葛飾区議会 > 2019-04-10 >
平成31年保健福祉委員会( 4月10日)

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  1. 葛飾区議会 2019-04-10
    平成31年保健福祉委員会( 4月10日)


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    最終取得日: 2020-01-23
    平成31年保健福祉委員会( 4月10日)             平成31年保健福祉委員会記録     平成31年4月10日(水)       於 第1・2委員会室    出席委員(10名)     委員長   山 本 ひろみ    副委員長  木 村 秀 子     委 員   秋 本 とよえ    委 員   池田 ひさよし     委 員   く ぼ 洋 子    委 員   出口 よしゆき     委 員   うてな 英 明    委 員   中 江 秀 夫     委 員   会 田 浩 貞    委 員   むらまつ 勝康  欠席委員(0名)  委員外議員の出席(0名)  議 長      筒井 たかひさ  出席説明員     副区長               筧   晃 一     福祉部長              坂 井 保 義
        福祉部参事             新 井 洋 之     (福祉管理課長事務取扱)     福祉部参事             川 上 鉄 夫     (障害福祉課長事務取扱)     高齢者支援課長           吉 田 峰 子     地域包括ケア担当課長        石 川 まどか     障害援護担当課長          伊 東 由 希     障害者施設課長           鈴 木   誠     国保年金課長            小曽根   豊     長寿医療・年金担当課長       藤 井 明 美     介護保険課長            佐 藤 智 洋     西生活課長             新 井 秀 成     東生活課長             若 林   繁     健康部長              清 古 愛 弓     (金町保健センター所長事務取扱)     健康参事             橋 口 昌 明     (地域保健課長事務取扱)     生活衛生課長            香 川 幸 博     健康づくり課長           髙 山 公 子     歯科保健担当課長          田 村 道 子     保健予防課長            太 田 留 奈     青戸保健センター所長        筧   美 紀     子育て支援部長           横 山 雄 司     育成課長              長 南 幸 紀     子育て推進担当課長         柴 田 賢 司     子育て支援課長           川 上 義 幸     保育課長              菊 岡 秀 昌     子ども家庭支援課長         忠   宏 彰     (児童相談所設置準備担当課長兼務)     子ども応援課長           伊 藤 香 代  事務局職員     事務局長              中 島 俊 一     事務局参事             梅 田 義 郎     (事務局次長事務取扱)     議事調査担当係長          浅 井 正 二     議事調査担当係           川喜田 大 亮  保健福祉委員会議事日程(4月10日分)     件  名    審 査 結 果 第1  庶務報告1号  低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品             券について 第2  庶務報告2号  高齢者入浴事業に係る足立区との公衆浴場相互利             用について 第3  庶務報告3号  家族等介護支援事業の改正について 第4  庶務報告4号  障害福祉課における相談窓口の見直しについて 第5  庶務報告5号  軽度外傷性脳損傷(MTBI)リーフレットの配             布について 第6  庶務報告6号  大型連休における医療提供体制について 第7  庶務報告7号  葛飾区子ども・子育て支援ニーズ調査の速報値に             ついて 第8  庶務報告8号  子ども・子育て支援法に基づく指導検査等の実施             について 第9  庶務報告9号  大型連休における保育施設の対応について 第10  庶務報告10号  平成31年度のかつしか子ども応援事業について 第11  庶務報告11号  平成31年度の若者支援体制の整備について 第12  調査事件    福祉施策について                 継 続     (継続案件) 第13  調査事件    子育て支援について                継 続     (継続案件) 第14  調査事件    保健、衛生について                継 続     (継続案件)  午後1時00分開議 ○(山本ひろみ委員長) 皆様こんにちは。  出席委員は定足数に達しておりますので、ただいまから保健福祉委員会を開会いたします。  はじめに、副区長からご挨拶をお願いいたします。  副区長。 ○(副区長) 本日は、保健福祉委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。  本日の案件は、庶務報告が11件でございます。よろしくご審議のほど、お願いいたします。  また審議に先立ちまして、平成31年4月1日付で管理職の人事異動がございましたので、紹介をさせていただきます。部長級の職員でございます。  福祉部参事福祉管理課長事務取扱、新井洋之でございます。  福祉部参事障害福祉課長事務取扱、川上鉄夫でございます。  健康参事地域保健課長事務取扱、橋口昌明でございます。  課長級の職員の異動につきましては、各部長からご紹介させていただきます。 ○(山本ひろみ委員長) 福祉部長。 ○(福祉部長) それでは、私から福祉部の4月1日付の管理職の人事異動についてご紹介を申し上げます。  福祉部・健康部・子育て支援部人事異動、平成31年4月1日付をごらんいただきたいと思います。  まず、地域包括ケア担当課長、石川まどかでございます。  障害者施設課長、鈴木誠でございます。  国保年金課長、小曽根豊でございます。  介護保険課長、佐藤智洋でございます。  東生活課長、若林繁でございます。  以上でございます。 ○(山本ひろみ委員長) 健康部長。 ○(健康部長) それでは健康部の管理職の異動のご紹介をさせていただきます。  生活衛生課長、香川幸博でございます。  健康づくり課長、髙山公子でございます。  歯科保健担当課長、田村道子でございます。  保健予防課長、太田留奈でございます。  なお、金町保健センター所長につきましては、私が兼務いたします。  以上でございます。 ○(山本ひろみ委員長) 子育て支援部長 ○(子育て支援部長) それでは、私からは子育て支援部の管理職の異動のご紹介をさせていただきます。  育成課長、長南幸紀でございます。  子育て推進担当課長、柴田賢司でございます。
     保育課長、菊岡秀昌でございます。  なお、福祉部・健康部・子育て支援部人事異動の次に、福祉部、健康部、及び子育て支援部の組織図を添付してございます。ごらんおきいただきたいと思います。  以上でございます。 ○(山本ひろみ委員長) 議長。 ○(筒井たかひさ議長) 区議会事務局も4月1日付で人事異動がございましたので、私から紹介をさせていただきます。  区議会事務局参事事務局次長事務取扱、梅田義郎でございます。  そのほかの職員につきましては、事務局次長より紹介をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○(山本ひろみ委員長) 事務局次長。 ○(事務局次長) それでは4月1日人事異動によります、事務局職員の紹介をさせていただきます。  議事調査担当係長、浅井正二でございます。  庶務係、廣川喜久枝でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○(山本ひろみ委員長) 本日の委員会は、お手元に配布の議事日程に記載の順序で部ごとに報告を受け、個別に質疑を行います。  これより庶務報告を受けます。  日程第1、庶務報告1号、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券についてから、日程第4、庶務報告4号、障害福祉課における相談窓口の見直しについてまでの、福祉部関係の庶務報告を4件を、順次説明願います。  福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) それでは低所得者・子育て世代向けプレミアム付商品券について、ご報告申し上げます。以下、商品券と呼ばせていただきますので、ご了承していただきたいと思います。庶務報告№1、福祉部をごらんいただきたいと思います。  1の概要でございますけれども、趣旨といたしまして、消費税地方消費税率の10%の引き上げが、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起及び下支えするため、商品券の発行・販売を市区町村が行うものでございます。  購入対象者でございますけれども、(2)の①と②にありますとおり、基準日において、生活保護の被保護者等を除く、平成31年度住民税非課税の方、約10万1,000人と、お子様が属する世帯世帯主、こちらにつきましては、平成28年4月2日から9月30日までに生まれたお子様の人数分としまして、約1万7,000人を見込んでおるところでございます。  商品券の額面につきましては、いずれも2万5,000円のものを2万円で購入することができ、購入限度額につきましては、(2)の①につきましては、2万5,000円、②につきましては、世帯主が対象児童の人数分を購入できるものでございます。  2の実施体制でございます。一定期間に大量の事務処理を行うため、区の職員のほか、コールセンター業務など民間事業者に、業務委託を考えておりまして、委託業者はプロポーザルで選定する予定でございます。  主な委託業務内容でございますけれども、①の業務の進捗管理システムの提供及び運用管理、②になりますけれども、交付申請書類等の作成、印刷、封入封緘及び発送。裏面に移りまして、③となりますけれども、交付申請書の受領、内容の確認及びデータ入力などを記載の6項目について、平成31年6月初旬から平成32年3月下旬までの委託を予定しているところでございます。なお、事務の所管につきましては、福祉管理課に新たに商品券係を設置し対応するものでございます。  3の今後の検討事項でございますけれども、(1)の商品券の購入希望申請期間・購入可能期間・使用可能期間。(2)になりますけれども、商品券の利用可能店舗、こちらにつきましては、かつしかプレミアム付商品券の募集と合わせて、4月15日号の広報かつしかにおきまして、取扱い店舗の募集を行う予定でございます。(3)の商品券の利用対象外商品等に関する規定、(4)の商品券の販売体制、こちらについては、現在郵便局を含めて委託で検討しているところでございます。また(5)の商品券の換金手続など、今後、さまざまな検討を国や都の通知等を踏まえて、6月までに終える予定でございます。  また4の今後のスケジュールといたしましては、委託業者を5月中旬を目途に選定をいたしまして、低所得者向け申請案内を7月中旬から、低所得者向けの購入引換券及び子育て世帯主向けの購入引換券を8月中旬から発送する予定でございます。  また、これに対応するためにコールセンターを6月上旬から開設することとしております。  なお平成31年度第2回定例会で補正予算を計上するとともに、今後の検討課題等を整理して、詳細について本委員会で庶務報告をする予定でございますので、その段階でさまざまご意見をいただければと考えております。  説明は以上でございます。 ○(山本ひろみ委員長) 高齢者支援課長。 ○(高齢者支援課長) それでは、高齢者入浴事業に係る足立区との公衆浴場相互利用について、説明いたします。庶務報告資料№2、福祉部をごらんください。  1、概要でございます。足立区との区境における利便性と公衆浴場の利用者増のため、葛飾区と足立区の公衆浴場において相互利用ができるようにするものでございます。  2、葛飾区民の足立区の公衆浴場の利用方法でございます。現在詳細を、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合足立支部と協議中ですが、葛飾区高齢者の方が、くつろぎ入浴証を提示して入浴する場合ですけれども、葛飾区のくつろぎ入浴証を提示し、葛飾区が希望者にあらかじめ発行する足立区入浴用のシールを提出して利用する方法で協議しています。  シールは、足立区の公衆浴場を使いたい場合、あらかじめ高齢者支援課に電話で申し込んでいただき、シールを区民のご自宅に郵送する方法を考えております。実施の浴場は、綾瀬駅及び五反野駅周辺の2浴場で、今、協議を進めておりまして、本年7月1日からの実施に向けて、足立区の足立支部と協議中でございます。  3番、足立区民が葛飾区公衆浴場を使う場合の方法です。足立区が足立区の高齢者に発行する、ゆ~ゆ~湯入浴証を提示し、足立区が作成するシールを提出して利用していただきます。実施は、葛飾区の第一日立湯、及び日の出湯の2浴場で、本年5月6日から実施すると聞いております。  4の周知方法でございます。葛飾区民に対しまして、広報かつしか及び区ホームページに掲載するほか、当該の浴場にポスターを掲示して周知いたします。  続きまして、庶務報告資料№3、福祉部の家族等介護支援事業の改正について、報告させていただきます。  1、事業の概要です。本事業は、介護保険法の給付を受けていない葛飾区住所を有する65歳以上の者に対し、通い、泊まりのサービスを提供することにより、家族等の介護者に休息をとっていただき、介護疲れなどの軽減を図るとともに介護保険に関する情報提供や利用案内を行っていく事業です。  平成29年11月から開始し、今までは、年度あたり16時間を利用上限としていましたが、時間が短く利用しにくいという声が上がっていたことから、利用上限を拡大するとともに、利用時間の上限の計算をポイント制にして、利用時間の計算をわかり易くするものです。  2、改正の内容です。利用時間の上限を16時間。これは、泊まりの場合は今まで1泊しかできませんでしたが、7泊まで利用できる、21ポイントとして改正します。  恐れ入ります。めくっていただいて、別紙をごらんください。  ①事業の対象者はごらんのとおりです。②利用時間については、今までの通いの4時間未満を1ポイント、4時間以上の通いを2ポイント、泊まりを3ポイントと計算することに改正します。改正後は、年間21ポイントが利用条件で、泊まりの場合は7泊まで利用できるようにいたします。③番、費用は無料ですが、ただし食費などの実費がかかります。利用できる施設は、④の受注者一覧のとおりです。  恐れ入ります。資料にお戻りください。  実施時期は、本年の5月1日からを予定しております。  4の周知方法は、広報かつしかや区ホームページにより周知するほか、リーフレットを作成し、高齢者総合相談センター及び民生委員等に周知配布をして利用の勧奨を依頼してまいります。  説明は以上でございます。 ○(山本ひろみ委員長) 障害援護担当課長。 ○(障害援護担当課長) 私からは、障害福祉課における相談窓口の見直しについて、ご報告します。庶務報告№4、福祉部をごらんください。  このたび、障害福祉に関する相談のワンストップ化を目的に、障害福祉課の相談窓口を見直し、より区民が利用しやすい窓口とするものでございます。  1、経緯でございます。近年、障害福祉の相談窓口に寄せられる相談内容が、複雑かつ多様化している現状がございまして、相談に対して、今まで以上に専門的かつ総合的な対応が求められているところでございます。  そこで、昨年4月に、それまで障害者施設課にありました自立支援係を障害福祉課に移し、両課にまたがっていた相談窓口を、障害福祉課に集約いたしました。  そして今回、障害福祉課内の相談支援体制を見直し、障害福祉に関する相談のワンストップ化を図ることで、窓口を利用される区民の方の利便性を向上させるものでございます。  2、障害福祉課の係編成についてでございます。障害福祉に関する相談のワンストップ化を図るに伴いまして、障害福祉課の係編成を変更いたしました。  まず、見直し前の部分をごらんください。  障害事業係、支援給付係、審査係、就労支援係につきましては変更ございません。四角で囲っている3つの係、自立支援係、身体障害者相談係、愛の手帳相談係につきましては、こちらの3つの係にまたがっておりました、相談支援機能及び個別的援護機能、いわゆるケースワーク業務でございますが、これら2つの機能につきまして、相談支援機能は相談係に、個別的援護機能は援護係にそれぞれ集約いたしまして、障害福祉課の係編成は、見直し後の部分の記載のとおり6係編成となっております。  3、実施日につきましては、本年4月でございます。  福祉部からの報告は以上です。 ○(山本ひろみ委員長) これより質疑を行います。  はじめに、日程第1、庶務報告1号、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券についての質疑はありませんか。  会田委員。 ○(会田浩貞委員) 何点かお尋ねいたします。  この説明書の実施体制のところに、まず委託業者を選定して、プロポーザル方式によって優秀な事業者を選定すると書かれているのですが、この事業は、単なる業務の請負業務委託ではないかと思うのですよ。つまり、プロポーザルをするまでもないような内容の契約だと思うのですが、なぜプロポーザル契約をするのですか。 ○(山本ひろみ委員長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 今回はそこにも記載がございますように、一括して大量の事務処理を行うことになります。申請数もかなり多くなりますので、申請も集中するということになります。申請手続、購入引換券の送付、それから引きかえ等々の作業が入ってきますので、それぞれの対象者の状況をつぶさに管理しておかないと、なかなか窓口での混乱を招いてしまうというところがありますので、コールセンターとあわせて、その進捗管理をしっかりとやれると。いろいろなやり方があろうかと思いますので、その中でも一番効率的にやっていただける業者を、提案により選定をしていきたいという趣旨で、今回、プロポーザルとさせていただいております。 ○(山本ひろみ委員長) 会田委員。 ○(会田浩貞委員) 今、実際に選ばれた人が効率的にきちんと仕事をしてもらうというのは、一般競争入札で選んだ場合だって同じだと思うのですよ。それで、葛飾区でこの仕様書さえちゃんと書ければ、こんなの普通の請負契約だと思うのだよね。問題はあなた方所管と、契約管財課が、仕様書ができるかどうかの問題だと。ところが、私が議長やっていたころは、二十何年前に、福祉給付金の問題で国からの同じような制度があって、経験があると。その後も三、四年前に経験があると、国からの。その後、国がやめても、あなた方はプレミアム付商品券を発行していらっしゃるわけだから、ノウハウをいっぱい持っているわけですよ。  それで、今、課長が説明したような、効率的に事務処理は問題ない。なぜかというと、プロポーザルでやるというのは、民間のノウハウとか事業者のアイデアを活用しないとその事業の執行がうまくいかないというときに、そういう内容を審査するためにやるので、そういう仕様書がちゃんとできれば、人数が多かろうと何だろうと、僕はちゃんとできると思います。何でそのことに気づいたかというと、主な委託業務内容の①から⑥までについて、特別、民間の人のノウハウなんか利用するような要素は何もないわけですよ、これ。要するに事務処理の人数が多いとかというだけだから、あなた方がきちんと仕様書さえ出せば、一般競争入札で決めればいいのではないかと思うのですがどうですか。 ○(山本ひろみ委員長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) ご指摘ありましたように、これまでの経験としましては、臨時福祉給付金の経験がございますし、プレミアム付商品券については、商工振興課になりますけれども、実施しているというところがございますので、その辺のノウハウが生かせるのではないかなというご指摘かと思います。  ただ、臨時福祉給付金の場合は、商品券を購入していただくという形ではなくて、現金を支給するという形でしたので、流れ自体がかなり今回のものよりかは簡潔になっているという事情がございます。また、かつしかプレミアム付商品券につきましては、区商連のほうにご協力をいただきまして、区商連のほうでさまざまやっていただいて、プレミアム分だけを区のほうで補助するという形ですので、今回のような形でやるわけではないので、かなり複雑な手間になることから、我々のほうとしては、幾つかの事業者を公募させていただいて、その中で、最も円滑にスムーズに流れができる業者を選定したいというふうに考えているところでございます。 ○(山本ひろみ委員長) 会田委員。 ○(会田浩貞委員) どうも見解が違うようですから要望と警告だけしておきます。  契約基本原則は、一般競争入札なのですよ。プロポーザルというのは例外的なもので、プロポーザルで選ぶ選定委員会のメンバー構成や、メンバーの基準によっては恣意的な要素がいっぱい入るわけ。だから、選ばれた場合に、既に前のこの委員会でも、保育園の建てかえの問題の池田委員から指摘しているように、決められたことは誰が何点で公表されないとか、いろいろな問題が起こる余地があるわけです。  安易にプロポーザルというと、一見、何か民間のノウハウを活用して公正に行われるようだけれども実はそうではないので、恣意的でもって一般区民からも、「なんだ、あの業者にまたいったの。」というような、誤解を生む要素の非常に多いあれなので、僕はやはり基本に戻ってやるべきだと。だから、このような手続について、これだけノウハウを持っているはずの葛飾区の担当、所管と契約課がちゃんと仕様書さえつくれば、一般競争入札で安いところ、つまり、安かろう悪かろうになる心配がないからやってほしいと強く希望しておきます。プロポーザルについては、いろいろな疑念を生じる余地があるから、安易にプロポーザル方式を採用すべきではないと思います。  2点目は、この説明の一番最後に、議会への報告として平成31年度第2回定例会に補正予算を計上するとともに庶務報告を行うと。しかし、その上のほうには4月2日から4月23日、我々に報告する前に、もう業者の選定行為が開始されているわけですよ。これは議会に対する、議会軽視というか、手続が非常に今まで私が経験をしたことがない手続が行われているので、非常に不快に思っております。この2番目の問題について言いますと、補正予算の成立を前提として事業者を決定する手続に入る、契約を結ぶということは可能なのですか、法的には。 ○(山本ひろみ委員長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) まず、こちらの準備につきましては国のほうから考え方が示されましたのが2月以降でしたので、なかなか第1回定例会に間に合わなかったということで、その時点での報告ができなかったというところでございます。  それで、ご指摘の業者選定にかかわる予算の裏づけということでございますけれども、こちらにつきましては、先ほどの理由で当初予算には間に合わなかったということ、それから、6月の議会を待った、1次補正を待った形でありますと、ちょっと事業開始に間に合わないということがありまして、今回は予備費を充用する形で対応させていただくということでやらせていただきたいというふうに思っております。  補正予算を組むのはあくまでも、それ以外の経費、今回はプロポーザルの提案の上限額を1億4,800万円として公募させていただいておりますけれども、その金額を除いて、例えば事務的な経費としまして、郵送料でありますとか換金の手数料等々といった、その事務的な経費を含めて、それ以外の経費について1次補正を組ませていただくということですので、予算の裏づけの中で、今回のプロポーザルは進めさせていただいているところでございます。 ○(山本ひろみ委員長) 会田委員。 ○(会田浩貞委員) 今の説明で、2点。  まず予備費の問題と、それから国の、要するにプレミアム商品券付の発行について、国から十分な説明がおくれたからという説明がありましたよね、課長。だけれども、これ、実際に国は、平成30年度、去年補正予算を組んでいて、しかも私は問い合わせたのだよ、国へ。そうしたら、国ではちゃんと地方自治体にみんな連絡してあるというのだよね。だから、隣組はどうかというので、ほかの区に聞いたら、みんな準備していますよ、ちゃんと。つまり、本区以外は、平成30年度のうちに補正予算を組んでいるのですよ。組まないところは平成31年度の当初予算で組んでいるのだよね。どうしてうちだけこういう手続をするの。これは、実際問題として10分の10、つまり国からプレミアムの部分も、事務経費もくるのだから、葛飾区の財政に悪い影響を与える心配のない問題ではあるのだよね。だけれども、あなた方の予算執行手続や議会に対する姿勢が、私は非常に今まで経験したことないことが次から次へと行われるので、おととしの議会でも指摘したのですけれども、今の場合、どうしてほかの区ではみんなそういう対応をしているのに、本区だけ国の説明が云々なんて理由になるかということが1点ね。  それから2点目。予備費が何で使えるのですか、こんなところで。予備費というのは予見不可能な事態でもって、緊急性のあるときにしか使えないでしょう。だから災害対策だとか、バカヤロー解散のような衆議院の解散のときに、補正予算を組む時間がないと。しかも予見できない事態に対して対応するために予備費というのは、そういうのが予備費と書いてあるもの、財政法上。どうして本区だけそんな予備費をこんなところで使えるのですか。  そういう説明をしていたのでは、財政課長も、それから政策経営部長もみえていないからあれだけれども、そんな説明で俺たちは納得がいかないのだよ。それで、4月1日からもう募集してしまっているのだよ、我々に何の報告もなくて。何でこの間の保健福祉委員会でそういう事前説明をしないの。よその区はみんなやっているよ。 ○(山本ひろみ委員長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 確かにご指摘のとおり、当初予算を組んでいる区も幾つかあるというふうには聞いております。中には本区と同じように、平成31年度の補正予算に対応するというところもあろうかと、把握はしているところでございます。  なぜ補正でしか対応できなかったのかということにつきましては、やはり制度設計がしっかりとしていない中で、なかなか具体的な金額を積めなかったという事情もありますので、その国のほうの考え方、対象者の考え方、それから手続の流れ、等々を踏まえた上で、改めて業務を整理した上で、予算計上をするべきだという、予算の精査をすべきだということで、他区では、これは予想ではございますけれども、国の大体示された基準額を大ざっぱな形で、大まかな形で計上していたというところもあろうかと思いますので、そういう形ではなくて、本区の場合につきましては、流れが正確にわかった段階で精緻な金額を積んでいこうということで、補正対応させていただいたというところでございます。 ○(山本ひろみ委員長) 会田委員。 ○(会田浩貞委員) 100歩譲って、国からの内容の詳細が来るのがおくれたということを理由としても、23区のうち20区近くがみんな対応をしているのですよ。私はその理由も納得がいかない。それで、予備費を活用するなんてばかげたことやっている区は、俺が聞く範囲ではないのだけれどもあるのですか。 ○(山本ひろみ委員長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) たしか、そこまでの、すみません、確認はとれておりません。補正を組んでいるところの把握はしておりますけれども、それを予備費でということで対応をしたというのは、ちょっとすみません、確認させていただきたいと思います。 ○(山本ひろみ委員長) 会田委員。 ○(会田浩貞委員) 予備費で対応するのは、予備費の概念で予備費をこんな理由で使えるとは到底思えないので、予備費がないとすると、この措置は現時点でこれを続けるとすれば、財源措置のないまま、事業執行者に対して契約行為を行うということになりかねない、今のこのスケジュールでいくと。それは続けるつもりですか。私は、他区に対しても、多少でも、こういうことに関心のある人からすると、実にみっともない事態だと思うのだけれども、このまま継続しますか。継続しないで6月とか7月に間に合う方法もないわけではないと思うのだよ。ここまで追い込まれても。 ○(山本ひろみ委員長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) すみません。先ほどの答弁の中で、予備費を対応しているところの情報でございますけれども、さきに把握した状況によりますと、港区については、支出を予備費で対応するというようなことで聞いておるところでございます。それで、ご指摘の今後のことにつきましては、確かにもう少し丁寧な庶務報告をさせていただきながら進めていくべきかと思いますけれども、今のところは、国から示されているスケジュールもかなりタイトになってございますので、ぜひともそこについてはご理解をいただきまして、このような形で進めさせていただければというふうに考えているところでございます。 ○(山本ひろみ委員長) 会田委員。 ○(会田浩貞委員) もう1点、最後の前にもう1点だけ、確認で聞いておきます。  これはほかの区でも、例があるようですけれども、結局、低所得者とか配られる相手が、年少の子供さんがいるところなので、一見、福祉の政策に見えるけれども、福祉の施策だったら、ことし1年の問題ではないはずなので、だって、来年も再来年もずっと、少なくとも要件を満たす場合には、四、五年は行われる。だけれども国は、実は後半の、明らかに消費税の税率アップによって景気が後退することを避けるための景気刺激策、産業政策としてきているわけだから、よその区の多くは、産業経済課が担当しているわけですよ。本区はなぜ福祉管理課が担当したのか。これは私が異論があるのではなくて、参考までに聞きたいので、教えていただけますか。 ○(山本ひろみ委員長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 確かに趣旨からしますと、消費税増税後の景気の落ち込みを下支えするという目的ですから、産業振興という側面が強いというのはご指摘のとおりかというふうに思っております。ただ、今回はその対象者になりますのが、子育て世帯と、それから低所得者向けということで、これまで福祉部のほうでは臨時給付金の支給の事務を行った経験もございますので、かなりそれに準じた形で行うというふうに国から示されておりましたことから、庁内で協議した結果、福祉部でやるのが適当だろうということで進めさせていただいているといった状況でございます。 ○(山本ひろみ委員長) 会田委員。 ○(会田浩貞委員) 最後にしますが、私、今までに、この予備費を使うなんていう経験は、本区で少なくとも私が議員のときには経験がないですよ、こういう使い方をするという。それから、財源措置のないまま、事業者を決定するような契約行為に出るという例も聞いた覚えがないのだよね。そういうことを考えますと、ついこの間、ふだんの委員会よりもはるかに多くの議員が集まって、皆さんも2月から、平成31年度予算の編成をされてきて、予算審議をした当初予算をどう考えているのか、余りにも軽視しているのではないかという思いを強くせざるを得ません。そういう意味では、全体の問題の出し方や、処理の仕方が、議会軽視をしているのではないかという。皆さんのほうからみて、それは年寄りの被害妄想だと言うかもしれないけれども、私は、議員になってから、今日までこのような扱いをされてきた経験がないので、非常に不自然に思います。
     このこと自体、葛飾区の財政云々と、先ほど申しましたように、ことがないから、それは幸いですけれども、こういう手続を続けていると必ず何か事故が起こるもとになりかねないので、もっとコンプライアンスというか、法の精神を。これは、私、不正確かもしれないけれども、たしか地方自治法の232条でもって、財源措置のないまま事業者を決定したり何かする契約ができない規定があるはずだから、検討してもらいたいと思います。ぜひ、最後に副区長からお考えがあったらお聞きさせてください。 ○(山本ひろみ委員長) 副区長。 ○(副区長) 今回、内部でいろいろ検討させていただいたものでございます。東京都からの情報の中で定額給付金とは違って、定額給付金の場合は国から最終補正で打つようにと義務づけがされていました。東京都とのやりとりの中で、今回はそういう縛りがないということ、それから子供さんの基準日についても、かなり遅くなって判明したということがある中で、私どもは、今回、財源が措置される見込みがあれば対応ができるということでございますので、予備費充用によって補正予算で6月で対応するということでございます。  また、庁内で、会田委員がご指摘のとおり、景気対策なのか低所得対策なのかということで議論がございました。もちろん区商連とか協力を得ながら、産業部門もこれにかかわって連携していくことになってございますけれども、一応、低所得者支援という面もございますので、経験のある福祉部で処理をするということでございます。この財政措置については、東京都ともかなりキューアンドエーなどを踏まえて議論を重ねてきたところでございまして、必ずしも、予備費充用が間違っているということではないと思ってございます。  また、これだけの多くの方、11万人以上の方が対象となる事業ですので、できるだけ遺漏のないように、できるだけ確度の高い方法でやっていきたいということで、プロポーザルについても、そういった経験があるところを、今まで定額給付金とか、そういったノウハウを持っているところのほうが、お金を扱う業務ですので、安全性も高いということで、今、慎重にやっているところでございまして、いろいろ庁内で議論をする中で、こういった方向で進めさせていただくことにしたものでございます。  以上でございます。 ○(山本ひろみ委員長) ほかに質疑はありませんか。  池田委員。 ○(池田ひさよし委員) 今の話の中で予備費の云々というのを、もう一度ちょっとご説明してください。何を言っているかさっぱりわからなかった。予備費の活用というのは。 ○(山本ひろみ委員長) 副区長。 ○(副区長) 今回、先ほど申し上げました当初予算で組む、それから最終補正で組む、それから予備費対応したところがあるということで、3通りございました。その中で、私どもとしては、予備費を充用させていただいて、より最終情報、例えば子供さんの基準日が、9月30日を最終基準日とするといった情報なんかは、かなり遅く出てきてまいりましたので、そういった中で、予備費を充用して6月補正でそこの分は当てるということで、とにかく事務の準備を急がないと給付に間に合わないということの中で、最善の方法をとったということでございます。予備費については、例えば、急に選挙が行われた場合、災害に対して補填する場合とかは代表的な例でございますけれども、予算を組むいとまがない中で対応するという要素もございますので、予備費で今回対応するものでございます。 ○(山本ひろみ委員長) 池田委員。 ○(池田ひさよし委員) そうすると他の20区ぐらいは予備費を使わないでやったということで、僕の思っているのは、いつも補正、長年やっていて。去年なんかは防災のちぃ坊なんかも、ああいうものも補正で出しているのですよ。本来、こういうのは当初予算であれだけいいことを出すのだから、当初予算でやるべきですよ。何か今まで、この四、五年、補正で使えばいいやというような、すごく安易にやられているような気がして、しようがないと思っています。それからプロポーザルは、福祉部、子育て、特に多いのですけれども、やはりこれは、一般競争入札でちゃんとやってあげたほうが僕はいいのではないかなと、そこは思いますよ。何かここのところプロポーザルばかりやって、子育てなんかこれでかなり、失敗はしないですけれども、後々これは困った部分が出ているのではないかなと思っております。皆さん方は頭がいいのに何で補正を、4月になってこれをやるのかなと。  副区長の話ですと、準備を急がなくてはいけないからと。だったらもう前年度でやれるでしょう。うちの区の皆さん方、頭のよい管理職と部下、信頼しておりますから、それであれば、予備費だとか補正でしないで、全国的にも認められるような形にしてあげたほうがいいのではないでしょうかね。何かこうちょっと、補正でいいのではないかと、ちょっと昔と違ったような予算編成の組み方になっているのではないかなと思っております。  答弁は要りませんので、ぜひ、今後十分、議会報告だって4月に募集してしまっているわけですから、チェックなんか何もできないですよ、大変残念だけれども。こういうことにおいても、やはりさき会田委員がおっしゃったように、議会軽視というふうにとらわざるを得ないのではないかなと思っていますが、今後十分、こういう部分においては慎重審議にやってください。強く要望しておきます。 ○(山本ひろみ委員長) ほかに質疑はございませんか。  出口委員。 ○(出口よしゆき委員) ちょっと今、そのプロポーザルの件でいうと、僕の思いとしたら、役所の方々は余りプロポーザルはやりたくなかったと言っているのですよ、基本的には。でもなかなかプロポーザルを使わないといい業者を選定できないからということで、あえてプロポーザルにしている部分は僕はあると思うのですよ。僕はプロポーザルでいいと思います。僕はですよ。個人的に言うと、プロポーザルでいいと思います。  業者を選定するに当たっては、その選定する委員会か何かを多分つくるのでしょうけれども、その中で、よりよいサービスが提供されるように、そういう業者を選定するのがプロポーザルだと僕は思っているので、これに関して言うと、そこでよくプロポーザルにしたなと、逆に僕は思うし、僕は逆にいろいろな契約の形態があるのですけれども、僕はなるべくプロポーザルのほうがいいと思っています。僕はですよ。  それで、適正な価格で適正な仕事をしてもらう、いい仕事をしてもらう。僕はそれのほうがいいと思う。ただ、それは役所にとっては、それが大変なのですよ。それをやると。時間もかかるし、選定の理由も考えなくてはいけないし、そのいろいろな中で、契約の一つとしてプロポーザルがあると思うので、僕はこのプロポーザルを選定することは、別に間違っていないと個人的には思っているので、ぜひ、よりよいサービスをよりよい業者が区民に提供できるように、それをしっかりとプロポーザルで選定をしてスムーズにやっていただきたいと僕は思っています。僕は意見だけそう言っておきます。 ○(山本ひろみ委員長) ほかに質疑はありませんか。  木村副委員長。 ○(木村秀子副委員長) 消費税増税は反対として、幾つか質問します。  先ほど、プロポーザル、システム構築業務にかかわる費用が1億4,800万円とお聞きました。でもこれを見ますと、発行にかかわる費用なのですけれども、郵便局とかに頼むのでしょうか。その発行にかかわる費用は国のお金でやるのか、それとも区のお金でやるのか、その辺、財源の内訳を教えてください。 ○(山本ひろみ委員長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) まず1点。今回プロポーザルで上限を1億4,800万円で提案を募集しているとお話を差し上げましたけれども、そちらの内容につきましては、システムの構築と運用ばかりではなくて、コールセンターの運営も入っておりますので、総額としてその範囲の中で提案していただくということでご理解をいただきたいと思います。  それから、その発行、販売等につきましては、今のところ、先ほどもご報告いたしましたように、郵便局等々、今、細かなところを詰めているというところでございます。こちらにつきましては、国のほうでも、今回の実施に当たって、補助要綱を制定をいたしまして、今回の事務処理にかかわる経費については10分の10補助するということになっておりますので、その中の項目にこれも入っておりますので、そこについては財源があるということでご理解いただければというふうに思います。 ○(山本ひろみ委員長) 木村副委員長。 ○(木村秀子副委員長) すみません、なかなか理解できなくて。10分の1は国が負担するということですよね。 ○(山本ひろみ委員長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 全額、国が負担していただけるということです。 ○(山本ひろみ委員長) 木村副委員長。 ○(木村秀子副委員長) 国が負担するということで、これは国庫補助金として計上するとは思うのですけれども、これはやはり税金ですよね。やはり国の施策に税金を投入するというのはいかがなものかなと私は思います。  次の質問に移ります。今まで葛飾区でプレミアム商品券を4回ほど実施しています。これは低所得者とか限定していませんが、申し込み数に対して、実際どれぐらい売れたか実績を教えてください。 ○(山本ひろみ委員長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) こちらは所管が商工振興課になりますので、お答えしてもよろしいものなのでしょうか。聞いている範囲でお答えを差し上げたいと思いますけれども。 ○(山本ひろみ委員長) 今回に限りにしていただいてよろしいでしょうか。係が違うので。 ○(木村秀子副委員長) はい、わかりました。 ○(福祉管理課長) それでは商工振興課のほうから聞いている範囲でお答えをさせていただきたいと思います。  これまで、平成27年度、28年度、29年度、30年度と、それぞれプレミアム付商品券を実施しているというふうに聞いております。平成27年度についてはちょっと特別なので、ということで聞いております。平成28年度、29年度、30年度についての申し込み数と販売数をお伝えしますと、お申し込み者数が平成28年度で4万7,059、それで販売数が3万1,700ということでございます。平成29年度については、お申込数が4万7,379、販売数が3万5,000、それから平成30年度がお申込者数が4万8,455、販売数が4万1,000となっているということで聞いております。 ○(山本ひろみ委員長) 木村副委員長。 ○(木村秀子副委員長) 私も、このどれぐらい売れているのかというのは聞きました。そうしたら6割か7割ぐらいしか売れていなくて、第2次募集までかけるということだったのですよね。内容が違うのですけれども、購入対象者が限定されていますが、消費税増税というのは国民全てに影響が生じます。この中に子育て世帯となっていますが、恩恵を受けられない人も出てくるわけで、この件について本区はどのような見解なのかお示しください。 ○(山本ひろみ委員長) 今、ご質問が、この保健福祉の委員会とはちょっと別になると思うのですけれども。 ○(木村秀子副委員長) 今、質問したのはすみません。最初に私が言ったのは、確かにプレミアム商品券は、この問題に関与していないということなのですけれども、区がこれからプレミアム付商品券を売るということで、やはり同じようなことをやるわけではないですか。 ○(山本ひろみ委員長) 保健福祉の所管ではありませんので、このこと。低所得者の。 ○(木村秀子副委員長) 私、まだ途中なのですよ。それで、ここには低所得者と出ていますけれども、その対象の中に子育て世帯となっております。恩恵を受けられない方もいるわけで、消費税国民全体にかかわる問題なので、区としては、国から言われたとおり、該当する者にこの支援をしようということで、今、考えているわけですけれども、やはりその恩恵を受けられない方も出てくるわけで、その件に関してはどのような見解なのかお示しください。 ○(山本ひろみ委員長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 確かに今回は対象者に向けて、低所得者につきましては、申請書をお配りをして、申請書を出していただいて、それで審査をして引換券を渡して、プレミアム付の商品券というのを買っていただくということになりますので、結構、手間がかかってしまうという点は心配はしてございます。これは、かつてのその臨時給付金の実績からしますと、最終的に3回ほどやったかと思いますけれども、大体、申請率が75%から80%ぐらいであったという実績はございます。今回、その手続がちょっと複雑になるという関係で、ちょっとそこを下回ってしまうのではないかなという心配は確かにしておりますけれども、そこについてはしっかりとポスターの掲示とか、しっかりと区民に周知することで、できるだけ多くの方が商品券を買うようには、進めていきたいと思っております。 ○(山本ひろみ委員長) 木村副委員長。 ○(木村秀子副委員長) では、質問をかえます。  この中に低所得者向けになっていますが、そもそもこの施策が低所得者の方の対策になるかどうか、私は疑問を感じます。2万5,000円分を2万円で買える。5,000円を上乗せされるとはいえ、低所得者のほうが……          (「ここで反対してもしようがない」との声あり)  ここで判断するのは、国の施策に基づいて区がやはり議論して決めるわけですから。それに……  (「そんなことないよ」、「質問しているのに委員長ちゃんと制止してよ」との声あり)  すみません。私はこの問題に関係する質問をしているわけで、ほかの方がそう思うかもしれないけれども、私はここの問題について、これについて関係するものを質問しているわけで、私は言われる筋合いはないので、すみません。 ○(山本ひろみ委員長) わかりました。副委員長、質問は結構なのですけれども、運営側でいらっしゃいますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○(木村秀子副委員長) わかりました。問題を変えます。  低所得者向けとなっていますが、そもそもこの施策が低所得者の方の施策になっているかどうか疑問を感じます。2万5,000円分を2万円で買える。5,000円上乗せするとはいえ、低所得者の方が、本当に2万円で買うことができるのかどうか、その2万円を出すということができるのかどうか、区の見解をお聞きします。  (「主催者側として言わなくてはいけない」、「しっかり答弁してよ」との声あり) ○(山本ひろみ委員長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 確かに上限額としましては、額面2万5,000円を2万円で購入していただくということになりますけれども、今回、5回に分けて購入することができます。1回につきましては、5,000円分を4,000円で購入することができるということですので、低所得者の方についても分けて購入することができるということで、買っていただけるのではないかなというふうに思っております。購入期間につきましてもできるだけ本年度中の長い期間を設けることで、分割して購入していただけるように配慮をしていきたいと思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。 ○(山本ひろみ委員長) 副委員長。 ○(木村秀子副委員長) 低所得者の方にとって、4,000円は買えるかもしれないという、そういう返答でしたけれども、私は4,000円でも大変困っている方は多いなと思っております。  ここに委託業者の契約期間が2020年3月、また、3の今後の検討事項(1)として、購入可能期間、使用可能期間などが記載されていますが、購入も消費も期間限定ということでしょうか。現時点でわかれば、いつごろまでなのか教えてください。 ○(山本ひろみ委員長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) これから詳細については詰めていきますけれども、今のところの見越しでございますけれども、購入希望申請期間につきましては、8月から10月ぐらいになるのかなというふうに思っております。購入可能期間につきましては、時期がちょっとまだ未定ですけれども、今回、子育て世帯、9月30日生まれの方も含まれておりますので、その方たちが出生届をしてから申請等々を考え合わせますと、引換券が届くのは11月ぐらいになってしまいますので、購入可能期間については、12月末ぐらいを予定していきたいというふうに考えております。使用可能期間につきましては、国のほうの指針で10月1日以降、来年の3月末の中で市区町村が決めてくださいということで、できるだけ長く設定してくださいというふうになっております。  区としましては、換金処理もございますので、その辺の事務手続を考えますと、2月末と設定させていただくのが、現実的かなというふうに考えているところでございます。いずれにしましても、ここら辺のことにつきましては、詳細を至急詰めまして、6月の議会で報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(山本ひろみ委員長) 木村副委員長。 ○(木村秀子副委員長) 最後まとめます。  やはり、この消費税10%増税するに当たって、幾らかでも多く軽減するようにということでこの施策を考えたのだと思うのですけれども、やはり景気対策として考えた、増税対策として考えたのだと思うのですけれども、何となく私は、期間限定でもありますし、低所得者の方が、本当に皆さんが欲しい人が買えるかといったらそれもわからない。一時しのぎの対策であり、軽減対策とは、私は言えないのではないかなと思っております。それよりも、低所得者に限らず、区民に負担の重い消費税増税はやめるべきと主張して質問を終わります。 ○(山本ひろみ委員長) ほかに質疑はありませんか。               (「なし」との声あり)  以上で質疑を終了いたします。  次に、日程第2、庶務報告2号、高齢者入浴事業に係る足立区との公衆浴場相互利用について、質疑はありませんか。  くぼ委員。 ○(くぼ洋子委員) 足立区との協議が調ったということで相互利用ができるようになったということで、大変利用される方にとっても、非常に喜ばしいことですので、改めて確認なのですけれども、本区で展開をしております、くつろぎ入浴証なのですけれども、原則のルールの確認をさせていただきたいと思います。以前は、もう15年以上前になると思うのですけれども、回数券式のような、チケットのような形だったと思いますが、これが入浴証になりましたけれども、この形で、今度、足立区のほうにも、これが利用できることで、例えば年間利用回数などの制限があるのかどうか、その辺も含めて、そもそもの入浴証の原則ルールをちょっと確認させてください。 ○(山本ひろみ委員長) 高齢者支援課長。 ○(高齢者支援課長) まず葛飾区のくつろぎ入浴証のルールですけれども、70歳以上の方に、身分証を出していただいて、高齢者支援課か、もしくは葛飾区内の浴場組合に加盟されている浴場で、くつろぎ入浴証を交付します。現在、区内で入る場合には、それを見せていただければ230円。これは価格の半分という形なので、価格が変わってくれば、また変わってきますけれども230円で何回でも入浴できます。今回、足立区の浴場を利用するに当たっては、足立区の浴場では、カウントをシールで足立区はしているものですから、足立区に入るためのシールを申し出ていただければ、区民に交付します。ただ、この枚数は制限がありませんので、交付した枚数がなくなってくれば、また追加をくださいという形で申し出ていただければ追加を送付して、くつろぎ入浴証と、それから足立区用のシール、両方を出していただくという形を考えております。 ○(山本ひろみ委員長) くぼ委員。 ○(くぼ洋子委員) では、細かいことですけれども、利用する人は、葛飾区が自分がもともと持っている入浴証と区を通していただいた足立のシールをその都度ごとシールを1枚ずつ出していく形というふうな利用ということでよいわけですね。 ○(山本ひろみ委員長) 高齢者支援課長。 ○(高齢者支援課長) そうです。シールの台紙をそのまま持っていって店主さんが1枚ずつとっていくという形になろうかと思います。 ○(山本ひろみ委員長) くぼ委員。 ○(くぼ洋子委員) 非常にわかりやすいというか、お互いに利用する方がより近いところで利用できる銭湯がふえるということは非常にありがたいことなので、これに関しての事業には評価をいたします。  そもそも、今、葛飾区内の銭湯が減っておりまして、ほかの地域でもそうだと思うのですけれども、行政としても、今までいろいろな補助なり助成をして、存続に向けて援助もしてきましたし、また、それぞれの浴場でも組合のご協力を得て、さまざまな元気高齢者の事業とか、それから子供たちへの浴育だとか、増進になるよう、また災害協力などもしていただいて、お互いのできる範囲の努力はしてきてはいるものの、銭湯の数が減ってきている。後継者の問題があるので、現実仕方がない部分もあるのですけれども、今後、なくなっては困る浴場でもありますので、ここをどういうふうに区としてフォローしていくかというか、展開を求めたいところなのですけれども、その辺はどのように区として、組合との連携もあると思うのですけれども、考えていただいているのでしょうか。 ○(山本ひろみ委員長) 副区長。 ○(副区長) 浴場組合、私も商工振興課長に就任したとき60場、浴場がありましたけれども、今、20台後半という数で、いろいろ努力をしてきたけれども減っている状況です。私ども、浴場組合と話すときにお客様のサービスの向上と、浴場の存在を知っていただくこと、それから浴場を経営する方の労力の軽減ということで、その3点が重要なのだろうということで、そういった視点からいろいろな補助制度とかを設けながらをやっているところでございます。  例えば、今回は総合スポーツセンターのほうでも、ランニングステーションにするとか、あと近隣の小学校子供たちに入浴してもらうということで、11月に家族で入浴できるような取り組みもしていますし、いわゆる、その中でいかに浴場の方の労力を軽減する中で、休みを週2日、休むところもふえてきたところでございます。やはり週1日の勤務という、浴場の経営は結構、高齢化する中では厳しいというところで、そういったところも、視点を持って、3つの視点を中心にして、浴場の支援、産業経済課を中心に、あと福祉と中心に、今、やっているところでございます。  今後もできるだけ、浴場の方が経営しやすいような仕組みづくりをしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○(山本ひろみ委員長) くぼ委員。 ○(くぼ洋子委員) すみません。ちょっと所管を超えたところでご質問しましたので、副区長のほうからお話をいただきました。  それにしてもやはり、それを展開するのは公衆浴場なわけですので、ここの部分も含めて、さらに高齢者が福祉的に活用できるような浴場として展開できるよう、さらに、せっかく足立区とできましたので、今までも努力していただいていると思うのですけれども、隣接する同じ江戸川区のほうにも、お声かえを引き続きしていただいて、形は違うと思いますけれども、地域高齢者の方の福祉増進につながるよう努力していただくことを要望しておきます。その辺はいかがでしょうか、展開は。 ○(山本ひろみ委員長) 高齢者支援課長。 ○(高齢者支援課長) 高齢者の外出支援ですとか、社会へのかかわりという部分で、浴場組合の店主の皆さんとも意見交換しながら、お互いにいろいろな事業を知らせる努力をしてまいりたいと考えております。江戸川区につきましては、先方の組合さんと、なかなか、まだ意見の違いがあるところもありますけれども、粘り強く交渉してまいりたいと考えております。 ○(山本ひろみ委員長) ほかに質疑は。  池田委員。 ○(池田ひさよし委員) 2の葛飾区民による足立区の公衆浴場、まだ協議中というのだけれども、綾瀬と五反野って、ちょっとどこのお風呂屋さんがあるの。 ○(山本ひろみ委員長) 高齢者支援課長。 ○(高齢者支援課長) まだ具体的に、先方の支部の方から具体的な店名というところで、ご回答と協議が調ってはいないのですが、綾瀬駅周辺だとちょっと、線路から葛飾寄りのところのあたりの。 ○(山本ひろみ委員長) 池田委員。
    ○(池田ひさよし委員) ないよ。潰れたよ、鳥の湯は。鳥の湯はもうやめているよ、あなた。小菅四丁目にある、経営者は足立区の鳥塚さん、たしかあそこはやめていますよ。廃業、もうとっくに建て売りになっているよ。 ○(山本ひろみ委員長) 高齢者支援課長。 ○(高齢者支援課長) 足立区側のところで、一つ、ここで今交渉中というのは、ちょっと、具体的に名前は出せないのですけれども。             (「あと五反野は」との声あり)  あと、五反野のほうも1件、ここでというので今協議しています。 ○(山本ひろみ委員長) 池田委員。 ○(池田ひさよし委員) そうすると、足立区から葛飾に来る場合の、浴場の綾瀬近辺というのは、これは亀有しか書いていないのだけれども、これはどのように。綾瀬近辺の方が葛飾区の浴場には来てはいけないようにしてあるの。それともまだ交渉中なの、これは。 ○(山本ひろみ委員長) 高齢者支援課長。 ○(高齢者支援課長) まず、最初に話があったときには、亀有近辺、足立区側の亀有近辺の浴場が、廃業が多くて、ぜひ足立区の区民の方が葛飾区を使いたいというところからまずお話がありました。 ○(山本ひろみ委員長) 池田委員。 ○(池田ひさよし委員) そうすると、綾瀬のほうの、要は東武線小菅駅ってありますよね。あそこは足立一丁目があって、二丁目があって西綾瀬ってあるのですよね。あそこのかかわり合いは結構東京拘置所と小菅西町会さんと意外に交流があるので、ですから小菅一丁目にお風呂屋さんがありますよ。あと、小菅三丁目にもありますから、では、これは足立区側からは提案はされていないわけね。足立から葛飾に行けるというのは、それは、亀有ですから、通勤圏内にお風呂屋さんがあるということなの。では、うちら側から、あなたのほうから、いや、綾瀬でも葛飾にどうぞという話し合いはこれからしていただくといいかなと思っているけれども、どうですか。社会のかかわり合い方をつなげていきたいと、あなた、おっしゃっているのだから。 ○(山本ひろみ委員長) 高齢者支援課長。 ○(高齢者支援課長) 今後の双方の支部、浴場組合の支部との話し合いの中ではそういう可能性もあるかと思いますが、まず、1点、お互いに相互利用するに当たっては、足立区の方も葛飾に余りにも来てしまうと、足立区側のお客さんが減ってしまう。逆に、葛飾区側も減ってしまうというようなご意見もありました。その中で、まず、数が少ないこの2軒から始めてみようというところでございます。ご指摘の点も踏まえながら今後の動向も見ながらの、足立区の浴場組合の支部、それから葛飾の浴場組合の支部との意見交換を進めてまいりたいと思います。 ○(山本ひろみ委員長) 池田委員。 ○(池田ひさよし委員) 小菅駅のところはちょうど二等辺三角形で足立一丁目というところなのだね。向こうのお風呂屋さんに行くより、葛飾の小菅一丁目のお風呂屋さんのほうが半分で済んでしまうのですよ。そういうことがありますから、7月まで協議するからちょっとお話し合いをしていただければ。いろいろな交流をもたすということを先ほど、あなた、答弁で言っていらっしゃるから、ぜひそういうところもちょっとご指摘をしていただくと助かるかなと思っています。お願いします。 ○(山本ひろみ委員長) ほかに質疑ありませんか。               (「なし」との声あり)  以上で質疑を終了いたします。  次に、日程第3、庶務報告3号、家族介護支援事業の改正について、質疑はありませんか。               (「なし」との声あり)  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  次に、日程第4、庶務報告4号、障害福祉課における相談窓口の見直しについて、質疑はありませんか。  池田委員。 ○(池田ひさよし委員) きょうは、これだけの質問で終わらす予定にしますので。大変、これ、窓口の見直しの一本化というのは、大変ありがたいなと思っていますので、それで、委員長に聞きたいのですけれども、これについて、どこかで説明か何かあるのですか。委員長に聞きたいのですけれども。きょう、庶務報告の中に入っていたのですけれども、これについては、ご説明が理事者側からあるのですか、ないのですか。 ○(山本ひろみ委員長) これについて庶務報告は受けていません。 ○(池田ひさよし委員) ないのですか。 ○(山本ひろみ委員長) はい。入っておりません。 ○(池田ひさよし委員) では、これについてもちょっと。まず、組織事務分掌の中で、発達支援第一係、それから支援第二係と2つ係があるので、ちょっとこの中身、どのようなものだか教えてください。  障害援護担当課、障害者施設課の中で管理係だとかあるでしょう。その中で、発達支援第一係と発達支援第二係というものの、この一と二に分かれている意味合いがわかれば教えてくださいということのご質問。 ○(山本ひろみ委員長) 障害者施設課長。 ○(障害者施設課長) 通っている方のタイプが違う形になってございます。 ○(山本ひろみ委員長) 池田委員。 ○(池田ひさよし委員) あの、小学生の答弁ではなくて、中身ちゃんと言ってください。通っている人の何がどういうふうに違うのか。そんな答弁はないでしょう。 ○(山本ひろみ委員長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 発達第一係と第二係の違いでございますけれども、いずれにつきましても子ども発達センターの一部というふうになってございます。規模が大きくなったことから二係体制をとったということになるのですけれども、第一係のほうは基本的には通所ベースといいまして、日中滞在型というのでしょうかね、お昼を含めて療育をするというタイプの方たちを対象に行っているものです。  第二係のほうについては訓練事業というふうに称しているのですけれども、例えば午前中だけとか午後だけとかいうことで、短時間の、割と比較的発達障害の程度が軽い方たち、中程度から軽い方たちを対象に実施をしているという違いがございます。 ○(山本ひろみ委員長) 池田委員。 ○(池田ひさよし委員) ご丁寧にありがとうございました。昨年、これをいただいたときに、知的、身体、精神のところは、百十何ページの保健予防課に電話してくださいということで、答弁はもらわないで、ちゃんとした、書いてと言ったら、今回出てきたのは、身体・知的障害者福祉しおり、精神が入っていないのだよね。この委員会保健福祉委員会で「保健」というのが先についているでしょう。そうすると、後からこれ、しおりいただけるというと、いいように解釈をすると、最初のページだけはこの色になっているわけだよね。その後は通常のコピーになっているから、この後精神が入ってきた場合は、これを取りかえてちゃんとまたホチキスしていただけるというふうに認識すればいいのですか。違うページで持ってきて、わざわざ2冊にするということはしないですよね。去年、1年前に言ったのに、知的・身体・精神がそろっていないというのは何かあれかなって、何でやってくれないのかなと。 ○(山本ひろみ委員長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) 昨年お話がありまして、知的・身体につきまして、まず障害福祉課のほうで冊子をつくらせていただきました。精神につきましては、保健予防課が主に所管している事業でありますので、そちらで作成をしていただきまして、両方の窓口にそれらを備えておきまして、必要があれば両方お渡ししますし、必要なければ片方をお渡しするという形でやっていきたいというふうに考えております。 ○(山本ひろみ委員長) 池田委員。 ○(池田ひさよし委員) その必要がなければとか、そんな言い方はないのではないですか。では、そんな言い方はないのではないの、我々に対して。必要がなければつくらなければいいではないですか、あなた。つくらなければいいではない。そんな言い方はないよ。訂正してください、その言葉。 ○(山本ひろみ委員長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) 申しわけありません。必要がないということではなくて、精神障害、それから知的障害、身体障害、あわせ持っている方につきましては、両方の冊子をお渡しして、例えば知的障害だけの方については、知的・身体のしおりをお渡しするというような対応をとっていきたいというふうに考えております。 ○(山本ひろみ委員長) 池田委員。 ○(池田ひさよし委員) 去年質問したときには、精神のやつが、こういうふうにしおりになって百何ページ見て予防課に電話してくださいねというやつだから、そうしたら不親切ですねと言って、対応をしてくださいって、要望しておきますと言って、今回出てきたらば、知的・身体で精神は後日来ますというのですね。1年間かけて、そんな、資料をつくるのに時間がかかるものなのかなと。そうすると百歩譲って、では後で来た場合は色が違うわけですから、今度は身体・知的・精神障害福祉しおりに入って、ここにまた障害のが入って、それでホチキスでとめていただけるのですかというような百歩譲った質問をしているのですよ。どういうふうにお答えになるのでしょう。 ○(山本ひろみ委員長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) 繰り返しになりますけれども、ことしにつきましては、それぞれつくって2冊という形で考えております。 ○(山本ひろみ委員長) 池田委員。 ○(池田ひさよし委員) では、次年度から1冊にしてください。それのほうがわかりやすいと思いますけれども。強く要望しておきます。 ○(山本ひろみ委員長) ほかに質疑はございませんか。  むらまつ委員。 ○(むらまつ勝康委員) 何点かお聞きいたしますが、最初に、平成30年度に自立支援係を障害福祉課に移したわけなのですけれども、どのような効果があったでしょうか。まずそれをお示しください。 ○(山本ひろみ委員長) 障害援護担当課長。 ○(障害援護担当課長) 自立支援係の来所による相談者数につきまして、ウェルピアにあった平成29年度は計375人だったのが、平成30年度、本庁に来てからは834人と大幅に増加をいたしました。これは、窓口が本庁舎に移ったことによって、区民の方が窓口に直接お越しいただきやすくなったことで、区職員側としましても直接お顔を見ながら相談対応ができる機会がふえたということで、大きな効果があったと考えております。 ○(山本ひろみ委員長) むらまつ委員。 ○(むらまつ勝康委員) 次に、このように窓口を見直すことによって、区民の方にどのようなメリットがありますか。お示しください。 ○(山本ひろみ委員長) 障害援護担当課長。 ○(障害援護担当課長) 例を挙げて申し上げますと、身体と愛の、この両方の手帳をお持ちの方につきましては、従来の窓口体制ですと相談内容によって担当が異なりまして、3つの係の職員が入れかわり立ちかわり自分の担当範囲のところを説明、対応するというような状況がございました。しかし、今回このような体制に見直させていただくことによって、区民の方にとっては自分の担当がこの人なのねというようなところがわかりやすくなるということと、今まで以上に区民の方をお待たせしない、職員の入れかえ等によるお待たせをしない迅速な対応が可能になると考えております。 ○(山本ひろみ委員長) むらまつ委員。 ○(むらまつ勝康委員) ありがとうございます。今までには3つの係が今度2つに減ってしまったわけですね。障害者の方への支援はどのような形になるのかなと心配もあるのですが、お示しください。 ○(山本ひろみ委員長) 障害援護担当課長。 ○(障害援護担当課長) これまでは、この相談内容が、まず知的障害の方のご相談、身体障害の方のご相談、障害者総合支援法の在宅サービスを利用したい知的、身体障害の方のご相談というように、ご相談を3つに分けてそれぞれの係ごとに対応しておりましたが、これからは障害福祉に関する一般的なお問い合わせや軽易なご相談までは、相談係のほうが一貫して対応いたしますし、身体、知的の手帳をお持ちの方で、もう、個別にかかわっていくような支援、対応が必要な方については、援護係がその障害ごとでない形でご本人を支援させていただく体制となります。 ○(山本ひろみ委員長) むらまつ委員。 ○(むらまつ勝康委員) わかりました。ありがとうございます。今回の相談窓口の見直しは、私は大変今後の成果に期待しておるわけでございます。より一層のサービスに取り組んでいただくことを要望いたして終わります。 ○(山本ひろみ委員長) ほかに質疑ありませんか。               (「なし」との声あり)  以上で質疑を終了いたします。  次に、日程第5、庶務報告5号、軽度外傷性脳損傷(MTBI)リーフレットの配布について、及び日程第6、庶務報告6号、大型連休における医療提供体制についての健康部関係の庶務報告2件を順次説明願います。 ○(山本ひろみ委員長) 地域保健課長。 ○(地域保健課長) それでは、私のほうから2点ご報告をさせていただきます。  まず、庶務報告№1、健康部、軽度外傷性脳損傷(MTBI)リーフレットの配布について、こちらをごらんください。  1の概要でございます。軽度外傷性脳損傷(MTBI)につきましては、2年ほど前から区のホームページ等により、区民への周知を行ってまいりました。  早期に適切な対応をとらなければ後遺障害が残るおそれがあるものでございます。主な原因には乳幼児の揺さぶりやスポーツにおける頭部の外傷などが挙げられているところでございます。  今般、乳幼児や小中学校保護者向けのリーフレットを作成し、配布することでこれについてさらなる周知を図るものでございます。  資料として、リーフレットそのものをつけさせていただきました。表紙がピンク色のものでございますけれども、MTBIを知っていますか、こういうものですよというところで、開いていただいて、左から順に主な原因であるとか、症状としてこういうものがある、診断としては、まだ診断が確立していないため、種々の科目による、協力による総合的な診断が求められているのですよと。戻っていただいてめくっていただくと、予防するにはこういうことに気をつけましょうと、さらに、裏表紙で実際に事故に遭った後とかに一人一人のご理解と支援が求められている、なかなかわかりにくいものなのですというようなリーフレットをつくらせていただきました。  戻っていただいて、庶務報告資料でございます。周知の方法といたしまして、児童・生徒の保護者への配布というところでは、小中学校児童・生徒に対して学校を経由して配布をしていこうと考えてございます。平成31年4月の下旬から順次配布をする予定でございます。  またあわせて、保健センターでの窓口で、乳幼児の保護者等への周知を図っていきたいと考えてございます。  次に、続きまして、庶務報告№2、健康部、こちらの資料をごらんください。  大型連休における医療提供体制についてでございます。  1番の経緯でございます。今回、天皇の即位の日及び即位礼正殿の議の行われる日を休日とする法律というところで、10連休という長い連休になりました。そこで、区民の健康を守るために、必要な医療確保するために、平成31年2月26日に葛飾区医師会のほうに医療機関の開設要請を行いました。これによって、医療の提供体制が確保できましたので、これについてご報告をするものでございます。  2番の休日応急診療所でございます。連休中全て開設をさせていただきます。(2)の受付の時間でございますけれども、記載のとおり日・祝・国民の休日については午前、午後。  ②4月27日(土曜日)につきましては、午後5時から9時30分まで開設させていただきます。  3番の休日の当番医等でございますけれども、これも大型連休中の4月28日から5月6日まで、各日、内科・小児科等の6カ所、歯科の2カ所、薬局2カ所、接骨院2カ所をいつもの連休、あるいは年末年始と同じように開設をさせていただきます。それぞれの受付時間につきましてはめくっていただいて、内科・小児科等、歯科、薬局、接骨院等も午前、午後とも開設をさせていただきます。  このほかに、表のほうのページで開設要請をさせていただいた成果とさせていただいて、4月27日から5月6日まで、記載のような件数の箇所数の病院、診療所を全て開けさせていただく、一番少ない日、5月4日で病院が9カ所、診療所が4カ所というふうになってはございますけれども、一応この連休中の期間については医療体制がしっかり確保できているかなと考えてございます。  5番の区民への周知というところでございますけれども、休日応急診療所の診療日、それから休日の当番医、さらに、開設予定の病院診療所の一覧につきましては、4月25日号の広報かつしかのほうで、区民に周知するとともに、区のホームページのほうに掲載させていただきたいと考えているところでございます。  報告は以上でございます。 ○(山本ひろみ委員長) これより質疑を行います。  はじめに、日程第5、庶務報告5号、軽度外傷性脳損傷(MTBI)リーフレットの配布について、質疑ありませんか。  出口委員。 ○(出口よしゆき委員) もう、これ、長年にわたって早くリーフレットをという話をずっと要望してきた会派としたら遅きに失したなという部分もあるのですけれども、平成29年、書いてある2月からやっとホームページ上では、この病気に関しては周知をされておりましたけれども、今回、これ、リーフレットをつくるに当たって、多分東京都が費用を出しているのだと思うのですけれども、作成するに当たったいきさつというのがわかれば教えてもらえれば。 ○(山本ひろみ委員長) 地域保健課長。 ○(地域保健課長) このリーフレットそのものについては、都からの要請というわけではなくて、私どもとして、この委員会でもずっとお話をいただいていたということも踏まえて、今回つくらせていただいたと、周知のためにつくらせていただいたということで、特段都からの要請というようなものがあったというふうには、すみません、記憶してございません。 ○(山本ひろみ委員長) 出口委員。 ○(出口よしゆき委員) 予算的にいうと、東京都から、これ、予算が出ているという話は僕も聞いたことはあるのですけれども、東京都から予算が出ていないで区単独で、これ、費用ってつくったのでしたっけ。多分、東京都からこの話は、このパンフレットをつくるに当たっては、多分予算がとれたというような話が多分、説明会があった上で、これが作成しているというようなことをちょっと聞いたのだけれども、その辺はどうなのでしょう。 ○(山本ひろみ委員長) 地域保健課長。 ○(地域保健課長) 申しわけございません。このリーフレットの印刷につきましては、区の単費で作成させていただいてございます。すみません、不勉強なもので申しわけないです。都の補助要綱をきちんと調べて、特定財源の確保については今後もしっかり頑張っていきたいというふうには考えてございますけれども、この印刷に関しては区の単費で印刷したものでございます。 ○(山本ひろみ委員長) 出口委員。 ○(出口よしゆき委員) それだったら長年かかってやっとこれをつくっていただいたので、これはもう有効に使っていただいて、特に、このMTBIというの、なかなか知られていない病気で、本当に自分がどういう原因でこういうふうになっているのかってわからないで、周りから見ると病気ではないのではないのと言われる方が多くいらっしゃった中で、やっとこれで周知されると、今まで以上に周知されると思うのですけれども、例えばこれ、小学校中学校全部、全児童に配る、それ以外に保健センターで配りますよね。そうすると、当然なくなってくる。配り終わるからね。これ、何冊つくって、今後どういうふうに予定でしているのか、それがわかればと思います。 ○(山本ひろみ委員長) 地域保健課長。 ○(地域保健課長) 3万5,000、昨年度末につくらせていただきました。小中学校の児童・生徒につきましては、1月1日の現在で3万を若干欠けるぐらいの生徒数というふうに把握してございます。もちろん、実際の配布に当たっては、もう一度教育委員会のほうとしっかり数を調整した上で配布させていただきますが、残りの残が5,000ぐらいございます。これを保健センターの売れ行きというわけではないですけれども、見させていただきながら増刷だとか次の一手をどこに打っていくのかみたいなところについては検討しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
    ○(山本ひろみ委員長) 出口委員。 ○(出口よしゆき委員) しっかり、これ、教育委員会とも連携をしていただいて、配布をする趣旨をしっかりと先生たちが認識をしていないと、ただ単に配っても何にも意味になっていないので、その趣旨をしっかりと教育委員会に話をしていただいた上で活用できるように要望しておきます。  終わります。 ○(山本ひろみ委員長) 関連で。  池田委員。 ○(池田ひさよし委員) これ、大変いいことです。青少年育成やっている立場上、こういうのをよく見たのね。ですからありがたい。ただし、概要で下から2行目の、「このため、乳幼児や小中学生の保護者向け」と書いてあるのに、3の周知方法の(1)は、対象は小中学校児童・生徒ですから、ぜひ乳幼児ですから、保育園・幼稚園、年中・年長さんのほうにも配布してあげればよろしいかなと。これ、大変いいことですから、どんどんやってください。それなのにさきの質問でこういうことを怠っているのだからしっかりしてくださいよ。  以上です。 ○(山本ひろみ委員長) ほかに質疑はありませんか。               (「なし」との声あり)  以上で質疑を終了いたします。  次に、日程第6、庶務報告6号、大型連休における医療提供体制について、質疑はありませんか。               (「なし」との声あり)  質疑なしと認め、質疑は終了いたします。  次に、日程第7、庶務報告7号、葛飾区子ども・子育て支援ニーズ調査の速報値についてから日程第11、庶務報告11号、平成31年度の若者支援体制の整備についてまでの子育て支援部関係の庶務報告5件を順次説明願います。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) それでは、葛飾区子ども・子育て支援ニーズ調査の速報値について、ご報告させていただきます。  庶務報告№1、子育て支援部をごらんください。  はじめに、1の趣旨でございます。今年度中に策定を予定しております「第二期葛飾区子ども・子育て支援事業計画」の基礎資料とするため、実施したニーズ調査のうち、子育て支援施設の利用希望等に関する調査結果の速報値がまとまりましたので、報告を行うものでございます。  2の子ども・子育て支援ニーズ調査についてでございますが、それぞれ実施いたしました調査、ヒアリングについて記載をしております。今回の報告につきましては、2の(1)子育て支援施設の利用希望等に関する調査について、速報値を報告するものでございます。  2(1)のとおり、調査対象者は5歳以下のお子様のいる保護者の方6,000件を対象に、昨年12月から本年1月までの期間で調査を実施いたしまして、回答率は55.1%の見込みとなってございます。調査結果の全設問の速報値につきましては、別紙2として添付しておりますが、設問数また回答項目数が多くなっておりますので、別紙1として添付しております概要版で主な項目についてご報告をさせていただきます。  資料を2枚おめくりいただき、4ページをごらんください。  前回平成25年度に実施した際の回答率から10%以上乖離がある項目については、太字下線にてお示しをしております。それでは、順にご説明いたします。問3、お子様の生年月日、問4、兄弟・姉妹は調査対象者の属性をお示しをしております。問7、子育てを主に行う方につきましては、前回平成25年度に実施した際には、2の「主に母親」が52.8%と最も高い割合でしたが、今回は1の「父母ともに」が58.9%と最も高い数値となっております。  問11、日常、緊急時、用事の際に見てもらえる親族や友人・知人の有無、複数回答、につきましては、2の緊急時や用事の際に親族にみてもらえる方が59.2%と全体の中では最も多い一方で、5の「いずれもいない」と回答した方が21.6%と前回よりも増加している状況でございます。  5ページをごらんください。問13‐2、子育てに関する相談先、またこちら複数回答でございますけれども、問13で相談できる方がいる、また問13‐1というところで、相談ができる場所があると回答をいただいた方に具体的な相談先を聞いているもので、前回と比較して3番の「友人・知人」が減った一方、5の「子育て支援施設」や7の「保育士」が増加をしております。  問15、母親の就労状況につきましては、育児休業中も含めたフルタイムでの就労が増加している状況でございます。問16、教育・保育施設利用につきましては、1の「利用している」が前回より若干増加している状況です。  6ページをごらんください。問16‐1、教育・保育施設の利用者のうち、平日の定期的な利用施設等につきましては、3の「認可保育所」と4の「認定こども園」が増加をしております。  問16‐4、教育・保育施設を利用していない理由は、4の「利用したいが、施設・事業等に空きがない」が前回と比較して増加をしてございます。  7ページをごらんください。問18、現在の利用にかかわらず、利用したい施設や事業については、3の「認可保育所」が増加をしてございます。  問28と8ページの問29はお子さんが5歳の方について、小学校に上がった後、放課後の過ごし方について伺ってございます。問28の低学年の間、また問29、高学年とも学童保育クラブの割合が増加をしております。  問32は、育児休業の取得について伺ったものです。母親については2の「取得した」の割合が大幅に増加をしております。一方、父親につきましては、無回答の比率が高くなっておりますが、「取得した」と回答した比率は著しい変化はございませんでした。  問33、葛飾区子育て環境について総合的な評価を伺った設問につきましては、2の「良い」が大きく増加しております。また、1の「非常に良い」、2の「良い」を合計した「良い」と評価する割合は、前回の38.5%から今回54.9%に増加をしております。  恐れ入ります。資料の1ページにお戻りください。  2の(2)幼稚園児の保護者の就労状況等に関する調査及び裏面の2ページなりますけれども、(3)区内の小学校に通う児童の保護者を対象とした調査につきましては、本日ご報告いたしました子育て支援施設の利用希望等に関する調査とあわせまして、6月の当委員会に調査報告書としてまとめた上で報告をする予定でございます。こちら、3つの調査につきましては、本日参考資料として別紙3-1から3-3として添付してございます。  また、資料(4)から(7)のヒアリング内容につきましては、計画を策定する上で参考とさせていただくために実施しているものとなってございます。こちらにつきましては第二期葛飾区子ども・子育て支援事業計画としてまとめていく冊子でご報告をさせていただきます。  最後に3ページの3、スケジュール(予定)でございます。計画の骨子案を本年9月に、計画素案を本年12月にそれぞれ策定いたしまして本委員会にご報告した後、パブリックコメントを実施し、年度末の来年3月に第二期の計画として策定する予定でございます。  こちらについてのご報告は以上でございます。  続きまして、子ども・子育て支援法に基づく指導検査等の実施についてご報告させていただきます。  庶務報告№2、子育て支援部をごらんください。  はじめに、1の趣旨でございます。平成27年4月の子ども・子育て支援法の施行に伴いまして、特定教育・保育施設等の質の確保と施設型給付等の支給の適正化を図るため指導検査を実施しており、平成30年の実施結果を報告するものでございます。  2の指導検査等実施状況でございます。(1)の指導検査実施数につきましては、アの特定教育・保育施設となる認可保育所が17施設となりまして、東京都と区が合同で実施した施設が8施設、区単独で実施した施設が9施設となっております。イの特定地域型保育事業者となる小規模保育事業所と家庭的保育事業所、いわゆる保育ママの33施設に区単独で行っており、合計で50施設となっております。  (2)の指導検査結果でございますが、文書指摘を行った施設が41施設となっており、施設別内訳は記載のとおりとなってございます。  (3)の文書指摘の主な内容でございます。特定教育・保育施設の開所時間中は、常勤の保育士1名を含む2名以上の保育士を常時配置する必要がございますけれども、延長時間などに適正に配置されていなかったことに対する指摘、また避難及び消火に関する訓練は、それぞれ、少なくとも月1回実施することになっておりますけれども、実施されていないことへの指摘。  調理・調乳担当者は、雇入れ時及び月1回以上の検便を実施する必要があり、検査結果を確認した上で業務に従事させるように指摘を行ったところでございます。  (4)の改善状況の確認でございますが、こちら文書指摘後期限を定めまして改善状況報告書の提出を求めて、改善状況を確認しているものでございます。  裏面をごらんください。(5)の訪問指導の実施でございます。  こちらにつきましては、ただいまご報告いたしました指導検査とは別に、区民から寄せられた苦情等に対応するため、訪問施設運営や保育内容について確認を行い、必要に応じて指導を行ったものでございます。件数といたしましては延べ89施設となっております。  また、参考といたしまして、東京都が実施した認可外保育施設等への立入検査と巡回指導への立ち会いを行った施設を記載をしておりますので、あわせてごらんおきいただければと思います。  ご報告は以上でございます。 ○(山本ひろみ委員長) 子育て支援課長。 ○(子育て支援課長) 私のほうから大型連休における保育施設の対応について、ご報告させていただきます。  庶務報告資料№3、子育て支援部をごらんください。  まず、1、経緯です。先ほど健康部から大型連休における医療供給体制のご説明があったとおり、法の施行によりまして大型連休となります。保育施設では、4月28日日曜日から9連休になります。この間、保育を必要とする子供は、従来どおり年間を通じて日曜、祝日も開所をしている6カ所の休日保育実施園で対応しますが、今回は休日が長期にわたることから、今年度に限り従来休日とならない4月30日から5月2日について、さらに臨時休日保育を実施するものでございます。  2、臨時休日保育の概要でございます。実施日はごらんのとおり、4月30日、5月1日、2日の3日間です。なお、2園については3日間のうち1日、または2日間実施という園もございます。開所時間でございます。8時間または11時間です。保育料は無料です。対象となる児童ですが、区内保育施設で、区内全ての区内保育施設でございます、区内保育施設に在籍している児童のうち、就労の理由により家庭での保育が困難な児童でございます。次に、受入定員でございます。1施設1日あたり5~20人程度でございます。  恐れ入りますが、別添のちょっと、さらに利用案内のほうもちょっとご説明させていただきたいと思います。別添利用案内である臨時休日保育の案内をごらんください。  これは、この利用案内によりまして、在園する保育施設を通して4月1日から周知しております。別添、利用案内の中段にあります申込期間です。これにつきましては、平成31年4月8日月曜から、今週の月曜から4月19日金曜日まででございます。その下の申込方法でございます。希望の施設に直接電話していただき、②で予約ができた場合、保育施設・事業に在籍していることがわかる書類などを用意し、希望する施設に直接お申し込みいただきます。また、③番としまして、安全に保育を行うため、事前面談もしていただきます。このように、児童を安全に保育するための面接の期間も必要であるため、早期に周知することが必要なことから、当保健福祉委員会の前に準備行為として周知とか申し込みをさせていただきました。  それで、あと、恐れ入ります。裏面、この利用案内の裏面をちょっとごらんください。  この一覧なのですけれども、真ん中より下のほうが年間を通じて日曜・祝日も開所している休日保育実施園、6園でございます。真ん中より上の一覧が、今回新たに実施する臨時休日保育実施施設一覧でございます。この臨時休日保育実施園、ごらんのとおり8園でございます。開所日、開所時間、定員等は施設によって異なります。今回のこの臨時休日保育、8カ所全体で1日当たり最大で90名の受け入れ定員を拡大しました。従来から年間を通じた、下のほうの欄の休日保育の定員60名と合わせますと、4月30日から5月2日の3日間につきまして、1日当たり最大150名の受け入れ定員となります。また、臨時休日保育施設と下の休日保育実施施設につきまして、区内を地域別に見て、区内を9ブロックに区分した場合、従来からの年間を通じた休日保育実施園または今回の臨時休日保育園をあわせて、各ブロックに1施設以上実施するという地域的にもバランスを持って配置しております。また、ニーズの多いと想定される地域では厚い配置もしております。  恐れ入ります。庶務報告の一番表に戻っていただければと思います。3番の臨時休日保育実施園は先ほどのとおり8園でございます。  裏面に移っていただきまして、4番、保護者への周知でございます。先ほどのとおり在園の保育施設を通じて、利用案内により周知をしております。  本件については、報告は以上でございます。 ○(山本ひろみ委員長) 子ども応援課長。 ○(子ども応援課長) 私のほうから平成31年度のかつしか子ども応援事業について、ご説明をさせていただきます。  庶務報告資料№4、子育て支援部をごらんください。  1、概要でございます。本事業は、さまざまな事情を有する子どもが、夢や希望を持って、健やかに成長し、社会的に自立できるよう支援をしていくものでございます。  2の実施事業(案)でございます。(1)対象ですが、家庭の経済状況や養育環境などさまざまな事情を有する就学期以降、小中学生から18歳までの子どもとその保護者が対象となります。  (2)事業内容でございます。資料に記載のとおりになりますが、家庭や学校以外で安心して過ごすことができる場を提供し、子どもの社会性を高めるような取り組みを行ってまいります。  また、保護者子育ての悩みや不安に応じる養育支援や日常生活の中から興味や関心を引き出し、学習等の意欲を喚起する支援、高校世代におきましては、中途退学未然防止のための支援や未進学者、高校中退者の学び直し、就学支援などを行ってまいります。  (3)実施時期は、2020年1月に開設予定の(仮称)子ども未来プラザ鎌倉でモデル実施を行います。また、施設の開設に先立ち、新たなこの事業にスムーズに移行できるように、細田児童館でモデル実施の先行をして行う予定でございます。  実施方法でございます。平成31年度はモデル実施として、この事業の課題を検証しながらより効果的な実施方法を検討してまいります。また、この事業は将来子供が社会的に自立できることを目的として、対象となる子供の個々の状況に合わせた支援を行っていくものです。そのため、事業内容のうち学習等の意欲を喚起する支援につきましては、事業の目的に合った事業者をプロポーザル方式で選定し、委託して行ってまいります。  恐れ入ります。裏面をごらんください。3、スケジュール(案)でございます。7月までに学習等意欲喚起支援を委託する事業者を選定し、8月から9月にかけまして、事業の実施準備、関係機関との調整を行い、10月からモデルの先行実施を行いながら2020年1月に開設される(仮称)子ども未来プラザ鎌倉でのモデル実施を行っていく予定となっております。  平成31年度のかつしか子ども応援事業についての説明は以上でございます。  続きまして、平成31年度の若者支援体制の整備についてご説明させていただきます。  庶務報告資料№5、子育て支援部をごらんください。  1の概要でございます。本事業は、長期にわたり就学・就労等の社会参加ができずにひきこもり状態にある若者や、人間関係・仕事・孤独・将来への不安などさまざまな悩みを持つ若者を支援するため、相談窓口を設置し、本人又はその家族等からの相談を受け、関係機関と連携して適切な支援を行うものでございます。  2、実施事業(案)でございます。(1)対象ですが、義務教育終了後、概ね15歳以上39歳以下のさまざまな悩みを持つ若者、その家族、支援者としております。  (2)事業内容です。①若者相談窓口の設置ですが、資料に記載はしておりませんが、すみません、こちらの事業は、委託により行うことを考えておりまして、まず、電話等による予約を受けてからこの相談方法として、面接、電話、訪問という形の相談を行ってまいります。面接相談は、日曜、祝日を除いた週6回、委託を考えておりますので委託事業者の施設等を利用しながら行えるようにし、そのうち週1回、区内、公共施設等を巡回しながら行っていくことを考えてございます。②講演会等の実施ですが、この事業を広く周知するため、講演会や個別相談会などを実施して、この事業について関心を持っていただき、相談につながるよう努めてまいります。  実施時期は2019年10月からの実施を予定しております。実施方法ですが、ひきこもり支援等を既に行っており、ノウハウや実績がある事業者をプロポーザル方式で選定し、委託して実施してまいります。  スケジュール(案)でございます。7月までに委託事業者を選定し、8月から9月にかけて事業の準備、関係機関との調整を行い、10月から実施をしていく予定でございます。  平成31年度の若者支援体制の整備についての説明は以上ですが、先ほどのかつしか子ども応援事業もあわせまして、今後取り組み状況というのを報告してまいりたいと思っております。  子育て支援部からの報告は以上でございます。 ○(山本ひろみ委員長) これより質疑を行います。  日程第7、庶務報告7号、葛飾区子ども・子育て支援ニーズ調査の速報値について、質疑はありませんか。  うてな委員。 ○(うてな英明委員) ありがとうございます。こうした速報値や生の数字を出していただいて、非常に今後の施策に反映ができるのかなということで大変評価をさせていただきたいと思っております。  何点かちょっとお伺いをしたいなというふうに感じているのですけれども、概要版のところの5ページですかね、13‐2の質問についてというところなのですけれども、いわゆる公共施設というところの部分が、やはり、若干利用率というところが少ないのかなというようなところもあります。現在、葛飾区版ネウボラというような形で実施をしていく中で、この数字は上がっていくと思うのですが、平成25年から30年の推移を見ると、なかなかこう、数字としてはまだあらわれてきていない状況なのかなというのを感じています。ぜひ、こうした部分で、これから子ども未来プラザもできてくるという中で、こうしたのものを使いやすいようにということを心がけていただくような下地の数字が実際にここに出てきているのかなというふうに感じているのですが、いかがでしょうか。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) 今お話をいただきましたけれども、なかなか公共施設等のところの数字が大きく跳ねていないというか、伸びていないというのは事実でございます。いろいろな形でPRというのは行っているのですけれども、なかなか、紙媒体等々も使っておりますけれども、やはり、ある程度若い世帯がSNSというか、そういったところも効果があるのかなというのがございますので、今は子育てアプリ等をやっておりますけれども、そのアプリ自体が、まだもしかすると、そんなに私たちが思っているほど浸透していないのかなというのもありますので、あらゆる媒体を使いながら、区としてはこういった体制を整えているよというところを広くアピールしていきたいというふうには思ってございます。 ○(山本ひろみ委員長) うてな委員。 ○(うてな英明委員) ありがとうございます。ぜひ、いろいろな形で、知っていただくことから始めていただければというふうに思いますし、またちょっと、設問の13‐1のところで、相談できる人がいる・いないのところの無回答の部分がちょっと、数字が余りにも多いものですので、できる・できないはわからないのですが、できるのであれば、こうした回答をされた方の分析なども含めて今後行っていただければというふうに思います。  質問の19番についてお伺いしたいのですけれども、幼児教育と保育の無償化の後に、新たに施設を利用したいという方が733件ということで22.2%、非常に多いのかなというふうに感じているのですが、こうしたところを踏まえたときに、潜在待機児童が拡大する可能性というのもこの数字からは見えてくるのかなと感じるのですが、こうした受け皿ですとか、あとは保育園のゼロ歳、2歳児のところの住民税非課税世帯の部分がどれぐらいあって、どれぐらいの待機児童がふえる可能性があるのかというのも見通しがあるのであれば教えていただければと思います。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) 無償化に伴って、3歳以上の方は原則無償でゼロから2歳はお話のとおり非課税世帯については無償という形で、今現在うちの区の場合は多子世帯等の減免も行っているような状況がございます。また、非課税世帯については既に免除という形をとっておりますので、すぐに、そのことによってふえるかどうかというのは、大変、ちょっと予測が難しい状況でございます。影響が大きいのは、やはり3歳からのほうが、もしかすると利用する施設が保育所、幼稚園等、多彩なところがございますので、そこで少し動きが出るのかなというのは、考えてはいるのですけれども、今現在こういった形になるのではという、申しわけないですけれども予測まではちょっと至っていない状況でございます。 ○(山本ひろみ委員長) うてな委員。 ○(うてな英明委員) ありがとうございます。ゼロ歳から2歳までだと、やはり数字が、かなり待機児童が多いもので、そこに影響が余りないということであれば非常に安心をしているところでございますので、ぜひ3歳から5歳のところも、さまざまな形での受け入れ先なども含めていろいろな検討をしていっていただければと思います。  問20から22番についてちょっとお伺いしたいのですけれども、さまざまな事業を葛飾区として打っていただいているのは非常に評価をしているところなのですが、知らないですとか、事業に魅力を感じないというような回答が非常に目立つなというのを感じております。アピール方法の工夫をするですとか、また、こうした意見が多いというところを踏まえて、事業の内容を、完全にというところではないのかもしれませんが、少し見直すようなきっかけになるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) こちらの速報値として、今は生の数字というか、クロス分析等をしていない中でお示しをさせていただきました。こういった調査しただけでというのは大変もったいないことがありますので、どういった形で事業の見直しにうまくつなげるかというのは、我々の課題かなと思っておりますけれども、こういった数値を捉らまえながら周知も含めて事業をわかっていただくというのはとても大切なことだと思いますので、その辺も含めてさまざまな形で検討はしていきたいというふうに思ってございます。 ○(山本ひろみ委員長) うてな委員。 ○(うてな英明委員) ありがとうございます。ぜひ、数字をとっただけで終わらずに、ぜひ生かしていただくような形で進めていただければと思いますし、また、問の24‐4の部分なのですけれども、病児・病後児保育の利用しない親御さんの回答の中で、かなりの数、料金だとかさまざまなことがわからないからというような回答も数字として目立っている部分がありますので、丁寧に説明をしていただけるような、また、わかったら使いやすいというような形などもあるかと思います。特に葛飾区としては東部地域病院のところに、病児・病後児の形で入れていただいたり、安心して預けられるような工夫をさまざましていただいているので、そういったことも踏まえていろいろなPRという形で、保護者の方にアプローチをしていただければというふうに感じております。  すみません、最後に問28、29についてなのですけれども、学童保育クラブとわくチャレのニーズの把握については非常にわかりやすい数字が出てきているのかなというふうに感じています。ただ、子供の年齢が、どうしてもまだ低いタイミングでのアンケートになるので、小学校4年生から6年生以降というところが、本当にその数字と合っているのかどうかというのが非常に疑問も残るところなのですけれども、そういった一定の回答があるのかなというふうに感じています。
     実際に1年生から3年生は学童保育のほうがニーズが高そうだとか、4年生から6年生はわくチャレのほうがニーズが高そうだというような意見が出て、アンケートの結果が出ておりますので、放課後のあり方を考えるときに、教育委員会だけに任せるのではなくて、ぜひ学童保育クラブも所管をしておりました子育て支援部としても、さまざまな意見を伝えていただいて、一緒になって取り組んでいっていただければと思うのですが、最後にいかがでしょうか。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) ただいまの問28、29のところで言っていただきました。また別に、先ほどご報告もいたしましたけれども、区内小学校に通う児童の保護者の方を対象にした調査というのも行ってございます。そういったところをあわせまして、やはり、わくチャレのほうも、もしかするとお子様が小さいご家庭で余り知れ渡っていないのかなと、周知がまだ足りないのかなというところの反省もございますので、そういったところを踏まえて、こちら、先ほどの小学生の保護者の方のアンケートもこちらだけで考えているのではなく、教育委員会のほうとも設問等も調整して聞いてございますので、そういった形も踏まえて今後の展開についてはしっかりと教育委員会とも連携をしながら体制については考えていきたいというふうに思います。 ○(山本ひろみ委員長) ほかに質疑はありませんか。  中江委員。 ○(中江秀夫委員) 幾つかお伺いしたいと思いますけれども、まずは調査の対象についてなのですけれども、ここで出てくる5歳以下の子供6,000件、幼稚園児の保護者5,580件、小学生の保護者1,986件、この件数の根拠というのですか、考え方というのですか、もしあればお示しください。  あわせて、裏面の今のにもかかわるのだけれども、区内小学校に通う児童の保護者を対象として5つの各小学校を挙げていますけれども、何を基準にしてこの5つになっているのか。例えば、よく7つの生活圏域なんて話がありますし、この子ども・子育て支援事業計画自身は東西南北の4つ割、あるいはまた高齢者総合相談センターは14カ所、こういう分け方がある中で、この5つというのが、どういう考え方があったのか教えてください。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) まず、今回ご報告させていただいた件数6,000件のところは、前回調査をしているものをならいまして件数としては捉まえてございます。また、幼稚園につきましては、全保護者ということでこの件数ということになってございます。今、おっしゃっていただきました小学校のところにつきましては、こちらも調査対象としてどこにしようかというのは放課後支援課のほうと調整をさせていただきまして、あちらのほうで、ちょっとここの学校のところで捉えてほしいなというところがございまして、この5校を抽出したところでございます。 ○(山本ひろみ委員長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 放課後支援課のほうで5つというお話がありましたけれども、何で放課後支援課がこの5つというのにしたのか、よく見えないのですが、例えばこの全体、区内の地図を見ると、こうやって、例えば高砂のほうとかね、どうなのですか、南東というのですかね、とか、そういう方向はちょっと全然かからないのかなとか、そんなこともちょっと思ったりしたのですけれども、そういう何か根拠は特段ないのですか。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) 申しわけございません。こういった強いこういう根拠だよというのは、ちょっと私のほうで、今のところちょっと認識してございませんので、申しわけございません、先ほどの形でお聞きしてというところでございます。 ○(山本ひろみ委員長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) わかりました。それから、2ページ目からの(4)出産を控える妊婦3名、配偶者2人、大体1年間の出生数を見ますと、平成30年1月1日の数字で3,676人というのがありました。何でこれ、合わせて5人だけなのかなとか、あるいは(5)の助産師さんも3人だけで、もともと分母、一体何人いらっしゃるのかななんていうこともちょっと思ったのですけれども、ヒアリングとはいえ、余りにも少な過ぎるのではないかなと。今までの、過去のこうしたアンケートの調査などの数字とともに、さまざまな記述もあって、非常に参考になる、そういうこともあったかと思うのです。そのことについてお示しください。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) ただいま、ヒアリングした数が少ないのではないかというお話でございます。  私のほうもこれで多いというふうには思ってはございません。例えばでいいますと、助産師さんも区内で登録されている方というのが、平成28年度ですけれども約190名ほどございます。先ほど妊産婦さんのほうも、先ほど言っていただいたように約3,000を超える数の方が年間いらっしゃいますけれども、前回、ちょっと妊婦さんのところのヒアリングをするときに、行って、ちょっと産婦人科というか産科のところにご協力いただいてやったのですけれども、なかなかご協力いただけないというところと、区外の方が含まれてしまうというのがありまして、一応今回については少しうちのほうの健康プラザ等で事業を行っているところでご協力を願いたいということでヒアリングを実施をいたしました。その中であってもやはり講座等を終わってから一応ご協力をという形で、妊婦さんにはなかなかお時間等の関係で、多くの方にちょっとご協力いただけなかったという結果でございます。  また、機会を、もっとやったらいいのではないかというお話ではございますけれども、一応こちらの調査内容等も精査して、ある程度時点としては、このニーズ調査等をあわせたような時期でヒアリングを実施したいということで、このような時期にちょっと集中した形でヒアリングも実施をしているような状況でございます。数についてはおっしゃるとおり、少しまだ課題が残っているのかなと思いますけれども、今回はこの形でヒアリングを実施したということでございます。 ○(山本ひろみ委員長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 例えば、今、産科・産婦人科さんに協力をというお話もありましたけれども、例えば妊婦さんでいえば、保健師さんなんかもかかわりがあろうかと思うのです。事業計画を策定するための資料にするのだから、こうした生の声って、本当に私、大切なのではないかなと思うのです。委託業者任せにしないで区の職員とも連携して調査するとかいうのもできるのではないかと思うのですけれども、そういう発想にはならないのでしょうか。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) 決して委託業者にお任せをしているということではございませんで、こういった先ほどもお伝えしたとおり、健康プラザの講座等について、そこでお声がけ等については当然健康プラザのほうで実施事業を実施している職員の方にも協力いただいてお声がけをさせていただいております。  実際の集計云々については、当然委託事業者の方にやっていただく必要がありますので、委託事業者とともにという形なりますけれども、決してお任せしているような状況ではございません。 ○(山本ひろみ委員長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) ぜひ、いろいろな区内にも、職員さん本当にいろいろな形でかかわられているので、そういう方々も通じて、ぜひ、資料として、調査として、取り組んでいただければと重ねて要望しておきます。それともう一つ内容についてなのですけれども、先ほどうてな委員から学童保育クラブ、何ていう話もありまして、今後、概要版で速報値ということでございますので、また改めて、別途細かにはいろいろお話も伺いたいとは思うのですけれども、この別紙2の調査の内容で、9ページの1番下に認可保育所の利用状況で、開始時間というのがあって、7時前というのがゼロという数字になっています。これ見て思ったのですけれども、7時前からやっている認可保育所って区内にあるのでしょうか。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) こちら、今の7時前という形の項目が出てございます。実際の区のほうの認可保育所でいうと、7時からということになってございます。こちらこの設問の中で、利用している方に現在の利用状況と横並びで、今後利用したい状況というのを聞いておりまして、ちょっと集計上の中で、今後利用したい状況中で7時前と書かれている方もおるのと同じ項目を使って今回は速報値として出させていただいておりますので、少しここは実際にはちょっとない中でも、このような表示になってございます。調査報告書としてまとめるときには、少しそこはしっかりと精査をさせていただいてまとめさせていただきたいと思います。 ○(山本ひろみ委員長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 先ほど一番はじめにやりとりがあって、これ業者に委託をして、これ取り組んで、まとめてもらっているかと思うのです。プロポーザルなんていう話も先ほどあって、ノウハウを持っているって、そういう話も出ましたけれども、区内で7時前から保育園をやっているというのが、私自身はこれを見て、なんだこれと思ったのですけれども、そういうところがこういうおまとめする事業者として委託されている、本当にこういうやり方でいいのかなって思ったのです。これは重箱の隅をつつくような話で恐縮なのですけれども、要するに、何でも民間に委託、丸投げ、そういうふうにやっていく象徴ではないかなと私は思うのですよ。先ほども触れましたけれども、区民自身が直接区民の声を聞いて、政策に生かしていくことというのも大切だと思いますし、例えば、昨日のこの新聞の一面記事で出ていたのがあるのですけれども、経費削減といって正規職員は減らしたが、民間委託費が大幅になっていて、こういう記事ですよ。だから、私は、繰り返しですけれども、職員を減らすことばっかりではなくて、こういう調査も区が直接かかわって進めていく、こういうことも必要ではないかというのだけ、ご指摘をして質問を終わりたいと思います。 ○(山本ひろみ委員長) ほかに質疑ありませんか。               (「なし」との声あり)  以上で質疑を終了いたします。  次に、日程第8、庶務報告8号、子ども・子育て支援法に基づく指導検査等の実施について、質疑はありませんか。  中江委員。 ○(中江秀夫委員) 先ほど実施状況の報告もありましたけれども、まず、平成30年度はもとになる対象施設は、それぞれ幾つあったのか教えてください。あわせて、この2つの対象以外の施設、いわゆる認可外は幾つなのでしょうか。お願いします。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) 対象施設につきましては、昨年度前任が答えさせていただいている数字が平成30年度の数字だったので、ちょっとなぞる形になってしまいますけれども、平成30年度で言いますと認可保育所が104、認定こども園が4園、そちらのほうがこの特定教育保育となります。地域型としましては、小規模保育所が14、家庭的保育事業所が19という形になります。そのほか、認証が11、それと認可外が確か4つで、156という昨年度もお話しした数字になってございます。 ○(山本ひろみ委員長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 今数字を教えていただきましたけれども、1年前の4月11日当委員会で平成29年度における同様の報告がありました。今、課長さんからもご紹介が少しありましたけれども、このときに特定教育・保育施設は15施設、特定地域型保育事業所は11施設、それと比べますと、この1年たって、対前年で比べますと、この特定地域型は33施設中33全てにわたって、これ検査を入られている。区独自にということで、大変奮闘された結果なのだって、私は評価しているのです。大変お疲れさまです。  その上でなのですけれども、これは児童福祉法に基づく、施行令第38条の1年に1回以上検査しなければならないに基づいて行われているものでしょうか。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) こちら指導検査、特定教育・保育のところについては、それに基づいてという形になってございます。 ○(山本ひろみ委員長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 特定地域型保育事業ね。要するに区が独自に、奮闘されているというそれ自身も、今の法令に基づくもので、基礎的自治体として、本区が直接的に負っているところで、頑張られたと、ぜひ今後もご奮闘いただければと思うのです。しかしながらなのですけれども、特定教育保育施設対前年でふえているとはいえ、ほんの少し、同様に1年に1回以上検査しなければならないことにはなっていると思うのですね。  これはよく都と連携ということを前の課長さんもよくおっしゃっていましたけれども、しかし少なくても法令に基づいて、これ実施されるべきものだと思うのですけれども、いかがですか。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) たしか法令に基づいては、1年に1度検査を実施するというふうに規定がされてございます。そこについては、東京都がまず第一義的に認可をしているところで、指導検査も東京都が行うというところでございますので、あちらのほうの検査体制というところでこのような数字になっているかなというふうには捉えてございます。 ○(山本ひろみ委員長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) そうであるならば、東京都に対して、この法令に基づいて実施すべきというふうに言うべきだと思うのですけれども、それはされているのでしょうか。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) 正直、区のほうから全件やってくれというのは、まだ私も就任してあれですけれども、言っていないとは思います。 ○(山本ひろみ委員長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 何で言わないのですか。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) やはり東京都のほうもこれだけ23区も含めて施設がふえている中で、体制は強化しているというようには聞いてございますけれども、やはり一つ一つしっかりと指導検査する中であって、物理的に多分行けていないというのが実情だというふうには思ってございます。その中で、要請というのは、当然するべきものだとは思いますけれども、そういったところも考えたところで特に今まではそういうアクションを起こしていないというところでございます。 ○(山本ひろみ委員長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) であるならば、今後はするということでしょうか。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) 正直、指導検査をしっかり全部やってくれという形の要請はなかなかちょっと難しいかなというふうには思ってございます。そのところはやはりこれまでも東京都が行くときに、区も一緒に合同で行っているというところは東京都の検査を習って、区のほうもスキルを上げてもらいたいというのがあって、向こうの指導の中にもそういった形で一緒に行きましょうというのがございます。それが今回ご報告した都区合同の8施設になってございまして、実際の指導検査のところになりますと、根拠というとやはり東京都のほうが行かなければならないというのがございます。  要請というのは、どういった形になるかもわかりませんけれども、そうやって一緒に行っているときに、お話というのは当然できるかなとは思いますけれども、例えば文書等でやってくれというような要請をするかどうかというのは、少しちょっとそこは検討というかさせていただければなというふうに思います。 ○(山本ひろみ委員長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) ぜひご検討いただいて、皆さん自身は行政側として、法令に基づいてそれを執行していく、こういうお立場であろうかと思うのですね。ぜひご奮闘いただきたいと思うのですけれども、この点で報告のはじめにありました、平成27年4月の子ども・子育て支援法として指導検査等を実施したと、その趣旨をお示しされています。  根拠になっているこの支援法、この第38条というのを見ますと、これに基づいて皆さんされているのだと思うのですが、こう書いてあるのです。「第三十八条 市町村長は、必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、特定教育・保育施設又は特定教育・保育施設の設置者若しくは特定教育・保育施設の設置者であった者若しくは特定教育・保育施設の職員であった者(以下この項において「特定教育・保育施設の設置者であった者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、特定教育・保育施設の設置者若しくは特定教育・保育施設の職員若しくは特定教育・保育施設の設置者であった者等に対し出頭を求め、又は当該市町村の職員に関係者に対して質問させ、若しくは特定教育・保育施設、特定教育・保育施設の設置者の事務所その他特定教育・保育施設の運営に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」というふうに書いています。ちょっと長い引用で大変恐縮でしたけれども、しかし、全部読み上げさせていただいたのは、当該市町村の職員に検査させることができるという項目を私、紹介させていただきたかったのです。これ、都がやらないというのだったらこの法律に基づいて、本区がやるべき法的根拠になるのではないでしょうか。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) 先ほど地域型のほうのお話もございましたけれども、地域型のほうについて、当然当区のほうがしっかりとやらないと、どこも指導検査をしていないということがございます。当区のほうも体制については、少しずつ強化をしているような状況でございますけれども、まだそこの地域型を回る件数、また認可という形のほかの業務もある中で、今こういった形の数字になっているというところでございますので、お話のとおり、特にうちのほうでも、そこのところ全件行けというところで、正直体制がまたちょっとそこまで、整っていないというのが状況でございますので、平成30年度についてはこのような件数で指導検査をやったというような状況でございます。  また、報告にもありましたけれども、訪問指導ということで苦情等寄せられた場合にも、同じ部署でしっかりと現場を確認させていただいて対応しているところでございますので、そういったところでもちょっと体制のところで今のところ全部かなっていないというような状況でございます。 ○(山本ひろみ委員長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) そうしますと、今の課長さんのお話でいうと、体制が整えば本区はやるというふうに受けとめてよいのですか。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) 体制が整えばというか、本区としてまずはやらなければならないのは、まず特定地域型保育事業所でございます。こちらについては、毎年本区としてはしっかりと責任を持ってやっていくというのが当然責務としてございます。その中で、今現在、認可保育所待機児童解消に向けて、ちょっと施設数がふえているような状況で、なかなか中には少し指導調査等東京都のほうもしばらく行っていないところは行くという場合、そういうのは当然うちのほうも一緒に行くような状況でございますので、どのような体制になったときに区として独自で行けるかというのは、今後のまた体制を構築している中で、検討していくような項目になっていくのかなと思います。  今、現在認可等も含めて、少し業務のほうが多くなっている事実がございますので、少しずつその組織等人員も含めて体制を整えながらどういった形でやっていくかというのは、今後検討はしていくような状況になるかと思います。 ○(山本ひろみ委員長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) ここは繰り返しになっていて大変恐縮なのですけれども、要するに一番初めに児童福祉法あるいはその施行令に基づいて、三十何の施設について、区が独自に1年に1回回るというのでこれは実施をしている。これは大変いいことですよ。しかしながら、今、この趣旨として、一番初めに示された子ども・子育て支援法に基づく、行政としてのその執行というのが問われている中で、体制を整えないと今やるべきことはこっちです、それでいいのでしょうかと私は思ったのです、今のご答弁を聞いていてね。体制がないのだったらいつまでにどうやって構築するか、この法律に基づいて、皆さんがどうやって、行政として着実にこれを実施するのか、そういうふうに組み立てていくのが仕事ではないのですか。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) 指導調査については、当然法令がございますので、それに基づいて執行を考えるのは当然我々責任かなというふうには思ってございます。その中であっても、正直先ほどから繰り返しになりますけれども、施設がふえている中で何と言ったらいいのでしょう、ちょっとここは、この施設については、例えば昨年やったけれども本年度もう少し行ったほうがいいかなというようなところは東京都も含めて、指導検査というのを行ってございます。  基本的にはそういったことがなくても、当然本分に基づいて施設の運営をしていただくというのが大原則の中で、今は全部回れていないというような状況になってございます。その体制については、あの一概に所管のところだけで、こういったことをこういうふうにやっていくというのはなかなか難しい部分もございますので、そこはある意味ずっとうちの育成課については課題となって、残されているものなのかなというふうに認識してございますけれども、ちょっと今のところ何年次までどういった形でというのようなところをお示しできるような状況にはなってございません。 ○(山本ひろみ委員長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 先ほど、本来は東京都が、そうしたら東京都に言っているのかと言ったら、言ってはいません。これ、子ども・子育て支援法に基づいてこうやって、やっているのですっておっしゃるのだけれども実際には体制がないのでやれません。別に計画も今のところ立てる予定はありません。こういう話ですよね。この後も実はちょっと、いわゆる認可外保育施設はどうするのというのをお伺いしようと思ったのだけれども、きっと同じやりとりになってしまうだろうから、そこはちょっと省略というか、そこの先は答弁はいいですけれども、私はぜひ区内だって子供の命にかかわる事件事故が起こっている中で、認可外であろうと、認可内であろうと、きちんと質の担保、安全の確保というのをやるべきだし、やらなければいけないと思うのですよ。そこは私は共通認識はあると思うのです。だから、それをどうやっていくのかというのをぜひ考えていただきたいのですよ。必要なのだから、いかがですか。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) 今お話ございました、質の担保というか、子供の安全安心というのは当然のことでございます。そこについては、特にうちも知らないよということは一言も申し上げていない中で、当然そういったところの先ほどもありました、訪問指導の中にもそういったところで不安があるというお声をいただければすぐに飛んで行って、内容を確認しているような状況でございます。そこについては、お話のとおり区としても当然、安全安心、保護者の方にとってもお子さんにとっても安全安心な施設になるというのは、当然のことでございますので、そこについては区としても今の体制で不十分かというようなところがあるかもしれませんけれども、当然担保していくような形では取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 ○(山本ひろみ委員長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 最後です。私自身も皆さん方も同じ思いで子供たちの安全・安心、質の確保、これを持たれているのだと思うのですよ。しかしながら現実そうなっていない。ことしも命という点ではまだ至らなかったけれども報告をいただきましたよ。1年前には命にかかわる、事故が起こりましたよ。そういうのをなくしていかなければいけない。それは通報があったら行くでいいのだろうかですよ。それはそうではなくて、やはり区の側からそれを担保していく、つくっていくということをしないとそれは守れないのですよ。私はそう思います。  ぜひその意味でも体制が弱いのだったら必要な体制をつくる、そういう計画を持つ、スケジュールをつくる、ぜひ皆さん方が率先して頑張っていただきたいということを重ねて要望して質問を終わりたいと思います。 ○(山本ひろみ委員長) ほかに質疑ありませんか。               (「なし」との声あり)  次に日程第9、庶務報告9号、大型連休における保育施設の対応について、質疑はありませんか。               (「なし」との声あり)  以上で質疑を終了いたします。  次に日程第10、庶務報告10号、平成31年度かつしか子ども応援事業について、質疑はありませんか。  会田委員。 ○(会田浩貞委員) この間の保健福祉委員会で、ガイドラインの議論をしていることの延長線になって恐縮ですが、私、1年休んでいたから図面なんかも見ていなくて行ったらしかるべき人に図面が去年出たと、図面を渡していただきました。  実は、南鎌倉保育園の工事はどんどん進んで来年1月にできると。今、ここでこの子ども応援事業を子ども未来プラザ鎌倉でモデル事業としてやっているって、こういう個別具体的な事業内容が付加されることは喜ばしいことで、何の異存もないのですが、問題なのは私が最初に説明を受けたときよりもどんどん規模は小さくなってきていると。そういう中で、この間も質問しましたが、細田・鎌倉の子供たち、特に就学後の小学生なんかの児童館に通っていた子供たちに対する児童館機能が、子育て支援の本区のプランが強化されるはずなのに、軽視されているのではないかという心配がある上に、どうも今まで南鎌倉について言えば、施設までもきちんとこんな内容でって決まっているのに、そこで行われる肝心の事業内容は、まだトータルなものとして、この委員会に説明されていないようです、私の聞く範囲では。  ですから、ぜひこの機会にお願いしたいのは、皆さん方のこの間、議論し始めて、素案として出てきたガイドラインを確定してできれば6月の当委員会に提出していただいて、少なくとも葛飾の拠点施設の第1号になるわけですから、そこでは最小限こういう事業を誰が、どのような方法で実施するか、そのためには、それは地域によって、必要な人数が大幅に違ったり、建物の大きさも違うから全部同じ大きさとか、同じ規模でというのではなくて、それぞれの地域に合った形で、でも葛飾の7つの拠点施設だったら最小限これだけの事業内容が確保されますよということを全部表示していただきたいと。それを踏まえて鎌倉の南鎌倉保育園の場合には、共有部分が何しろ1カ所しかないわけですよ。一遍に大勢の人が集まれる、そこで就学後の子供たちを受け入れる、それから保育園の子供たちのお昼寝の時間もあるだろうし、聞くところによると保育園って、年齢の上の子は自分の部屋ではなくて、広場でみんなごろごろ昼寝するようですから、それからいろいろなイベントに使うというのを、何曜日とか何日こういう場合にして、共用部分はうまく活用して規模は小さくなってもこういうサービス内容、事業内容が確保できるのですよということを示していただきたい。  なぜかというと、来年4月には開設するわけですからね。そういうことがよく今はわからないわけですから、少なくとも、ぜひお願いしたいのは、できれば子育て支援部長に答弁いただきたいけれども、拠点施設で行われる事業内容、実施方法あるいは実施の主体は誰かと、それから、このぐらいの規模の施設の中でこういうふうにやっていくのだという基本的なあれをぜひ示しいただきたいと。それに基づいて鎌倉の場合は、ここでこういうふうに、こういうことをやりますよと言っていただくと我々はわかるのだけれども、今全然そのイメージがわかないわけですよ。それこそ隣組なんかから聞かれたり、南鎌倉保育園通っている人、この間、小学校の入学式で一緒だった南鎌倉保育園から来ている代表者に聞いても、まだよくわからないのですよね、私たちもってこう言われるわけですね。  だから、ぜひそれを細々と質問しませんが、できれば6月の保健福祉委員会にその拠点施設の事業内容を明示して、どんなふうにやるかというのを示していただきたい。できればもう南鎌倉は、そのうちのこれとこれ、例えば僕なんかもこの間ちょっと、予算審査特別委員会の第2分科会で言ったのですが、大変評判のいい壁つきの子育て広場、青戸保健所で行われているああいうサービスなんかは僕はぜひ入れてもらいたいと思っているぐらいですから、そういうものがどこまで盛り込んで、ちゃんときちんといただけるのかを示していただけますか。いかがでしょうか。  もうこれ、6月にしてもらえないと、恐らく我々の意見なんか何もないまま建物できてしまって、施設もできてしまうわけですからお願いしたいのですが。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) ただいまご質問いただきました。ガイドラインにつきましては、今6月の当委員会にお示しする方向で内容を精査しているところでございます。また、あくまでもガイドラインは7つの拠点施設のガイドラインということになりますので、ガイドラインの中に一つ一つの施設の細かなというのはなかなかちょっと表示というのは難しいかなというふうには思ってございますので、そこのところのあらわし方等については、少しまたちょっと検討はさせていただきたいなというふうに思ってございます。 ○(山本ひろみ委員長) 会田委員。
    ○(会田浩貞委員) ガイドラインを示していただくと同時に、ほかの施設、これからできる施設はともかく、南鎌倉については来年1月にはもうスタートするのでしょう、これ。細田の子供たちに我々、おじさんといって聞かれたって答えようがないわけです、イメージが湧かないのだし、この間の答弁では前の課長さんは、いや、鎌倉や細田の子供たちで、特別な事情のない子供たちは今までどおりみんな来られますよという説明はしてくれているのだけれども、ではオープンスペースがなくて、子供の居場所がないのに、子供たち学校が終わって来て、ぶらぶら来て、本当に入れてもらえるのと。そこに例えば保育園の子供は昼寝していたり、あるいはお母さんたちが集まって会合しているところでは、入れないわけですから、だからそういうところまでもう明示してもらって、我々が南鎌倉の拠点施設はこんなふうになりますよということをイメージできる、また人に聞かれても概略・説明できるような形にしてほしいのですが、その点はどうですか。ガイドラインについては、今課長が説明してくれた最終的に南鎌倉の問題は同じように、並行してやってくれませんか。 ○(山本ひろみ委員長) 子育て支援部長。 ○(子育て支援部長) ガイドラインにつきましては、いろいろ意欲的な事業もちょっといろいろ入れていただくこともあって、遅れの原因になったことについてはおわび申し上げたいと思います。今、委員のお話、ガイドラインについては、今鋭意努力中でございますので、もう少しお時間をいただき、次回といいますか、6月にお示しさせていただけばとともに、南鎌倉でございますけれども、ここも第1号ということもございまして、並行して地域の皆さんへの安心できる説明ということのお求めもあるのかなと思っております。この件に関してもあわせて皆さんにお諮りしながら進めてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○(山本ひろみ委員長) ほかに質疑はありませんか。  この項目でご質問のある方はお一人だけでしょうか。よろしいですか。  2人いらっしゃる。  暫時休憩をさせていただきたいと思います。3時45分までとさせていただきます。                午後3時28分 休憩                午後3時48分 再開 ○(山本ひろみ委員長) 休憩前に引き続き、保健福祉委員会を再開いたします。  庶務報告10号、平成31年度かつしか子ども応援事業について、質疑を受けます。  うてな委員。 ○(うてな英明委員) 幾つかお伺いをしたいと思います。こうしたかつしか子ども応援事業について、子供の居場所づくりということで、非常に苦労していただいて工夫をしていただいているなということで、大変評価をさせていただいているところなのでございますけれども、学習意欲を引き出すというところについて、ちょっとお伺いをしたいのですけれども、現在葛飾区といたしましては、生活困窮者自立支援事業の学習支援事業などを既に行っておりまして、中学生が高校に行くときの支援なので、この事業の内容と必ずしも一致しないというふうには思ってはいるのですけれども、さまざまなノウハウを持っているところとのパイプというのがある程度でき上がっている部分があるのかなというふうに感じております。それで、こうしたところの中で、さまざまな情報を集めて、プロポーザルで事業者を選定するというふうに書かれておりますけれども、どういうところを主に見ていきたいとか、こういうような事業者を選んでいきたいというようなものが、理想というか理念のようなものがあったら教えていただければと思います。 ○(山本ひろみ委員長) 子ども応援課長。 ○(子ども応援課長) こちらの事業は、学習等意欲喚起支援というふうに名前をつけているのですけれども、学習だけに限らず、そもそもが学習意欲が低いお子さんであったり、いろいろな事情から学習に関心がなく育っているお子さんに対しても、学習面のサポートだけではなくって、そういうことに興味を持っていただくところから始められるような支援を考えてございます。  また、中学校卒業後に、今度高校生支援も始めますので、そこの部分につきましては、若者相談のほうで中途退学とか、そういう方の学び直しの支援の相談も受けていきますので、そういうところからつないでいくとか、そういうことも考えていきたいというふうに思っております。 ○(山本ひろみ委員長) うてな委員。 ○(うてな英明委員) いろいろな形で工夫をしていただいて、葛飾区の子供たちが学びという機会を奪われないような形で進めていただければというふうに思いますし、そういった教育委員会のほうのサポートにもなるのかもしれませんけれども、連携をとりながらやっていただければというふうに思います。  また、この事業内容の対象者のところで、高校中退者ですとか、中学卒業後進路未決定者などが入っておるのですけれども、こうした事業を展開するその時間帯というのはどういった時間帯を想定されているのかというのが決まってたら教えていただけますか。 ○(山本ひろみ委員長) 子ども応援課長。 ○(子ども応援課長) 時間についてはこの事業者、これから選定する事業者とも相談していくようになりますけれども、小中学生は6時ぐらいまでの支援になって、高校生世代はそれ以降で6時から8時ぐらいということで時間は考えてございます。 ○(山本ひろみ委員長) うてな委員。 ○(うてな英明委員) 日中も使うというところもあろうかと思いますので、いろいろな形でスペースは工夫をしていただいているかと思うのですけれども、前回その南鎌倉の、当時は子育て支援拠点施設という形で図面を出していただいたときに、乳幼児健診なんかも含めて、スペースのほうが本当にこれ足りるのかということで、質問させていただいて、待合室の工夫だとかいろいろな形で工夫をしていきたいというような回答をいただいていたのですけれども、その後どういった形で工夫がなされて、どういう検討がされているのかというのが、特段報告をいただいていないような状況ですので、この事業が新しく入っていて、スペース配分をどういう形で行っていくのか、この時間帯はこういうものを組んでいくのかとか、そういったものがある程度見えてきているのであれば教えていただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ○(山本ひろみ委員長) 子ども応援課長。 ○(子ども応援課長) 事業に応じて、どのように使っていくかというのは、まだこれから詳細を決めていくことになりますけれども、スペースはいろいろ工夫しながら、例えば一つの部屋をさらに仕切ったりするような形で、事業を分けてやったりとか、少ないスペースであってもそこはうまく使えるようにということと、あと先ほど高校生世代であれば、夜18時から20時というふうに考えておりますので、時間帯などでいろいろな事業を組み合わせる中で、うまく利用できるように検討していきたいと考えております。 ○(山本ひろみ委員長) うてな委員。 ○(うてな英明委員) 学習意欲を高めるという意味では、いろいろな世代の方を対象にしてやっていく形になろうかと思うのですけれども、例えば勉強に対して意欲を持って取り組んでいこう、学習をしようというような形で思っている横でやはりその小さな子供たちが遊んでいたりというような状況ですと、なかなか集中したりすることができないのかなというふうに、図面上では、ここのスペースで足りるよねということがあったとしても、実際に事業を進めていく上で、本当にこの事業がここのスペースでできるのかどうかというような落とし込みを進めていっていただかないと、来年に1月がスタートということで、子ども未来プラザ鎌倉というのがもう既に走り始めている中で、どういうような形で示していただいて、どういうタイミングでこの保健福祉委員会にこの鎌倉ではこういう事業を行っていきたい、こういうタイムスケジュールでこういうイメージでつくっていきたいというのを示していくことができるのか、そのタイムスケジュール、スケジュール感を示していただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ○(山本ひろみ委員長) 子ども応援課長。 ○(子ども応援課長) この事業は、かつしか子ども応援事業だけでなく、拠点のほうで行う事業というのはさまざまなものがありますので、先ほど質問もありましたので、これからガイドラインのほうというのもまとめていきますけれども、それと同時にこちらのほうの事業の調整なども進めながら、できるだけ早いうちに報告できるように関係課と調整して取り組んでいきたいと考えております。 ○(山本ひろみ委員長) うてな委員。 ○(うてな英明委員) ガイドラインに関しては、先ほどを回答があったので、あえては申し述べませんけれども、ではその鎌倉に関して考えたときに、1月にスタートします。その際にモデル事業は細田児童館で10月からスタートするわけですよね。そうすると、どういう事業を行っていって、実際にどういう事業が盛り込まれるのか、盛り込めない部分があるのかスペース的な本当に足りているのか、そういったところを議論するタイミングというのはこの保健福祉委員会ではないのでしょうか。 ○(山本ひろみ委員長) 子ども応援課長。 ○(子ども応援課長) 事業のほうですが、ほかの事業は開設される1月からというふうになると思います。この応援事業につきましては、新規事業ということもありますので、1月から始めますといって子供たち集めてすぐというのが難しいと思いますので、10月から先行してやらせていただきたいということで、これは細田児童館とも調整しながらちょっと新規で、今の児童館の事業に少し加える形で、モデルをやるための検証するという意味で、先にさせていただくものなので、実際の拠点のほかの事業は1月ということで、準備させていただきたいというふうに検討してまいりたいと思います。 ○(山本ひろみ委員長) うてな委員。 ○(うてな英明委員) 確かにこの子ども応援事業に関しては、そういったスケジュールになるのかなと思うのですけれども、その全体でこの子ども未来プランが鎌倉で考えたときに、どういうタイミングで、子ども未来プラザ鎌倉で行われる事業の内容が、議会側に明らかにしていただけるものなのか、またどういうスペース配分、また時間配分で行われるものなのか、そういったものというのは示していただくことはないのでしょうか。 ○(山本ひろみ委員長) 子ども応援課長。 ○(子ども応援課長) この事業は先ほど言いましたとおり、応援事業だけのものではないので、いろいろ調整が必要になってまいります。早目の報告ということで、考えてはいきたいと思っておりますけれども、全体で調整させていただいてできるだけ早い時期にというふうに調整させていただければと考えております。 ○(山本ひろみ委員長) うてな委員。 ○(うてな英明委員) 何度もになって申しわけないのですけれども、この事業のことだけを伺っているわけではなくて、だから全体の部分として、子ども未来プラザ鎌倉というものがどこかのタイミングで、報告をなされるものなのか、実際にその前回、図面が出されたときに本当スペースとして足りるのかどうかということで、質問させていただいていろいろな工夫をしたいということで、回答をいただいていたので、その工夫がどういう形で反映をされているのかという報告がどのタイミングでいただけるのかというのを聞いているので、この子ども応援事業単体を伺っているわけではないのです。ぜひ全体的な部分で、どういうスケジュール感で出されるかというのを教えていただければと思うのですが。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) 先ほどまずガイドラインについては6月にご報告をさせていただくというお話をさせていただきました。その後、部長のほうから鎌倉のところについてもどういった形というのは、ちょっとなかなか具体ではなかったのですけれども、早目にお示しさせていただきたいということがございました。その中で、やはりこの応援事業も当然拠点でやるというふうな形も想定しておりますので、できればうちほうとしては、やはり6月同じ時期にこういった形で、事業展開をしていきたいというのをお示ししたいなというふうに思ってございますので、それに向けて鋭意努力しながら、庶務報告に向けて頑張っていきたいというふうに思います。 ○(山本ひろみ委員長) うてな委員。 ○(うてな英明委員) ありがとうございます。ぜひ早いタイミングで提示をしていただければと思いますし、さまざまな形でいろいろな可能性を排除することなく、いろいろな検討を含めてしていただければというふうに考えておりますので、ぜひお願いします。  また、この子ども応援事業に関しましては、ぜひ子供を応援するという事業名を銘打っておりますので、子供たちを中心に考えて進めていただければということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。  以上です。 ○(山本ひろみ委員長) ほかに質疑はありませんか。  木村副委員長。 ○(木村秀子副委員長) この事業をスタートするに当たって、ことしの10月から細田児童館で、モデル事業を先行実施する予定ですが、そもそも細田児童館内のどこの場所でやるのか、わかれば教えてください。 ○(山本ひろみ委員長) 子ども応援課長。 ○(子ども応援課長) 細田児童館とは今まだ調整中なのですけれども、2階になるかというふうには考えております。そこの場所につきまして、施設につきましてはちょっとまだこれから調整を加えてやっていきたいというふうに考えております。 ○(山本ひろみ委員長) 木村副委員長。 ○(木村秀子副委員長) 細田児童館の2階と、今お聞きしましたけれども、その2階は今現在、何かほかのもので使っているということはないのでしょうか。 ○(山本ひろみ委員長) 子ども応援課長。 ○(子ども応援課長) もちろん子供が自由に過ごせる場所ですので、今もお子さんは使っていますので、その場所を工夫しながらということになりますので、2つ部屋があるのですけれども、そのうちのどちらかを使って、どちらかはまた違うようにということでやっていきたいというふうに考えております。 ○(山本ひろみ委員長) 木村副委員長。 ○(木村秀子副委員長) 今まで使っていた、その子供たちは今までと同じように、伸び伸びと遊ぶことができるとか、子供を排除することはないのですよね。もう一度確認のためお願いします。 ○(山本ひろみ委員長) 子ども応援課長。 ○(子ども応援課長) これまで来ているお子さんを排除するというようなことはありません。また細田児童館でを考えておりますけれども、どうしても難しい場合はほかの公共施設ということになることもあるかと思います。 ○(山本ひろみ委員長) 木村副委員長。 ○(木村秀子副委員長) 細田児童館で、この事業を3カ月間実施するわけですけれども、やはり、そこに通っている子供たちは同じ場所が私はいいなと思うのですよね。また、今何か、もしかしたら細田児童館でできないのであれば、ほかのことも考えているってほかの施設も考えているとお聞きしたのですけれども、子供たちって、たとえそのモデル事業であっても、そこに通っている子供というのは、やはりその同じ場所で通いたいなと思うと思うのですよね。環境がかわると、やはりいろいろ精神的にも問題がありますし、そうした場合、これを見ますと、新しく施設ができるとはいえ、どうして同じ場所で続けてやらないのかお示しください。 ○(山本ひろみ委員長) 子ども応援課長。 ○(子ども応援課長) 原則としては、細田児童館ということで考えております。お子さんの先ほどもお子さんを中心に考えていく事業ということなので、もちろん細田児童館で工夫をしながらやっていくことを前提として今考えております。そのまま細田児童館が今度新しい拠点施設のほうに移行していきますので、そのまま事業として持っていけるように準備をするために、先に先行して実施をさせていただくというものです。 ○(山本ひろみ委員長) 木村副委員長。 ○(木村秀子副委員長) 私は、細田児童館でやるのであれば、子供たちというのは、なれてきているわけですし、ずっとそこでやったらいかがでしょうかという質問なのですけれども、新しく施設ができるとはいえ、やはり子供のこと考えたら、そこでずっとやってもいいのではないかなという、そういう気持ちで質問したのですけれども。 ○(山本ひろみ委員長) 子ども応援課長。 ○(子ども応援課長) こちらの新しい子育て拠点施設、支援拠点施設のほうに、全て今まで児童館でやっていた事業を持ってというか、そういう事業を持って、新しい拠点施設でやっていきますので、施設が変わるということで、今までの細田児童館でやっていたものがなくなるわけなので、それにあわせて、新しい施設で行っていくということになります。 ○(山本ひろみ委員長) 木村副委員長。 ○(木村秀子副委員長) 私の言っている質問がなんか通じてないみたいなので。                (発言する者あり)  そうですね。では、質問をちょっと変えます。  私は、子供たちがたとえモデル事業であっても、そこに通い始めたらやはり新しく施設ができるにしろ、子供にとってみたら同じ場所で場所を変えないほうがいいのではないかなと思っているのです。ですから、なぜ細田児童館で、もしモデル事業をやるとしたら、そこでずっとやるような体制をとらないのか、それをお聞きしているのです。 ○(山本ひろみ委員長) 子ども応援課長。 ○(子ども応援課長) 職員の体制も全て細田児童館のほうから今度新しい子育て支援拠点施設のほうにいきますので、当然、事業を全て新しい子育て支援拠点施設で行います。そういう中では、もちろん子供たちにとっては場所が変わるというのはありますけれども、それは今度の施設が変わるよということで、子供たちにもそういう話をしながら、説明をしてやっていくようになるのかというふうに思っております。 ○(山本ひろみ委員長) 木村副委員長。 ○(木村秀子副委員長) では質問を変えます。よくわかりました。  ただ、では、単刀直入にお聞きします、そこで3カ月間、細田児童館モデル事業をやりました。その後細田児童館はどうなってしまうのですか。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) 従来から申し上げているとおり、細田児童館については、その機能等、職員も含めまして、新しい拠点施設のほうに動くような形になります。 ○(山本ひろみ委員長) 木村副委員長。 ○(木村秀子副委員長) 拠点を移すということは、細田児童館がなくなるということですよね。 ○(山本ひろみ委員長) 育成課長。 ○(育成課長) 細田児童館としては、当然新しいところができますので、なくなるような形になります。 ○(山本ひろみ委員長) 木村副委員長。 ○(木村秀子副委員長) 子供の学習支援など、個々に応じた対応など、子供の居場所として、この事業は本当に重要な役割を果たしているのだから、私は細田児童館を潰さないでこのまま続けてやるべきと主張して質問を終わります。 ○(山本ひろみ委員長) ほかに質疑ありませんか。               (「なし」との声あり)  以上で質疑を終了いたします。  次に、日程第11、庶務報告11号、平成31年度の若者支援体制の整備について、質疑はありませんか。               (「なし」との声あり)  以上で質疑を終了いたします。  以上で庶務報告を終了いたしました。その他、審議すべき事項がありましたらお願いいたします。               (「なし」との声あり)  それでは行政視察についてお諮りいたしたいと思います。  当委員会の行政視察は、北海道帯広市と北海道千歳市として、実施する予定でございましたが千歳市より会計検査院の実地検査のため受け入れが困難となったとの連絡がありました。そこで視察先につきましては、正副委員長で協議し、視察先との交渉の結果、机上配布させていただきましたとおり、北海道帯広市と北海道札幌市として実施したいと思いますがよろしいでしょうか。              (「異議なし」との声あり)  異議なしと認め机上配布資料のとおり決定いたしました。  次に、日程第12から日程第14までの継続調査中の事件3件について、一括して上程いたします。  お諮りいたします。これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とすることに異議はありませんか。              (「異議なし」との声あり)  異議なしと認め、これらの事件については引き続き閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
     以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  これをもちまして、保健福祉委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。  午後4時06分散会...