一体日本は、どこへ向かって進もうとしているのでしょうか。  それでは、質問に入ります。  はじめに、「子どもの貧困」対策について伺います。厚生労働省調査によると、子どもの貧困率は、一九八五年一〇・九%でしたが、二〇一二年には、過去最悪の一六・三%となり、およそ六人に一人が貧困という結果となりました。  二〇一四年一月、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されました。この法律には、「政府の調査によれば、我が国の子供の貧困の状況が先進国の中でも厳しく、また、生活保護世帯の子供の高等学校等進学率も全体と比較して低い水準になっている。子供たちの将来と我が国の未来をより一層輝かしいものとするためには、子供たちの成育環境を整備するとともに、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者への就労支援などとあわせて、子供の貧困対策を総合的に推進することが何よりも重要である。いわゆる貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならない」と謳っています。  NHKの報道番組ディレクターである「新井直之」さんは、著書「チャイルド・プア」の中で、「ある小学生は、学校の給食が一日で唯一の食事だった。母子家庭で、母親がうつ病を患い、仕事も家事もほとんどできないため、まともに食事が与えられていないからだ。また別の中学生は、一家で夜逃げをし、車で全国を転々とする日々を二年間も送った。学力は大幅に遅れ、希望していた高校進学も叶うか分からない。更にある若者は、家庭崩壊によって、十代でホームレスになった。公園の草を食べて飢えをしのいだり、ホームレスに助けられたりしながら生き延びてきた。これが現代の日本の現実だった。多くの子供たちが、この社会の片隅で人知れず苦しんでいた。そしてあの日、またひとつの小さな命が、大人の経済的な事情によって失われたことを知った」と書いています。  今、日本の至るところで「子ども食堂」が、NPOやボランティアの力によって開設を余儀なくされています。食事が満足に与えられない子、勉強が遅れて不登校になった子ども、親の暴力や虐待から逃れて居場所のない子ども。こうした子どもたちの食事や勉強の手助けと話し相手になって、居場所づくりが各地域にできてきました。それが「子ども食堂」なのです。  子どもの貧困は、親の貧困から生まれます。特に、ひとり親家庭は深刻です。中でも、母子家庭の収入は最悪の状況にあります。それは、多くの母親の就職先は、非正規職員であり、アルバイトであるため、低収入になっているのです。  こうした状況を踏まえ、江戸川区としての「子どもの貧困」に対し、どのような対策を講じるのか、区長のご所見を伺います。  次に、「江戸川っ子、家庭ルールづくり」について伺います。  インターネットの普及により、子どもたちの生活様式は大きく変化してきています。インターネットは、暮らしを便利に豊かなものにしてくれましたが、その反面、インターネットを中心とした子ども同士のトラブルや問題行動が、本区でも増加傾向にあります。  そこで、学校と家庭の双方向型の健全育成を図ることを目的に、「江戸川っ子、家庭ルールづくり」が作られたと聞いています。この間、新聞マスコミ報道で大々的に紹介されている江戸川区での取り組みの特徴は、教育委員会からの発信だけではなく、家庭を巻き込んだルールづくりにあるのではないでしょうか。全国的に見ても、大変珍しいケースであり、みんなの注目が集まっていると言っても過言ではありません。  家庭で、親子や家族が話をし、その家庭でのルールづくりを決めていくことは、親子の絆や家族の輪がつくれるという意味でも大変重要と考えます。  そこで、教育長にお伺いします。今回の「江戸川っ子、家庭ルールづくり」は、どのようにしてつくられ、どのように発展させようとしているのか、教育長のご所見を伺います。  次に、子どもの体力の低下が叫ばれて久しいわけですが、このたび、江戸川区教育委員会では、「体力向上に外遊びを導入」と謳っていますが、どのような狙いと効果を考えているのでしょうか。  また、小学校を中心に、中学校でもこの取り組みを行うのでしょうか。教育長のご所見を伺います。  次に、大型ショッピングセンターへの期日前投票所の開設について伺います。  これまでも、私どもは何度か投票率の向上のための施策を提案してきました。予算・決算特別委員会の中でも、電子投票の提案もその一つですし、長野県松本市や横浜市旭区の駅中投票所を視察し、その上で駅中投票所等の設置の提案もその一つでした。  今回、イトーヨーカドー葛西店が、期日前投票所の開設にご協力いただきましたことは、大変ありがたい話だと思います。  これまでも多くの人が、簡単で気軽にできる投票環境の整備を提案してまいりました。ある人は、デパートのような人の集まる場所で投票所ができないか。ある人は、コンビニで投票することができないか。また、ある人は、駅の中に投票所を設置することができないかと提案してきました。いずれも選挙という特殊性のため、投票の秘密、公平性、秩序維持の面から安易に投票所の設置に踏み切れませんでした。  今回、イトーヨーカドー葛西店での期日前投票所の設置は、これまでの投票環境のあり方を一変し、新たな投票率の向上に向け、区民の選挙に対する関心が高くなる施策と考えます。  ただし、選挙にミスは許されないため、選挙管理委員会の安全管理と公平・公正な運営の徹底が求められていくと考えられます。いずれにしても、江戸川区として初めての試みでもありますので、厳格かつ慎重に進めていただきたいと思います。同時に、今回のショッピングセンターでの期日前投票所の開設で、次なる施設での投票所の設置が期待されます。また、必ずや投票率の向上へとつながることを期待し、区長の英断を讃えたいと思います。  そこで、幾つか質問いたします。まずはじめに、投票場所及び投票用紙の安全確保については、どのように行っていくのかお聞かせください。  また、葛西地区を中心に、区民の皆さんへの周知・宣伝をどのように行うのかお聞かせください。  最後に、京葉道路における道路脇の街路樹について伺います。  東京都の街路樹の種類を見ると、約五十種類の樹木が植えていると言われています。イチョウ、クスノキ、サクラ、ケヤキ、ハナミズキ、プラタナス、カリンなどです。江戸川区内でも小松川から篠崎町付近まで街路樹がきれいに植えてあります。一之江橋から春江町、谷河内、篠崎町まで約五メートル置きぐらいの等間隔で植えられている街路樹はプラタナスで、きれいに植樹されています。また、樹木と樹木の間には、つつじなどの低い植木が植えてあり、季節に合わせきれいな花が咲き乱れます。また、京葉交差点を過ぎ、東小松川にもエンジュの街路樹が植えてあります。小松川橋を過ぎると小松川では、若いシラカシの樹木が植樹されています。  ところが、環七から京葉交差点の間だけ、街路樹が一本も植えられていません。これはどうしてでしょうか。この区間は緑も貧弱で、いかにも景観がいいとは言えません。街路樹の役割は、①夏の日差しを遮ったり、排気ガスや騒音を和らげたり、道路沿いの環境を守ります。②街路樹は、都市特有の現象として問題になっている「ヒートアイランド現象」の緩和に貢献しています。③ドライバーの視線を導いたり、街の目安になったり、安全でスムーズな交通を守ります。④無機質になりがちな都市空間に潤いを与えます。  このように、景観の美しさや人々の心に和みを与えたり、環境に役立つ街路樹の植樹は、私たちの生活には絶対に欠かせません。江戸川区の美観を兼ね備えた街路樹の植樹を、東小松川、西一之江、大杉、中央付近にも、ぜひとも連続で植えていただきたいのですが、区長のご所見を伺います。  以上で、私の第一回目の質問を終わります。 ○議長(福本光浩 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいりますが、子どもの貧困はもう既にいろいろとお話し申し上げましたので、ご理解もいただきたいところでありますが、ただ、今、江戸川区でやろうとしておりますことは、とりあえず学習支援とか食事の提供ということですが、これはつまり非常に対照的な対策でありまして、子どもの状態がそうであれば、とりあえずそういうことをするということなんですが、この子どもが貧困の状態に置かれているという問題は、当然その背景があるわけでありますから、家庭環境でありますとか、あるいは家庭の所得の状況、あるいは愛情の不足、いろいろな状態があるわけでありまして、そこを直さなければいけないという課題が後ろに待っているわけでありますので、当然のことながら、それも合わせて対処していかなければいけないということになりますので、子どもにだけ何かすればいいということでは決してない。ですから、全庁的にこれはやるということになりますが、情報収集を集約するという意味では、今いじめのネットワークが、虐待ですね、虐待のネットワークがありますので、こういうものをしっかり活用しながら、子ども家庭支援センターの体制強化も行いまして、こうしたことにも取り組んでいこうという、こういう決意であります。  それから、教育長がお答えすること、それから選挙管理委員会の事務局長もおりますので、投票所のことはそちらからお答えをさせていただきます。  京葉道路のこの街路樹の問題は、まことにおっしゃるとおりでございまして、そこだけ何か抜けているというのはどうかと思うので。ですけど、これは何か担当が国交省に聞きましたら、あそこは立体化のことがあるので、それができたらやると言ったそうですけども、しかし、それはちょっとまだいつのことかわからないのに、これは本当に何か役所らしい典型的な、役所らしいというと自らちょっとそれはまずいんですけど、通常そう言われます典型的な逃げ口上のようなことなので、しっかりとまた要請をしていきたいとそういうふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(福本光浩 君) 白井教育長。 ◎教育長(白井正三郎 君) 二点お答えさせていただきます。まず「江戸川っ子、家庭ルールづくり」でございますが、ご質問にもありましたとおり、インターネット等情報技術の著しい発展、便利に生活をしてくれましたが、一方でいじめだとか、生活習慣の乱れ等々に影響を与えているということで、私どもで何とかこういうことに手を打つというのもあれなんですけど、効果的な施策はないだろうかということを考えておりました。議会の皆様からもかつてより情報モラル、ルールづくりをということは私どもは言われてもおりました。その中で考えましたのが、教育委員会がルールをつくって、これをやりなさいとか、学校ごとにつくってやるとか、生徒会がつくるとかということではなくて、小中学校五万二千人弱おりますが、一人一人が自分のルールをつくったらどうだろうかと。そういうようなことで、それを家庭に持って帰って、親子、家庭のルールにしたらどうだろうかということを考えたわけでございます。十一月にもう既にこれは始めておりまして、ルールをつくった自分との約束ですね、一つは。それから、家庭でやっていますから、家庭の皆さん、親子とか家庭の家族の約束。それから、学校にも出しますから、学校との先生との約束ということにもなるわけでございます。そんなことで、これからは三月になりますが、どのぐらいこれが守れているのかというアンケートをとります。そして、授業の中でもうやっているところもあるようですが、授業の題材として、それを自分でどんなルールをつくったというのを出していって、みんなでそれを話し合うというような形で、活用したりしていきたいと思っております。ですから、これはプラン・ドゥー・チェック・アクションというような形でグルグル回していきたいと、そんなことを考えております。  それから、体力向上のための外遊びでございますが、教育委員会に指導室等、それから教員で構成いたします体力向上委員会というのがございまして、これが提言をまとめて、それが運動を日常化する。そして、教師が子どもとともに遊ぶ。そして、体育授業を改善しましょうというこの三つを出しました。それを受けまして、教師が子どもと一緒に遊ぶ、昔遊びで遊ぶというようなことの中で、運動の日常化を図っていこうと。そうすることによって、運動意欲が向上して、それが体力向上につながるんではないか、運動好きの子ができてくるんじゃないかということも大きいと思いますが、既に幾つもの学校でこれはもう行っておりまして、ゴム跳びをやったり、鬼ごっこをやったり、Sケンをやったり、昔ながらの遊びをしているところもありますが、体力テストで結果が向上したというふうにも聞いておりますので、これを四月からは小学校全校で実施していきたいと思っております。  中学校でございますが、中学校は体育の授業の最初の時間、数分間を使いまして、エアロビクスとか筋トレなど、家の中でできる補助運動をやってまいりたいと思っております。その体育の時間で終わるのではなくて、うちへ帰って、体を動かすことが好きになって、エアロビや筋トレなどを日常生活の中で、運動の日常化を図って、体力向上につなげていきたいというふうに思っております。これも四月から、中学校全校で行ってまいります。以上でございます。 ○議長(福本光浩 君) 吉田選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(吉田和善 君) 二点につきましてお答えをいたします。  まず、投票場所と投票用紙の安全確保でございます。投票場所は、独立した場所を考えてございませんので、一階の正面玄関にございます、ホールがございますが、そこをパーティションで区切りまして、約百平米弱の面積で投票記載場所ということで考えてございます。店には、様々な方が出入りすると思いますので、会場の整理、それから警備等につきましては、人的な対応を考えてございます。  次に、投票箱でございますけれども、毎日職員が区役所に持って帰りまして、選挙管理委員会のほうで保管をいたしまして、安全確保を図ってまいりたいと思っております。
     次に、葛西地区をはじめといたします区民への周知でございますけれども、参議院の場合につきましては、区内どこからでもこのイトーヨーカドーで投票ができるわけでございまして、まずは広報えどがわ、それから区のホームページ、それから投票入場券に同封されます選挙の案内でございますが、こちらで広く周知をしたいというふうに考えてございます。そして、特に葛西地区におきましては、今後、葛西自治連合会の定例会で、説明をさせていただきまして、周知・PRを図りたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(福本光浩 君) 中里省三君。 ◆二十三番(中里省三 君) ご丁寧な回答ありがとうございました。子どもの貧困対策については、各会派から出ていましたので、そのとおりだというふうに思います。特に、区長が言われたとおり、教育の面だとか福祉の面だとか子育ての面だとか、様々な要素を含んでいますので、ぜひ全庁的に進めていただきたいというふうに思っています。国や都もこの問題については、しっかりと乗り出そうというふうに言っておられますので、ぜひ江戸川区としてもよろしくお願いをしたいと思います。  それから、「江戸川っ子、家庭ルールづくり」なんですが、教育長が言われたとおり、新しい試みだというふうに思っていますので、ぜひ結果がいい方向に出るといいなと思っています。  また、特に白井教育長が就任して以来、様々な施策や試みが行われているというふうに思っています。学童の補食の再開だとか、学校図書館の司書の配置、あるいはスクールソーシャルワーカーの配置、それから小中一貫校を進めたとかいろいろな形で新しい試みをやろうと。非常に期待をしております。これからもよろしくお願いをいたします。  それから、イトーヨーカドーの期日前投票の設置場所ですけれども、これまでにないやり方だというふうに思って、私たちもいろいろな形で提案をさせていただきましたけど、非常に高く評価したいなと。これはもう、区長もそうですけど、選挙管理委員会のご努力もぜひあったというふうに思っています。このことが、成功裡に終われば、必ずほかの企業も手を挙げてくれるだろうと。こんなふうに期待をしています。ぜひ、投票率の向上につながればいいなと期待をしているところであります。  それから、最後に京葉道路の街路樹の問題ですけども、聞いてみると、あの部分、京葉交差点から環七まで、昔はあそこに街路樹があったんですね。ところが、何か埋設物をこういうふうにやる時に取られて、それからないんですよね。それが平成のはじめだというから、二十数年間もないんです。この京葉道路は、今、拡幅工事をやって、用地買収をやっています。それから、立体交差化となると、あとそれこそ十五年、二十年というと、あの地域は四十年から五十年街路樹のない地域になってしまうんですね。せっかく緑の江戸川区と言われているわけですから、ぜひとも土木部長には力を入れていただいて、国を動かすようにご要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(福本光浩 君) 暫時休憩します。 午後三時二十五分休憩       ─────────────────────────── 午後三時五十分再開 ○議長(福本光浩 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。三十四番、瀨端勇君。      〔三十四番 瀨端 勇君登壇〕 ◆三十四番(瀨端勇 君) 私は、日本共産党を代表して質問します。区長、教育長の誠意ある答弁を求めます。  質問に先立って私は、去る一月六日、核実験に引き続き、二月七日、北朝鮮が行った長距離弾道ミサイル発射という連続する国連決議等に違反する暴挙に対し、満身の怒りをもって抗議します。そして、国際社会が一致して北朝鮮を六カ国協議の場に復帰させ、外交交渉によって解決を図ることを求めます。北朝鮮に対する制裁もそのためにこそ行われるべきだと考えます。  第一の質問は、憲法の改定についてです。今年は、憲法公布七十年の年です。安倍首相は、戦後七十周年の昨年の安保法制の強行に続き、今年は更に憲法の明文改定を目指すとしています。具体的には、憲法に「緊急事態条項」を新設するというものです。「緊急事態条項」とは、自由民主党の「日本国憲法改正草案」によると、内閣総理大臣は、「武力攻撃」「内乱」「大規模な自然災害」などが起きると、「緊急事態の宣言」を発することができます。「緊急事態」は最大で百日間継続し、延長も可能な仕組みとなっています。  「緊急事態宣言」が発せられると、国会の議決を経なくても内閣の判断で「法律と同一の効力を有する政令を制定」でき、「財政上必要な支出」や「地方自治体の長に対して必要な指示」をすることができるようになります。戦前の「緊急勅令」や「戒厳令」のように、国会の関与なしに政府の独断で、人権を制限する政令などを定めることが可能になります。国民には、国や公の機関による指揮命令に従わなければならないという「服従義務」も定めています。  もともと日本国憲法は、第九条があるため、軍事的な「緊急事態条項」を前提にした人権の制限は認めていません。国民の人権が抑圧された戦前の反省から設けなかったのです。  そこで、区長に質問します。区長は、自然災害などを理由に、三権分立を停止し、基本的人権や地方自治権などを制限し、自らも自治体の長として直接「必要な指示」の対象となる「緊急事態条項」の新設という憲法改定案に対し、どのような認識をお持ちでしょうか。  第二の質問は、消費税増税と区財政及び子どもの貧困対策についてです。江戸川区の「平成二十八年度予算編成について」では、歳入面について、「地方法人課税の見直しによる、財政調整交付金への影響」について言及しています。国は、地方自治体固有の財源である法人住民税の一部を国税化し、地方交付税の原資とする改定を、消費税を五%から八%に増税した二〇一四年に決定しました。  その結果、一部国税化が平年度化する二〇一六年度の法人住民税の特別区への影響額は約六百億円に及ぶとされています。「予算編成について」でも述べているように、「法人住民税は法人の地域での活動、そこで働く人々の生活を支える様々な行政サービスを進めるための自治体固有の財源であり」、「このことは、受益と負担に基づく応益課税という原則をないがしろにし」、地方自治と地方財政の原則にもかかわる問題で、額面上歳入が減らなければよしとする問題ではありません。  大都市と地方との税源の偏りを是正するというのであれば、膨大な大都市需要を担う東京から財源を奪うのではなく、地方税財源の拡充や地方交付税の充実をこそ図るべきです。  しかも、国は来年四月から予定される消費税一〇%への引き上げに合わせ、更に国税化を拡大するとしており、江戸川区の財政にも深刻な影響が予想されます。消費税増税が法人課税の減税の穴埋めに使われるだけでなく、地方財政の原則までないがしろにする梃子となっており、この面からも消費税増税は中止を求めるべきではないでしょうか。消費税増税と地方法人課税のあり方について、区長のご所見を伺いたいと思います。  次に、子どもの貧困対策、消費税増税について質問します。  アベノミクスのもとで、貧困と格差の拡大が深刻になっています。我が国は、今日、六人に一人の子どもが貧困ラインを下回る社会になっています。とりわけ「ひとり親家庭」の子どもの貧困率は、二〇一二年で五四・六%とOECD加盟三十四カ国で最悪となっています。  このような状態に置かれている子どもたちにとって、更に重大な問題が消費税増税です。消費税の最大の問題は、所得が低いほど負担が重くのしかかる逆進性です。「消費税増税は社会保障の財源に充てられる」とされていますが、実際の社会保障は毎年の自然増が、三千億円から五千億円近く削減され、医療・福祉・年金・介護などあらゆる分野で改悪・負担増が続いています。  江戸川区の場合、区民の平均年齢が最も若く、所得二百万円以下の区民が六〇%を超え、児童扶養手当の受給者は毎年約六千世帯、小中学校の就学援助受給者が約三〇%と高く、子どもの貧困はより深刻な実態に置かれています。昨年、第三回定例会での同僚議員への区長答弁でも、「江戸川区の一般論的な状況として、子育てをしている世帯の収入は、非常に他区に比べると低いという現状があります。かなり低い」と強調されています。  江戸川区では、副区長をはじめ、全部長が参加する検討会を立ち上げ、子どもの貧困対策のための実態調査を行い、幅広く総合的な対策を検討し、「できるところから」と、新年度、主に「ひとり親家庭」「生活困窮家庭」等を対象に、「学習支援事業」を中心に取り組むことを明らかにしました。貧困の連鎖を断ち切る取り組みの第一歩として注目し、期待するところです。  足立区が昨年まとめた「子どもの貧困対策実施計画」(案)は、今年度から五年間を計画期間とし、計画の体系を「教育・学び」、「健康・生活」、「推進体制の構築」三つの柱立てとしています。庁内の対策本部と六人の学識経験者を招聘し、「検討会議」と「検討部会」を設け、「実施計画」を策定しました。(仮称)「子どもの貧困対策会議」を設置し、計画の進捗状況の評価や見直しを行うとしています。  そこで、区長に質問します。第一に、区が行った子どもの貧困の調査とはどのような取り組みだったのでしょうか。調査で明らかになった実態をどのように認識されていますか。  第二に、江戸川区の実態を分析し、総合的な子どもの貧困対策の計画を策定することについて、どのようにお考えですか。  第三に、足立区の取り組みも参考に、「できるところから」の観点で、学校への「学力向上のための講師の配置」と、例えば区役所の窓口で、希望する区民に対し、「ひとり親家庭のしおり」を配布していただきたいと考えますが、いかがですか。  第四に、子どもの貧困を一層過酷に進める消費税増税は中止を求めるべきと考えますが、いかがですか。  第三の質問は、小松川・平井地域の住民要望についてです。昨年、一斉地方選挙後の第二回定例会で、私は、小松川・平井地域に特養老人ホームの建設をという地元要望に基づく質問をさせていただきました。その同じ議会で、地元の同僚議員からも平井第二小学校の跡地利用の問題として、「高齢者向けの施設を望む声」や「熟年者対象の施設整備の要望の声」として、紹介する質問がありました。まさに、超党派で、地元の要望が示されたと思います。  その後、平井第二小学校は、施設としての耐用年数もまだあることなどから、東北大学大学院による跡利用を検討していることが議会に報告されました。先の議会質問で、同僚議員も共通して触れられているように、小松川地区には、旧小松川第二小学校跡地が、一九九七年以来、十九年間も事実上空き地となっています。この用地は、かつて計画のあった小松川第三小学校の計画も今はなく、二〇一八年三月には、再開発事業の完了により、「学校用地」から一般の区有地になります。  繰り返すまでもなく、小松川・平井地区は、高齢化率が区内でも二番目に高い地域にもかかわらず、高齢者福祉の拠点となっている特養ホームは、平井七丁目の定員五十床のウェル江戸川一カ所しかありません。  前回の私の質問への区長の答弁でも、「バランスを考えながらよく検討する」と述べておられます。小松川・平井地区全体の課題であり、街を挙げての要望である、特養ホームなどの高齢者福祉施設をぜひ旧二小松跡地に建設していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  以上で、第一回目の質問を終わります。 ○議長(福本光浩 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいりますが、憲法改正の問題でありますが、安倍総理はそのようなことをしたいという意向のようでありますが、これからの問題でありまして、確かにこの二年くらい前か、三年くらい前に自由民主党の改定草案というものがつくられております。ですけど、これはこれからどうなっていくか私もよくわかりませんが、衆議院に憲法調査会がございまして、憲法改正をしようとする時には、ここがとにかく草案を、草案といいますか原案をつくるということになるわけであります。これは、五十人ぐらいのメンバーでございまして、各会派等の各党の代表もみんな入っている調査会でありますので、本当に今これをやるということになれば、この調査会でそうした原案作成をするということになるわけでありますので、それを見なければどういう改定になるかということは私どもはわからないので、よければ賛成するし、悪ければ反対するということになるんですけど、それはまだ、そういうところまで至っていないことなので、自由民主党が出している草案について、緊急事態条項がいいとか悪いとかそういうことを私が今申し上げるというわけにもいきませんので、本当に具体化された時の議論としては、思うことを申し上げたいというふうに思います。  それから、消費税と地方交付税の関係ですが、ご承知のとおりでありますが、国税化の話、要するに、地方法人課税の国税化の話も出ましたが、まずいわゆる東京都をはじめといたしまして、大都市は皆そうだと思いますが、法人住民税の国税化、事業税などもありますけども、これは東京都をはじめ、私ども特別区としても、反対をしているわけであります。国に対して要請すべきだということでありましたけれども、これは繰り返しやっておりまして、これは私が会長をやっておりました、大分前でありますけども、その時にも一回あったんですけど、その時は石原知事でありましたけど、三千億ぐらいでおさめたんですけど。またこれは第二弾ということで、数年前から始まっておりますけれども、この一〇%に上げた時には、もう一回やりますよということを言っているので、これは強く反対の表明をしているわけで、これはよくインターネットなどでいろいろと出ていますので、議会の皆様もご承知だと思いますが、今おっしゃったとおりの理由によって、これは反対するという意思表明をしているわけでありますので、その点については、全く私どももいろいろな反対の活動をしていると、こういうことでございます。  それから、そもそもこれは地方の交付税の財源として使うということになっているんでありますが、この法人課税の、要するに国税化は、私どもがこれはちょっと変だと思いますことは、つまり地方交付税は、一定の算式によって足りない分を出すということなんですが、行政需要がそんなに変わらなければ、その分は浮いてしまうわけですから、結局使わなくて済むということになるんだろうと思うんです。  例えば、今回のように、税収が恐らく全国自治体も上がっていると思うんですけど、そうすると収入が増えるわけですから、地方交付税を増やす必要はないという、こういうことになると、そのお金はどこへ行くかと言ったら、国庫に入ってしまう。国庫に入ると国はどうするかということですけど、今まで借金をたくさんつくってきたので、恐らくその穴埋めに使うんじゃないかという気もするんですけど、それはないなというふうに私たちは思って、こういうことなのでございます。これはぜひ考え直してもらいたいというふうなことであります。  それから、消費税を一〇%にするなという主張はそれはわかりますけど、わかるということは、再々聞いておりますので、そういう主張だということはわかりますが、今いわゆる経済の、つまり活性化といいましょうか、デフレ脱却のためにどうしたらいいかということを経済学者はいろいろなことを言っていますけど、消費税をここで上げると、前回と同じように非常にダメージになるじゃないかと。だから、経済が元気にするということで、今、意気込んでいるんだけど、逆方向に行ってしまうんじゃないかということを恐れている学者は何人もいるわけなので、そういう意味からは、私も経済の専門家ではないので、そういうことになるのかなということも、それは話としてはそういうことかなと思いますけども、そういう意味で消費税を上げないほうがいいんじゃないですかということと、今、瀨端議員さんがおっしゃった消費税には反対だということとは、ちょっと理由が違うんだろうと思うんですけどね。これは、いろいろ経済との関係で考えられていくべきことだと思いますけれども、極めて高度に政治的なことでありますので、私は今、何とも申し上げられませんが、そういうふうに思っているわけであります。したがって、子どもの貧困と絡めてこれを考えるというわけにもいかないなと思うんでありますが、いろいろと経済が良くなくなれば、消費税を上げることによって苦しむ人もいる、あるいは経済が落ち込む、そういうことによって貧困がますます進むんじゃないですかというご指摘があるとすれば、そういう可能性もないとは言えないかなというふうに思います。  それから、子どもの貧困対策は、足立区の例をおっしゃいましたが、私どもも先ほど申し上げましたように、千五百ぐらいの実例を挙げていただきましたので、それを中心に考えているわけでありますが、これからはもちろんこれで完成ということではありませんので、まず取りかかりをつくりましたので、これからまだこのデータを解析しながら、いずれは体系づけていければというふうに思います。そうすることによって、やはり全体の理解を深め、そして全体の取り組みも強めていくことができるかなというふうに思いますので、これは一つだけを解決すればいいという問題ではないので、いろいろな側面から貧困の問題を取り組まなければなりませんので、そうしたことに持っていきたいというふうに思っております。  あと、特別養護老人ホームを旧小松川二小の跡地にということですが、これは非常に貴重な土地でありまして、小学校用地でありますから一万平米ぐらいはあると思いますが、ちょっと特養に、あの土地を何か細切れで使うということはどうかなと思いますし、まだ今は教育目的でしか使えない縛りがまだありまして、もう少しすると、それが解けるんでありますけども、その地に特養が欲しいという、平井・小松川地域の方々の気持ちはわかりますけど、特養は別に区内どこにあっても同じようなサービスが受けられるということになりますし、つまりあの土地は非常に貴重な土地なので、全区民的な合意でこれから活用するということになるだろうというふうに思っておりますので、今どういう目的設定をするということを考えているわけではありませんが、いろいろとまた地元の意見を聞いたり、また全体の区の財産活用として、どうするかということも考えていかなければならないかなと思っております。今、特養はかなり江戸川区でもできましたけど、これは全てが事業者の、つまり力によってつくっていただいているわけで、地主さんの協力とかいろいろなことがあって、区の土地を提供したとか区が土地を買って、提供してつくっていただいたとか、そういう例はないわけでありますので、できれば民間事業者の方々の協力によってできればいいなと、そういうふうに思っておりますので、これはまたあそこに必要ないということを言うわけではありませんので、あの土地をそういう形で活用することは、今そういうふうに決めてしまうことはどうかということを申し上げているわけなので、ご理解をいただきたいと思います。  どうも失礼しました。ちょっと言葉を言い間違いまして、衆議院にあります憲法調査会と言いましたけど、審査会ということですので、訂正させていただきます。常設の機関にはなっているわけでありますけど。  それから、もう一点、ひとり親家庭に対するパンフレットですかね、あれをもっといろいろなところに置いてくれということなんですけど、それはできるだけそういうふうにしたいと思います。 ○議長(福本光浩 君) 白井教育長。 ◎教育長(白井正三郎 君) 学校への学力向上のための講師の配置をということですが、現在ご案内のとおり、当教育委員会の制度でございますけど、指導方法の工夫・改善とか、中一ギャップの予防・解決のための教員加配がございまして、個に応じてきめ細かい指導を行っている最中でございます。これまで出ておりますが、教育委員会としましても、つまずいた子どもたちのためには、例えば小学校十校で今回有償ボランティアをもってご説明をしてまいりましたが、活用した補習教室を始めたいというようなこともございます。そのようなことをもって、学力の向上というようなことを考えているところでございます。ですから、現時点でこれ以上の加配措置等は考えておりません。以上でございます。 ○議長(福本光浩 君) 瀨端 勇君。 ◆三十四番(瀨端勇 君) 一通りご答弁いただきましてありがとうございます。一つは、憲法改定の問題なんですけども、確かに案が具体化されたわけではないんですけれども、しかし、私はいろいろな憲法改定の話が国会でもされていまして、その中で九条の二項をどうするとかそういう話もありましたけど、やはり緊急事態条項を新設するというのが、憲法を変える改正の第一歩というか、そういう位置づけをされているということも聞いていまして、ですから、非常に現実的な、私どもは危険性があるんじゃないかというふうに考えているわけですね。緊急事態条項とさっき言いましたけど、やはり災害とかも言いますけども、外国から攻められた場合とか、内乱とか、戦争、戦時体制を想定したやはり憲法で保障された基本的人権の制約ですよね。これは、国会を開かなくても法律と同じ政令を出せるとかさっき言いましたけど、そういうことなものですから、権力を、三権分立で日本は権力を分立しているわけですけど、それを一本化してしまうと。それがどういう事態を生むかということは、戦前の日本の実態が示しているというのが大方の憲法学者とか多くの方々の考え方で、これは非常に危険な改正というか、改定案ではないかというふうに思うんですけども、だから具体化されて、具体的な案として出てしまってからでは到底遅い問題だと思います。そういう意味で、直接、地方自治体の長に対して、指示をすることもできるのが緊急事態条項なので、やはりその指示を受ける側の区長として、どういうふうにお考えになっているのか、私はやはり戦前の旧憲法にはこの緊急事態条項はあったわけですね。それによって、国民の基本的人権が制限されてきたと。そして、戦争への道を突き進んでいったという反省から、それは必要ないということで、時の憲法担当大臣も明言しておりまして、緊急事態条項というのはあえて今の憲法に盛り込まなかったという歴史があったと思うんですね。だから、そういう意味でどういうふうに考えられるかということを伺ったものですから、具体化されてからというお話なんですけれども、それでは遅いというふうに私は思っていますので、やはり恐縮かもしれないんですけども、やはり区長のお考え、九十九条の憲法尊重順守義務というのは全ての公務員にも課せられているわけですので、そういう点から見ても、どういうふうにお考えかということをあえてもう一回伺いたいなと思います。  それから、地方法人課税の問題については、これは区長会、東京都とも本当にそういう方向で努力していただいているんですけれども、何かやはり消費税増税がこの地方から、特に東京から財源を奪う梃子になっているんじゃないかという気がしてならないものですから、地方法人課税を東京、あるいは二十三区から奪っていくということが、結局、地方自治とか地方財政とか、さっき言いましたけど、原則を踏みにじってしまう結果になっていくんじゃないかというふうにも思いまして、そういう面からも消費税の増税というのは到底認められないというふうに思っているわけなんです。法人住民税はやはり景気の変動がかなり影響が大きいので、消費税の部分とかなり入れかえて、地方交付税の財源として入れかえてしまえというような総務省の意見もあるというふうに聞いているんですけども、もっと大規模にこの地方法人課税のあり方を奪い合っていくという方向になってしまうんじゃないかという危惧もあるんですけど、そういう点も含めて、消費税増税と一体のものとして私は考えざるを得ない点があるんじゃないかと思います。そういう点をどういうふうに思われるかなということがもう一つですね。  それから、やはり何というか、子どもの貧困対策を今回の議会は、私は今回第一定の最大の特徴だと思いますけども、自民党さんから私たち共産党まで全会派がこの子どもの貧困対策の問題を取り上げられたと。これは、区ももちろんそういう覚悟で重視して、新しい施策を打ち出されているわけですけれども、それだけ区民の中における子どもの貧困の実態というのは深刻だということを証明していることだと思うんですね。私の実感からすると、この子どもの貧困と来年四月に予定されている消費税増税というのは、関係づけて余り考えたくないのかもわからないんですけど、これはもう本当に一番深刻かつ切実な問題じゃないかというふうに思います。だから、やはり区議会の全会派が取り上げるほどの深刻な子どもの貧困対策、これは区でどうこうできる問題じゃないんですけれども、やはり私は消費税増税が子どもの貧困対策に最も逆行する改悪というか、負担増だと思いますので、これは正面からやはり江戸川区の子どもを守るためにも、私はやはり国に対して要望していただきたいなというふうに強く思っています。  何というか、いろいろと税金のことを言い出すと切りがないんですけれども、とにかくさっきの法人課税というか、法人実効税率ですね。これは参議院の調査室によると、一九九八年から二〇一三年までの十五年間で法人実効税率の引き下げによって、国と地方、合計百五兆円の税収が減ったというふうに言われています。しかし、実効税率が下がっても一ポイント下げても、設備投資の総額は〇・一九%しか伸びずに賃上げにつながるかどうかということも確定的なことは言えないと、参議院の調査室が言っています。   それから、これは特に安倍政権の政策減税、これは最近、朝日新聞が一生懸命取り上げていますけども、特に研究開発減税という、この政策減税ですね。これは一四年度、平成二十六年度は六千七百四十六億円あったそうなんだけど、その八割が企業全体の〇・一%にも満たない資本金百億円以上の大企業に集中しているというふうに言われているわけですね。だから、法人税とか減税は異常にされているんだけども、一方で、消費税増税分は全部、社会保障に使うという名目なんですけども、社会保障はさっきも言いましたけど、年間大体高齢化ですから、自然増が八千億円から一兆円と言われているわけですね。それをどうしても五千億円に抑えると。そうしたら、三千億円から五千億円は削らなければならない。社会保障を抑制する、そういう政策がとられているわけですよね。大企業には政策減税、とにかく百億円以上の大企業への減税が重点的にやられていると。その一方で、社会保障は削減ということになってしまっているので、どうしてもやはり消費税増税や法人税の減税じゃなく、やはり負担の能力に応じて、何というんですかね、税金の負担をしていただく、そして、子どもや高齢者の方々への負担を最小限に抑えていくということが私は必要じゃないかと。私たち日本共産党は、家計の消費を、家計を温める、家計消費を温めることを最大の経済政策に考えているわけなんですけども、そういう対策が求められると私は思っているんですけども、ぜひ子どもの貧困対策について議会が全会派を挙げて質問をされたということを重く受けとめていただいて、特に具体的に要望したいというか、お願いしたいのは、さっき非常勤講師の配置は考えていないというお話だったんですけども、基礎学力を高めるための対策としては、東部五区のうち、江東、足立、葛飾ですか、三つの区は学力向上のための非常勤講師を配置していますよね。江戸川区でもやはりそのための配置がぜひ必要ではないかというように思うのと、それから、ひとり親家庭のしおりを配布してほしいというのは例えばの話で、区の行政の間の連携といいますか、情報を共有するというそういう意味で、さっきちょっと区長もお話もありましたけど、例えば虐待防止のガイドです。これは、非常に最近私たちもいただきましたけども、いろいろな形のチェックシートとかそういうのがついていまして、非常にすぐれたガイドだと思います。そういう意味でこういう虐待、これは虐待防止ガイドなんだけども、これをひとり親家庭用に簡便にシートをつくるとかそういう形で、足立で今「つなぐ」シートというのはそういう意味でつくられているんですけども、そういうお考えがあるかどうかというのをちょっともう一回確認させていただきたいと思います。  それから、小松川・平井に特養ホームという話は、どこにつくっても特養は入れるんですけども、やっぱりその地域にある福祉の拠点という意味で、やっぱり特養ホームをぜひ小松川・平井地域につくってほしいというのは、これはもう街全体の要望だと思います。私もこの質問で連合町会の幹部の方とか町会の皆さんとか、そういう方々にもご意見やお話を伺いました。そういう意味で、やはりぜひこの地元につくってほしいというのはかなり切実な願いでもありますので、これはぜひ検討を続けていただきたいというふうに、何点か再質問しましたけど、よろしくお願いします。 ○議長(福本光浩 君) 白井教育長。 ◎教育長(白井正三郎 君) 講師の非常勤の配置というご質問だったですよね。私ども、学力として考えていますのは、それはやはりつまずいちゃっている子が、例えばかけ算ができずに小学校を卒業する、それはお互いにとってプラスではないと思っています。ですから、その子たちのつまずきを直すというか、やっていく方策というのはたくさんあると思うんです。私どもが今回考えましたのは、小学校十校にボランティアを入れて、補習教室をやって、そういうつまずきをモデル的になくしていこうということを考えて、それがうまくいけばもっと広がっていくと思いますので、それは非常勤を入れるという手もあるかもしれませんが、私どもはそういう手ではなくて有償ボランティアの方でそのような学力向上をやってまいりたいと考えているということでございます。  以上でございます。 ○議長(福本光浩 君) 森子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(森淳子 君) ひとり親の「つなぐ」シートのことですけれども、議員さんたちもご存じのように、来年度ひとり親相談の体制を拡充してまいります。その中で検討してまいりたいと思います。  以上です。 ◆三十四番(瀨端勇 君) やはり憲法改定問題は、私はもう一回、ぜひ区長のお考えをお答えいただきたい、お聞きしたいなと思っているのと、それから消費税増税についての地方財政と子どもの貧困の問題について重大な影響があると私は思っていますので、その認識をもう一回、ぜひお答えいただきたいというふうに思います。 ○議長(福本光浩 君) 多田区長。 ◎区長(多田正見 君) 憲法問題は先ほどお答えしたとおりで、それ以上のお答えをすることはできません。  それから、消費税の問題は、そもそも消費税そのものは社会保障のために使うと、こういうことになっているわけで、一方で、社会保障の充実も今後の社会構造を考えていけば当然拡大ということになるわけでありますので、この財源というのはどうしても必要だということになって考えられているわけで、これは民主党政権の時でしたか、三党合意ということで決まっていると、こういうことでもあるわけなので、それを実行する過程で経済的にはいろいろな影響があったかと思いますけれども、現状の経済状況の中でそれがいいかどうかという議論はないわけではありませんけれども、一応法定化されていることでありますから、その方向で進むと思うのでありますけれども、一方で、我々は確かにこの社会保障経費として財源がこれからもっともっと必要になるということはありますので、そのために消費税を考えるということは、それはもうあってもいいかなと思っているわけであります。  しかし、経済状況の動向によって、消費税が出てくることによって、またその経済が元気がなくなって、更に苦しくなる家庭が出てくるでしょうというようなことが、それはあるかもしれません。そうならないようにしてもらわなければいけないということについては当然のことであります。ですから、そこは政治の世界でよく議論していただいて、国民にとって最善の道を選んでもらいたい、そういうふうに思っているということでございます。 ○議長(福本光浩 君) 瀨端 勇君。 ◆三十四番(瀨端勇 君) 憲法改定についてもそうなんですけども、やっぱり特に消費税増税です。これは、産経新聞の一月十五日付で再増税中止宣言せよと一面トップで報道しました。それから、各自民党の関係の方々でも、学者の方々の間、あるいは経済参与の方々でも、やっぱり消費税の増税をストップするということが経済的に重要な問題だということをおっしゃっている方もいます。世論調査で六割が一〇%増税反対という声も上げられています。これはやっぱり今の経済情勢からして消費税の増税、これは子どもの貧困を一層深刻にすることは間違いないことなので、きっぱりと反対の態度を取ってほしいと思います。  以上です。 ○議長(福本光浩 君) この際、議事の都合により、予め会議時間を延長します。  次に、十八番、中山隆仁君。      〔十八番 中山隆仁君登壇〕 ◆十八番(中山隆仁 君) 平成二十八年、第一回定例本会議において、通告に従い幾つかの質問をさせていただきます。他会派の質問と重複しているところもありますが、また先ほど区長より答えも聞いてしまいましたが、改めて質問させていただきますことをお許し願います。区長の明快なるご答弁をお願いいたします。  現在、江戸川四丁目都営住宅の解体工事が進められておりますが、解体工事終了後は、新築することなく、更地にして、旧江戸川までの間を盛り土し、災害に強いスーパー堤防化にして江戸川が目の前に広がる水と緑に囲まれた風光明媚な公園になると聞いております。  しかし、江戸川四丁目都営住宅解体跡地東側から旧江戸川堤防までの区間には、今井児童交通公園があります。今井児童交通公園は、親子で学びながら交通ルールや道徳が学べる公園であり、ただ単に道路があり、交差点があり、信号機があり、歩行者用信号機がついているだけでなく、そのほかにも幼児童に対しての補助車つき貸自転車や足踏み式ゴーカート、その他にも空中サイクリングが楽しめる「レインボーサイクル」などがあります。レインボーサイクルは、高さ約四メートルほどの高さに高架レール、空中レーンが引かれており、ペダルをこいで前へ進んで周回していく二人乗りの乗り物で、様々な形があり、特にテントウムシ型の物が人気を集めております。しかも、無料ということで、何回も乗れて大変喜ばれており、まるで遊園地に来ているようだとも言われております。そのほかにも、滑り台やブランコ、幼児コーナーもあり、子どもの年齢に応じて楽しめる公園です。  そこで、江戸川四丁目都営住宅の解体後、盛り土してスーパー堤防の災害に強い公園となるということは、この今井児童交通公園がどこかに移転、もしくはなくなるということになるのでしょうか。盛り土するに当たって交通公園をなくすのか、また解体して他の地域に移転するのか、地域の方々からの質問が寄せられております。私が聞いたところでは、江戸川二丁目都営住宅建て替えであいた土地に移転すると聞いておりますが、その点も含めてどのようになるのか、どこに移転するのかをお聞かせください。  昨年、第三回定例本会議中の決算特別委員会でも交通公園の移転先をお聞きしましたが、まだはっきりしていないということでありました。しかし、うわさでは、今井児童交通公園の移転先は、江戸川二丁目都営住宅の建て替えでできた空き地に移転するということを聞いておりますが、行政からの答えはその後聞いておりません。いずれにせよ、移転先は、現在の今井児童交通公園のような親子で遊びながら交通ルールや道徳が学べることができる公園、信号つき交差点や足踏み式ゴーカートの配置、空中レインボーサイクルなどもできるのでしょうか。  そして、昨今では、子どもの体力が低下していると問われている観点からも、あわせて子どもの体力づくりのできるような公園にもしてほしいと要望いたします。  そして、今井児童交通公園に隣接している堤防内の内側に旧江戸川に設置してある災害対策用の船着き場は今度どうなるのでしょうか、交通公園の移設先、交通公園のイメージもあわせてお聞かせください。  また、江戸川二丁目都営住宅建て替え跡地の空き地は、旧江戸川堤防道路に接しており、空き地に盛り土してスーパー堤防にし、通称江戸川二丁目公園とするという話も聞いていますが、盛り土工事中の堤防道路はどうなるのでしょうか。一旦、通行どめにして篠崎街道を使ってもらうのでしょうか。または臨時に迂回路をつくるのでしょうか。大変交通量も多いことから、地域の関心の高いところですのでお聞かせください。  次に、東部図書館は、平成二十二年十二月二十三日にオープンしてから五年が過ぎ、開館当初の十万冊から現在では十二万二千冊という図書が豊富にそろっています。建物は二階建てで、一階は児童コーナー、新聞、雑誌コーナー、地域資料や全集がそろい、二階には一般書架があり、CD、DVD、ネット、データベース、閲覧PCもあります。一階の南側にはテラスがあり、天気のよい日には外に出て、景色を眺めながら本を読むことができることなどから、日に日に利用者が増えつつあり、大変な人気になっていることから、現在の図書館の駐輪場には自転車があふれており、駐車場においては駐車スペースが少なく、八台分しかとめられません。特に、土曜、日曜は、駐車できない車が図書館前の公道で駐車場待ち渋滞が起きているのが現実です。  そこで、東部図書館が存在している場所は、今井児童交通公園の移転先となると聞いている江戸川二丁目公園の前にあり、交通公園建設の際には、交通公園利用者と図書館利用者とが互いに併用し、また一般車両も利用できるような駐車場をつくってはと思いますが、いかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。  次に、春江町三丁目三番地、駐車場跡地についてお伺いいたします。新中川放水路、涼風橋東詰の明和橋通りと交差する北側の駐車場は、昨年十月に江戸川区が九百坪中、約七百五十坪を買い上げ、今後は公園となるように聞いております。昨年末には駐車場利用者が全て他の駐車場に車を移し、現在は空き地となり、フェンスで閉鎖されております。今後は防災機能を持った公園として防火水槽を埋め、災害による火災発生時に公園周辺を囲む木密住宅街の消火活動に役立つ公園と聞いております。この公園については地域の方々からいろいろな期待やご意見が寄せられております。そのほかにどのようなイメージの公園になるのか、構想をお聞かせください。  最後になりますが、以前にも定例本会議で質問したことですが、東部地区瑞江西部地域の西瑞江三丁目地区は、まちづくり協議会で三年もの話し合いの結果、十年ほど前に地区計画となり建て替えとともに幅員を広げ、災害時に消防自動車や緊急車両が通り抜けやすい道路にするとなりましたが、なかなか家を建て替える方も高齢化しており、財政面で余力がないのが現実です。西瑞江三丁目地域は、昭和四十年ごろから市街地化が進み、不動産業者による建売住宅販売が盛んに行われました。不動産業者によっては一メートルほど盛り土をして家を建て販売したところもあり、区道と私道とに五十センチから六十センチの段差ができ上がり、建売住宅住民は区道側に石や踏み台を置き行き来しており、狭い道路が更に狭くなっております。自動車は建売私道内に入り込みますと、その先が平坦な十字路と勘違いし、そのまま段差がわからず前輪を落とし、亀の子状態になっていることもしばしばあり、レッカーが来て車を上げている光景をよく見かけます。自転車にあっては、同じく段差から落ちて大けがをしております。既にここでも小さな災害が起こっております。  そこで、区行政として、私道は聖域で手出しできないこともあるとは思いますが、しかし、絶対だめということではありません。その段差のある地域に該当する住民に対し説明し、私道側段差を削り、スロープをつけ、公道側はかさ上げをしたら多少でも段差がなくなり、安全になると考えますが、いかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。  以上をもちまして、平成二十八年第一回目の質問を終わります。 ○議長(福本光浩 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) お答えしてまいります。先ほどもお話し申し上げましたが、今井のほうの公園から申し上げますが、四丁目のほうです。江戸川四丁目ですけれども、ここは一応都営住宅の立ち退きが終わりましたので、これから防災公園として整備をすると、そういうことになるわけであります。したがって、ここでの交通公園としての機能はできなくなる、こういうことになります。公園の形態としては先ほど申し上げたようなことでありますけども、つまり緑の多い、水と親しむことができるようなところにしたいと、こういうことでありますが、区で建設した船着き場があります。あれは防災用でつくったというよりは、船を就航させるためにつくったんですけれども、今は中止しておりますので、使い方としては当然防災用に使える。川の反対側が市川市の広尾公園でございまして、これは防災公園です。そこに緊急船着き場も向こうは持っています。したがって、これとの連携で、川を挟んで両方に防災公園ができるということなものですから、防災上相互に市川市と協力し合うという関係もできると、そういうふうに思うのでありますが、そういう機能を持った防災公園としてつくっていくと、こういうことであります。  用地取得はこれからでございまして、平成二十八年に盛り土工事、新年度で盛り土工事を、これはスーパー堤防なんですけど、これを東京都がやるということなんですが、あと、それが終わりましてから用地取得をしまして、設計で一年ぐらいかかるかどうかわかりませんが、地元とよく相談しなくちゃなりませんので、そういう時に公園要望はいろいろ出していただければいいかなと思うのでありますけども、工事が三十一年ぐらいで、ちょっと大分先ですけど、三十二年ごろに防災公園として開園できるかなと、こういうことでございます。その後、今度、交通公園が移ります先というのが、これが二丁目のほうでございまして、江戸川二丁目、約一万平米、ここは二十八年度に、一応新年度に盛り土工事を東京都もやりますし、区も若干の部分をやると、こういうことになりまして、二十八、二十九でスーパー堤防をやりますが、あわせて後半のほうで造園工事をやっていくと、こういうことになりますので、これも開園は三十年ぐらい、ちょっと四丁目よりは早く開園できるかなということになります。交通公園としての機能ももちろん持たせるわけでありますけれども、これは十分研究して交通安全教室は当然なんですけども、緑の多い、川のすぐそばでありますから、雰囲気のいい公園をつくりたいと、そういうふうに思っております。これも、そういうことについては地元の皆さんはもう同意をしてくださっておりますので、そういうこととして進めたいというふうに思っております。  ただ、レインボーサイクルは、これはまだ未定なんですけど、未定ですけども、つくるかつくらないかということは、皆さんどう思われるかということでありますけれども、余り無理をするとせっかくの川辺の空間がちょっとややこしくなるかなという感じもしますが、さっき申し上げたように、スポーツランドの隣の土地が取得できれば、そちらでは十分できるだろうと、そういうことを申し上げたということでございます。  それから、堤防道路でありますけれども、二丁目公園をつくりますときに土盛りや何かをしますので、いわゆる堤防道路が使えなくなるということがあります。あそこは交通量が多いですから、あそこをとめるわけにはいきませんので、やっぱり川側のほうに迂回をする仮道路をつくって工事をするということになります。その二つの公園については、そういうことであります。  それから、春江三丁目のほうの密集事業のところでありますが、平成十六年から始まりまして三十年までという事業期間になっていますが、ここで二千五百平米の土地を取得することができましたので、かなり広い土地でありますけれども、駐車場として使われておりましたけど、これは公園とすると、こういうことですが、非常に住宅の多いところでありますので、これも防災公園という機能を持たせたいと。しかし、緑の多い雰囲気のいい公園にしたいと、そういうふうに思っているわけであります。東京消防庁はここに貯水槽をつくらせてくれということなものですから、それはそのようにして防災機能も高める、そういうふうに考えているところであります。これから地元の皆さんのいろいろ要望とかご意見を聞きますが、二十八年、新年度ではそういう設計作業をいろいろやっていって、二十九年工事にかかって、次の年、三十年ぐらいに完成と、こういうことかなというふうに思っております。  それから、区道と私道の段差の問題でありますが、これは正直言って非常に難しい話だなというように思うんですが、区道のほうが低くなっていまして、開発の時に私道を上げてしまった関係で、そこは段差ができちゃったということで、ある部分なのでありますけども、あれを直そうとすると、一軒のうちが私道に面している部分は高いところに出入り口があって、ガレージなんかは低いほうにあるというような構造でうちができたりしているところがあるものですから、直すといっても、それを直したらうちのほうが困ってしまう、家のほうが困るという問題が出るものですから、それは建てかえや何かがあれば何とかうまくいくんですけど、それは何軒かを同時にやらないと、そういう調整ができないというような状況にありますので、ちょっとどうにも手がつけられないなという感じではあるんです。確かに不便であることはあるんだろうと思うんですけど、家がそれ向きにもうみんなできちゃっているということが問題でありまして、区画整理でもやってしまえば、これはまたいいんですけど、そうはいかないので、これはなかなか厄介な問題なので、一軒、一軒建て替えるときにいろいろお話をして、そういう時期がきたらそこの部分をやりながら、これは隣近所の問題もあるものですから、なかなか困難だなというふうに今のところ思っていると、そういうことなんでございますが、よろしくどうぞお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(福本光浩 君) 中山隆仁君。
    ◆十八番(中山隆仁 君) 大変丁寧な説明、回答をありがとうございました。先ほどほとんど答えを聞いてしまいましたので、繰り返さないほうがいいのかななんて思いますけれども、これからのことでございますので、各事業に対してよく住民の方たちとお話をしていただいて、理想的な公園づくりをしていっていただきたいと思います。  また、堤防道路のことなんですけども、これも篠崎街道は信号も多く、本当に今井から篠崎まで抜けるのに時間がかかるということで、堤防道路を皆さんお使いになるということなんですけれども、本当に交通量が多いものでございますから、工事中には通行に支障のないような迂回路を、仮設道路をつくっていただきたいと思います。  それと、春江町三丁目三番地駐車場の公園なんですけども、防災公園になるということでございますので、いつ起こるかわからない地震等の様々な災害の避難所として、地域の意見も取り入れて、また平常時には地域住民の憩いの場となる、親しまれる公園にしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  そして、西瑞江三丁目地区の段差解消のことですが、いろいろと大変だということでございます。建てかえとともに、やはりセットバックとあわせてやっていければいいのかなというふうに思いますので、これからもそういう時期に合わせて段差解消に力を注いでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(福本光浩 君) 次に、十七番、窪田龍一君。      〔十七番 窪田龍一君登壇〕 ◆十七番(窪田龍一 君) 私は、通告に従い、順次質問をさせていただきます。区長、教育長の誠意ある前向きな答弁を期待いたします。  まず最初に、若者をはじめとする有権者の投票率向上の取り組みについてお伺いいたします。選挙年齢が二十歳から十八歳に引き下げられ、本年の参議院議員通常選挙から新たな有権者二百四十万人が選挙に参加することとなります。政治に関心を持ち、自分の住む地域や国のことを考え、社会を構成する国民の一人としての当事者意識を持って積極的に選挙に参加すること、また、若い人の考え、発想によって投票率を上げるためのきっかけづくりは重要と考えます。  しかし、一昨年に行われた衆議院議員総選挙の世代別投票率を見ると、最も高い六十歳代の投票率が六八・二八%に対して、二十歳代の投票率は三二・五八%と倍以上の投票差が出ています。そうした若者をはじめとする有権者の投票率が低下傾向にある中、私たち政治家が有権者の皆様の信頼を深めていくことは当然でありますが、投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことも喫緊の課題であると考えます。  昨年の統一地方選挙では、低迷する若者の投票率アップを目指して松山大学のキャンパス内に期日前投票所を設置し、選挙の啓発活動を推進する動きなどが全国の十三大学で行われ、話題となりました。そのほか、期日前投票所を通勤者が多く利用する主要駅の構内に設置するなど、各自治体における積極的な取り組みが注目をされているところです。  また、選挙期間中だけではなく、日頃からあらゆる機会を通じて、政治や選挙に関する国民の意識の向上を図っていくことが重要であり、公職選挙法第六条には、総務大臣及び選挙管理委員会は選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めなければならないと規定をしております。本年、七十年ぶりに選挙権年齢が十八歳に引き下げられる最初の選挙で投票率に改善がないと、今後、若者に対して投票率向上を呼びかけることが今以上に難しくなります。また、投票年齢の引き下げとともに、主権者教育が重要になります。  現在、小学校、中学校、高校とも政治選挙に関する教育の時間は限られています。政治や選挙の仕組みを教えても、選挙の意義や重要性を理解させたり、社会や政治に対する判断力などを身につけさせる十分なものとなっているのか、そして教育の現場で政治的中立性をどのように保つのかなど様々な課題があると感じます。そこで、若者をはじめとする有権者の投票率向上と主権者教育の推進についてお伺いいたします。  一点目は、選挙時啓発については街頭啓発やポスターの作成、ツイッターやフェイスブックの活用など様々な啓発運動を行っていただいておりますが、更に選挙期間中以外の常時啓発や周知が重要になってくると考えます。もとより、常時啓発は選挙管理委員会だけで行うことは困難であり、民間団体を含めた多くの団体の協力を得るなど、より効果を上げるために常時啓発を推進すべきと考えます。誰もが投票しやすい環境づくりについて、今後どのように取り組んでいかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。  二点目は、小学校、中学校の主権者教育についてです。小・中学校の段階では、いかにして政治の働きを身近に捉えさせるかが課題になると考えます。社会科で政治や選挙についての知識を学ぶことにとどまらず、それぞれの地域社会をよりよくしていくための政治や選挙のあり方について考えるなどの学習が重要になってきます。選挙権年齢が十八歳に引き下げられるこの時期を絶好の機会と捉え、学校現場でいかに政治的中立性を保ちながら主権者教育の充実に向けて取り組んでいかれるのか、教育長のご所見をお聞かせください。  次に、多文化共生の取り組みと外国人などの子どもたちの日本語習得についてお伺いをさせていただきます。  本区の在住外国人は、平成二十六年一月一日現在は二万三千四百九十六人。平成二十八年一月一日現在、二万八千百十三人となり、この二年間だけでも四千六百十七人も増加し、東京二十三区中で新宿区の三万七千八百六十一人に次ぐ第二位となっています。その国別人数は中国が一万二千六百十二人で最も多く、二位が韓国・北朝鮮で四千五百十二人、三位がインドで二千八百四十人、フィリピン、ベトナム、ネパールなど九十八か国もの方々が暮らしております。  本区では、江戸川区長期計画、平成二十四年から三十三年度版「えどがわ一〇年プラン」の中で、「世界の人々との交流と共生」を掲げ、その二つの柱として「総合人生大学」や「青少年の翼」などによる地球人の意識づくりと、世界の人々が共生する地域社会の構築を十年後の姿として掲げています。お互いの国の文化を理解し、国籍を超えて交流し、お互いを尊重してこれまで以上に安心して暮らせる江戸川区にしていくためには、言葉の問題や生活や子どもの教育の相談など、まだまだ課題は山積していると思います。平成二十四年七月から外国人登録法が廃止され、短期の在留者を除き外国人も日本人と同様の住民票の登録が義務づけられました。本区でもホームページが多言語化されているところですが、直感的にわかるイラストを使うなど工夫も更に必要になってまいります。交流についても、地域でのお祭りやイベントに参加されるなど行われておりますが、子どもたちも含めた継続的な交流に広がりを見せるまでには至っていないのではないかと感じるところです。生活習慣の違いによるトラブルなども起きており、更にお互いの文化を理解することが必要になってまいります。東京都をはじめ、多文化共生や国際交流の専門機関を持っている自治体も数多くあり、様々な相談や支援について行われているところであります。  そこで、質問の一点目は、これまで外国人に対してわかりやすい情報提供やサービス向上が図られてきたのか、そして「えどがわ一〇年プラン」の二つの柱の実現を目指し、更に外国人が暮らしやすい江戸川区にしていくための文化交流などの取り組みについて、区長のご所見をお聞かせください。  二点目は、本区在住の外国人などの子どもたちへの支援についてお伺いいたします。日本語習得のために日本語学級が小学校二校、中学校二校で開設され、昨年五月現在、百十七人の児童生徒が学んでいるところです。また、小松川第二中学校では夜間学級とは別に日本語学級があり、年齢は様々で二十五人が学んでいるところです。学校に日本語指導員を派遣する授業もあり、平成二十六年度の実績では百二十二人の児童生徒が、年間八十時間までの日本語指導を受けているところです。国籍は、中国、フィリピン、ネパール、ガーナなど様々ですが、在住外国人の増加に伴い、年々指導を受ける人数は増えているところです。平成二十六年度の教育委員会の事務事業点検・評価報告書の中で、大変有効な事業であり成果を上げていると評価しつつ、今後の課題に人材の確保と全く日本語が話せない状況から指導を始めた児童生徒は、八十時間の指導時間では文章を書くことや読解までは習得できないのではないかと指摘をしています。  現在、総合人生大学の卒業生などボランティアの方々が学校の休みの日などにコミュニティ会館で日本語を教え、熱心に学んでいる姿を見ることができます。子どもたちの教育の面でも保護者支援にもつながり、とても重要になっております。そこで、子どもたちの日本語習得の支援については、日本語学級や日本語指導員事業の拡充など、更に学ぶ機会を増やしていくべきと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。  次に、中小企業対策についてお伺いいたします。これまで国において三年間、自公連立政権がデフレ脱却・経済再生を推し進めた結果、法人企業統計、労働力調査によると、完全失業率は四・三%から三・三%へ減少し、就業者は六千四百三万人と百五十一万人の増加、企業の経常利益においては六四・六兆円と過去最高水準となっています。  しかし、全体的な企業収益が拡大する一方、中小企業の収益は伸び悩む現状もあり、さらなる経済の拡大に、国は中小企業の生産性向上のための設備投資や新商品開発などを支援するものづくり補助金などが平成二十七年度の補正予算にも盛り込まれたところです。  また、四年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催は、中小企業にとっても新しいスポーツ用具、器具の開発など様々なビジネスチャンスが期待されるところでもあります。  さて、本区では、ものづくり産業の活性化を目指し、中小企業の経営基盤強化を図るべく施策の拡充と充実を図ってまいりました。平成二十八年度の予算編成においても緊急経営安定化助成や信用保証料の全額補助などが継続されるなど、本区ならではの施策の継続に関しては評価をするところです。重ねて助成企業への販路拡大に向けての支援策の充実や今後の企業としての内外ともに信頼度を上げるためのISO認証取得・エコアクション二一認証取得や知的財産権の出願にかかる助成金などへの支援策など、きめ細やかな施策も実施されてきたところです。中でも、新製品・新技術開発支援事業におきましては、従来の試作品製作までの支援を実用化に向けた取り組みまで対象を拡充し、助成金額も増額されており、研究開発の向上と事業活動の活性化が更に期待される内容になっております。本区の中小企業、ものづくり産業の支援において、今後も様々な施策の継続と拡充が重要と考えますが、区長のご所見をお聞かせください。  最後に、葛西小学校・葛西中学校の改築についてお伺いいたします。本定例会の区長招集の挨拶の中で、少子化に伴う学校の統廃合される二校のうちの一校、清新第二小学校の活用の中で触れられました。そして、既に平成二十八年度予算編成に葛西小学校・葛西中学校が本区の将来に向けた小中一貫校のモデル校・一体改築事業として盛り込まれ、本年一月二十二日に改築基本構想・基本計画が発表され、前日の二十一日には改築事業に関する説明会が保護者に実施をされたところです。  また、江戸川区小中連携教育基本方針も打ち出され、児童生徒を取り巻く社会状況が変化し、課題が多様化する中、教育内容が一層充実されることが期待をされるところです。我が会派としましても、小中一貫校モデルとしてこれまでの要望なども踏まえ、積極的に取り組みを推進していただきたいところです。  さて、現在の葛西小学校は昭和三十四年竣工で築五十七年、葛西中学校は昭和三十六年竣工で築五十五年となり、大きな特徴として同じ場所に隣接しているところです。平成二十五年度に本区が進める改築校に選定され、地元地域ではこれまでに五回の改築懇談会が実施され、大きな期待と今後の取り組みについて注目がされているところです。改築基本構想・基本計画策定においては、前述したように、学校、保護者、町会の方々など様々なご意見、ご提案をいただきながら結論に至ったとお聞きをしておりますとともに、私も地元近隣に居住をしており、近くから通学する保護者の方や両学校のPTA役員を中心とする方たちから多岐にわたりご意見を頂戴しておりますが、この改築事業を素晴らしい良い機会と捉え、大きな期待感をお持ちの方が多数おられることも、これまでの葛西小学校・葛西中学校の良き伝統であると改めて感じているところです。  改築事業の検討過程において、特に小・中学校の敷地内で仮設校舎を建設する場合のデメリットとして、工事導線等の兼ね合いで新校舎建設工事が長期間になり、児童・生徒が仮設校舎で生活する期間が長くなることや、小・中学校が一斉に非難する場合、避難がしづらいことが予想されることがあげられ、そこで結論として、葛西中学校を別敷地での活用を検討することの必要性が生じたとのことでした。  そこで一点目の質問は、改築説明会を中心とする地元地域や保護者の方たちに提供する情報量の拡大と丁寧な説明についてであります。これまで私たちに寄せられた意見の中で最も多いのは、「具体的なスケジュールとそれに伴う自分の子供達の生活の変化や私達に出来ることはないか」でした。例えば、「受け入れ先の清新第二小学校でバス送迎の受け入れなども含め、お手伝いできることはないか」などです。特に説明会以後は、想像をしていたよりも短期間での改築であることに関心がもたれ、さらなるスピード感を持った対応が期待をされていることが感じ取れました。そのためにも、PTAをはじめ町自治会、地域の方へのきめ細やかな丁寧な情報の提供が必要になりますし、何よりも保護者、地域の方たちが言ってくださっている「私達に出来ること」を発信していくことが大切になるかと思いますが、教育長のご所見をお聞かせください。  二点目は、これまでの改築校では経験がされなかったバス通学の件についてです。現在の予定されている葛西中学校の清新第二小学校へのバス移動については、受け入れ先の清新第二小学校の地域の方たちへの対応なども踏まえお聞かせください。いずれにしても、これまでの経験値では予測できない事態も考えられますが、この改築事業を学校とそれぞれの地域のますますの密着と、もとより改築の主人公は子どもたちであり、地域であることは間違いありません。こうした考え方に基づき、これまでにない先駆けた施策を推進し、挑戦をしていただくことが重要になるかと思いますが、どのようにお考えなのか教育長のご所見をお聞かせください。  以上で、第一回目の質問を終わります。 ○議長(福本光浩 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。  投票率の向上の問題でありますが、ごもっともなことだと思っています。選挙のたびに江戸川区の投票率は最低かそこそこだというようなことでございまして、もうちょっと上がらないものかなということを感じるわけでありますが、一つ、投票環境の改善と申しましょうか、向上をご指摘になって、あと教育とかいろいろな問題の、そういうことでございましたけれども、これはもう長い間、選挙管理委員会もそうでありますが、私どももそうですが、つまり何とかして向上できないかということをやってきているわけでありますが、なかなかそうはいきません。一般論として、若い世代が投票率が低いということは、これは言えるのでありますが、なぜかと言えば、それは自覚がまだ高まっていないと、そういうことに尽きると思います。投票しやすい環境というのはどういうことかということは、単純に考えれば身近にもっと投票所を増やせばいいと、そういうことかもわかりませんが、それは選挙経費の問題もいろいろありますし、体制の問題もありますので、どこまでもそれをやっていくというわけにもいかないのでありますが、期日前投票、今回は一カ所増やした、一カ所増やして改善されたかと、そういうわけにはいかないと思うんですが、できるだけのことはしながら改善もしてきているというふうに思いますが、私はそれ以前の問題として、やっぱり政治的関心と申しましょうか、そういうものを若い世代にどういうふうに持ってもらうかということについてどういう努力をするかということだと思います。政治家を含めて、あるいは行政を含めて、そういうことに関心を持つことが自分たちにとって大変いいことなんだということを知っていただくという機会をどうつくるか、それに尽きるんではないかというふうに思います。  ですから、投票所といっても地方によってはいろいろ困難なところもあって、東京などは投票所は行きやすいと、そういうことなので、やっぱりそういうことよりは学校教育のご指摘もありましたけども、もっともっとそういう投票、国民の大変大切な権利をどう行使するかという、そのことにしっかりとした自覚を持ってもらうような、これは少し息の長い努力かもわかりませんが、そういうことを積み上げるということではないかと思います。選挙管理委員会事務局と、それから教育長から答えがまたあるかもと思いますが、よろしくどうぞお願いいたします。  それから、外国との交流のことでありますが、ひところからすれば相当に拡大をしてきたなというふうに思います。定期的な交流も結構ありますし、若い人の交流、あるいはいろいろなサークルを含めてやっている交流もありますし、九十八カ国とおっしゃいましたけど、大変な数の国の方々がお住まいになっているという現実もあるわけでありまして、それはうれしいことでありますけども、そうしたことに対する私たちの区民の接し方というのがどうかということはいろいろありそうな気もしますけど、無理してどうこうということよりも、やっぱり自然体の中で交流を深めるという体質が持てるということが一番いいことだと思っているのでありますが、それは相当程度できているんですが、十分とは言えないだろうというふうに思います。語学の問題もありまして、外国の方に接するときに言葉の問題は日本人は苦手ですから、そういうことを克服しなければいけないということもあるものですから、これから教育の中でそういうことも改善をしていかなければいけないかと思います。オリンピック・パラリンピックがありますので、ここで相当程度、外国との交流について一つのチャンスをつくることができるかなというように思います。今、爆買いとか何とか言われておりますので、どういう方々が来てくださるかということは分析していくといろいろあると思うのでありますけども、オリンピックまでに二千万人にとにかく来ていただくようにしようと、そういう目標を持っていたのでありますが、去年当たりで千九百万になっているということなので、これはもっとこういうことが進むのではないかなと思いますが、外国人に日本を理解をしていただくことも必要でありますし、また住んでいらっしゃる方々の、つまり日本での過ごし方について、やっぱりよりよくいい心地として住んでいただけるような努力を私たち地域住民もしていくことかなというふうには思っております。どうすればどういうふうになるということが明確に言えるわけではありませんけれども、自然の中で今、皆さんが取り組んでいる交流を大事にしてやっていけばいいかなというふうに思っております。  さっき申し上げました、いろいろ学生さんなんかが今、日本の大学もかなりの面でグローバルを目標にしましょうと、東京大学でも世界ランキングでいくと何か余り上のほうに行けないのは国際交流ができていないから、グローバル的な取り組みができていないからだというふうに大体指摘されるわけですけど、そういうようなことがいろいろ今反省もされているわけで、各大学、グローバルに一生懸命に取り組んでいるわけでありまして、これからそういう若い世代の方々も日本に来てくださる、そうしたら江戸川区に住んでくださる、江戸川区にいて学校に通ってくださるという方々も増えるんではないかというふうに思いますので、そういうことをやっぱり利用しながらいろいろ大事にしていくということが必要ではないかな、そういうふうに考えております。  それから、中小企業に対する支援でありますが、いろいろご指摘をくださいましたけれども、これも有志を中心に、細かいんですけど、いろいろ事業者とか業界団体のお話を聞きながら、そこに何か小さいことであってもなるべく丁寧にいろいろ言ってくださったことに対しては対応するということで努力をしておりまして、今年も幾つかのことは新しくやりますけども、とにかく事業者の気持ちを私たちがいろいろ感じ取って、そしてその大小にかかわらず丁寧に対応していくということを姿勢としてこれからも続けていきたい、そういうふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(福本光浩 君) 白井教育長。 ◎教育長(白井正三郎 君) それでは、私からお答えさせていただきますが、まず主権者教育でございますが、これは学校教育のということでお話しさせていただきますが、ご案内のとおり社会科のみならず様々な教科で公共の事柄に参画していく、この大切さとその資質とか能力、これを育成することを重視する教育を学校で行っているところでございまして、特に社会科ということで目を向けますと、民主主義においての選挙制度の理解を深めさせる、このことを通して将来選挙権を行使する子どもたち、これを育てていきたいと考えているところでございます。加えて、情報がいろいろ入ってきますが、このことに対して自分の意見を持つことの大切さ、これも主権者教育で非常に大切な視点だと思いますので、こういうようなことも教えているというところでございます。もう既に行っている学校もありますが、模擬投票とか出前授業、こういうものも活用していきたいと思っております。未来を担う子どもたちがこのような学校だけではないんですが、私からは学校ですが、主権者教育を受けるということでよりよい社会づくりを担っていければというふうに思っているところでございます。  続きまして、日本語指導の件でございますが、国際化が急速に進んでいるところでございまして、今、日本語の習得が必要な児童生徒がこれからもっともっと増えてくるということが予想されるところでございまして、これは課題だろうなということで思っております。私ども教科指導のみならず、例えば生活指導の面ではコミュニケーションをうまく取れるようなことを重点的に指導するということもございます。やっぱりそういうことが学校生活を楽しく送れるということにもつながってまいりますし、日本語能力を高めるためにも、例年ですが、日本の文化を取り入れた活動も行っております。双方の国際理解を深めることが必要だろうということもありますので、保護者、地域の方による国際理解集会だとか交流だとか、こういうものも行っているところでございます。一番先にお話ししましたとおり、日本語の習得が必要な児童・生徒、保護者も増えてくるということが予想されますので、私ども、毎年、日本語指導員は増やしているんです。増やしておりますが、今後とも多様な言語に対応した指導員の確保、この確保がなかなか難しいところがあるんですが、確保と日本語指導授業の拡充に今後も努めてまいる所存でございます。  次に、葛西小・中学校の件でございますが、ご質問でもございましたけど、一月二十一日に葛西中学校で葛西小学校、二之江三小、六葛西小の保護者の方にお集まりいただきまして、二百五十名ぐらい集まっていただきましてスケジュールを中心としてご説明会をさせていただきました。意見交換がありまして、させていただきました。今、議員さんのほうから保護者、地域の方から自分たちでできることは協力したいという声があるということでございました。大変私ども、力強くうれしく思うところでございます。今後も保護者の方、それから地域の方を中心にきめ細やかな情報提供に努めてまいります。ですから、その皆さんに情報提供をして、ご協力を得ながら円滑に事業を進めていきたいというふうに考えております。  それから、スクールバスの件でございますが、これはご案内のとおり、葛西中学校の仮校舎として、閉校後の葛西第二小学校の校舎を活用して、原則として登下校は借り上げによる送迎を行おうと思っております。なぜこのようにしたかというと、子どもたちの負担をできるだけ少なくするようにという目的のもとで導入したいと思っているところでございます。先日の一月二十一日の時にいろいろな意見が出たとお話しさせていただきましたが、二時間半ぐらいやっていたんですけども、遅刻したときはどうするの、早退のときはどうするの、部活動で遅くなるときもあるでしょう、渋滞もありますよね、ぐあいが悪くなる、それも早退でしょうか、ときとかに対して、いろいろな事象があるでしょうということがありました。私どももいろいろ考えているんですが、今いろいろな事象に対応した計画をつくっているところでございます。清新二小の近くの皆さんにも統合の会等がございましたので、こういうような情報は随時入れております。今後、保護者の方、それから受け入れ先の皆さんにも丁寧な情報提供に努めていって、皆さんのご協力をいただきながら区内初の小中一貫型学校ということになりますので、その建設をソフト、ハードあわせて取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(福本光浩 君) 吉田選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(吉田和善 君) それでは、常時啓発につきまして、民間団体のご活用ということのご質問でございます。ご案内のとおり、この夏の参議院選挙から十八歳選挙権の実施ということで、常時啓発といたしまして、区の選管で都選管とともに区内の高校に対しまして出前授業、模擬投票などを行ってございます。この三月の末までに五校に対して延べ七校行う予定でございます。  ただ、常時啓発につきましては、一番中心的に行っている団体は明るい選挙推進委員会の連絡会がございますので、今の議員さんのお話のことにつきまして、よく中で議論をさせていただきたいと思います。  また、他区では若者のNPO団体を使っている例がございますけれども、まず区の中で、もしそれにかわるような団体があるのかどうかということも含めまして研究をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(福本光浩 君) 窪田龍一君。 ◆十七番(窪田龍一 君) 今回質問させていただきました四項目について、一つ一つ丁寧に、それぞれ区長、教育長、局長の誠意ある答弁をいただきました。誠にありがとうございます。また、日頃より鋭意ご尽力をいただいております各担当の皆様には改めて感謝を申し上げたいと思います。しつこいようですけど、特に葛西小学校・中学校、この改築事業についてですが、今後も更に目指す方向の丁寧な説明と展開を期待しているところです。  参考までですが、既に改築事業を終えた船堀小学校の保護者と児童の方たちからご意見をいただいた中で、児童の声として、「特に工事中は校庭が使えず、休み時間なども遊べなかった」、「他の施設を利用するのが面倒だったし、移動の際は近隣に迷惑をかけないように私語禁止などが徹底され、緊張感で楽しくなかった」、逆に、「自分たちに公衆マナーが備わった」と感じた児童もおられたそうです。保護者では通学路の変更や行事の変更など、日頃、学校に協力してくださっている地域の方たちも大変だったということで、そのことで学校と地域と保護者が一体となったという嬉しい声もありました。いろいろな声があると思いますが、更にそのことをしっかりと受けとめていただいて、質問の中でお話をさせていただきましたが、私たちにできること、保護者、地域の方たちができることをぜひこれまでの経験を踏まえて発信をしていただきたいと思います。葛西小・中のPTA役員を中心とする方たちと何度かお話をしました。その中で、ある保護者の方が、その方は非常に防災について関心を持っている方なんですが、昨年三月、仙台で行われた第三回国連防災世界会議の中で、ビルド・バック・ベターの重要性が強調されたこと、そのことをたとえとして話をされました。このビルド・バック・ベターとは、復興を進めるために災害に遭う前から抱えていた課題にも光を当てて、その解決を視野に入れながら、みんなにとって望ましい社会をともに目指すという考えです。その方曰く、今回の学校改築は災害ではないんですが、その考え方としてこの伝統ある地域の学校二校が改築される、ぜひ地域をあげてこれまでの課題にも力を合わせて何かできることはないでしょうかといったことでした。このような声に応えていかれることが改築事業の大きな役目でもあると感じておりますし、私自身も、古い話ですが小学校時代と高校が新設校で、新校舎その一年目をプレハブ校舎で迎えるという経験をしましたが、新校舎への引っ越し作業など新鮮な思い出として残っています。  この改築事業が児童生徒にとって素晴らしいものになるよう、都度確認をさせていただくこともありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。本日の本会議でも、同僚議員から子どもの貧困対策について質問がされました。今回の私の四つの質問にも共通する点として考えることは、目の前の一人を徹して大切にする、誰も置き去りにしないということだと思います。本区では、江戸川区人口ビジョン案の中で、二〇三〇年に人口七十万人のピークを迎え、その後、減少することが予想されました。その二〇三〇年に向け、国連では、昨年九月に「持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ」という目標が掲げられ、その筆頭にあらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせるとの文言が入り、全ての課題をつなぐ前提として、誰も置き去りにしないとの誓いが明記されたことです。これは、本区の抱える全ての課題において大切な考え方になると感じました。  また、多田区長が職員の方への年頭の挨拶の中で、課題が山積する区政への取り組みの考え方の一つとして、憂きことに敢然と挑戦をしなければいけない、そのことを江戸時代初期の岡山藩で治水や農業改革を行い、その行動が後の吉田松陰らに影響を与えたとする熊沢蕃山の詠んだ歌を引用して話されました。大変に心強く受けとめさせていただきました。多岐にわたる問題解決に全庁を上げ、更に区民の暮らしを守り、将来世代への責任を果たしていくことを期待するとともに、私も決意をして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(福本光浩 君) 以上で本日の日程は全て終了しました。  次回は、明日二十四日、午後一時から本会議を開きます。  本日は以上で散会します。      午後五時二十九分散会...