足立区議会 2023-01-16
令和 ５年 １月１６日総務委員会−01月16日-01号
令和 ５年 １月１６日
総務委員会−01月16日-01号令和 ５年 １月１６日
総務委員会
午前９時５９分開会
○吉岡茂 委員長 おはようございます。ただいまから
総務委員会を開会いたします。
○吉岡茂 委員長 初めに、
記録署名員を指名いたします。
長澤委員、ぬかが委員、よろしくお願いいたします。
○吉岡茂 委員長 次に、請願・陳情の審査を議題といたします。
（１）元
受理番号８ 日本政府に
核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願を
単独議題といたします。前回は
凍結継続であります。
本件については引き続き
凍結継続といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 御異議ないと認め、本件は
凍結継続とすることに決定いたしました。
次に、（２）２
受理番号８
新型コロナウイルスの収束まで
区立施設の使用料の半減を求める請願を
単独議題といたします。前回は
継続審査であります。
執行機関、何か変化はありましたでしょうか。
◎
資産管理課長 特に変化はございません。
○吉岡茂 委員長 それでは質疑に入ります。
何か質疑はありますか。
◆ぬかが和子 委員 この
施設使用料の関係、この間ずっと
人数制限との関係で質疑もしてきたのですけれども、
人数制限が、今ないという状況の中で、
行動制限もないです。全数把握をやめたためコロナの感染がかつてなく広がっているというのは皆さんお感じのとおりだと思うのです。特に６５歳未満の感染者は、自ら進んで登録しないと
感染者扱いにもならないのです。
ある方の話を聞くと、せきが苦しくてスマホの扱いにたけていない方だったので、結局その方はすごい大変な症状があったけれども登録もしなかったという話も聞いたし、別の方からは、自分の友達は陽性だけれども遊びに行っちゃったという話も聞いていて、これから更に
オミクロン株の亜種や中国の新たな変異株の可能性なんかを考えると、
人数制限がないからそれでいいというものではないというのを、私、本当に痛いほど実感しているのです。
質問なのですけれども、行政として、もう
今更行動制限ではないだろうというふうに考えると、ほかの自治体の例もあるように、定員よりも少ない人数で会場を使用する、広い部屋で会場を使用する、そういったケースで
感染防止を推奨するとか、負担増にならないように支援をすると、こういう立場に改めて立ってほしいと、こういうことが必要なんじゃないかというふうに思っているのですが、どうでしょうか。
◎
危機管理部長 今、ぬかが委員がおっしゃったように、感染が広がった段階で、やはり行政としては感染が広がらないような周知啓発というのは必要だというのは私もそう思います。
ただ、現状としては、我々としては決められた
ガイドラインに沿って、大声を出すような場合はやむを得ず５０％の制限、でなければ基本は
通常どおり１００％でというふうに思っております。この辺できる限り我々としても通常利用できる範囲で戻したいという考えが一つあることと、もう一つに、国の
対処方針という中で
施設利用の方針が示されていますので、極力それに沿う形で進めて運営していきたいとは考えております。
◆ぬかが和子 委員 正に足立区の今の
ガイドラインというのは国の
対処方針に沿って出されているわけです。ですから、先ほど大声がある場合
人数制限と言うけれども、
学校施設以外は通常の合唱であっても大声がある
人数制限には入らない。つまり、今、事実上、
人数制限はないわけです。それが
ガイドラインなのだよね、国の方の
対処方針でもあると。それは一つあった上で、だから、その上での
感染防止をするために換気とか密を避ける広い
会場使用というのを行政として支援をする、こういう必要もあるんじゃないかという質問なのですけれども。
◎
危機管理部長 こういった冬の時期だとか感染が広がっている時期には、そういったことも必要かと思います。確かにおっしゃるとおりだと思います。その辺については、何がいいやり方なのかというのは、ほかの自治体も含めて検討させていただきたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 ２年前にこの陳情が出されて議論したときに、一過的な対策じゃなくて恒常的な対策としてどうなのか、だったら考えられる、検討もできるんじゃないかみたいなことを副区長は答弁されていたと思うのです。結局、ちょうど今、コロナで
国内感染者が発症して発見されて３年です。一気に丸３年たっているという状況の中では、正に、これからそういう感染症との共存じゃないけれども、闘いという点では、そういう対策を抜本的に考えてほしいと思っているのですけれどもどうですか。
◎工藤 副区長 前も答弁させていただきましたけれども、
新型コロナウイルス対策本部の事前の打合せの中では、使用料についての議論はいたしました。また、前回も２３区の
使用状況についても答弁させていただきましたけれども、ぬかが委員おっしゃるとおり、やはり
ウィズコロナをこれからどう考えていくかだというふうに思います。今、感染がなかなか登録していなくて実態を把握できないとありますけれども、もう少し落ち着いてきたときに、本当にこれからどうしていくか、それを議論していく必要があると思います。
◆ぬかが和子 委員 繰り返しになりますので、最後にいたしますけれども、私、今までは
人数制限との関係で主に考えていたけれども、行政のスタンスとして、これからどう密を避けながらも区民の
会場利用を応援していくかと、そういうことで積極的に区民が
会場利用ができることがいろいろな行政の
施策目的推進になるというのは、この間、議論してきたとおりですので、そういう立場で是非検討もしていっていただきたいというふうに要望して終わります。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいですか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
それでは各会派の意見をお願いいたします。
◆長澤こうすけ 委員 継続でお願いします。
◆
岡安たかし 委員 継続で。
◆ぬかが和子 委員 前回同様、採択でお願いします。
◆
おぐら修平 委員 継続でお願いします。
◆
土屋のりこ 委員 採決でお願いします。
○吉岡茂 委員長 それでは、これより採決いたします。
本件は、
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○吉岡茂 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査とすることに決定いたしました。
次に（３）２
受理番号２２ 異性・
同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情、（４）２
受理番号２３ 事実婚を含む
パートナーシップ宣誓制度の導入等を求める陳情、（５）２
受理番号２５ 足立区
差別禁止条例の制定を求める陳情、以上３件を
一括議題といたします。前回は
継続審査であります。
執行機関は、何か変化はありましたでしょうか。
◎
総務課長 特に変化はございません。
○吉岡茂 委員長 それでは質疑に入ります。
何か質疑ありますか。
◆ぬかが和子 委員 今日、今、
吉岡委員長が言われた事実婚を含む
パートナーシップ宣誓制度のことでお伺いしたいのですけれども、足立区ではやっていないわけですけれども、事実婚を含む
パートナーシップ制度の
実施自治体の状況などが分かれば、また実施している自治体があるのかどうか、その辺分かれば教えていただきたいのですが。
◎
多様性社会推進課長 都内で事実婚も含めた
パートナーシップ制度をやっているのが代表的なのが国立市でございます。それ以外に武蔵野市が、すみません、武蔵野市も新たに始まっているかと思うのですけれども、確認させていただいて、また御報告させていただきます。
◆ぬかが和子 委員 今、国立市という御答弁でしたけれども、２３区の中でも事実婚の生きづらさを少しでも解消しようと、そういう、今、取組に掛かっている自治体も、まだ確定はしていないけれども、そういう自治体もあるということ、生まれてきているという話も聞きました。
今、足立区では、私、本当に
多様性社会推進課も含めて頑張ってくださっているというふうに思っているのですけれども、足立区の制度も絶えず
ブラッシュアップしていくと、検討していくという必要があると思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎
多様性社会推進課長 足立区の制度につきましては、まだまだ性の多様性についての啓発が進んでいないという部分もございますので、区民の方の理解が進んで、そこが終わってからまた検討というような流れになるかと思います。
◆ぬかが和子 委員 確かに啓発もまだ十分ではないというふうに思っていますし、そういうところも広げていただきたいけれども、それとともに当事者やいろいろな方の意見も聞きながら
ブラッシュアップも是非していっていただきたいというふうに要望します。以上です。
○吉岡茂 委員長 他に質疑。
◆
おぐら修平 委員
足立区内で、本陳情にあります異性、また
同性パートナーの事実婚の方や
同性パートナーで一緒に生活されている方というのはどれぐらいの世帯いらっしゃるか、例えば、他の多分、区で把握はされていない、多分まだいろいろ困難だと思うのですが、他の自治体でどこか調査されたところで足立区の人口比で割り返してみるだとか、国の調査で割り返してみるとか、例えば推定なり、もし仮に調査されてあれば大体これぐらいだろうとかという数字の見込みなり予想というのはいかがでしょうか。
◎
多様性社会推進課長 事実婚につきましては把握ができておりませんけれども、
パートナーシップの宣誓につきましては、今、延べで３６組でございます。
○吉岡茂 委員長 よろしいですか。
◆
おぐら修平 委員 なかなかこの事実婚を調査するというのは難しいかもしれないのですけれども、ただいろいろな他の自治体の調査があるのかどうか、また何かしらのそういう実態をつかむためのものの調査、何かしらちょっと検討できないかなと思いますが、いかがでしょうか。
また、この
パートナーシップ、そうですね、確かに届出の数というのも把握はされていますが、一方で周知されていなかったり、いろいろ悩みがあったり、まだそういう届出されていない方などについても、何かしらの調査と言えばいいのでしょうか、何かできないかなと、実態把握できないかなという思いがあるのですけれども、何かしらの方法いかがでしょうか。
◎
多様性社会推進課長 事実婚につきましては、なかなか当課で届出を何かしたりということではありませんので把握というのは難しいかと思いますけれども、今後、区民の
意識調査などをするときに項目として検討はしてみたいというふうに考えます。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいでしょうか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派の意見をお願いいたします。
◆長澤こうすけ 委員 継続です。
◆
岡安たかし 委員 事実婚に関しましては、専門家とか有識者の意見もしっかり聞いて研究していく必要があるのかなと思います。
また、他自治体との関係では、特に足立区から他区へ行く場合、そのときの
陳情項目、
手続負担軽減、この辺というのはまだまだ課題があると思いますので継続で議論していきたいと思います。継続でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 採択でお願いします。
◆
おぐら修平 委員 継続でございます。先ほど
岡安委員がおっしゃったように、確かに専門家の方からのいろいろな知見とか、またそういう
調査研究も必要かなということを、今、意見を聞いて思ったところでございます。継続でお願いします。
◆
土屋のりこ 委員 １２月、
レインボー映画祭も開催されてということで、様々な形で
同性パートナーシップなりＬＧＢＴＱに対する理解促進ということをされているかと思いますが、そういったものを大きく強く進めていくという意味でも採択を求めます。
○吉岡茂 委員長 それでは、これより採決いたします。
本件は、
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○吉岡茂 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定いたしました。
次に、（６）４
受理番号１４ 希望する自治体が職員の定年を６５歳から７０歳まで引き上げることができる制度を導入するよう国に意見書の提出を求める陳情を
単独議題といたします。前回は
継続審査であります。
執行機関、何か変化ありましたでしょうか。
◎
人事課長 特に変化はございません。
○吉岡茂 委員長 それでは質疑に入ります。
何か質疑はありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の意見をお願いいたします。
◆長澤こうすけ 委員 これまで審査してきたとおり、更に見ていく必要があると思うので継続です。
◆
岡安たかし 委員 継続でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 前回同様、継続でお願いします。
◆
おぐら修平 委員 継続でお願いします。
◆
土屋のりこ 委員 働きたいと希望されるということですので、採択を求めます。
○吉岡茂 委員長 それでは、これより採決いたします。
本案は、
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○吉岡茂 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定いたしました。
次に、（７）４
受理番号１７
新規火葬場建設に関する陳情を
単独議題といたします。
新規付託でありますので
執行機関の説明を求めます。
◎
政策経営部長 恐れ入ります。
政策経営部の
総務委員会陳情資料２ページを御覧ください。
件名が、４
受理番号１７
新規火葬場建設に関する陳情でございます。
陳情の要旨としましては、火葬場は、
公益目的を有する施設であるにもかかわらず、一部事業者が一方的な値上げを繰り返すなど、公益性に著しく反する不適切な経営を行っている面があるので、公営の火葬場を設置してほしいというのが陳情の要旨となっております。
内容及び経過ですが、国の対応経過としましては、そのような
火葬料金が引き上げられているなどの報道を受けまして、令和４年１１月２４日に
厚生労働省が各自治体に向けて、適正な火葬場の経営・管理について
指導監督の徹底を求める事務連絡を発出しております。
火葬場設置等に関する規定につきましては、墓地、埋葬法に関する法律におきましては、第１０条により、火葬場を経営する場合は、特別区においては区長の許可を受けなければならない。また、第１８条におきましては、区長は、必要があれば
立入検査等を行うことができる。第１９条におきましては、状況に応じましては火葬場の
使用制限や禁止の命令、許可の
取消し等を発令できるということが規定されております。
また、
墓地納骨堂または火葬場の経営に関する取扱いにつきましては、昭和４３年ですが、厚生省の
環境衛生課長通知で記載のような通知が出ている状況でございます。
２３区内および近隣の火葬場の現状につきましては、４ページに別紙を付けさせていただいているので御参照ください。
特別区の動きですが、
当該事業者が経営する火葬場を有する６区で、現在、
調査確認を行う予定というところで記載をしておりますが、直近で２か所の調査をしたというような報告が出ております。参考で、
足立区民がだびに付された火葬場の内訳を記載をさせていただいております。
問題点のところですが、足立区におきましては
当該事業者に対する
指導権限を有していない状況でございます。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。
それでは質疑を。
◆長澤こうすけ 委員
新規付託の陳情なので、まず、この陳情が出た背景とか、そういったところから質問させていただきたいと思います。
陳情の要旨にありますけれども、まず当区においては約７０万区民がいるのにもかかわらず火葬場がないということは、以前からも議論というか声を聞いてきました。そんな中で、今回は料金の値上げとか不適切な経営といったところでこういったものが更に具体化されて出てきたのだろうというふうに思っています。
そんな中で、要旨にあります
区民生活に著しい悪影響が発生しているということなのですけれども、どのような悪影響なのでしょうか。
◎
政策経営課長 今回の陳情の内容にもあるとおり、９火葬場のうち６場を経営している事業者が、ほかの事業者にはないような値上げをしているというところで、一定程度、葬祭場を使う区民の方々に御負担が掛かっているのではないかというような意味で、不適切な経営というふうにおっしゃっているのだというふうに考えております。
◆長澤こうすけ 委員 料金の値上げというところでよろしいですよね。
それで、
先ほど説明にもありましたけれども、本来であれば火葬場というのは、永続性と非営利性を確保するために、原則、
地方公共団体がやらなくてはいけないということですが、過去の歴史の中で立地等もあって
株式会社が近隣においてはやられていて、なおかつ足立区にはないということだと思うのですけれども、
株式会社なので、やっぱりそういったことが発生してきていると思うのですが、当区にあるわけではないので、先ほども説明にもありましたけれども、他区、他自治体にあるけれども、そこの自治体からそこの
株式会社に対して、この料金の
値上げ等についての申入れとかそういったものは入っているのでしょうか。
◎
生活衛生課長 特に、そういうことはございません。
◆長澤こうすけ 委員 となると、まず、そういった自治体のことも、
足立区民だけじゃなくて
当該自治体の方々も値上げをされていて、同じ状況を受けている。そういった意味では、例えば、ここに
足立区民がだびに付された火葬場ということですけれども、私もここ全部行ったことがありますけれども、各それぞれの自治体に、そういった影響はどうなのかといったこともしっかりと聞いていただいて、なおかつこういった国の方から出ているものに対して、そこに対しての指導というか調整というかそういったものは入っているのかということを聞く必要がまずあるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
◎
政策経営部長 特別区の動きというところで、各区、この事業者の火葬場を有する６区で調査を入っているというところで、今、直近で２区入ったというところがあります。その
調査内容を把握した上で、どのような指導が必要なのかというところを特別区の
生活衛生課長会の方で検討すると思いますので、またその
進捗状況につきましては逐次報告をさせていただきたいと考えております。
◆長澤こうすけ 委員 分かりました。
まず、その報告を待ちたいと思いますが、大体それはいつぐらいになりますか。
◎
生活衛生課長 １月、２月には調査の方を終わらせる予定というふうに聞いております。
◆長澤こうすけ 委員 となると、少なくとも３月までには、また、この委員会にそれらの結果の報告を受けて議論ができるということでよろしいですか。
◎
生活衛生課長 長澤委員おっしゃるとおりのスケジュールで進むと思います。
◆長澤こうすけ 委員 分かりました。
それと、今回はそういった
株式会社の方がこういった値上げをしているといったこと、あとは経営の内容についてというところから来てはいますけれども、冒頭にも申し上げましたとおり、約７０万区民がいる足立区において火葬場が必要なんじゃないかという議論はこれまでも多くのところで耳にしてきました。そして、国の方が縛っているとおり
地方公共団体、区の方が開設するのであれば、区の方がやらなきゃいけないということですけれども、立地もありますし、様々な問題があります。そういった意味で、これまでに火葬場の設置についても、ここ数十年の中で全くゼロではなかったと思います。そういった意味で、区の方はどのような認識と議論があったのか教えてください。
◎
政策経営課長 長澤委員おっしゃるとおり、この間、何度か公営の火葬場という話をいただいて、議論の深さはさておき、区の方でもこういう必要性があるのかどうかというのを内部で話し合ったことはございます。
その際、やはり立地、必要性、現状で区民の方々が、例えば極端な話、数か月も火葬を待ってしまうような状況というわけではないので、民間企業が主体として運営しているところが多いということで、多少増えた状況であったとしても、それは市場原理に基づいて
民間ベースで機能向上が図られていくだろうというようなところの整理で、区営の区単独で設けるようなところの検討は今のところないという状況でございます。
◆長澤こうすけ 委員 分かりました。
今、
政策経営課長が言われたことはごもっともだと思うのですけれども、コロナというのは、これから収束をしていくだろうという見方がありますけれども、今回、たまたまコロナがこの二、三年猛威を振るって、実際に数か月という言葉を今、言われましたけれども、数週間だびに付せなかったといった現状があります。言い出したら切りがないかもしれませんけれども、感染症の問題だったり、災害だったり水害とか様々なことがあるときには、時間的に今のままでは人口集中してきている足立区においてはやっぱり厳しくなってくるのかなと。だびに付すための時間が掛かってしまうようなことも想定されると思います。そういったことも検討というか議論はされていますか。
◎
政策経営部長 長澤委員おっしゃったように、災害時に対してどうするか、震災も含めて、そういうときにやはり民間に頼っているだけでは少し不十分ではないかという議論はされております。
ただ、単独で造るのか、数区で協力して造るのか、そこまで少し話を広げて検討する必要が今後は出てくるのかなというふうに認識しております。
◆長澤こうすけ 委員 かなということは、検討というか、いろいろ情報を集めて検討する時期に来たというふうに捉えているということで、副区長よろしいですか。
◎長谷川 副区長 先ほど、
政策経営課長から答弁ありましたけれども、以前議会でも斎場について区としてどうなのかという御質問がありまして、当時はいろいろ需要供給を考えたときに、今、区が斎場を造る、火葬場を持つ必要はないというふうな答弁をさせていただきました。
また、今、
長澤委員からいろいろ御指摘あったこともありますので、今回、御要望もいただいていますし、どういう形が必要なのか、実際この件については、２３区区長会でそれぞれの区がということじゃなくて、２３区を一体となって検討していこうと、考えていこうというふうなお話もいただいていますので、その状況も含めて検討していきたいと。
◆
岡安たかし 委員 公明党は、正に今おっしゃった、五、六年前だったでしょうか、代表質問で、火葬場や斎場、また墓地の必要性について区が積極的に検討し関与する必要があるんじゃないかというのを取り上げたのですが、あのときは、高齢者は確かに増えていましたけれども今ほど逼迫する状況もなく、ちょっと研究という感じの答弁で終わったかと思っていたのですけれども、先輩議員に聞くと、先ほどもやり取りがあったとおり、かなり斎場なのでしょうか、墓地なのでしょうか、場所まで決めて相当議論したというときがあったというのを聞いたのですが、そのときの状況が分かりましたら端的でいいのですけれども教えてもらえればと思うのですけれども。
◎工藤 副区長 １０年以上前だったかと思いますけれども、一応区民の方から候補として、こういったのを造ってはどうかというお話がありましたけれども、やはり近隣の状況ですとか区としての必要性、その辺を考えて結論を出せる状況ではなかったということでございます。
◆
岡安たかし 委員 河川敷だったのですか。
◎工藤 副区長 河川敷というよりは、河川沿いだったというふうに思っています。
◆
岡安たかし 委員 今、工場もそうですけれども、斎場も墓地も必要なのですけれども、総論賛成各論反対になってなかなか難しい施設にはなっていますが、コロナもいずれは収まるかどうか分からないですけれども、仮に収まったとしても、高齢者はやっぱり増えていくので、本当に今のままでいいのかどうかというのは、やはり少しずつ議論をする場、また議論をする仕組みというのを庁内でもつくっていく必要があるのだろうなと思います。
その上で、この４ページです。２３区内の火葬場の現状で、
株式会社と、７番、財団の東京都公園協会、８番は臨海部広域斎場組合、地方へ行けばよく市の方であります、大体広域でやっているところが多いのですけれども、やはり７番、８番は、
株式会社じゃないから、都民と一般とで、あるいは組織区民ということで恐らく区内の人ということでしょう、料金に差別化を設けている。
株式会社は、なかなかそういうところができないのかなと思うのですけれども、７番、８番は、江戸川区あるいは８番は、港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、こういったところはなぜ
株式会社じゃなく、こういう形で運営を進めることになったか、この辺は何かその背景、分かったら教えてもらいたいのですけれども。
◎
政策経営課長 すみません、私も不勉強で正式な経緯というところまでは存じ上げない部分があるのですけれども、特に８番の臨海部広域斎場組合のところは、たしか平成に入ってからできた比較的新しい葬儀場で、平成十四、五年頃に正式に造ると決めて１７年にたしかオープンというような流れだったのだと思います。
恐らく臨海部のこの記載の区のところで、今回、恐らく同様の公営のものを造ってほしいというようなお話があって、このような動きになっていったのかなと、すみません、これ推測の域を出ないのですけれども、恐らくそうなんじゃないかなというふうに考えます。
◆
岡安たかし 委員 ２３区でも、このように
株式会社にお任せということではなく公営のところがあるし、また、最近、平成になってできたというところもあるという意味では、将来的には本当に、御高齢者の人口も増えていくという中で考えていく必要があるのかなと思います。
料金の値上げに関しては、先ほどもやり取りありましたけれども、問題点等で、足立区としては指導等の権限を有していないということですが、確かに調査して、特別区の
生活衛生課長会の検討を待たなきゃいけないのですけれども、例えば、これは確かに問題だということであれば、区の方からもしっかりと、もちろん指導じゃないですけれども、強力なお願いというか、強力にこれはやっていただきたいという旨の進言というか、そういうのは、やることはできるわけですよね、ここはどうなのでしょう、もう１回確認したいのですけれども。
◎
生活衛生課長 そのような欠陥があれば、そのような申入れをするつもりで調査をしています。
◆
岡安たかし 委員 今、御案内のとおり、民間の給料に関しても各
株式会社が自由に決められる、そういうものでも政府や東京都が関与して、しっかりお願いをして、それに応じてもらっているという、全社じゃないですけれども、そういう流れをつくってきております。という意味では、やはりこういう料金に関しても本当に、区民の皆さんが利用しやすい形に方向性に持っていくのは自治体として、責務として大事かなと思います。
もちろん、これは特別区の動き、ここのところを検討の結果を待ちたいとは思いますけれども、基本的にやっぱり大事なのは区民の方の利用の利便性だと思います。
特に、足立区は、御案内のとおり、所得の低い方も多いですし、なかなかこの料金では難しいとか、あなたの料金ではこれぐらいしかできませんよというような不自由さを、不便さを被らせては本当に申し訳ないので、最後はやはり個人が尊厳を持って、最後、旅立たれるようにしっかり料金面でも配慮していく必要があるのかなと思っております。
その上で、今回のこの趣旨は、公営火葬場を設置してほしいというのが最後なものですから、ここに関して本当にどうなのでしょう、前向きな検討は必要なのかどうか、区としても区民へのアンケートとか、区民が現状の今の
株式会社の近隣、恐らく、ここにある、７つというよりは前半の３つぐらいを利用していることが多いと思うのです。谷塚斎場、町屋斎場、四ッ木斎場、こういう中で本当に待たされてしまったとか、料金的に厳しかったとか、こういう声をしっかり聞くことが大事だと思うのですけれども、この辺何かアンケートを取るとか、そういう今後のスケジュール的にはどうなのでしょうか。
◎
政策経営課長 今現在、現状で火葬場設置について区民アンケート等を行うというような予定は今の時点はございません。
ただ、今後、議論ですとか
生活衛生課長会の現状のところで、あと、高齢者が今後どれだけ増えていくか、そこは大きなポイントだと思いますので、折を見て、どのような形で区民の方々のお考えをお聞かせ願うかというところも含めて考えたいというふうに思います。
◆
岡安たかし 委員 もちろん他区の区民の方の考えも大事ですけれども、足立区として、
足立区民の皆さんの生のお声をしっかり聞いていくという、それで判断していくというのは大事だと思いますので、これは要望です。是非、アンケートなり、広聴なり何かしら仕組みをつくって生の声を聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆ぬかが和子 委員 私からも何点か質問させていただきます。
今回のこの陳情が出されたことで、私自身も本当に勉強させていただいたというか、改めて「ああ、そうだ」というふうに思ったことがありました。それは、長年足立区で生まれて育っていると、民間のところが火葬場をやるのが当たり前の感覚になっていたけれども、本来、墓地埋設法の精神からいけば公がやらなければいけない、そして、委員会の報告にもありますように、公じゃなくても公に近いところがやるというのが、法律やこの制度の趣旨だということを改めて感じました。
そういう点で、私自身も、ほかの公の斎場を調べてみますと、大体公の斎場は、例えば、浦和斎場とかそういうところでは、当斎場は公的な機関なので何か特定なところをどうこうということは、つまりほか特定の民間のところと癒着するようなことは一切ないのですよと、公共性を持っていますよというのを宣言しているのです。
そういう中で、先ほどの陳情の報告資料で見たときに、歴史的背景で東京都下では、営利企業が経営しているというふうに言われていて、なぜ
株式会社が経営をするというふうになっていて、それが認められるようになっているのか、もう少し分かる範囲で教えていただければと思うのですが。
◎
政策経営課長 申し訳ありません、これも恐らくという話になってしまうのですけれども、例えば、町屋ですとかというところが、報告資料に記載した通知よりかなり前、葬儀場のホームページを見ると明治時代から在る葬儀場で、この通知が出た時点で、例えば公共ではないから駄目だということで廃止するというわけにはいかないので、そういった歴史の長さを踏まえて継続をしているというふうな考えなのだというふうに考えます。
◆ぬかが和子 委員 先ほど来質疑があるように、
足立区内に在る斎場ではないので、何か
指導権限があるわけではないということでは、なかなか状況としては分からない部分もあるし、直接できない部分もあるのは十分承知しているのですけれども、それにしても今回の陳情で改めて教えられたというか、ひどいなと、
足立区民、不利益被っているなと、私、思ったのです。
それで、骨つぼの料金もそうだけれども、陳情本文にありますように、自分のところの骨つぼを使わなきゃ駄目だというふうになっちゃっているとか、燃料のサーチャージとか、そういうことについて、どこかで議論、先ほど２３区とか一体となってとか、あと６区の調査とかとありましたけれども、どこかで議論して何か物を言うというふうにはならないのですか。
歴史的な経過から、今こういう状況になっているというところでいきますと、通常の今の法律の趣旨とは、また在り方として違っているわけです。
株式会社が経営しているということについて、もう少しどこかで権限というのを持てないのですか、結局、基礎的な自治体だけになるのでしょうか。
◎
政策経営課長 もともと墓地埋葬法の中で公共団体が持つという趣旨のそれが大原則になっているところでございますので、歴史的背景ということで、２３区内では多くが民間企業になっているというところ。
ただ、そこで民間企業であるからということで、一律に排除はできないというふうには思いますので、今回のような問題のときに必要に応じて特別区として調査に入り、必要な指導をさせていただくというようなところは、今後も継続していくことになろうかというふうに思います。
◆ぬかが和子 委員 先ほどの特別区として調査に入って、今も答弁された調査項目を検討して、それで、１、２月には調査うんぬんかんぬんと、３月には議論ができるんじゃないかというような答弁でしたけれども、先ほど「３月には委員会で議論できますね」と言ったときに「はい」というふうに答弁されたのですけれども、今の議会日程の案から考えると、３月には区議会の
総務委員会の日程は入り得ないわけですけれども、別にもう１回委員会を開いて議論していただけるということになるのでしょうか。
○吉岡茂 委員長 それは議会側の話ということになるということなので。
◆ぬかが和子 委員 分かりました。
だとしたら、議会側のそれは議論を、委員会をどうするのかという課題ではあるけれども、今、考えられている議会日程からいきますと、期の変わり目ですから、
通常どおりでいきますと最後の委員会は２月の後半になるわけです。そこで、きちんとした議論ができるような、そういう経過なり途中段階でも調査したものを出していただくというふうにならないと困るのですけれども、その辺どうでしょうか。
◎長谷川 副区長 先ほど、衛生の課長から、１、２月に６区の各衛生所管課が現地調査に入るということですので、全て全部終わっていないかもしれませんけれども、２月の
総務委員会には途中経過も含めて現地調査の結果がどうだったのか、実際にここで言われているようなことがあったのかどうかも含めて御報告をさせていただきたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 本当に、よく考えてみたら、生まれてからの一番の人生の最後の部分というのも含めて、公的なところできちんと管理をしていくということで、本当に公共の福祉が保たれる、公衆衛生が保たれるという原点の部分で、不当に区民が高いお金を払わざるを得ない、そして業者も苦しむようなそういう在り方というのは、本当に脱却してほしいと。
私たちも、かつて、それこそかつてですけれども、火葬場というのは、私、議員になった頃、結構議論が３０年ぐらい前にありまして、何で足立区には斎場、斎場というよりは火葬場がないのだろうという思いはずっと持っていましたし、そういうことも含めてやっぱり検討する時代なのだろうなというふうに思っているのです。
先ほども答弁されておりましたけれども、改めて、そこも含めて検討するというところについて、副区長どうでしょうか。
◎長谷川 副区長 具体的にすぐ検討に入るかということよりも、まずこういう葬祭業の組合の皆様から区長にも直接要望いただいていろいろお話を伺っております。今、様々な課題があるというところで、まず課題について共有をさせていただいて、それから区としてどうするか、そこについても考えていきたいと思います。
○吉岡茂 委員長 他に質疑ございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 それでは質疑なしと認めます。
それでは各会派の意見をお願いいたします。
◆長澤こうすけ 委員 最初なので幾つか質問をさせていただきました。しっかりとデータを基に、また、区民の声をしっかりと聞いて結論を出すために、
継続審査をしていきたいと思います。
◆
岡安たかし 委員 区民の声や調査結果、しっかりその辺も踏まえて、まだまだ議論していく必要があるなと思います。継続でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 本当に公営の公共の火葬場というのは必要だなと改めて原点に立ち返って、私、思いました。
ただ、先ほど議論させていただいたように、私自身ももっともっときちんと議論をして、そして、いい結論を議会としても出していきたいと、そういう思いですので、今回は継続ということでお願いします。
◆
おぐら修平 委員 他の委員の皆さんからも様々な質疑が行われました。まだまだ調査しなければいけない項目もあると思います。
例えば、私も気になったのは、今後、こうした火葬場の需要がどの程度伸びていくのかというエビデンスに基づいた数字統計なんかの調査も必要になってくると思います。これは足立区に限らず近隣自治体も合わせてです。足立区でも隣の草加の谷塚斎場、これがメインで、割合が４８．４％利用しているといった状況も踏まえ、また１月、２月には、２区の調査が結果が出るということも踏まえて、継続しながらこの陳情に対して、まずは様々な実態調査を進めていきたいと思います。継続でお願いします。
◆
土屋のりこ 委員 資料にある四ッ木斎場、私も１２月に親族が亡くなって利用したのですけれども、本当に当日の朝まで元気だった方が突然ということで、当事者、利用する側としたら燃料サーチャージと入っていても、何となくそれっぽいから当たり前かなと思っちゃうのです。
そういった意味で、おかしいということを、今回、東京都葬祭業協同組合の皆さんをはじめ当事者の事業者の方が指摘してくださっているというのはありがたいことだと思いますし、この問題について足立区の中に公的な経営でしっかりと持つということは必要だと思いますので、採択を求めます。
○吉岡茂 委員長 それでは、これより採決いたします。
本案は、
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○吉岡茂 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定いたしました。
以下の審査に直接担当でない
執行機関の退席を認めます。
［
執行機関一部退席］
○吉岡茂 委員長 次に、所管事務の調査を議題といたします。
（１）公共施設等総合管理計画の進捗管理と個別計画の策定に関する調査についてを
単独議題といたします。
何か質疑等ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
○吉岡茂 委員長 次に、報告事項に移らせていただきます。
（１）から（９）を
政策経営部長から、（１０）、（１１）を
危機管理部長から、（１２）を会計管理室長から、（１３）から（１５）を選挙管理委員会事務局長からそれぞれ報告をお願いしたいと思います。
まず最初に、
政策経営部長から報告をお願いいたします。
◎
政策経営部長 恐れ入ります、
政策経営部の
総務委員会報告資料の２ページを御覧ください。
件名、出産・子育てに関するアンケート調査結果（中間報告）についてでございます。
令和４年９月に実施しました出産・子育てに関するアンケート調査結果につきまして、中間報告をさせていただきます。詳細につきましては別添資料もありますので、そちらも御参照ください。
調査概要ですが、目的としましては、区内の子育て層が望む支援を把握しまして、出生率の向上につながる施策の展開に資するためでございます。
調査期間につきまして記載のとおりです。
調査対象につきましては、
足立区内在住の２０代から５０代の方の男女及び無回答の方の合計１，０００人の調査結果でございます。調査につきましてはウェブでやらせていただいております。
３ページの調査結果から見えてきたことでございますが、（２）にありますように、理想の子どもの数は２人を望む方が最多となりましたが、そのうち半分以上の方が子どもを持てていないという現状が把握できました。また、理想の子どもの数を持つための支援策につきましては、妊娠・出産に関する支援等、切れ目のない支援が必要だということが把握できた状況でございます。
参考につきまして、令和３年の都内区市町村別合計特殊出生率を記載しておりますが、足立区の合計特殊出生率は１．１０となっております。
問題点、今後の方針ですが、クロス集計結果や自由記述の分析を継続して行いまして、今後の施策に反映していきたいと考えております。
続きまして４ページになります。
ＳＤＧｓモデル事業の
進捗状況についてでございます。
１番目が、（仮称）アヤセ未来会議でございますが、公募で選ばれた参加者２０名を対象にワークショップを実施しております。全５回のうち、これまで計３回実施をしております。３回の内容につきましては、記載のとおりになりますので御参照ください。
また、５ページ２番にあります高架下 Ｎｏ Ｂｏｒｄｅｒ ＬＡＢにつきましては、現在、公募プロポーザルを実施中でございますが、３者から応募があり、１者が最終選考に進んでいる状況でございます。明日がプロポーザルの最終段階となっておりますので、１８日に事業者の方を特定したいと考えております。
また、６ページになります。
ＳＤＧｓ特設サイト、こちらにつきましては、現在の区の取組を発信するとともに、令和５年度から募集するＳＤＧｓパートナーの情報発信等を実施していく予定で、令和５年の３月に完成して、４月から運用を開始していく予定でございます。
また、小冊子の「ことりっぷ綾瀬」というところで、若者世代に対する情報発信ということで、こちらも３月に完成して、令和５年度の配付を予定してございます。
５番のロゴマーク・キャッチコピーにつきましては、ＳＤＧｓをより効果的に啓発してくために設定するものでございます。作成物と意図につきましては記載のとおりですので後ほど御参照ください。
また、問題点、今後の方針ですが、今後につきましても、綾瀬駅周辺地区まちづくり協議会や綾瀬町会自治会連合会など地元地域に対して随時報告しながら、地域と連携しながらＳＤＧｓのモデル事業を着実に進めていきたいと考えております。
７ページになります。
「足立区デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」の策定についてでございます。
前回の
総務委員会で、パブリックコメントの実施内容について御報告したところですが、最終的な計画が策定できましたので御報告いたします。
１番の計画の概要については記載のとおりでございます。
３つの柱と８つの取組事項を設定しておりますので、それに対して職員の育成を図っていきたいというふうに考えております。
続きまして９ページになります。
基幹系業務システムのログ点検に関する調査結果についてでございます。
杉並区で発生しました住民基本台帳ネットワークシステムを利用した個人情報の流出事件を受けまして、当区におきましても各基幹系業務システムにおいて操作ログ調査をいたしましたので、その結果を報告するものでございます。
調査対象につきましては、基幹系（住民情報系）の業務を扱う２３システムでございます。
調査内容、調査期間及び方法については記載のとおりでございます。
調査結果として、ログ点検の実施の有無というところで、２３システム中１９システムが実施をしておりまして、４システムが未実施という状況が分かりました。未実施の４システムにつきましては、この調査後、令和４年１２月７日までに全て点検を実施して問題がないことを確認しております。点検の周期につきましては記載のとおりですが、今後の対応につきましてありますように、調査ログの点検方法と実施期間がばらばらという状況が見受けられましたので、年度内に統一的な点検方法を策定して、適切な管理を実施していく考えでございます。
続きまして、１１ページになります。
「足立区外へ向けたシティプロモーション支援業務委託」の検討状況についてでございます。
目的につきましては、足立区外からの評価を高める広報・メディア戦略を構築し、マイナスイメージからプラスイメージへの転換を図るものでございます。契約期間等については記載のとおりでございます。
５番にありますのが委託内容で、６番以降、委託業務の実施状況と見えてきたことでございますが、これまで１１ページにありますように、区が想定したターゲット層、こういった方々に情報発信することでマイナスイメージの払拭を図れるのではないかというところを様々なアンケートから想定をしておりました。それに基づきまして、１２ページにありますように、事業者の方でＳＮＳの分析をして仮説魅力ワードを引き出しました。その仮説魅力ワードが記載のとおりでございます。また、この仮説魅力にワードに引かれている区外の対象者を抽出しましてインタビューを実施いたしました。
その結果、見えてきたターゲットの特徴としましては、自分の世界観を持ち、好奇心旺盛な好感度層というところで、不確定な他の情報に惑わされないような方々をこちらの方、情報発信のターゲットとして情報発信をして、そちらの方々からの情報発信も区外のイメージを変える一助にしていきたいというふうに考えております。
また、（２）番にありますように、足立区の魅力コンテンツの抽出というところで、報道関係者へのヒアリングをしました。あと、区外在住者へのヒアリングを実施をしております。
報道関係者からは、主な意見としまして、足立区ならではと意識をして取材することがほとんどないというところと、具体的なエリアの印象が薄いというようなインタビュー結果が出てまいりました。
また、区外在住者におかれましても、明確なイメージというわけではなく、レトロ好きな人のためのスポットがあるとか、田舎と都会がいいあんばいの混じり合っているというようなイメージがあるというようなインタビューがありました。
区民及び区職員のヒアリングにつきましては、記載のとおりですが、やはり対外部からの、面白おかしく取上げている情報の取扱いを気にしているというような状況が見えてまいりました。
リサーチやヒアリングを通して見えてきたことというところで、訪れる理由がなく、だからこそメディアの印象に左右され過ぎてしまうというような傾向が見えてきたことによりまして、最終的に見えてきた課題としましては、足立区といえば何々というものがないため、相手の思う文脈で面白おかしく伝えられてしまうと。区がやっています施策も明確に正しく区外に伝わっていないというような状況が見えてきた課題というところを認識しております。
今後のスケジュールにつきましては、これは調査結果に基づいて、広報・メディア戦略を年度中に策定をしていきたいと考えております。この策定した戦略につきまして、区民や区議会の方に御説明しながら、一つ一つ具体的な情報発信につなげていきたいというふうに考えております。
１４ページです。足立区政に関する世論調査結果（速報）についてでございます。
こちら、すみません、１点おわびでございます。調査概要の調査期間が令和３年となっておりましたが、正しくは令和４年の８月１８日から９月８日でございました。大変申し訳ありませんでした。おわびをして訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。
回収数につきましては、１，５３１件というところで、回収率ですが、年々少し、去年と含めて少し低下傾向がございますので、こちらの方は改善に向けた取組をしていきたいと考えております。
主な調査結果につきましては、１５ページにありますように、区政満足度に関しましては、前年度に比べて１．５ポイント増加というところで、不満と比較しますと４８．４ポイント差があるということで満足と不満の差も今回かなり大きくなっているという状況でございます。
また、１６ページの区に「愛着を持っている」「誇りを持っている」等のポイントにつきましては、いずれの項目も３ポイント程度減少しております。昨年度から減少傾向が見えますので、こちらについてはクロス集計等で詳細な分析をしていきたいというふうに考えております。
また、１８ページにあります区の取り組みについての重要度につきましては、例年と比較しましても、交通対策、治安対策、防災対策に高い重要度を感じている区民の方が多いということが認識されております。
また、１９ページの区の治安につきましては、「治安がよい」という回答をした方が、前年度に比べて１．８ポイント増加しているというところで、こちらも悪いというふうに認識している人との差が４４．７ポイントということで、過去最高になってきている状況でございます。
最後、飛びまして、２６ページの今後の方針でございますが、令和５年３月末までに調査結果の方を報告書でまとめて、また改めて報告をさせていただくところでございます。
また、２７ページになりますが、足立区政に関する世論調査（小規模調査）の実施についてでございます。
足立区区政モニターアンケート制度を変更して、小規模の調査を新たに実施する項目として設置するものでございます。
これまでの足立区区政モニターのアンケートの課題につきましては、区政モニターの数が最大で２００人というところで、年齢層も比較的バランスよく配置しているというところで、設問内容によっては対象となる年齢や居住地域のサンプル数が少なくなって、分析結果が参考値となってしまう場合があるというところを解消するために、２番にありますように、調査対象を区政モニター２００人の方プラス、足立区の住民基本台帳から無作為抽出した１８歳以上の区民、最大５００人の方を対象として調査をするものでございます。調査方法と実施回数につきましては記載のとおりでございます。
２８ページに、令和４年度第１回調査というところで、若い世代の「区の情報」に対する興味、関心度の取得調査をする予定でございます。こちらの方で若い世代の区の情報の取得状況や関心のあるジャンル等を調べさせていただいて、調査等に反映していきたいと思います。こちらの調査結果につきましても、後日、調査終了後、御報告をさせていただきたいと考えております。
２９ページに、各調査の比較検討表がありますので、御参照いただければと思います。
続きまして、３０ページです。
「足立区統合電話センター運営業務委託」公募型プロポーザルの実施結果についてございます。
区内の足立区の統合電話センターとの業務委託につきまして、プロポーザル方式による審査をした結果、契約の相手方として事業者を特定しましたので御報告するものでございます。
業務名、業務目的、内容については記載のとおりでございます。
特定した相手方に関しましては、りらいあコミュニケーションズ
株式会社というところで、５番にありますように、現在のコールセンター業務を委託する事業者でございます。申込み事業者数９事業者の中から選んだところでございますが、３１ページにありますように、９事業者から５事業者へ、まず第１次選考で選定したのですが、最終的に提案書締切りまで４者が辞退したというところで、最終的に１者のところで２次選考を行っている状況でございます。
問題点、今後の方針にありますように、次期プロポーザルに関しまして、事業の継続性の観点から、コールセンター機能の庁舎外設置も含めて検討していきたいと考えております。
この４事業者が辞退した理由がやはり、他の事業を同タイミングで受託したというほかに、区の庁舎の中に人を常駐で置くことはなかなか難しいというような事業者も多くいましたので、そちらの方は今後の課題として次の公募の方に生かしていきたいというふうに考えております。
３４ページです。「区政を語り合う会〜区制９０周年記念〜」の開催についてでございます。
区制９０周年を記念して、区政を語り合う会を実施しますので、その目的につきましては記載のとおりですが、通常、区政を語り合う会は、様々な二十歳の集いの実行委員の方々の意見交換だとかを含めて年に数回やっているのですが、今年度は区制９０周年の節目というところで実施をするものでございます。
開催日時・会場については記載のとおりですが、今回、パネルディスカッション方式で実施をしていきたいと考えております。参加予定者としましては８０名程度として、区民評価委員会のＯＢ・ＯＧや、二十歳の集い実行委員会のＯＢ、ＯＧの参加者を募った上で実施をします。また一般区民の方を対象にした公募につきましても、現在周知をしておりましたので、こちらの方の方々も含めて実施をする予定でございます。
○吉岡茂 委員長 次に、（１０）、（１１）を
危機管理部長から報告を求めます。
◎
危機管理部長 危機管理部の報告資料の方をお開きください。
まず、１つ目に、
客引き行為等防止の取組みについてでございます。
１、重点地区の指定（案）についてでございます。
まず、（１）指定方針でございます。
ア、実地調査によって
客引き行為等が行われている町丁目、イ、
客引き行為等の予防が必要な町丁目、こちらの方を、今回、重点地区として指定しようと考えております。
（２）重点地区の指定（案）なのですが、ア、竹の塚エリアについては、３ページの方を御参照ください。イ、北千住エリア、こちらの方は４ページの地図の方を御参照ください。ウ、綾瀬エリア、こちらの方は５ページの方の地図を御参照ください。色を掛けてある部分が重点地区として区の方は考えているものです。
２、周知啓発セレモニーの実施（案）についてでございます。
こちら、周辺店舗及び区民への一層の周知を図るために、セレモニーを施行のときに行いたいと考えております。
（２）番、開催候補日時なのですが、４月１日の午後７時から午後８時を考えております。また、荒天の場合は予備日を設けてセレモニーの方を実施したいと思っております。
（３）場所は、竹ノ塚駅東口の駅前交通広場でございます。
（４）参加者については、現時点では記載のとおりです。
（５）内容については、こちら記載のとおり考えております。
ページ進みまして、６ページの方をお開きください。ＡＥＤを使用する際のプライバシー保護についてでございます。
１２月の
総務委員会の方を受けまして、区の方としてもＡＥＤに備える三角巾のことを検討させていただきました。
まず、１、東京消防庁の見解、消防庁の方にも三角巾の考え方、もしくは配慮に対する考え方というのは確認しております。それについては、（１）、（２）、（３）と３点まとめてありますので、御覧いただければと思います。
２、区の方針です。
（１）足立区としては、令和５年３月までにＡＥＤに三角巾を配備するということで、庁内に、今、周知を掛けているところでございます。
（２）三角巾を備えるに当たっては、三角巾を入れる袋に使い方が図柄で分かるものを記載するということで各課にお願いしているところでございます。
３、参考資料として、東京都多摩府中保健所のＡＥＤの使い方の啓発の資料がありますので、こちらの方も庁内の各課に配信して、プライバシー保護という意味で周知してまいりたいと考えております。
○吉岡茂 委員長 次に、（１２）を会計管理室長から報告をお願いいたします。
◎会計管理室長 それでは、会計管理室の報告資料２ページを御覧ください。
件名は次期会計管理業務委託に関する公募型プロポーザル（事業者公募）の実施についてでございます。
１、委託期間は、令和５年１０月１日から令和１０年９月３０日までの５年間です。
２、委託料限度額と、参考としてコストメリットを記載しています。
３、委託業務内容につきましては、記載のとおりでございます。
３ページを御覧ください。
４、プロポーザル選定委員の内訳は記載のとおりでございます。
５、今後のスケジュールでございます。
計３回の選定委員会を開催し、事業者を選定し、６月下旬に契約締結を予定しています。
○吉岡茂 委員長 次に、（１３）、（１４）、（１５）、以上３件を選挙管理委員会事務局長から報告をお願いいたします。
◎選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局と記載のございます資料２ページをお開きいただきたいと思います。
まず、「足立区投票における諸課題解決に向けた基本方針」（案）の策定に伴うパブリックコメントの実施結果及び意見に対する区の考え方について御報告をいたします。
パブリックコメントにつきましては、令和４年１１月１日から３０日までの３０日間実施いたしました。御意見といたしましては２件いただいております。
３ページを御覧いただきたいと思いますが、その御意見２件とも、当日投票所の場所をもっと近くの施設に変えてほしいという内容でございました。
選挙管理委員会といたしましては、右になりますけれども、考え方として、投票所の設置場所につきましては、町丁目をまず基本として、学区域や町会・自治会の区域などを念頭に定めております。
今後の見直しにつきましては、人口の動態ですとか、使用できる施設の場所などを考慮して、よりアクセスしやすい投票所の設置に努めてまいりたいというふうに意見をまとめてございます。
２ページの５番でございます。
今後のスケジュールといたしまして、本委員会終了後、ホームページで公表したいと思います。２月の選挙管理委員会の定例会の中で基本方針を策定し、また、
総務委員会で御報告を申し上げたいと思います。
続いて４ページをお開きください。
衆議院議員選挙小選挙区の区割り改定についてでございます。
昨年１１月２８日に改正法律が公布されまして、１２月２８日に施行となっております。
２番でございますけれども、東京都第１２区、現在の第１２区が第２９区に、また、第１３区でありました一部が第２９区に編入されるということになりました。
６ページの図を御覧いただければと思いますけれども、真ん中が改定前の状況でございまして、おおむね尾久橋通りで分けてございました。これが右の図になりますけれども、環状七号線より北側につきましては東武線まで、それから環状七号線から南側につきましては尾竹橋通りまで東側に広げられたという状況になってございます。
５ページにお戻りいただきまして、４のところでございますけれども、この改定によりまして、東京都第１３区につきましては、１２月１日現在の選挙人名簿で見ますと、３８万６，０００人余りの選挙区ということになります。
また、第２９区につきましては、これまで北区と一緒だったのが荒川区と一緒になりまして、足立区部分が１８万３，０００人余り、荒川区と足し込みますと３５万５，０００人余りの当選挙区ということになります。
４ページの３番のところを御覧いただきたいと思います。
今回の改定に伴いまして、私どもは投票区については投票区ごと移すのであれば移してほしいというお願いを総務省にしてまいりましたけれども、今回の改定で投票区の１か所につきまして、２３投票区につきましては、ここの表にありますとおり、栗原三丁目については第２９区に行くという形になりました。
今後の対応につきましては、足立区議会議員・足立区長選挙が５月にございますので、その選挙が終わるまでは現行のままで取り組んでまいりたいと思います。区議・区長選が終わり次第、第２９区に移られる栗原三丁目を中心に、新しい第２９区に移る町会・自治会等への御案内をさせていただきたいというふうに考えております。
特に、今、申し上げました栗原三丁目につきましては、丁寧な御説明を申し上げてまいりたいと思いますし、町会の皆さんとも御相談をさせていただいた上で、投票所をどこにするかということも含めてお話をさせていただきたいというふうに思っております。
続いて１１ページでございます。
今度の令和５年足立区議会議員・足立区長選挙の概要についてまとめさせていただきました。
区議・区長選につきましては、一緒に５月２１日に投票及び即日開票という形になります。
１番の立候補予定者説明会でございますけれども、これを合同で、３月２０日、午後２時から開催をしたいと思っておりますが、今、会場につきましてはコロナの関係でまだ確定できてございません、確定次第、区ホームページで御周知申し上げたいと思っております。
また、５番の当日投票所でございますけれども、参議院選と同様７７投票所で行います。
また、６、期日前投票所でございますけれども、これは５月１５日から５月２０日までということになりますけれども、これにつきましても参議院選と同様１３か所で実施してまいります。
特に、このうち、これまで綾瀬住区センターにつきましては、勤労福祉会館が改修工事ということで、工事期間中、綾瀬住区センターの方に移させていただきましたけれども、今年度いっぱいで工事が完了するという話を聞いておりますので、区議・区長選からは元に戻して勤労福祉会館で実施する予定で、今、準備を進めております。
また、アリオ西新井につきましては、今度の区議・区長選も場所を御提供いただけるということになりましたので、引き続き期日前投票所はアリオ西新井で実施する方向で進めております。そのほかの項目につきましては、１番で申し上げました立候補予定者説明会の中でしっかりと御周知申し上げていきたいというふうに考えております。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございました。
それでは質疑に入ります。
何か質疑ありますか。
◆長澤こうすけ 委員 すみません、時間も押しているので、端的に。ＡＥＤ使用時の説明がありました。これはやっていかないといけないことだと思うのですけれども、まず、そもそもＡＥＤがどこにあるか住民の方が分からないという声があります。そういったところもやっていかないといけないと思いますが、いかがですか。
◎
危機管理部長 今現在、ＡＥＤ、公共施設で置いてあるところに必ず入り口に分かるようなシールを貼っているところでございます。あと、そういうのを是非広報でというのを１２月の委員会で、そういったお声もいただいていますので、その辺は来年度早い時期に掲載する方向で調整しております。
◆長澤こうすけ 委員 私も年末に、ある自治会の防災訓練に出たときに、そもそもＡＥＤどこにあるか分からないということがありました。まず、幅広い年齢の方に知っていただくことが必要だと思いますので、その地域のものは自治会等の回覧板で回すとかそういったことも必要。あとはせっかく防災アプリ、足立区は持っています。いいものをつくりましたから、例えば、青井の方が千住に行っているときに何かあったとき、倒れている方を見付けて、その場ですぐ見付けられるように、そういった活用の仕方をしていくのがアプリの効果も最大限に引き出せると思いますし、そういったためにつくっていると思うので、いかがですか。
◎
危機管理部長 防災アプリにＡＥＤのある場所を掲載するというのは可能だと思いますので、それはやる方向で調整したいと思います。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいですか。
◆ぬかが和子 委員 何点か質問します。
まず最初に、選挙管理委員会の報告の部分でのパブリックコメントの部分ですけれども、私も実際に、舎人地域、新しい投票所をせっかく造ったと、そうしたら目の前に新しい投票所があるのに、町丁目を基本としているために従来の投票場所に行かなきゃいけない、目の前の投票所に行かれないと、こういうことは、この回答である町丁目を基本ということはありながらも是非改善していっていただきたいと思っていますが、どうでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 ぬかが委員おっしゃるとおり、今回、舎人の地区につきましては、そういう大規模な投票区がございましたので解消をさせていただきました。結果として、ぬかが委員おっしゃったような方が出てしまったというのは事実でございます。
私どもといたしましては、先ほど申し上げましたとおり町丁目を基本にしてやってございますので、何回か重ねた上で、どういうふうにしていくかというのは考えてまいりたいというふうに思っております。
◆ぬかが和子 委員 それと、小選挙区の区割りの中で、栗原とか西新井栄町、我が家のすぐ近くなのですけれども、いつも第１２区、第１３区の区割り変更のときもそうなのですけれど、地域の方々みんな分からなくなっているのです。それで、先ほど町会うんぬんかんぬんということで周知もということをおっしゃっていたけれども、残念ながら組織率は５割を切っているわけです。
そういう点では、これから投票所をどうするのかという課題もあるし、やはり１つの栗原小学校の中で第２９区と第１３区と両方が共存するというのは避けてほしいと思うのだけれども、それとともに本当に変わったということの周知をしっかりお願いしたいと、それは、いわゆる町会うんぬんかんぬんだけじゃなくいろいろな手を尽くしていただきたいと思っているのですが、どうでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 ぬかが委員おっしゃる御懸念の部分は私どもも十分承知してございます。町会・自治会だけではなくて、栗原三丁目の皆様につきましては、資料の全戸配付ですとか周知にはしっかりと努めた上で、投票所を間違えないような、そういう周知活動をしっかりとやってまいりたいというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 よろしくお願いします。
それから、
政策経営部の方で何点か質問させていただきます。
足立区外へ向けたシティプロモーション支援業務委託の検討状況についてということで先ほど御報告をいただいたのですけれども、私、懸念しているのは、ＳＮＳ分析の中で仮説魅力ワードというところで、マニアック・Ｂ級感というのがあって、これ魅力ワードなのかなと。それから、見えてきたターゲットの特徴マインドが、自らの世界観を持って好奇心旺盛な好感度層と、こういうことで出された方向性というのは、何か非常にディープな足立区みたいな、そういう印象を受けてしまうのです。
例えば、「アド街ック天国」を、私、拝見させていただいたけれども、やっぱり「ディープな」とかというワードが出てきちゃうと、大阪府の方で私たち見てもディープな街というと、いい印象にならないのです。そういうことを突き出すような方向性になっちゃうのかなと、つまりこの分析からどうしていくのかということを考えたときに、その辺どうお感じでしょうか。
◎シティプロモーション課長 マニアック・Ｂ級感というところの言葉の使い方、これから気を付けていかないといけないかなと思うのですけれども、ＳＮＳ上でつぶやかれていたものは、Ｂ級といっても、すごくテレビでやっているようなマニアックというよりも、レトロな喫茶店が多かったりですとか、あと、味がある文具店だったりですとか、そういった文脈で語られていることもありますので、先ほども申し上げましたけれども、Ｂ級という言葉の使い方に気を付けて戦略の方はつくっていきたいかなというところと。あと我々がこれから情報発信していきたいターゲットについては、逆に言うとブランド志向ではない、みんながいいと言うからいいというふうに物事を捉えていくのではなくて、好奇心旺盛な好感度、いいものはいいと言ってくださる方々に向けて情報発信の方をしていきたいというふうに考えておりますので、ぬかが委員のおっしゃったそのあたりの表現も気を付けながら戦略の方を策定していきたいと考えております。
◆ぬかが和子 委員 それでも好奇心旺盛でとか、マニアックとか言われると、そういう方向性が見えてこざるを得ないというか、そこが大事なのかと考えると、これを全否定するつもりはないけれども、この間、好感度が上昇してきた自治体、いろいろな特集されています。川口市とか千葉県下の市とか、松戸市なんかもそうです。そういう好感度が上昇してきたところというのはどうなのかと考えたときに、やっぱり行政本腰の部分の、子育てがしやすいとかそういうのが一番魅力になっているわけです。更にしやすくなったとか、そういう部分の突き出し方の方が実際には好感度、つまり訪れるまちかどうかという点では都市構造の中で周辺区であることには変わらないわけだから、訪れる必要性を感じるかどうかということよりも好感度が上昇するような自治体施策であるということの方が重要なんじゃないかと、是非そういう観点で取り組んでいっていただきたいと思っているのですが、どうでしょうか。
◎
政策経営部長 ぬかが委員がおっしゃっているように、私たち決してマニアックとかＢ級感を売り出そうというわけではなくて、あくまでもターゲットとしてどういった方々が足立区の情報発信について協力していただけるか、ターゲットとするべきかというところを絞っただけで、見えてきた課題というところで、先進的な施策が区外に伝わっていないというところがありますので、あくまでもそういったターゲットの方々にこういった区の取組を情報発信していきたいというところが中心ですので、決してマニアックな部分とか、Ｂ級の部分を取り上げて情報発信していくという考えではございませんので、その部分は、今、ぬかが委員と考え方は多分同じだと思っておりますので、その部分は気を付けながら、きちんと区議会の方にもこういった方々をターゲットにこういった情報発信していきますというところ逐一報告しながらやらせていただきたいというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 是非よろしくお願いしたいと思います。
それから、自治体ＤＸ計画についてなのですけれども、３点ほどなのです。
一つは、自治体ＤＸ計画の中での共通化の問題です。今回の計画の中で、１８業務を共通化、標準化していくということで御報告されているのですけれども、その標準化するということが、結局、標準化の外にあるオリジナル施策の部分をカスタマイズできないという、カスタマイズしようとするともっとお金が掛かっちゃうとか、だから事実上カスタマイズは困難になるという課題が、自治体ＤＸというか標準化のところであるというのは、この間、共通認識だったと思うのです。
そうやってこの１８業務を見ますと、例えば、税とか、それから戸籍とか、国民健康保険とか後期高齢医療とか全体でほぼ標準化されているという部分はまだ分かるのですけれども、例えば、子ども・子育て支援とか、障がい者福祉、介護保険、健康管理、こういった自治体の独自性、オリジナル性が求められるような分野というのも標準化していくというふうになると、その辺のオリジナル性というのはどうなっていくのかというのは非常に疑問なのですが、その辺どうでしょうか。
◎情報システム課長 まず、区の独自施策という部分については、これは標準化とは別に区の方が外付けシステムという形で追加することは可能でございます。ですので、標準化の部分は標準化を守るとしても、区の独自施策については別で作成をして付け足していくということは可能ですので、そういった部分は現状の施策を継続できるように考えていきたいというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 そうは言ったって、例えば、上乗せ的な施策とかそういうものの標準化は難しいですよね。例えば、障がい者福祉の部分で共通でやっている部分があるけれども上乗せするとか、そういうことはあり得ます。あと子ども施策もそうです。子ども医療費は、今、２３区で全体としてやっているけれども、独自性を持つというものはあり得ます。そういうものなんかも別枠でやるということが、でも実際にはこの標準化のシステムを利用しなければいけなくなったりして、そこがなかなか大変だということになりませんか、そこをどう守りながら独自性を担保できるかというところ、独自性を担保するのだという強い意志も見せていただきたいと思っているのですけれども。
◎情報システム課長 特に障がい者福祉等もそうですけれども、東京都の施策、それから区の施策がありますので、東京都の方でもそこは動き出していまして、実際には東京都の施策を、区の施策をどうやって実現するかとかそういうところも考えていきますので、そこはそれぞれのいいところを取り入れて進めていきたいというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 もう少し納得できないのですけれども、ほかの質問もさせていただきます。
それからデジタルデバイド対策、いわゆる情報弱者対策の部分で、区民が不利益を受けないように対策を講じますと書いてあるのですけれども、つまりデジタル化に対応できない区民が不利益を受けることのないようにしますというふうに書いてあるのだけれども、この間の区の施策展開で見ると、もう既にデジタル化に対応できない区民はいろいろな点で、区でもいろいろやっているけれども不利益を被っています。例えば、ＰａｙＰａｙの３０％還元、これ当たり前ですけれども、これを活用できない人は、「何だ」みたいな話が出ています。
私たちは、あの施策そのものは歓迎しているのだけれども、やはりこういうものを利用できない人に本当に丁寧に手続まで代行してあげるような支援策というのをちゃんと考えない限り、簡単に対策講じますと、不利益を受けないようにと言うけれども、結構大変なことだと思うのです。その辺についてはどうお考えでしょうか。
◎ＩＣＴ戦略推進担当課長 デジタルデバイドという言葉を一つ捉えても、やはりいろいろなパターンがあると思います。今、ぬかが委員おっしゃっていただいたとおり、まずそのサービスを享受できないとそもそも不利益を被るでしょうというところはおっしゃるとおりなので、区としてもデジタルデバイドとして、例えば、スマホの使い方教室であったりだとか、そのサービスを使うためにどうしたらいいかというところは、一つはサービスを使ってもらうというフェーズ、もう一つはそのサービス自体を使いやすいものに変えていくというフェーズがあると思いますので、そこを計画的に実施できたらなというふうに思っております。
◆ぬかが和子 委員 最初に、先ほど陳情の審査で申し上げたように、コロナの登録一つだって現役世代でもできない人もいるのよ、そういう人をどう支援するのですか。それから、ＰａｙＰａｙみたいな還元祭をやるというときに、今回は、地域学習センターで手続代行をお手伝いしていただいた。私は、ああいうものをやはり地域学習センターで常時、いわゆるデジタル化に対応できない人を支援する窓口、そういうものを置くぐらいのことをやらないと駄目なんじゃないかと思っているのですが、どうでしょうか。
◎長谷川 副区長 私どもに全く同じ考えで、ＤＸ化といっても、それで全ての手続をやっていただくということじゃなくて、多様な選択肢の一つとしてＤＸ化を使っていただくということでございますので、従来の窓口も残しますし、それからワクチンのときの申請代行とか、ＰａｙＰａｙの活用のサポートの窓口とかそういうものも含めて多様な選択肢を皆さんに提供していきたいというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 やはり使えるようになった方が利便性が向上するというのははっきりしているので、高齢だったり、使いづらいという方が本当にすぐに応援してもらえるような仕組みも是非考えていっていただきたいというふうに思います。
それから、最後にオープンデータ化の推進についてなのですけれども、確かに法の趣旨からいっても利用から活用へということでオープンデータ化については基本的な、基本事項として言われてはいるのだけれども、非常に困難性もあるわけです。その辺を、ただ単純に推進と言われても、なかなかこれを読んでも分かりづらいし、そういう点では、その辺についてはどうお考えなのでしょうか。私は、ごめんなさい、慎重にするべき部分もあるんじゃないかというふうに思っているのですが、どうでしょうか。
◎ＩＣＴ戦略推進担当課長 ぬかが委員おっしゃるとおり、やはり区が持っているデータをそのまま出してしまったらもちろんそれは問題がありますので、そこは慎重になるべきだと私たちも思っております。
ただ、とはいっても、区が持っている情報で、例えば、結構褒められているのがトイレの情報とか、どこにトイレがあって、例えば「誰でも使えるよ」であったりだとか「お子さんを置いておくところがあるよ」とか、そういったものは公にどんどん出していくべきだというところがございますので、そこはデジタル庁とか東京都の方もいろいろ指針を示しておりますので、足立区としても、そういったところの指針を示されている部分に関しては積極的に活用できればというふうに思っております。
◆ぬかが和子 委員 矛盾する質疑をするようで恐縮なのだけれども、慎重にあるべきだということと同時に、ただ、基本的には私たち情報公開というのは推進すべきだというのもあって、やっぱり慎重に取り組みつつも情報公開請求で請求が多いもの、公開できるものというのは、基本的には情報公開請求をしないでも情報が得られる、そういうふうにしていくということも大事だと思うのですが、どうでしょうか。
◎ＩＣＴ戦略推進担当課長 ぬかが委員おっしゃるとおり、区が持っているものを隠すものではなくて、やはり情報公開請求等あった場合は速やかに出すべきだと思うのですけれども、オープンデータとは何ぞやというところから、正直、リテラシーの低さは感じているところでございます。
なので、じゃあ、オープンデータにするためには、まず、どういうことをしていかないといけないよねというところも踏まえて職員の育成、そこから外に出していくという行為を積極的に、もちろん慎重にかつ積極的にできればというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 やはり基礎的な自治体レベルだとオープンデータ化しての利点というのが非常に見えづらい、小さな自治体だとなおさら見えづらいと。足立区、規模の大きい自治体なので比較的ニーズもあるだろうというふうには思っていますけれども、やはり基本的には住民自治とか住民の福祉向上という観点からどうなのかという地方自治法の観点を失わずに慎重にやっていっていただきたいということも要望して終わります。
◆大竹さよこ 委員 出産・子育てに関するアンケート調査結果（中間報告）についてお伺いします。
調査をしたのが９月、そして４か月後にこのように中間報告が出たと、最終的にクロス集計結果、また自由記述の分析を継続して行い、最終的な結果が出るのは、この時期をお伺いいたします。
◎
政策経営課長 次回、第１回定例会の
総務委員会で御報告させていただきたいと思っております。
◆大竹さよこ 委員 ありがとうございます。
こういった施策は、やっぱりスピードが大事だと考えます。この予算計上にもつなげていくということでございますが、アンケートの中にも様々自由記述のところに金額を記入するところがございまして、私もこの金額がどういった形で出てくるのかというのも興味があるところでございますが、今の国の方でも様々な、また東京都も子育てに関する、特に経済的な支援というところで打ち出してきております。
今、区の方で現在のお考えをお聞きしたいのですが、まず、妊娠期に５万円、そして出産してから５万円という１０万円という支援がこれから行われると思います。この調査結果から見えてきたことの中にも経済的な支援、これを求める声が非常に多いということが分かります。
今後、国から来ますが、この５万円、５万円これどういった形で行う予定なのか、今、お考えがあれば教えていただけますでしょうか。
◎
政策経営課長 まだ正式に決め切れていない部分もあるのですけれども、東京都の方があの事業を広域的な連携で行うというようなところを求めている部分もあるので、今、東京都が別にやっている１０万円の給付と同じようなスキームでできないかというところを、今、衛生部の方で検討しているというような状況でございます。
◆大竹さよこ 委員 そうしますと、東京都の１０万円というのはクーポンだと認識しております。クーポンという考えでいらっしゃるということでしょうか。
◎
政策経営部長 現行、国から新たに出た５万円、５万円の１０万円につきましても、クーポンでできないかということで、今、検証しているところでございます。
◆大竹さよこ 委員 今の東京都でクーポンをやっております。この実態、確かにクーポンの中から選べる非常に喜ばれている声もございますが、一方、やはり現金の方がよろしいといった声もあるのかどうか、このあたりの区の認識をお伺いいたします。
◎
政策経営部長 まだ、正式に新たな国の方の制度が出てから、これについてどういうふうに受給したいですかとアンケート等は実施をしていないのですが、今、東京都のクーポンをもらっている方からも、やはり現金の方がいろいろな使い道が多いというところで要望をいただいているところはありますが、ただ、国や東京都に関しましても確実に子育てに使用していただくというところでクーポンでというようなところで実施をしているところでございます。
◆大竹さよこ 委員 この５万円、５万円、これ自治体で判断ができるというふうに伺っております。国としては徐々にクーポンの方に持っていきたいというようなお考えもあるようではございますが、ただ、頂く方の、本当に正にこの支援を受ける側から、クーポンが果たしていいのか、それともやはり現金がいいのか、これはしっかりと精査をしていただきたいと思います。
今の御答弁ありましたけれども、実際に子育てにつながるような形であるならばクーポンという、そういったそれだけの側面ではなくて、今回の中間報告を見ても経済的な支援が必要だというところで、自由に使える現金の方が喜ばれるのではないかというそういう御意見もありますので、そのあたりはしっかり受け止めて、足立区としての支援をしていただきたいと思います。
調査結果の中にも、経済的支援と、また一つ伴走型相談支援につながるような妊娠、出産に関する支援や就学前までの子育て環境の整備なんかも非常に求められているというところでございますので、経済的支援に関してはしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、いま一度御答弁よろしくお願いします。
◎
政策経営部長 今いただいた御意見も踏まえて、あと国の方からの通達等も踏まえまして、あと区としましては、そういった部分で国や東京都の支援が届かないところ、はざまを埋めるような形でいろいろと施策を考えているところ、今、様々な施策が国や東京都から出てまいりましたので、いかに必要な方に必要な形で届けられるか、それは十分検討した上で決定していきたいというふうに考えております。
◆大竹さよこ 委員 ちなみに、出産の費用、今、区の平均というのはお幾らかお伺いいたします。
◎
政策経営課長 区内の産院のホームページ等で公表されているものを数字を拾った限りは、おおよそ５６万円から５７万円程度が掛かっているというような状況のようです。
◆大竹さよこ 委員 そうしますと、国の方が出産一時金の方を５０万円にするということですと、やはり足りないということになります。出産費用を病院に払うときにクーポンでは払えますか。
◎
政策経営課長 クーポンでの支払は恐らく難しいと思います。
◆大竹さよこ 委員 ありがとうございます。
出産の病院に掛かるお金が平均５６万円でございますが、出産の前後、妊娠をしますと女性は様々入り用がございます。例えば、衣服もそうですし、身の回りの物を買わなければいけないものがたくさんございます。今度、子どもが生まれますと、それを子どもに与える、例えば、チャイルドシートを用意しなければいけないとか、また、今まで乗っていた自転車では駄目だとかいろいろございます。やはりお金が掛かるということで、そこがこの調査結果につながるというところでもあると思います。このあたりをしっかり現場を見ていただいて、政策の方を組み立てていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎
政策経営部長 この間、先ほど答弁しましたように、国や東京都の制度のはざま、こういった部分、不足分をいかに区の方で補填していくかというところを検討していたところでございます。
改めまして今回、出産に掛かる直接の費用の補助というところがなかなかクーポンでは難しいというところもありますので、対象や、それを実施するかどうかも含めて、それについては改めて区としても検討していきたいというふうに考えております。
◆大竹さよこ 委員 お願いいたします。
国も東京都も、そして足立区も、また出産の前後、女性に優しい、また子育てしやすい、そういった施策をお願いしたいと思います。これは要望です。
もう１点、先ほどのＡＥＤの件に関してでございます。
１２月の
総務委員会で、小・中学校のＡＥＤの買換えの時期に三角巾を入れていただいたらどうでしょうかという私の要望に呼応していただきまして、この度、区の施設のＡＥＤ及び区の補助金を受けて設置するＡＥＤ、これは全てのＡＥＤに三角巾を配備するということでよろしいですか。
◎
危機管理部長 大竹委員おっしゃるとおりでございます。
◆大竹さよこ 委員 先ほどございましたが、使用方法というのが非常に肝になると、大事だということを聞いております。この三角巾を入れる袋に、その使用方法を分かるようにしていただくということで大変に感謝申し上げます。ありがとうございます。
ただ、一方、私もＡＥＤの使い方をＹｏｕＴｕｂｅだったり動画で見たりするときがあるのですけれども、やはり衣服を全部剥がしてそしてパッドを貼ってという、もちろんパッドを貼るのが命を守る、これが大前提です、最優先です。ただ、パッドを貼った後に三角巾を掛けていただくようなそういう周知なんかも必要かなというふうには思います。
そういった意味では、三角巾の使用方法をより分かりやすいような表示にしていただきたいと思いますが、再度いかがでしょうか。
◎
危機管理部長 まず、今、考えているのは、三角巾をＡＥＤに入れるというのは当然のことなのですが、ここに説明のとおり、まず、その袋に絵で見て視覚的にどう使うのか、それが分かるというのが、今、一番大事なポイントだと思います。言葉で説明で書いていても緊急事態は読まないと思いますので、まず絵でというところで考えております。
その辺、具体的に更に深めて皆さんに身に付けて実践してもらうためにはどうすればいいのかというのはお時間をいただいて、検討させていただければと思います。
◆大竹さよこ 委員 最後に。正にそうなのです。緊急時だとやはりパニックになってしまうと、ＡＥＤを使うときには音声に従ってやればいいんですけれども、ですので緊急時ではないときに、こういった動画がどこかで見られるように、例えば、ＡＥＤの使い方をこうやるんですよ、また女性の場合はこういった配慮ができるのですよといったのを緊急時ではないときに区民の方が目に触れるような、そういった工夫も必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
危機管理部長 現時点で、うちの方で動画とか映像を作るというところまでは検討してないのですが、ほかの民間企業とか関係機関と何か連携する機会には今のお話を頭に入れて、一緒に進められる機会があればそんな話をしてみたいかと考えております。
○吉岡茂 委員長 他に。
◆
土屋のりこ 委員 まず、出産・子育てに関するアンケート調査結果（中間報告）についてということで御報告いただいていますが、３ページの調査結果から見えてきたことの（２）のところで、理想の子どもの数は、２人を望んでいる方が最多、けれどもそのうち半分以上が子どもを持てていないということで本当に私もそうなのですけれども、子どもの数を持つための支援策については必要だということで、本当に私ももう１人産みたいなとは思うのですけれども、やっぱり支援策ないと無理だろうなということで、本当に声を代弁していただいているなということを感じるのと、先ほどの大竹委員からも質疑ありましたけれども、本当にそのとおりで、一つ一つにとてもよくうなずけるのですけれども、区の方では、国の１０万円給付をクーポンで考えているということでおっしゃいますが、川崎市なんかでは迅速に配るようにということで現金給付でということでスタートをされていますし、子育てにつながるか、つながらないかでいうと、ミルクも買わなきゃいけない、おむつも買わなきゃいけない、洋服も買わなきゃいけない、必ず１０万円で全然足りないぐらいの出費が必要なのです。
という意味では、クーポンである必要は全くないと私も思いますし、是非現金でお願いしたいなということで、これは感想ということで、質疑についてはまとめが出てきた段階で行いたいのですが、今日の質疑したい点は会計管理室のところです。
次期会計管理業務委託に関する公募型プロポーザル（事業者公募）の実施についてということで報告されているのですけれども、コストメリットの算出ということで書かれていますが、人件費と書かれていますが人件費以外でのコストメリットというのはどうなのかというところと、委託経費の限度額が増えているというあたりの理由は、この２点いかがでしょうか。
◎会計管理室長 コストメリットは、人件費がほとんどなのですけれども、そのほかにもあえて言うならば、年１回評価委員会を行っていますけれども、それの履行状況の説明資料とか、それとかあと業務フローとかマニュアル、８００ページぐらいに及ぶのですけれども、これの作成費用については事業者が持っているという形になっております。
それから委託限度額が増えた理由ですけれども、これにつきましては、まず、会計管理業務自体がやはり金融だとか簿記だとか経理だとかの経験を有している高いスキルが求められているということで、マーケット市場をリサーチしまして、同一労働同一賃金に基づきまして同等以上の賃金を考えているということを見積り事業者から聞いております。賃金、労働単価が上がっているということでございます。
職員の１人当たりの人件費につきましては逆に下がっているという状況で、コストメリットがその分少なくなっているという状況でございます。
◆
土屋のりこ 委員 要するに、コストメリットと言われるけれども、ほぼ人件費のことだということかと思うのですが、であれば、余計に正規雇用からこういった委託をすることによって不安定雇用というか非正規雇用というか、そういう雇用を不安定化させるということになってしまっているんじゃないかと、それを捉えてコストメリットがあると、よって、公の立場として人件費を下げること少なくすることを喜んじゃいけないんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎会計管理室長 そうですね。会計管理業務自体が内部管理業務というところで、いろいろな手法はある中で委託業務につきましては一定の、例えば業務マニュアルとかフローにつきまして標準化とか平準化を図って、誰がやっても同じような答えが出てくるような業務を行っておりますので、そういう点では委託としての成果というのですか、その辺はあると思っておりますので、そういう意味での一つとして、コストメリットという形で出させていただいたというところでございます
◆
土屋のりこ 委員 誰がやっても同じと言われますけれども、高いスキルが必要とされるというあたりだったり、簿記が必要とされるということであったりとか、いろいろ必要なスキルというのはやっぱりあります。そういう中で、業務を委託することによって雇用を不安定化を促進しているんじゃないかと思えますし、公的立場としてそのような姿勢を改めていただきたいということを求めまして質疑を終わります。
◆せぬま剛 委員 アンケート、６番の大震災などの災害への備えですが、武力攻撃災害に関しては全く入ってない、アンケートをする気がなかったのかどうか分からないですが、次回、こういった、今この時流に鑑みて区民への思いを聞くようなことは議論はされていますか。
◎
危機管理部長 世論調査の中で、現段階までは武力行使だとかその辺については特段入れて今まで調査していませんでした。
◆せぬま剛 委員 次回、どうでしょう。議論の対象になりそうですか。
◎
危機管理部長 その辺については、まず所管課である危機管理部の方で必要かどうかというのはよく検討して、所管の区政情報課と相談させていただければと思います。
◆せぬま剛 委員 是非、前向きな議論をしてください。
７番の洪水対策、令和元年の台風第１９号のあの恐怖はトラウマにまだなっているところですから、こういう高い関心はあったと思うのですが、こういう結果が出ましたよというだけではなくて、現状、あのときに助かったのは、荒川の第一調節池の貯水が何とか持ちこたえる大きな要因になったというように当時言われているわけで、今でも言われているのですが、それ以上に保水をしようということで、第二、第三の調節池が、今、進行しています。今日あたり、こういう満足度があったけれども、今のそういう洪水に対する対策というのは、国でこんなふうに行われていますよというような実は報告が欲しいなと思ったのです。
というのは、第二調節池の約半分近くの工事が進んでいまして、令和８年にその半分近くは完成して機能するというふうに言われています。それから第三調節池の上尾の辺りが工場があったり住宅があって土手がない、水がためられないという状況が、この工場、住宅が移転を完了しまして、ここへ土手をちゃんと造れるということで飛島建設が工事に入っているのです。
というような、こういった区民のある程度の安心材料も、このアンケートの中には書くのは難しいのでしょうが、終わった後、今、現状こうですよという報告を是非していただいて、一緒に洪水対策を進めていくという思いを区民に伝えていっていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎総合防災対策室長 せぬま委員おっしゃるとおり、第二、第三の調節池のものが進んでおります。毎年年度当初に、荒川下流河川事務所の方から御説明をしていただいております。そういうものについて本委員会でも出していきたいと、これからは、そういう情報を出していきたいというふうに考えております。
◆せぬま剛 委員 次回の報告書、できたら、区民はこういう意向でしたと、また現状は今こうですというようなところもちょいと書いていただくと報告書がもっと生きてくるかなあというふうに思うのですが、どうでしょうか。
◎総合防災対策室長 アンケートの前段に、こういうものがありますよと、せぬま委員おっしゃるとおり、こういうところで、どんどん安心が進んでおりますというのを出してアンケートを取るというのが大事だと思いますので、連携をしましてそういう形で進められるよう、今後はやっていきたいと考えております。
◆せぬま剛 委員 お願いします。
◆
岡安たかし 委員 先ほどの子育てアンケートの件ですが、大竹委員が触れた話と重なるところをもう一度、私の方からも申し上げたいのですけれども、経済的支援を求める声というのは常に多いのは当然の話で、先ほど大竹委員が言いました、妊娠、出産計１０万円に関しては、国が絶対現金は駄目だということでなければ、我が会派公明党は現金を強く求めていきたいと思っております。やはりクーポンでは、様々使い勝手が悪かったり、御家庭、御家庭の事情に合わないものがいっぱいあるのです。現金だとそこが幅広くできるわけです。
中には、専門家の方とかでも、本当に子育てに使われるかどうか分からないという言い方をするのですけれども、じゃあ本当に分からないというその根拠は何なのですかといったところが出てこないわけです。もしそこまで区民が信用できないのであれば、アンケートを配った後、取ったらどうですか、そのお金は子育てに使ったか、使わないか。きちんとそれは検証して、その結果やはり子育てに使わないというのが圧倒的に多かったというのであれば、その後見直していく必要があるのでしょうけれども、私は、先ほど来、大竹委員や土屋委員が言われたとおり、妊娠前からまたは妊娠後も、出産前後お金が掛かるわけです。１０万円じゃ足りない。それを少しでも補助をしようというのが本来のこの少子化対策に資する異次元の、国が、岸田首相が異次元の子育て支援をやっていくといった、そこに今回のこの計１０万円の国が補助を出していくという、ここの意義があると思っておりますので、先ほど
政策経営課長からも様々検討する中で届かないところにというようなことを言っていたのですが、私はもう、そういう必要さえないと思っています。国が駄目だと言わない限りは、現金でという方向性を強く足立区はそういう姿勢を示していくべきだと思いますし、国が駄目だと言えばしようがないのです。でも、できればクーポンで、だけれどもどうしてもというなら現金も可能ですというのであれば「じゃあ、うちは現金です」と言っていくべきだと思うのです。ここのところをもう一度、決意というか、よろしくお願いしたい旨を含めての答弁を聞かせていただきたいと思うのですけれども。
◎
政策経営部長 繰り返しになりますが、今現在、国の方は、将来的に、取りあえず配り方に関しては自治体に任せます、ただ、将来的にはクーポンで配ることが適切だというところがありましたので、将来的なところを見据えて、区としてはクーポンという判断をしております。今いただいた意見も踏まえて、改めて所管の方とは協議をしたいというふうに考えております。
◆
岡安たかし 委員 クーポンが適切かどうかというのは、先ほども申しましたとおり、恐らく危惧する、子育てに使えるかどうか分からないというところが背景にあるのでしょうけれども、私は区民を信用すべきだと思います。しっかりと、この１０万円は子育てに使っていただける、こういう前提に立って配っていくと、決意一つだと思います。是非これは要望ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいですか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
○吉岡茂 委員長 次に、その他に入ります。
何かその他ありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 その他なしと認めます。
以上をもちまして
総務委員会を閉会いたします。
午前１１時５１分閉会...