江戸川区議会 2009-10-27
平成２１年 第３回 定例会−10月27日-04号
平成２１年 第３回 定例会−10月27日-04号平成２１年 第３回 定例会
平成二十一年 第三回定例会 江戸川区
議会会議録 第十四号
第三回定例会 第四日
一、開会日時 平成二十一年十月二十七日（火曜日）午後・一時
二、出席議員（四十三人）
一番 小俣則子 君
二番 須田哲二 君
三番 上田令子 君
四番 新
村井玖子君
五番 稲宮須美 君
六番 木村長人 君
七番 窪田龍一 君
八番 堀江創一 君
九番
関根麻美子君
十番 田中寿一 君
十一番 中山隆仁 君
十二番
田島鐵太郎君
日程第四 陳情の
委員会報告及び表決
１
総務委員会
陳 情
第四十号・第五十七号・第七十六号
２
生活振興環境委員会
陳 情
第五十五号・第五十八号・第五十九号・第六十九号
３
福祉健康委員会
陳 情
第二十二号・第四十九号・第五十六号・第六十五号・第七十三号・
第七十四号・第八十号・第八十二号・第八十三号・第八十五号
４
文教委員会
陳 情
第三十三号・第八十四号
５
建設委員会
陳 情
第三十五号・第三十六号・第三十七号・第三十八号・第四十一号・
第四十四号・第四十五号・第四十八号・第六十号・第六十一号・
第六十二号・第六十三号・第六十四号・第六十六号・第六十八号・
第七十号・第七十一号・第七十七号・第七十八号・第七十九号・
第八十一号・第八十六号・第八十七号
日程第五 発議案
第五十二号発議案 天皇陛下御即位二十年に関する賀詞
第五十三号発議案 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書
第五十四号発議案 八
ッ場ダム建設中止の即時撤回を求める意見書
第五十五号発議案
女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書
日程第六 閉会中の
委員会所管事務の継続調査
日程第七 議員派遣の件
日程第八 閉会中の陳情の継続審査
第八十八号〜第九十二号
閉 会
──────────────────────────
午後一時開議
○議長（須賀精二 君） これより本日の会議を開きます。
──────────────────────────
日程第一 陳情の取り下げ
○議長（須賀精二 君） 日程に入ります。
△日程第一、陳情の取り下げ。
お諮りします。
本件は、さきに
福祉健康委員会に付託した第六十七号、
宗教法人林泉寺「
江戸川公園墓地（仮称）」建設反対に関する陳情及び
総務委員会に付託した第七十五号、
葛西臨海公園への「
東京五輪カヌー競技場」建設場所に再考を求める陳情でありますが、陳情者からそれぞれ都合により取り下げたいとの申し出がありましたので、これを許すことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
──────────────────────────
△日程第二 議案の
委員会報告及び表決
○議長（須賀精二 君） 日程第二、議案の
委員会報告及び表決。
第四十二号から第五十四号までの各議案並びに第三十一号、第四十二号及び第四十三号の各発議案について、
総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
総務委員会委員長、片山知紀君。
〔
総務委員会委員長 片山知紀君登壇〕（拍手）
◎
総務委員会委員長（片山知紀 君） ただいま、報告を求められました各議案について、
総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。
はじめに、全会一致で結論に至った議案について申し上げます。
第四十二号議案、平成二十一年度江戸川区
一般会計補正予算（第二号）でありますが、今回の補正予算は、
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ二十六億八千七百七十万九千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二千五十九億一千八百十万七千円とするほか、
繰越明許費を追加するものであります。
以下、審査の概要について申し上げます。
歳入、第十四款都支出金に関連して、委員より、
緊急雇用創出事業選定の考え方について質問があり、執行部より、事業費の内、人件費の割合が七割以上で、かつ新規の労働者を七五％以上雇用することを条件とする。また、就労期間については、緊急雇用のため概ね六か月を基準とし、事業の継続は最長でも、三年間の限定補助となるため、期間内に完結する事業を選定したとの答弁がありました。これに対し、委員より、
学校図書館の補助員や公立幼稚園の障害児の介助員など、福祉、教育の分野にもこの
緊急雇用創出事業を活用していくことが望まれました。
次に、歳出、第二款総務費、第一項
総務管理費に関連して、委員より、
新型インフルエンザの
ワクチン接種に対する公費負担について質問があり、執行部より、
優先接種対象者の低所得者に対して実施したいとの答弁がありました。これに対し、委員より、一日も早い接種とともに、公費負担の拡充を検討するよう望まれました。
次に、第三
款区民生活費、第三項
文化教育費に関連して、委員より、子ども未来館については、近隣にポニーランドもあり、多くの来館者が予想されることから、
江戸川河川敷に駐車場の設置を検討するよう望まれました。
また同項に関連して、委員より、子ども未来館には
児童図書専門の
子ども図書館が併設され、学校への団体貸出の増加が予測される。現在の団体貸出の受付時間は、月一回、四時半までとなっており、時間がなくて行けないという声もあることから、受付時間などの柔軟な対応が要望されました。
次に、第九款土木費、第一項
土木管理費に関連して、委員より、都県橋の必要性と今後の
スケジュールについて質問があり、執行部より、災害時には本区と市川市との避難経路となること。また、
広域避難場所となっている篠崎公園と対岸の
大洲防災公園をつなぎ、救援活動や物資の搬送などを行うことが可能となるため、区民の大切な命を守るためには必要不可欠な橋であり、さらには
帰宅困難者のルート確保など、防災上非常に有効であるということから、本区が主体となって早期に行うこととなった。また、
スケジュールについては、平成二十二年秋に着工し、概ね三年間で完成することを目指しているとの答弁がありました。これに対し、委員より、区民の生命、財産を守る大切な避難橋にもなることから、早期の完成が望まれました。
また同項に関連して、委員より、第三次
都市計画道路事業化計画との関係及び建設費の
コストアップについて質問があり、執行部より、計画の策定時に、都に対して区から今回の都県橋の早期実現を訴えたが、
道路交通ネットワークの観点から、区内では他の二橋が優先され、区の要望が残念ながら盛り込まれなかった。しかし、下水道整備や
区画整理事業など、関係機関の合意のもとに、都にかわって本区が事業を実施し、早期完成を行ってきた事業がこれまでもあることから、今回の都県橋についても、防災上早期に完成することが重要であったので、関係機関と調整のうえ早急に本区が着工していくものである。また、将来的には江戸川に二本の橋が並行して架かるような構造となることから、コストについては最小限に抑えるための検討を行っているとの答弁がありました。これに対し、委員より、今回の都県橋のあり方に問題点があるため、今後さらに議論を深めていきたいとの意見表明がありました。
次に、第十款教育費、第二項小学校費に関連して、委員より、
地上デジタル放送対応テレビ等の
補助金交付見込みと学校への配置について質問があり、執行部より、国の補正予算を凍結するという動きがあったが、早期に申請を行ったため、全額補助される見込みであること。また、配置については、電子黒板は各校一台、テレビについては、
区内小中学校の必要とする全ての教室に、将来電子黒板としても使える五十インチテレビを配置するとの答弁がありました。これに対し、委員より、購入にあたっては、区内産業の育成につながるよう望まれました。
次に、第四十三号議案、平成二十一年度江戸川区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第一号）でありますが、今回の補正予算は、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ七億五千五百三十三万五千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ七百二十六億五千六百六十四万一千円とするものであります。
次に、第四十四号議案、平成二十一年度江戸川区
老人保健医療特別会計補正予算（第一号）でありますが、今回の補正予算は、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ一億六千八百三十一万五千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ三億三千五百八十八万三千円とするものであります。
次に、第四十五号議案、平成二十一年度江戸川区
介護保険事業特別会計補正予算（第二号）でありますが、今回の補正予算は、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ十二億三千四百九十七万三千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二百七十億四千五百三十二万七千円とするものであります。
次に、第四十六号議案、平成二十一年度江戸川区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第一号）でありますが、今回の補正予算は、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ四億五千六万七千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ八十四億四十六万六千円とするものであります。
次に、第四十七号議案、
江戸川区立コミユニテイ会館条例の一部を改正する条例は、
中平井コミュニティ会館を設置し、当該施設の使用料を定めるものであります。
次に、第四十八号議案、
仮称江戸川区
アーチェリー場新築工事請負契約から第五十三号議案、
新川護岸耐震補強工事（その二）請負契約までの各議案については、いずれも
一般競争入札による契約方法で請負契約を締結するものであります。
委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
次に、意見の分かれた議案について申し上げます。
第五十四号議案、
江戸川区立葛西図書館、
江戸川区立西葛西図書館、
江戸川区立東葛西図書館及び
江戸川区立清新町
コミュニティ図書館の
指定管理者の指定については、それぞれの図書館の
指定管理者を指定するものであります。
一委員より、図書館の質を守っていくためにも、
指定管理者制度はなじまないと考えているので、本議案には反対であるとの意見表明がありました。
また、一委員より、本議案については時期尚早であるとの意見表明がありました。
委員会は、反対意見のあった第五十四号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第三十一号、第四十二号及び第四十三号発議案については、いずれも結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。
以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。
○議長（須賀精二 君） ただいまの
委員長報告について、質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） なければ、質疑を終結します。
これより順次お諮りします。
初めに、第四十二号議案、平成二十一年度江戸川区
一般会計補正予算（第二号）について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 異議がありますので、採決します。
第四十二号議案について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（須賀精二 君） 起立多数であります。したがって、第四十二号議案は原案のとおり決定しました。
次に、第四十三号議案、平成二十一年度江戸川区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第一号）について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 御異議なしと認めます。したがって、第四十三号議案は原案のとおり決定しました。
次に、第四十四号議案、平成二十一年度江戸川区
老人保健医療特別会計補正予算（第一号）について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 御異議なしと認めます。したがって、第四十四号議案は原案のとおり決定しました。
次に、第四十五号議案、平成二十一年度江戸川区
介護保険事業特別会計補正予算（第二号）について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 御異議なしと認めます。したがって、第四十五号議案は原案のとおり決定しました。
次に、第四十六号議案、平成二十一年度江戸川区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第一号）について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 御異議なしと認めます。したがって、第四十六号議案は原案のとおり決定しました。
次に、第四十七号議案、
江戸川区立コミユニテイ会館条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 異議がありますので、採決します。
第四十七号議案について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（須賀精二 君） 起立多数であります。したがって、第四十七号議案は原案のとおり決定しました。
次に、第四十八号議案、
仮称江戸川区
アーチェリー場新築工事請負契約について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 異議がありますので、採決します。
第四十八号議案について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（須賀精二 君） 起立多数であります。したがって、第四十八号議案は原案のとおり決定しました。
次に、第四十九号議案、
仮称江戸川区立東部地区図書館新築工事請負契約について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 御異議なしと認めます。したがって、第四十九号議案は原案のとおり決定しました。
次に、第五十号議案、
ホテルシーサイド江戸川客室改修工事請負契約について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 御異議なしと認めます。したがって、第五十号議案は原案のとおり決定しました。
次に、第五十一号議案、
スポーツセンター大小体育室空調設備工事請負契約について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 御異議なしと認めます。したがって、第五十一号議案は原案のとおり決定しました。
次に、第五十二号議案、上一色中橋架替工事（その二）請負契約について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 御異議なしと認めます。したがって、第五十二号議案は原案のとおり決定しました。
次に、第五十三号議案、
新川護岸耐震補強工事（その二）請負契約について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 御異議なしと認めます。したがって、第五十三号議案は原案のとおり決定しました。
次に、第五十四号議案、
江戸川区立葛西図書館、
江戸川区立西葛西図書館、
江戸川区立東葛西図書館及び
江戸川区立清新町
コミュニティ図書館の
指定管理者の指定について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 異議がありますので、採決します。
第五十四号議案について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（須賀精二 君） 起立多数であります。したがって、第五十四号議案は原案のとおり決定しました。
次に、第三十一号、第四十二号及び第四十三号の各発議案については、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 御異議なしと認めます。したがって、第三十一号、第四十二号及び第四十三号の各発議案については、議会閉会中の継続審査とすることに決定しました。
──────────────────────────
△日程第三 報 告
○議長（須賀精二 君） 日程第三、報告第十号。
平成二十年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定について、
決算特別委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
決算特別委員会委員長、島村和成君。
〔
決算特別委員会委員長 島村和成君登壇〕（拍手）
◎
決算特別委員会委員長（島村和成 君） ただいま、報告を求められました報告第十号、平成二十年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定について、
決算特別委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。
委員会は、
歳入歳出決算書、同概要説明、財産に関する調書、主要施策の成果、
決算審査意見書及び決算にかかわる各種資料をもとに、予算が計画的かつ効果的に執行されたか、歳入歳出が適正に行われたかについて、慎重に審査を重ねました。
以下、各款項目にわたる審査の概要を申し上げます。
まず、一般会計の歳入について申し上げます。
第一款特別区税、第一項
特別区民税について、税や保険料などの未納額の増加は、厳しい経済状況にあっても税を納めている人との公正性や、税は納めるという正義性の確保が困難となり、区民の納税意識の低下につながることが懸念されることから、収入未済の減少に向けて一層努力するとともに、より納めやすい環境を整備するため、クレジットカードやインターネットバンキングによる納付を調査研究していくことが望まれました。
次に、歳出について申し上げます。
第二款総務費、第一項
総務管理費、第
一目一般管理費に関連して、区の
情報公開制度については、計画途上、
意思決定過程の未成熟情報については、計画段階だからこそ住民参画の観点から公開し、大いに議論すべきこと。また、自由闊達な意見交換を妨げるか否かという議論においては、特に問題となる個人情報が含まれない限り、区民の知る権利の利益が勝るものと考えれられることから、さらなる行政情報の開示が要望されました。
次に、第二目
人事厚生費に関連して、職員採用にあたっては、優秀で意欲のある人材の確保に努めること。また、時代の多様な
区民ニーズに十分対応できるよう、研修を通して職員を育成し、効率的かつ適正な配置を行うことが望まれました。
次に、第四目
財政管理費に関連して、
学校改築事業に関する入札・契約制度については、現在、
公共調達制度策定委員会を設置し、公共調達に関する条例、
総合評価制度の具体的な策定など詳細を検討しているところであるが、今後二十年以上にわたって推進される本事業は、区内産業を育成する絶好の機会でもあることから、公平、公正の視点を堅持しつつも、
区内事業者に配慮した
総合評価方式の導入が要望されました。
次に、第三
款区民生活費、第二項地域活動費、第一目地域活動推進費に関連して、現在、区の施設にはＡＥＤが配置され、施設内の緊急事態には十分対応できる状況となっているが、地域で行われるイベントなどにおいてもＡＥＤを準備することが必要であることから、今後は、貸出用のＡＥＤを本庁と各事務所に備えるよう望まれました。
次に、第四款環境費、第一項環境整備費、第二目環境推進費に関連して、ＣＯ2 の削減は喫緊の課題であることから、住宅への太陽光発電を設置するための助成を検討するなど、区民・事業者・区があらゆる可能性を追求し、日本一のエコタウン実現に向けた取り組みが要望されました。
次に、第二項清掃事業費、第二目リサイクル推進費に関連して、可燃ごみの中には未だにリサイクルが可能な容器包装プラスチックが含まれていることから、今後は良質な廃プラスチックの回収率を高めるため、分別の徹底を継続的に区民へ周知していくことが望まれました。
次に、第五款福祉費、第一項社会福祉費、第二目熟年者福祉費に関連して、特別養護老人ホームや老人保健施設ついては、他区と比べ充実しているが、要介護認定率が二十三区で一番低い本区においても介護施設に入りたくても入れない待機者が増加しており、今後は介護施設の需要が一層高まっていくことから、本区が従前より進める公的補助を活用した民設民営方式の介護施設を整備拡充すること。また、介護予防や認知症対策の実施とともに、医療介護連携型の新たな高齢者専用賃貸住宅整備が要望されました。
また、同目に関連して、介護人材の確保については喫緊の課題であるが、熟年介護サポーター事業の新設は大いに期待できることから、今後は地域力をより活かすためにも、本事業のさらなる拡充と展開が望まれました。
次に、第二項児童福祉費、第一目児童福祉総務費に関連して、女性の就労意欲の向上やひとり親家庭の増加などによる保育ニーズの拡大が見られることから、保育園待機児解消に向けて、認可保育園や認証保育所の定員拡充など、保育環境の整備を行うとともに、公平性の観点に配慮した認証保育所への保護者負担軽減措置を実施していくことが要望されました。
次に、第六款健康費、第一項健康費、第二目健康増進費に関連して、本年十月より女性特有のがん検診推進事業がスタートし、公費負担でマンモグラフィーによる乳がん検診が可能となったことから、本健診の周知と合わせて、各種健診のＰＲを行うことが望まれました。
次に、第四目感染症予防費に関連して、
新型インフルエンザ対策については、東京都や関係機関との連携のもと、区民への適切な情報提供をはじめ、感染症拡大時における業務継続計画の策定などを行うとともに、低所得者などへの
ワクチン接種の費用負担が強く要望されました。
また、同目に関連して、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するためのヒブワクチンと高齢者の肺炎を予防する肺炎球菌ワクチンの接種ついては、公費助成を早期に実現するとともに、予防接種の必要性が十分理解できるような意識啓発を行うことが望まれました。
次に、第五目健康保健費に関連して、経済不況の中、自殺者が急増化し、深刻な社会問題となっているが、自殺にいたる多くの人が公的な相談窓口や医療機関と接触していることから、その人のニーズに適した窓口案内ができる態勢を築くとともに、さらなる自殺対策への啓発活動が要望されました。
次に、第七款産業振興費、第一項商工費、第一目商工総務費に関連して、特別借換融資制度や区内商品券まつりなど、本区の様々な支援策は、中小企業や商店街に対し大きな成果を挙げているが、現在も深刻な経営環境にある中で、中小企業や商店街をさらに活性化することは、地域全体の賑わいにつながることから、特別借換融資制度の継続など、今後の経済情勢に応じたより有効な支援策の充実が望まれました。
また、同目に関連して、区内の中小企業に的確な施策を推進するために事業者実態調査を行うものであるが、調査結果を中小企業自らが経営に反映することができるよう、情報をデータベース化するとともに、事業者側からも更新可能なシステムとすることが要望されました。
さらに、同目に関連して、区内産業の活性化のためには、ベンチャー企業などの新規事業者の参入が必要であることから、産・学・官が連携した本区独自のインキュベーション施設の設置など、起業支援・育成支援の充実が望まれたところであります。
次に、第八款都市開発費、第一項都市開発費、第二目都市整備費に関連して、本区ではメトロセブン実現化の過程としてシャトルセブンを導入するなど、南北交通改善に向けた取り組みを行っていることは高く評価するが、今後はＣＯ2 削減効果や費用対効果にも優れたＬＲＴの導入について調査研究をすすめることが要望されました。
次に、第三目住宅等対策費に関連して、本区では、災害に強い安全なまちづくりを目指し、住宅及び建築物の耐震化助成制度を行っているが、合意形成が難しい分譲マンションでは、管理組合を通じて、診断の合意から工事までに約三年を要した事例もあることから、平成二十七年度までに耐震化率九五％の目標達成に向け円滑な推進が望まれました。
次に、第九款土木費、第一項
土木管理費、第二目街づくり推進費に関連して、本区が推進するスーパー堤防事業は、まちの安全性を高めるとはいえ、住民の負担が大きいこと、自助・共助を支えるコミュニティを壊しかねないこと、景観や歴史財産を失うことなど、社会的にも経済的にも非常に大きな影響がでる事業であることから、本事業の必要性・持続性について、改めて検証することが要望されました。
次に、第三目駐車駐輪対策費に関連して、本年九月より社会実験を行っているレンタサイクル事業を今後本格的に実施するためには、サイクルポートの増設が有効な手段となりうることから、設置箇所を増設するとともに、利用者負担の軽減を図る観点から、レンタサイクルなどへの有料広告の可能性を検討するなど、利用者の普及促進に努めていくことが望まれました。
次に、第四目防災対策費に関連して、減災社会を目指して災害に強いまちづくりが着実に進んでいることは高く評価するが、災害時の要援護者対応については地域と行政の連携による地域力を活かした本区独自の要援護者対策を構築することが要望されました。
次に、第三項道路橋梁費、第六目道路照明費に関連して、ＬＥＤ街路灯照明については、消費電力が少なく、寿命も長いが、現在コスト面において合理性が認められず、積極的な導入にはいたっていないところであるが、日本一のエコタウンを目指す本区として、太陽光発電や風力発電などと組み合わせた導入を研究することが望まれました。
次に、第十款教育費、第一項教育総務費、第三目教育指導費に関連して、小中学生の学力と体力の向上については、小学生の学力を除き全国平均を下回っているとの結果が全国学力・学習状況調査及び新体力テストにより示されたことから、今後は教職員の指導力向上をさらに図るとともに、区として結果の分析や検証により課題を把握し、学力と体力を向上させる効果的な取り組みが要望されました。
また、同目に関連して、子どもの携帯電話所有率の増加に伴い、メールやインターネットによるトラブルが急増していることから、携帯電話の適正な使用と危険性について、子ども、保護者、教職員への指導・啓発を十分に行うとともに、学校裏サイトの監視については、専門業者へ委託するなど、効率的な監視を行っていくことが望まれました。
次に、第二項小学校費、第一目学校管理費に関連して、
学校図書館については、蔵書や読書環境を充実させるなど、順次整備を進めているところであるが、今後は
学校図書館が児童・生徒にとって魅力ある存在となるよう、地域力を活かした学校応援団を活用するなど、
学校図書館のあり方について本区の姿勢を示す本格的な取り組みが要望されました。
次に、第四目学校施設建設費に関連して、小中学校は、未来を担う子どもたちの学びの場であるとともに、地域住民の集う場ともなり、災害時には避難所にもなる地域に密着した施設であることから、学校改築の事業者選定にあたっては、児童・生徒や、地域住民に貢献できる地域に根ざした
区内事業者の活用を江戸川区らしい
総合評価方式により実現すること。また、改築にあたっては、現場の声を十分に活かして進めていくことが望まれました。
次に、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計については、特段申し上げることはございません。
終わりに、平成二十年度を振返ると、約六年に及ぶ戦後最大の景気拡大といわれていた日本経済でありましたが、サブプライム問題に端を発した円高・株安・原油高による企業業績の悪化や物価上昇による家計圧迫などの影響から、国内経済が減速し、そして追い打ちをかけるように、九月にはアメリカ大手の証券会社リーマン・ブラザーズが破綻し、米国発の金融危機がリーマン・ショックとして全世界を巻き込み、日本経済にも甚大な影響を与えました。まさに、百年に一度といわれる未曽有の経済危機に直面した年でありました。
このような経済情勢の中、本区における平成二十年度の財政状況を見ると、歳入の根幹をなす特別区税収入が二年連続の五百億円台を維持しておりますが、行政需要の多い本区においては、その財源を特別区交付金や国・都の支出金に大きく依存しているため、真の財政力の観点から見るとその基盤は必ずしも盤石とはいえない面があります。
しかし、その一方では、区長を先頭に長年にわたる徹底した行財政改革を着実に進めた結果、区の借金である区債残高については、平成十二年度八百五億円であったものが百八十九億円に減少させ、公債費比率を一・四％と過去最低にしました。さらに貯金である基金残高は、平成十二年度の三百五十五億円から一千四十三億円と大幅に増加しております。
総務省では自治体の財政状況の健全化をあらわす「健全化判断比率」の状況を公表しておりますが、本区の「実質公債費比率」については、全国で一番低い数値と示されております。これは、江戸川区が日本一の行財政運営を行っていることが証明されたところであります。
施策面においては、「子ども医療費の拡大」をはじめ「
学校図書館の充実」「篠崎文化プラザの開設」「介護老人施設に対する整備費補助の新設」「街のバリアフリー化の促進」「駐輪場の整備拡大」など百を超える新規・拡充事業を力強く展開し、「生きる喜びを実感できる都市」の実現を目指す施策が決算審査の中の随所に現れており、平成二十年度の予算執行を高く評価するものであります。
なお、審査の過程で要望した事項については、今後十分な検討と取り組みがなされることを期待し、平成二十年度各
会計歳入歳出決算は認定すべきとの意見表明がありました。
これに対し、一部委員より、本決算の認定には反対との意見表明がなされましたので、委員会は採決の結果、報告第十号、平成二十年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決定した次第であります。
なお、本決算には、少数意見の留保がなされておりますので、申し添えます。
以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（須賀精二 君） ただいまの
委員長報告について、質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） なければ、質疑を終結します。
次に、本件については少数意見の留保がありますので、これより少数意見の報告を求めます。一番、小俣則子君。
〔一番 小俣則子君登壇〕（拍手）
◆一番（小俣則子 君） 私は日本共産党を代表し、
決算特別委員会で留保した少数意見の報告を申し上げます。
平成二十年度江戸川区各会計決算の審査は、歴史的に政治が大きく変わる中で迎えました。八月三十日実施の総選挙の結果、戦後政治の中心的存在だった自民党が議席を三分の一に激減させ、与党公明党も議席を大きく後退させました。民主党中心の政権へと劇的な政権交代が実現しました。
私たちは、この結果を新しい歴史のページを開くものとして歓迎するものです。この政権交代を実現させた原動力である国民、区民の願いは、雇用、仕事、医療、介護、年金など、今の行き詰まった暮らしを何とかしてほしいということでした。十年来の自民・公明政権による構造改革路線によって、派遣、パートなど不安定雇用が、働く人の三人に一人、若者や女性の二人に一人にまで広がりました。懸命に働いても貧困から技け出せない年収二百万円以下の働く貧困層と呼ばれる人々が一千万人を超えました。直近の統計では、失業率、有郊求人倍率とも史上最悪を記録しています。また、社会保障の危機も深刻です。中小企業の経営危機と倒産も深刻な状態が続いています。国民の暮らしは、貧困と格差が覆っています。これが自民党型政治の帰結でした。江戸川区民の暮らしも大きな影響を受けました。政権の交代は、地方自治体、地方政治へも大きな影響を及ぼすことは必至であり、江戸川区としてもこれまでの区政運営を見直すことが必要になってくると考えます。
日本共産党江戸川区議員団は、平成二十年度各会計決算に当たり、最も身近な政府としての江戸川区政が区民の暮らしや福祉、営業を守る点でしっかりした役割を果たしてきたのか、区民要望にどうこたえてきたのかなどの観点で審査いたしました。残念ながら、江戸川区政は端的に言って住民要望にこたえていないと言わざるを得ません。したがって、決算の認定に反対するものであります。以下、反対理由を述べます。
第一に、住民が主人公としての区政運営がなされていないということです。その最大の問題は、スーパー堤防計画です。北小岩地区、北小岩十八班地区、篠崎公園地区の各計画予定地では、圧倒的多数の地域住民の反対意見があるにもかかわらず、計画先にありきでごり押しされています。スーパー堤防は洪水・治水対策のため、六十七万区民の命と財産を守るという江戸川区の説明は、根拠が希薄であることは明らかです。民主党政府が中止表明をした八ッ場ダム計画は、地元住民の長年の運動と日本共産党や多くの政党が治水上の効果が薄いという点、利水の目的も現在は不必要である点などを訴えてきたものです。旧政権時代の無駄な大型公共事業そのものです。
限られた財政、切迫する危機に備えるというのであれば、真に必要で効果的な治水対策を実施すべきです。ところが、そのために必要な河川整備費は、八ッ場ダムやスーパー堤防などの無駄な大型公共事業に消費され、年々予算が削減されているというのが実態です。本当に国民や区民の生命、財産を守るなら、無駄な大型事業は中止して、現実的、効果的な対策を急いで進めるべきです。スーパー堤防計画の一環として、北小岩十八班地区では十一月にも区画整理区域の都市計画決定を行う予定にしていますが、二千通を超える反対の意見書が住民から出されたと聞いています。この声を無視して強引に計画を進めることは絶対に認められません。
このことに関連して、区民の税金の無駄使いを指摘しておきます。スーパー堤防という無駄な事業に用地取得基金二百億円を活用して、土地、建物の先行取得を次々に行っていますが、新政権がスーパー堤防を見直しする事態になれば、国の補助は見込めないことになります。つまり区民の税金は無駄に投資されたことになってしまいます。そうなれば、この責任はだれがとるのでしょうか。あわせてスーパー堤防計画推進のため、江戸川区における気候変動に適応した治水対策検討委員会が設置されました。会議開催はわずか四回、中止となった中川防災ベルト構想の模型に六百万円支出するなど、平成二十年度の経費の使用に重大な疑問があります。ハザードマップなどにしても、すべての道はスーパー堤防に通ずというような進め方、予算の使い方は、即刻改めるべきです。
また、住民の声を尊重していない事例としていくつか指摘しておきます。一つは、新左近川マリーナの廃止問題、もう一つは小松川ジャンクション建設問題です。いずれも十分な住民、関係者への説明がされず、廃止や建設計画を既に決定済みであるかのような姿勢は、住民が主人公の政治と相いれません。
反対理由の第二は、区民要求実現に背を向けている姿勢です。区立保育園・幼稚園の存続を求める住民の声を否定する態度は容認できません。区立施設の民営化推進一辺倒という姿勢も認めることはできません。
区立保育園廃止・民営化園の選定は総合的に勘案したと言いながら、鹿骨地域には区立園がなくなるなど、地域的に偏在しています。また、民営化された保育園から区立園に転園した子どもが通う園が再び民営化予定園になるという事態も生まれています。これでは円滑に民営化を実施するための基本としてつくられた「区立保育園民営化の進め方」に明記されている「民営化を理由に区立園への転園を配慮する」との整合性は全くありません。加えて、民営化の進め方の内容には事務的なことのみで、最も考慮しなければならない子どものためによりよい保育の視点が欠落していると言わざるを得ません。
また、民営化予定園の保護者への説明会資料の区立園とおひさま園との比較表では、幼児教育の欄に区立保育園は特に決まったものはなしと記載されています。しかし、保育そのものの中に教育が含まれているのであり、この誤った記載は行政の保育に対する認識不足と言えるのではないでしょうか。このような区立園廃止・民営化は改めるべきです。
そして、保育士、学童クラブ指導員、幼稚園職員など子ども関連職員を九年間一切採用しない状況は、保育園や幼稚園での人的環境のアンバランスは否めず、決して子どもたちにとってよい環境とは言えません。学童クラブも非常勤職員の数が増え、常勤職員を上回り、非常勤職員のみの学童クラブが十一校にも上り、仕事の責任の重さに見合う非常勤職員の待遇改善が急がれています。退職者不補充を改め、子ども関連の常勤職員を採用すべきです。区立図書館においても、篠崎図書館を皮切りに、今回葛西四館を
指定管理者へ委託する方針が出されましたが、それまで区立図書館を支えてきた司書資格を持つ非常勤職員の雇用はどうなってしまうのでしょうか。際限なく官製ワーキングプアを生み出すような姿勢は到底容認できません。
指定管理者は、結局人件費を廉価に抑えることで利益を上げることになり、採用される職員は契約社員とパートのみとなってしまいます。図書館の持つ個人情報を管理する上でも、安定的で継続的な図書館運営に大きな懸念があります。安易な図書館の指定管理化はやめるべきです。
反対理由の第三は、教育行政の問題です。区立幼稚園廃園についても、小岩地域の子どもの数が実際には減っていないにもかかわらず、今後も減少すると一方的に決めつけ、入園児が区立幼稚園全体で減少している事態の分析も十分に行っていません。また、区立幼稚園と私立幼稚園を対立させ、あたかも区立園の存在が私立園の営業をおびやかしているかのような説明は容認できません。区立だからこそ担える役割を矮小化し、これまで幼児教育のモデルとしてきた四十年以上にもわたる区民の財産を短絡的に投げ出すことはやめるべきです。三十人学級・少人数学級実施では、どんな問題があるか明確にせず、集団として三十一人の場合、十五人と十六人のクラスとなり課題がある、また教室増設など物理的に不可能であるとする答弁では納得できません。区議会では、自民党も少人数学級を求めています。今は実施のために可能な方法を積極的に検討すべき時期であり、否定の根拠を探しているときではありません。
また、特別支援が必要な子どもたちが増えている中で、特別支援学級も特別支援学校も満杯状態です。江戸川・小岩・白鷺特別支援学校の統合で、
仮称江戸川地区特別支援学校が、平成二十六年には生徒と職員で合計六百名にも上るマンモス校になります。江戸川区南部地域への特別支援学校増設は、喫緊の課題です。にもかかわらず、分離教育になり逆行になると、東京都への要望も行わない区長の姿勢は、劣悪な教育環境を改善し、身近なところで専門的で豊かな教育を求める障害を持つ子どもたちや保護者の願いに背いていると言わざるを得ません。
次に、特別会計について、以下反対理由を申し上げます。国民健康保険事業会計については、平成十九年から平均で四千三百九十三円の値上げになりました。昨年導入された後期高齢者医療制度の支援金の負担も増えています。国民健康保険加入者は、年金生活者、無職の方など、多くが低所得者です。保険料滞納者や資格証明書の発行数が増え続けるもとで、保険料引き上げは厳しい家計にさらに負担を押しつけるもので、容認できません。
介護保険特別会計については、介護保険料改定の検討が行われました。標準保険料は据え置かれましたが、かねてからの要望である二百万円から五百万円の段階区分の細分化や高額所得者の段階区分を増やさず、二十三区で最も段階区分が少なくなりました。応能負担の原則を貫くべきです。また、地域包括支援センターの厳しい経営実態の改善や特養ホーム建設について、区の積極的な取り組みが求められています。
後期高齢者医療制度は、年齢で差別する医療で、世界に例がありません。このまま行けば、来年四月に保険料の値上げ、窓口負担の引き上げ、医療サービスの後退が押しつけられます。医療・社会保障費削減が大目的で、現役世代も負担増を免れないような制度は廃止しかありません。まずもとに戻して、高齢者の年齢差別をやめ、安心して医療にかかれるようにすることが重要です。根本は国の財政負担のあり方、社会保障制度のあり方が肝心ですが、単に高齢化による社会保障費増大の財源をどうするのかという点で、結局は区民の負担増やむなしという姿勢に固執する区の態度には納得できません。
以上の理由から、平成二十年度江戸川区各会計の決算の認定に反対いたします。
議員各位の御贊同をお願いし、少数意見の報告を終わります。（拍手）
○議長（須賀精二 君） 以上で少数意見の報告を終了します。
これより採決します。
報告第十号、平成二十年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定について、これを認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（須賀精二 君） 起立多数であります。したがって、報告第十号、平成二十年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することに決定しました。
──────────────────────────
△日程第四 陳情の
委員会報告及び表決
○議長（須賀精二 君） 日程第四、陳情の
委員会報告及び表決。
さきに
生活振興環境委員会、
文教委員会及び
建設委員会に付託した各陳情については、各委員会委員長よりお手元に配付した文書表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありますので、
委員長報告を省略し、議会閉会中の継続審査を許すことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
次に、
総務委員会に付託した各陳情について、
総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
総務委員会委員長、片山知紀君。
〔
総務委員会委員長 片山知紀君登壇〕（拍手）
◎
総務委員会委員長（片山知紀 君） ただいま、報告を求められました各陳情について、
総務委員会における審査の経過と結果の報答を申し上げます。
まず、結論に至ったものより申し上げます。
第四十号、過剰な農薬取締法により、植物からなる、農業用有機資材を締め出す不法な行政指導の改善を求める意見書提出に関する陳情でありますが、本陳情は、農林水産省が農業用漢方植物有機資材を厚生労働省食品ポジティブリストの基準を借用し、農薬取締法を過剰に拡大利用し、漢方植物有機資材を法律に基づかないで、不法な取り締まりを地方の関係官庁に行政指導している。よって、農林水産省始め、関係部局に対し、適正な法律に基づかない過剰な許認可権の行使や行政指導を改め、許認可権の緩和を早急に実施し、農業生産者が有機栽培資材として、病害虫予防対策に漢方植物有機資材が使用、表示できるよう改善することなどについて、国に対し意見書の提出を求めるものであります。
委員会は慎重に審査を行った結果、本陳情は、かなり専門分野の知識を要する陳情であり、また、適正な法律に基づかないという陳情内容については疑問であることから、農林水産省などから見解を取り寄せて、精査をした結果、適切な行政指導に基づくものと考えられるので、本陳情については、全会一致、不採択すべきものと決定した次第であります。
次に、第七十六号、江戸川区において労働者の権利を保護する条例策定を求める陳情でありますが、本陳情は、法令違反が明白な企業、民事訴訟等において敗訴し法令違反を犯していると断定された企業、多くの事象から企業舎弟と疑われる企業等を、直接的・間接的に公共事業から排除・調査する制度等を条例として策定することを要望するものであります。
委員会は慎重に審査を行った結果、労働条件等にかかる違反については、労働基準法に罰則等が規定されており、また本区では、法令違反などが明白の企業の処分については、江戸川区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱に基づいて適正に対応されているので、新たな条例等の制定については必要がないと判断し、本陳情については不採択すべきであるとの意見がありました。
これに対し、一委員より、東京都の最低賃金を下回るという事実があれば、議会として労働者を守る姿勢を示すべきではないかということで、趣旨採択すべきとの意見がありました。
委員会は、採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。
次に、第五十七号の陳情については、鋭意審査を行いましたが、結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。
以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。
○議長（須賀精二 君） お諮りします。
ただいまの
委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 何号に異議がありますか。
〔「第七十六号に異議があります」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） お諮りします。
第七十六号に陳情に異議がありますので、第七十六号陳情を除くほかの陳情について、
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
次に、第七十六号陳情について異議がありますので、採決します。
第七十六号、江戸川区において労働者の権利を保護する条例策定を求める陳情について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（須賀精二 君） 起立多数であります。したがって、第七十六号陳情は、不採択と決定しました。
次に、
福祉健康委員会に付託した各陳情について、
福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
福祉健康委員会副委員長、福本光浩君。
〔
福祉健康委員会副委員長 福本光浩君登壇〕（拍手）
◎
福祉健康委員会副委員長（福本光浩 君） ただいま、報告を求められました各陳情について、
福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。
まず、結論に至ったものより申し上げます。
第四十九号、離婚後の親子の面会交流の法制化と養育費支払い強化を求める意見書提出に関する陳情でありますが、本陳情は、離婚について定めた民法の条文に別居の親と子どもとの面会交流についての規定がないため、離婚後、親子関係が断絶し、養育費さえも支払われない状況があり、親の離婚と同時に、離婚家庭の子どもの多くが貧困層に陥落し、両親の愛情と支援を受けられないことにより、多くのハンディを背負わされていることから、子どもたちの未来のためにも、諸外国同様に面会交流と養育義務を明文化し、離婚後も親が面会交流や子どもたちへの支援を続けられるよう、国及び東京都に対し、離婚後の親子の面会交流の法制化と養育費の支払強化を求める意見書の提出を願うものであります。
委員会は、慎重に審査を行った結果、我が国の民法には、離婚後、面会による親子の交流や養育費の支払いについての規定がないことから、金銭面のトラブルが多発している。一方、先進諸外国においては、いち早く民法改正を行った結果、一方的な連れ去りや親権、監護権及び面接権などにかかわる裁判所への申し立て件数も激減しており、子どもたちの人権と生活を守るための法整備の必要性は理解するところであり、本陳情の趣旨には賛成ではあるが、各家庭は様々な事情をかかえていることから、法制化については今後も慎重な検討が必要であるとし、全会一致、趣旨採択すべきものと決定した次第であります。
次に、第七十三号、江戸川区内の墓地設置に関する条例制定を求める陳情でありますが、本陳情は、墓石業者が宗教法人の名前を借りて許可申請を受け、経営の実権を握る事業型墓地の経営破たんが社会問題となっていることから、事業型墓地の乱開発を防ぎ、地域住民の不安を取り除くため、地方公共団体以外が墓地を設置する場合に、設置者は事務所を本区に有し、永続的に経営しようとするものであること、また近隣百メートルの住民等への説明会の実施などを規定する条例等の制定を願うものであります。
次に、第七十四号、墓地設置に関する条例制定を求める陳情でありますが、本陳情は大杉一丁目の墓地計画として、区への事前相談の後に、標識設置届が掲出され、近隣住民の反対運動の結果、建設工事は中止されることとなったが、今後墓地計画への不安がない、安全、快適で区民が誇りと愛着が持てる街づくりを望むことから、区において、墓地建設の申請書受理にあたっては、隣接住民全ての承諾を書面で確認すること、また半径百メートル以内に学校、病院などの公共施設や商店街がある場合、建設許可を認めないことなどを規定する条例制定を願うものであります。
委員会は、各陳情がいずれも墓地設置に関する条例制定を求める陳情であることから、一括して慎重に審査を行いました。
その結果、本区の墓地行政事務は、東京都と特別区の事務処理特例により、東京都が定める墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例に基づき事務処理を行っている。墓地建設計画については、主に公衆衛生上の観点から、法令等に違反しない限り許可せざるを得ない状況にある。また、本区は都心部に比べ比較的地価が安く、事業者の問い合わせも多い状況にある。このため、墓地設置に関する独自の条例を制定している自治体もあることから、本区も様々なケースを想定し、条例制定に向け、多角的な調査及び検討に鋭意取り組んでいる。これらの執行部の説明を受け、区民の不安を解決するためには、墓地設置に関する条例の制定を求める各陳情の趣旨には賛成であるが、陳情の記書きの部分全てが実現できるかについて懸念があり、特に近隣住民全ての承諾を書面で確認することは現実的に難しく、疑問があることから、いずれも全会一致、趣旨採択すべきものと決定した次第であります。
次に、第二十二号、第五十六号、第六十五号、第八十号、第八十二号、第八十三号及び第八十五号の各陳情については、鋭意審査を行いましたが、いずれも結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。
以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。
○議長（須賀精二 君） お諮りします。
ただいまの
委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。
──────────────────────────
△日程第五 発議案
○議長（須賀精二 君） 日程第五、発議案。
第五十二号発議案を議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。
〔石出事務局長朗読〕
──────────────────────────
第五十二号発議案
天皇陛下御即位二十年に関する賀詞
上記の議案を提出する。
平成二十一年十月二十七日
江戸川区議会議長
須 賀 精 二 殿
発議者 江戸川区議会議員 稲 宮 須 美
田 中 寿 一
中 山 隆 仁
伊 藤 照 子
中 道 貴
鵜 沢 悦 子
藤 澤 進 一
早 川 和 江
中 里 省 三
川 瀬 泰 徳
荒 井 輝 夫
北 川 浩
八武崎 一 郎
小 泉 敏 夫
──────────────────────────
○議長（須賀精二 君） 発議者の趣旨説明を求めます。十番、田中寿一君。
〔十番 田中寿一君登壇〕（拍手）
◆十番（田中寿一 君） ただいま上程されました第五十二号発議案につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもちまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。
天皇陛下御即位二十年に関する賀詞
天皇陛下におかせられては、本年一月七日御即位満二十年をお迎えになられましたことは、区民のひとしく慶賀にたえないところであります。
天皇陛下 皇后陛下の万歳をことほぎ、ここに江戸川区議会は、区民を代表して謹んで慶祝の誠を表します。
以上、議会名をもちまして、賀詞を
奉呈するものであります。
全会一致の御贊同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（須賀精二 君） ただいまの説明により御了承を得たことと思いますので、質疑並びに討論を省略し、原案のとおり直ちに決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 異議がありますので、採決します。
第五十二号発議案、天皇陛下御即位二十年に関する賀詞について、賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（須賀精二 君） 起立多数であります。したがって、第五十二号発議案は原案のとおり決定しました。
──────────────────────────
○議長（須賀精二 君） 次に、第五十三号発議案を議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。
〔石出事務局長朗読〕
──────────────────────────
第五十三号発議案
地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書
上記の議案を提出する。
平成二十一年十月二十七日
江戸川区議会議長
須 賀 精 二 殿
発議者 江戸川区議会議員 中 山 隆 仁
伊 藤 照 子
中 道 貴
鵜 沢 悦 子
藤 澤 進 一
早 川 和 江
川 瀬 泰 徳
荒 井 輝 夫
北 川 浩
八武崎 一 郎
小 泉 敏 夫
──────────────────────────
○議長（須賀精二 君） 発議者の趣旨説明を求めます。三十番、川瀬泰徳君。
〔三十番 川瀬泰徳君登壇〕（拍手）
◆三十番（川瀬泰徳 君） ただいま上程されました第五十三号発議案につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもちまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。
地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書
新政権の発足とともに、政府は、民主党のマニフェストに示された政策・制度への変更を進めており、前政権下において、我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するために成立した平成二十一年度補正予算を見直し、二兆九千二百五十九億円程度を凍結・執行停止することを決めました。
総額で十四兆円を超えるこの補正予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金（一兆三千七百九十億円）、地域活性化・経済危機対策臨時交付金（一兆円）、経済対策関連の自治体に交付される十五の基金の創設・拡充などが計上されており、既に、各地方自治体は、これらの交付金や基金などの活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して、準備を行っているところです。
補正予算の見直しによる凍結・執行停止は、各自治体における経済対策の財源に欠陥が生じ、事業が中止に追い込まれるなど、大混乱に陥ることは目に見えています。経済対策の効果や対外経済環境の改善によって持ち直しの動きがみられる日本経済に深刻な打撃を与えるとともに、本年七月に過去最悪を記録した雇用情勢が、一層悪化することが強く懸念されます。
よって、江戸川区議会は、政府に対し、平成二十一年度補正予算によって、地方自治体が進めてきた施策や事業について、財源問題で執行に支障が生じないよう強く求めます。
以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣（行政刷新）あて意見書を提出するものであります。
全会一致の御賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。
○議長（須賀精二 君） お諮りします。
討論の通告がありますので、質疑を省略し、直ちに討論に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（須賀精二 君） 御異議なしと認めます。したがって、これより討論に入ります。二十七番、中里省三君。
〔二十七番 中里省三君登壇〕（拍手）
◆二十七番（中里省三 君） ただいま上程されました地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書に対し、反対討論を行います。
八月三十日、歴史が動きました。第四十五回衆議院議員総選挙において民主党が三百八議席を獲得し、政権交代を果たしました。この政権交代は、国民の意思により戦後初めて政権を選択した選挙です。
戦後の日本の政治の歴史は、自民党政権の歴史でした。社会経済も自民党が指導し、この国をつくってきました。高度経済成長を皮切りに、安定成長を築いてきました。しかし、一方で大量生産、大量消費を行い、環境面では多くの破壊をつくり出してきたことも事実です。さらに小泉構造改革では格差社会が広がり、自民党政権はいつの間にか国民から乖離し、大型公共工事に見られる無駄な政策が続きました。
例えば八ッ場ダムを筆頭に、奈良の大滝ダムは水のたまらないダムで、白屋地域において、家屋の壁や道路、地面などに亀裂が発生している問題の多いダムです。北海道の日高にある二風谷ダムは百年安心のダムと言われ、十年で崩壊しました。もともと沙流川一帯の地質が浸食されやすい堆積岩を主体としているため、土砂が川に堆積し、いずれ海に流され、下流域の住民や漁業に深刻な打撃を与えました。そして、熊本県天草の路木ダムは数字を改ざんし、過去に被害がないにもかかわらず、あったかのように説明する県知事、無駄なダムの典型です。
現在、ＪＡＬの再建問題が浮上しています。日本に九十八の空港がつくられました。二〇〇九年六月に開港した静岡空港は、当初の年間利用者予測を百七十三万人としていましたが、その後百三万人に訂正されました。ところが予想をはるかに下回り、約三十六万人の利用とされ、赤字は決定的です。日本で最後の空港と言われる茨城空港は、つくった意味がわかりません。近くに成田空港があり、羽田空港があります。何のため、だれのための空港建設なんでしょうか。利用客がないのに無理に空港建設を行い、飛行機を飛ばすため、航空会社の赤字は当然の帰結です。このほかにも利用度の少ない高速道路建設や港湾建設は枚挙にいとまがないほどあります。
さて、十月二十五日に行われた神奈川県、静岡県の参議院議員の補欠選挙がありました。御存じのように、両者とも民主党候補の勝利となりました。国民は、県民は、さきに述べたように、無駄な大型公共工事より医師不足や看護師不足を解消する医療の充実や介護保険の充実を願っています。また、年金、福祉の充実に力を入れてほしいと思っているのです。民主党は、子どもは社会の宝としてとらえ、子ども手当の創設を打ち出しています。
民主党鳩山政権は、国民とお約束をしたマニフェストの実行を忠実に行います。今回の補正予算の見直しは当然のことで、政権発足から一月余りで約三兆円の無駄を明らかにさせました。国民の意思をはからず、旧態依然の発想では民主党との差は開く一方です。政権交代の意味と国民の声を大事にし、政策を実現することが肝要です。
以上のことを申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
○議長（須賀精二 君） 以上で討論を終結します。
反対の意見表明がありますので、これより採決します。
第五十三号発議案、地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書について、賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（須賀精二 君） 起立多数であります。したがって、第五十三号発議案は、原案のとおり決定しました。
──────────────────────────
○議長（須賀精二 君） 次に、第五十四号発議案を議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。
〔石出事務局長朗読〕
──────────────────────────
第五十四号発議案
八
ッ場ダム建設中止の即時撤回を求める意見書
上記の議案を提出する。
平成二十一年十月二十七日
江戸川区議会議長
須 賀 精 二 殿
発議者 江戸川区議会議員 中 山 隆 仁
伊 藤 照 子
中 道 貴
鵜 沢 悦 子
藤 澤 進 一
早 川 和 江
川 瀬 泰 徳
荒 井 輝 夫
北 川 浩
八武崎 一 郎
小 泉 敏 夫
──────────────────────────
○議長（須賀精二 君） 発議者の趣旨説明を求めます。四十三番、小泉敏夫君。
〔四十三番 小泉敏夫君登壇〕（拍手）
◆四十三番（小泉敏夫 君） ただいま上程されました第五十四号発議案につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもちまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。
八
ッ場ダム建設中止の即時撤回を求める意見書
利根川は、流域面積が国内最大の一万六千八百四十km2、流域内人口が一千二百万人を超える大河川であり、我が国の政治・経済・文化の中心である首都圏を貫流しています。
八ッ場ダムは、その利根川支流の吾妻川中流で建設が進み、全事業の約七割が進捗しています。八ッ場ダムは、首都圏一都五県の治水・利水を担う多目的ダムであり、流域住民の生活を支えるとともに、我が国全体の活動に影響を及ぼす極めて重要な施設です。
この八ッ場ダムの建設事業は、ダム湖底に沈む移転を余儀なくされた住民の半世紀にわたる辛労辛苦、断腸の思いで決断をされた方々の犠牲により成り立っているものであり、利根川水系流域全体の治水安全度が高まることに感謝の念を禁じえないものです。
こうした、利根川流域では、記録に残るだけでも江戸時代以来二百五十回を超す度重なる水害を受けてきました。特に本区は、江戸川や荒川の大河川や東京湾に囲まれ、陸域の七割がゼロメートル地帯であることから、昭和二十二年のカスリーン台風では利根川決壊による洪水により、被災者数十三万二千九百九十一人、浸水戸数三万五百六戸の被害がもたらされました。
都市化が進んだ現在、カスリーン台風規模の豪雨に利根川流域が見舞われ堤防が決壊した場合、人口・資産が著しく集積している首都圏では、甚大な洪水被害が発生すると予測されております。利根川水系の治水対策は、このようなカスリーン台風規模の台風が襲来しても、二度と流域に大災禍を及ぼさないように、この六十年間、流域の人々が取り組んできたものです。
さらに、洪水被害を未然に防ぐための流域全体の河川整備の基本である現在の洪水防御計画では、八ッ場ダムにおいて毎秒二千四百m3の洪水を調節することになっています。下流域の河川は八ッ場ダムが完成するものとして整備を進めてきました。万が一ダム建設が中止となった場合、毎秒二千四百m3もの想定外の流量が、洪水調節されることなく利根川の中・下流域へ流下することになり、流域全体の治水安全度が著しく低下することになります。
とりわけ、利根川水系江戸川の河口に位置するゼロメートル都市・江戸川区にとっては、洪水の脅威がさらに高まることから、区の存亡に係わるほどの危機感を抱き、大変憂慮しております。
また、この増大する毎秒二千四百m3もの流量を安全に流下させるためには、利根川水系全体において、堤防嵩上げ、河道掘削、河川幅拡大などの新たな河川整備が必要となり、その対策に要する費用は莫大なものとなります。
一方、利水においては、東京都民の水需要の七割を利根川水系に依存しています。さらに、暫定豊水水利権として、八ッ場ダムの完成による新規開発水量の約五割にあたる水量を既に取水し、首都圏の水需要に対応しているのが現状です。このように、首都圏の都市用水は、八ッ場ダムの新規開発水量を見込んだ状態で供給されている状況であり、ダム建設の中止は、首都圏の都市用水の供給を著しく不安定なものとし、度重なる渇水を招くものと危惧しております。
ついては、ゼロメートル都市・江戸川区はもとより、将来にわたり利根川水系流域全体の住民の生命・財産を守り、安全・安心の暮らしを実現するために、流域全体の治水・利水対策の前提として進められている八ッ場ダムの建設は、必要不可欠であります。
よって、江戸川区議会は、国会及び政府に対し、八
ッ場ダム建設中止の即時撤回を強く要請するとともに、一刻も早いダム完成を要望します。
以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、財務大臣、国土交通大臣あて意見書を提出するものであります。
全会一致の御賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（須賀精二 君） お諮りします。
討論の通告がありますので、質疑を省略し、直ちに討論に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（須賀精二 君） 御異議なしと認めます。したがって、これより討論に入ります。五番、稲宮須美君。
〔五番 稲宮須美君登壇〕（拍手）
◆五番（稲宮須美 君） ただいま上程されました第五十四号発議案に対し、反対討論を行います。
長年、東京の水問題に取り組んできた私たちは、特にこの十年間、一都五県の多くの市民の方々とともに、生活者の立場から、八ッ場ダムの不要性を訴えてきたところであり、本ダム中止を表明した新政権の姿勢を強く支持するものです。そのことを申し上げた上で、先ほどの趣旨説明に沿い、順次討論をしてまいります。
まず、全事業の七割が進捗しているという点についての誤りを指摘します。この七割が意味するものは、八ッ場ダム建設事業の事業費四千六百億円のうち七割が昨年度までに使われているということであり、工事の進捗率とは全く別のものです。現に本体のダム工事はいまだ着工されていません。関連事業についても、国道のつけかえ工事の進捗率は六％、県道のつけかえは二％、代替地造成は一〇％という状況です。鉄道のつけかえ事業については七五％まで進んでいるとはいえ、新しい川原湯温泉駅付近は用地買収すら済んでいないところもあります。ダム建設予定地を国道と鉄道が通過している現地では、つけかえ国道、つけかえ鉄道をまず完成させ、現在ある国道と鉄道を廃止しなければ、本格的なダム本体工事を始めることはできません。いまだ残された工事のほうが多いというのが現状です。
次に、カスリーン級の台風が再来すれば甚大な洪水被害が発生するという点について反論します。昭和二十二年当時のはんらん面積が四百四十平方キロメートルという実績であったのに対し、現況の地形におけるはんらん面積が五百三十平方キロメートルと、より被害が拡大するという想定はおよそ不可解です。この六十年、カスリーンの再来に備えるために、堤防のかさ上げ、補強、河床の掘削など、巨額の経費をかけて河川改修工事が延々と行われてきたはずです。にもかかわらず、当時よりむしろはんらん面積が広がってしまうというのでは、国土交通省は過去の改修工事の効果を自ら否定していることになるのではないでしょうか。
三番目に、八ッ場ダムがなくなれば洪水調節がきかず、治水安全度が著しく低下するという点についてです。治水面において、国が八ッ場ダムを必要としてきた根拠は、二百年に一回の洪水、すなわちカスリーン級の台風が来た場合、基準地点八斗島において想定される毎秒二万二千立米という流量を計画高水量の一万六千五百立米にするため、その差については上流にダムをつくることで調節しなければならないというものでした。しかし、記録が残っている昭和二十六年から今日に至るまで、百年に一度という大雨も実際にありましたが、そのときでさえ最大流量は一万立米未満であり、その倍以上である二万二千立米の根拠が疑問視されてきたところです。
これについては、以前から指摘しているとおり、その基本となるデータが誤っていたことが既に判明しています。一都五県の知事らを被告とする八ッ場ダムへの公金支出差し止めを求める住民訴訟で、原告らが国土交通省から入手した資料によると、現況の河道断面と既存のダム施設のもとにカスリーン台風の実績降雨を当てはめて流出計算をした場合、八斗島地点の洪水流量は毎秒一万六千七百五十立米であることが示されています。これは、カスリーン台風時の実績流量の一万七千立米より低く、これまでの想定値二万二千立米を大きく下回る数値です。このことは、ダムで毎秒二千四百立米の洪水調節をする必要性がないことを示すものと言えます。もちろんダムが中止になったとしても、その分莫大な費用をかけて河川整備をする必要もありません。
八斗島での基本高水量は、昭和二十二年以来四回変更され、昭和四十五年には二万六千九百立米という最大値が設定されましたが、そこには八ッ場ダムの八倍という巨大な沼田ダム建設計画がありました。これが二年後に中止となり、その後基本高水量は昭和五十五年から二万二千立米とされてきたのです。基本高水量なるものは、緻密なデータ分析のもとに出されているのではなく、上流にダムを建設するために河川管理者である国が恣意的に定めてきたものと考えられます。
最後は、暫定水利権について申し上げます。東京都が保有している水道水源は、利根川水系から約七〇％、多摩川水系から二〇％、地下水六％、川崎市から三％となっていますが、以前にも述べたとおり、一日の水需要量と供給可能量とには二百万トンもの差が生じるほど水は余っています。十年に一度の渇水にも十分対応できる状況にあり、東京都では暫定水利権の問題は起こっていません。暫定水利権のほとんどを占めるのは、埼玉県や群馬県などの冬場における農業用水転用水利権による取水です。この農業用水を転用した水利権は冬場は権利がないとされるため、八ッ場ダム事業への参加で冬の水利権を得ることが求められているのです。しかし、実際のところこの水利権は、夏、冬とも長年にわたる取水実績があり、古いものは三十七年間も取水し続けていますが、その間冬場の取水に支障を来したことはありません。
先ほどの趣旨説明では、首都圏において、八ッ場ダムの完成による新規開発水量の約五割を取水し、首都圏の水需要に対応しているとのことでしたが、八ッ場ダムがなくてもそれほどの水量を取水し続けられていること自体、ダムの必要性を問うべき事実と言えるのではないでしょうか。過去の例によると、ダム完成を前提としたこの水利権がダム中止後に消失することはなく、そのまま使用が認められています。このような状況にある以上、国は、暫定水利権ではなく、安定水利権として認めるべきですが、水利権許可権者もダム建設事業者も同じ国土交通省であることから、国交省は水利権許可権をダム事業推進の手段に使ってきたとも言えます。
また、ダム中止はたび重なる渇水を招くとの危惧が示されましたが、八ッ場ダムの夏期における利水容量は二千五百万立米しかなく、完成したとしても利根川水系の夏期利水容量は五％増加するだけであり、そもそも渇水対策に直結する性格のダムではありません。
ダム建設予定地は地盤が脆弱であり、ダム湖による地すべり発生の危険性が極めて高いことが指摘されています。また、ダム湖を観光資源にという構想もあるようですが、夏場は洪水調節のため二十八メートルも水位下がり、その上、上流の肥沃な土地から多量の栄養物が流入してくるため、浮遊性藻類の繁殖により、水質悪化は避けられないと予想されています。それこそ観光資源である美しい吾妻渓谷も、上流部は破壊されるか、ダム湖に沈むことになります。こうした観点からも、このまま事業を進めても住民の安定した生活が保障されるとは限りません。
最後に改めて申し上げます。八ッ場ダムの目的は治水と利水の二つ、つまり下流の洪水調節と下流への水の供給です。これまで述べてきましたとおり、治水、利水両面において、もはやダムを建設する理由がないのは明白であり、私たち下流域の住民はこの事実をしっかりと受けとめ、的確な判断をすることが求められています。八ッ場ダム建設の中止は、地元の問題、費用の問題にとどまらず、将来にわたり国土と住民の心を荒廃させない公共事業に転換するという大きな役割をも担っています。今ここで、このダムの恩恵を受けるとされてきた地域からも、八
ッ場ダム建設中止の判断をしていくことこそが必要であると考えるものです。
江戸川区議会議員各位には、何とぞ趣旨を御理解いただき、多くの御贊同をいただきますようお願い申し上げまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（須賀精二 君） 以上で討論を終結します。
反対の意見表明がありますので、これより採決します。
第五十四号発議案、八
ッ場ダム建設中止の即時撤回を求める意見書について、賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（須賀精二 君） 起立多数であります。したがって、第五十四号発議案は、原案のとおり決定しました。
──────────────────────────
○議長（須賀精二 君） 次に、第五十五号発議案を議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。
〔石出事務局長朗読〕
──────────────────────────
第五十五号発議案
女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書
上記の議案を提出する。
平成二十一年十月二十七日
江戸川区議会議長
須 賀 精 二 殿
発議者 江戸川区議会議員 須 田 哲 二
稲 宮 須 美
木 村 長 人
中 山 隆 仁
伊 藤 照 子
中 道 貴
鵜 沢 悦 子
藤 澤 進 一
早 川 和 江
瀬 端 勇
中 里 省 三
川 瀬 泰 徳
荒 井 輝 夫
北 川 浩
八武崎 一 郎
小 泉 敏 夫
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○議長（須賀精二 君） 発議者の趣旨説明を求めます。六番、木村長人君。
〔六番 木村長人君登壇〕（拍手）
◆六番（木村長人 君） ただいま上程されました第五十五号発議案につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもちまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。
女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書
あらゆる分野における女性差別の撤廃をうたった、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（以下本条約）が一九八五年に批准されて以来、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法の制定、家庭科の男女共修化などの施策が進みました。しかし、残念ながら、社会、結婚、地域、雇用等、さまざまな分野で今なお女性に対する差別が解消されておらず、女性差別の是正は国際的に見ても遅れています。
本条約の実効性を高めるため、個人通報制度と国連女性差別撤廃委員会（以下委員会）の調査制度を定めた「
女子差別撤廃条約選択議定書（以下選択議定書）」は、一九九九年の国連総会で採択され、二〇〇〇年十二月に発効、現在までに世界で九十八カ国が批准しています。
しかし、日本政府は個人通報を受理した委員会の見解と我が国の裁判の内容が異なる場合など、司法権の独立を侵す恐れを理由に、いまだに批准していません。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で、未批准国はアメリカと日本の二国のみです。
二〇〇三年夏、委員会は、日本政府に対して「選択議定書により提供される制度は、司法の独立性を強化し、女性に対する差別への理解をすすめる上において司法を補助するものであると強く確信している」と批准を「勧告」しており、今年七月二十三日にニューヨークで行われた審議でも批准の重要性が指摘されました。
加えて、昨秋以降の未曽有の経済・金融危機のなか、妊娠・出産を理由にした不利益な扱いや、育児休業などを理由にした女性の解雇などが急増していることから、妊娠中の女性に特別の保護を与えることを定めている本条約の徹底が緊急の課題となっています。
一方、政府は、男女共同参画社会基本法を制定して目標を明示し、都道府県で基本計画を策定し、この法律の理念の実現を「二十一世紀の最重要課題」と位置づけています。「選択議定書」についても、男女共同参画審議会答申において「男女共同参画の視点から積極的な対応を図っていく必要がある」と明記され、批准へ積極的姿勢を示しています。
こうした現状に即し、本条約が真の実効性を持ち、男女の人権がともに保障される男女平等社会の実現を促進するため、また日本が先進国として国際社会での中心的存在となり責任を果たしていくためにも、選択議定書の批准が求められています。
よって、江戸川区議会は、国会及び政府に対し、選択議定書採択十年の節目にあたる本年こそ、選択議定書を批准するよう、強く求めます。
以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）あて意見書を提出するものであります。
全会一致の御賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（須賀精二 君） ただいまの説明により御了承を得たことと思いますので、質疑並びに討論を省略し、原案のとおり直ちに決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 御異議なしと認めます。したがって、第五十五号発議案は、原案のとおり決定しました。
──────────────────────────
△日程第六 閉会中の
委員会所管事務の継続調査
○議長（須賀精二 君） 日程第六、閉会中の
委員会所管事務の継続調査。
本件については、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より、お手元に配付した文書表のとおり、議会閉会中の継続調査の申し出がありますので、これを許すことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
──────────────────────────
△日程第七 議員派遣の件
○議長（須賀精二 君） 日程第七、議員派遣の件。
本件は、お手元に配付した文書表のとおり議員を派遣したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
──────────────────────────
△日程第八 閉会中の陳情の継続審査
○議長（須賀精二 君） 日程第八、閉会中の陳情の継続審査。
ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおりそれぞれ関係委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を許したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須賀精二 君） 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
なお、先般実施しました
生活振興環境委員会及び
文教委員会の所管事務調査については、お手元に配付した文書表のとおりそれぞれ報告します。
──────────────────────────
○議長（須賀精二 君） 以上で本日の日程はすべて終了しました。
──────────────────────────
○議長（須賀精二 君） 区長のあいさつを許します。多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） 先月二十四日から本日までの三十四日間にわたりまして、御提案いたしました議案八件を始め、平成二十年度決算の認定あるいは陳情、発議案など、数多くの案件につきまして御審議をいただき、それぞれ御決定をいただきました。厚く御礼を申し上げます。また、審議の中でさまざまな視点から貴重な御意見をいただいたところであり、今後の区政運営に当たり十分意を尽くしてまいりたいと考えております。
さて、国政においては、政権交代で誕生した新政権によって国の新たな枠組みの構築が始まっております。今後国政の地方自治体に及ぼす影響や地方分権推進の動向など、こうした推移を十分見きわめていかなければなりません。一方、地方自治体を取り巻く環境も、深刻な景気の低迷や今後予想される大幅な税収減、失業率の増加、生活保護の急増など、財政を圧迫する要因も多く、地域をあずかる最初の政府として非常に厳しい状況にあることもまた事実であります。期待と不安が入りまじる時代の幕開けでありますが、長年の努力によって築き上げられました地域住民のよき心の風土を大切にいたしまして、新たな知恵と創意によって時代を切り開き、だれもが安心して暮らすことのできる街を目指してまいりたいと存じます。
なお、昨日前原国土交通大臣から本区の篠崎西部地区連鎖型
区画整理事業がまことにすぐれたものであるということで、全国最優秀賞、土地活用モデル大賞を受賞いたしました。これは本区のこれまでの街づくり事業が新政権においても高く評価されていると、このように考えているわけでございます。参考までにお知らせをいたしておきます。
議員の皆様方におかれましても、今後とも区政に対し深い御理解と御協力を賜り、より一層の御鞭撻をお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
──────────────────────────
○議長（須賀精二 君） 去る九月二十四日から三十四日間にわたる各位の御労苦と御努力に対し、深甚なる謝意を表します。
以上で、平成二十一年第三回江戸川区議会定例会を閉会いたします。
午後二時四十六分閉会
議長 須 賀 精 二
副議長 田 中 淳 子
署名議員 藤 沢 久美子
署名議員 田 島 進...