平成２３年 第４回 定例会－11月28日-02号平成２３年 第４回 定例会
平成二十三年 第四回定例会 江戸川区議会会議録 第十五号
第四回定例会 第二日
一、開会日時 平成二十三年十一月二十八日（月曜日）午後・一時
二、出席議員（四十四人）
一番 桝 秀行 君
二番 金井 茂 君
三番 滝沢泰子 君
四番 中津川将照君
五番 佐々木勇一君
六番 竹平智春 君
七番 所 隆宏 君
八番 大西洋平 君
九番 大橋美枝子君
十番 上田令子 君
十一番 深江一之 君
十二番 江副亮一 君
十三番 新村井玖子君
十四番 太田公弘 君
十五番 窪田龍一 君
十六番 堀江創一 君
十七番 関根麻美子君
十八番 斉藤正隆 君
十九番 田中寿一 君
二十番 田島鐵太郎君
二十一番 小俣則子 君
二十二番 木村長人 君
二十三番 須賀清次 君
二十四番 田中けん 君
二十五番 中里省三 君
二十六番 伊藤照子 君
二十七番 中道 貴 君
二十八番 鵜沢悦子 君
二十九番 福本光浩 君
三十番 高木秀隆 君
三十一番 藤澤進一 君
三十二番 早川和江 君
三十三番 間宮由美 君
三十四番 瀬端 勇 君
三十五番 竹内 進 君
三十六番 田中淳子 君
三十七番 川瀬泰徳 君
三十八番 須賀精二 君
三十九番 川口俊夫 君
四十番 島村和成 君
四十一番 田島 進 君
四十二番 渡部正明 君
四十三番 八武崎一郎君
四十四番 片山知紀 君
三、出席説明員
区長 多田正見 君
副区長 山﨑 求 君
経営企画部長
山本敏彦 君
総務部長 原 信男 君
都市開発部長
新村義彦 君
環境部長 小林 豊 君
文化共育部長
山﨑 実 君
生活振興部長
白井正三郎君
福祉部長 原野哲也 君
子ども家庭部長
畔栁文泰 君
健康部長 渡辺 浩 君
江戸川保健所長
佐藤恭信 君
土木部長 淺川賢次 君
経営企画部企画課長
石田剛朗 君
同財政課長
斉藤 猛 君
総務部総務課長
高野洋一 君
同副参事 長谷川和男君
教育長 浅野潤一 君
選挙管理委員会事務局長
吉田和善 君
四、出席区
議会事務局職員
事務局長 石出信二 君
議事係長 髙橋 潔 君
主査 高橋寛幸 君
書記 相澤秀紀 君
同 倉持 修 君
同 森田寿生 君
同 佐藤 剛 君
五、議事日程
日程第一 一般質問
１ 福 本 光 浩 君 ２ 伊 藤 照 子 君 ３ 新 村 井玖子 君
４ 瀬 端 勇 君 ５ 斉 藤 正 隆 君
散 会
──────────────────────────
午後一時開議
○議長（島村和成 君） これより本日の会議を開きます。
──────────────────────────
△日程第一 一般質問
○議長（島村和成 君） 日程に入ります。
日程第一、一般質問。
これより、一般質問を行います。順次、質問を許します。二十九番、福本光浩君。
〔二十九番 福本光浩君登壇〕（拍手）
◆二十九番（福本光浩 君） 私は平成二十三年第四回定例会に当たり、
区議会自民党を代表して、通告に従い、当面する諸課題について質問いたします。区長の明快なる答弁を期待するものであります。
はじめに、今後の
財政見通しと行政運営について質問いたします。
百年に一度と言われた未曾有の
世界経済危機、
リーマンショックから三年の月日が経過しましたが、我が国の経済状況は依然厳しい状態が続いております。
去る十一月十四日に内閣府が発表した七月、九月期の
ＧＤＰ速報値では、前期比一・五％増、年率換算で六％増となり、４四半期ぶりのプラス成長となったものの、ギリシャ発の財政危機はイタリア、スペインにも波及し、先行き不透明な深刻な問題であります。
欧州問題が深刻化する中で、国の信用力を示す債券格付の引き下げが加速しています。ギリシャ、イタリア、スペインの国債が格下げとなり、ユーロ圏全体に影響が及んでおります。アメリカの格付もトリプルＡから一段階下げられたことは、大きな衝撃を与えました。
欧州財政危機に加えて、円高、タイの洪水も大きな影響を及ぼしております。これらの要因は、企業業績を圧迫しており、二〇一二年三月期の
連結経常利益も前期比一〇％以上の減益と
リーマンショック以来との予測もされております。
国政においても、民主党政権が誕生し、二年余りの月日が経過しました。予算を組み替えることで無駄を省き、財源を確保し、子ども手当、
高速道路無料化、
高校授業料無償化、
農家戸別補償、
ガソリン暫定税率廃止など、さまざまな公約を掲げ、政権交代を実現しました。無駄を省くどころか、二年連続で税収を上回る国債を発行し、一部の埋蔵金に依存した予算編成をするなど、マニフェストとの整合性は全くとれておりません。
加えて、普天間基地の移設や八ツ場ダムの是非をめぐる無責任な発言、政権発足時からのさまざまな失言や不祥事は、国民の政治不信を増大させ、政治への信頼感、期待感を大きく後退させました。
アメリカの
格付会社ムーディーズにより、今年八月、日本の国債格付もＡａ２からＡａ３に一段階下げられ、中国やチリと同格となりました。引き下げられたのは、実に九年三カ月ぶりとのことです。引き下げの主な理由には、首相が頻繁に変わり、政局が不安定であり、財政赤字の削減が困難であると指摘されております。
国の借金は一千兆円を超えるとの予測から、
少子高齢化による
社会保障費の増大、景気悪化による税収の落ち込みなど、我が国の経済状況はより一層厳しくなると危惧するところであります。
しかし、三月十一日の
東日本大震災による甚大な被害により、多くの尊い命が奪われ、今もなお避難生活を送られている方々も大勢おります。私たちは、東北の復興を願い、日本人として自信と誇りを持って、政党を問わず、一丸となってこの国難に立ち向かっていかなければなりません。
本区においては、多田区長を本部長に、平成十三年に江戸川区
健全財政推進本部を設置し、「共育・協働」による区政の推進、組織のスリム化や職員数の削減、ＩＴ化の推進、民間活力の導入、施策の見直しなど、さまざまな行財政改革を断行した結果、区の借金である区債残高は、平成十二年度八百五億円あったものが、毎年減少させ百八十四億円に、貯金である基金残高は、平成十二年度の三百五十五億円から一千四十九億円と大幅に増加させてきました。危機的状態にあった江戸川区の財政を、三年
連続日本一の健全財政となるまで立て直しを実現されました。
平成二十二年度、二十三年度予算編成においても、厳しい状況ながらも、今まで貯めた基金を切り崩し、百前後の
新規拡充事業を展開するとともに、
乳児養育手当、
学校給食費負担軽減、
私立幼稚園保護者負担軽減など、区の独自施策も堅持し、区民生活を守ってきたことは高く評価するところであります。
しかし、本区は財源の多くを
財政調整交付金や国・都の支出金に依存しており、
財政力指数は決して高くはなく、財政基盤は盤石とは言えません。今後の景気動向や都区のあり方などの議論によっては大きな影響を及ぼします。現在、来年度の予算編成時期を迎えることと思いますが、今後の財政の見通しについて区長の御所見をお伺いいたします。
また、
少子高齢化による扶助費の増大や
人口減少社会、景気低迷などによる税収減など、自治体を取り巻く環境は厳しくなることが予測されます。将来の社会構造や経済状況にも耐え得る強靭な安定した財政基盤を確立し、質の高い
区民サービスを提供していくことが求められております。時代に適した施策の見直し、
区民サービスのあり方も考えていかなければなりません。
区長は、
招集あいさつでも「住民の皆様の大いなる地域力を生かしつつ、新たな区政の方向を目指してまいりたい」と述べられておりました。区長の今後の行政運営についての御決意をお聞かせください。
次に、今後の公共施設のあり方について質問いたします。我が国は、戦後、人口増加と急速な経済成長によって、都市化に伴う
街づくりインフラ整備が進められ、多くの公共施設が建設されました。多くの施設は集中的に建設されたことから、一斉に改築時期を迎えるため、今後は計画的に改築・改修することが各自治体で大きな課題であると言えます。
本区においても、道路や橋などの
街づくり整備とともに、小中学校、幼稚園、保育園、区民ニーズに応えるため、さまざまな
公共施設整備がなされてきました。学校に関しては、
学校改築計画を策定され、松江小学校を皮切りに建設がスタートされていきます。私の調べた限りでは、平成二十二年度末現在で、築三十年を経過する施設は二十二施設あります。それぞれ
耐震補強工事や大規模改修などで延命作業は施しているところでございますが、順次改築の検討を進めていかなければならない時期がやってまいります。
今後は学校のみならず、高度成長期に整備された道路、橋などの
インフラ資産の老朽化、公園を含むさまざまな区民施設の老朽化が進んでいきます。公共施設の老朽化への対応について区長の御所見をお伺いいたします。
日本はこれから
少子高齢化が進み、人口減少という戦後最大の環境変化に遭遇することになります。本区の人口は、平成三十七年の六十九万九千人をピークに減少に転じます。年少人口も平成四十二年までに約二万人減少し、
高齢者人口は四万人以上増加すると予測されております。
人口減少とともに、少子化、高齢化が同時に進行し、社会を支える
現役世代数の減少という我が国始まって以来の時代環境がやってまいります。今後は多くの公共施設が一斉に更新時期を迎え、更新に必要とされる経費やその後の
維持管理経費が区の財政にとって大きな負担となっていきます。
少子高齢化により幼稚園・保育園などの
年少向け施設が余剰となり、
高齢者向け施設のニーズが高まってまいります。現在計画がなされている小中学校の改築計画も、統廃合を視野に入れた検討も必要になっていきます。
新基本計画にも示されておりますが、公共施設に対するニーズを的確に把握するために、公共施設の
あり方検討会を立ち上げ、公共施設を効果的に効率的に管理運営していく
公共施設マネジメントを導入していくことが求められております。少子高齢、
人口減少社会に対応した公共施設の再配置について、区長の御所見をお伺いいたします。
現在、船堀駅北側では、大規模な都営住宅の建てかえ事業が進められております。
高層化住宅として集約され、広大な土地が生み出されると思います。
区役所本庁舎は来年、築五十年を迎え、建てかえの検討に入る時期に来ております。現在の庁舎機能は幾つにも分散化されており、区民にとって便利な庁舎とは言いがたい状況です。中心部に位置する船堀地区で、
都営新宿線船堀駅前に位置するこの土地を有効に活用していただき、
総合庁舎機能を備えた施設の設置も考えられます。
本庁舎が移転することになれば、現在の
区役所本庁舎跡地を活用した中央地区の公共施設の再配置についても、新たなニーズに対応したさまざまなアイデアも浮かんでくることと思います。私は、この公共施設の再配置をチャンスととらえております。財政状況を鑑み、民間の知恵、
経営ノウハウを取り入れ、民間資金を活用したＰＦＩなどを導入することで、税金投入を極力抑えた夢のある街づくり再整備を行っていただきたいと強く願っております。
江東区豊洲地区も民間活力を生かして、大規模な商業施設が開発され、
高層マンションが建設され、人口が増え、活力ある街へ変貌を遂げました。本区は都心部へのアクセスもよく、自然環境もよく、東京湾にも面した位置にあり、とても魅力的です。これまでも先人たちの御努力によって、区画整理をはじめとして、
街づくり整備を行い、発展をなし遂げてまいりました。これから
少子高齢化、
人口減少社会が到来しても、時代に適した
街づくり整備を進めることで、人々がにぎわうさらに魅力ある街へ発展していくことと思っております。そのためには、未来を見据えた計画が重要です。民間活力を生かした夢のある
街づくり計画策定について、区長の御所見をお伺いいたします。
次に、健康増進の取り組みについて質問いたします。我が国は、
少子高齢化が急速に進み、今や世界一の長寿国となっております。今後もペースは加速し、二〇一五年には四人に一人が六十五歳以上と、超高齢社会になることが予測されております。九月二十九日に発表された二〇〇九年度の
国民医療費は、三十六兆円を超え、過去最高となりました。二〇二五年には個人負担を含む医療費は六十九兆円とも予想されており、医療費を抑制するためにも、予防に観点を置いた
健康づくりを行うことが大変重要であると言えます。
特に、がん、心臓病、脳卒中などの
生活習慣病が増加しており、
年間死亡者の半数以上と大きな割合を占めております。本区も各種健診、相談、講座、講習に加え、疾病の早期発見・早期治療や
寝たきり防止策の強化など、さまざまな取り組みを積極的に展開しておりますが、高齢化の進展、食生活やライフスタイルなどの多様化に伴い、
生活習慣病にかかる区民がますます増えてくることが予測されております。特に、がんによる死亡者が多く、区民の死亡原因の三分の一ががんによる死亡となっており、
がん予防対策の推進は今後ますます重要であります。
今年九月「江戸川区
がん予防推進月間」として、区民への
普及活動運動を開始したことや、二十四年度からは
がん予防推進計画を基本に、がん予防に取り組む姿勢は高く評価いたします。がんは、早期発見・早期治療により治すことのできる病気であり、これらの事業を契機により、一層の区民への
がん知識向上のための普及啓発、早期発見・早期治療のためのがん検診の
受診率向上が大変重要であることは言うまでもありません。
今後は、
各種がん検診受診率向上を図り、早期発見後の治療支援として、区内の
がん医療機関との連携、がん治療の相談から専門治療、
在宅療養支援までの適切な支援体制の整備が必要であると考えます。区長の御所見をお伺いいたします。
次に、
口腔がん対策についてお伺いいたします。日本では年間約七千人が口腔がんに罹患します。三十年前に比べ約三倍に増加しております。このままの増加率でいけば、十年後には一万二千人以上が口腔がんに罹患すると予測されており、アメリカやイギリスなどの他の先進国では、国を挙げて
口腔がん対策に取り組み、口腔がんによる死亡者数は減少しております。イギリスやフランスなどの他の先進国でもアメリカ同様に減少しております。しかし、日本は死亡率は増加しており、先進国の傾向とは逆行しております。
口腔がんの年齢的な特徴は、五十歳以上が約八五％を占めており、高齢化が進む日本では、
口腔がん患者がさらに増加すると予測されております。がん対策を重点施策としている本区にとって、口腔がんの認知及び早期発見に向けたシステムの構築を図るべきと考えます。区長の御所見をお伺いいたします。
次に、成人歯科健診について質問いたします。本区では、二十歳から七十歳までの方々を対象に、五歳刻みに成人歯科健診事業を行っております。受診率を見てみますと、平成二十二年度では対象者約十万人に対して六千五百人余りと
受診率平均六・五七％と決して高くはありません。特に、若年の方々の受診率は低く、今後は健診
受診率向上に向けた取り組みを一層強化していくべきと考えます。
平成二十二年十一月に実施した江戸川区に在住する八十歳の方々に、健康と
歯科保険状況について調査した結果では、八十歳で自分の歯を二十本以上保っている方は約四〇％、十本に満たない方も三〇％を超えており、若いときからのケアによって大きな差が生じております。歯の保有数と歯科以外の
一般医療費を比較した場合、歯の数が多いほど医療費が少なくなっているとさまざまな調査からも実証されております。
また、日本人三十五歳以上の人口の約七割、五千万人が歯周病にかかっていると言われております。歯周病にかかっているとがん、心臓病、脳卒中、肺炎など命にかかわる病気にかかりやすくなるなど、口の中の問題だけではなく、全身の健康に大きな影響を及ぼします。
医療費抑制の視点からも、
生活習慣病予防の視点からも、歯の定期健診は大変重要であると考えます。定期健診を行うことで歯の寿命を延ばすことは、健康で明るく元気に過ごせる「健康寿命」を延ばすことにつながります。
成人歯科健診に関しては、現在の受診率から見ても、区民への周知が不十分なところもあり、今後は
受診率向上に向けて、さまざまな普及・啓発活動が必要です。また、八十歳になっても自分の歯を二十本以上の保つ運動八〇二〇運動も区民運動として取り組み、積極的にＰＲしていただきたいと願います。区長の御所見をお伺いいたします。
次に、
生活保護受給者の自立・就労支援についてお伺いいたします。
厚生労働省が十一月九日発表した統計によると、
生活保護受給者は二百五万人を超え、戦後一九五一年、二百四万人を上回り、六十年ぶりに過去最多を更新しました。一九九五年の八十八万二千人を底に増え続け、特に、二〇〇八年の
リーマンショック以降急増しております。
本区においても例外ではなく、過去十年間の推移を見てみると、平成十三年度の受給者数は、八千四十六人から平成二十三年十月現在では一万八千七百九十人と倍増しております。扶助費も約百五十六億円から約三百四十六億円まで急増しております。一般会計に占める割合が高く、本区の財政を圧迫しており、大変深刻な問題です。今後も高齢化の進行、景気低迷、震災の影響など、さまざまな要因でますます増加することが予測されます。今後の見通しについて区長の御所見をお伺いいたします。
保護世帯の中身を見てみると、全体の三九％が高齢世帯、二九％が障害・傷病世帯、八％が母子世帯、働ける年齢層を含むその他世帯は二四％となっております。働ける年齢層を含むその他世帯の割合が急増していることは、大変憂慮すべき問題です。
申し上げるまでもなく、
生活保護制度は憲法第二十五条に規定される「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、自立を促す制度であります。生活保護の基準額の具体例を示すと、母子世帯の母三十歳、子ども四歳、二歳では、すべて含めると
手取り月額約二十六万三千七百円、熟年世帯の単身六十八歳では
手取り月額約十三万四千円となっております。そのほか、
医療費無料、就学援助、税金の免除など手厚い支援があります。
一方、国民年金をコツコツと納めてきた熟年者の方々の
年金支給額は六万五千七百四十一円です。保険料も払わなかった熟年世帯の
生活保護受給者は、約十三万四千円です。このような逆転現象に疑問を感じているのは私だけではないと思います。昨今は、一般の世帯より
生活保護受給者の方が裕福な生活をしているとの疑いや、受給が決まった後はチェックが甘いなど、批判も少なくありません。
一生懸命頑張っている人たちが報われる社会をつくるためにも、
最低生活費の定義をしっかりと議論し、時代に適した年金制度、
生活保護制度のあり方が求められております。国の最後の
セーフティーネットとして、高齢者、障害、傷病などの理由により、
生活困窮者に対して温かい手を差し伸べることは当然でありますが、主に失業した現役世代の受給者に対しては、しっかりとした就労・自立支援が重要です。
今年五月には
厚生労働省と地方自治体との協議が開かれ、働く能力のある受給者への
就労支援強化を中心に議論されました。本区も
就労支援相談員を増員するなど、就労支援に取り組んでおりますが、今後は働ける人には期間を定めて就労支援を集中的に行い、就労できない場合などは自立支援の一環としてボランティアヘの参加をさせるなど、
就労支援プログラムの重点実施を要望します。
生活保護制度は国の制度であるため、地方自治体としてできることは限られているかもしれませんが、受給開始後の
チェック機能を強化し、就労・自立支援をさらに強化していくべきと考えます。区長の御所見をお伺いいたします。
以上で、第一回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（島村和成 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） 大変重要な課題につきまして、いろいろ御質問をいただきました。お答えをしてまいりたいと思います。
まず、
財政見通しの問題でありますが、今、御質問にもありましたし、私も招集のごあいさつで申し上げましたように、
大変経済環境が厳しい状況でございます。そういう中で、本区も例外なく大変険しい中、局面でありますけれども、何としても頑張っていきたいと思っているところであります。
今、来年度の予算編成をしておるところでありますけれども、まだ数字をはっきり申し上げることはできませんが、大体概算でいきますと、不足額が百七十六億円くらいにはなっておりまして、今年の不足額の特徴は、歳入が大幅に減っていると、こういうことでございます。不足額百七十六億円のうち、歳入不足が百四十二億円というふうに見ております。
これをどうして埋めるかということでありますが、これからさらに中身をよく検分してまいりますけども、歳入を一気に増やすということはとても望めませんので、歳出をどう考えるかということでありますが、もう一つは、また今年も基金の取り崩しをもって埋めるかと、こういうことであります。
もう既に、過去二年間、百三十億円ほど基金を取り崩しておりますので、さらにこの規模で取り崩していきますと、
財政調整基金は底をつきます。今の経済状況が好転するという見込みがはっきりと立たない中では、毎年こうして基金を取り崩すということでいけるかどうかということは、これはそうはいかないという事態に立ち入ると考えております。そこで当然、区政の万般施策について見直しが必要だということになってこようかと思います。
財政努力は今お話をいただきましたように、さまざまなことを長らくやってまいりましたけれども、これは継続をしていきますけれども、しかしながら、これだけでさらに健全化を促進するということはなかなか難しいと、こういうふうになろうかと思っております。
今、いろいろ検討しておりまして、やはり施策を見直すとすれば、一気に見直すということはなかなかできないことでありますので、着眼点としてどういうところがやっぱり見直しの対象になるかということは、一度総ざらいで出してみまして、そしてまた皆さんといろいろ協議もしていきたい。できるところから入っていきたいなというふうに考えているわけであります。
財政の
健全化比率は、おかげさまで三年
連続日本一だということではありましたけれども、これはお金があるということとは別問題でございまして、つまり言いかえれば、区民の方々一人当たりの将来負担が少ないとこういうことでありまして、資産のことは全く論外でありますので、財政力は今お話をいただきましたけれども、江戸川区は二十三区で十八番目でございます。区民税収入は二十番目ということでありまして、極めて脆弱な財政基盤だということが言えるわけであります。
したがって、こういう状況をにわかに変えることはできないわけでありますから、当然、歳出抑制ということをどうしても考えていかざるを得ないと、こういうことになろうかと思っているわけであります。
今、江戸川区で行っております施策というものを他の自治体といろいろ今、比較検討もしているのでありますが、非常につまり、水準が高いというものばかりでございます。隣の市川市の二十二年度の決算の状況を見てまいりますと、区民税、市民税を比較いたしますと、江戸川区の一人当たり一・二倍の納税額ということになりますが、福祉費を一人当たりで割り返していきますと、一・五倍のことをこちらはやっているとこういうことでございます。
それから、東京では八王子市でありますとか、あるいは横浜、そして千葉でありますとか、そういう政令指定都市と施策を比べますと、断然、江戸川区のほうが施策のレベルが高い。これは江戸川区だけではなくして、特別区の施策が高いとこういうことだと思いますが、こういうことが続けていければいいのでありますけれども、これは到底無理だということになってこようかと思います。
恐らく二十三区押しなべて、これからの財調の、つまり歳入が減る一方であるということになれば、当然、施策の見直しを手をつけていかなければいけないと、こういうことになろうとかと思っているわけであります。
もう一つ危惧しなければいけないことは東京バッシングであります。こういう状態を続けておりますと、国は既に私が区長会の会長に就任いたしまして間もないころに、東京バッシングということで、二兆円を東京都から引き上げると、こういう案を出してまいりました。これは自民党政権時代でありますが、六兆円くらいが当時の東京の一般会計予算でありますが、そこから二兆円を抜くといったら、これは東京二十三区あわせて壊滅的な状態になるということでありまして、当時、東京のお金を地方に回すということは、別に強くこだわるわけではありませんけれども、そういう激しいことをやられては、東京の政策はすべて壊れるでしょうと、こういうことでございまして、私も区長会の会長でありますから、各大臣のところにもいろいろ日参をいたしましたし、石原知事も大変頑張りました。とどのつまりが三千億円だったと思いますが、それで決着をつけたと。石原知事も相当頑張ったわけでありますが、この議論はいまだに終わっておりません。財務省をはじめ、総務省もそうでございますが、いろいろと東京のお金をどう抜くかということがやっぱり今の状況の中での政府の一つの課題であります。
都心区の三区か四区を直轄地にしようかと、こういう話も具体的に出ている。そういうことになるとどうなるかというと、東京の財源の塊である都心の区の税収は国に入っていくということになりますと、特別区制度は壊れます。そうすると、その他の区は恐らく一般市ということになると思いますが、現在の財政力からいたしますと、当然すべての区が一般市になって、地方交付税の交付区になるだろうということが考えられます。そうしますと、地方交付税の交付区になるということは、地方交付税水準の施策しかできないということになるわけでありますので、現行の施策の手厚さから一気に転落することになると思います。そういうことになってはまずいと思います。ですから、私は今、一千兆円の国の借金をどうやって埋めていくかということについては国も必至だと思いますので、どういう制度変革を迫ってくるかわかりません。私はある程度のことは東京の財源が地方に回るということは仕方がないかもしれませんけれども、しかし、今までのような感覚でいていいかどうかということは、これはもう大変なことになるだろうと思っています。
そういう意味で、私は石原知事が再選されたことは心強いと思っておりますけれども、今、まさにそういう論議が国の中で行われているということは、私ども承知をしているわけであります。いつそれが飛び出してくるかということでありますけれども、そういうことを考えますと、財政の将来について、私たちはそういう制度論を含めて、これから大いに東京の持続的な発展とか、あるいは持続的な安定した福祉をどう守っていくかということについて、これまでとは全くまた違った次元で物を考えていかなければいけないのかなというふうに考えているところであります。
したがって、余り手厚いことを続けていて、国の資料の中では江戸川区の
乳児養育手当はこんなことをやっているではないですかということが出てくる。そういうようなことの材料を増やすということも、これは一考しなければいけないと。
乳児養育手当をやめるとかなんとかそういうことではなくして、そういうような状況にあるということを御理解をいただきたいと思っているわけであります。
それから、公共施設のあり方でありますが、これもたびたび申し上げておりますけれども、これから人口構造が変わりますので、それに見合った区民施設のあり方というものを求めていかなければなりません。
庁舎も含めて、これから出てくるそうした問題に対して、これを今、私がこういうことにしたらいいでしょうということを申し上げるというわけには参りませんで、まだそれを固めているわけではありませんので、対象になる施設、これは公共施設や、あるいは区民施設、学校等を含めてどういうことになっていくかということを、これはオープンな議論をしていきたいと、そういうふうに思っているわけであります。
これも時々申し上げてまいりましたけれども、そうした施設にかかわる将来展望をみんなでつくっていきましょうと、こういうことでございまして、こうした作業は、次の十年の長期計画の中で明らかにするというわけにはいきませんけれども、そういう体制をつくるということについては、この長期計画の中でそういう位置づけをしてまいりたいと、そういうふうに思っております。
もちろんお金がなければできないことでありますから、そうした財政的な見通しも持った上で、これから徐々に具体的な議論に入っていくと、そういうことになるかなと思っております。
おっしゃいましたように、施設は今、申し上げたものばかりではなくして、御質問にもありましたように、道路、橋梁、その他もろもろ都市基盤万般にわたってございます。そういったことも、つまり老朽化してくるわけでありますから、考えていかなければなりません。相当莫大な経費を私たちが試算をいたしますと出てくるわけであります。
今までのように、何か国の交付金でありますとか、あるいは東京都のお金でありますとか、やればそういうお金の財源が保障されるというようなシステムが維持できるかどうかということが問題であります。現政権がどこまでいくかは、私はわかりませんけれども、かなりそういう面について、今、不安定であります。したがって、しっかりした財源のルール化というのがあって、それに基づいて、私たちが自らの街をどうするかということを決める。そして、やればそれだけの財源はつくというような、そういうシステムが望ましいわけでありますが、今まではそういうことであったのでよかったのでありますが、そういうことがどうなるかということもありますので、そうしたことも見きわめながら、いろいろお金のことも考えなければいけない。そういうことではないかというふうに思っております。
それから、今度は健康問題でありますが、今、私たちが取り組んでおりますのは、すべて万般に健康問題に取り組んでいるつもりでありますけれども、特にがんの死亡率が高いということでありますので、大体四千人前後の方がお亡くなりになるとすれば、千五百人前後の方ががんということでございますので、これをどうしても少なくしたいということであります。答えは目に見えているのでありますが、なかなかそこにいかないということであります。
がん検診は六種類やっておりますけれども、この平均的な受診率が一〇％ということでありますので、つまり、がんにかかって、重くなって、そして亡くなられる方が全体の三分の一くらいを占めると。こういうことでありますので、これを何とかして減らすとこういうことであります。
端的に言えば、受診率を上げる、早期発見をする、そして早期治療を行う、これに限るとこういうことであります。皆さん方に、もう少しやはり私たちもＰＲをしたいと思うことは、がんというのは非常に医療費を使うということであります。ですから、一人の方が病院に入って高度医療を受けますと、半年、一年で一千万とか、二千万とかそういうお金がかかる。それは一部負担はしてもらいますけれども、それには限度がありますから、極めて割合としては低い負担の中で行われる。それは日本の国民皆保険の恩恵であります。こんなにすばらしい国はありません。
そういう意味では、日本の国は医療天国だと思いますが、しかしながら、これでずっといいということではないので、やはり私たちが社会福祉というものを確固たるものにしようとすれば、自分自身が健康で、やっぱり医療費を使わないということへの努力をしていただかなければいけない。そういうことでありますから、検診一〇％はいかにもこれは低過ぎると、こういうことでありますので、ここのところを今、大いにこれは運動を盛り上げていきたいと思っているわけであります。
そういう中で、口腔がんでございますけれども、これも同じことでありまして、がん全体を撲滅したい。口腔がんの受診率は六・五％ですから、一〇％よりさらに低いと、こういうことでございます。一番高いのが乳がんで、それでも一三％ということですから、これをもっともっと上げなければいけないということが喫緊の課題ということになるわけであります。
そのために、八〇二〇運動を積極的に展開する。これは当然のことでありまして、歯科医師会の皆さん方と今いろいろなことをやっておりますけれども、歯は健康の入り口と言われているわけでありますから、これも、もっともっと拡大をして、多くの区民の皆さんに理解をしていただきたい。そういうことで取り組んでいるつもりであります。
最後に、生活保護の問題でありますが、これは増え続けているということはお話のとおりであります。一番増え続けるところは、これは熟年者のところでありますので、これを押さえ込むということは、なかなかできないところであります。つまり、さっきおっしゃいましたように、まだ働ける、力のある、今現在は大体二割程度の方。こういう方に自立をしていただく。こういうことでありまして、これには今、私ども大変力を入れているつもりでありますが、専門の担当係をつくりましたり、あるいは専門の事業者にある部分の仕事をお願いしたりしてやっておりますが、これがだんだん長期化することによって、その生活になれるというようなことになりますと、なかなか抜け出せないということになりますので、早期に立ち直るということのためにどうするかということを、今、盛んに取り組んでいるところでありますので、成果を上げたいと思います。
一方では経済状況ということがありまして、その見通しはどうなるかということでありますが、高齢者のほうは数の推移である程度の検討はつきますが、なかなか職を失って困窮状態になったという方々の予測をこれからしていくということは難しい。こういうことでありますので、ある意味では受けて立つと、こういうようなことでありますが、できるだけ自立の促進のために努力をすると。こういうことかなというふうに思っているわけであります。
生活保護の水準が高いか、高くないかということは、これは常に論議のあるところでありますが、一方に年金というものがありまして、年金がやはりしっかりしていないと、生保に回るという関係がありますから、これもよく言われていることでありますけれども、最近、年金者が多くなると生保が増えると、こういう関係があると思います。
ですから、もう一方では、年金は国の事業になっておりますけれども、これを生活安定をしっかりしていくということが、熟年者にとって非常に大切なことでありますから、これは全体政治の問題になるわけでありますけれども、いい方向に進むべく願っているところであります。
以上、一応お答えしたつもりでございますが、よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（島村和成 君） 二十九番、福本光浩君。
◆二十九番（福本光浩 君） 区長から各質問に対しまして、御丁寧に答弁をいただきました。
まず、一点目の
財政見通し、また行政運営についてでございますが、区長がいろいろとおっしゃられたとおり、大変財政については、今後の見通しも決して明るくはないと思います。
東日本大震災の三月につけた日経平均の安値も、ここ十一月に来て、また安値を更新しております。この日経平均が安値を更新するということは、やはり先行きの経済が不透明だということが言えるわけです。ということは、やはり企業も業績が悪化し、来年以降の法人税を含む税収が見込めないと。そういう中で、いろいろと高齢者が増加している中での扶助費の増大というのは、本区でも避けられない状態。
区長の御答弁の中にも、他の自治体に比べても、江戸川区は非常に質の高い施策が展開されているということがわかりました。ですから、大変厳しい財政状況の中、また
財政力指数も低く、いろいろ財調に頼っている本区ですけれども、行財政改革を実行して、質の高いサービスを提供してきたということは、非常に高く評価をいたしますし、今後はそのサービスが私たちとしては維持していただきたいというふうに思いますけれども、仮に施策の見直しがあるときは、区民の皆様にもそういう状況を理解した上で、納得していただいた上で、見直しを行っていただきたいというふうに思っております。
二点目の公共施設のあり方も、これもまたすべて人口減少と
少子高齢化というこの二点に関係することと思います。また、財源不足ということをすべてが関係してくることですが、区長は今なかなかすべてを語ることはできないというふうにおっしゃっておりました。長期計画の中にも検討会を立ち上げ、懇談会を設けというような文言が入っておりましたので、ぜひ長期計画の中で議論していく部分と、学校改築のいろいろな今、数字も含めた細かい資料を数年前に私たちもいただいて、非常に参考になっておりますので、学校改築の学校のみならず、他の施設も交えたそういう計画書なんかも御提示いただければ、私たち議会もしっかりと議論ができると思いますので、長期計画策定にあわせたそういう資料づくりも、ぜひお願いをしたいと思っております。
また、都心部に立地が恵まれた本区でございますので、ぜひこの再開発というものをチャンスにとらえて、人口減少の中でも多くの方々がまた江戸川区に住みたいと、住み続けたいと、そう思えるような
街づくり整備をぜひお願いしたいと思います。そのためには、私たち議会、そして区民と共有した計画設定、計画策定というものを取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っております。
健康づくりについては、これからの高齢化において、自らの健康を自分たちで守るというのは当然のことで、それが病気にならない。また、
医療費抑制というところにつながってくると思います。ぜひ、さまざまながん検診の
受診率向上に向けては、今いろいろと区も体制を整えているところと思いますけれども、口腔がんをあわせて、これからもしっかりとＰＲしていただきたいと思います。
また、歯科検診に関しても同様でございます。決して、受診率は高くありませんので、歯の健康が
生活習慣病にも多く関係しておりますので、医師会の皆さん、また歯科医師会の皆さんと連携をとりながら、
受診率向上に向けて、また健康増進に取り組んでいただきたいと思います。
四点目の生活保護に関しては、これがやはり私たち江戸川区の財政を大きく圧迫している原因にもなっていると思います。今年の予算で三百四十六億円。来年度は見通しが立たないということですけど、このままでいくと、本当に四百億円近くの金額になるのではないかなというふうに思っております。国の制度でありながら、四分の一は各自治体が負担をしているわけでございますので、しっかりとした取り組みをしていかなければならないけれども、ただいまの御答弁のとおり、今の経済状況を考えれば、増えていくというのはやむを得ない部分ではあります。
ただ、自治体としてできること、就労、自立支援というものを、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。私たち議会も行政の皆さんと両輪の輪として、さまざまなこれからの困難に対してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。私たち
区議会自民党も第一党として、責任を持って多田区長を含む執行部の皆さんとスクラムを組みながら、そして是々非々でしっかりと議論をしてまいりたいということをお誓い申し上げまして質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（島村和成 君） 次に、二十六番、伊藤照子君。
〔二十六番 伊藤照子君登壇〕（拍手）
◆二十六番（伊藤照子 君） 私は、平成二十三年第四回定例会に当たり、区議会公明党を代表し、通告に従い、当面する諸課題と中長期的な課題について、質問をさせていただきます。多田区長並びに教育長の前向きな答弁を期待するものであります。
本年は三月十一日の
東日本大震災に始まり、台風や豪雨等による土砂災害など、幾つもの災害に見舞われた年でありました。一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。本年ほど支え合いの大切さ、温かい思いやりの心と励ましから希望が生まれ、生きる力が生まれることを痛感した年はありませんでした。
国において、今一番の焦点は、
東日本大震災の復旧・復興対策とともに、長引く不況と円高などに対処するための総合的な経済対策であります。特に、被災地に厳しい冬が到来する中で、本格的な復興に向けて第三次補正予算を速やかに執行し、被災者の皆様への支援の具体化を急がなければなりません。ところが、民主党政権は最も急ぐべき復興対策を遅らせる一方で、慎重に取り組むべきＴＰＰ環太平洋連携協定の交渉参加や消費税増税問題に関しては、与党内の合意すら形成できていない状況の中で、国際社会に「公約」し、強引に進めようとしています。完全にブレーキとアクセルを踏み間違えて、大きな混乱を招いています。
大震災や円高の影響などにより、不況は長引き、厳しい雇用状況が続き、大学を卒業しても就職できない若者が増え、希望が見えず、社会は閉塞感に満ちています。特に、中小零細企業はますます厳しい経営を強いられています。このような厳しい経済状況の中で、高齢化は進み、国民の医療・介護のニーズはさらに膨らみ、国民皆保険の堅持、介護保険の整備、拡充は、何としても守らなければなりません。熟年者福祉は、子育て支援とともに、大変に重要な課題であります。
そこで、まずはじめに、今後の熟年者福祉についてお伺いいたします。二十世紀最大の天才科学者アインシュタインは、「感動することをやめた人は、生きていないのと同じことである」と。また、『脳内現象』などさまざまな著書で知られる脳科学者、茂木健一郎氏も、著書『感動する脳』の中で、「生きることは感動すること。本気になることから感動が生まれる」と述べています。
十四年後の二〇二五年には、我が国の
高齢者人口は三千五百万人を超え、高齢化率は三〇％に達すると言われています。急速に超高齢社会に突入する中、熟年者福祉の充実を求める声はますます高くなっております。
平成二十二年十一月、二十三年一月に行われた「第五次介護保険事業計画」及び「熟年しあわせ計画」改定のための基礎調査でも熟年者施策の充実をとの声が大きいことが明らかになりました。
我が会派は、熟年者向け住宅の整備や介護施設の増設、在宅介護への支援、介護相談窓口の拡充と周知、認知症対策の強化など、区民の声を率直に要望してまいりました。
本区は、雨が降れば長靴が欠かせないといわれた時代から、半世紀以上にわたり区民との協働で住みやすい街を整備し、熟年者福祉をはじめとする住民ニーズにこたえてきました。その上で、元気な熟年者がその力を地域で発揮できる「場」づくりへと施策を大きく展開し、「福祉の江戸川」を力強く築いてきたことは言うまでもありません。これは、特に六十代の熟年者の永住意向が、都内全体と比較しても特に高いことから明らかであり、区民との協働で多くの工夫と努力を積み重ねてきたことは高く評価するものであります。円熟した人格と知恵、経験と技量を持った熟年者の皆様は、江戸川区の尊い財産であり、「地域力は人にあり」、これこそが本区のモットーであります。
一九七五年、全国で初めて立ち上げた江戸川区熟年人材センターは、働くことを通じた元気づくりに大きく貢献しています。会員の方からは「社会のお役に立てる」「気持ちが若くなる」「リズム正しい生活ができる」などの声が上がり、不況の中ですが、仕事の確保等、今後もますますの施策の充実が望まれます。
また、一九五八年開始のくすのきクラブや一九七七年創設のくすのきカルチャー教室をはじめ、「リズム運動」「くつろぎの家」など、地域コミュニティ参加への機会づくりも幅広く推進されています。さらには、特定高齢者を対象に、閉じこもりを防ぐ「熟年ふれあいセンター」、運動機能に焦点を当てた「熟年いきいきトレーニング」など、熟年者の健康保持と地域で生き生きと暮らすための施策を推進しています。そうした施策の結果、介護保険認定率は二十三年四月現在で一三・三六％と二十三区で一番低く、元気な熟年者が区内各地で、第一線で大活躍をされています。
今後は団塊の世代を中心としたお元気な熟年者が増え、その活躍の場として生きがいを持って、さらに感動を持って生きるための熟年者福祉の展開が求められています。人間関係が希薄な傾向にある今日にあっていかに生きるか。作家の堺屋太一氏は、日本では「血縁社会」「地縁社会」から特に男性は職場重視の「職縁社会」偏重となりましたが、これからは好きなことを勇気を持って熱心にやる、好きなことが縁となる「好縁社会」を生きることが満足のいく幸せな人生につながると語っています。
そこで、本区の熟年者福祉の中でも、介護予防の観点から、定年後の生きがい就労や社会貢献の場づくり、地域コミュニティへの参加促進や、介護予防・健康保持の機会づくりなどについて、新たな展開とさらなる充実が必要と考えますが、区長の御所見をお聞かせください。
次に、熟年者福祉といっても、介護保険から元気施策まで幅が広いですが、一人ひとりが幸せに年を重ねる社会「幸齢社会」としていくために、さらなる充実と整備が必要であります。「福祉の江戸川」と定評の高い、本区の今後の熟年者福祉について、区長の御所見をお聞かせください。
次に、放射線測定に関する本区の今後の対応についてお伺いいたします。
福島第一原子力発電所の事故は、収束までの道程は遠く、事故後の降雨により本区にも放射性物質が降り注いだことは事実です。本区においても事故以来、多くの区民の皆様から放射線に対する不安の声が上がり、私たち区議会公明党でも六月十四日に江戸川区に対して、①放射線に対する正しい知識の周知徹底を。②江戸川区独自での放射線量の計測と公表を。③放射線量の測定の継続を。④モニタリングポストの江戸川区への設置を。の四点にわたる要望をいたしました。
その結果、区独自で六月二十六日から江戸川清掃工場や葛西水再生センター周辺を含め、区内を二キロメートルの網目状に区分して、二十四施設、六十九地点で測定をしました。さらに、八月三十日から約二カ月をかけて、子どもが直接手を触れる小中学校、幼稚園・保育園、公園五百十四施設の五百六十一カ所の砂場の放射線量の測定が行われ、江戸川区全体の総体的な放射線量についての状況をつかむことができました。測定の結果、毎時〇・二五マイクロシーベルトを超える砂場十二カ所については、砂の入れかえや補充などの適切な対応を行い、区民の不安の声にこたえて、区が大きく取り組みを展開したことを高く評価するところであります。
また、放射線モニタリングポストについては、七月十九日に東京都知事あてに都庁にて要望書を提出しました。東京都では、新宿の東京都健康安全研究センターに一カ所だけでしたが、都で二カ所増設することが決まっていました。我が党の要望が実り、東部地域として都立篠崎公園内、上篠崎四丁目にこの十一月に放射線モニタリングポストを設置することができました。
先日、現場を視察してまいりましたが、地上一・七メートルの高さで、二十四時間体制での空間放射線量の測定と公表という、子育て世帯にとっての安心の情報提供が実現しました。
そこで、三点質問をいたします。一点目は、モニタリングポストの稼働予定と測定結果の公表についてお聞かせください。
二点目に、国が十月二十一日に発表した「当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針」についてお伺いいたします。政府は福島県以外への対応方針を取りまとめ、「放射線測定に関するガイドライン」を発表し、周辺より放射線量が高い箇所への対策に取り組むことになりました。対応方針の内容は、地方公共団体や民間団体等が公的な場所等において、放射線測定をした結果、地上一メートルの高さでの空間放射線量が周辺より毎時一マイクロシーベルト以上高い数値が測定された場合、文部科学省への通報を要請。可能な範囲で簡易な除染を行うことを要請しています。
また、女性の視点に関しては、やはりいろいろと考えていただいているようで、ぜひ、流通備蓄に関しても、これから見直しをお願いしたいと思います。
保護者の方たちとの話し合いについてというのは、突然ではなかったですよと区長はおっしゃいましたけれども、実際に今回、鹿本幼稚園の保護者の方たちは、緊急保護者会が開かれて、それで話があって、その一カ月後の「広報えどがわ」で、その募集はしなくなりますよということが周知されるわけです。この期間が大変短いことが、保護者の方たちの不安を誘っているというところがありますので、以前からお話しされていたということではおっしゃいましたけれども、保護者の方たちの認識はそうではなかったということは、ここでお話ししておきたいと思います。
あと一つ、区民が参加する、区民と一緒に協働するということに関しても、いろいろな場面があるから一つの方法ではということをおっしゃいましたけれども、どういうふうにしていくかということで、その区民の意見を取り入れる、取り入れ方ということは、共通の項目として持てるんだろうと思います、施策にかかわらず。そこを区長がどういうふうに考えていらっしゃるのか、もうちょっとそこをお話しいただければと思います。
以上二点、再質問いたします。
○議長（島村和成 君） 多田区長。
◎区長（多田正見 君） 要援護者のその方がどういう状態にあるかということを、どこまでそれを記載して提供するかということは、これは非常に難しい問題ですので、今のところ、そう深くはできないと思うんですが、これはやっぱりその当事者にとってみれば、そういう自分のことについてのことが他の人間に知られるということは、勘弁してくれという方もたくさんいらっしゃると思うんですね。ですから、例えばある団地で、ここに印をつけたらどうですかと言ったら、ほとんど、つまりやってくれと言う人の方が少なかったと、そういうことになってしまうんです。
だから、なかなかこれはそういうプライバシーの問題を考えますと、一概には言えないんですけれども。ただ、それは緊急事態のときに役立つものでありたいということのためには、この人はどういうことが必要だということがわかるようなもののほうが当然いいわけですよね。ですから、それはつくってもいいんでしょうけれども、その管理をどうするかとか、実際にそれを活用するというのは、どういう場面でだろうというようなことをしっかりと持っていないと、なかなかそれも難しいかなと。
管理は、例えば、警察・消防のようなところでしっかり管理してくださいよということは信頼できますが、それが町会長さんのところへ出ていくとか、何とかかんとかということになったら、いや、勘弁してくれという話はたくさん出てくると思うんです。ですから、そういうことは、これからよく研究をしてみないと何とも言えないと、そういうことではないかというふうに思っております。
それから、もう一点は、住民参加のお話ですね。今、その御質問自体がちょっと大変、住民参加といろいろな場面があるもんですから、一つの答えでこうだということはなかなかそれは申し上げられないということは、さっき申し上げたのですけれども。だから、確かに住民の方々の御意見は私たちも日々聞いておりますが、うちの職員もたくさん聞いておりますけれども、最終的にどういうふうに収れんするんですかということについては、これは議会の審議とか、そういうことになってくるんですけど、その間にその住民の方々の御意向を聞くときに、どういうものとしてこれは活用されますということが明確でないと、なかなかそれはどういうふうな聞き方にしましょうということを、いろいろなケースがある中で、そういうことを明快に申し上げるというわけにはいかないから、一つひとつの場面と案件と、それから、その傾聴と、そういうことによっていろいろ振り分けていくとか、そういうことになるということを申し上げているので、一つのお話ではなかなかしにくいと、こういうことでございます。
○議長（島村和成 君） 十三番 新村井玖子君。
◆十三番（新村井玖子 君） 今の住民参加のお話ですけれども、住民参加を自発的にその区民参加ということの意識を高めていくためには、どういうことを考えられるかということでの提案をさせていただいたものですから、区長はその区民が参加するためにはどういうふうにするかという、その区民の意識を高める方法としての、長い時間をかけて庁内に横断組織をつくるとか、市民と一緒に考えていくということの組織をつくるということに関しては、どのようにお考えかということを一つ、今、再度お聞きした次第です。
あと一つ、要援護者名簿ですけれども、やはり先進的な区では罰則規定を設けたりなどして、その管理を公的機関ではないところに任せている区もあります。実際に何が支援に必要であるかということを判断するために、その人の状態を知っておくということは大変大事なことなので、何か補助具などを持ち込む必要がある場合など、その要援護者の方には、やっぱりそれぞれの状態に応じた避難方法というのは必要だと思います。非常時にだれがどの方のところへ行くかということ、最優先で行くのはどこかなど、役割分担のやっぱり必要だと思います。
名簿をつくるということは、つくった後でまた更新するということも必要になりますし、いろいろ考えていかなければならないと区長もおっしゃいましたけれども、一つ、区の防災計画の災害時要援護者対策には施設のことしか載っていないんです。だから、これはもうぜひ、これから在宅ということが進みますので、その在宅の観点も入れて、その要援護者への支援ということを考えていただきたいと、これは要望として強く申し上げます。
その住民参加、区がその庁内横断組織を使って、区と区民と一緒にということに関しては、どのようにお考えかを最後に一つお聞きします。
○議長（島村和成 君） 多田区長。
◎区長（多田正見 君） ちょっとまだ御質問の意味が何となしに、私にはわかりにくいのでありますが、住民の御意向を基本的に聞くというのは選挙があります。皆さんがどういうふうな訴えをして、そういうことに対して、どう住民の方々が反応してくださるかということが一つありまして、それは当然、区政に反映されるべきだと思いますが、いわゆる、いろいろな地域には問題があったり、要望があったりすると思うんです。そういうものを、これはこちらからいろいろお聞きする場合もあるし、それから、先方から自主的に出てくることもあるんですけれども、それをどういう形で料理したら、料理と言ったら失礼ですけれども、どういう形で処理したらいいかということを決めておくということはできないというふうに申し上げたいんです。
ですから、それはそのときの案件とか事情とか、いろいろなことによって決めていくべきであって、それをルール化するというようなことは、一番ルール化されているのは議会ですよ。ですから、いろいろな街の問題があって、その問題が行政の課題として何か考えなければいけないというときに、皆さんは、ただ、皆さんがこういっているからこうしてくれということではないはずですね。皆さん方御自身が住民の方々とともに、どういうふうに考えたらいいのかということをリードしていただく立場にある、それがつまり選良という役割ですね。選良です。選ばれた人、選ばれた人はそういう役割を持っている。
だから、そういう役割を議会の活動の場で果たしていただく、それはやっぱりルールの基本だと思うんですね。それに補完的にいろいろな御意見を聞きましょうということは当然あっていいんですけど、それを何か、何とか会議でルール化してくれといっても、それは違うんじゃないですかということを言いたいと、そういうことですね。
○議長（島村和成 君） この際、時間を延長します。
次に、三十四番、瀬端 勇君。
〔三十四番 瀬端 勇君登壇〕（拍手）
◆三十四番（瀬端勇 君） 私は、日本共産党を代表して質問します。区長の誠意ある答弁を求めます。
はじめに、国民健康保険と介護保険について質問します。今年度から国民健康保険は、扶養控除や障害者控除など、さまざまな控除により、低所得者や多人数の世帯などの保険料負担を抑えてきた「住民税方式」から控除が基礎控除のみとなる「旧ただし書き所得方式」に賦課方式が変わりました。そのため保険料通知が届いた翌日から「収入が下がったのになぜ保険料が上がるのか」など、問い合わせや苦情が殺到し、その後六千件近くに上りました。
江戸川区では、経過措置による保険料値上げに該当する世帯だけでも、年度当初で三万九千三十五世帯、三二・七九％に上り、昨年度と比べるとさらに多くの世帯で保険料が上がりました。
質問の第一は、今後の国民健康保険料抑制に係る一般財源の投入の見通しはどのようになるかという問題です。今年度は、経過措置のために必要な約九十七億円の一般財源を投入するとともに、それに見合った高額療養費を賦課総額に入れ、保険料に影響する仕組みとしました。今後、高額療養費の全額算入、二十三区独自の出産育児一時金や葬祭費のための一般財源が削減され、保険料に算入されたら大変な値上げとなることは明らかです。今後、保険料抑制のための一般財源の投入を削減すべきではないと考えますがいかがでしょうか。
第二に、今後法改正などを通じ、国保の広域化がもたらされれば、保険料抑制のための一般財源の繰り入れが廃止されることにもなりかねず、そうなれば低所得者が多い、江戸川区の国民健康保険制度は、ますます深刻な事態となります。広域化に反対し、国保は国民皆保険を支える社会保障として、国がその財源に責任を持つ制度とするよう求めるべきと考えますがいかがでしょうか。
第三に、今後、経済情勢のさらなる悪化や、保険料値上げによる滞納世帯の増加が、これまで以上に見込まれるもとで、差し押さえ件数や、保険証取り上げの資格証明書発行の増加などが予測されます。差し押さえなどの強制措置は慎重を期すことはもちろん、資格証明書による窓口十割負担は、国民皆保険の社会保障に反するペナルティーであり、原則として発行すべきでないと考えますがいかがでしょうか。また、十八歳未満の子どもには、引き続き資格証明書を発行すべきでないと考えますがどうでしょうか。
次に、介護保険について質問します。江戸川区の第五期介護保険事業計画検討委員会の「中間のまとめ」のパブリックコメントが間もなく始まりますが、現時点での介護保険制度に対する区としての考え方について質問します。
第一に、介護保険料の問題です。江戸川区の第四期（今期）の保険料は基本的に据え置きとしました。それでも「江戸川区介護保険事業計画及び熟年しあわせ計画改定のための基礎調査報告書」によると、「介護保険料の家計への影響」の質問に「一般高齢者」では「大きい」が六二・六％、「小さい」が二・〇％で、負担感の重さが示されています。
介護保険料の抑制のため、介護保険給付費準備基金の取り崩しとあわせ、今年度の法改正により、二〇一二年度に限り介護保険財政安定化基金の取り崩しが可能となりました。江戸川区の第五期の保険料改定に当たり、準備基金の取り崩しと安定化基金の取り崩しをどのように考えているのか、答弁を求めます。
また、低所得者対策をはじめ、二十三区で最も少ない応能負担による段階制の保険料の設定を、一層きめ細かくすべきと考えますがいかがでしょうか。
第二に、来年度の第五期事業計画の策定に当たり、国が法改正などによって示している介護保険給付費の削減のためのメニューに対する考え方です。
その一つは、要支援の方に対するサービスを保険給付から外し、市町村の判断でボランティアなどのサービスに置きかえる「介護予防・日常生活支援総合事業」の創設です。全国一律の介護保険給付を受ける要支援者の権利をないがしろにし、市町村任せの事業にゆだねることで給付費を削減する仕組みです。区として、このような「総合事業」を選択することなく、要支援者への介護保険給付を堅持していただきたいと考えますがいかがでしょうか.
二つ目は、介護を必要とする高齢者の在宅生活を支える介護保険の掃除・調理・買い物など、生活援助について基本的な提供時間を、現行の「六十分未満」から「四十五分未満」へと二五％も切り縮めようとしていることです。ホームヘルパーのコミュニケーションを含めた高齢者へのケアがますます難しくなり、ヘルパーの働きがいを奪い、離職を加速させるものです。
これらの介護保険給付費の削減は、国費の介護者処遇改善交付金を今年度いっぱいで廃止し、介護報酬を介護保険財政の枠内で措置しようとする中で提起されており、処遇改善交付金を継続し、介護給付を削らないよう国に求めるべきと考えますがいかがでしょうか。
第三に、特別養護老人ホームの増設や介護者に対する支援の充実など、区民要望についてです。江戸川区が今年四月に発表した「基礎調査」によると、「区の熟年者施策で充実してほしいこと」は、「団塊世代」「一般高齢者」「介護予防」「介護利用者」の各層の調査で共通して、トップとなったのは、「介護する家族に対する支援」でした。老老介護の実態がますます広がる中で、これまでの熟年者激励手当などを堅持しながら、先の見えない介護者の不安やストレスを少しでも和らげるきめ細かな支援の充実が求められますが、どのようにお考えでしょうか。また、特養ホームの増設は、高齢者の命のよりどころとして希望を与えるもので、さらなる増設を進めていただきたいと考えますがいかがでしょうか｡
次は、北小岩一丁目東部地区のスーパー堤防事業について質問します。
十一月十一日に、北小岩一丁目東部地区の地権者の十一人が、江戸川区に対しスーパー堤防と一体の「東京都都市計画事業北小岩一丁目東部土地区画整理事業に関する事業計画決定の取り消し」訴訟を起こしました。テレビ朝日のモーニングバードの放送などマスコミ各社も、スーパー堤防事業の中止を求める初めての裁判として大きく取り上げました。今回の裁判は住民の方々が、やむにやまれぬ思いで人生をかけて決断されたものと伺います。
原告となった住民の方々は、区が実施する「意見交換会」「懇談会」「説明会」に何度も「なぜ北小岩一丁目東部地区なのか」「別の方法はないか」と聞いても、納得のいく答えは得られなかったということです。それどころか、初めから「スーパー堤防の事業は中止しません」と強行に「土地を売ってください。今回は建物も買います。税金の優遇措置があります」と、先行買収を行い、八十八地権者のうち二二％に当たる十九権利者が地区外に移転しています。泣く泣く出ていった方も少なくなく、住民の暮らしとコミュニティを破壊しています。
質問の第一は、裁判までに至る住民の思いをどのように受けとめるのか、改めてこの状況のもと、スーパー堤防と街づくりの機運が熟していると言えるのか、明確にお答えください。
第二の質問は、盛り土によるスーパー堤防の危険性についてです。
スーパー堤防について江戸川区は『「越水」「浸透」や「地震」のいずれにも決壊しない強固で最善の堤防です』と区民に説明しています。しかし、二〇〇四年に完成した北区浮間のスーパー堤防は、大雨により盛り土した法面が崩れ、道路を塞ぎました。一九九三年に完成した利根川下流、千葉県の津宮地区のスーパー堤防では、老人施設がありますが、今回の大震災で建物周辺に五十センチメートル以上の地盤沈下が起きました。さらに、擁壁の数カ所にひび割れが起きました｡
一九九六年に完成した、利根川下流、千葉県の須賀地区は、終末処理施設と公園がありますが、盛り土した法面が崩れ、舗装には亀裂、施設トイレ周辺は陥没、通路やグラウンドには液状化の被害が出ました。まさに、壊れないはずのスーパー堤防の危険性が浮き彫りになったと言えます。盛り土の上に居住することになる住民が不安を訴えていることについて、「危険性はない」とはっきり言えるのか、お答えください。
第三の質問は、密集市街地でのスーパー堤防事業についてです。
密集市街地のスーパー堤防と街づくりは、住民の負担が余りにも重く、進んでいません。事業着手から十五年以上経過した二〇〇三年でも進捗率は五・四％、「事業の見直し」が会計検査院から指摘されました。そして昨年、行政刷新会議の資料でも五・八％、つまり、七年間で〇・四％しか進みませんでした。
前議会で「スーパー堤防は葛飾区、足立区もやってまいりました。荒川も、隅田川も進んでいます」と答弁されましたが、さきの千葉県の各地区も含め、どの地域も密集市街地は一つもありません。
二〇〇五年に完成し、区がモデルとしている密集市街地だった平井七丁目の場合、七十四人の地権者のうち、二〇〇八年四月の時点で、結局新しい街に戻ってきた地権者は五一％、三十七人しかいませんでした。そこに住み、毎日を生きている人々の生活すべてを引きはがして、四年も五年も移転して生活し、再び戻ることがどんなに厳しいことか、平井の実態を見てもわかります。
高齢者が多く住む北小岩一丁目東部地区の場合「八十代の自分は、明日だってどうなるかわからない。どこかに移って、四年、五年後に戻ってくることなどできない」、九十歳を超すご夫婦は「この話が出るまで、穏やかに暮らしていた。今は毎日が不安、心中するしかない」と、心も身体も壊しています。
「街づくり」と言いながら、「街壊し」を進めるスーパー堤防事業は一たん中止をし、改めて住民と向き合い、本当の住民参加の「街づくり」を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で、私の第一回目の質問とします。（拍手）
○議長（島村和成 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） お答えをしてまいります。
国民健康保険の制度そのものは大変問題でございまして、こういう制度を私たちが抱えているということについて、どう思っているかということは、もう再々お話をしてまいりましたし、私もいろいろな形で国にもそうした問題点、あるいは、改善の要望をしてきているところでありますし、私ばかりでなく、全国の自治体がそのことに対して大変強い不満を持っているということもありますので、よく御存じのことと思います。
具体的にどうしてもルール上は値上げにつながるという、医療費のつまり高騰、高騰というのではありませんが、年々増加していくということによって、これは負担を負っていただくべき住民の皆さんの保険料も上がるということが必然的に行われる。それを一般財源で埋めてきたということがありますが、その高額療養費もそれは余り一般財源ではなくして、保険の中に入れていこうという、そういう考え方がこれまでもあったことは事実でありましたし、それはなぜかというと、もたなくなるからということなのでございます。一般財源等を投入し続けられなくなると。
ですから、今、二十三区で一千億円近い一般財源を投入しておりますけれども、これを減らしたいという気持ちは山々であります。しかし、現実に減らせない。せめて、増やさないようにしようというのが、皆さんのお考えだということだと思いますけれどもですね。
だから、こういうことを続けていてもらちが明かないということであって、だから、何かこれはやっぱり打開をしてくれということが、一つのあらわれとして後期高齢者医療制度を分けましょうと、こういうことになったんだと思います。しかし、これは歓迎するべきことかというと、決してそうではない。相変わらず地方負担は変わらないということなものですから、だから、これらを含めて抜本的にもっと見直してくれということを、十何年も言い続けている。しかし、それは政府はそういうふうには取り組んでくれないという現実があります。
二番目に、広域化のお話がありましたけれども、これもおっしゃるとおりでありまして、今回、後期高齢者医療の発足に対して、一般財源をどこまで入れましょうかということが議論になりましたけれども、当然、多摩の方の小さな市町村と、この特別区とは意見が違ってまいります。相当難航いたしましたけれども、最終的にあるところで妥協したわけでありますけれども、どうしてもそういう問題が起きると。
広域化にすると、一般財源がつぶれてしまうということもあるかもしれないんですけれども、広域化には二つありまして、都道府県が全部負ってしまえば、それで一つの広域化です。もう一つは、今のように広域連合でやるかということがありますが、連合は全く意味が変わらないので、それは勘弁してくれということです。
しかし、じゃあ、東京都でやればいいかというと、これ、国と地方の負担の問題からすれば、もっと抜本的な解決をしないと、これはだめだということはだれが考えても、押しつけ合いっこをしていてもだめだということで、今、都道府県の知事さんたちはみんな反対です、受け取ることを。なぜかといったら、そんなお荷物は背負いたくないということなんでしょう。
ですから、そういう意味では、広域化という問題は本質的な解決ではないというふうに私たちは思っているので、これは社会保障と税の一体化でいろいろ議論もしているところだと思いますが、あの内容も国の都合のことしか考えていないので、全国の自治体はかんかんに怒っていますけれども、そういうことだということを御説明を申し上げておきます。
差し押さえとか資格証明書、これは決して非人道的なことをやるというつもりはありませんので、公正な観点からやっぱりそうせざるを得ない人もいますので、それはそういうことだということでありまして、方針を変えるつもりはありません。
それから、介護保険の保険料とか、安定化基金をどうするんだということは、これは今、検討委員会で検討中でありますから、私が結論をここでどうこうという問題ではありません。ですから、申し上げませんけれども、考え方としては、この安定化基金というのは、特別な事情が起きたときに困るといけないから持っていましょうということなんで、保険料を大きく上げないために使うことも、それはいいんではないかと思うんです。かつての方からずっと積み立ててきたお金でありますから、そういう人のためにも保険料を上げないでということも考え方としてはあると思いますけれども、これはなくなってしまってはどうしようもないので、やっぱりある程度は残さなければいけない。
そうすると、この取り崩しにも限度がありますねということになってきて、今期はいいけど来期どうするんですかというような問題も出てきてしまうんで、こういうこともやっぱり抜本的に考え方を、つまり、改めて余り自治体を苦しめないという、そういう制度にしていかなければいけないと、そういうふうに思っております。
それから、総合事業であります。これはちょっと変わりまして、ややこしいというか、何か自由度が増すようでありますけれども、しかし、国の思惑としては、どうもその介護保険事業のつまり負担を、何か余りこれは歓迎できるものではないというのが一般的な自治体の認識であります。
認識でありますけれども、私ども、例えば生活援護なんかは介護保険の中でやってもいいんでしょうけれども、しかし、今実際には、つまり給食サービスですか、そういうものは一般財源でやっている部分も結構あって、こういうものを何でもかんでもそういうところへ突っ込んでいいかどうかというと、そうはいかないということもありますから、ですから、私たちがやっぱり今行っている介護事業についての、いろいろな要望、支援をどうするかということについては、介護保険の中と外とどういうふうに調整をしていくかということは、現実的な問題として考えて、必ずしも国の言うとおりにしなければいけないという問題ではないというふうに思っていますので、適切にそれは処理をしていきたいというふうに思っております。
改善というのは、その処遇改善の交付金をそれを介護保険事業の中に入れろということは、これはちょっとこれもずるい、非常にずるいって、国がずるい。そういう認識です。ですから、そういうことが細かいところで随所に出てくるんですね。
私たちはやっぱり、これは介護保険事業をあずかっているのは自治体ですから、自治体がいろいろ物を言っているんですけれども、なかなかそれは思うようにはいかないなということがあってもどかしいんですけれども、これは粘り強く、いろいろなこういう問題について、私たち現場の率直なやっぱり意見、考え方、そして、つまり、やり切れなくなってしまったら、どうにもこれは困ったことになってしまうわけですから、安定的にこういう事業が続けていけるような制度設計をやると、そういうことになるのではないかというふうに思っております。社会保障と税の一体化は非常にいいチャンスだと思ったんですけれども、どうもこの内容はいただけません。
それから、特養の増設については、これはバランスの問題でありまして、特養は増やさなければならないということは確かに言えると思います。ということは対象者が増えます。これから限りなく高齢社会に向かいますと、もう、そういう方々がやっぱり必要とする方々が増える、当然であります。
しかしながら、同時に、これはやっぱりつくっていきますと、さっきのお話ではありませんけれども、介護保険事業がつぶれないかという問題が出てくるわけであります。もちろん、つくることは一般財源を使わなければなりません。しかし、それをつくることによって、その経費は今度は介護保険財政の、つまり負担になるわけでありますから、それがどんどん増えていくということになってくるわけで、やっぱり、じゃあ、特養にするか、あるいは在宅介護の基盤を整備するか、どっちかだと言えば、もう当然これは異論なく、つまりその在宅介護も特養建設以上に基盤をつくらなければいけないというのが、これが常識です、今は。大体、識者の常識です。自治体もそう考えています。
ですから、ただただやみくもに特養をつくればいいと、そういう命題ではないというふうに、私たちは考えていて、要ることは要る、しかし、それはどの程度にして、他の基盤をどうつくるかと、こういうことをしっかり考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。
スーパー堤防事業は、これはつまり私たちがある日突然言い出したことではなくして、つまり、こういう手法でこうやれば、この密集市街地は何とかなりますねということについて、ぜひやってくれという声のほうが圧倒的に多かったということで、あの十八班地区に入りました。しかし、反対も出てまいりました。反対の方々にはいろいろお話をして御理解を求めてまいりましたけれども、でも、圧倒的多数はやってくれということでありますけれども、一部の方はそれは認められないということで、今回訴訟ということになっておりますが、こういう街づくりにはよくあることでありますから、私たちはこのことによって左右はされませんけれども、ただひたすら、これは街のためになるだろうと思ってさまざまな努力をしてきているわけでありますから、それはやっぱり続けなければいけない、そういうふうに思っているわけであります。
お年を召した方が、それはどうしてくれるんだということは気持ちはよくわかるんですけれども、でも、街というのは、やっぱりその密集市街地をやるということについて、どういうことなんだ、そういうところをやっている例はないとおっしゃいましたけれども、そういうところだからやるということなんですね、あの再開発というのは。
ですから、区画整理もそうでありますが、戦後、乱開発をされたようなところは、密集市街地で消防車も入らない。あの十八班地区も消防車は入れません。そういうところをもっと安全なところにしようというのは、一般的な願いとしては当然これはあっていいわけで、それをやるために、どういうふうにやりやすくするかということを私たちは考えてきたわけでありまして、そのために、スーパー堤防を一緒にやるとやっぱりその期間は長くなるということがあって、そのために勘弁してくれという人も出てきていることは確かでありますから、そのことのためにはどうしていくかということも、いろいろ手だてを講じている、御負担もなるべくかけないようにするということを、期間的なものは別ですけれども。
つまり、いろいろなことを考えて、先行投資云々ということもよくおっしゃいますが、それは地域の住民の方に迷惑をかけないということをやるために、そういうことをしたほうがいいという結論に基づいてやっているわけですから、別に単独で走っているとか、そういうことを言われますけれども、そういうことではない。そういうことをもうちょっと具体的に部長のほうからお答えをしますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
その盛り土の危険性についてどうなんだということをおっしゃいましたけれども、これもやや専門的なことになりますので、土木部長からお答えをすることにいたします。
以上です。
○議長（島村和成 君） 淺川土木部長。
◎土木部長（淺川賢次 君） スーパー堤防で時間がかかってしまって、自分の暮らしを考えたときに、いろいろな不安がある、そんなことをするんだったらやめてほしい、自分の人生も短いから困るんだと、こういうようなことが中心になっていろいろな御意見をいただいています。
しかし、このスーパー堤防事業というのはどうしても盛り土がつきます。盛り土をしなければスーパー堤防になりません。そこの負担をかけざるを得ません。ある負担を負っていただきながら、しかし、いい街をつくっていくためにはどうするかということですけれども、これはその方々の御意見、困っていること、これに真摯に向かい合って、本当にできることを力の限りやっていくことかというふうに思っています。
そういう意味では、減歩対策もゼロ減歩で今やらせていただいていますし、先行買収も先に買って、街を壊すということではなくて、区長が申し上げたとおりのことで先行買収をやっています。
それから、今いらっしゃる方々をどうするかということにもなりますが、これはどういうところに仮住まいしていただければ、より快適に暮らしていただけるか、その仮住まいを探す作業は個人の御負担ではなくて、私たちもそこのところにお手伝いをさせていただいて、あっ旋なりなんなり、不動産業界の方々とも協力をしながらそこをやっていくと、こんなようなことを重ねながら、御負担を少しでも減らしていい街をつくっていくと、こういう姿勢で臨んでいますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。
そのことのためには、街の皆さんとじっくりと話をすると。いろいろ今は受け入れてもらえない場合もあるんですけれども、機会を重ねて、個々にお話をさせていただくというようなことをお願いしている最中であります。
それから、盛り土のことなんですけれども、盛り土は心配だということなんですが、お気持ちもこれはよくわかります。さきの地震でも盛り土をしたところが被害を受けたということがあるわけですが、これは盛り土の仕方に問題があったり、盛り土の材料に問題があったりするわけです。砂の質が均質ですと液状化するということがどうしても起きます。丁寧に転圧をしていないと起きるということがあります。そのことは私たちの技術者としても大きな課題で認識をしていますので、平成四年のときには、この盛り土工法による技術基準というものが、河川構造物にも設けられています。
御指摘の被害があったでしょうという場所については、それに相前後してなされている場所でありまして、必ずしも当時の技術力が十分に発揮されていないということは課題であるわけですけれども、今後にわたっては、そういったことについて十分な手当てをしながら、御心配のないように盛り土をして工事をさせていただく。これは工事自身は国の仕事ですけれども、国もそのような姿勢でいますので、私たちもそこのところはしっかりと要請をしていくと、こういうことでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上です。
〔「議長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
○議長（島村和成 君） どうぞ。
◆三十四番（瀬端勇 君） 介護保険の所得階層の多段階性ということと、それから、生活援助の基本的な提供時間ということも伺いました。
それから、介護者支援事業、この三点かな。ちょっと介護保険について答弁漏れがあったと思います。
○議長（島村和成 君） 区長。
◎区長（多田正見 君） そうですか、すみません。
これらは今、介護保険検討会でやっていることで、私が細かくこうするということを申し上げるという段階ではないと、そういうことなのでございます。
○議長（島村和成 君） よろしいですか。
三十四番、瀬端 勇君。
◆三十四番（瀬端勇 君） 区長、部長から詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございます。
何か国保と介護保険については、基本的にかなりの問題で、区長の認識、お考えのことと共通していることがあるのかなというふうにお聞きをしました。
ただ、やっぱり区長のお考えでは、区の地方の財政といいますかね、区の財政をどうするかという、一般財源の投入の問題などがどうして、最大の関心というか、そういうことになると思うんですけど、やっぱり区民、被保険者にとっては、やっぱり保険料、これが一番やっぱり関心事になるわけですね。
そういう点で、これまでも確かに一般財源、特別区の場合は、被保険者一人当たり二万八千四百五十七円ということで、全国一位の一般財源を投入していただいてきたと、これは非常に特別区としての保険料というか、命、健康を守る特別な努力だというふうに私たちも考えています。
ただ、それでも、そういうふうに一般財源を全国一入れてきても、収納率というか、保険料の収納率が東京の保険料の場合、一九九七年から二〇〇八年度まで全国最下位だったと。二〇〇九年は八三・九三％、二〇一〇年で八三・九一％で、二十三区ではさらに八二・〇八％と、非常に低下傾向にあると。これはやっぱりかなり保険料を抑えるために、区としても努力をされてきたわけだけれども、それでもこれだけの低い収納率ということは、いかに東京での生活が困難かというか、払いたくても払えない状態が深まっているんじゃないかというふうに思えるんですね。