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平成27年決算審査特別委員会第2分科会(10月 6日)

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  1. 葛飾区議会 2015-10-06
    平成27年決算審査特別委員会第2分科会(10月 6日)


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    平成27年決算審査特別委員会第2分科会(10月 6日)            平成27年第3回定例会          決算審査特別委員会第2分科会記録     平成27年10月6日(火)           於 委員会室    出席委員(18名)     会 長   上 原 ゆみえ    副会長   米 川 大二郎     委 員   秋 本 とよえ    委 員   筒井 たかひさ     委 員   新 村 秀 男    委 員   平田 みつよし     委 員   峯 岸 良 至    委 員   荒 井 彰 一     委 員   江 口 ひさみ    委 員   黒柳 じょうじ     委 員   向 江 すみえ    委 員   中 江 秀 夫     委 員   中 村 しんご    委 員   会 田 浩 貞     委 員   中 村 けいこ    委 員   米 山 真 吾     委 員   水 摩 雪 絵    委 員   むらまつ 勝康  欠席委員(0名)  委員外議員の出席(0名)
     議 長      秋 家 聡 明  出席説明員(43名)     区長              青 木 克 德     副区長             久 野 清 福     副区長             筧   晃 一     代表監査委員          筧     勲     政策経営部長          深 井 祐 子     特命担当部長          中 島 俊 一     政策企画課長          小 林 宣 貴     医療環境推進担当課長      吉 田 峰 子     経営改革担当課長        土 屋 俊 昭     財政課長            菅 谷 幸 弘     総務部長            内 山 利 之     施設管理担当部長        駒 井 正 美     総務課長            小 花 高 子     人事課長            勝 田 光 男     契約管財課長          佐々木 健二郎     営繕課長            大 木 泰 治     施設改修計画担当課長      渡 井 和 也     福祉部長            丹     保     福祉管理課長          坂 井 保 義     高齢者支援課長         利 谷 十四男     介護予防担当課長        佐 藤 智 洋     障害福祉課長          萩 原 康 行     障害者施設課長         川 上 鉄 夫     国保年金課長          池 嶋 雅 人     長寿医療・年金担当課長     香 川 幸 博     介護保険課長          石 合 一 成     西生活課長           新 井 秀 成     東生活課長           須 藤 義 和     健康部長            中 西 好 子     地域保健課長          酒 井   威     健康政策推進担当課長      竹 嶋 和 也     生活衛生課長          新 井 洋 之     健康づくり課長         今 井 英 敬     保健予防課長          小 池 梨 花     (健康部副参事事務取扱)     青戸保健センター所長        森 本   宏     金町保健センター所長        岩 崎 圭 子     (健康部専門副参事事務取扱)     子育て支援部長         赤 木   登     育成課長            横 山 雄 司     子育て支援課長         今 井 直 紀     保育管理課長          加 納 清 幸     子ども家庭支援課長       若 林   繁     会計管理者           今 關 総一郎     (会計管理課長事務取扱)     監査事務局長          石 田 昌 江  事務局職員     事務局長            佐々木   隆     事務局次長           梅 田 義 郎     議事調査担当係長        森 下   正     議事調査担当係         山 﨑 亜 希  決算審査特別委員会第2分科会議事日程                         平成27年10月6日(火)     件  名    審 査 結 果 第1  報告第2号   平成26年度葛飾区一般会計歳入歳出決算             (福祉費及び衛生費)  午前10時00分開議 ○(上原ゆみえ会長) 皆様、おはようございます。出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の分科会を開きます。  それでは、区長よりご挨拶を願います。  区長。 ○(区長) 皆さん、おはようございます。お忙しい中、決算審査特別委員会の第2分科会を開催いただきまして、ありがとうございます。  本日は、福祉費と衛生費でございますけれども、よろしくご審査をお願い申し上げます。 ○(上原ゆみえ会長) 当分科会審査の所管事項は、報告第2号、平成26年度葛飾区一般会計歳入歳出決算のうち、第4款福祉費、第5款衛生費であります。  はじめに、審査の進め方について確認をさせていただきます。  当分科会審査では、理事者による決算概要説明は省略し、当分科会の所管事項につきまして、福祉費、衛生費の順に、款・項ごとに、歳入歳出をあわせて審査を進めてまいります。  なお、当分科会所管事項に関連する部分の職員費については、必要に応じ質疑を行うことができます。  また、分科会では審査事項について採決は行いません。ただし、各会派、無所属委員は、400字以内に意見をまとめ、審査終了後に分科会長宛てに提出することができます。分科会長は、各会派及び無所属委員から提出された意見を付し、決算審査特別委員長に審査が終了した旨の報告をいたします。  その他、分科会の運営は委員会運営に準じて行いますが、各委員並びに理事者におかれましては、質問者も答弁者の方々も、要点を明確に、手短にきちんと質問を言ってください。また、答弁も同じようにきちんと手短にお願いいたします。審査が1日で終了いたしますよう、円滑な運営に特段のご配慮とご協力をお願いいたします。  これより、本日の日程に入ります。  日程第1、報告第2号、平成26年度葛飾区一般会計歳入歳出決算を上程いたします。  それでは、これより、款・項別に質疑に入ります。  なお、発言の際には、ご起立いただきますようお願いいたします。  はじめに、第4款福祉費の質疑に入ります。  第1項社会福祉費、決算参考書で146ページから165ページまで、質疑はありませんか。  荒井委員。 ○(荒井彰一委員) おはようございます。  まず153ページ、9番の社会福祉協議会助成経費のうち(2)事業費の①成年後見センター事業費について伺います。認知症高齢者、知的障害者や精神障害者など判断能力が十分でない方が、住みなれた地域で安心して生活できるようにするためには、この成年後見制度の利用支援を充実していくことが極めて大切だと考えております。昨年の10月、社会福祉協議会内に成年後見センターが開設されました。成年後見制度に係る相談から、受任までをワンストップで提供するとのことでございましたけれども、この相談受け付け件数の実績はどのような状況かお教えください。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 成年後見センターの開設前に、社会福祉協議会権利擁護センターの中で受け付けていた相談件数のうち、成年後見制度に関するものは4月から9月までの半年で169件でございました。10月に成年後見センターを開設し、相談から受任までをワンストップで提供することをPRしてきた結果、10月から3月までの半年の相談件数は337件とほぼ倍増しております。成年後見センター開設の効果があったものと考えてございます。 ○(上原ゆみえ会長) 荒井委員。 ○(荒井彰一委員) まず、相談件数が倍増したということは大変評価をいたします。そうしますと、この裁判所への成年後見人選任の区長申し立て件数もふえているのでしょうか。平成25年度と26年度の件数を教えていただきたいと思います。また、後見人等報酬助成件数はどのような状況かお知らせください。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 25年度の区長申し立て件数につきましては、高齢者が29件、障害者0件の計29件でございました。26年度につきましては、高齢者が35件、障害者が5件、計40件で、全体で11件ふえている状況にございます。 ○(上原ゆみえ会長) 荒井委員。 ○(荒井彰一委員) 今のお話ですと、この区長申し立て件数がふえているということでございますけれども、この147ページの(6)成年後見制度推進事業経費のうち、②利用支援給付費のほうは0となっています。これはどういうことか、お聞かせいただきたいと思います。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) これは障害者に係る後見人等報酬助成に係る経費でございまして、高齢者のものは介護保険特別会計のほうに計上してございます。先ほどの後見人報酬助成件数でございますけれども、26年度の後見人報酬助成件数は、ただいまのように障害者の実績はございませんでしたけれども、高齢者は9件でございました。ちなみに、25年度の実績は、障害者は同様に0件だったのですけれども高齢者が4件だったので、全体で見ると5件、26年度はふえているという状況にございます。 ○(上原ゆみえ会長) 荒井委員。 ○(荒井彰一委員) この成年後見センターが開設されまして、相談の件数だけではなくて、この区長申し立て件数、それと、この後見人等報酬助成件数も増加していることを聞きまして、成年後見センター開設の効果が非常にあらわれているなということを感じておりますし、大いに評価をいたすところであります。  ところで、さきの保健福祉委員会におきまして、前期実施計画の進捗状況についてのご報告を受けました。その中で、市民後見人の養成は計画どおり進めているとのことでございましたけれども、市民後見人や社会福祉協議会による後見人等の受任件数は26年度0件となっておりました。これでは、せっかく市民後見人を養成しても活躍してもらうことができないというふうに思います。このことについて、区はどのように考えているのでしょうか。まずは、社会福祉協議会が裁判所から後見人等を受任してもらい、養成した市民後見人が実務経験を積める機会を持てるよう、区はもっと社会福祉協議会に働きかけるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。
    ○(福祉管理課長) まず、市民後見人養成講座を開催しておりますけれども、その受講に当たりましては事前に面接等を実施いたしまして、市民後見人として活動していただけることを確認して受講生を決定しているというところでございます。一方、座学だけで市民後見人として活動するのが不安だという声もありまして、成年後見センターでは、葛飾区社会福祉協議会が後見等を受任した法人後見業務の援助を行う後見支援員制度を導入して、講座終了生が、身上監護を中心に後見支援員として経験を積んでもらう仕組みをつくることとしたところです。  しかしながら、今ご指摘のとおり、被後見人が死亡してしまったということが理由だとしても、社会福祉協議会そのものの法人後見数がゼロになってしまったという状況にあることは、区としても大きな課題であるというふうに受けとめております。区といたしましては、区長申し立てに係る案件のうち、まず社会福祉協議会後見人等候補者としてふさわしいケースにつきましては、家庭裁判所に後見人等候補者として積極的に推薦してまいりたいと考えてございます。  ちなみに、区長申し立ての際に、家庭裁判所へ推薦した結果、今年度に入って既に1件、社会福祉協議会が後見を受任しておりますし、現在申し立て中のものもございます。市民後見人の養成・育成を進めていくためにも、今後とも社会福祉協議会に働きかけてまいりたいと考えてございます。 ○(上原ゆみえ会長) 荒井委員。 ○(荒井彰一委員) 状況はわかりました。社会福祉協議会の法人後見を一定程度ふやしていかないと、後見支援員制度も機能しないというふうに考えております。今後とも葛飾区社会福祉協議会の取り組みを注視し、区として必要な支援をしていくことを要望しまして、私の質問を終わります。  以上です。 ○(上原ゆみえ会長) 秋本委員。 ○(秋本とよえ委員) 155ページの下から6行目、心身障害者福祉事業経費について、その中の障害児通所給付費についてお伺いしたいと思います。発達が心配される児童に対する支援の充実が求められておりますが、本区の障害児通所給付費は、平成25年度の決算額と26年度の決算額の比較をいたしますと、約2億1,000万円増加をしておりますが、この増加の主な要因は、放課後等デイサービスの増加として考えてよろしいのでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) 委員ご指摘のとおり、放課後等デイサービスを利用する児童の増加によるものでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 秋本委員。 ○(秋本とよえ委員) ありがとうございます。この放課後等デイサービスを利用する児童の増加につながる要因があるということですが、それは本区の区内の放課後等デイサービスの事業所の増加ではないかと私は思っておりましたが、事業所数の推移を年度別にお教えください。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) 区内の事業所の推移でございます。平成24年度からスタートした制度でございますので、平成24年度4カ所、その後、平成25年度は6カ所ふえて10カ所になりました。平成26年度は13カ所ふえる一方、2カ所が廃止されまして21カ所となっております。今年度は、10月1日現在で5カ所ふえて26カ所と年々増加しております。 ○(上原ゆみえ会長) 秋本委員。 ○(秋本とよえ委員) 近隣区の傾向はどうなっているのかをお教えください。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) 近隣ですと、北にある足立区が9月1日現在で31カ所。同じく9月1日現在、江戸川区では30カ所というような状況になっております。 ○(上原ゆみえ会長) 秋本委員。 ○(秋本とよえ委員) ありがとうございます。この区内の事業所の推移ですが、いろいろ、年々増加しているということで、ありがとうございます。発達が心配される児童やその保護者にとって、事業所がふえるということは、保護者にとっても、その障害児にとっても、その特性に合った事業所の選択の幅が広がったということで大変望ましいと思いますが、この事業の事業者がふえた要因を区はどのように考えているのか、お教えください。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) 放課後の障害児の過ごし方として、家庭で保護者と過ごすこと以外に選択肢ができたこと自体がポイントでございます。まず、学童保育クラブを終了した中学生の受け皿というのが今までございませんでした。その受け皿となったこと、あと、障害児及び保護者の潜在的なニーズがあることなどから、事業所がふえたものと考えております。もう一つ、それができた大きな要因は、他の障害児や障害者の通所施設と比較しますと、放課後等デイサービスのほうは指導訓練室等の設備基準や指導員等の人員配置の基準が厳しくなく、事業者にとって報酬と経費のつり合いが取りやすいことがあるものと考えております。 ○(上原ゆみえ会長) 秋本委員。 ○(秋本とよえ委員) いろいろありがとうございます。学童保育クラブが終わった児童とかが利用できるというのは大変いいと思います。この事業は療育の一環として、発達の心配がある児童の放課後や、そしてまた夏休みや冬休みの学校が休みのときの活動の場となっていると思います。そのため個々の発達の心配に合わせた、言いかえれば障害特性に合った支援の質が問われる事業だと私は思っております。ことし4月に、放課後等デイサービスの支援の質の向上を図るために、国では放課後等デイサービスガイドラインを定めたと思いますが、区としては、この放課後等デイサービスの支援の質を向上させるためには、どのように取り組んでおられるのか、お教えください。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) 区では、ことし5月に、区内にある全ての放課後等デイサービスの事業者に呼びかけまして利用児童の個別支援計画を作成し、事業所の職員に計画に基づいた支援を実施させる、いわゆる核となる児童発達支援管理者や事業所の代表者を集めて、放課後等デイサービス連絡会を立ち上げました。区では、この連絡会をこれまで3回開催しております。放課後等デイサービスの質の向上に向けてまず課題を洗い出し、スキルアップのための勉強会を開催するとともに、事業者間の情報共有などを図ったところです。今後といたしましては、放課後等デイサービスの事業所を指定する権限のある東京都とも連携いたしまして、国のガイドラインの内容を十分理解してもらえるよう、この放課後等デイサービス連絡会などを通して、放課後等デイサービスの支援の質を維持向上させてまいりたいと考えております。 ○(上原ゆみえ会長) 秋本委員。 ○(秋本とよえ委員) いろいろありがとうございました。障害児やその保護者のニーズを十分に見きわめながら、利用する障害者に対する事業者のサービスの質の向上を、よりこれからも取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わりにさせていただきます。 ○(上原ゆみえ会長) むらまつ委員。 ○(むらまつ勝康委員) 2点ほどまとめて質問させていただきます。  最初に149ページ、(17)です。自立相談支援事業委託費についてお伺いいたします。本区では、生活困窮者の自立促進を図るために、ことし4月の生活困窮者自立支援法の施行に先立ち、自立相談支援事業を平成26年度からモデル事業としてきたと伺っております。まずこのモデル事業の実績はどうだったのか、それを説明していただきたいと思います。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 平成26年度の相談受け付け件数は258件でございました。そのうち、支援の申し込みを244件受け付けております。実際に支援プランを作成した件数は41件でございまして、そのうち7件は平成26年度に支援が終結してございます。7件の内訳として、就職による終了が3件、職業訓練受講に伴う終了が1件、転居による終了が1件、生活保護の受給開始による終了が2件となってございます。 ○(上原ゆみえ会長) むらまつ委員。 ○(むらまつ勝康委員) わかりました。  次に、区は、今年度から任意事業であります就労準備支援事業と、家計相談支援事業も開始されたわけですが、必須事業である自立相談事業を含めて、ことし4月から直近までのまず実績についてご説明いただきたい。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 平成27年8月までの自立相談支援事業相談受け付け件数は256件で、そのうち支援の申し込みは174件受け付けております。相談受け付け件数は、この5カ月間で既に昨年度1年間と同等の件数が来ている状況です。実際に支援プランを作成した件数は70件で、このうち任意事業の利用は家計相談支援事業が25件、就労準備支援事業が10件となってございます。支援終結数が31件でございまして、支援終結の内訳として、就職による終了が15件、生活保護による終了が9件、転居による終了が1件、他機関につないだことによる終了が6件となってございます。  次に、就労準備支援事業のプランの作成数については10件で、そのうち、就労支援に至ったケースが5件で、実際に就職できたケースは3件となってございます。次に、家計相談支援事業プランの作成数が25件です。相談者の中には、税金、年金、保険等の知識が乏しいため、まずはその全般的な説明や手続の支援を行っているというのが多い状況でございます。  以上です。 ○(上原ゆみえ会長) むらまつ委員。 ○(むらまつ勝康委員) わかりました。ありがとうございます。今、説明された三つの事業の実績はわかりました。家計相談支援は当初の想定と異なるものもあるようですけれども、昨年と比較すると実績は大きく伸びていると私は評価いたします。  ところで、大変重要な問題と受けとめておりますが、さきの一般質問において、任意事業の一つである学習支援事業について、来年度から教育委員会と連携して積極的に取り組んでいくとの区長答弁がありました。私も、いわゆる貧困の連鎖を断ち切るためにもこれに積極的に取り組んでいくべきと考えております。追加資料では、既に17区が取り組んでいるようですが、子供の心情に配慮して計画を進めていくためには、区はどのような形で取り組んでいく予定なのか、お示しください。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) さきの一般質問の区長答弁にもございましたが、学習支援事業を先行している自治体の多くは、生活保護世帯の子供を対象に行ってきた学習会等に、生活困窮世帯の子供を加えるという形で実施をしている状況です。この方法では、集められた子供は、家庭が貧しいから声がかかったのだという認識を持ってしまいます。子供にとって、自分が生活保護世帯や生活困窮世帯の子供であるということについては、最も知られたくない情報の一つでありますので、生活保護世帯であることや生活困窮世帯の子供であることが、やはり他人にわからないような形で取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。そこで、教育委員会と連携をいたしまして、学校において、生徒の全家庭に案内を配布するといったような方法の中で、子供たちは基礎学力が定着していないということで学校に声がかかったということの認識のもとで学習会を開催していく方法が望ましいというふうに考えているところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) むらまつ委員。 ○(むらまつ勝康委員) 最後になりますが、子供の心情面に配慮している具体的な内容がよく理解できましたし、その苦心のほどがうかがえたところであります。今後とも、教育委員会とよく調整して、子供たちのためにこの学習支援、葛飾独自の学習支援事業を円滑に進めていただきたいと要望いたします。  すみません、もう1点あるのです。 ○(上原ゆみえ会長) むらまつ委員。 ○(むらまつ勝康委員) 次は、ページが151になります。7の障害者就労支援事業経費について伺います。本区では、この障害者の就労支援センターが設立されてもう久しいわけですが、私は、このセンターの活躍ぶりと、その成果についてずっと追ってきたし、またこれからも長く注視していきたいとそのように思っております。今回も、一部視点を変えて質問してみたいと思います。  最初に、本区の障害者就労施設の中で一般企業への就労促進をしているが、区の障害者就労センターで支援した平成24年度から26年度までの就職者数と離職者数は何人いるのか、説明してください。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) 就労支援センターで支援している方で就職した数は、24年度が51人、25年度が44人、26年度が39人となっております。離職者数は、24年度が22人、25年度が23人、26年度が34人となっております。 ○(上原ゆみえ会長) むらまつ委員。 ○(むらまつ勝康委員) 平成26年度は就職者数が減少して、離職者数が増加している。この理由について、どう把握しておるでしょうか、お示しください。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) まず、求職者と求人内容がマッチしない事例が多かったと。仕事につきたいと思って就職したけれども、思った仕事ではなかったというような具体的なイメージをいただければいいと思いますが、それが多かったこと。あと、障害者雇用実績のある企業が増加しまして、企業側が障害者をとらなければいけないということよりも、障害者の中で自分の企業に合っている人をとろうということ。あと、採用して育てていこうというよりも、なるべく即戦力になる人材を求める傾向が高くなったことなどを理由として捉えております。 ○(上原ゆみえ会長) むらまつ委員。 ○(むらまつ勝康委員) ところで、東京都の障害者に対する最低賃金はこの10月1日から19円上がって時給907円となったわけですが、障害者就労支援センターで支援する障害者の雇用に、それがどのような影響を与えるのか、ちょっと教えてください。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) 一般的には、賃金に見合った成果を企業は求めます。企業が即戦力を求めている状況が今のように継続いたします場合は、就労支援センターで支援する障害者は苦戦をいたします。888円から907円へのアップによって、短期的には就職者数の減になる可能性がございます。しかし障害者を就労に向かう準備として挨拶、マナーを含め、働くための準備を就労支援センターでは日々取り組んでおりますし、関連の施設ともあわせて連携し、ハローワークもあわせて、全体として就職者、障害者、企業にマッチさせるような努力もしております。それで何とか一般就労に結びつけて、生き生きと働き続けるように支援してまいりたいと思います。一時期的には減少する可能性はありますけれども、長期的には就職者が増加するように努めてまいりたいと考えております。 ○(上原ゆみえ会長) むらまつ委員。 ○(むらまつ勝康委員) 最後に要望ですが、今後とも障害者の新規就職、就労定着支援などの就労支援に力を入れて、一人でも多くの障害者が社会人として活躍できるよう、支援プログラムをしっかりと作成して取り組んでいただきたいと要望いたします。 ○(上原ゆみえ会長) 江口委員。 ○(江口ひさみ委員) 同じく151ページの障害者就労支援事業経費の中の2番目、民間通所施設就労支援事業費助成の②利用者工賃向上推進事業費助成についてお伺いいたします。平成26年度の財務報告書によりますと、区としてこの障害者の就労支援訓練システムの整備に積極的に取り組まれておりまして、就労意欲のある障害者の方が経験を積んで、そして就労への着実なステップとなるということを私も期待しております。中でも、この利用者工賃向上推進事業として、26年度はきね川福祉作業所に対して、販売計画や目標工賃、施設の特色を生かした企画立案に向けた経営コンサルタントの派遣費用を助成したと報告をされております。そこでお伺いいたします。この利用者工賃向上推進事業費助成はコンサルタント委託補助金と計画実施補助金に分かれていると聞いておりますが、その内訳を教えてください。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) コンサルタント委託補助金は、施設が作成する工賃向上計画の策定に当たりまして、経営に関するコンサルタントが実施する相談等の委託に要する経費でございます。平成26年度の決算額は248万4,000円でございます。また、計画実施補助金は、その工賃向上計画を実施するために必要な備品の購入や施設の改善等に使う経費でございます。平成26年度の決算は100万円という内訳でございます。 ○(上原ゆみえ会長) 江口委員。 ○(江口ひさみ委員) 私はそれぞれの福祉作業所が独自性を発揮して、特色を生かした商品の製造が工賃向上に結びついて、従事される障害者の方がやりがいを持って働ける環境を整備するには、専門的なノウハウが必要であるというふうに認識しています。ですから、ニーズのある福祉作業者に対しまして、経営コンサルタント派遣の助成は大変意義があるものだと思っております。そこでお尋ねいたします。平成25年には就労支援センターファンタジア、26年にはきね川福祉作業所にコンサルタント派遣を実施しております。このファンタジアの成果はどのようなものであったかを教えてください。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) 就労支援センターファンタジアの成果といたしまして、就労支援センターファンタジアは本体が細田にありまして、そこでは自主生産品、ビーズ製作とかを中心としてやっております。それ以外に、従たる事業所として25年11月に柴又町の駅・ファンタジアというのを設置しております。今回は、主にその柴又町の駅・ファンタジアの喫茶業務に関して集客数をふやして売り上げを高め、工賃をアップするということのために、メニューの検討や利用者の作業内容や店舗のレイアウト変更を含めて、工賃向上計画を25年末に作成いたしました。それを受けて、26年度にトイレの増室、調理器具の導入とあわせて、レイアウト変更をして客数の増加、それに伴う工賃アップというところにつなげているところが成果でございます。 ○(上原ゆみえ会長) 江口委員。 ○(江口ひさみ委員) ありがとうございます。その事業所に合わせたものを展開していただいているのだなということがわかりました。  先日、きね川GENKIまつりに行かせていただきましたところ、コンサルタント助成の成果となるかりんとう饅頭をとてもおいしく試食をさせていただきました。商品化までは、乗り越えなければならない課題があるかと思いますが、ぜひとも成功してほしいと願っているところです。  ところで障害者施設では、業務内容としてパンやクッキーなどお菓子類を製造しているところが多いという印象があります。特にこの業界は一般的にも競争が激しい分野で、独自性を出すことは難しいというふうに認識しています。また、例えば本年4月1日からご存じのように食品表示法が施行されまして、これはこれまでの食品衛生法、JAS法、健康増進法の食品にかかわる規定を一元化して、事業者、消費者にわかりやすい制度を目指し制定されました。この栄養成分表示の義務については、20人以下の小規模事業者は、当分の間、表示の省略が認められます。このような専門的な内容がかかわってきますと、今は何とかクリアできたとしても、本来の目的の工賃向上を考えれば、販路の拡大も当然視野に入り、無視できない状況になると考えます。施設の規模や施設の進もうとしている方向もそれぞれで、行政がお示しする考え方を押しつけることは当然できませんが、相互理解を進め、現状に甘んじないで着実にレベルアップしていくために行政の役割があると考えます。  例えば、新潟県の新発田市では、昨年10月から、使用済み小型家電の回収を障害者施設に委託をしまして、知的障害者の方々が小型家電を解体してレアメタルを含む基盤を取り出す作業をしているということだそうです。これら有価物の出荷で収入を得ておりまして、障害者の就労支援となり、工賃アップにもつながっているとのことです。この施設の規模や、また就業されている方々の障害の度合いなどの状況も当然あるのですが、工賃アップのためにこのような事例を含めて、多方面からの取り組みを参考にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) 工賃アップにつなげるためには、現在多くの施設で実施していますいわゆる内職仕事といわれる自宅加工作業を含めて、利用者に合った作業を検討することが大変重要となります。利用者が実施できる作業でしかも工賃収入の向上を目指すためには、現在実施している、専門家であるコンサルタントのアドバイスがとても重要になると考えております。自主生産品をつくるということが、まず内職仕事からの転換で重要だというふうに考えております。これは各施設が考えることではありますが、景気に左右されずに自分たちのペースで、しかも販路拡大を計画的にできるというところがポイントで、ただし専門家のアドバイスがなければ中途半端に終わってしまうというマイナス面もあります。  また、委員から例示いただいたレアメタルではありませんが、今までの経験にこだわらない取り組みも重要だと考えております。今後は、コンサルタントの助言による成果を施設共通の経験とさせていただいて、そこだけではなく、こういう業務に関して業務を選択するときにポイントとなりました事項を具体的に報告会で説明させていただいて共通理解にすること。あとコンサルタントの成果を実際の工賃に反映したもので、こうも違うのだということを実感してもらうような取り組みを重ねてまいりたいと考えております。区内施設全体の工賃向上につながるように、この取り組みを進めていきたいと考えております。 ○(上原ゆみえ会長) 江口委員。 ○(江口ひさみ委員) まとめます。平成27年度までに4カ所に補助していくというふうに事業としてなっておりますが、行政のサポートが生み出すこの成果が、今おっしゃってくださったとおり助成対象の施設にとどまることなく、区内施設全体の共有財産となって利用者の工賃アップにつながるよう、どうか引き続きよろしくお願いし要望で終わります。ありがとうございました。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 私は、147ページの旧心身障害者福祉会館の件と、149ページ、(17)(18)(19)の第2のセーフティネットにかかわる事業について、あと153ページの社会福祉協議会の補助金について、3点伺いたいと思います。  話の流れからいって、149ページの第2のセーフティネットの件からお伺いしたいのですけれども、この決算書を見ると、(17)番の自立相談支援事業の委託費というのがほぼ人件費、(18)番の住宅支援給付の事業経費というのは、生活にお困りの方の家賃補助そのものの現金給付ということでよろしいのでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 今ご指摘のとおり、自立相談支援事業委託費のほとんどが人件費でございます。住宅支援給付事業経費につきましては、一部人件費の分は含んでいますけれども、大半は扶助費ということになります。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 経済が大きく深刻な状況になる中で、こうした事業に取り組んでいくということに大きな意義があると思います。こうしたことから、予算審査特別委員会でもいろいろな議論がありましたけれども、国のほうは平成27年度から生活困窮者自立支援法に基づく新たなメニューが広がって、先ほどの質疑中でも学習支援のこともありましたけれども、そうした事業も含めて大いに拡大していかなければならないというふうに私も感じております。そうした中で話を伺ったところによると、これはやはり、新館の2階にある福祉の総合窓口に来たり、または一部生活課に来られた方がそちらのほうに誘導されるということもあると思うのですけれども、あくまでも、言葉は余りよくないかもしれないけれども、待ちの事業になっているのかなというふうに思うのです。一方で、やはり進んでいるところでは、地域の巡回だとか、また社会福祉協議会と一緒になっていろいろなところを回って、ここに当てはまる方々を発掘するという事業展開がされているようなのですけれども、そういう点についてお考えはいかがでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) まず、こちらの事業ですけれども、今お話のありました、まずは、この事業全体として第2のセーフティネットを機能させていくためには、早期発見・早期支援ということが極めて大切だと思っております。早期発見していくためにどうするかということなのですけれども、まずは庁内の連絡会議を開きまして、まずは徴税部門等で、仕事がなくなってしまったのでなかなか払いにくいというような話があった方については、パンフレットを渡しながらすぐにご案内をしていただくようにということで、まずは早期にご案内をいただくという体制をつくってきています。それから同様に、この生活困窮者自立支援法にかかわる事業等につきましては、例えば民生委員さんの会議にパンフレットを案内したりして、地域の中で生活にお困りだというような方がいらっしゃれば、2階の窓口のほうにご案内いただくということでも案内をしておりますし、区といたしましては可能な限りあらゆる手段で、生活に困ってきたという方が早期に相談に来られるように努力をしていきたいというふうに考えております。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) ぜひそうした立場で、積極的に取り組んでいただきたいと思います。確かに、社会福祉協議会が行政と一体になって地域を回るというのは究極の積極的な施策で、テレビでも取り上げられているような例ですから。税の例を挙げましたけれども、税金だけではなくて保育料、区営住宅の滞納者、また学校現場でのさまざまなお金がなかなか滞っているというような、さまざまな機会を捉えてぜひこの事業に結びつけていただくように要望しておきます。  あと、先ほど学習事業をこれから取り組んでいくということ、我々も、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っています。同時に、この(19)の受験生チャレンジ事業についても、塾代20万円を補助して、受験代も補助して、合格すれば全額返還が無料になるという。しかし、所得が極めて低いところに抑えられているというところに問題はあるのですけれども、ぜひ積極的にPRに努めて、推進をしていっていただきたいというふうに要望しておきます。  次に、147ページの旧心身障害者福祉会館の解体費なのですけれども、解体する必要があったのでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) この旧心身障害者福祉会館は、ウェルピアをつくるときに、心身障害者福祉会館の機能を移転させるということで、旧というふうについているのは、その時点で役割は終えたという形です。ただし、そこに関して開いている間は自転車リサイクルで使わせていただいたという利用の仕方はしていますが、メーンとしてはウェルピア設立に伴って、機能はもう廃止された建物という状態でございました。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 建物として、いつ壊れてもおかしくないという状況だったのかどうかということを含めてお伺いします。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) 建物としていつ壊れるかという言い方をすると、例えば普通の雨風がしのげないということではなくて、一時的でも作業ができるような環境でしたので、建物としては、即壊れるというような状態ではございませんでした。
    ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 耐震診断はされたのですか。 ○(上原ゆみえ会長) どなたが答えますか。  営繕課長。 ○(営繕課長) すみません、ちょっとお待ちください。  すみません、お待たせしました。昭和57年以降に増築をしておりまして、耐震上は問題ないということで診断はしてございません。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 耐震上問題もない建物を取り壊すというのは、やはりこれは、私は無駄だったのではないかと。しかも自転車のリサイクルの工房が入って作業をしていた。これを壊すために、わざわざ自転車リサイクル工房を移転させるための費用が別に計上されたということになったわけです。したがって、さらに後で出てきますけれども、高砂の保健センターの廃止をする一つの理由は、新たな障害者の働く施設をつくるということが原因になったわけですし、まさに障害者が就労の場、また訓練の場を与えるという事業はさらに今需要が高まっている中で、この旧心身障害者福祉会館の解体事業というのは、前年度の平成26年度決算にとって無駄な執行であったということを厳しく指摘しておきたいと思います。  最後に、153ページの社会福祉協議会の助成経費なのですけれども、区にとって必要な事業をやっていただくということでさまざまな事業費が計上されているわけなのですが、それそのものについては、一つ一つ必要だというふうに認識をしております。同時に、もっと区としても積極的に乗り出すべきではないのかというふうに思うことについて提案をしたいわけなのですけれども、生活保護の申請に来て、全くお財布にお金がないという状態の人たちに一定の金額を社会福祉協議会から支出をするという制度があるのですけれども、簡単なあらましをご説明いただきたいと思います。 ○(上原ゆみえ会長) 西生活課長。 ○(西生活課長) 委員が今お尋ねのとおり、窓口に来た区民が、例えば翌日の食費がないですとか、それから勤務しに行く場所への交通費がないですとかというような申請があった場合、社会福祉協議会からお預かりしている金額の中から一定の金額をお貸しするというような制度でございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 私から補足させていただきますと、家がある人には上限3,000円をお貸しする。家がない人には上限1,000円をお貸しするという制度なのだそうです。あえてこの社会福祉協議会の助成経費で質問いたしましたのは、これは区の補助金から出ているのではなくて、全額、社会福祉協議会の自主財源でやっている事業だというふうに伺いました。  しかしいろいろ調べてみると、例えば墨田区では、住所のない方は区の事業として実施をしていて、住所のある方は社会福祉協議会が実施しているということなのです。しかも金額が、住所のある方もない方も上限が5,000円だそうです。少し聞いてみましたら、江戸川区では、保護費に照らして必要な額を貸与すると。場合によっては数千円になる場合もあるし、場合によっては万の単位になる場合もあると。さらに申し上げますと、墨田区では5,000円まで貸与される。江戸川区では数千円から、場合によっては万の単位まで補助される。要するに保護が決定するまでの間、ホテルで過ごしたり、必要な食物をとるということからそういう金額が設定されているわけです。ところが、本区の場合では、社会福祉協議会がやってくれているからそれでいいと。しかもホームレスは1,000円でいいということになっていて、私どもの控室のところにも来て1,000円しかくれなかったと泣いているのですよ、はっきり言って。何か改善の余地はないですか。 ○(上原ゆみえ会長) 西生活課長。 ○(西生活課長) この制度自体、緊急援護ということで、住所不定等の一時的に援護を必要とするものに対しての援護金という中身でございます。おっしゃるような、食に困ったとかというような状況がございました場合には、直接現物支給をするという制度もございまして、NPOからいただいた食料等を、その状況に応じて提供させていただいておりますので、現状では、これ以上金額を上げる必要はないかというふうに考えてございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 少し応援をしておこうと思ったわけですが、生活課の皆さんの努力で、ホームレスの方が来てもう翌日には保護を受理するという迅速な対応もしていただいていることは重々承知をしているつもりです。ですから翌日という、そういう迅速な対応をしていただいても、やはり他区と比べてみましても1,000円という金額は極めて低いと私は思いますので、社会福祉協議会に補助金という形で制度を充実するのか、また区が直接支出するということになるのか、いろいろ方法はありますけれども。これ以上言っても平行線になりますから。やはり1,000円ではどうにもならないです。このことを指摘して終わります。 ○(上原ゆみえ会長) ほかに。  中江委員。 ○(中江秀夫委員) 153ページの障害者自立支援経費にかかわって幾つかお伺いしたいと思います。  まずなのですけれども、現在、知的・身体・精神の3障害がいわゆる法律上一本化されていると、久しいのですけれども、いまだに区の窓口は本庁と保健所と2カ所。こういう状況の中で、本区としてこのことについてどのように今お考えになっているのか、まずそれをお聞かせいただけければと思います。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) 3障害一元化に関しては、総合支援法の前の自立支援法ができたときに、同じ制度で提供を一元化するというところからスタートしております。それに向けて福祉総合窓口をつくったときに、どういう形でやろうか検討しまして、まず迅速にできる障害福祉課、介護保険課、高齢者支援課の3箇所からスタートするというところが始まりまして。年数はたっておりますが、現在どういう検討をしているかといいますと、ずっと検討しているところのポイントは医療との分けでございます。というのは、福祉的な部分はスペースの問題というところで、どういうような職員をどういうように配置するかというところではあのスペースは一杯でございます。ただし、どこまでが医療につなげるかというところが、個別ケースが具体的に100人いたら100通りの中で精神の方の分け方が非常に難しいという現状がありまして、それをどうするかというところの検討を、保健予防課、保健センターとあわせて検討を進めているところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 確かに窓口だけつくればいいという話ではなくて、やはり精神の分野では本当に大変な中でいろいろ対応もされているかと思うのです。そういう点では引き続きご検討いただいて、関係者の方々を初めとして窓口一本化というのは一つの要望でもありまして、ぜひ今後ともお進めいただければと思います。それでこの分野なのですけれども、今までのこの障害程度区分というのが障害支援区分に変わって、今年度からサービスの利用計画の作成が義務づけられたと。このことを受けまして、この決算書の中で利用計画作成などというものも出ていますけれども、そもそもこの内容について、まずちょっと簡単にわかりやすくご説明いただければと思うのです。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) 障害程度区分から障害支援区分の説明ということでよろしいでしょうか。  まず障害支援区分になった部分ですけれども、障害程度区分のときは、標準的な障害の重さをはかるというような感覚で、サービスを最初に展開しておりました。ただしそれだとすると、障害の重さはわかっても支援の度合いがわかりにくいということで、支援の度合いがわかりやすい障害支援区分に変えるということでございます。この背景としましては、知的・精神障害者に関する調査が、介護保険をベースにしていたものでございまして、それだと身体障害者の肢体不自由等の方に関しては適切に評価は出るのですけれども、知的・精神障害者は動けるということだけで区分が低く出てしまうというような課題があって、障害程度区分から障害支援区分に、標準的な支援の度合いを示すというふうに変えたということでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) そういう中で、この法の縛りでサービス利用計画というものを作成すること自身が義務づけられたと、こういう話になっているかと思うのです。これは全ての対象の人がこれを求められていると思うのですけれども、一体この計画を誰がつくるのでしょうか。それで、介護保険では1年に1回ぐらいこの認定をしていくというふうになっているかと思うのですけれども、その点ではどうなのか教えていただければと思います。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) まず、障害に関する計画でございますけれども、これは障害者のケアマネジメントというふうに言われておりまして、相談支援専門員という、実務経験があった上で東京都が指定する講習を受けた人が、その資格を持って業務に当たれるというものでございます。その方々が、相談支援事業所というところに所属して計画を立てるというのが基本。それ以外に本人もしくは本人のご家族がセルフプランという形で、ご家族・本人がプランを立てるという、大きく二通りございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) あわせてなのですけれども、どのぐらいの期間というかスパンで計画をつくっていきますというのは、もう一度あわせてなのですけれども、その策定をいたします相談支援専門員は、一体本区では何人ぐらいいらっしゃるのでしょう。それと、計画をつくるべき対象の人というのは何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。そうすると専門員1人当たり何件ぐらいお持ちになるのかというのも出るかと思うのですけれども。そういうふうに全体を考えたときに、この支援専門員の方というのは、実際にはその全体の数字から見て足りているのかどうなのか、それについてお聞かせください。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) まずスパンですけれども、計画は1年に1回。1年間が有効期間でございます。それで、まず相談支援専門員はどれぐらいかというと、相談支援専門員自体は、今現在70人弱という形でございます。それで事業所自体が31カ所でございます。それと計画を立てるべき方でございますけれども、8月時点の数でいくと2,553人が計画を立てる方という形になります。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 70人弱の方々が2,553人の方々の計画をつくっていくとこういう話かと思うのですけれども、そうしますと1人当たりでいいますと35件程度ですか、年間にそういう方々の計画をつくっていくということになろうかと思うのです。これは実際に足りているということになっているのでしょうか。それとも、なかなかこれはつくっていくに当たっては大変なのでしょうか。その辺について教えてください、 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) まず、足りているか足りていないかというと、端的に言うと足りておりません。というのは障害のケースによって、とても複雑なケースを立てるとすれば年間5件立てても大変だという話になりますし、例えば、念のために短期入所をする方々のプランをつくるとすれば年間150件つくっても大変ではないという形で、サービスの度合いによって余りにも違うという方です。ですから障害特性が違うのと、同じように必要としているサービスが違うので、標準で何件というのを国が示せなかったものです。ただ葛飾区としては、標準何件を国が示していなくても、専任であれば50件から70件はやれるのではないかというふうな見込みを立てております。ただし、現在70人程度いらっしゃる方々はほぼ他の業務と兼務をしているので、50件やることが難しいので足らないというのが説明となります。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) この2014年度というのは、この今年度からの本格実施に向けた準備の年というところだと思うのです。先ほどご紹介いただいたように事業所が31、そういう中で専門員を組織して立ち上げていくと。そういう中でこの費用なんかも、事業所としても一定程度かかっているかと思うのです。あるいは、専門員自身の報酬があるかと思うのですけれども、例えばプラン1件で幾ら報酬が出るとか、あるいはほかに何かメニューがあって、そういう支給されるものがあるとか。この決算書の上ではどういうふうに出ているのか、数字も含めてお聞かせいただければと思うのです。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) まず、1件当たり幾らというところなのですけれども、まず、プランを立てると1,600単位という形で、約1万8,000円程度の収入になります。介護保険だと毎月立てるというのが皆さんのもう常識で入っていらっしゃると思うのですけれども、障害の場合は、プランをいつ立てるかというのも相談支援専門員が提案して、区のほうで認めた場合にそれが決められるというふうに融通がきく制度です。つまり障害の非常に重たい方に対応できるようにしてあるということなのですが、標準的には1年に1回。それで、変化の多い障害や課題の多いサービスを入れる場合は毎月1回ずつ3カ月連続。その3カ月後に1回。さらにその半年後に1回という形で、最高の人で5回想定です。そういう意味で、先ほどの1万8,000円が毎月入ってくるわけではないので報酬としては少ないため、事業所の方が兼務でやらざるを得ないというような状況が生じております。  あと、決算書上の話でございます。サービス利用計画の作成費でございますが、平成26年度は986件の実績があって、それを支出しているところでございます。先ほど言った2,553件という部分に関してのところでいくと、まだ動き始めたばかりだというところがその数でございます。今現在では計画作成は1,429件と倍増以上しているという形で、今、通所施設等に働きかけて、経験のある方で相談支援専門員さんの資格を取ってもらって従事してもらうというところが1クール終わって、それ以上の人たちを今ふやすということを区として取り組んでいるところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 聞くところですけれども、先ほど課長さんからもお話がありましたけれども、計画を立てる上では、相手それぞれでケースバイケース。例えば訪問を何度も繰り返し、調査も繰り返し繰り返し行い、1人当たり180時間もかかるようなケースもあるというのも聞きました。1日8時間としても22日間を超える、そういう約1カ月ぐらい1人の方にかかわっていくという、そういう話かと思うのです。全てがそういうケースではないとも思うのですけれども、いずれにいたしましても今までのこのやりとりを踏まえて、実際にこの専門員の方は、収入として、この分野で、先ほども収入はそんなにないので兼務でというお話もありましたけれども、これは、それだけで専門員を組織していくというのがなかなかできないというのが、これ、現状なのではないでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) 実際問題、ケースによりけりとはいえ、この単独の収入で、いわゆる人件費を賄うのは難しいというのは、こちらでもそういうふうに思っております。そのために、今年度から専任でこの計画を立てるような事業、しかも今、ヘルパーサービスの計画を立てる人は少のうございますので、その条件を満たした場合、区のほうで人件費の補助をするという制度を今年度動かしております。それをする中で、葛飾区にプランがつくりたいけれどもつくれないという人がいないようにというような形で取り組み始めているというところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 国の考え方がもともと問題があって、安い単価になっているというのが出発点にあろうかと思うのです。そういう中で、専任の人がそういう計画を立てる。しかし、なかなかそれに見合った報酬にならない。今のお話では、区で独自に支援という話も出ましたけれども、しかし、それで果たしてその専門員の方々が激増するというか、本当に足りるぐらいの人を組織できるのかというと、私は疑問でならないのです。引き続き、国にももちろん物も言うし、ぜひ区としてもいろいろな形でメニューをつくって支援もして、障害者の方々がプランができない、漏れるようなことのないように、ぜひお取り組みいただきたいということを要望して質問は終わりたいと思います。 ○(上原ゆみえ会長) ほかにありませんか。  中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) 私のほうからは2点、簡単にちょっと確認をさせていただきたいと思います。一つは147ページの(14)災害時要援護障害者安心カード配布経費、もう一つは、157ページの(15)障害者施設自主生産品販売所運営費助成に関してでございます。  最初に147ページの方なのですが、昨年のこの時期にも質問させていただいて、この安心カードに関しては普及啓発に努めていらっしゃるという認識はあるのですけれども、今回のこの決算の中で、実際に普及はどのようになされたのか。あと、実際の一般区民への啓発・理解など、課題として挙げられていた点はどのように解消されたのかお伺いします。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) 安心カードに関しては、昨年度パンフレットを作成させていただきまして、それを町会に配布させていただくところからまず始めました。この安心カードのパンフレットはただ安心カードの宣伝をするだけではなくて、障害の特性を書かせていただいて、障害者に対する理解もあわせて促進できればなという意図でやり始めました。それで、そのパンフレットとともに、利用者、障害のある方自体に、パンフレットとあわせてカードを示すことで、自分たちの持っているカードはこうなのだというふうに宣伝しやすいようなところから始めております。画期的にみんながわかるというところまでいっておりませんが、災害時の障害者の2次避難所の訓練等でも安心カードを使ってやるという形で、現にあると便利だというところを見せるような訓練というか使用する中で、今まで知ってもらって、普及させていくというところの課題に少しずつ近づいているところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) 今おっしゃったように、災害も含めて対応する上で、この安心カードの普及に努めていらっしゃるというふうに理解しているのですけれども、そもそもこの安心カード自体は、東京都がヘルプカードという形で名称を打っているのを、葛飾区独自で安心カードというふうな言い方にもしているということですよね。障害者の方が、災害時だけではなくて、日常生活でも困ったときに周囲の方に支援を求めたり、あと聴覚障害者や内部障害者など、一見障害とはわからない方が周囲に自己の障害への理解や助けを求めるツールとしても有効だというふうに聞いています。そういった意味で、ぜひこれからも一般区民の方々がこういった障害があるということを理解していただく上でのカードの認知と普及啓発に努めていただきたいと思うのですが、今後はどのような対策をお考えになっていますでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) 安心カード自体は、葛飾区がカードを構想した後に東京都がヘルプカードという部分をつくったので、葛飾では安心カードと言っていますけれども、全体に普及させるために、普及の際にはヘルプカードという形で今は使っております。それでこれをどうやって広げていくかというのは、先ほどの就労の関係もありますが、障害者に関してはいろいろな場面で知っていただかないと、制度だけではなくて活躍する場がなくなるということです。これは非常時、あと日常で困ったときのためですけれども、障害の関係のPRをする際にこの安心カードの普及の場面を、普及啓発のための企画を取り入れていきたいと思っております。ただ、今のところは工賃向上のパン販売とかというところとはちょっとなじまないので、今そこの場面ではできていないのですけれども、ほかの場面を捉えて、地道ですけれども確実に知ってもらう活動の機会をふやしていくというところは、今、障害福祉課が考えているところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) 具体的に広め方として、どういった場面を今想定されていますか。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) 今後は障害の関係で、制度を普及させるための企画もの、例えば就労の場面や理解啓発そのものの場面、あと災害の場面とか、こちらで取り組ませてもらう機会のときに宣伝していこうというところが、今の構想でありますけれども、具体的にこの場面、この場面というところまでは詰めておりませんので、その構想を実際の機会があるごとにやらせていただくというところが現状でございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) ヘルプカードのマーク自体は、電車の広告とかでも掲示されるようになって、かなりそのデザイン自体は目につくようにはなってきたと思うのですけれども、やはり、それ自体がどういうものなのかというのは、まだまだ一般市民には広まっていない、広げられる要素としてはなかなか難しいのだろうなというふうに思っています。そもそも、このカードの目的としては、万が一自分自身が何か助けを求めたいときに、そのツールとして活躍してほしいものであると同時に、やはり、昨今のこういった気候変動による突発的な災害時の際に何が起こるかわからない。障害者の方が、決してご家族の方と一緒に行動しているとも限らないし、その場面によってお一人で動いていらっしゃったりだとか、本当にさまざまな状況の中で、そのカードがあることで、ご自分から発信しなくてもそれを確認して災害時の対応を周りの方々がしていただけるということで、先ほどもお話の中にありましたけれども、ぜひ今後、今、各町会で行われている防災訓練ですとか、あと、先日も区の総合防災訓練がありましたけれども、ああいった場面でも積極的にこういったヘルプカードの周知を図っていただきたいと思うのです。そういった災害の際の支援する側への周知というところでいうと、今のところ、その一般も含めた消防団だとか該当する団体へ積極的にその情報が伝わっていないように、私も当事者として感じるのですけれども。ここら辺は予算的に難しいところがあるのでしょうか。それとも何かその課題として、こういったところに徹底して周知していけない何か理由があるのでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) 消防団の幹部の方には、まず、前回も消防団に普及するようにというお話がありましたので、こちらとしてはこういうのをやりたいというご説明をさせていただいたときに、機会を捉えてやるから、またそのときに声をかけるよというところで実はとまっているので、こちらがまた、ではその機会をお願いしますということをしていないというところが原因だと思います。あとは、単純にパンフレット数の問題ですから、パンフレットがなくなれば、まだ次どうするかというところが課題になるというのが単純なお金の話でございます。まず最初は、こちら側の待っている状態からまだ攻めていないというところが課題だと思っております。 ○(上原ゆみえ会長) 中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) 最近その防災訓練も本当に頻繁に各地域で行われていて、消防団員も、都内でも有数の団員数を誇るぐらい、葛飾区としては地域に広がっておりますので、ぜひそういった方々に徹底的に周知していただいて、そしてこういったところから、障害者の理解というのを深めていっていただけるような、そういった機会とも捉えていただきたいと思いますので、ぜひ今後も積極的な普及に努めていただきたいと思います。お願いいたします。  それから、先ほども申し上げました157ページの(15)の障害者施設自主生産品販売所運営費助成なのですが、助成に当たっての区としての目的というのでしょうか、趣旨、それから、どのようなものなのかというのを具体的にちょっとお聞きしたいのですが。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) この事業自体は、障害者の工賃アップを目指しまして、障害者の自主生産品を売るという形で青戸五丁目に「+choice ぷらすちょいす」という名前の事業所を、販売所協議会という形で、各通所施設が共同してつくったものに対して委託をしてやっているものでございます。狙いは、もう単純に障害者のことを知っていただいて販売をするというところで取り組んでいるものでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) 今後このような形での助成というのは広げていく予定でしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) この店舗ができまして大分たちますが、現状では課題がございまして、2店目。当初から2店目をどうするかというところで考えておりました。現状では、いわゆる生産する能力でございます。多くの生産能力があるのが2団体というか、2作業所しかありませんので、実際問題として2カ所目を出したとすると、片方のところが半分になってしまうというような状態がありまして、現時点では2カ所目が出せない状態です。ただ今、先ほどの江口委員からのご質問もありましたように、工賃向上に向かって取り組んでいる中で、生産性が高まってくることも当然考えられますので、こちらとしては、個々の製品の販売状況及び施設の自主生産品の作製状況を確認させていただきまして、数年後にはつくりたいなという希望はありますけれども、現実を見ながら考えていきたいと考えております。 ○(上原ゆみえ会長) 中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) 実際に地元で日ごろかかわらせていただいて、本当に皆さん、すばらしい製品をつくっていらっしゃって。また地域でも本当になじみのあるお店としてもう定着していて、まさにその障害者の方々とのかかわりを持てる環境が地域の中で備わっているということは、大変これからも本区の障害者の方々にとっては好ましい状況になると思っています。ですから、生産の制限というところで言うと課題はあるということではありますけれども、そういった点も、ぜひその行政としていろいろと提案だとか支援をしていただきながら拡大に努めていただいて、誰もが安心して暮らしていけるそういった社会、葛飾区であるために、ぜひその今後の販路拡大と、あと障害者の方々の就労支援の場の提供を促進していただけたらなと思っております。よろしくお願いいたします。 ○(上原ゆみえ会長) 要望ですね。 ○(中村けいこ委員) はい。 ○(上原ゆみえ会長) 秋本委員。 ○(秋本とよえ委員) すみません、1点だけなのですけれども、前年度の決算書を見ていますと、障害児ダンス教室事業委託費とある。 ○(上原ゆみえ会長) 何ページですか。 ○(秋本とよえ委員) 一昨年です。一昨年はそれが載っていまして、今年度そのところを見たらそのダンス教室の委託をしていなかったので、これは違う形になったのか、どうしてなくなってしまったのかなと思うのです。障害児の子供たちが外に出ていくことというのはどんどん必要だと思うし、そのまま続けていただきたいと思いました。 ○(上原ゆみえ会長) 障害福祉課長。 ○(障害福祉課長) この障害児のダンス教室でございますけれども、まず協働事業という形で地域振興の補助を取り入れてスタートしたものです。それで協働事業としてやりまして、やった成果としまして、子供たちの活躍という場面ではダンスを通じて社会的な表現も含め、ウェルピアで初めてお客さんの前で踊ったりとかいうところも含めて、いろいろ活躍していることと合わせて、リズムで体を動かすことによって健康増進だけではなく、見よう見まねから人とかかわるというような副次的なものも含めて成功した事業でございます。現在ない理由でございますが、これはある程度利用する方が固定化されたことと、これを実施していたNPOが自分で、障害児の通所施設をつくりまして、その場所を使ってできるようになったということで、区が補助しなくても自立してこの事業が続けられるようになりましたので、今は、NPOが法人独自の事業として実施しております。 ○(上原ゆみえ会長) 秋本委員。 ○(秋本とよえ委員) すみません、ありがとうございました。続いているということで、すごくよかったと思っております。どうもすみません、ありがとうございました。 ○(上原ゆみえ会長) 以上で、第1項社会福祉費の質疑を終了いたします。  続いて、第2項高齢者福祉費、164ページから171ページまで、質疑はありませんか。  黒柳委員。 ○(黒柳じょうじ委員) 165ページの総務事務経費の(6)、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定経費についてお伺いしたいと思います。区では、75歳到達者の訪問について、平成25年度に対象の半分の方を訪問しまして、26年度より全員への戸別訪問を実施しており、また3年に一度のひとり暮らし高齢者等実態調査の実施を行ったようでありますけれども、まず75歳到達者への訪問というのは、社会的孤立の防止や認知症の早期発見、早期対応を図ることなどを目的に実施されているということを認識しておりますけれども、まずこの26年度の75歳到達者の人数は何人でしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 高齢者支援課長。 ○(高齢者支援課長) 平成26年度の対象者数は4,605人でございます。 ○(上原ゆみえ会長) 黒柳委員。 ○(黒柳じょうじ委員) この4,605人の対象の方への全戸訪問、どういう状況だったのでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 高齢者支援課長
    ○(高齢者支援課長) このうち、本人とお会いできたり、家族の方も含めてお会いできた方、それから不在の方、それから拒否をされた方というふうな分けになってございます。トータルとしまして、拒否された方が185人ございました。それと、何回も訪問をしたのですけれども、そのとき不在で、どうしてもお会いできなかったという方が1,600人ほどおられたということでございます。あとは、ご本人とお会いできたということでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 黒柳委員。 ○(黒柳じょうじ委員) お会いできた中で、何か、訪問したことによって成果というか、そういったものにつながった事例はございますか。 ○(上原ゆみえ会長) 高齢者支援課長。 ○(高齢者支援課長) ご本人とお会いして、元気な状況であればもちろんそのままで結構でございますけれども、やはり体が弱ってきた、それからさまざまなちょっと問題が出たということで高齢者総合相談センターのほうに支援のほうをつなげた方、それからちょっと様子を見ましょうということで、その後、高齢者支援課や高齢者総合相談センターのほうで定期的に伺っている、そのような方は全体で136人ございました。 ○(上原ゆみえ会長) 黒柳委員。 ○(黒柳じょうじ委員) この訪問によって136人の方が支援につながるという結果が出たということは大変この訪問事業は評価できると思うのです。この136人に関しても、さらにまた継続的に見守りを行っていっていただきたいと思っております。それで、会えないこの1,600人の内訳というか、そこら辺はどのような状況なのですか。いないとか、留守なのかとか、住所に住んでいないとか、ちょっと教えていただけますか。 ○(上原ゆみえ会長) 高齢者支援課長。 ○(高齢者支援課長) この平成26年度に1年間かけて、高齢者総合相談センターのほうで対象者の訪問をさせていただいたところでございます。そういう中でも、表札がないだとか、何回かその近隣の方にお伺いしても、どこに行ったかわからないとか、そういう方がおられるということでございます。この時点でこれだけの人数はおられましたけれども、その後も、当然、先ほど申しましたように高齢者総合相談センターの職員が定期的に伺ったり、不在票というのがあるのですけれども、お会いできなかったときに、この総合相談センターのところへ連絡をいただきたいということでメモを置いて、連絡を待っているというような取り組みを進めている状況でございます。 ○(上原ゆみえ会長) 黒柳委員。 ○(黒柳じょうじ委員) わかりました。  次に、3年に一度のひとり暮らし高齢者等実態調査というのを26年度行ったと思いますが、このことに関して、対象の人数と実施状況を教えていただけますでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) まず、ひとり暮らし高齢者実態調査なのですけれども、26年度に行いまして、ひとり暮らし高齢者の方で申し上げますと、民生委員さんに、住民基本台帳上の単身世帯3万1,311人について調査をお願いしました。ただあくまでも住民票上お一人の世帯なので、実際には訪問をしてみると、同じ敷地に親族が住んでいるとか、そういう方がいらっしゃる方もその中に含まれておりますので、実際にひとり暮らしという形で調査がわかったものは、結果1万7,293人でございました。 ○(上原ゆみえ会長) 黒柳委員。 ○(黒柳じょうじ委員) それでその1万7,293人の調査をされて、先ほどの75歳到達者の訪問に関して136人のそういう支援につながったと、そういう成果が出ましたが、この1万7,293人の方たちに対してどういう支援につながるとか、将来見守りが必要だとか、そういう細かい内容に関してわかりますか。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) この調査の項目の中には、健康状態でありますとか、日常生活の状況というのも調査の項目の中に含まれてございます。その中で、例えばですけれども、今の1万7,293人のうち、例えば日常生活の状況で手助けがないと何もできないというような方が490人いらっしゃいました。実際にはこの調査は民生委員さんが訪問しておりますので、通常の民生委員さんの訪問の中で、見守り活動に当然のことながらそれをつなげていくということになってございます。 ○(上原ゆみえ会長) 黒柳委員。 ○(黒柳じょうじ委員) 今、手助けが必要な方が490人ということですが、民生委員さんは何人いらっしゃるのでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) この9月1日現在ということですけれども、379名でございます。 ○(上原ゆみえ会長) 黒柳委員。 ○(黒柳じょうじ委員) 379人ということは、民生委員さん1人について、手助けが必要な方、1人、もしくは2人という状況だと思うのですが、そうすると、民生委員さんの負担としては、大体月に1回以上はその手助けが必要な方に関して訪問をしているということでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 実際には、その方の希望でありますとか状況もあります。また結果としては、民生委員さんのその見守りの程度というのもある程度の差はあるとは思います。ただ、民生委員さんが一月当たりどの程度の活動をしているかというのは統計をとってございまして、活動日数は、葛飾区は一月当たり14.34日ということで23区でも2番目の多さになっておりまして、その中で、訪問活動というのは一月当たり3.13回という状況になってございます。ですので当然のことながら、民生委員さんごとにおおむね一月に3回の訪問活動をしておりますので、当然そういった方が、手助けがないと何もできないというひとり暮らし高齢者を基本的には最優先して見守りをされているものというふうに推測をしてございます。 ○(上原ゆみえ会長) 黒柳委員。 ○(黒柳じょうじ委員) こういう社会的孤立の防止とか、先ほども認知症の早期発見とか早期対応、そういった意味では、当初の目的が果たされる大変すばらしい事業だというふうに高く評価できると思います。さらに区で行っている見守り事業、ヤクルトとか。それから東京都の住宅供給公社との協定が25年に結ばれましたけれども、そういう、今現在、そういう高齢者の安否確認等を行っている事業について簡単に教えていただければと思います。 ○(上原ゆみえ会長) 高齢者支援課長。 ○(高齢者支援課長) 見守りの事業としましては、今、委員がおっしゃっていただきましたようにヤクルト、それからかつしかあんしんネットワークといいまして、民生委員さん、それから高齢者総合相談センター、それから区のほうで個人情報も含めて、いざといったときに連絡をし、警察や消防にその方の情報を提供することによって支援に結びつけるということでやっている事業でございますけれども、こういう事業。それから見守り型緊急通報システム、それから配食サービス等々の事業がございます。また、今委員おっしゃっていただいた東京都の住宅供給公社、これと見守りの協定を結んでいるところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 黒柳委員。 ○(黒柳じょうじ委員) 非常にいろいろな意味で、そういう網を張るというか、見守りの体制がかなり細かく整っていると思っておりますけれども、さらに今後、そういう協定できるそういう団体とか事業者とか、そういったものの拡大についてはどうお考えでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 高齢者支援課長。 ○(高齢者支援課長) 今お話がありましたように、やはり都の住宅供給公社もそうですけれども、見守りをする人たちをさらにふやしていく、そういうことが大切かなというふうに思っております。そういう意味で言いますと、例えばですけれども、区内で宅配で食事とかそういうものを配っている事業者、そういうところともさらに協定等を含めて協力の体制をつくって、さまざまな目で、その高齢者の方の見守りができるような体制をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 黒柳委員。 ○(黒柳じょうじ委員) そういう前向きな答弁をいただきまして、さらに拡大されることを期待して質問を終わりたいと思います。 ○(上原ゆみえ会長) 峯岸委員。 ○(峯岸良至委員) 165ページの特別養護老人ホーム整備費助成について伺います。  東京拘置所跡地の国有地については、一旦国が高知県の社会福祉法人を売却先として決定したものの、当該法人が取得要望を取り下げたため、国は改めて公共用利用目的とした土地の取得や、定期借地権を利用した貸し付けの要望を受け付けたと聞いています。現在、これはどのような状況になっているか、お聞かせください。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 国のほうでは、幾つかの法人から申し込みがあったのを受けまして、区に対して意見照会がございました。区は9月に意見書を提出したところでございますけれども、国の方の話では、あと一、二週間で売り払い先の法人を決定するというようなことで聞いてございます。 ○(上原ゆみえ会長) 峯岸委員。 ○(峯岸良至委員) ありがとうございます。さきに取得要望を取り下げた社会福祉法人は、東京都の補助協議に向け、まさに地元説明会を開こうとしたときに取り下げたことから、地元では今度は本当にできるのかどうかという声も聞かれます。現時点では、売り払い先がまだ決まっていないとのことですが、地域にはいつごろ具体的な整備計画が示される予定があるのかをお聞かせください。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 特別養護老人ホームを整備していくためには、東京都との補助協議が必要でございます。東京都との補助協議が始まりまして、ある程度図面が固まった段階で地元に説明していくのが適切であるというふうに考えてございますので、順調にいけば来年の夏ごろになるものかというふうに予定をしてございます。 ○(上原ゆみえ会長) 峯岸委員。 ○(峯岸良至委員) ありがとうございます。地元の特別養護老人ホーム整備に係る期待は非常に大きいものがあります。今後のスケジュールを、現時点で教えていただければお願いします。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 国のほうで売り払い先の法人を決定されますと、国と法人との間で土地に係る契約を平成29年の秋ごろまでに締結しなければならないということになっています。しかしこの間、法人は東京都との補助協議を並行して進めていくということになってまいります。そういった契約や補助協議が、あくまで円滑に進むということを前提にしてですけれども、最短で申し上げますと平成30年の3月ごろに着工、31年3月ごろに竣工、31年の春、その後ですけれども開設という見込みになろうかと考えております。 ○(上原ゆみえ会長) 峯岸委員。 ○(峯岸良至委員) 地元では一刻も早い整備が進むよう、開設を望んでいます。前回のように法人が辞退することなく早期に整備が進むよう、それにあわせて区も引き続き支援していただくよう、強く要望いたします。よろしくどうぞ。 ○(上原ゆみえ会長) 筒井委員。 ○(筒井たかひさ委員) 同じく特別養護老人ホームの整備費助成のところなのですが、今の峯岸委員がお話しのところは国有地のことで、ちょっと私は都有地のことについてお伺いしたいのですけれども、東京都では都有地を積極的に活用して高齢者の福祉施設の整備を支援していると聞いているのですが、いかがですか。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 実際に東京都のほうが葛飾区だけでなくほかの区ででも、実際に都有地を活用いたしまして、その法人を募集するという状況にあることは承知しております。 ○(上原ゆみえ会長) 筒井委員。 ○(筒井たかひさ委員) 西亀有三丁目にある都有地のことで、今まで私は保育園の建てかえのための用地に使えないかとか、いろいろとご提案させていただいていたところがあるのですけれども。西亀有三丁目の18番の都営上千葉第3アパートの跡地のことなのですが、大体敷地も3,000平米ぐらいあるし、地形が正方形に近い形をしておりまして、大変いい土地ではないかなというふうに思っているのですけれども、特別養護老人ホームの整備に適した土地ではないかと思っているのですが、区はどのように考えていらっしゃいますか。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) この都営上千葉第3アパート跡地につきましては、東京都から、都有地を活用して福祉施設を整備することについて、区の意見を尋ねる調査がございました。その都の意向調査に対しまして、区では当該土地を特別養護老人ホームを整備・運営しようとする社会福祉法人に貸与してほしいということで要望のほうを出しているところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 筒井委員。 ○(筒井たかひさ委員) また、特別養護老人ホームを建設するに当たっては一定の広さが必要ですし、民間の土地でいえばある程度大きな工場であるとか、店舗であるとか、そういった空き地が出ないとなかなか適当な土地を見つけることは難しいと考えています。これから都有地や国有地、小菅の件でもそうですけれども、そういった土地を積極的に活用して進めていくことが重要だと思っていますが、今回東京都が始めた、都有地を積極的に活用して福祉施設を整備していこうという制度、これにはどのような特徴があるのでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) この事業は、都有地に原則として50年の定期借地権を設定するということになってございますけれども、賃料が50%減額ということになっておりますので、事業者にとっては大変有利な事業であるというふうに考えてございます。募集の条件につきましては、東京都は区と協議をしていくということになってございますので、区はどういう福祉施設を整備運営する事業者を公募してもらいたいか、また施設の種別や規模等を要望していくということになってございます。事業者の選定は、都が審査会を設置して事業者の適格性等を踏まえ、最終的には決めていくということになってございます。 ○(上原ゆみえ会長) 筒井委員。 ○(筒井たかひさ委員) その制度についてはおおむねのところはわかったのですけれども、要望は出されているということなのですが、これは実現性がどの程度あるのか。また、実現されるようであれば、どのようなスケジュールで進んでいくのかを教えていただければと思います。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 基本的には東京都のほうと、これからどのような形でやるのか詳細を詰めていくということになりますけれども、東京都のほうは公募ということになってまいります。ほかの自治体の例で申し上げますと、期間としては年明け早々に公募ということになろうかというふうに考えてございますけれども、詳細につきましては、改めて保健福祉委員会の皆様に、しかるべき時期に報告をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○(上原ゆみえ会長) 筒井委員。 ○(筒井たかひさ委員) 先ほど峯岸委員のお話のとおり、小菅一丁目の国有地の件では1回選定した事業者さんが撤退してしまったという例もありますので、特別養護老人ホームは区民の方が1日も早く利用できるような、そういった積極的な活動を東京都のほうにもしていただきたいですし、また区としてもいろいろと努力をしていただきたいと思いますが。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 今、都営上千葉第3アパート跡地についての整備について、支援していくべきというご意見をいただきました。今のご意見も踏まえまして、東京都のほうと実現に向けて十分内容を調整して進めていきたいというふうに考えてございます。 ○(上原ゆみえ会長) よろしいですか。  中江委員。 ○(中江秀夫委員) ちょっと関連です。ちなみに、私も特別養護老人ホームの件についてお伺いしたいと思っているのですけれども、今の話では西亀有のという話で東京都から問い合わせがあった。それに対してその旨お答えしたということでしたけれども、それはいつ東京都から問い合わせがあったのですか。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) すみません、ことしに入ってからだとは思っているのですけれども、ちょっと手元に今詳細な資料がないので、後で確認してお答えいたします。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 今のお話で言うと、つい最近という話ではなくてことしに入ってからというふうには思うのですけれども、それはそれでわかりました。  私がお伺いしようと思ったのは、追加資料の5ページに2014年度1年間の新規入所申込者、いわゆる待機者、区民の方で134人ふえているという数字が見えます。特別養護老人ホームが1カ所できて89人分がふえました。この数字がなければ223人待機者がふえたことになると思うのです。特別養護老人ホームの計画というのは今年度はない。これはどんどんふえていくことになっていくかと思うのです。先ほどの話で31年に小菅でとかというふうな話もありますけれども、これはこのままいくと、この待機者はやはりどんどんふえていくというのが現状なのではないのでしょうか。いかがですか。 ○(上原ゆみえ会長) どなたが答弁なさいますか。  福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) もちろん、介護を必要とする高齢者というのもこれからふえていきますけれども、当然、特別養護老人ホームのほうもそれに合わせて整備のほうを進めていきます。特に特別養護老人ホームにつきましては、特に入所をする優先度の高い方ということが基本的には、1年から1年半ぐらいの間には申し込まれてから入れるようにということでこれまで整備は進めてきましたし、今後ともそういうような形で進めていきたいと思っておりますので、必ずしも右肩上がりに待機者がふえるものとは考えてはございません。          (「右肩上がりにふえてるよ」との声あり) ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 今回の資料でも、今、優先入所13点というお話がありましたけれども、13点以上という数字も出ていて500人を超えています。こういう中で、毎回ここのところの資料を出していただいていますけれども、実際に1年間で入所できる方々というのは300人から400人程度だと思うのです。これはやはりかみ合っていないですよ、今の答弁。何でそれで右肩上がりにならないなどと言えるのですか。 ○(上原ゆみえ会長) 介護保険課長。 ○(介護保険課長) 確かに、この資料の数字の中では人数はふえているというところでございますけれども、実際にはここに記載してございますとおり342人、お話のとおり年間で300人から400人の方々が毎年新規に入所できているというところでございます。ただいま福祉管理課長が申し上げました優先度の高い、いわゆる入所基準が13点以上の方々が、おおむね年間500人から550人ほどいらっしゃいまして、その方々に比較しますとこの入所者数が300人から400人ということで、実際には先ほど福祉管理課長が申し上げたとおり、1年から1年半ぐらいの間に、数字的には入所できるというようなことが、今、数字的にも現状でございます。あともう一つ、一方で実際に申し込みはしているものの、その入所の声かけといいますか、打診をした段階でお断りになるというような方々、さまざまな理由がございますけれども、推定ではございますけれども、そういう方々が実際に200人程度いらっしゃるのではないかなというふうに現段階では推測をしてございます。ということから、実際には申込者が右肩上がりになっていくというようなことではなくて、実際に必要な方々は1年半程度で入れているというのが実態だというふうに考えてございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 今、200人程度が、実際にいろいろな本人の都合で断るということがあるという旨のお話だったと思うのですけれども。これ、今回の資料で6ページに、例えばこの一覧の中でB、入所者とかいって、毎月毎月この特別養護老人ホームに入られている方々とか、区が調査して判明した人だとかいうのが出ていて、それは5ページに総計で、例えば2014年度でいうと1,155人とこういう数字が出ています。あるいはまたお亡くなりになった方、これも同じように、6ページ、5ページを見ますと289人いらっしゃるというのが見えます。その、本人から入らないというお話は、ほかにもいろいろな理由があるのですか。何か統計みたいなものをとっていらっしゃるのでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 介護保険課長。 ○(介護保険課長) 一つは、新規に開設をされます特別養護老人ホームでの声かけの結果と、それからことしに入りまして、全施設に対して、その年に声をかけてどういう反応があるかというのを、この4月から統計をとり始めたというところでございまして、今、そういった調査の途中の段階でございますけれども、そういったところの数字からの推定ということで申し上げたところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) その話は、またちょっと後でやらせていただきたいと思うのですけれども、そうした上で、今、実際に特別養護老人ホームの待機者がいらっしゃって、実際にご本人の都合で断るというお話もあるのですけれども。例えば区内17園の特別養護老人ホームで、昨年の12月末現在で空きがあるところを見てみますと、例えば1とか2あいているというのは何となくわかるのです。しかし、13とか、5とか、4とかというのがこれ、4園あるのです。例えばかつしか苑亀有というのは昨年末の時点で24残っているのですが、これはオープンしたばかりなのですぐに全部埋まるというふうにはならないのというのもこれはわかるのです。わからないのは、何で13とか5だとかあいているのに、そのままそんなにあいているのかがわからないのです。お聞かせください。これ、ことしの予算審査特別委員会の資料に出ている。 ○(上原ゆみえ会長) どなたがお答えになりますか。  福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 実際に私が施設長などから聞いているお話ですけれども、実際には、一時的に入院したり、死亡したりといったような形の中で、空きが出てくるというようなお話を聞いております。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) それは、今お話しさせていただいたように1とか2というのは理解できるのですよ。何で13床や5床もあいているところがあるのかが私はわからないのですけれども、そういう理由なのですか。重なると、同じ時期に13も入院されてしまったのですか。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) これは施設側の状況なのですけれども、職員の配置でありますとか、そういったものを背景に、一時的に受け入れが難しいといったような状況が生まれることもございます。
    ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) そうなのですよ。私はこの間、全国的に介護職員、こういう分野の職員の方々がなかなか不足している、こういう実態がいろいろ指摘されています。やはり本区の中でも、実際に、こういうふうに施設でベッドはあいているのだけれども受け入られない、こういう事態が現実に進んでいるということを私は直視する必要があるかと思うのです。全国的にはさまざまな手だてが講じられたり、23区の中でも、例えば介護職員の住宅に対する補助をしたりとか、いろいろなのがあります。これは区としても、職員確保というのはやはりこれは喫緊の課題だと思うのですけれども、いかがですか、そういう何か支援策も講じるべきと思うのです。 ○(上原ゆみえ会長) 介護保険課長。 ○(介護保険課長) 介護人材の確保につきましては、本区でも重要な課題だというふうに捉えてございます。171ページの9番の(3)でも、今年度というか26年度の決算から初めて出ましたけれども、介護人材の雇用促進事業というものを始めてございます。これにつきましては、介護のしごと大発見ということで合同の説明会がございますけれども、こういったところから徐々に介護人材の確保に向けた取り組みをしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) ぜひ現場で、本当に大変な思いの中で職員の確保に躍起になっていて、そういう区の取り組みはそれはそれでぜひ頑張っていただきたいと思うのですけれども、引き続きいろいろな形でこの支援を強めていくことを求めておきたいと思うのです。  あわせて、体制という点では、新規入所ということになったときに、施設によってはハードルがあってなかなか入所できないという事態もあります。例えば医療器具が必要だと、こうしますと体制上は受け入れられない。そういう設備や人が必要になる、これも一つ大きな課題だと思うのですがその点ではいかがですか。 ○(上原ゆみえ会長) 介護保険課長。 ○(介護保険課長) 実際にそういう形で受け入れが困難であるというような事例はございます。やはり、その医療的な機器もそうですけれども、やはり人材、医療職の配置等々も重要になってまいりますので、現段階ではやむを得ないかなというふうに考えてございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 特別養護老人ホームの申込書には施設の名前がずらっと書いてあって、そして丸をつけていって、1カ所出せばいいとこうなっているのだけれども、実際に、この人はそういう医療器具が必要だからうちはだめなのですとこういう話になってくるのです。その門戸は、現実問題としては少ないのです。そういう点を鑑みても、介護職一般だけではなくて、そういう各分野もやはり行き渡るようにぜひ区としても応援していただきたいと思うのです。  それから、もう一つ、入所をしようというときのハードルとしてあるのが経済上の問題です。例えば生活保護の方で、ひとり暮らしで点数は高いのだけれどもなかなか入れない。結局、1人ということで遠くの地方の特養やそういう施設に入る、こういうケースというのはよく耳にするのです。年金生活で配偶者がいて、その人の年金で生活が成り立っている人などは特養の経費が払えなくなる。だから先ほど1番目にあったように、自分の都合というのは、どうですかと言われたときに今すぐ自分の経済状況では入れない。自分が入ってしまうと配偶者、例えば旦那さんが入ろうとすると、配偶者の奥さんの生活が成り立たなくなってしまう、こういう事態が生まれていくのです。また加えて言えば、ことしの8月から始まった補足給付をめぐって、配偶者が1円でも税金を払っていれば対象から外されてしまうと。10万円近くいろいろかかると言われています。私は、こういった人たちの経済的支援もして、安心して特養に入れるようにハードルをもっと下げていく、このことも私はあわせて必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 介護保険課長。 ○(介護保険課長) 確かに、特別養護老人ホームに入所の方であれば、大体平均的には月額15万円ほどかかるというふうに言われてございます。さまざま経済的な支援は、介護保険制度外でもございますけれども、こと介護保険制度の中でそういった経済的弱者の方々に優遇といいますか、援助をしていくというようなことにつきましては、総体、介護保険事業全体の経費の膨らみ、また、それが直接保険料等にはね返るということもございますので、今のところは考えていないというところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 私は、いろいろなケアマネージャーさんだとか施設の方とお話しして、私は、本当にこの経済的な問題というのは、一番身近な自治体として考えるべきだと。もちろん国が考えるということも当然求められるのだけれども、しかし本当にそういう方々が思いを持って、引き続き葛飾で暮らしたいと思っても、地方に行かざるを得ないとか、配偶者のことを思って、家族のことを思って、特別養護老人ホームに自分で入れる状況が生まれたのに入れないとか、これはぜひ、改めて考えていただきたいと思うのです。  もう一つご指摘をさせていただきたいのは、一番初めに出ました優先入所13点問題なのです。要介護4・5の人でも、11点、12点という人がいるのです。しかし、13点に届かないと入れないとケアマネージャーが判断をして、申し込みすらしないという事態がこの間ふえていると私は聞きます。これはなぜかというと、13点に届かないと申し込んでも無駄になってしまうからしませんよと、こういう話が本当に現実にあるのです。課長さんも聞いているかもしれませんけれども、そういうふうに、この制度がそういう事態をつくり始めているのです。12点でもケースによっては入れることもありますよね。私はこの13点のあり方を、改めていろいろな角度から見直していくことが必要かと思うのです。そのことは、今年度から特養への申し込みが、要介護1・2ではできなくなったことと同じだと思うのです。これも特例措置というのもありますけれども、やはり私はその13点という数字だけで足切りをして、申し込みすらできなくなるような事態、これは絶対にこのまま放置できないと私は思うのです。いかがでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 介護保険課長。 ○(介護保険課長) この優先入所基準につきましては、実際には、全体の方々の公平を担保するという意味から、明確に基準を定め、その中で公正に審査をしていくというところで、私はこの入所基準というのは必要かなというふうに考えてございます。その中で、やはりその13点という線引きをどうしているのかというところでございますけれども、やはりその方の介護の度合い、それから住宅での生活の状況、それから介護者の状況等々、そういうものを客観的に数値化をして、そしてそれぞれの方においてどのくらい必要度が高いかというのを調べてというか、検討しているというところでございますので、やはりこの今の13という基準は、一つの目安として必要ではないかなというふうに考えますし、この優先入所基準によって公平な入所が今は保たれているというふうに考えてございますので、特に現状を見直すという考え方はございません。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 何というか、本当に軽度な人と重度な人とを比べて、確かに重い人たちから入っていただく、それはそういう考え方もあると思うのです。それは一部必要かともと思うのです。けれども、根底に特別養護老人ホームのこのキャパ自身が足らないというのが大前提なのだけれども、その上で、数字だけで人を足切りするようなやり方というのは、私は考え直したほうがいいと思うのです。やはり各項目で点数をつけて、その人が13点、何点というのではなくて、総合的に見た上で、やはり特養への入所というのを一緒になって考えていくということも私は必要かと思うのです。人にとって、住みなれた町で、地域で最期を過ごす。在宅ということもあるとは思います。しかしそれぞれ条件もあって、施設でないとという方もいるのです。たとえわずかな年金であってもそれでできる、そういう区政でなければ私はならないと思います。このことを主張して質問を終わりたいと思います。 ○(上原ゆみえ会長) この高齢者福祉費の質問ですけれども、まだどれぐらいいらっしゃいますか。  それでは、暫時休憩いたします。  再開は1時5分です。                午後0時05分 休憩                午後1時05分 再開 ○(上原ゆみえ会長) 休憩前に引き続き、第2分科会を再開いたします。  福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 先ほど、都営上千葉第3アパート跡地に係ります意向調査についてのご質問がございました。都営上千葉第3アパート跡地に係る土地活用の区の意向調査につきましては、平成27年1月9日付の文書で東京都から照会があったものでございます。  以上です。 ○(上原ゆみえ会長) 介護保険課長。 ○(介護保険課長) 先ほど特別養護老人ホームの優先入所基準について説明が不足している部分について補足をいたします。特別養護老人ホームの優先入所基準につきましては、入所の必要度が高い方から優先的に入所できるよう、国の通知を受けて定めたものでございまして、13点以上は1年ないし1年半以内に入所できる見込みであることを示すものでございます。したがって入所申込者の方につきましては、入所の必要度の高い方からお声をかけさせていただきまして、順次12点以下へと繰り下がるというものでございます。実際に今年度というか、ことし6月1日にオープンをいたしましたアンブル宝町におきましても、12点の方が8人、それから11点の方が5人、10点の方が8人、9点の方が2人ということで入所をしていらっしゃいます。また、ケアマネージャーが13点以上でないと入所できないというような間違った認識を持っているとすれば、今後ケアマネージャーが集まる居宅介護支援部会などで、しっかりこのことについても周知をしてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○(上原ゆみえ会長) 第2項高齢者福祉費の質疑を続けます。  江口委員。 ○(江口ひさみ委員) 171ページの介護保険円滑実施事業経費の(3)、介護人材雇用促進事業経費についてお伺いいたします。  先ほどもここの少し違う項目でしたけれどもこのことに触れられましたが、この事業については、福祉サービスを必要とする人が安心してサービスを利用できるようにするという施策として、高齢化の進展とともに介護サービスへの需要の高まりと、慢性的な介護人材不足が叫ばれる中でサービスを担う人材確保のために、民間事業者、NPO団体との協働で開催されております。これは介護のしごと大発見ですけれども、この会場に来場すれば、介護施設、通所介護、居宅介護など、さまざまな事業所の事業内容を入手でき、また働き方の情報も得られることから、私は求職者にとって大変ありがたい事業であると評価をしております。平成26年度の事務事業評価表によりますと、合同説明会への参加人数は目標値を上回っていますが、合同説明会の参加をきっかけに就業した人数は目標14人に対して5人と報告をされています。  そこでお伺いいたします。今回の評価についてどのような総括をされたのか。また、その課題をもとに9月18日に開催された第2回目の参加人数と、就業に結びついた人数を教えてください。また工夫された点をお聞かせください。 ○(上原ゆみえ会長) 介護保険課長。 ○(介護保険課長) 去年の結果から、今、導き出している結果といたしましては、実際に就職に至った方が今5人というふうにお話がございましたけれども、その後、個人のご都合によりまして2人の方が退職をされてございます。実際には、現在まで続いていらっしゃる方は3人ほどいらっしゃいますが、この3人の方々が、それぞれ居宅、施設、通所というような形で、別々のところに就職をされております。また年代も違いますし、子育て等の状況もそれぞれ異なっておりますけれども、もともと持っていた資格、そういうものを子育てが終わった段階で生かしたい、それをご自分の住まいの近くで生かしたいというようなところから就職に踏み切られたということで、そういった方々の現状を認識いたしますと、やはりこの介護のしごと大発見については、第1回目は成果としては少なかったかもしれませんけれども、得られたさまざまな課題というのは大きかったのかなというふうに考えてございます。  今回、そういったものを踏まえて9月18日に開催をさせていただきました。参加延べ人数につきましては、昨年が103人だったのに対しまして、ことしは130人ということで、27人増ということでございます。参加事業者につきましては昨年と同数の35事業者の応募をいただきましたけれども、当日のキャンセルがございまして実際には33事業者というところで開催をしたところでございます。先ほど申し上げましたとおり、昨年度は就職に至った方が3人でございましたけれども、今年度につきましては現時点で事業所見学というところまで結びついている方が38人ほどいらっしゃいます。またそのうち1人の方が、今月1日にもう既に採用ということで話が進んでいるというような状況でございます。  昨年度からの工夫した点ということでございますけれども、一つは、資格を持ちながらしばらく職を離れている方に直近の福祉現場の就労環境を知ってもらえるように、今年度も就職支援講座というのを開催するとともに、昨年の反省を踏まえまして、合同説明会と同時間帯にこの就職支援講座を開催して、受講後に待ち時間なく合同説明会に参加できるようにしたということ。それから、少しでも多くの求職者に参加していただけるようハローワーク墨田の助言も得ながら、子育ての方などにも参加していただけるように平日の開催としました。去年は土曜日の開催でしたけれどもことしは平日の開催。それと、昨年度は掲示しなかった周知ポスターを新たに500枚ほど用意しまして、広報掲示板等に早い段階から掲示したというようなことでございます。このような工夫をしまして、昨年よりも若干多い人数、また多い成果を期待しているところでございます。  以上です。 ○(上原ゆみえ会長) 江口委員。 ○(江口ひさみ委員) 私も、開催している様子を拝見させていただきました。今回はポスターもありましたし、開催時間やタイムスケジュール、昨年は午前と午後に分かれていたのでしょうか、間があいていたので、せっかく来た人がそのまま会場に流れなかったというようなこともあったと聞いております。また会場のレイアウトも、昨年よりも回りやすい雰囲気で工夫されているというふうに私は感じました。また参加された事業者の方も、昨年は初めてのことでブースに来てから慌てたというお声も聞きましたが、今回は事前に工夫され臨まれていることがよくわかりました。今回参加された事業者や参加者からのお声というものはどのようなものがあるか、お聞かせください。 ○(上原ゆみえ会長) 介護保険課長。 ○(介護保険課長) 事業者の方からは、例えばこういった合同説明会というのが民間ベースでも開かれていることがあるということなのですけれども、その場合、やはり民間ベースですので参加費がかかります。1事業者1ブース当たり30万円ほどかかるというようなお話もございましたけれども、そういったものを区が主催し、行政が後ろ盾となってそういう合同説明会をするということで、もちろん経済的にもよかったし、それから信頼度というのも事業者としては得られているので、非常にこういう合同説明会は助かるというようなお話もいただいたところでございます。  それから来場者といいますか、求職者の皆さんからも、やはり平日の開催ということで、子育て中の皆さん、特に今回は保育士を置いて保育サービスをしましたけれども、3人の方がお預けいただきました。そういう方々も、将来に向けて介護の仕事をしていきたいというような方々にとっても非常にいい機会であったというようなお話もいただいているところでございます。  以上です。 ○(上原ゆみえ会長) 江口委員。 ○(江口ひさみ委員) ありがとうございます。ご存じのように、介護職の離職率は社会的にも課題となっています。人材確保の観点とともに、人材の定着と質の向上は両輪だと認識しています。本区としても、介護人材スキルアップ研修とこの上にも書いてありますけれども、そういったものを委託実施しておりまして、評価をしているところです。日常業務がある中で研修を受けたくても受けられないという介護事業者の方もいると思いますが、引き続き充実をお図りいただきたいというふうに思います。  そして介護人材の確保ということと質の向上、定着の支援として、例えば東京都では公益財団法人東京都福祉保健財団が実施主体となって、現任介護職員国家資格取得支援事業を実施しています。この事業は、都に示す基準に該当する介護サービス事業者が、介護福祉士国家試験資格取得を支援する場合に経費の一部を助成するものです。また中野区では、都の補助事業の対象にならない介護職員に対し、受験手数料を助成する事業を実施しています。他自治体でいろいろな事例があるかと思いますが、そういったものを参考にして、本区としてこの人材の確保、またそして定着、質の向上ということで、独自の施策を打ち出す工夫も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 介護保険課長。 ○(介護保険課長) 団塊の世代が75歳以上となる平成37年の2025年問題に向けまして、介護が必要な方も急増するということが見込まれております。そういった中で、介護人材の確保は非常に重要な課題というふうに認識をしてございます。今後は、介護サービス事業者の声や、今お話にございましたような他区の取り組みなどを参考に、また、現在国において検討されております社会福祉法の改正も注視しながら、効果的な人材確保策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○(上原ゆみえ会長) 江口委員。 ○(江口ひさみ委員) ありがとうございました。その件については、ぜひご検討いただきたいと思います。そして、介護のしごと大発見については、一層の成果が見られるような事業になるようにお願いするとともに、介護人材確保、スキルアップ、定着支援のための独自の施策をぜひ研究していただきますよう要望して終わります。 ○(上原ゆみえ会長) ほかにいらっしゃいますか。  むらまつ委員。 ○(むらまつ勝康委員) 169ページ、(3)の高齢者虐待防止事業経費について伺います。  高齢者の虐待という大変痛ましい事件がいまだに多く報道されていることはご承知のとおりであります。実は私のところにも、現実にさまざまな虐待を受けて相談に来るお年寄りの方がおります。その中で特に多かったのは、経済的な虐待が多かったなというふうに思っております。そこで伺います。本区において、これまで高齢者の虐待と判断された件数、また、そのうち介護従事者が関係している件数はどのくらいあるのでしょうか。さらに、このような虐待情報はどのようなところから入ってくるのか、教えていただきたい。 ○(上原ゆみえ会長) 高齢者支援課長。 ○(高齢者支援課長) 平成26年度の実績で申し上げます。区で受けた高齢者の虐待に関する情報については103件ございまして、その103件全件について事実確認を行いました。そうしたところ、虐待に該当すると判断した件数は全体の約半数の53件となってございます。それから、介護従事者が関係した案件でございますけれども5件ございまして、そのうち2件は区外の事業所の介護従事者によるものだということです。103件の虐待情報の提供元でございますけれども、介護支援専門員あるいは介護事業所からがやはり最も多くなってございまして38件。それから次に警察からが23件です。民生委員や近隣住民の方などからが13件。家族や親族からが11件。虐待を受けたと本人が言われた件数が8件などとなっているところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) むらまつ委員。 ○(むらまつ勝康委員) わかりました。ありがとうございます。  次に、今後もちろん高齢者がふえるわけですが、当然このような高齢者に対する虐待もふえてくるのではないかと私は心配するところであります。そこで、区は高齢者虐待の情報が入ってきた場合にどのように対応しているのでしょうか。教えていただきたい。 ○(上原ゆみえ会長) 高齢者支援課長。 ○(高齢者支援課長) 高齢者虐待の相談とか通報を受けた場合ですけれども、まず、その当事者の住所を所管しています高齢者総合相談センターと連携をして、速やかに事実確認を行っているところでございます。そして、その方の生命あるいは身体に重大な危険が生じている、または生じるおそれがあるという場合につきましては、虐待者から虐待された方を一時的に離す、分離というふうなことでございますけれども、そういう対応をとってございます。そしてその後、虐待された方には介護保険サービスの利用とか、養護老人ホームなどへの措置、あるいは医療機関への一時入院等の支援を行っているところでございます。分離に至らなかった方についてですけれども、養護されている方へのアドバイス、それから介護保険のサービスの利用案内とか、ケアプランの見直し等を実施しているところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) むらまつ委員。 ○(むらまつ勝康委員) ところで、平成18年に施行されました高齢者虐待防止の高齢者養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法にもありますように、虐待をしてしまう方に対するケアも大変重要だと思います。そこでお聞きしますが、区は、その虐待をしてしまう方に対するケアはどのように行っているのか。 ○(上原ゆみえ会長) 高齢者支援課長。 ○(高齢者支援課長) 例えばですけれども、虐待をしてしまった方で精神障害とか疾病などがある場合ですけれども、そういう場合は保健所、保健センター、それから医療機関等と連携をして、医療的な支援につながるようにしているところでございます。  また、経済的と先ほど委員がおっしゃっていただいていますけれども、経済的な問題を抱えている方もかなりふえているということなのですが、そういう場合には福祉事務所、あるいは生活困窮者への就労支援の窓口へ連携をとるというような対応をしているところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) むらまつ委員。 ○(むらまつ勝康委員) ありがとうございます。  次に、本区における高齢者虐待の状況と、区の対応策についてはわかりましたが、区は、これからどのように取り組んでいこうという考えなのか、基本的な取り組みをお示しください。 ○(上原ゆみえ会長) 高齢者支援課長。 ○(高齢者支援課長) 現在区では、高齢者支援にかかる関係者あるいは関係機関と連携をとりながら、虐待防止に取り組んでいるところでございます。虐待を防止するための介護事業者、あるいは一般区民向けの研修、それから虐待を早期に発見するための民生委員、事業者向けの研修などを現在実施しているところでございます。最近、認知症が原因で虐待につながっていると思われるケースもふえていると思っております。そういうことから認知症対策を進めることが虐待防止にも大きな効果があると考えてございます。そこで区では、今後とも虐待に関する知識の普及を図るとともに、区内の事業所にも協力をいただいて、認知症サポーターの養成など、認知症対策を初めさまざまな取り組みによって、全ての高齢者が安心して生活できる虐待ゼロを目指してまいりたいと考えているところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) むらまつ委員。 ○(むらまつ勝康委員) ありがとうございます。  最後になりますが、高齢者の虐待は大変複雑で、さまざまな要因が重なって起こることから、それぞれのケースごとに丁寧に対応していかなければならないと考えます。また、高齢者の虐待は氷山の一角ではないかと私は考えるものであります。今後、高齢化がさらに進む中で、虐待を受ける高齢者もふえていくことは大変懸念するわけであります。  また、先ほど区としての取り組みをお聞きいたしましたけれども、ぜひとも高齢者の虐待の情報を受けたら、まずできるだけ早く適切に対応できるように、区としての体制をさらに強化していただくようお願いいたしまして、終わります。 ○(上原ゆみえ会長) 要望ですね。 ○(むらまつ勝康委員) はい。 ○(上原ゆみえ会長) 水摩委員。 ○(水摩雪絵委員) 先ほど、江口委員からもありました171ページの介護人材雇用促進事業経費のことです。介護のしごと大発見のことについてです。来場者数とかはさっき伺ったので、現場の声を聞きながらことしも介護職員の定着にも努めていきたいというふうにご答弁があったと思います。一方で離職者が多いということに歯どめをかけるということも必要ではないかというふうに思っています。第2回定例会での答弁で、介護サービス事業者の方との話し合いがあると。現場の状況についてもお聞きした上でそれに対して対策を考え、そして介護職員の賃金や労働環境の改善についても国や東京都にも働きかけをしていきたいと考えているというご答弁をいただきました。もちろん、区と事業者で話をする場で現場の状況などが上がってくるとは思いますけれども、区が事業所の担当者の方と直接お話をするというのは、その施設長であったり、あるいは社長であったり、経営者の方ではないかなというふうに思うのですけれども、例えば当事者である介護労働者の方たちとお話をする機会というのはあるのでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 介護保険課長。 ○(介護保険課長) 事業者協議会といいまして、介護サービスの提供をしていらっしゃる事業者の協議会、その中で居宅、通所、訪問、それから福祉用具と、それぞれ部会というものがございます。そういった部会の中には現場担当者の方々がいらっしゃいます。そういったところへ私もしくは介護保険課係長等々参加をさせていただきまして、現場の話を聞くという機会はございます。 ○(上原ゆみえ会長) 水摩委員。 ○(水摩雪絵委員) この労使関係でいえば、現場の方からの話を聞くこともあるということなのですけれども、離職をする人や離職を考えている人の、その理由をどうやって把握できるのか、それの理由は何なのかというところが、区が行政としてどういう対応をしていくかということも、もう少し、一歩進んだ考えのもとで何か葛飾区でやれないかなというふうに思ったのですけれども。区のユニオン、労働組合でもすごく多いのが、現場の方、労働者の方が使用者に対して、働きづらいとか何か要求をする際に労働組合を立ち上げたとしても、その労働組合を立ち上げたことによって、いじめだったりとか、何か理由をつけて首にされてしまったりだとかということがすごく労働相談の中で多くなっているというのがあります。やはりなかなか現場の中だけではそういったことが解決できないというのは、介護の現場だけでなく、ほかの職場でも多いと思うのですけれども。今回、介護人材の雇用促進ということで葛飾区もこういったしごと大発見というのも積極的に独自でやり始めているので、ちょっと提案したいのが、介護労働者のその声を吸い上げるというもので、確保という観点で区のほうで何かアンケート調査みたいなもの、あと、介護労働者の声を吸い上げるような、窓口のようなものを何か設置するというのをちょっと提案したいのですけれども、いかがでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 介護保険課長。 ○(介護保険課長) あくまでも労働者の皆さんと、それから管理者というか経営者の皆さんの雇用関係というところの問題かなというふうには思います。当然、全体のその介護保険制度の仕組みの改善というところでは、介護保険課のほうとしてもタッチはしていけるのかなと思いますけれども、こと具体的にそれぞれの個別の労使関係の中になかなか踏み込むことは難しいかなというふうに考えてございます。もちろんその労使関係の状況等について、情報としては区のほうには入ってまいりますけれども、実際に、委員のおっしゃることといいますか、公式の窓口を開くという、そこの部分については少々難しいかなというふうには考えてございます。話につきましては、その事業者の代表の方からそういう情報は得てまいりたいというふうに考えてございます。 ○(上原ゆみえ会長) 水摩委員。 ○(水摩雪絵委員) わかりました。こういったことを、例えば今後、区が考えてやり始めたとしても、やはり区ができることやできないこと、国や東京都に求めていくことというのが分けられると思うのですけれども、介護の職場で働いてもらえる状況をつくることと同時に、今後離職を防ぐための何か一歩進んだ区の対応を考えていただくことを要望したいと思います。  あともう一点なのですけれども、171ページの先進的介護予防事業経費の運動習慣推進プラチナ・フィットネス事業経費のことです。区と区内事業者のフィットネスクラブとの協働ということで、運動習慣をつけてもらうためのきっかけづくりという形で始められていると思うのですけれども、私の身近でも、こちらを利用させてもらってすごくよかったという声は多くあります。一度きりで全12回、3カ月の間で週に1回やるということなのですけれども、フィットネスクラブもやはりこの区との協働をするということで、区と協働して、その一度きりの利用が終わるときに、フィットネスクラブのほうに会員として引き続き継続して通われる方というのはいらっしゃるのかどうか、わかったらお願いします。 ○(上原ゆみえ会長) 介護予防担当課長。 ○(介護予防担当課長) 正確な統計の数字ではございませんが、25年度の時点でおおむね20%強。26年度は50%ぐらいの方が引き続き会員として登録されていると伺っております。今申し上げた数字は、全事業所の集計ではございませんので、ちょっと人数については、申しわけありませんが、わかりません。 ○(上原ゆみえ会長) 水摩委員。 ○(水摩雪絵委員) ありがとうございました。今後とも、介護予防の観点でこちらの事業もすごく有効な事業だなというふうに思うので、ぜひ継続して、持続でも拡大でも前向きな姿勢で取り組んでいってもらいたいというふうに思います。ありがとうございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) この項では、165ページの高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定経費についてと、167ページのシルバー人材センター助成について質問させていただきたいと思います。また、これに先立って、先ほどの質疑の中で小菅の拘置所跡地の問題にかかわって、近々、国とその事業所の間で契約が交わされたときに区が支援していく旨の発言がありましたが、どこの法人かわかりませんし、今それを明らかにする必要もないですけれども、その法人が当該小菅一丁目の土地を購入して老人福祉施設を建設しようといった情報を区のほうでつかんだのはいつごろの話なのですか
    ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) ちょっとご質問を確認したいのですけれども、この東京拘置所跡地の問題、土地のいわゆる活用についての公募につきましては、最初に高知県の社会福祉法人が辞退したというときと、それがそういう結果になってしまったので2回目に募集を再度かけたというときの2回があるのですけれども、今の質問はどちらを指していらっしゃるのでしょうか。              (「後方。」との声あり) ○(福祉管理課長) 後のほうですか。すみません、また具体的な時期につきましては。           (「笑うことじゃないよ」との声あり)  申しわけありません。またちょっと確認して回答させていただきます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 忘れるほど昔のことだったということですか。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) ことしの春だったとは思いますけれども、正確な時期については確認をさせていただきたいと思います。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) では、ことしの春にそういう公募があったから、そういう公募が出た時点で支援をしようというお考えだったということですか。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) あくまでもこれは、国が一般的な社会福祉法人にエントリーを呼びかけるという公募ですので、一応その状況につきましては保健福祉委員の皆様にはお知らせはいたしましたし、そういった意味で区が何らか積極的に働きかけるということにつきましては、もちろん区内で特別養護老人ホームを運営している事業者については、こういう情報が出てまいりましたのでその気があればエントリーをしてくださいというふうに、保健福祉委員会の方にお知らせした情報と同様の情報提供したということでは、支援をさせていただきました。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) それでは過日、9月16日なのですけれども、我が党のおりかさ明実議員が、南綾瀬地区を含む、要するに小菅一丁目を含むこの包括ケアシステムのモデル地区に、特別養護老人ホームをここにも設置する必要があるのではないのかという質問をされたのですよ。そうしたら、丹部長が特別養護老人ホームの増設計画は持っていませんと答弁しているのですけれども、ではこの答弁は間違いですか。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉部長。 ○(福祉部長) 私の答弁は、七つの日常生活圏域ごとに特別養護老人ホームというような、区内を一つの単位として整備する施設について……       (「違うよ、そんなことを聞いていないよ」との声あり)  整備をする考えはございませんという答弁を、前の質問にお答えしたとおり、同様にお答えをしたものでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) そういうのは詭弁ですよ。区長、何とかしてくださいよ。この南綾瀬地区を含むこの地区に、特別養護老人ホームが必要なのではないのかと質問したのですよ。そうしたら、区長も含めた庁議でつくらないと答弁したのですよ。       (「それは違うよ。おかしいよ、今のは。」との声あり)  ちょっと、答弁を書き直すなら書き直す、取り消すのなら取り消す、きちんとそこのところはやってくださいよ。これは葛飾区議会のこけんにかかわる重大問題ですよ。何が生活圏域で1カ所だ。つくらないと言ったのだよ、これ。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 先ほども申し上げましたとおり、現段階では、国のほうから公募をまずかけた、それについて、幾つかの社会福祉法人からエントリーがあった。区についても、それについての意見照会があったので、それについて回答した。ただ、国の方はどこの法人にするかということも含めてまだ決定を下しておりませんので、我々は特別養護老人ホームができるように要望、働きかけはしてきていますけれども、まだそこには特養が確実にできると確定しているわけではございませんので。もちろん、できるように我々も十分支援はしていきたいですけれども、そういう状況の中では、先ほど一般質問での答弁として回答させていただいたとおりの回答をさせていただいたという状況でございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) あの、全然そのようなのは通用しないですよ。さきほどの質問でそういう発言をして、いや、我々は特別養護老人ホームができることは大歓迎なのですよ、つくってほしいのですよ。けれども、この葛飾区議会に対して、それぞれの会派がそれぞれの立場でいろいろな質問をするけれども、真面目に回答してくださいと言っているのですよ。完全にこの答弁はふざけた回答ではないですか。議長もいるけれども、これは完全に閣内一致というか、もうでたらめ答弁ですよ、これは。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉部長。 ○(福祉部長) この質問通告をもう一度読み上げますので、よくお聞きいただきたいと思います。おりかさ議員の質問につきましては、「南綾瀬・堀切・お花茶屋地域は、特に区内でも高齢化率が高い地域でありながら、区役所や保健所のある区の中心部から遠く、さまざまな点で行政のサービスが受けにくい地域となっている。地域包括ケアシステムの理想とする地域単位は中学校区と言われている。モデル地区内には4校があるが、少なくとも地域包括ケアシステムの拠点となる地域包括支援センター、特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護施設の大幅な増設計画を持つべきと思うがどうか。」という質問でございます。  で、ちょっと中間の省略をいたしますけれども、特別養護老人ホームについてだけ拾い読みをしますと、「特別養護老人ホームについては、区民だけが利用できる認知症高齢者グループホームなど七つの日常生活圏域ごとに計画を立て、整備を促進する地域密着型サービスの施設とは異なり、区民以外の方も利用できる入所施設として、区内全域を一つの単位として整備を進めております。この結果、入所資格のある要介護3以上の方に対する特別養護老人ホームの定員数、いわゆる施設整備率は23区でトップクラスとなっております。」と。  中略いたしまして。            (「いいよ、もう。」との声あり)  「最終的に、こうしたことから、区としましては、南綾瀬地区、堀切地区及びお花茶屋地区内に、お話のように、地域包括支援センターや特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護施設の大幅な増設計画を持つことは考えておりません。」以上でございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 何を言っているのですか。ここはね、南綾瀬の地域について、特別養護老人ホームをどういうふうにするかということを私は今聞いているのですよ。それで、先ほど福祉管理課長のほうが、もうことしの春からそういう話を聞いていたと、話を聞いていて、さっきも特別養護老人ホームをつくるということになれば支援をする用意もあると。それがもう既に答弁として残っているわけです。答弁として残っているのです。だから、ここの問題に、そうだとしたら、ただし特別養護老人ホームについてはそういう業者がいるから、話がまとまり次第訂正しますというのが正しい答弁なのではないですか。        (「区長がちゃんと答えたほうがいいよ」との声あり)  区長、しっかり答えてよ、もうだめ、この部長は。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉部長。 ○(福祉部長) もう一度質問を繰り返しますけれども。           (「繰り返さなくていいよ」との声あり)  モデル地区内には4校があります。        (「いいよ、いいよ、黙らせてこれ。」との声あり)  少なくとも地域包括ケアシステムの拠点となる地域包括支援センター。       (「聞いていないことを答えるな。委員長。」との声あり) ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 説明員は質問することに答えてくださいよ、あなたは説明員なのだから。言うことを聞かない説明員だ。 ○(福祉部長) 特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護施設の大幅な増設計画を持つべきであるというのが通告の質問でございます。よく確認をいただきたいと思います。 ○(上原ゆみえ会長) とりあえずお二方、興奮しないでください。            (「興奮じゃないよ。」との声あり)  とりあえず、ちょっと繰り返さないで。同じことを繰り返さないで。  (「同じことを繰り返し言っているのは向こうじゃない。ちゃんと、きっちり答えてくださいと言っているのだよ。」との声あり)  この問題について、どなたが責任を持って答えるのですか。        (「区長が責任を持って答えるべきだよ」との声あり)  区長。 ○(区長) 先ほどの一般質問については、今、丹部長がお答えしたとおり、私どもとしては、そのように解釈をして、そしてお答えをさせていただいたところでございます。もちろん、南綾瀬といいますか、小菅の施設については、さっきお答えしたとおり、わかった時点で議論は進めてきたわけですけれども、先ほどの一般質問の答弁については、皆さんのお考えといいますか、今、委員のお話のようなこととは違っていたのかもしれませんけれども、私どもは質問を受けた、質問の要旨をいただいておりますので、それを踏まえてお答えをしたということでございまして、現在も庁議でいろいろな議論をしていますけれども、その際には、できる限りご質問の趣旨に沿うように、十分議論をした上で答弁要旨をつくっている状況でございますので、理解をしていただきたいと思います。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員、繰り返さないですね。 ○(中村しんご委員) 適切に答弁をしていただくように、くれぐれも要望しておきます。  なお、別の項についても余りにも答弁と現実が異なる部分について指摘しなければならない部分がございますので、残念ながら、福祉部なのですけれども、言っておきます。  さらに特別養護老人ホームについては、先ほど筒井委員の挙げた用地については、私どもは、4年前の決算審査特別委員会で具体的にその土地を挙げて、ここにつくったらどうですかと言っているところを言ってくださったのですけれども。丹部長も、わざわざどこですかと控室まで聞きに来たのを僕もよく覚えています。たくさんできることはウエルカムですから、建設計画を進めていっていただきたいということを要望しておきます。  さて本題の、165ページと167ページなのですが、167ページについては、シルバー人材センターなのですけれども、先般10月1日に、最低賃金が888円から907円に上がったのですけれども、2015年4月に改定されたシルバー人材センターの配分金は、高いところはいいのですけれども、一番安いところはお幾らでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 高齢者支援課長。 ○(高齢者支援課長) ちょっとお待ちください。 ○(上原ゆみえ会長) すぐお答えが出ないですか。 ○(高齢者支援課長) 失礼しました。平成26年度の単価でございますけれども、一番低いのが自転車保管所管理等業務委託が平日で870円というものがございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 2015年、つまり平成27年のことを聞いたのですけれども、お答えが26年でしたからそれに即して申し上げますと、平成26年の4月には870円に値上げをしたのだけれども、最低賃金は888円になって、18円のマイナスになってしまったと。それで翌年のことし4月に、シルバー人材センターの配分金が900円に値上げをしたのだけれども、今度の10月1日の最低賃金の改定で907円になったと。要するに、これはイタチごっこをしているわけですよ。このシルバーの配分金が最低賃金に追いつかない。追いつかれると、またちょっと上げるのだけれども、また上げざるを得なくなると。恐らく配分金は賃金とは違うのだとか、いろいろな議論をここでまた改めてするつもりはもうありません。ただ、はっきり言えることは、この最賃を意識して、最賃より低いとやはりうまくなかろうと考えているから上げてきているのだと思うのですよ。だったら、これはもう少し。ここの前にいる人たちから、シルバー人材センターの補助金を上げるという関係ではないのだと、それはもちろんそうだと思います。それぞれの事業に対して賃金というものは設定されるべきで、やはり区も密接にかかわっている大事な組織なわけですから、こういうことが毎年毎年繰り返すみたいなこと、これはちょっと余り格好よくないのです。恥ずかしいという感じなのだよね。ですから、もう少し先を見込んだ改定というのを検討すべきなのではないでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 高齢者支援課長。 ○(高齢者支援課長) この配分金についてなのですけれども、今までも繰り返し、雇用関係ではないのだということで最低賃金が適用されることではないということの説明といいますか、答弁をさせていただいているところでございます。委員のおっしゃっているように、最低賃金が10月1日から上がっていくと。上がったところで、翌年の4月にそれを下回らないように、いろいろな契約金額の改定をしているというのが現状かなというふうに思っております。ただ、やはりこれは、委員もご認識いただいているように、シルバー人材センターと発注者との間の契約ということになりますので、その中で、私どもの方としても委員がおっしゃるように、最低賃金はなるべく、なるべくといいますか、下回らないようにということのお願いとかいうことはしておりますけれども、ただ、それが必ずそうしなければならないということではないということの中で、発注者と受注者との間の契約金額が固まっていくというふうに思っているところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 何か歯切れの悪い答弁なのだけれども、はっきり言って、この自転車の管理業務の発注者は葛飾区なわけですよね。発注者はここにいる人たちではなくて、都市整備部の人たちなのだけれども、区が発注者なわけだから、そういう考慮が私は必要だと思うのですが、発注先が幾らにするかということを総合的に判断するのはこちらではなくて、こちら側の人たちだから、こちら側の人の意見を聞きたいな。真ん中でもいいですけれども。 ○(上原ゆみえ会長) どなたがお答えするのですか。  財政課長。 ○(財政課長) 予算を査定していく段階で、現況のその状況をよく見ながら、適切に対応していきたいというようには考えてございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) よろしくお願いします。  次に、ページをさかのぼって介護保険事業計画策定経費についてです。平成27年から第6期介護保険事業計画を推進されて、私は、その中でも新総合事業についてちょっとお尋ねしたいのですけれども。我が区は、この間の本会議質疑でもあったとおり平成28年度から実施するということになっています。それで仄聞したところによると、来年度からどういうふうにしていくのかということについて、さまざまな検討をしてきたと。今般、その保健福祉委員会の報告には間に合わなかったのだけれども、一つの方向性ができつつあるというようなことを聞いたので、それについて簡単でいいのですけれども、ご説明をできるところまでしていただければありがたく思うのです。 ○(上原ゆみえ会長) 介護予防担当課長。 ○(介護予防担当課長) 今お話にございましたとおり、現在、全国一律の基準で実施されています介護予防訪問介護、それと介護予防通所介護、この二つの事業について、介護保険法で定める地域支援事業に移行すると。移行するに当たりましては、サービスの内容、サービスの料金については区が独自に定めるということでございます。第6期の介護保険事業計画を策定する際には、給付からサービス費に移行するに当たって、利用料といいますか、サービス費を給付に比べて10%削減するという形にしておりまして、介護保険料もそれで計算されております。それで、今申し上げた内容に沿って、区内の介護サービス事業者の代表の方々と区が考えるサービス内容と適正な料金について、いろいろご意見を伺ってきたところでございます。5月以降、9回にわたって打ち合わせを進めてまいりましたが、区の考えるサービス内容と料金について、ご案内は既にさせていただいております。介護サービス事業者の方から強い要望がございまして、新しくサービスに移るに当たっての事務手続の手順・方法についても事前に確認させてほしいというご要望がございまして、今その詰めの作業を行っている最中でございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 平成26年度と平成27年度を比較すると、そもそも軽度者に対するヘルパーの派遣等の単価が大幅に下げられたと。その単価に合わせて今年度は事業が実施されているのだけれども、今の答弁は、28年度以降はさらにそこから10%落とした金額が葛飾区の公定価格になるということになるのですよ。これは到底認められないことですので、今後しかるべきところで審議を進めたいというふうに思っていますので、きょうはその程度に。どうぞ、何か言いたいことがあるなら。 ○(上原ゆみえ会長) 介護予防担当課長。 ○(介護予防担当課長) 今、委員のお話にありました介護報酬の改定が27年4月に行われていまして、訪問についてはマイナス4.8%、通所についてはマイナス20.3%という形で介護報酬が改定されております。区の6期計画をつくる段階では、ここまで細かい数字は出ておりませんでしたので、平均の2.27%の減額という形で計画はつくられております。その後、介護報酬改定の内容が明らかになりましたので、今、10%の削減というふうに申し上げましたけれども、当然、介護報酬の改定を見込んで減額されたところからさらに10%という考えではなく、全体で10%下げるという考えでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) それによって、今現在の介護報酬からこの新総合事業に移る部分は上がるわけではないのでしょう。下がるのでしょう。「はい」と言っているから、だからそこのところについては、きょうはあれですから、しかるべきところで質疑をさせていただきます。到底容認できるものではありません。 ○(福祉管理課長) 委員長、すみません。先ほどの2回目の宿題を。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) どうも申しわけありませんでした。  小菅の土地の公募の期間ですけれども、ことし3月2日から公募を始めまして、6月1日までということで、3カ月間の公募を行っておりました。  以上でございます。 ○(上原ゆみえ会長) いいですね。以上で第2項高齢者福祉費の質疑を終了いたします。  続いて、第3項児童福祉費、172ページから191ページまで質疑はありませんか。  会田委員。 ○(会田浩貞委員) 177ページの1点だけお尋ねします。  病児・病後児保育委託費のところの病児保育。それも昨年度から新たに水元保育園こあら、社会福祉法人健翠会に委託事業として病児保育をお願いしているわけですが、この点に絞ってちょっとお尋ねします。  まず1点目は、健翠会との契約金額が幾らになるか。現実に、26年度はまず幾ら払われたかお尋ねしたいと思います。  誤解を生まないために一言付言すれば、子育て支援策で、非常に地味だけれども病児保育や病後児保育のこの支援策は、働きながら子育てをしているお母さんや家族にとって大変大事な施策だと思います。  私は、むしろ現時点で新小岩と水元だけでいいのかなとさえ思っているので、できれば、堀切地区とか、青戸、立石地区、高砂地区あたりに、もっとこういう受け入れ体制ができてほしいという前提で、あえて質問いたします。  まず、この健翠会に支払われた金額について教えてください。 ○(上原ゆみえ会長) 子育て支援課長。
    ○(子育て支援課長) 契約金額でございますが、1,797万6,000円でございます。 ○(上原ゆみえ会長) 会田委員。 ○(会田浩貞委員) 約1,800万円支払われているわけですが、平成26年度初年度の利用実績、人数。これはたしか1人7日間しか利用できなくて、小学生ぐらいまででよろしいのですね。5歳までかなと思ったら、小学生もたしか利用された経緯もあるようなので。それが何人ぐらい。それから延べ人数。1人の方が極端に言えば7日使う場合もあるわけだから。初年度の実績を教えていただけますか。 ○(上原ゆみえ会長) 子育て支援課長。 ○(子育て支援課長) ご指摘のとおり、1日の定員は4名でございます。1回につき7日以内ということでございまして、平成26度実績延べ受け入れ人数でございますけれども、こちらは2カ所で591人となってございますが、水元のほうで申し上げますと126人となってございます。 ○(上原ゆみえ会長) 会田委員。 ○(会田浩貞委員) ちょっと延べ人数に。私の知る限りではほとんどが1日だということも承知はしていますが、延べ人数にすると何人ぐらいになりますか。1人で二日とか三日利用された方もいるはずですから。 ○(上原ゆみえ会長) 子育て支援課長。 ○(子育て支援課長) 延べ人数で126人ということでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 会田委員。 ○(会田浩貞委員) 延べ人数で126人ということは、私がざっと資料で点検してみると、120日開けてるので、ほとんどは1日であったと。これを単純計算しますと、当然医師のほかに看護師さんに近い資格を持った人とか、付随的な事務運営経費も含まれるから単純にはいかないけれども、仮に120人で、1,800万円というと、1人1回幾らになるかと。十何万円になるのですよね。  この委託契約の仕方について私は疑問を大変持ってるので質問しているのですが、この人数は私が想像するよりまず利用者数が意外に少ないと。こういうお子さんが客観的に少ないことはいいことで別に問題ないのですが、例えば金町、水元地区には、ファミリー世代が大勢流入してきてふえてはいるので需要があるはずですから。こういうせっかくいい施設ができたら、区はしかるべきPRをして、こういう施設を利用して安心してお母さん方に働きに出ていただけますよというようなことをしていると思うのですが、何かPRをしていますか。  それから、もう1点お尋ねします。この人数、単純な人数と延べ人数は、契約を結ぶときに皆さんが想定した数とどのように食い違うのか。いや、このぐらいのちょうど人数を当てにしていたというのか、その点をお聞かせください。 ○(上原ゆみえ会長) 子育て支援課長。 ○(子育て支援課長) PRに関しましては、当然園の委託事業として園でも行っていますし、私どもの入園の案内の中でも、さまざまな機会を通じてやらせていただいてるところです。  その上で、人数の見込みの立て方というところになるわけですけれども、病児保育につきましては、この水元保育園の実施前には1カ所新小岩地区にございました。これは比較的駅の近くの利便性のいいところにあったということもございまして、先ほどの約590人という延べ人数、ここから水元を除きますので、その残りの部分400人ぐらいがこの新小岩地区の病児保育の実績ということになりますので、最大でそのぐらいの見込みがあるのかもしれないということがございました。  ただし、また立地条件も違います。ただ区内全域で見たときには新小岩地区、それに新しくオープンしたら水元ということで、地域的なバランスはそんなに悪くないのかなというふうに思っておりますし、お子さんが病気をしてしまうのはしようがないのですが、これがふえれば必ずしもいいということではなくて、やはり必要なときに利用できる、少ないけれども、切実なニーズがあるというところで捉えて、今後もしっかりPRをしながらやっていきたいと考えております。 ○(上原ゆみえ会長) 会田委員。 ○(会田浩貞委員) それで今、水元の分を120名と。延べ人数でいくと591人で、新小岩が470人ぐらいが一つの参考になっているという。施設のありかは南水元の四丁目かな、交通の便が悪い新小岩とあれで見込みを下回っているというお話です。  私が気になるのは、この委託契約の契約の仕方が、いわゆる総価主義でやっていますよね。普通、総価主義に反して1人1回の利用について幾らというような単価主義でやることは可能なのかどうかと、僕はちょっと可能ではないのではないかという疑問を持っているから反対にあなた方にお尋ねしたいのですけれども。仮に総価主義だとしても、初年度の去年これだけの差があって、管理運営について問い合わせただけではなくて、去年の実績に基づいてことし契約をしたはずですよね。ことしは一体幾らで委託契約を結んだのかお示しいただけますか。 ○(上原ゆみえ会長) 子育て支援課長。 ○(子育て支援課長) お答えの順番は逆になるかもしれませんが、ことしの契約金額も同様の金額でございます。  その上で、この金額の契約の仕方、総価契約とその金額が高いということですが、そのことと利用実績の数の少なさというところを比較の考え方を考えてみましたときに、やはり少ないけれども切実な需要がそこにあるといった場合に、これにはやはり対応していかなければならないわけですけれども、事業のつくりとして、設備の基準も厳格に決められておりますし、また職員配置基準というのも細かく決められております。  例えば、常駐の看護師、保育士がいなければいけない。区画されたエリアでそういう職員配置をしておかなければならないという面においては、これはどうしてもコストというのは、かかってしまう事業のつくりになっているということでございます。  また契約の仕方は、やはり総価契約でやるべきものなのではないかなというふうに考えています。 ○(上原ゆみえ会長) 会田委員。 ○(会田浩貞委員) 私も冒頭に言ったように、人の配置とか、施設のあり方について、子供1人1人の利用についての対価のような部分よりも、そういうものもかなりの比重を占めるから単純にはいかないと思うのです。単価主義は無理なのではないかという気もして質問しているのですが、それにしても平成26年度の利用率を考えると、いかにも一人頭1回の費用が十何万円というのは高過ぎると思うのです。  少なくとも26年度の実績を踏まえて、27年度の契約を結ぶ場合に、総価主義で今までと同じシステムだとしても、何らかの価格の引き下げの相談があってもいいのではないかと。もっと好意的に考えれば、3年か5年やって、それでもってこれにひっかかったらやる余地はありますよというふうに言うかもしれないけれども、私はそうではないと思うのです。やはり単年度ごとに契約を結ぶ以上は、現在の利用人数からすれば改善の余地があるのではないかと思いますが、どうですか。 ○(上原ゆみえ会長) 子育て支援課長。 ○(子育て支援課長) この事業、水元保育園に関しましては平成26年度から実施をしております。契約金額についてのご指摘はございましたけれども、やはり使われる方、ご利用者の方々により使いやすいものにしていくという努力も、私どもは委託者としてこの受託事業者と含めて使いやすいあり方というのをよくよく検討して、これから知らない方にはより知っていただく、使っている方にもより使いやすくという視点も踏まえて、まずはそこをやらせていただくということも大事かというふうに考えております。 ○(上原ゆみえ会長) 会田委員。 ○(会田浩貞委員) それにしても最初の予想が、新小岩並みに400人以上の人たちを予想していて、120人と、極端に少ないわけです。だから総価主義で委託をする場合でも、ことし既に何らかの話し合いが行われる余地があってもいいのではないか。  しかも、皆さん方、保育園に出入りしている子供さんや周辺にはお知らせしていると。PR不足や利用される方に対する可能性のあるところへのPRも不足していると思うから。一方で、確かにそういう必要性に迫られた人たちには多く利用してもらう必要があるけれども、この委託契約の内容はいかにも高過ぎると。  確かに相手のあることで、医療に携わる、医療に携わるといっても別に子供は本当に病気でもって入院を必要とすればここへは来ないのだし、そこそこに保育所で間に合うような状況なのですから、いろいろな形で施設をつくる余地があると思うので。むしろ一つ一つの委託契約を吟味してきちんと経費節減して。私は水元と新小岩だけではなく、同じ区民でも、普通、常識的に考えて鎌倉とか、柴又の人が水元や新小岩へはなかなか必要に迫られても行ける余地はないわけだから、区民の皆さんに公平に利用してもらうなら、せめて冒頭に申し上げたように、堀切地区とか、この青戸、立石地区に1カ所と、あと高砂とか、柴又につくるぐらいの考え方で僕は進めてもらいたいと思うのですがどうですか。 ○(上原ゆみえ会長) 子育て支援課長。 ○(子育て支援課長) 2カ所だけではなくて、もう少し区内の要所要所に広げていったほうがいいのではないかというご指摘でございます。  今般、この4月にスタートしております、子ども・子育て支援事業計画の中でも、この病児・病後児保育というまとめた事業としてうたっておりまして、ニーズの把握をした上で、平成31年度までの5カ年の間のところで、現行より1カ所ふやしていくという計画になってございますので、また地域のニーズをよくよく捉えて、そこの実施に向けてやってまいりたいと思います。 ○(上原ゆみえ会長) 会田委員。 ○(会田浩貞委員) 最後にします。今、最後に区内に広げるという点はいい答弁をいただけたのでいいとして、契約の内容についても、幾ら総価契約でやらざるを得ないとしても、利用者の数とかなんかを考えて、もう少し毎年きちんとした委託契約の内容について吟味して相手方と交渉していってほしいと思います。これは水かけ論になっているようで、来年も再来年もお尋ねするようにしますが、やはり最少のコストでよりよい施策を実行してほしいと思います。  そういう改善策が見られないで、しかも利用者をふやす努力が十分行われないとすれば、委託はしたけれども、丸投げ状態でもって毎年同じ日付が変わるだけで同じ委託契約を結んでいくということになりかねないので、そのことは僕は強く再検討してほしいと要望して終わります。 ○(上原ゆみえ会長) 要望ですね。  子育て支援部長。 ○(子育て支援部長) これからもお話があるということですので、あえてちょっとご答弁させていただきます。  高いという部分については、見直しの余地があれば、当然のように見直したいと思います。しかしながら、この事業については、この委託費のほぼ、ほぼというかほとんどが人件費になります。つまり人件費というのは削減の余地がないのです。給料の安い職員を雇うとか、そういうことはありますけれども、長く雇っていけばそれだけ給料も上がってくるということになります。必要最小限の額としてこの額を委託事業者に払って、職員をずっと雇っておいていただくという事業になります。つまり削減の余地が極めて少ないということになります。むしろ長くやっていれば、職員の年齢が上がって給料も上がりますので、むしろ事業所側から値上げをしてくれというような余地もあるような事業でございますので、我々としては、どれだけ削減できるかということは毎年のように見直しはしていきたいと思いますけれども、削減の余地が極めて少ないということだけは、まずご理解いただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○(上原ゆみえ会長) ほかに。米山委員。 ○(米山真吾委員) 179ページの私立学童保育クラブと187ページの区立学童保育クラブ、合わせてちょっと質問をいたします。  この学童保育クラブの設置については、葛飾区として小学校内に積極的に設置していこうということで、お子さんの安全面とか、あるいは保護者のニーズも含めて非常に的確に捉えられておりまして、そういった方向性で進んでいくことに対して大変評価をさせていただいております。  また、校庭を含めてなかなか狭くて設置ができないところについても、極力近隣に設置していこうという努力も見られておりまして、大変評価をさせていただいております。  実はこういった事例がありまして少しお話をさせていただきたいのですが、これは区境の地域特有のちょっと事例だったのですけれども、葛飾区の区内の小学校に通学をされて、学童保育クラブも葛飾区の学童保育クラブを使っていらっしゃったと。区境なものですから、たまたま通りを少し渡ったところに引っ越しをしようかなというふうに思ったと。葛飾区だというふうに思ったのですが、住所がほかの区の住所であったということであります。小学校は同じ生活圏ですから、小学校のほうはそのまま通学できるということになったのですが、学童保育クラブは利用できなくなったのです。これが利用できないということについて、これは区の対応とか、学童保育クラブの対応というのは適切な対応だったと思います。なぜかというと、要綱が葛飾区にお住まいであることが要綱であり要件でありますから、この使えませんよという対応については決して間違ってはなかったのですけれども、お子さんについては、引き続き学校に通学ができると。要するに、ずっと今までどおり小学校に入る。だけれども学童保育クラブだけが利用できなくなって、ほかの自治体でやってくださいという形になって、これは子供の発達の観点からすると、非常に今までずっと通学をして学童保育クラブも使えたのだけれども、途中でそういうことになってしまう。  子供の視点からすれば、これはやはり学童保育クラブに引き続き利用していただくほうが、子供の発達の観点からは必要なのだろうというふうに思うのですが、そういった要綱になっているものですから、そういったようになったと。  先ほどこの学童保育クラブの設置の考え方というのが、子供の安全面だとか、保護者のニーズだとか、非常に的確に葛飾区はやっていらっしゃいますから、そういう観点からすると、学校に通学しているのだけれども、終わったらまた違うところへ行かなければいけないということからすると、これは少し改善の余地があるのではないかなというふうにちょっと思うのです。  これは個別案件的には、いろいろと対応していただいたので感謝をしているのですが、いわゆる区境の地域特有のこういう非常にレアな事例なのですけれども、そういったところに対して事例に対しても対応できるように、できればしていただきたいなというふうにちょっと思っているのですが、ちょっとお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。 ○(上原ゆみえ会長) 子育て支援課長。 ○(子育て支援課長) 今委員ご指摘のように、学童保育クラブの入会要件というのがございまして、葛飾区に住所があるというところを要件とさせていただいているところでございまして、非常に厳格に運用してきたというところはございます。  区境にお住まいの方が、区の境をまたいで近所にお引っ越しをされたと、小学校は同じだという場合を考えましたときに、やはり学童保育クラブの設置の基本的な考え方としては、子供の安全と保護者の安心というところでやってまいりましたので、そういった場合は、なかなか個別の事情をよくよくお聞きをして丁寧に対応していく必要があるという側面があるというふうに思っております。  一方で、もうお引っ越しをされると、やはり小学校も同時にかわられるということが多いものですから、小学校も同じところに、葛飾区内に在籍をしながらというケースはそう多くはないのでございますが、そこら辺のところは非常に限定的な要件であると思いますけれども、個別のご事情をよくよくお聞きして丁寧に対応していくということが大事かなというふうに思っております。 ○(上原ゆみえ会長) 米山委員。 ○(米山真吾委員) ほかの自治体に引っ越して、小学校を含めてほかの自治体のほうに通学してもらえれば、それはそれでそちらのほうで学童保育クラブも使っていただければ全然問題ないと思うのです。ただ葛飾区内の小学校に子供は在学しつつ、学童保育クラブだけが使えないということになってしまうと、それはいろいろな考え方があっていいと思うのです。税の考え方とか利用料の考え方とかいろいろあると思うので、それは検討していただいて十分だと思うのですが、やはり子供の発達という面からすると、今まで友達がいて、いろいろな遊んだりいろいろなことをしながらやっていく中で、そういう状況が生まれると、それはちょっと子供の発達の件からすると、ちょっと課題があるのかなと。  これはちょっと提案ですけれども、例えば、いわゆる葛飾区内に在学している場合とか、そういった要綱の少し見直しを検討するとか、あるいは特殊事例でありますから例外規定を少しつくっていただくとか、あるいは利用料の問題が他自治体に引っ越されているということで課題があるのであれば、そういった利用料の金額の整理をするとか、ちょっといろいろ課題を整理する検討の余地があるのではないかなと私は思うのです。そのあたりをぜひ検討していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 子育て支援課長。 ○(子育て支援課長) まさに今おっしゃっていただいたように、私どもとしても今後、より柔軟に対応していくという必要があるのかなというふうに考えております。  ご指摘、ご提案をいただいた要綱のあり方を含めて、何かしら今後、対策がとれないか検討、研究を進めていければというふうに考えております。 ○(上原ゆみえ会長) 米山委員。 ○(米山真吾委員) まとめます。ちょっとこういう事例というのは、多分少ないと思うのです。多分、年間そういうケースが発生するというのは、そんなにないと思うのですけれども、ただ、やはりどうしてもお子さんのことを考えると、少しすき間にはまってしまったと言いましょうか、ちょっとそういうところがあるので、そこを埋めるちょっと検討をぜひしていただきたいなと思うのですが、部長いかがでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 子育て支援部長。 ○(子育て支援部長) 今、子育て支援課長が答弁いたしましたように、我々としてもお子さんの状況をよく考えて、子供の発達ということを頭に置きながら、そこは柔軟に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○(米山真吾委員) ありがとうございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 大きく2点お伺いしたいと思いますけれども、まず一つは、185ページの2の児童館管理運営経費と、あわせて187ページの3の学童保育事業運営経費についてお伺いします。  まず追加資料で、学童保育クラブに関するものが三つ出していただいています。公立学童は、児童館併設で、児童館のホールなども使っていて、例えば、2015年4月1日付で一番多かった梅田学童保育クラブは102人、2014年度中のこの決算の時期には実は応募しているのはもっといました。そういう中で、一般に言う1人当たり1.65平米、これで考えますと、この梅田学童保育クラブは168.3平米必要になります。  それで、この資料の20ページと見比べてみますと、児童館活用部分は、この学童として必要な部分を除くと4.5平米しか数字の上で残りません。いわゆる畳3畳分にも満たないのです。  そこで、この学童以外の子供たちが過ごすことになる通常の児童館利用者の子供たち、これではやはり児童館の機能が果たせない、子供の居場所になるのかと、この問題が出てくると思うのですけれども、この点ではいかがでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 育成課長。 ○(育成課長) 児童館を利用した学童保育クラブの運営のご質問でございます。  学童保育クラブに関しましては、特に今年度に入りまして非常に申請がふえたという実態がございます。その中で、できる限り子供たち、特に低学年齢児を中心として保育が必要な子供たちをきちんと見守っていきたいという思いから、こういう児童館の面積の一部を活用しつつ、公立学童保育クラブでの受け入れ人数をふやしたところでございます。  その結果、梅田児童館・学童保育クラブにつきましては、今委員がお話になったとおりの状況にございますけれども、こういった中でも、実際には学童保育クラブ、それから児童館に来る子供たちは、小学校での生活を鑑みれば、クラスメイトまたは地域の仲間でございます。一緒に遊ぶということが、先ほど来、子供の発達という言葉もございましたけれども、非常に大事だというふうに思ってございます。そういう中では、運営の組み立てをいろいろ工夫しまして、一緒に遊ぶ中できちんと児童館としての機能も果たしていくというふうに今進めているところでございます。  またもう一つ、これは個別の児童館ごとのお話になりますけれども、使えるものはみんな使うという観点から、これまで梅田児童館の中でも比較的ちょっと利用率の低かった屋外遊技場、屋上です。ここも危険部分については、ちょっと若干、例えば出っ張りのところにソフトパットを当てるみたいな手当を施しまして有効に活用し、子供たちの遊びの受け皿としているところでございます。このような工夫を通じて、児童館機能を保ちつつ学童の地域のニーズ、子供たちのニーズにこたえてまいりたいと、このように考えてございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 今お話を受けて、一つは屋上というお話ですけれども、いつでも使えるのかというと、そうでもない。ちなみに、ことしこれだけの炎天下の中で、夏休みなどは子供たちはそれでも元気に屋上で遊んでいたようです。私は先日、この梅田児童館へ行って、学童の子供たちや児童館を使っている子供とちょっと触れ合ってきましたけれども、とにかく102人の学童登録児童がいらっしゃるということなので、実際に全員が毎日来ているかというとそうでもない部分はあるけれども、80人とかそれを超えてあそこは来ているのです。  そういう中で、雨の日なんかはもう行くところがない。その上、今まで来ていた子供たちがいる場所がなくなってしまうのです。これは前にもお話ししましたけれども、一緒に同じ学校の子供たちが遊ぶのはいいのです。いいのだけれども、今まで来ていた子が入れなくなる、入りづらくなる。こういう事態が現実に生まれるのです。  これは梅田だけではないのです。この資料を見て、数字を見比べてみますと、例えば、高砂学童も同じで、児童館部分6.85平米しか残らないのです。これは4畳半にも満たない、こういうところで子供たちが何人も何十人も遊べるか、過ごせるかと言うと、児童館機能にならないでしょうと。私は、こういう事態はほかも含めて似たりよったりだと思うのです。違いますか。 ○(上原ゆみえ会長) 育成課長。 ○(育成課長) 児童館と学童保育クラブ、併設をしているところで、人数がふえたところについては、言ってみれば同じか、児童館と学童保育クラブを集めた1日当たりの利用者がふえているというところは実態としてはあるかと存じます。  しかしながら、お話にございましたとおり、いらっしゃった子供が来にくくなるというようなことは、指導員や職員のほうの工夫で追い返すようなことは、もちろんしてございませんし。                (発言する者あり)  それから雨天時、または酷暑のお話等もございましたが、そういったときのお話もありましたけれども、子供たちといってもいつもいつも体を動かすことばかりではなく、例えば工作であるとか、いろいろな各種手遊びであるとか、いろいろな工夫を通じてそれぞれの天気、また要望に合わせた工夫をしているところでございます。  したがいまして、児童館機能ができていない、もしくは来た子供たちが入りにくいというふうなことはないものと認識してございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 指導員さんが来るなとか、そんなことは間違ってもあり得るわけはないのです。そんなことを言っているのではなくて、大体子供たちがじっとして、みんなが座って生活するというのはあり得ないの。私がどこへ行ったって、いつ行ったって走っている子が必ずいるのです。走らないのはおやつを食べているときぐらいです。そういうふうに子供たちは元気であるからこそがゆえ、子供なのです。私は、改めてこの児童館と学童のこの問題を考えていただきたいと思うのです。  それから、2014年度から区立の南新宿学童保育クラブが廃止されました。この年度です。その結果、新宿小学校内に設置いたしました学童保育クラブ、当初定員を50人としていましたけれども、先ほどの1.65平米の割返しで54人まで定数をぎりぎり拡大しました。  結果、2014年度は53人になりましたけれども、ところが先ほどお話があったように、今年度は応募が多くて、7人待機児童が出たというのが資料で示されています。  現在、新宿三丁目の長谷工マンション建設中で、120世帯を超える規模だと私は伺っていますけれども、これが来年度にはオープン。拍車をかけてこの地域で学童保育クラブ、また足りなくなっていくのです。一番近い柴原学童保育クラブは、1.65平米の割返しで言うと、49人のところに今48人入所されています。残りはたった1枠。これは来年度一体どうしようと思っているのでしょうか。これを解決するためには、南新宿学童保育クラブを復活させるしかないと私は思うのです。この年度に廃止しましたけれども。いかがですか。 ○(上原ゆみえ会長) 育成課長。 ○(育成課長) ただいま南新宿学童のお話がございました。ただ、ことし申請者数がふえたことについては、全区的な動きでございます。そのため正直言いまして、今回資料でお示しした中でも、例えば、私立でいけば0.02から0.87まで、いわゆる基準というものを下回るところが6カ所ございます。これらの状況を踏まえたときに、早急に子供たちをきちっと見ていけるような方策をとってまいりたいというふうには思っておりますが、一方で単年度ごとの振れ幅も非常に大きい中で、予測が非常に難しいところもございます。できる限り校内につくって安全を確保していくということを基本に、それでその中でつくり切れない場合は、周辺直近に合わせて極力整備をしてまいると。この方向を堅持しながら、さまざまな工夫も講じつつ受け入れを図ってまいりたいと、このように考えてございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 何もこの南新宿学童保育クラブが廃止されて、新宿の地域で待機児が生まれているというだけではないのです。今課長さんがおっしゃったように、全区的に学童保育クラブに入所している児童数が大幅にふえた。これは来年度を見越すと、今年度から国の法律に基づいて、葛飾区も対象を1年生から3年生を6年生まで拡大しました。そういう中で、今回は1年生から3年生もふえましたし、4年生部分が持ち上がりで一定程度ふえる。来年度を考えたら、5年生がまたふえていく、こういう話でどんどんふえていくのは、もう必然ではないですか。  そういう中で、この間、指摘してきましたけれども、南新宿学童保育クラブに続けて、ほかに五つの区立学童保育クラブの廃止をしようとして、申込者数が予想以上にふえて破綻をしてきました。全国的にも学童の待機児がふえている、もともと今の本区の現状は、70人以上の大規模学童は解消すべきだと、40人規模が望ましいと言っていた国の基準に照らしても、これは問題だと繰り返し私ども指摘してきました。  しかし、逆に現実は大規模化している、こういう状況ではないですか。私は、今この状況の中で南新宿だけではなくて、公立学童保育クラブの廃止計画そのものを撤回して、そして今後もふえるであろう、この学童保育クラブの利用者の児童が安心して入れるように、これはもっときちんと整備計画を持って進めていくべきだと思うのですけれども、いかがですか。 ○(上原ゆみえ会長) 育成課長。 ○(育成課長) 学童保育クラブの計画上のお話を申し上げますと、今般制定いたしました子ども・子育て支援事業計画、平成31年度までの計画におきましては、そういった状況を見越し、また区民のニーズも聞き取り調査の中で1,100人の増を図ってまいりたいと考えているところでございます。
     一方で、これは法改正の動き、また、さまざまな動きの中で、昨年度はちょっと前倒しぎみな点も含めて、新設の240人のほか受け入れ枠そのものをいろいろ見直しをしまして、総計で従来よりも523人多く受け入れております。  こういった動きの中で、もう一つの指標となりますのは、従来の学童保育クラブを利用しようと思っているお子さん、また親御さんの間でのニーズのいろいろ行き違いがございまして、例年、年長児を中心として9月、10月ごろに多くの退会者が出るという状況もございます。  また、ことし特有の状況かどうかはよく見なければいけませんけれども、5年生、6年生の入会申込者はほとんど、障害児を除けばいなかったという状況がございます。4年生は3年生の延長として親御さんが申し込みという方は多かったのですけれども、この辺の子供たちのニーズといいますか、動きもしっかり見据えつつ適正な配置を図ってまいりたいと、このように考えてございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 先ほど、4年生が今回ふえて、今度は5年生が持ち上がりと、先ほど私は言いましたけれども、課長もそう思っているのではないですか。これは計画を立てて、こうやって今まで待機児童はないと言ってきたのが、あなた方は待機児童と呼ばないかもしれないけれども、待機児童がどんどんふえているのです。このままいったら、これはもう本当に今の計画では、とてもではないけれども追いついていかないというのはもう明らかです。  私は、はじめにも触れましたけれども、必要な整備計画をきちんと持たないで、足りなくなると児童をどんどん詰め込んでいくと。それが現状。  だから、さっき課長さんがおっしゃったように、どんどん目標値よりも入れているのですと、こういう話になっているのです。  本来、児童館としての子供の居場所をどんどん狭くして追いやる。あげくの果てには、今度児童館そのものを廃止していく。これはとんでもないことだと思いませんか。二重の意味で子供たちの居場所を奪っているのです。奪おうとしているのです、これからどんどんさらに。違いますか。 ○(上原ゆみえ会長) 育成課長。 ○(育成課長) 先ほどお話ししましたとおり、直近の状況についてのフォローのご説明を申し上げますと、足りないと言われている面積につきましても、0.02から0.87までいろいろな開きがあるところでございます。基準と、一番大事な職員等の配置につきましては、必要な人数、場合によってはプラスアルファもする中で、子供の安全な受け入れというところを図って進めてきたところでございます。  もう一つ、計画の点でございますけれども、計画書のほうにも記載させていただきましたとおり、学童保育クラブにつきましては3年間で1,100人の増というのを、これはニーズ調査をもとに計画値として挙げたところでございます。  しかしながら、しかしながらというよりはいろいろな社会の動き、その他においても大きな影響を受ける事業であることから、計画書にも明記させていただきましたとおり、実際のニーズを踏まえて整備を行ってまいりますという点を明記させていただいたところでございます。これらを踏まえまして、今後も子供たちの安全・安心な遊び場を整備してまいりたいというふうに考えてございます。  もう1点、子供たちの過ごす場所として今整備といいますか、内容の充実を図っているのが、学童保育クラブとわくわくチャレンジ広場との一体的な活動でございます。これも計画書のほうに記載させていただきましたけれども、当面10カ所行うという予定で進めているところでございますし、それに先行しまして、受け入れ枠の低年齢化等も地域教育課のほうで進めているところでございまして、既に1年生から受け入れている学校も9校まで膨らんでいるところでございます。今後も連携を密にしながら、子供たちの地域での安心できる受け入れ先、また遊ぶ活動の場というものを保ってまいりたいとこのように考えてございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 課長は、繰り返し、しかしながら、しかしながらとおっしゃるように、全然計画どおりになんか進んでいなくて、今回予想以上に申し込みがふえたというのは、もう区の計画それ自身が破綻しているわけではないですか。今までそうやって計画を立てて、その上で公立学童はなくす、児童館もなくす、そういうことを言い続けてきたわけです。根底が崩れているのですから、そこはぜひ改めて公立学童の廃止はやめて、児童館の廃止もやめるということを主張しておきたいと思います。  それから、もう一つ大きな柱でちょっとご質問させていただきたいのですけれども、183ページのひとり親家庭福祉事業経費にかかわってご質問させていただきます。  追加資料の9ページ、児童扶養手当の受給者数を見ますと、2014年度は対前年度比で16人の減、決算書のひとり親家庭医療費助成も対前年度比でこれを見比べますと、94世帯の減となっておりました。これは要するにひとり親家庭が減っているということなのでしょうか。その辺からまずお聞かせください。 ○(上原ゆみえ会長) 子育て支援課長。 ○(子育て支援課長) ひとり親家庭そのものは減少傾向にあるということは……数字が、すみません、ちょっとお待ちください。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) すみません。ちょっと課長さんもちょっと大変そうなので。一概にこの数字というのは、この手当の支給数だとか、支給件数だとか、医療費の助成件数などで一概にはかれるのではないと私自身は認識しているのです。  なので聞いてみて、もしかすると数字なんかを持っているかなと思ってちょっとお伺いしたのですけれども、なかなかこの手当や助成が数字が一概にはひとり親家庭の世帯数に言えるとは言えないのではないかというふうには私も思うのです。  その上で、追加資料にはあわせて全部支給者数と一部支給者数というのがあります。同じく、対前年度比でそれぞれ見ますと、それで同じく対前年度比でそれぞれマイナス49人とプラス33人というふうにそれぞれ数字が出ていますよね。これは所得がふえてこういう数字になっているのではないかなというふうに思うのです。この全部支給と一部支給の所得によってどれぐらい違いが出るのか教えてください。 ○(上原ゆみえ会長) 子育て支援課長。 ○(子育て支援課長) 申しわけございません。先ほどのちょっとひとり親世帯の数の状況でございますが、ひとり親家庭等の医療費助成の関係から、数字が平成24年度に関しましては、3,417世帯、平成25年度が3,331世帯、平成26年度が3,237世帯ということで、減少傾向にあると言えるかと思います。  その上で、今のほうのご質問の児童扶養手当の一部支給と全部支給というところでございますけれども、全部支給の場合は月額の児童1人の場合は全部支給4万2,000円となってございます。一部支給の場合は所得の幅がございまして、4万1,990円から9,910円という幅がございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) この支給の差は、全部支給と一部支給の差は所得に応じてそれぞれ対応されているかと思うのですけれども、いろいろ就労などにも苦労されて所得がふえている。これはいいことだとは思うのですけれども、しかし、その中身が一気に高額の所得になればそれはまたいいことなのだけれども、少しの昇給ぐらいだとどうなるかと。これは今まで受けられていた扶養手当が受けられなくなる、医療費助成も対象から外れていく、こういう結果になっていく人たちがいるのです。いわゆるはざまの方々。お給料がふえなかったほうがよかったというふうに、実際に思われるケースが幾つもあるのです。こういう中で、さまざまな施策を区が行っていくことによって、救済していくというか、支援していくことができるようになると思うのですけれども、私はそのことを繰り返し今までも指摘してきました。  例えば、とりわけなのですけれども、住宅、アパートなどの家賃負担、これは非常に大きいのです。子供が大きくなればなるほど、今までそこそこの部屋でよかったのが、子供が大きくなって転居しなければいけないというときには、転居費用もかかってこれは大変だというのもよく耳にします。  こういう家賃補助制度など、これは改めて行うべきではないかと私はお伺いするのですけれども、いかがでしょう。 ○(上原ゆみえ会長) 子育て支援課長。 ○(子育て支援課長) ご指摘の家賃補助、これはひとり親家庭、当時母子家庭と呼んでいた方々に対して、かつてはこのような制度はございましたが、今はさまざまな住宅事情の改善によってその条例が今なくなっているという状態はございます。今の状況では、さまざまなひとり親政策の中で資金の貸し付けを含めて、いろいろなメニューをご用意させていただいております。生活にお困りの場合、生活支援施設等のご相談にもさせていただくということがございますので、さまざまなそういう支援策の中でご利用いただくということが、今のところの考えでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 今課長さんのほうからは、そういう点で言えば母子生活支援施設などがあるよというお話なのですけれども。これは実際に、課長さんなどは現場へ行っているかと思うのですけれども、あそこは男子禁制で私が直接見にいくことはできないのですけれども、聞いた話では、各部屋のドアは少しあけておかなければいけないと、そういう構造にもともとなっているとのことなのです。それで近年、この施設が建てかえになりました。そうしたドアをあけておかなければいけないという構造上の問題は、これは解消されたそうなのですけれども、今どうなっているかといいますと、部屋のドアの下に数cmすき間があいているというのです。中の声が聞こえるように、そういうふうにつくりがしてあるというのです。何かあったときには、部屋の中を確認できるようにというのが、その理由だそうなのです。  これで、ひとり親家庭の方々、住宅が大変だったらご利用くださいとおっしゃるけれども、これは利用する対象になるのですか。一般の人に「どうぞお入りください」といって、「すき間あいていますし、声聞こえていますけれども、どうぞ」と言われて。課長、いかがです。 ○(上原ゆみえ会長) 子育て支援課長。 ○(子育て支援課長) 今ございましたように、母子生活支援施設は区内に2カ所ございますが、男子禁制ということになっております。私は担当職員として何度か見学、室内も含めて現地に赴いているところでございますが、そこでの確認、あるいは寮、施設長等との会話の中で、この扉がすき間があるというようなことはございません。建具の建てつけ上、空気が抜ける程度の数ミリのすき間はあるかもしれませんが、会話が外に漏れてしまうとか、そういったような構造は、まずそれはあり得ないということはまず申し上げさせていただきます。  その上で、この母子生活支援施設を含めたさまざまな施策につきましては、今後も引き続き支援をしていく必要があるというふうに思っております。  ご質問をもう一度、すみません。今、とりあえず状況をお伝えしました。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) でも本当に、実はこれは笑っている場合ではないのです。これは課長、見にいったことがあるのですか。あると言っていたけれども、いや、僕はそれこそ本当に男子禁制なので直接本当に見れないのですが、話で耳にしたのですけれども。これはすき間、あいてませんか。 ○(上原ゆみえ会長) 子育て支援課長。 ○(子育て支援課長) これは私の目で確認した部分と、現地の施設長と話をしている部分において、通常のアパートの扉、ございますよね。屋外との境目にある玄関扉ということで伺っている話として言わせていただければ、通常のアパートレベルのすき間というか、そういうのはあるというふうには認識をしておりますし、ご質問いただいたそれで生活ができるのかということで言えば通常の住宅のつくりになっておりますので、そういうプライバシーが確保された生活は十分にできる仕組みになっております。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 普通のアパートのようなすき間とおっしゃるけれども、普通のすき間というのは、どういうのがすき間なのですか。おかしいでしょう、それ。 ○(上原ゆみえ会長) 子育て支援課長。 ○(子育て支援課長) すき間と申しますか、枠より扉のほうが小さくなければ閉まらないわけでございますので、そういった建具上の建てつけのことを申し上げているわけで。特に全く通常の住宅とは変わらないというつくりをしております。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。  繰り返さないでくださいね。 ○(中江秀夫委員) ここでは物がないので、こうだとかこうではないと言っても、何ともちょっと議論は進まなくなってしまうのですけれども。しかし、私は複数の方からそういうお話を伺っているので、ぜひ課長さんが改めてご自身の目で。課長さんなら入れるそうなので、ご確認してきていただきたいと思うのです。  もしそういうところであれば、あればそれは改善の余地があると思うのです。むしろ、確かにこの世の中、いろいろな状況の中でそういう、ちょっと適切かはわかりませんけれどもシェルター的なところに入って、そういう、社会から守らなければいけないみたいな、そういう方々のところだというのだったらそういうこともあり得るかもしれないのです。ただ、一般的にこのご案内をする住居なので、もしそういうことがあるのだったら、それは違うでしょうと思います。そもそもこの施設自身は満室だそうで、いつもなかなか空き待ち状態という状況だそうですし、ぜひそこら辺、この住宅問題は引き続き対応していただきたいと思います。  それとこの間、ひとり親家庭といいますと子供の貧困ということがよく言われます。それで、この対策をということをこの間政府も言っているところです。しかし同時に非正規雇用の拡大など、さまざまな理由で共働き世帯にも広がっているという状況の中で、貧困の子供のうち、母子世帯が30%、父子世帯が10%を占めるのだけれども、過半数は共働きの世帯だと、こういう話なのです。  それで、政府は子供の貧困対策の一環として、地域での学習指導や食事の提供などを行う、子供の居場所づくりを進めると、このように示しています。  こういう中で、先ほど前のどこかの項で議論がありましたけれども、追加資料でも31ページに生活困窮者自立支援法に基づく自主事業というのがあって、この中で学習支援事業という話が先ほどありました。  それで、私がここでお伺いしたいのは、来年度から実施するというのは大いに結構なのですけれども、現在本区では、教育委員会のもとで寺子屋という事業をやっていますよね。こういう今やっている事業のかかわりとか、そういう意図はどういうふうにお考えになっているのでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 今現在、教育委員会のほうで、いろいろな学校でそれぞれ今ネーミングはいろいろありますけれども、地域の方々の力をかりて学習会を開いているという状況は把握しております。当然のことながら、これまでやってきたものを尊重しながら、さらに子供の学習支援という形での事業を展開してまいりたいというふうには考えてございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員に申し上げます。30分を過ぎております。 ○(中江秀夫委員) 時間制限制ですか。 ○(上原ゆみえ会長) そういうことはないですよ。ないですけれども、皆さんがやれるようにきちんとまとめて何度も繰り返さないで、やってくださいね。  中江委員。 ○(中江秀夫委員) 先ほど言った寺子屋というのは、各学校ごとにやっているのではなくて、教育委員会のもとで、ある高校を使ったりとか、学び交流館を使ったりとか、3カ所で東京理科大生の方々にご協力いただいて、有償でそういう事業をやっている。これはきょうではなくて、長くなってしまうからそれこそ文教委員会でやろうと思っているのですけれども、そういう事業もやられているのです。区も、僕は福祉部のほうでそういうのをまた立ち上げていろいろな形で学習支援をしていくというのは大切かと思っている。ぜひそういういろいろなことをやっていただきたいと思うのです。  私が言いたいのは、先ほども触れましたように、子供の貧困というのはひとり親家庭というだけではなくて、子供全体の育ちを経済的に支援していく、底上げをしていくということが大切な問題だと思うのです。  今のお話のように、いろいろな学習支援をやる、それは各部だけではなくて、そういう点で立てば、各部を超えて全庁的に取り組んでいくという、このことが私はこの課題では必要だと思っているのです。  ご存じのように、お隣の足立区では、そういう全庁的な組織も立ち上げてやっているし、先行して進めてきた荒川区でもそうです。そういう私は全庁的な取り組みというのが今こそこれは求められているところだと思うのです。ぜひここは頑張って、そういう今までも検討するというお話もありましたし、立ち上げて取り組んでいっていただきたいと思うのです。区長いかがですか、これ。 ○(上原ゆみえ会長) 政策企画課長。 ○(政策企画課長) 中江委員のお尋ね、第2回定例会の一般質問で申し上げたとおりでございまして、今おっしゃったような専門的な部署の設置ありきではなくて、今もさまざまな対策を進めておりますけれども、こういったものを進める中で、その必要性を判断していくべき課題であると捉えておりますので、引き続きそのような対応をしてまいりたいと考えております。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 最後です。ぜひ前向きにご検討いただければ、改めて主張しておきたいと思いますけれども、やはり葛飾の日本の将来を担う子供たち、学習支援もしかり、住宅のこともしかり、居場所という点でも児童館の充実や各分野で総力を挙げて取り組んでいくということが私は必要だと思うのです。私は、そのことを改めて指摘をして質問を終わりたいと思います。 ○(上原ゆみえ会長) ちょっと待ってください。お二方、長いですか短いですか。短いですか。中村しんご委員、長いですか、短いですか。 ○(中村しんご委員) 30分以内。             (「短くやってね」との声あり) ○(上原ゆみえ会長) 30分。いや、休憩のことも考えなければいけないから。理事者の方たちのことも考えなければいけないので。             (「休憩しよう」との声あり)  ここで暫時休憩いたします。                午後3時00分 休憩                午後3時15分 再開 ○(上原ゆみえ会長) 休憩前に引き続き、児童福祉費の質疑を再開いたします。  中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) 同じ中村でも短く済ませるほうから行きたいと思います。  2点ありまして、173ページ、それから175ページのところで質問させていただきます。  まず173ページなのですが、平成26年度で(5)中高生ヘルパー体験講座委託費というのが載っています。これは27年度のほうには記載されていなかったかと思うのですが、ちょっと実情を教えていただきたいのですけれども。 ○(上原ゆみえ会長) 育成課長。 ○(育成課長) この中高生ヘルパー体験講座でございますが、結果の話からさせていただきますと、今年度は廃止してございます。理由でございますけれども、この中高生ヘルパー講座は中高生の中から希望する方が福祉的な体験を行うということですが、実態としては保育園に行って保育士の体験をするというような内容でございました。これは既に教育委員会等が行っています就業体験とほぼ同等であるということと、社会福祉協議会も同様の事業を実施していることから、類似事業との整理の上で発展的に事業を見直すべきという外部評価のお話もいただきまして、委託先法人等の話し合いの上で今年度27年度からは廃止となったものでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) わかりました。事業自体の目的は、これから子供を持つであろう若者世代に向けてのそういった啓発というのでしょうか、意識を高めていただくために事業自体は価値があるものだとは思うのですけれども、ほかにも違う部署で同じような似たようなものが行われているということでの廃止ということですね。であれば、なぜ平成26年度はこのような事業を行ったのですか。 ○(上原ゆみえ会長) 育成課長。 ○(育成課長) この中高生ヘルパー体験講座でございますけれども、もともとはNPO法人との協働事業ということで提案をいただいて実施してきたものでございます。当時は、就業体験等も行っていましたけれども、保育園等の配置とそれから時期等がなかなか一致していなかったということ、それからこの中高生ヘルパー体験という名称から、高齢者とかいろいろな施設も視野に入れていたことから実施したものでございます。  ただ実際、実態といたしましては、希望する、もしくはNPO法人のほうが用意するメニューの得意分野といいますか、事業所は金町にあるのですけれども、そこから行きやすいところとか、そういった点からは、広がりとしては保育所に限定的になってきたというようなところが見えた中での事業の見直し、もしくは発展的解消という言い方になってきますけれども、そういった形態で見直しを行ったものでございます。  なお、廃止に当たりましては、教育委員会並びに社会福祉協議会とも十分その趣旨をお互い協議の上で、十分今後も受け入れていく見通しが立っているということを確認した上での廃止でございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) 行政が行う事業におきましてはやはり予算的な部分ではなくて、やはり中身の質だとか、あと目的というのもかなり重視して、こういった費目というのも私たちも見ていかなければいけないとは思いますけれども、やはり横の連携というのもしっかり確認をとっていただきながら、同じ事業があるというのであればやはりそこら辺もしっかりと検討していただいた上で予算づけをしていただけたらなと思っています。事業自体は、大変健全育成も含めた形での価値のあるものだとは思いますけれども、そこら辺の今後の検討のほうをよろしくお願いいたします。  あともう1点が、175ページの家庭福祉員運営委託経費でございます。引き続き、待機児が解消しないということで、さまざまな角度から保育を利用する、必要とするご家庭に向けての施設整備を図っていらっしゃるところではありますけれども、実際に待機児というくくりでいくと、メーンがゼロ歳からゼロ、1、2歳児ですね。こういったお子さん方を対象にした施設整備を図っていると思います。  必ずしもそれぞれのご家庭が同じ条件、同じ生活背景、同じ環境で生活をしているわけではないですから、さまざまなニーズがあって、保育に対する考え方も本当にさまざまあって、そういった意味で保育コンシェルジュという形でそのご家庭に合わせた保育選びをこれからもご提案していただけるものと思っているのですが、その中でも家庭福祉員。これは保育ママさんですね。この区内に在住している区民の方、資格や経験のある方が自宅でお子さんを保育するといったこのシステムについては区としてどのような位置づけをされていて、どれぐらい重要性があるものと考えていらっしゃるのでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 子育て支援課長。 ○(子育て支援課長) 家庭的保育事業、いわゆる保育ママのことでございます。保育ママは3人から5人、ゼロから2歳児のお子さんをお預かりをするということになっております。主に自宅でこれをやっていただくということになっております。  ご自宅で設備基準等が整っていれば開所できるという意味では、非常に機動的に開所をできるというところがあるわけでございますが、ご案内のとおり、新しい制度が4月から開始をしておりまして、その中で基本的な制度のくくりつけとしては個人事業主としてやっていただくという仕組みになっているものですから、今現在は葛飾区26名の保育ママさんに関しましては、葛飾区が委託をしているという委託型で実施をしているものですから、これをまず個人事業主型としてやっていただくというふうに変換をしていくということがこの5年間の課題なのですけれども、新たな保育ママさんについても、こういった個人事業主型としてふやしていければよりいいのかなと。そういったゼロから2歳児の待機児解消にもつながりますし、一つ課題としては、その後の受け入れ先という連携保育施設があるのですけれども、そういったものも確保しながら広げていくということが課題だというふうに思っております。 ○(上原ゆみえ会長) 中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) 短くしますので。保育ママさんにお願いし、お子さんを預けて働かれて。対象者が3歳未満ということですから、その後は保育園に入られたりだとか、違う施設に入る可能性もあるわけですよね。昨今の傾向としては、お母様方は必ずしも保育所ばかりを望んでいるわけではなくて、条件が合えば幼稚園を活用する、そして幼稚園も預かり保育というのが盛んに行われていますし、私立幼稚園さんもそういった今の待機児解消を踏まえてしっかりと施策をとっていらっしゃる。後は補助制度も備わってきているというところで言うと、必ずしも家庭福祉員の方にお願いした後の行先というのが固定しているとは限らないということもぜひ認識していただいて、まずこのゼロ、1、2歳のこの間に預かっていただける場所の確保というか、家庭福祉員さんをもっともっとふやしていくべきだと思うのですね。  今、課長さんがおっしゃられたようにそこが課題だというふうに思いますけれども、どのようにふやしていくべきだと、今の時点ではお考えですか。
    ○(上原ゆみえ会長) 育成課長。 ○(育成課長) 家庭福祉員さんを今後ふやすことの方策についてのお尋ねでございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、保育ママさんについては、現状におきまして、大きな転換を図るべく課題がございます。この辺は、保育設備等の条件等も踏まえて、現在行っている保育ママさんとの話し合いの中で十分に解決していくものでございまして、ちょっといろいろ時間もかかるかと認識しているところでございます。  この動向、また事業者さんたちである現在の保育ママさんたちのご要望、この辺をしっかりと踏まえた上で今後の展開を図っていかなければ地域に定着しないのではないかというふうに思っておりますので、そこら辺の作業を進めていきたいと、かように考えてございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) ありがとうございます。要望といたしましては、退職された保育資格を持つ方ですとか、後は、日ごろ平日地域で子育てをしているお母様方、要は自分の子育てを通しての経験そして知識、いろいろな形でほかのお子さんも子育てできるよという自信のある方々を拾い出すというか、ぜひ足を運んで家庭福祉員さんという、そういった個人事業主として地域の中で誰かのお役に立てるよと、しかもそれには報酬も伴いますよと、そういった形でいろいろな形でお母様方が活躍できるような、そういった声かけ。家庭福祉員さんということに取り組んでみませんかという、そういった周知もぜひ日ごろ子育てをしているお母様方へ案内してみてはどうかなと思いますので、ぜひ子育て家庭のニーズに合わせて多様な保育の実現ができるように、これからもご尽力いただければと思っております。よろしくお願いいたします。 ○(上原ゆみえ会長) 要望ですね。  中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 私は保育にかかわる分野について質問させていただきます。  この平成26年度の決算を踏まえて、追加資料をいただきましたけれども、12ページから14ページまで、平成25、26、27年と待機児の数を資料でいただきました。10月1日現在というのは余り話題にならないのですけれども、4月1日現在の数は、私自身も、もちろん保育所をふやしているという事実は確かなのですけれども、しかし需要がそれ以上に伸びているということから、残念ながら待機がふえてしまっているという現状です。  これについては、とにかくゼロにするということが、区政の一つの大きな目標でもあるわけですから、ぜひ引き続き増設に力を入れていただきたいということにとどめておきたいと思います。  同時に175ページを見ますと、認証保育園の認可化移行支援事業というのが新たに起こされて、この資料の中で既に金町の園が1園、認可保育園に移行して、既に保健福祉委員会でも、その後幾つかの園が認可園になっていくという計画が出されているところです。これ自体、私は基本的には歓迎すべき対応だというふうに思っているのですけれども、同時に、この認証保育園が当初株式会社でスタートしている園も少なくないことから、その後、株式会社が認可園に手を挙げるということが現実にあって、来年4月1日開設の中の幾つかも、手を挙げてきているところが実際にあります。  私は端的に言って、やはり葛飾の保育をつくってきたのは誰だったのかと。やはり区自身の努力であったし、また区内各地で展開している社会福祉法人がやはり今でも支えているし、それを一部補完する形で株式会社が担っているという実態がもう既に生まれているというのがあるのですけれども。ただ、どちらを積極的に支援をすべきかと言えば、私は区自身が頑張る必要もあるし、社会福祉法人に一層の支援をすることによって葛飾の保育を支えていただくという立場に僕は立つべきなのではないかなと思うのですけれども、その点について、まずお答えいただきたいと思います。 ○(上原ゆみえ会長) 育成課長。 ○(育成課長) 保育所設備設置していくに当たり、社会福祉法人を特に支援すべきというご質問にお答えしたいと思います。  委員がご指摘のとおり、これはもともと保育園という社会福祉施設を整備していくに当たりまして、従来の法制度におきましては、運営上の各種制限、それから補助関係。こういったものが社会福祉法人を対象として組まれてきた歴史がございます。  一方、今回の法改正等もにらむとともに、社会福祉法制の構造的な大きな改革の流れの中で、そういった法人格による違いというものを薄くしてきている傾向がございます。  特にこの保育園に関しましては、昨年の春6月だったと思いますが、公正取引委員会があえて名指しといいますか、限定的に新規参入の障壁をつくるべきでないといった意見書も出しているところでございます。  また、補助制度等につきましても、従来社会福祉法人に限定されてきたものが、株式会社といった営利企業にも開放されてきていることから、特段に恣意的に格差をつけるというのは、なかなか難しい状況にございます。  現に23区の状況を調べてみますと、ことしの春の段階で、全体の割合でございますけれども、社会福祉法人立の保育所、小規模も含みますが全体として28.4%であるところ、営利法人といいますか株式会社等でございますが19.9%と、約2割まで来ております。本区におきましては、社会福祉法人が41.8%でかなりウエートとして大きい中で、株式会社は4.4%ですからまだまだ少ないというところがあるかと存じます。  一方、保育でございます。大事なお子様をお預かりするに当たって、やはり保護者の信頼というものが基本になると思いますので、仮に今後、株式会社等が参入してくる場合がありましても、その点については十分チェックをし、また必要な支援をしていきながら、保護者の皆様に、仮に何かあった場合であっても早期にご安心いただける体制を構築していくこと、それが務めとそのように考えてございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 詳しい数字も今出していただきましたけれども、葛飾はまだ社会福祉法人が比較的多いというお話でした。それはまことに結構なことだと思います。それはやはり社会福祉法人も努力をしてきた結果であり、区もさまざまな形で支援をしてきた結果だからだと思うのです。かといって、僕は確かに法律の上で、葛飾区はこういう方針があるから株式会社の参入は一切オミットですよとはできないですよ。悲しい話ですけれどもこれはできないのです。ただ、今でも社会福祉法人の皆さんと懇談をする機会がありますけれども、やはりさらに事業を拡大したいという意向を持っている社会福祉法人も現実にあるわけなのです。  ですから実績もあるわけで、やはりその部分を大いに皆さんの努力で、とにかく足りないわけですから、その足りないという部分を手広く募集をかけて。もうこの際何でもいいというよりも、やはりこれも地域おこしと同じことなので、地元の社会福祉法人を育成することによってこの部分も一層支えていただくという立場に立っていただきたいというふうに申し上げておきます。  それと同時に、これは今認可園のことなのですけれども、これまでさっき質問のあった家庭福祉員も葛飾の福祉、保育を支えてきた重要な一つの部分だったというふうに私も思います。それがこのたび今年度からの保育制度の改定によって、きちんと保障された制度になっていったことも葛飾の保育にとって重要なことだと思います。  同時に、家庭的保育の実施については、私はこれを中心に保育をやってくれとは思っていない。あくまでも認可を中心に必要な保育の需要をカバーしていってほしいと思うのですけれども、ただこの部分についてはやはり他の自治体を見ていますと、やはりこの平成27年のこの保育制度の改定をにらんで、相当意欲的に家庭福祉員を一つの施設に集めて、この家庭的保育事業所を立ち上げていったという自治体もあります。やはりこれも認可された保育所ですから、かつての無認可保育所とは性格が全く異なるものですので、必要な部分は必要なだけ対応してほしいと思うのです。  先ほど紹介したこの年齢別の待機児を見ても、もうゼロ歳、1歳、2歳ばっかりではないですか。柔軟に対応するというのは、やはりここで柔軟に対応するということだと思うのです。  それで、確かに僕らは認可保育園も区も含めてつくるべきだと今までも言ってきましたし、これからも言うつもりです。ただ現実に、不当にも国が公立保育園と私立保育園に対する補助金の差別をつくって、公立をつくらないでなるべく私立保育園、民間の保育園をふやすという政策を誘導しているから皆さんもやむなくそういう方向で対応していただいているのですけれども、ただ、この家庭的保育というのは違うのですよね。公立で対応したとしても、民間の方々が対応しても、設立の補助金の支出に差はないですよね。ならば、区が積極的に乗り出してもいい分野ではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) どなたがお答えになるのですか。  子育て支援課長。 ○(子育て支援課長) 今家庭的保育ということでお話がありましたが、新しい制度の中では家庭的保育事業、それから小規模保育等を含めた地域型保育というくくりが、新たに認可事業として加わりまして、これが低年齢児、ゼロ歳から2歳を担当する認可保育事業というふうになったわけでございます。これに対する補助金の仕組みといたしましては、今のところということになりますが、施設整備等に係る経費それから運営に係る経費ともに、認可保育所のように、要するに区市町村以外が設置するものに対してしかお金が出ないというつくりになっていませんので、公立施設をやろうとしてもお金が出るつくりにはなっていますが、一方で、区の負担として考えたときには、当然民間事業がやれば民間事業者が負担する部分というのがあるので、これを区立では区が負担をするということで、区の負担としては区立でやったほうが負担が多くなるということもありましょうし、また平成16年度の一般財源化の流れがありますので、この今のお金のつくりが恒久的に続くということは言い切れないところだというふうに思っております。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 私は、例えば平成27年度はまだ10月の集計ができていませんが、平成25年度にしても、平成26年度にしても、4月1日の待機児がやはりこの10月1日以降は400人、500人という数で激増するわけなのです。働きたいのに働けない、そういう方が激増する中で、ことしもそれはもう恐らく例外ではないと思うのです。私どものところにも既に保育園に入りたいのだけれどもという、実際にホームページを見ればずらずらと、もうどうにもならない。こうした中、やはり区の施設を活用してもう柔軟に対応すると。それで、一旦つくったらなくせないというものではないと思うのです。いろいろな柔軟な対応が、小規模だからこそ公共施設で柔軟にできるのではないかと。何かもう1回つくったら、30年40年とある保育園ではなくても僕はいいのではないかと。公共施設が使える間に柔軟的に区がつくって、それこそこっちが必要、この辺が充足してこっちが不足になったら、そういう転用も可能になるという、そういう意味で、やはりこの4月1日だけを念頭に置くのではなくて、現実に今お困りになっている方に対して機動的に対応できるという、そういう保育のあり方というのは、僕は追求すべき課題なのではないのかなというふうに思うのですけれども、どうですか。 ○(上原ゆみえ会長) 育成課長。 ○(育成課長) まず冒頭は、いわゆる待機児さんの問題に関しましては、今年度もふえてしまったことについては、非常に残念であるとともに至らぬ思いでいっぱいでございまして、なお一層の努力を進めてまいりたいと感じてございます。  その中でも今お話にありましたようなゼロ、1、2歳対策というのは、重要な点でございまして、さまざまな手法で進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。  例えば、小規模保育のことと今受けとめさせていただいたのですけれども、青戸児童館の一部を活用するなど、まさに小規模保育の充実に今努めているところでございまして、今後も小規模保育だけではないですけれども、あらゆる手段を通じて、いわゆる待機児の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 介護の離職者の話が先ほどありましたけれども、保育所の資格も持ちながら保育士をしていないという方がこれもまた非常に多いのが事実で、やはりさまざまな提案によって、やはり私は認可保育園をつくることが私は中心であるべきだと思うのです。現在のところ、これは将来不当にも公立には金を出しませんよと言ってくる可能性はないとは言えないけれども、やはり現時点でそういうフレキシブルな展開が可能であるとするならば、やはり発想を変えて、引き続き待機児ゼロを目指す方向でぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。 ○(上原ゆみえ会長) 要望ですね。  以上で第3項児童福祉費の質疑を終了いたします。  続いて、第4項生活保護費、190ページから195ページまで質疑はありませんか。  中江委員。 ○(中江秀夫委員) 191ページ、総務事務経費ですけれども、被保護世帯数について、追加資料の30ページにあります2012年から2013年度には337世帯がふえました。2013年度から2014年度は345世帯がふえました。ところが、同じ追加資料の33ページの生活係の体制を見ますと、各年度、例えば西生活課は2014年度に3人も減らしてその後1人増。東生活課はというと1人ずつしか増にしていません。そのことを考えると、1人で170人世帯以上も担当する。こういうことになっているのではないかと思うのです。  現在、1人のケースワーカーは、一体、平均で何世帯受け持っていらっしゃるのでしょう。一番多い人で何世帯ぐらい持っているのか、まずお聞かせください。 ○(上原ゆみえ会長) 西生活課長。 ○(西生活課長) まずは、年度に応じての増減のお話でございます。追加資料の件でございますけれども、年度の増減につきまして、この職員の配置はその年度の病休、育休または派遣職員も含まれる数値となっております。ということから、病休があったり育休の職員がいたり、またはその年度に派遣で石巻へ行く職員がうちからいたりすることによる増減ということでございます。  次に、1人当たりのケースワーク業務についてのご質問にお答えいたします。平成27年の7月中の世帯数は10,379世帯でございます。現業員は現在111人おりまして、現業員1人当たりの担当しているケースでございますけれども、93.5世帯となってございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 今の1人当たり93.5世帯というのは、日常的にはケースワーカーさんがそれぞれ被保護世帯に対していろいろ対応されていると思うのですけれども、そういう数字ですか。 ○(上原ゆみえ会長) 西生活課長。 ○(西生活課長) 現業を行う職員の定義でございますけれども、援護、育成または更生の措置を要する者等の家庭を訪問し、または訪問しないでこれらの者に面接し、本人の資産、環境等を調査し、ほぼその他の措置の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対して生活指導を行う等の事務をつかさどるものとされてございまして、通常のいわゆる生活係のケースワーカープラス相談係の相談員の一部を足したものでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 相談係の一部を足した数字というお話ですので、私、伺っているのは、日常的に対応して、ケースワーカーさんが、一体1人当たりどのぐらいお持ちになるのだろうかというのをお伺いしているし、1番多い人で、一体何人をケースワーカーさんがご担当されているのかをお聞きしたいのです。 ○(上原ゆみえ会長) 西生活課長。 ○(西生活課長) 生活係の数だけで言いますと100人でございまして、1人当たりに換算しますと103.8世帯でございます。中江先生ご質問の、1人当たり一番多いのは何人かということなのですけれども、日々ちょっと変わってございますので、この時点で適切な答えができませんので、控えさせていただきたいと思います。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) ちなみに、先生と呼ばない、呼ばせないと、昔は張り紙があったのですけれども。それで一番多い人というのは平均で103.8世帯ですから、それ以上。はるかに多いのだろうと思うのですけれども。  例えば、私こんな資料をちょっと見かけました。2010年7月18日付の毎日新聞によりますと、このケースワーカー1人当たりの担当世帯数というのを、全国の各市や23区で示した数字があるのです。これを見ますと、2009年度で葛飾区の場合、今言ったケースワーカー1人当たりの担当世帯数、面接相談員等を除くというふうになっている103人ですよ。今から数えて10年前と比べて現状が変わっていないというのが、これは現実だと思うのです。  そもそも、このケースワーカーさんの役割というのはどういう役割をお持ちなのでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 西生活課長。 ○(西生活課長) 先ほど申し上げましたように、ケースワーカーの役割という定義がございませんので、現業を行う所員ということで、先ほどご説明をさせていただいた次第です。  あと、ご質問の100人から増えていないというお話がございましたけれども、それ以降のお話でございますが、私どもの生活課におきましては、単純に職員をふやすだけでなくて、専門の知識や技術を持った専門非常勤や、専門性を持つ団体、就労支援等の業務を委託することにより、業務の効率性、または専門性を高めていくという考え方でやってございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 生活課さんのお仕事、ケースワーカーさんもとりわけだと思うのだけれども、就労支援もして、自立をさせていくということもお仕事だと思いますが、高齢者の方や病気の方など、いわゆる生命維持というか、最低の生活保障をしていく。こういう役割を担われているのだと思うのです。  そういう点から見て、先ほど紹介した新聞記事の報道でも、やはり1人当たりのケースワーカーさんの対応している世帯数が一定の数を超えると、これはもう対応し切れていないのではないか。こういうさまざまな本来持っている役割を果たせなくなる。こういう危惧から、そういう記事も報道されているわけです。  これは私、専門非常勤というお話あるのですけれども、そういうのではなくて日常的に、きちんとやはり一人一人、一世帯一世帯に対応できるケースワーカーを、もっとちゃんと配置すべきだと思うのです。いかがですか。 ○(上原ゆみえ会長) 西生活課長。 ○(西生活課長) 私どもの考えといたしましては、先ほどご説明いたしましたように、単に職員をふやすだけでなく、専門の知識や技術を持つ専門非常勤や、専門性を持つ団体を活用して、より専門性の高い効率的な業務を果たしていきたいと考えております。  その中で、私どもといたしましては、介護扶助を関係する現業職員を11名、就労支援専門員を4名、メンタルケース支援員を2名、それから医療相談等の指導員を2名、年金・資産調査員を2名。計21名の専門非常勤を配置してございます。  専門非常勤を0.75人と勤務時間に応じてカウントした場合、常勤換算では15.8人となります。111人の現業員に、非常勤の常勤換算数である15.8人を加えますと126.8人となりまして、これを7月中の世帯数で割り返しますと81.85世帯となりまして、いわゆる被保護世帯80人に対して職員1名というのに、極めて近い数字になるというふうに認識してございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) いろいろなことをおっしゃいますけれども、必要な体制をとって、そんな専門非常勤という変化球ばかりではなくて、ちゃんと憲法25条の定めに基づいてきちんと責任を負えるようにしていただきたいということを主張して、質問を終わりたいと思います。 ○(上原ゆみえ会長) 米川副会長。 ○(米川大二郎副会長) 194ページの法外援護事業経費について伺います。この法外援護事業経費の内容について、まず教えてください。 ○(上原ゆみえ会長) 西生活課長。 ○(西生活課長) 法外援護事業の内容についてでございますが、大きく分けて5種類の事業がございます。まず、稼働年齢を対象とした事業といたしまして、就労支援事業として就労用被服費やプリペイドカード式携帯電話購入費等の助成がございます。  次に、高齢者を対象とする事業が三つございまして、社会生活支援事業といたしまして、ボランティア講座や受講料などの助成。地域生活移行支援事業といたしまして、入居要件となっている鍵交換等の費用の助成。それから健康増進事業といたしまして、介護予防教室参加費用の助成。最後に、若年層向けの事業といたしまして、次世代育成事業経費として塾代助成がございます。 ○(上原ゆみえ会長) 米川副会長。 ○(米川大二郎副会長) 五つ事業があるのですが、この中の塾代助成事業についてお聞きします。この制度の目的はどのようになっているのでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 西生活課長。 ○(西生活課長) 生活保護世帯等の貧困階級の固定化や、貧困の世代継承を防止する、いわゆる貧困の連鎖の解消に向けて実施する事業でございます。 ○(上原ゆみえ会長) 米川副会長。 ○(米川大二郎副会長) 近ごろいわゆる子供の貧困対策として、先ほどまでもいろいろと議論がありましたけれども、また、きょう足立区の対策なんかが報道されておりましたが、こうした貧困の連鎖を断ち切るための一つとして重要な施策であると私も考えております。平成26年度の塾代助成決算の助成件数、そして助成金額を教えてください。 ○(上原ゆみえ会長) 西生活課長。 ○(西生活課長) 平成26年度の本区の塾代助成の実績といたしましては、中学校1年生から中学校3年生までの生徒、合計で136人。金額は約1,220万円を助成してございます。 ○(上原ゆみえ会長) 米川副会長。 ○(米川大二郎副会長) 今のこの施策について、この所管課として今おっしゃった決算数値は、この実際の状況をどのように分析しているのか教えてください。 ○(上原ゆみえ会長) 西生活課長。 ○(西生活課長) この施策につきましては、平成21年9月から中学校3年生を対象といたしまして開始しました。平成23年度には、対象を中学1年生まで拡大して実施してございます。高校へ進学するための過程として中学校のこの時期を重要視するということで、この1年生から3年生の通塾率を高めるということを観点に、今までやってまいりました。  ケースワーカーによるPR、面接時による保護者への勧めなど、塾へ通う生徒の割合は年々増加してまいりまして、今では区内全体の同学年の通塾率と同水準まで上昇しております。  こうした状況を踏まえまして、今後は小学校在学中から学習を習慣化させ、中学校入学時においても継続して塾へ通えるような、対象年齢の拡大について検討してまいりたいと考えてございます。 ○(上原ゆみえ会長) 米川副会長。 ○(米川大二郎副会長) あと、この塾代助成事業なのですが、他の区の実施状況や対象学年について、把握していれば教えてください。  あと、この事業の財源というのはどのようになっているのかもあわせてお願いいたします。 ○(上原ゆみえ会長) 西生活課長。 ○(西生活課長) はじめに、平成26年度の23区の状況をご報告いたします。中学校3年生で実施している区が2区。本区と同様に、中学校1年から3年まで実施している区が7区。小学校4年から中学校3年まで実施している区が10区。小学校1年から中学3年まで実施している区が4区となってございます。  また、この事業の財源でございますが東京都の補助事業で、補助率は10分の10となってございます。 ○(上原ゆみえ会長) 米川副会長。 ○(米川大二郎副会長) 私は今のお話のように都の10分の10の助成ということなので、財源の担保もあるのであれば、今後、拡大を検討していくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 西生活課長。
    ○(西生活課長) 先ほど申し上げましたとおり、本区の生活保護受給者の通塾率につきましては、区内の同学年の通塾率と同水準まで上昇しております。貧困の連鎖の解消、高校進学率の向上に向け、対象の拡大について検討してまいりたいと考えております。 ○(上原ゆみえ会長) 米川副会長。 ○(米川大二郎副会長) できるだけ早く対応していただけるよう要望して終わります。ありがとうございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) 1点だけ、どうしてもちょっと気になっているところがあって、金額的な部分ではなくて、執行状況としてお伺いしたいと思っています。  193ページの2番の、生活保護法保護経費にある(8)、葬祭扶助費なのですけれども、26年度は351名の方が亡くなられて、この葬祭扶助費が適用されたということかと思うのですが。生活保護を受けている方というのはさまざまな立場があって、中でも、やはりひとり暮らしの高齢者の方も生活保護を受けている方々がいらっしゃるのが実状だと思っています。  そういったひとり暮らしをされている方で、ある方からちょっとお話を伺ったことがあるのですけれども。ひとり暮らしですから、病に倒れられて救急車で運ばれたけれども、その行き先というのが区内ではなく区外、しかも都外。車で通常であれば2、3時間で到着するような場所を、その日の気象状況からして大雪だったため倍以上かけて搬送されたと。こういった区内の高齢者の方がいらっしゃったというお話を伺いました。  実は、搬送された病院というのが病院長が私の血縁関係のところでして、実際に葛飾区から運ばれるパターンが多いというふうに聞いています。ここら辺の実態なのですが、やはり生活保護を受けている方からの声というのはなかなか届かないと思っています。ですから、私があえてこういった場で申し上げたいのは、生活保護法に乗っ取って葬祭扶助費が出されているかと思うのですが、これをどういった形で死を迎えられた方の命をとうとぶために使っていただくかということで、余り詳しくは申し上げませんけれども、そういった実態があるということを含めて、どのような扱いをされているのか。ご認識の範囲内でお話を伺えたらと思っているのですけれども。 ○(上原ゆみえ会長) お答えできますでしょうか。西生活課長。 ○(西生活課長) まず最初に、搬送された件についてでございますけれども、救急で、例えば倒れられて119番をされて、それで運ばれていくということになろうかと思いますが、その運び先についてまで、正直言って申しわけないのですが、生活課のほうで管理をというか連絡を受けているものではございません。最終的にどこの病院に搬送され、その方が、例えば生活困窮であるとかということで医療費が支払えないという連絡があって、初めて私どもが出動するというか、関与していくというのが通常のパターンでございます。  葬祭扶助でございますけれども、基本的には火葬などの費用を葬祭執行者に対して支給するものということでございまして、通常は、ご親族がいればご親族に連絡をしてご親族のほうで執行していただけないかという打診をするわけなのですが、それでも疎遠であったりですとか、今までもそういった縁の関係でできないという方に対して、執行者、例えば誰も執行しない場合は区として執行するということもございますけれども、そこに助成をしていくというか、補助を出していくという制度でございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) 区が執行するパターンとして、いろいろな葬儀に当たってのいろいろな手順を踏まれるかと思うのですけれども、その際に事業所さんというのはどのような形で選定されているのですか。 ○(上原ゆみえ会長) 西生活課長。 ○(西生活課長) 通常の病院のほうでお亡くなりになった場合は、病院のほうでそういったルートをご存じでございます。経費にも上限がございますので、そういうものも踏まえて、病院のほうでいろいろあっせんしていただくというふうに聞いてございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) 直接、具体的な形で区がかかわっていく話ではないというふうに思っていてよろしいのでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 西生活課長。 ○(西生活課長) 先ほど申し上げましたように、誰も引き取り手がいないような場合ですと、区のほうでかわりにそういったものを行いまして、基本的にその執行に関して、生活保護費で出せるところは補填するということになります。  ですからそういった形で、通常の誰も身寄りのない人の葬儀は、区のほうで代行してやっているのと同じでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) ですから、そこなのですよ。区が代行してやっているところで、どういった事業者選定をされていますか。 ○(上原ゆみえ会長) 福祉管理課長。 ○(福祉管理課長) 今のお尋ねは、あくまでも生活保護とはかかわらずということでよろしいでしょうか。生活保護の方を対象にということで、ご質問ですか。 ○(中村けいこ委員) はい。 ○(上原ゆみえ会長) 西生活課長。 ○(西生活課長) それをお願いする業者がおりまして、うちのほうでそこの業者へお願いするという形でございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) 具体的にどのような形で業者さんにお願いされているのかという詳細も伺いたかったのですが。  いずれにいたしましても、人の命の最終章で、やはりその命をとうとぶという形での扱い方をしていただきたいと。ちょっと含みもありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 第2回定例会で、横にいる中江議員がですね、生活困窮者の居住対策について質問したのですが。きっかけは川崎の簡易宿泊所で大きな火事があって、そこで死んだ人の多くが生活保護を受給している人だったということから、こうした事故は格差と貧困が広がる中で次々に起きている現状から、こうした生活保護受給者に対する施設の対応であるだとか、そのほかインターネットカフェであるだとか、脱法ハウスへの対応などの区の姿勢を正したわけです。  私は、皆さんと認識を若干異にしているかもしれませんけれども、やはりこうした格差と貧困が広がる中で貧困ビジネスを拡大してきている実態があって、やはりそこに行政として入れるべきメスをきちんと入れるべきだという立場で、我が党は質問したつもりであります。その中で、まず、いわゆるこの無料低額宿泊所、これが増えてきた背景には、やはり少しずつですけれども、失礼しました。もともとは、東京都の施設だったのですけれども、23区の自治権が拡大する中で、特別区人事・厚生事務組合がつくられて、そこが運営する施設がいっぱいになってしまって、そこに入れない人たちを、その貧困ビジネスに目をつけたさまざまな団体が狭いところに最大の家賃を取って、しかも生活費まで相当取って、そういう方々を生活保護者として事実上取り囲んでビジネスを拡大するということが拡大してきたから、こうしたことに規制をかけるべきだという趣旨で質問をしたつもりです。  ところが区の答弁は、この人事・厚生事務組合が運営する施設は、まだまだ余裕があるから、新たにつくったり拡大したりする必要はないのだという答弁をいただきました。  そこでまずお伺いしたいのですけれども、無料低額宿泊所に宿泊する方々は基本的に生活保護受給者です。生活保護受給者が一定の期間を使って生活をするというのは、どういう施設を指して言うのでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 東生活課長。 ○(東生活課長) 今のご質問でございますけれども、まず無料低額宿泊所に居住する方は、生活保護の対象者となっております。それから恐らく2番目のご質問は、生活保護を受けている方で特別区人事・厚生事務組合を利用される方と、そういう意味でのお話でよろしいのでしょうか。              (「うん。」との声あり)  そういたしますと、更生施設と、あと宿所提供施設というのがございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 更生施設と宿所提供施設というのは、合計で何施設あるのですか。 ○(上原ゆみえ会長) 東生活課長。 ○(東生活課長) 更生施設が8施設で、宿所提供施設が6施設でございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) ところがそのときの答弁で、人事・厚生事務組合が運営するこういう設置を有効活用する必要があるので、新たな設置・運営をする考えはないと言ったのですけれども、それの根拠にしたのが、特別区人事・厚生事務組合は8施設を運営していて入居率が  57.3パーセントにとどまっている。要するに半分ぐらいしか入ってないから必要はないのだという答弁だったのです。だけれども、今聞くところによると宿所提供施設は5施設、更生施設は8施設というと合計13施設だから数が合わないのですよね。数が合わないと、57.何パーセントの根拠もないのですよ、分母が違うのだから。なぜこうなってしまったのですか。 ○(上原ゆみえ会長) 東生活課長。 ○(東生活課長) 宿所提供施設につきましては、まず先ほど私は6施設と申し上げました。この点につきまして、5施設と訂正させていただきます。  それから、13施設あるというお話でございましたけれども、私のほうで調べましたところ、宿泊所、同じ社会福祉法の第2条第3項第8号に基づく施設は8施設ということで、その利用率をお答えさせていただきました。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 特別区人事・厚生事務組合が運営をする施設にはいろいろあって、先ほど言った宿所提供施設、更生施設については生活保護受給者が利用する施設なわけです。ただ、宿泊所というのは、これは必ずしも生活保護を受けている方が利用する施設ではないのです。ですから、無料宿泊所に利用している人と宿泊所に利用している人を、同列において論評するというのは、はっきり言ってこれは間違いなのです。  しかも聞いたとこによると、宿泊所で生活保護を受けている方は約6割だというふうに、組合のほうから伺いました。その中には、火事で焼け出されてやむなくそこに入っている人だとか、またはこれからシリアで大変なことになっていますから、日本に難民が来ることになれば、かつて中国人やベトナム人がここに多く入っていましたから、そういう方々が入ってくることもあるかもしれません。さらに私がいろいろ調べて驚きましたのは、宿泊所のうち江東荘を除く施設は、全部住所がないのです。住所がないのは何でなのかということは、想像はつくと思いますが、なぜでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 東生活課長。 ○(東生活課長) まずは、その施設がDV施設として受け入れている、受けいれていないという、そこをまず公表できないというところから、住所もあわせて公表していないと、そういうことでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) したがって、宿泊所という組合の施設は、やはり多くがDVの方を、お住まいになられていて。ただ男性もいるようです。だけれども、そのDV施設として最大限活用するために、常に部屋をあけておくのだそうです。それで各区ごとに部屋の割り振りをして、いつでもそういう方が来たら、100パーセント防護できる施設ではないのだけれども、とりあえずそこに入ってもらうというためにわざわざ空き部屋をつくってある施設なのです。だから入居率が57.何パーセントだから、こういう公のホームレスの方なんかを収容したりするそういう施設が必要ないというのは、論理的には成り立たないのではないでしょうか。  同時に、更生施設だとか宿所提供施設の利用率について組合のほうにお伺いしましたところ、常に90パーセントを超えていてなかなか入れないそうです。いかがですか。それでも、やはり必要ないとおっしゃれるのでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 東生活課長。 ○(東生活課長) 先ほど、中村しんご委員がおっしゃいましたDV施設の件でございますけれども、私としては、DVを引き受けている施設であるということについては、コメントいたしておりません。DV被害を受けている方を、受け入れているか受け入れていないかというところにつきましても、個人を特定されることでございますので、そこについては一切、私としてはDV施設であるとかないとかということは申し上げてはおりません。  それから、先ほどの利用率のお話でございますけれども、更生施設につきましてはやはり90パーセント以上の利用率がございます。ただ、特別区人事・厚生事務組合で、今、新たな施設を建設しておりまして、それにつきましては平成28年の4月から開設予定でございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 僕も調査してないのだけれども、何百人ですよ。宿所提供施設についても、更生施設においても。それに比べて、今、民間の3Sと言われるような無料低額宿泊所というのは、それは比較にならない数になっているでしょう。そこにようやく、今回の生活保護費の家賃の改定によって、余り狭いところに無理やり押し込めているところは、ペナルティ的に家賃を出さないようにしようという改革はあったのだけれども。それでもこれまではもうどんなに劣悪な、四畳半にベッドが四つあっても53,700円ですか、その満額の家賃を取るということは、やはりいろいろ是正の勧告もして改善されてきたところもあるけれども、それにしてもいたちごっこで、これまたひどい実態が続いてきたわけです。  だから私が言いたいのは、むしろ公がこういう施設をきちっと管理をしてやっていくことのほうが、むしろ効率的なのではないかと。そういう立場から、一つ新しいのが一個できますよと言っていますが、それは確かに古くなった施設は新しくすることになっていると、そういうことが書いてあります。でも新しく一個できるというのでなくて、それはあくまでも建て直しだから。僕は必要だと思うのですけれども、必要ではないのですか。足りないのに。足りないから僕は必要だと言っているのだけれども、必要だと思いませんか。 ○(上原ゆみえ会長) 東生活課長。 ○(東生活課長) 利用率につきましては、90パーセントというところでございます。したがいまして、まだ利用の進められる特別区人事・厚生事務組合が運営する施設を、有効活用する必要があるかと思いますので、申しわけございません。従いまして、まずは特別区人事・厚生事務組合が運営する施設を有効活用するということで、区が無料低額宿泊所にかわる施設を運営する考えはございません。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 区がつくるかつくらないかということについては、その大きな政策の転換だから、課長につくるというまでごりごり押そうという気はないです。ただ、特別区人事・厚生事務組合というのは、自治権を獲得・拡大していく中で産まれた副産物ですよね、区長。だから私はその組合自体を全否定するつもりはないのだけれども、ただこの極めて住民に近いこうしたホームレスの対策だとか、低所得者の対策でもありますが、こういう方々の対策というのは、やはり自前で葛飾区がやっていくべき事業なのではないだろうかというふうに思うわけなのです。  この質問をして、福祉部長から答弁いただいているときに、私は2回ほど、その議事録まで残っていますけれども、やはり区長がこの組合の議員なのです。23区の区長23人が、この組合の議会をつくって議員をなされているわけです。だから、やはり区長のスタンスを、僕は民間任せではなくて、もっと区自身がこういう事業に乗り出していくべきだという意見も持っています。ただ、それをやるかやらないかは別問題として、やはりこうした身近な事業は、やはり身近な自治体がみずからの仕事として実施していくべき事業だと思うのです。またそれを主張することができるのは、議員である区長以外にいないのです。僕らがいくら外野で言ったって単なる外野の意見なので。ここのところ、一部事務組合に対する今後のあり方というかそういうものは、ちょっと区長のご見解を伺いたいと思います。 ○(上原ゆみえ会長) 区長。 ○(区長) 今のお話と、組合で福祉施設をつくって、そしてそれを活用していることも事実でありまして、それは23区共同で一部事務組合をつくってやっているわけでございます。したがって、一部事務組合については葛飾区の施設とも言えるわけでございまして、それを有効活用することは必要だというふうに思っています。  ただ先ほどお話があったように、生活保護については区の責任でもありますので、必要なことを適切に対応はしていきたいというふうに思っています。  ただ、再度になりますけれども、一部事務組合でやっている事業である施設については、できる限り有効活用していきたいと考えているところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 僕は、こうした一部事務組合がやっている事業も、区に移管を広げていくということ自体が区の自治権の拡大につながることだと思いますので、ぜひそういう立場を、と表明して終わります。 ○(上原ゆみえ会長) 以上で、第4項生活保護費の質疑を終了いたします。  これをもちまして、第4款福祉費の質疑は全て終了いたしました。  ここで理事者の入れかえがありますので、委員の皆さんはそのままお待ちください。                (理事者入れかえ)  お待たせいたしました。これより第5款衛生費の質疑に入ります。  第1項衛生管理費、196ページから207ページまで、質疑はありませんか。 ○(上原ゆみえ会長) 江口委員。 ○(江口ひさみ委員) 私は、201ページの歯科相談事業経費についてお伺いいたします。私は議員になりましてから、産前産後の切れ目ない子育て支援の必要性を認識しておりまして、本区の事業の充実に着目をしてきました。子育てするなら葛飾でとうたう本区として、子育てに関する事業の展開を精力的になさっていることに私は感謝をし、高く評価をしているところであります。  この中で、歯科相談事業経費の(2)、すくすく歯育て支援事業経費についてお伺いします。まず、この執行率を教えてください。 ○(上原ゆみえ会長) 健康づくり課長。 ○(健康づくり課長) すくすく歯育て支援事業でございます。こちらにございますように、対象が10カ月児とその母親、それから1歳2カ月児、それから2歳児とその母親ということで、健診として三つほどございます。  その中で、それぞれ執行率ということでございますが、まず最初に10カ月児のほうでございますけれども、執行率としては52.7%。1歳2カ月児の歯科検診のほうは65.4%。それから、2歳児とその母親のすくすくのほうは56.4%という結果でございます。 ○(上原ゆみえ会長) 江口委員。 ○(江口ひさみ委員) この今の数字というのは、これ、金額で決算額の執行率を今ご説明いただきましたのでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 健康づくり課長。 ○(健康づくり課長) 今のは平成26年度の事業の実績ということで、執行率を説明させていただいたところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 江口委員。 ○(江口ひさみ委員) 予算の額で申しますと、2,791万2,000円のところ、2,630万3,051円というこの計算をすると約94.2%なのですけれども、これはどのように。執行率としては、今課長のほうのおっしゃったこの数字でよろしいのですね。 ○(上原ゆみえ会長) 健康づくり課長。 ○(健康づくり課長) もともと100%執行とするという意味ではなくて、予算そのものもこのぐらいの執行率だろうということの予測のもとに、それに対しての執行率という形で出ていますので、90何%という形になると思います。 ○(上原ゆみえ会長) 江口委員。 ○(江口ひさみ委員) わかりました。この事業は、産後の子育てに頑張っているお母さん方にとって、関心の高い本来事業であるというふうに私は思います。とても重要な事業だと認識しておりますので、執行率100%を目指すものではないと今お話がございましたが、この事業に関しましては、これまでも葛飾区としていろいろと変化をさせながらこのように拡充をされてきたと私は認識しておりますので、一人でも多くのお母様方またお子さんとともに、私はこの事業を、引き続き100%を目指してお願いしたいというふうに考えております。  一方、妊婦さんの産前のケアといたしまして、口腔ケアが重要でございますが、本区では、妊婦の歯科検診は実施しておりません。会派の同僚議員からも、これまでもこの点について早期導入を強く要望してまいりました。妊婦における歯科検診の重要性というのは、歯周病菌の中に子宮の収縮にかかわる物質が存在することがわかっており、妊婦が歯周病の場合、胎児の低体重また早産の危険が高まる。また、ホルモンの状況が変化して歯肉の炎症を起こしやすい。また、妊婦中は飲食の回数がふえ口の中が汚れやすくなることや、私も経験ありますが、つわりなどのときは歯を磨くために歯ブラシを口に入れるだけでも大変苦痛になるという、そういったことがあります。このようなことから妊婦の歯科検診の重要性が広く認識され、都内各自治体でも取り組んでおります。行政が妊娠期に歯科検診を既に推奨してくださっているのですが、無料歯科検診体制を早期に取り入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 ○(上原ゆみえ会長) 健康づくり課長。 ○(健康づくり課長) 委員お話しのとおり、妊婦というのは特殊なホルモンのバランス等、いろいろと通常とは違う状況にある中で、やはり歯周病だとかそういったものに関してかかりやすいので、そこをケアしていかなければというところはございます。区といたしましても、妊婦の歯科検診についてはどのような形でやっていくかを含めて、歯科医師会と今現在調整をしているところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 江口委員。
    ○(江口ひさみ委員) この妊婦の無料歯科検診が実施されますと、産前産後の切れ目ないケア事業というものが、またそして子育て支援へ一歩近づくというふうに考えます。母子ともに安心して健やかに出産、育児ができる環境をぜひつくっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。  終わります。 ○(上原ゆみえ会長) ほかにありませんか。  峯岸委員。 ○(峯岸良至委員) 197ページの地域健康づくり事業経費に関連してお伺いいたします。  昨年の第4回定例会で、私は区民の健康づくりについて質問させていただきました。また、保健所、保健センターにつきましては再編成を行い、これまで以上に地域に出向き、積極的なサービスを進めていくと伺っております。その中に、区民が集まるところに出向くサービスとして出張健康講座とまちかど健康相談を挙げておられました。そこでお伺いしますが、出張健康講座並びにまちかど健康相談の実施状況について、まず教えていただけますでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 健康づくり課長。 ○(健康づくり課長) 出張健康講座につきましては、自治会や高齢者クラブなど、地域の団体に対して健康に関する情報を積極的に提供していくということで、区民の健康維持の一助になるというふうに考えているところでございます。5月の下旬から講座の依頼が来るようになりまして、きのうまでで23カ所で講座が実施されました。今予定されているものを含めますと、27カ所で出張健康講座が実施または予定されているところでございます。  一方、亀有の商業施設アリオで行われているまちかど健康相談のほうでございますが、9月末までで8回ほど開催されております。 ○(上原ゆみえ会長) 峯岸委員。 ○(峯岸良至委員) ありがとうございます。出張健康講座では、どのくらいの人が講座にお見えになり、まちかど健康相談ではどのぐらいの人が相談をしているのか。また、どのようなことに関心があるのか教えてください。 ○(上原ゆみえ会長) 健康づくり課長。 ○(健康づくり課長) 出張健康講座につきましては、今までに約600人以上の区民の方が受講され、おおむねわかりやすかったと好評を得ているところでございます。講座といたしましてはあらかじめ35の講座内容を用意して、事前にピックアップして実施しておるところでございますが、今のところやはり熱中症予防が一番多く、次に認知症、それから鬱予防などの講座に多くの方が参加されているところでございます。  一方、まちかど健康相談のほうでございますが、こちらのほうは毎回テーマを変えて相談を受けておりますけれども、今までに約130人余りの方から相談を受けておるところでございます。内容といたしましては、体に関することが約半数以上、その次に栄養に関すること、そして歯に関することというような順番になっているところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 峯岸委員。 ○(峯岸良至委員) ありがとうございます。アリオで行われているまちかど健康相談は、商業施設という制約から、休みの日など区民が多く集まるときにはできないなど制約があると思いますが、出張健康講座については休日なども対応しているのでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 健康づくり課長。 ○(健康づくり課長) 先ほどお話しさせていただきましたけれども、出張健康講座は現在のところ27ほど予定しておりますが、そのうちの約3割が土曜日、日曜日もしくは夜間の実施というような状況でございます。 ○(上原ゆみえ会長) 峯岸委員。 ○(峯岸良至委員) ありがとうございます。最後に、今後の事業展開についてどのように考えておられるか、お願いします。 ○(上原ゆみえ会長) 健康づくり課長。 ○(健康づくり課長) 出張健康講座につきましては、開催日も含めて、区民の要望に柔軟に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。また、講座の内容につきましても、今現在35のメニューで固定しているところでございますが、それに固定することなく、区民の求めや時代に応じたテーマなども研究して、中に加えていきたいというふうに考えているところでございます。  また、まちかど健康相談につきましては、アリオ以外にも、例えば区内のコンビニエンスストアなどで条件が合えば、その実施を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 峯岸委員。 ○(峯岸良至委員) ありがとうございます。身近なところで健康に関する情報、さらには、疑問や困っていることについて相談できるということは、大変ありがたいことだと思っております。今後とも、区民の健康づくりに寄与していただきたいと思います。よろしくお願いします。要望です。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 2点お伺いしたいと思いますが、一つは201ページの歯科相談事業経費です。今回追加資料で25ページに、23区別3歳児の虫歯のある子供の割合が経年で出ています。2014年度は13.68%で、23区中21位。2013年度はといいますと15.40%で、同じく22位。こういう状況の中で、お隣の足立区では虫歯と子供の貧困というのは関係があるのだということを示して、その事業なども立ち上げているようですけれども、本区でも、この数字を見ますと同様のことが言えるのでしょうか。その辺からまずお聞かせいただければと思います。 ○(上原ゆみえ会長) 健康づくり課長。 ○(健康づくり課長) 今お話がございましたとおり、3歳児の虫歯のある子供の割合でございますけれども、平成26年度につきましては13.68%ということで、23区中18位。25年には15.40%、22位ということで、ことしについては若干順位のほうを上げているところでございます。過去にはやはり16位だとか18位だとか、トップ10に入るということはないのですけれども、順位については多少の変動はあるというところでございます。  お話しのとおり、関連があるのかどうかということですけれども、直接的に関連が云々というのは、私どもとしては直接関連があるとは思っていないところでございます。  ちなみに、1.6歳児の虫歯のある子供ということになりますと、例えば26年度の葛飾区は、順番でいきますと10位、1.41%ということで、25年度においても12位。そういう意味では、1.6歳児のときにはある程度いいところに行っているのですけれども、3歳のときまでに虫歯になっているということが多いという結果が出ているということは、そのとおりだと思っております。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 今お話しのように、年齢が上がってくると虫歯になりやすい。そういう中で、1点だけを捉えてすぐさま子供の貧困というふうには、なかなかいかないのも現実あるのかなとは思うのですけれども、そうしますと例えばその後だとか、そういう点での歯科検診というのはあるのでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 健康づくり課長。 ○(健康づくり課長) 保健所のほうの子供に関する検診のほうは、一応3歳という形で終了するところでございます。それ以外といたしましては、小学校の入学ということで、小学校に入ってからは当然虫歯の検査等がありますので、そのデータというのは出ているところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) いろいろな機会に、今のお話あった歯科検診もそうなのですけれども、例えば朝食という点で考えると、就学をしてからは一定の、朝食べてきたとか食べていないとか、そういう把握の数字なんかも出てきますし。そういう点では本当に各分野でいろいろな調査もして、分析をしていくということが大切かと思うのです。先ほど福祉部のところでもお話しさせていただきましたけれども、やはりこの子供の貧困の問題というのは、各部でそれぞれがいろいろな形で考えもして、ぜひ調査や分析をして、必要な対策を講じられるように施策も構築する、そういうことも必要ではないかと思うのです。そのことを主張してこの点での質問は終わりたいと思います。  それからもう1点なのですけれども、199ページの保健所管理運営経費でございます。この年にもう小菅、高砂の二つの廃止、移行がされた年度というので、この間繰り返ししてきましたけれども、この中の相談事業についてです。  追加資料の27ページから28ページに示されておりますけれども、例えば電話相談の件数が出ていますが、全体としては、今年度の数字は2015年度4カ月分で、年間で推計いたしますと私なりには1万6,722件。2014年度から比べますと若干減とはなっていますけれども、ほぼ同じだろうというふうに思えます。それで、また29ページのほうの健康ホットラインの電話相談件数というのを見ますと、5カ月間で2,684件でございますのでこれも推計して年間で6,442件。こういうふうに数字、私なりに出してみました。  そうしますと、今までのこの相談件数とこの保健センターで受けている件数がそんなには変わらないと。このホットラインが始まって、新たに6,000件以上の相談が生まれるであろうと。こういう状況だと思うのですけれども、この保健センターで受けている電話の相談件数という中身と、このホットラインで受けている電話の相談件数の中身というと、その違いとか関係とか、それについてまず教えていただけばと思います。 ○(上原ゆみえ会長) 地域保健課長。 ○(地域保健課長) 各保健センターで受けている電話相談といいますのは、どちらかといえば地区担当の保健師がおりますので、継続して、あるいは地区がわかっていながら相談してくる、そういったケースだと推測しております。  それに比べまして、健康ホットラインのほうにつきましては、ご不安に思っていることや、健康について心配なこと、聞きたいことについて何でもお聞きしておりますので、そういった意味でいうと、今までとは違ったお客様といいましょうか、区民の方から電話が来ていると。そういった意味では新たなニーズを掘り起こして、より身近な保健センター、保健所という形で事業は推移しているものと推察しております。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) ホットラインのほうは、新たなニーズに応えていく、まさにその掘り起こしをしているという中身になっているのだと思うのです。今までなかなかこの相談ということを、思っていてもなかなか踏み出せなかった人たちが、こういうホットラインを通じて相談に乗ってもらう、これは本当にいいことだと思うのです。これ実際にこの対応をして、地域に出かけていったというのは何件ぐらい今まであるのでしょう。 ○(上原ゆみえ会長) 地域保健課長。 ○(地域保健課長) こちらにつきましては8月末までですけれども、ホットラインかつしかのほうでは81件の訪問相談をしております。ただ、始めた当初は若干少ないような状況でしたけれども、直近の8月末では22件の訪問をしております。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) これも年間にしていきますと、今ちょっとざっくり計算しましたけれども170、180件ぐらいになるのかなって思うのですけれども。そういう点では電話を受けて、真摯に、真剣にその話も聞いて、親身になって相談を受けて地域へ出かけていく。その保健師さんは本当にご奮闘ご苦労さまって思うのです。四つのこの保健センターの電話相談は、今、はじめにお話があったように地区担当の保健師さんが、それぞれの地域の人たちと今までつながっていて、その保健師さんがそれぞれ、小菅にいた方々は青戸に、高砂にいた方々は金町にとそのまま引き継いで受けているということで、多分その電話の件数も変わっていないと。これもまた保健師さんたちのその地域とのつながりを大切にした、本当に、奮闘がこういう数字にあらわれているのだと思うのです。ちなみにここの追加資料には出ていないのですけれども、小菅と高砂とそれぞれこの件数というのは、幾つになるのでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 地域保健課長。 ○(地域保健課長) 訪問と来所がありますけれども、どちらでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) とりあえず、まず電話。 ○(上原ゆみえ会長) 地域保健課長。 ○(地域保健課長) 電話ですけれども、小菅の保健センターにつきましては、7月末までですが591件。高砂保健センターにつきましては、旧の高砂保健センターの地域ですけれども、ことしの4月から7月末までは677件となっております。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 今のお話もそうなのですけれども、やはりその数字を見ても今までと同程度の電話相談があったというふうに言えると思うのです。電話は場所が移動しても、保健師さんが違うところに行っても、相談者は自分の家の同じ電話機を使って電話をすることができるので、そうは大きな問題にはならないと思うのです。  ところが、今回の資料には出ていないのだけれども、来所となるとそう単純にはいかないと思うのです。これは同様に小菅の地域の方は青戸に行く、こういう話になっていると思うのです。高砂の方々は金町へと。そういう点でいうと、各地域ごと、各保健センターごとにどれだけ来所があったのか。6センターの枠の地域のそれぞれの数を教えていただければと思います。 ○(上原ゆみえ会長) 地域保健課長。 ○(地域保健課長) 来所ということですけれども、こちらにつきましては8月末までの数字ということになりますけれども、追加資料にはありませんけれども、青戸の管轄は従来の管轄でいいますと543件、小菅の従来の管轄の区域の方からは190件、新小岩は378件、金町は437件、高砂の管轄の方からは114件、水元保健センターの管轄では273件の方からの来所がありました。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 総計、合計では幾つですか。 ○(上原ゆみえ会長) 地域保健課長。 ○(地域保健課長) 4月から8月末までですけれども、1,933件となります。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) 私の手元に、2013年度の各六つの保健センターの来所件数があるのですけれども、それと比較すると、例えば小菅の地域で言うと841件ありました。これが今のお話で言うと190件。ざっくりその4月から8月分を年間に推計すると450件程度になろうかと思うのですけれども、約半分です。高砂はどうかというと707件。これが、今の数字114件を年換算すると大体300件弱ぐらいですか。  そうしますと、これは身近なところにあった保健センターがなくなって、行こうと思うと小菅の地域の人たちは青戸に、そして高砂の人たちは金町へと。これは廃止の話が出た当時から言っていたことですけれども、やはりその距離というのは大きな問題かと思うのです。この数字にあらわれたこの来所という点では、区民の皆さんが大変な状況になっているのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 地域保健課長。 ○(地域保健課長) このデータにつきましては、4月から8月末、また8月については非常に暑い時期でありますので、そういった状況もありますけれども、1年間の推移を見守っていきたいとは思っております。  しかしながら、一つここで申し添えておきたいのは、私たちは地域に出向く保健所ということで、今回のサービスの向上をやりました。逆に、来所訪問は減っておりますけれども、こちらから訪問をする保健センターからの訪問相談についてはふえております。それは、地区担当の保健師がそういった区民の方々に対して直接訪問してご相談を受けて、そういった形で言うと、これも推定ですけれどもやはり10%以上の訪問相談はふえております。  今後ホットラインの関係もありますけれども、新たなニーズを呼び起こしておりますけれども、それを地区担当の保健師につなぎまして、地域に出向くということで、来所していただくのももちろんですけれども、私どものほうから訪問して、保健サービスの向上というものを図っていきたいと思っております。 ○(上原ゆみえ会長) 中江委員。 ○(中江秀夫委員) ことしは、夏は暑い中で減っているという話もありましたけれどもね。これは先ほど全体の合計数もお聞きして、1,933件ですか。これをざっくりこの年間に換算すると、4,500件程度ですよね。これ2013年度の合計数を見ますと5,826件、約8割程度です。先ほど訪問で地域に出向く保健所というので、10%程度ふえていると言うのですけれども、やはり現実は、なかなか直接対面で相談に乗るということが難しくなっているのではないかと、私はこの数字の上で言えると思うし、もう一つ言えるのは、地域に出向くこと自身は私は否定しません。さっきのホットラインで新たな掘り起こしをして、ニーズに応えていくっていうのは、これもいいことだと私は先ほども言ったように思っています。ただ、人それぞれ環境も違うし状況も異なる中で、自分で相談に行って話をしたいというのが、いつでもどこでもあるのかという人もいるかもしれないし、そのときにこの前を通りかかって寄ってみようかなと思う方もいるし、本当にいろいろな方がいらっしゃると思うのです。そういう人たちの行き場というか相談する機会というのを、やはり今回、この高砂、小菅保健センターを廃止したことによって奪われているって言えると思うのです。  そういう点では、二つの保健センターの廃止自身、今後さらに1年たってどうなのかというのもはっきりしていくとは思うのですけれども、現時点でもこの廃止自身がこうした幾つかの問題も起こしているのも、このほかにも地区センターを利用してのいろいろな健診だとかいろいろなこの問題で、地域の方がなかなか使いづらくなっているって話もあったし、ちょっと前に幼児の試食の件もやりましたし、いろいろなことで問題はあるのです。そういうことも鑑みて、この年度でこの二つの保健センターを廃止したこと自身は、到底認められないと主張しておきたいと思います。 ○(上原ゆみえ会長) ほかにありませんね。               (「はい」との声あり)  以上で、第1項衛生管理費の質疑を終了いたします。  続いて、第2項公衆衛生費、206ページから215ページまで、質疑はありませんか。  向江委員。 ○(向江すみえ委員) それでは、私のほうからは生活習慣病等予防経費の中の215ページの10番、糖尿病対策推進事業経費の(3)、糖尿病予防モデル事業経費についてお伺いをさせていただきます。糖尿病対策推進事業経費は、平成25年度は316万円、26年度はその倍の約610万円と増額をしております。中でもこの(3)の糖尿病予防モデル事業経費の治療継続勧奨・栄養指導が、25年度の123万円から26年度は410万円と3倍に増額されております。  はじめに、これらの経費は、基本計画に掲げられている糖尿病アクションプランの目標を達成するための経費と捉えてよろしいでしょうか。お答えいただけますか。 ○(上原ゆみえ会長) 健康づくり課長。 ○(健康づくり課長) 委員ご指摘の、糖尿病アクションプランの中の糖尿病予防モデル事業ということで、間違いはございません。 ○(上原ゆみえ会長) 向江委員。 ○(向江すみえ委員) 基本計画も3年目を迎えておりますが、これまでの平成25年度、26年度の事業成果についてお聞かせください。 ○(上原ゆみえ会長) 健康づくり課長。 ○(健康づくり課長) 糖尿病予防モデル事業でございますけれども、平成25年度からスタートしたところでございます。25年度と申しましても26年の2月からスタートしておりますので、初年度におきましては、対象者としてこのモデル事業にノミネート、実績としては3名ほどでスタートさせていただきました。26年度におきまして一応24名まで進みまして、今現在は40名の方が栄養指導を受けているという状況でございます。 ○(上原ゆみえ会長) 向江委員。 ○(向江すみえ委員) ありがとうございます。今年度の27年度は、さきの山本議員への一般質問の答弁でも、今お答えになられたように40人が対象ということで。でも事業経費は910万円で、対象者が40名ということでしたが、事業経費の額からいうと私はもっと対象人数が多いのかと思っていましたけれども、40人とご答弁を伺いまして少し少ないという印象を受けましたので、引き続きそういう観点から質問をさせていただきます。  今年度は中期実施計画の策定年度になっておりますが、この実施計画では糖尿病アクションプランの位置づけ、目標、狙いはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。また、どのように推進されていくのか、お聞かせください。 ○(上原ゆみえ会長) 健康づくり課長。 ○(健康づくり課長) 今委員ご指摘のとおり、40名という人数、これに関してはやはり少ないと私どものほうも考えておるところでございます。今現在は、特定健診等で参加していただいている医療機関が24ほどございますけれども、そちらのほうにその健診の結果として、糖尿病の疑いもしくは糖尿病と思われる方に、このモデル事業をお勧めしているというところでございます。  私どもといたしましては、もっと積極的にこの数字の高い人を掘り起こして、このモデル事業という事業に少しでも近づけて、底辺を広げていきたいというふうに考えているところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 向江委員。 ○(向江すみえ委員) 人工透析を受ける患者さんは、本区において少しずつふえているとお聞きしております。また、人工透析に至る可能性の高い腎不全の方や糖尿病の方たちが透析に至らないための一つの目標として、はじめにこのかつしか糖尿病アクションプランはあったと伺っておりましたが、この平成27年度の対象人数では基本計画に掲げられている目標は本当に達成できないと思います。何とか基本計画内に達成していただけるように、さらなるご努力をお願いしたいと思います。当然のことながら、推進することによって葛飾区では年々透析患者が減ったという実績を残してもらいたいと思いますので、そういう思いでこれからも応援をさせていただきたいと思っております。より一層の工夫と精力的な取り組みが必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ○(上原ゆみえ会長) 健康づくり課長。 ○(健康づくり課長) 委員ご指摘のとおりに、やはり人数等もふやしながら、最終的には人工透析に至らない、人工透析に至る区民を少なく抑えていくと。それはひいていえば医療費を抑えるということにもなりますので、そういった形で努力してきたいというふうに考えております。 ○(上原ゆみえ会長) 向江委員。 ○(向江すみえ委員) ありがとうございます。よろしくお願いします。  最後にさせていただきますが、達成するためにも予防だけの考え方ではなくて、これからは攻める施策、また事業展開が求められていると思います。その意味から、本年度より区長のお考えに基づいて、保健所が健康部となりました。区長はあらゆる会合でのご挨拶の中でも健康の重要性を話されております。かつしか健康ホットラインも丁寧に対応していただき、私も大変評価をさせていただいておりますが、私としては、例えば葛飾45万人健康づくりプロジェクト等を立ち上げていただいて、行政が待ちの姿勢ではなく各部・各課と連携して、これから葛飾に住む45万人の区民の健康は我が健康部が中心となって推進するというようなリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
    ○(上原ゆみえ会長) 地域保健課長。 ○(地域保健課長) ご指摘のように、今年度の4月から健康部になりました。私どもといたしましては、今までの保健所という枠から超えまして、区政全般の健康づくりに横串を刺しまして、全般的な役割というのも果たしていきたいと考えております。 ○(上原ゆみえ会長) 向江委員。 ○(向江すみえ委員) ありがとうございました。大変注目をしておりますし、また期待をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上です。 ○(上原ゆみえ会長) 秋本委員。 ○(秋本とよえ委員) 211ページの子宮がん予防接種、頸がん予防接種のことについて伺いたいと思いますが、前年度は331名で今年度7名、その前の年はもっと人数があったのではないかなと思っております。葛飾区でもすごくPRしておりまして、皆さん予防接種しましょうという中で、今テレビなどで論争がされておりますが、葛飾区では何か副作用などのそういう例はあったのでしょうか。 ○(上原ゆみえ会長) 健康づくり課長。 ○(健康づくり課長) 子宮がんワクチンの副反応ということでよろしいでしょうか。今年度はここに記載のとおり7名ということでございますけれども、実は1名、そういう例と思われる方のケースが出てきて、今現在、国のほうの申請等を行おうかというふうに考えているところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 秋本委員。 ○(秋本とよえ委員) それから今後、この子宮頸がん予防接種をどのように葛飾区では考えていらっしゃいますか。推進していこうとか、もうやめましょうとか、これから。 ○(上原ゆみえ会長) 健康づくり課長。 ○(健康づくり課長) 国のほうで今現在、積極的な勧奨は控えているという状況でございます。葛飾といたしましてもその動向を見ているところというところでございます。今までずっと開かれておりませんでしたけれども、ことしになって実際に会議が開かれて、また子宮頸がんについてどのように考えていくかということでスタートしているところがございますので、私どもはそれを注視していきたいと思っているところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 秋本委員。 ○(秋本とよえ委員) この子宮頸がんとか乳がんとかは、予防接種も一つあると思うのですけれども、やはり検診というのが一番。そしてまた、若い中学生の子などはなかなか行きづらい分野だと思うのですね。そういう中で、低い年齢からそういう行きつけのお医者様というのをつくるような形を、違う意味で推進していきまして。また節目ごとに区の検診の紙がある、あれ葛飾区内でないと使えないとかってありましたよね。やはりかかりつけの病院というのはお母様が通っている病院とかいろいろあるので、そういうのも23区では使えるようにしましょうとか、そういう形を新たに考えていただければなと。また、区の皆様はその辺もどう考えているのかなという意見と要望で、そのことに対して一言お願いいたします。 ○(上原ゆみえ会長) 健康づくり課長。 ○(健康づくり課長) 子宮頸がんのワクチンのところでございますけれども、接種については、23区では共同して接種するという形で、例えば江戸川区で接種しても、その費用に関しては葛飾で払いますし、逆に、江戸川の人が葛飾でといったときも、そのお金の相殺というのを23区の中でしているところでございます。そういう意味では、医療機関を区内に限らず、どちらでも受けられるという形で協定をしているところでございますので、そういう意味では、接種の機会というところは開かれているところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 今検診のことを言わなかったですか。すみません、今がん検診のことで23区というような言い方だったのです。  秋本委員。 ○(秋本とよえ委員) 接種というのは今抑えているということでもありまして、接種よりもまずは低年齢から検診に行くというのを義務づけるというか、教えていくというか。そういう意味で。やはり低年齢の方はなかなか病院行きづらいと思うので、ホームドクターなど、行きつけの病院で、お母様が行っているところが葛飾区ではなくてもとか、そういう方向をどのように考えていらっしゃるかという意味の質問です。 ○(上原ゆみえ会長) 健康部長。 ○(健康部長) がんについてのご質問でございます。先ほどから健康づくり課長が申しておりますように、子宮がんの予防接種。           (「乳がんも含めての検診」との声あり)  これは今積極的な勧奨を差し控えているところで、国の動向を見ておるところですが、予防接種については乗り入れをしております。  一方、さまざまな検診事業につきましては、やはりかかりつけ医ということでございますので、余り遠くの医療機関がかかりつけ医より、やはり区内のお住まいの身近なところで、さまざまなことが相談できるということで、検診事業につきましては各種がん検診も含めて区内を限定させていただいております。またそれにつきまして、遠方のところで受けたいというのは余り区民のほうからもお聞きしておりませんが、また区民の動向を踏まえまして、そういうことも考えていきたいと思います。  また一方、低年齢からのがん予防につきましては、子宮がんにつきましても、パピローマウイルスの感染がある程度明らかになっておりますので、性感染症予防ということからの教育も必要でございますし、子宮がんにつきましては20歳から検診ができるようになってございますので、そういったPRも、若い時期から検診を受けましょうということのPRもやっていきたいと思っております。  また、乳がんにつきましては検診事業でマンモグラフィーとかもございますが、自己検診というのが非常に有効でございますので、そういったことへの普及啓発も徹底していきたいということで、そういうがん教育を含めまして低年齢から実施し、検診、また予防接種、自己検診、そういったことを総合的に推進してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○(上原ゆみえ会長) 秋本委員。 ○(秋本とよえ委員) いろいろありがとうございます。今葛飾区内というお話でしたけれども、やはり、よそからお嫁に来ていれば他区ということもあり得るので、そのところ幅をちょっと広げて考えていただければと思います。  以上です。 ○(上原ゆみえ会長) ほかにありませんか。  中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) 先ほど向江委員もご発言されていましたけれども、215ページの糖尿病対策推進事業経費の件で、そもそも糖尿病になる原因、あと治療方法、それから現在かかわっていらっしゃる40名の区民の方々の年代構成というのを、もしよろしければ改めてお伺いしたいのですが。 ○(上原ゆみえ会長) 健康づくり課長。 ○(健康づくり課長) 40名の年代構成のところは、私どもでちょっと把握していないところでございます。  それから、糖尿病の原因でございますけれども、やはり生活習慣病と言われる過食等、そういったものが原因だというふうに考えられております。  治療方法といたしましては、やはり薬の処方。それから、もう少し進みますとインシュリンの投与等でございます。特定健診等の結果でその辺は把握しているところでございます。 ○(上原ゆみえ会長) 中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) どの年代の方々が今回その40名の中で入っていらっしゃるのかというところも踏まえて、ちょっとお話を進めさせていただきたかったのですが、大人の病気だと思われがちな糖尿病も、結局原因としては先ほどおっしゃったように過食、飲み過ぎ食べ過ぎ、あと体質的な部分、遺伝的な部分も含まれていると思うのです。そういった意味では、子供のときから糖尿病予備軍というのが実はあるのではないかというふうに言われているかと思うのですが、何か自治体の中で、そういったところで子供に対しての取り組みもされていることは、伺ったことはありますか。 ○(上原ゆみえ会長) 健康づくり課長。 ○(健康づくり課長) 私どもではなくて、教育委員会のほうで。小児生活習慣病予防健康診査といったものを行っているというふうに聞いております。 ○(上原ゆみえ会長) 中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) その対象者というのはどのように抽出して。                (発言する者あり)  いや、その生活習慣病対象者の児童・生徒というのを、どのような形で。             (「文教委員会で」との声あり)  いや、出ているかというところからすると。 ○(健康づくり課長) 申しわけございません。確かなことは言えないのですけれども、小学4年生か5年生を対象に、全員に対して行っているというふうに聞いておるところでございます。              (「全員で。」との声あり) ○(上原ゆみえ会長) 中村けいこ委員、これどちらかというと、今言ったのは教育費のほうですから。 ○(中村けいこ委員) はい。 ○(上原ゆみえ会長) ですから、全部をつかんでいるわけではないので、質問はそのように気をつけてください。 ○(中村けいこ委員) わかりました。恐れ入ります。 ○(上原ゆみえ会長) 中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) その生活習慣病を子供に関してもチェックをして、いわゆる糖尿病予備軍という形でのケアの仕方をされているかと思うのですが、そのときに血液検査でわかるものなのか、それとも何か体格的な部分、あるいはその身長・体重を含めた形で拾い上げているのか。そういったところも、今ちょっと困られていて申しわけないのですけれども、ぜひ潜在的に糖尿病というもの、小さいときからそういった潜在的な部分を持っているというところも含めて、72万6,000円もかけて糖尿病対策推進会議を開かれているのであれば、ぜひその医師会さんのほうからも、そういった観点をもうちょっと加えられたらどうかなと思ったのですけれども。世代構成というところで言うと、ぜひそういった葛飾区民、全区民を対象に考えていらっしゃると思っていますので、ぜひそういった糖尿病対策に対しての、教育委員会との連携も含めて、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。 ○(上原ゆみえ会長) 健康部長。 ○(健康部長) 先ほどから糖尿病のご質問がありました。どういった原因かとか、治療法はということで、医者でないとなかなか答えられないところでございますけれども、これについては素因もあり生活習慣もありというところで、この糖尿病予防モデル事業につきましては総合的に実施しておりまして。このアクションプランのうち、腎症になりそうな方、つまりたんぱくが出ていて栄養指導が重点的に必要な人を今、手挙げ方式でやっていて、それが40人なのですけれども、糖尿病連携会議についてはこの40人だけをやっているのではなく、医療機関にかかっていらっしゃる方を、どういうふうな指導をしようかということで、医療機関に配っていただく資料として、歯科だとか血管のこととか、こういうことをやっていたら心筋梗塞になるよとか、栄養指導はこうですよとかというリーフレットさまざまにつくっております。医師会や薬剤師会、歯科医師会とも連携しまして、全体の糖尿病対策をどうするかという協議をしているもので決して40名を対象にしているわけではなく、40名は腎症になりそうな方を栄養指導を重点的にやってその効果を見ておりますが、先ほど年齢構成をとご質問がありましたけれども、特定健診からのデータで手挙げをしていますので、40歳から65歳がその対象年齢となっております。実際に栄養指導しましたら体重も減っておりますし、糖尿病の指標でありますヘモグロビンA1cというのも確実に減っておりますので、非常に効果があると思っております。これを特定健診である健診者から、積極的保健指導をやっているような対象の方々にも栄養指導を実際はやられておりまして、効果のほうもあると思っておりますし、リーフレット等もそういった方々に配っているという事業でございます。  糖尿病のこのモデル事業は単にこういう非常に少ない人数ではなくて、医療機関にかかられている方、薬局で処方されている方も含めまして、普及啓発を含めて実施しているところで、中期実施計画を踏まえて、来年からのまた展開も新たに、もっと強力的に糖尿病対策が推し進められるよう現在考えているところでございます。重点的にこういった事業を進めて、葛飾区から糖尿病の方や重症化した方を少しでも減らす努力をしてまいりたいと思っているところでございます。  以上です。 ○(上原ゆみえ会長) いいですね。               (「はい」との声あり)  以上で、第2項公衆衛生費の質疑を終了いたします。  続いて、第3項環境衛生費、214ページから217ページまで、質疑はありませんか。               (「なし」との声あり)  以上で、第3項環境衛生費の質疑を終了いたします。  これをもちまして、第5款衛生費の質疑は全て終了いたしました。  以上で、当分科会の所管事項の審査を全て終了いたしました。  分科会の冒頭でも申し上げましたとおり、審査事項についての意見を提出する会派及び無所属委員は、所定の用紙に意見を400字以内にまとめ、あす、7日水曜日の正午までに事務局へ提出いただきますよう、よろしくお願いいたします。  以上をもちまして、決算審査特別委員会第2分科会を閉会いたします。  ご苦労さまでございました。  午後5時20分散会...