足立区議会 2022-12-02
令和 ４年 第４回 定例会－12月02日-02号
令和 ４年 第４回 定例会－12月02日-02号令和 ４年 第４回 定例会
令和４年第４回定例会（第２日）
足立区議会会議録（第１９号）
１ １２月２日（金曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４５名）
１番 へ ん み 圭 二 議 員
２番 中 島
こういちろう議 員
３番 市 川 お さ と 議 員
４番 きたがわ 秀 和 議 員
５番 横 田 ゆ う 議 員
６番 土 屋 の り こ 議 員
７番 長 谷 川 た か こ 議 員
８番 水 野 あ ゆ み 議 員
９番 石 毛 かずあき 議 員
１０番 し ぶ や 竜 一 議 員
１１番 にたない 和 議 員
１２番 杉 本 ゆ う 議 員
１３番 くじらい 実 議 員
１４番 長 澤 こうすけ 議 員
１５番 山 中 ち え 子 議 員
１６番 西 の 原 え み 子 議 員
１７番 銀 川 ゆ い 子 議 員
１８番 大 竹 さ よ こ 議 員
１９番 さ の 智 恵 子 議 員
２０番 吉 田 こ う じ 議 員
２１番 佐 々 木 まさひこ 議 員
２２番 く ぼ た 美 幸 議 員
２３番 岡 安 た か し 議 員
２４番 伊 藤 のぶゆき 議 員
２５番 た だ 太 郎 議 員
２６番 工 藤 哲 也 議 員
２７番 鹿 浜 昭 議 員
２８番 か ね だ 正 議 員
２９番 は た の 昭 彦 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 浅 子 け い 子 議 員
３２番 お ぐ ら 修 平 議 員
３３番 鈴 木 あ き ら 議 員
３４番 長 井 まさのり 議 員
３５番 いいくら 昭 二 議 員
３６番 た が た 直 昭 議 員
３７番 小 泉 ひ ろ し 議 員
３８番 渕 上 隆 議 員
３９番 高 山 のぶゆき 議 員
４０番 渡 辺 ひであき 議 員
４１番 吉 岡 茂 議 員
４２番 古 性 重 則 議 員
４３番 新 井 ひ で お 議 員
４４番 せ ぬ ま 剛 議 員
４５番 白 石 正 輝 議 員
３ 欠席議員（なし）
４ 欠 員（なし）
５ 出席説明員
近 藤 やよい 区長
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 副区長
勝 田 実
政策経営部長
真 鍋 兼
エリアデザイン推進室長
松 野 美 幸 総務部長
茂 木 聡 直
危機管理部長
吉 原 治 幸
総合防災対策室長
稲 本 望
施設営繕部長
久 米 浩 一 区民部長
依 田 保 地域のちから推進部長
田ケ谷 正 生涯
学習支援室長
石 鍋 敏 夫
産業経済部長
中 村 明 慶 福祉部長
宮 本 博 之
高齢者施策推進室長
千ヶ崎 嘉 彦
足立福祉事務所長
馬 場 優 子 衛生部長
絵野沢 秀 雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長
水 口 千 寿
足立保健所長
須 藤 純 二 環境部長
犬 童 尚
都市建設部長
佐々木 拓
道路公園整備室長
田 中 靖 夫 建築室長
大 山 日出夫
教育委員会教育長
荒 井 広 幸
教育指導部長
森 太 一
学校運営部長
上遠野 葉 子
子ども家庭部長
橋 本 太 郎
こども支援センターげんき所長
６
出席事務局職員
金 子 敬 一 事務局長
大 谷 博 信 事務局次長
船 水 和 成 議事係長
佐 藤 秀 樹 議事係主査
古 山 陽 一 書記
作 山 拓 紀 書記
横 井 智 輝 書記
７ 議事日程
第 １ 一般質問について
山 中 ちえ子 議員
銀 川 ゆい子 議員
土 屋 のりこ 議員
白 石 正 輝 議員
○工藤哲也 議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次質問を許します。
１５番
山中ちえ子議員。
［
山中ちえ子議員登壇］
◆山中ちえ子 議員 私は、日本共産党を代表して質問いたします。
区が
生きがい奨励金を廃止にした２０２１年３月の広報に、
生きがい奨励金を見直し、約４．６億円の
高齢者施策拡充、
新規高齢者事業の再構築と記載し、廃止するとの表現は意図的に避けてきました。
既存事業の３億円拡充として打ち出した中の一つである紙おむつの支給要件の緩和は、区は、要介護３以上から２以上に拡充し、１億２，０００万円追加と区は広報にアピールしていました。しかし、決算結果は約１，７００万円のみで、２３区最低基準は変わらないままだったことが明るみとなりました。
インフルエンザワクチン接種の無料化を７５歳以上から６５歳以上に広げるとしていましたが、令和４年度分は東京都からの財政措置がされます。
元気応援ポイントの交付上限の引き上げは７００万円の追加予算を計上しましたが、
ボランティア登録者数は４１人減り、
ボランティア協力団体も７つ減り、拡充としていた額の約２０分の１の実績です。
１億６，０００万円の新規事業の一つである高齢者の住まい確保は５００万円と見込んでいましたが、寄り添いお部屋紹介ができた人数は僅か１８人で、総額１７１万６，０００円の実績でした。
６５歳以上のみ世帯の
エアコン購入費補助は、
高齢者施策ではなく、
気候変動危機対応策として環境部の施策です。
また、はるかぜの
バス購入費補助や
花畑周辺地区の
バス路線検証運行については、自民党からも、「
生きがい奨励金廃止の理由にすべきではない」と当初意見が出されていました。
花畑バス路線検証運行に至っては、
シルバーパスも使えなくなり、これでは
高齢者事業の再構築とは到底言えません。
唯一の高齢者の給付事業を潰し、「廃止ではなく見直し、再構築だ、拡充する」とうたっていましたが、決算の蓋を開けてみれば、まやかしだったことが明らかとなりました。今も復活を求める声は続き、計１万５，０００近い署名が区長のもとに届けられている中、改めて
生きがい奨励金を復活すべきではないか。
確定した昨年度決算では、
生きがい奨励金の廃止、２３区で一番高い
介護保険料を更に引き上げ、その結果、ため込んだ積立金は史上空前の１，８０７億円にまでになりました。
一方、開発関連には大盤振る舞いで、投資的経費は２３区で一番高い４７９億円となりました。住民要望のない北綾瀬駅のペデストリアンデッキなど、問題のある事業につぎ込もうとしています。
特定ディベロッパーを利する事業は見直し、住民の声を生かしたまちづくり、いのち・くらしを守る住民福祉最優先の区政に切り替えるべきではないか。
統一教会は、正体を隠して伝道活動する反
社会的カルト教団であり、８１もの団体が正体を隠して活動しています。安倍首相が３代にわたって、この反
社会的カルト教団と政治の闇をつくっていた事実、
自民党点検作業では明るみにならなかった政治家との癒着が次々と明らかとなっています。関与することで、被害を広げる広告塔としての役割を担ってしまっていた責任は重いと言わなくてはなりません。
区は、平成２４年から現在までの期間で、８１団体について寄附の受領、事業の共催、後援承認、団体への助成、陳情要請などについて調査を行いました。区事業への参加、協力、区施設の利用については、４団体、計３６回の貸出しを行い、シアター１０１０では、延べ１２日間、ジュエリーなどの展示・即売会などを行っていたことが分かりましたが、要綱に反する活動は行っていないことを理由に、引き続き活動を認める対応でした。
反社会的団体の正体を隠した伝道活動との特徴からすると、要綱に反する活動はしていないと安易に利用を認めてよいのか。活動を引き続き注視するという対応でよいのか。区民への被害を広げる伝道活動、可能性のある霊感商法、多額の献金活動などは絶対あってはならないとする立場で、利用の是非も含め見直し、更なる被害の拡大を防ぐ必要があるのではないか。
一昨年に完了した千住一丁目再開発事業で、この
中心事業者杉本興業は、旧統一教会・勝共連合と深く関わってきた経緯があり、関係者の中では有名でした。
東京都議会の１１月１日の財政委員会において、我が党の
池川都議会議員が、当時の足立区
都市建設部長から出された足立都税事務所の件の要請書が届いた日程と、都が発起人として参加した準備組合の設立は、同じ平成２６年６月２６日と明らかにしました。
また、都が地権者として参加するのは異例のことで、地権者が５名以上でなければ事業が認可されない中、組合設立の前日に杉本興業が地権者を３つに増やし、とんとん拍子で都が地権者として参加し、事業が成り立っていき、組合設立も進んだという経緯を明らかにしています。
区は、東京都、地権者とのやり取りの経緯を明らかにし、区議会、区民に示すべきではないか。
２０２４年秋に現在の健康保険証を廃止し、
マイナンバーカードに一体化させると政府は表明し、患者・国民、医療現場に困惑と反発が広がっています。
加藤厚生労働大臣は、現時点では何も決まっていないと繰り返し答弁をしていますが、何も決まっていない中、今の保険証を廃止にするとは無責任です。国民皆保険制度の下で保険証を廃止するということは、任意のはずの
マイナンバーカード取得を国民に事実上強制するという手法は、強権的で大問題、かつ、現場の混乱を招きかねないと思いますが、区長はどう考えますか。
政府に対し、保険証を廃止し
マイナンバーカードに一体化させる方針を直ちに撤回し、現在の保険証を残すよう働き掛けるべきではないか。以上、区長の答弁を求めます。
１０月の
消費者物価指数の上昇率は、４０年８か月ぶりの水準となり、総務省の調査結果を基に試算すると、２人以上の平均的世帯は１年前に比較し１３．１万円も負担増になり、深刻です。区民の暮らしを守る施策を最優先にし、
基礎的自治体の役割を果たすべきです。
ひとり親家庭の
児童扶養手当受給者に対しての５万円給付事業が実現しましたが、母子家庭でなくとも、多子帯等にも支援策を講じることを
補正予算質疑でも求めてきました。
東大和市は、１５歳以下の児童を養育する
子育て世帯、妊婦に対し、所得制限なしに
子育て応援給付金を児童１人当たり２万円給付します。区も、所得制限なしの
子育て世帯への応援をすべきではないか。
葛飾区は、国の給付金の対象外の課税世帯への支援を行います。均等割のみ課税世帯１世帯当たり５万円の給付を行う予定です。均等割のみ課税世帯への区独自の支援に踏み出すべきではないか。
無担保無保証のいわゆるゼロゼロ融資が９月で終了しました。物価高騰、景気が改善していない中で返済が始まれば、倒産・廃業が続出しかねません。企業の
再生事業承継を支援する
ＰＭＧパートナーズがゼロゼロ融資を受けた中小企業１，００７人にアンケートを実施すると、返済に不安を抱えるという回答が７４．６％も占め、「日々の資金繰りに充てていて返済できない」、「返済が始まっているが売上げが下がり続け今後は分からない」の声が相次ぎ、返済のめどが立っていないとの回答が３２．３％にも上りました。
足立区内の事業者の実態をつかみ、明らかにし、対策を講じるべきではないか。
金融庁は、コロナ禍の影響を自然災害に等しいとし、自然災害時の債務整理のガイドラインの特例適用を公表しました。債務弁済できなくなった事業者等が、倒産手続ではなく、
特定調停手続を活用した債務整理を円滑に進められるものですが、多くの
個人事業者が利用している
信用保証協会の保証付融資は適用外となっています。
東京都議会令和３年度各
会計決算特別委員会で、我が党の
尾崎都議会議員の質問に、答弁では、都は
東京信用保証協会付の融資であっても、条例の目的である事業の再生の促進を図ることに資するなら、保証協会付の融資の債権放棄ができる旨の答弁をしています。
これは、コロナ禍、物価高騰の影響を受ける事業者を救済できる重要な内容であり、各事業者の相談に直接乗り、支援すべきではないか。
物価高騰支援策を繰り返し求めてきたところ、区は、浴場、福祉分野の事業者に続き、運輸業への支援を実施、都の支援対象に加え、
個人タクシーや
介護タクシー、貸切りバスも対象としました。しかし、
介護タクシーや福祉の送迎同様に、燃料を使っての移動なしには生業が成り立たない型枠や鉄筋など建設業者に関連した運輸業、産廃業者などは対象外です。
補正予算審議時に区長は、これが最後ではない、必要な拡充を行う旨の答弁を行っていますが、直ちに拡充すべきではありませんか。
物価高騰の影響は、燃料費に関連した事業者だけではありません。対象業種を絞れば、矛盾が生じます。区長は、西東京のような広い業種への支援は行わない旨の答弁をしましたが、その後に、西東京市だけではなく、立川、狛江市など、足立区よりも財政力の低い自治体が続々と同様の支援に踏み出しました。足立区でも実施すべきではないか。
次に、年末の緊急支援策として、くらしとしごとの
相談センターと協力し、福祉事務所の窓口を開く日程を決め、早めに区民に周知するべきではないか。同時に、食料支援を行うべきではないか。
年末年始の相談であっても、居宅保護の原則を守り、
無料低額宿泊所に安易に誘導させない立場に立つべきではないか。
フードドライブ、フードロスの取組と連携し、
フードバンクも位置付けているＮＰＯなどのイベント、取組のそれぞれの場所、日程を一覧にした周知ビラを早めに作り、年末年始の食料支援の計画を苦しい実態の区民にも漏れなく早めに届くようにするべきではないか、答弁を求めます。
これからの
新型コロナ感染について、東京都
医師会尾崎会長などは、
インフルエンザとの同時流行、最大７５万人と予測していますが、国は、検疫体制を大幅に緩め、感染症分類まで見直そうとしています。
基礎的自治体は、これまでの教訓を生かした最善の準備をする必要があります。
１０月に国が公表した「コロナ、
インフルエンザの大規模な流行が同時期に起きる場合に備えた外来受診・療養の流れ（イメージ）」によると、大部分の人々が
重症化リスクが低いとされ、高熱症状があっても速やかな外来受診ができず、まずは
コロナ検査キットでの自己検査を自己責任で行うこととなり、医療から排除されかねません。
若い人々でも、誰もが発熱があれば受診できるようにすべきではないか。また、
インフルエンザ、コロナ同時に検査ができる体制をつくるべきではないか。
解熱剤や咽頭痛などの
対症療法薬処方体制が届き、ラゲブリオ、１２歳以上にも認可されているパキロピッド、ゾコーバなどの治療薬についても、医療機関（調剤薬局）で必要に応じて時期を逸せず安定的に提供できるよう備えるべきですが、どのように考えますか。
抗原検査、ＰＣＲ検査が遅れ、
インフルエンザ、コロナの陽性可否が分からないままとなると、発熱患者の治療が遅れ、重症化のリスクが増えます。第７波でも経験したとおり、
抗原検査キットは感染ピーク時にも薬局には品薄となります。更に、家族が次々と感染し、母親が大変な思いをしたことが分かりました。
他方、母親は、介護士やケアワーカーも多く、家族の
コロナ感染に関わり働けず、
介護サービス等も人員不足にもなり、二重三重に家族の感染予防に早めに対応する行政の役割が浮き彫りとなりました。ピークに入る前に、
抗原検査キットを家族分数個ずつ備えていくことができるよう、支援を大至急すべきではないか。
ピーク時に、高齢者、
人工透析患者は、
高齢者施設やグループホームなど、感染が分かっていても留め置かれていました。今後、来る第８波のピークまでに入院できる体制を更に備えるべきではないか。
コロナ禍後遺症外来のある病院の統計では、２，７８１人の
後遺症患者のうち、退職や休職、勤務時間の短縮など労働に影響した人は１，９０４人、６８．５％に及んでいることが分かりました。コロナは、感染後２か月に無理すると後遺症が深刻になり、治療で改善しても無理をすると悪化することがあると言われています。
「
コロナ感染は大したことはない」とならないよう、後遺症の実態も含め、積極的にメッセージを出していくべきではないか。
コロナ後遺症患者に配慮した就労が保障されるよう、周知啓発に取り組むべきではないか。
また、コロナの
後遺症患者が経済的に困窮している実態も報告されています。窓口を明確にし、生活支援策につなげるべきではないか。
保健師の通常業務ができなくなることがないように、保健所の人員体制は余裕を持って臨むべきではないか。以上、答弁を求めます。
厚生労働省介護保険部会は、給付と負担を見直すとし、年間２８０万円の
年金所得者を高額所得者とし、利用料負担を１割から、２から３割に引き上げる、要介護１、２を
保険サービスから除外する、福祉用具を
介護保険サービスから外す、ケアプランを有料化する、年金を引き下げる、更に
特別養護老人ホームなどの多床室までも有料化するなどを審議し、年内に結論を出すと言っています。これでは、介護保険払って介護なしになります。
今回打ち出した案は、史上最悪の大改悪案とも言われていますが、区民への影響をどう考えるのか。区民の介護保障の立場から声を上げるべきではないか。
１０月１９日横浜地裁は、
生活保護支給額の引下げを取り消す判決を言渡しました。同様の判決は、６月東京地裁に続き、４件目となりました。政府に対して、
生活保護基準を２０１３年改悪前に戻す引上げ、物価高騰に見合う増額を求めるべきではないか。
保護費は、入院すると日用品費のみになります。寝間着類の一時扶助はありますが、実質、火事で焼き出された際等のみで、病院の都合で自宅の寝間着を使えない場合でも扶助されていません。入院が長引いた場合、家族の分の
最低生活基準を割っているのが現状で、生活保護法に抵触する実態があります。
リハビリ病院に入れても自宅の寝間着が認められず、１か月１万６，０００円前後の負担が求められている、生きていけないと、ある家族の声は震え、手も震えていました。病院が寝間着類の持込みを認めない場合には、寝間着類の一時扶助をしっかりと保障するべきではないか。
今年度の
国民健康保険料算出時は、コロナ禍の治療に係る医療費は計算に入れず、負担増を抑える対策がされましたが、来年度の
保険料算出についても、同様に負担軽減の対策を取るべきではないか。来年度更なる値上げを招かぬよう、区の決意を伺います。
低所得者の多い足立区は、２３区で一番高い
介護保険料となっています。同じサービスの利用であっても、
平均保険料が高くなる構造的問題があり、このため我が党は、毎改定時に値上げを抑えるための実現可能な提案をしてきましたが、ことごとく区は拒否してきました。
更に、
介護保険特別会計の余剰金をそのまま一般財源に戻しても、その分を
高齢者施策に還元することさえも拒否する姿勢は問題です。保険外から高齢者の
介護保険料の重い負担を軽減する立場に立てないのか。以上、答弁を求めます。
子どもたちは、コロナ禍と物価高の暮らしの中、感染予防策として、黙食などコミュニケーションが希薄になりがちです。
子どもたちを元気にする役割を安心安全とともに各分野でどうつくっていくのか、今、問われています。
政府は、静岡県の
通園バス置き去り死事件を受け、来年４月から設置を義務付けたバスの安全装置などの対策予算を計上しましたが、保育現場からは、子どもの命を守る抜本的な対策として、人員を増やすための保育士の配置基準の見直しを求める声が強まっており、日本経済新聞でも、子ども３０人を１人で見るなどというのは限界だと報道されています。
保育士の配置基準については、１から２歳児は５０年以上、４から５歳児は基準制定時以降７０年以上、一度も改定されていません。
一昨年、我が党は、密を避ける保育等のための基準の見直しについての代表質問に、教育長は、当面は国が示す基準（現状のまま）とする旨の答弁を行いました。国が
職員配置基準や施設基準を見直すべきだが、教育長はどう考えるか。
足立区の
指定管理保育園１６園は、公立園なので区や議会がチェックできますが、完全民営化の園ではチェックが行き届きません。
この間、幾つかの園で起きた積立金問題も、給料未払をめぐる訴訟が起こるような問題も、指定管理だったから指摘し、運営放棄などの際に区職員による保育の継続につなげることができました。公立園３１園を廃止にする案は撤回し、拡充こそ必要との立場に立つべきではないか。
次に、自然と一体となって体を動かす環境、自分がやりたいことに没頭できる環境である
プレーパークを環七以南でも設置するべきではないか。
もともと区がつくった
パークイノベーション計画には、小・中学校の
子どもたちが気軽にスポーツできる公園は位置付けられていません。計画では、一番小さな規模のエリアとする御近所エリアには砂場などを一つ設置、次に広いエリアとするお散歩エリアには大型遊具を２つ設置することを目標にし、更に大きなエリアとするお出掛けエリアに
ボール遊びコーナー１か所を設置することを目標にしています。
しかし、小学生の移動は、学校区と呼ばれている範囲内と制限があるため、この目標では
子どもたちに安心してボールで遊べる環境を整えることはできません。
学校区ごとに調査をしてみると、
ボール遊びコーナーや
バスケットゴールがある公園が一つもないという地域が、６８学校区中４７学校区もあることが分かりました。
学校の友達と一緒に、安心し
ボール遊びができる公園を小学校区には一つ必ずあるという位置付けで設置するよう、
パークイノベーション計画に盛り込むべきではないか。
現在、
子どもたちが校庭を使える時間は、通常の放課後では、
放課後子ども教室で使用していますが、土曜日、日曜日、夏休みは利用ができていません。
子どもたちの自由な遊びを保障する校庭開放を実施するべきではないか。
当面、
梅田亀田公園のように
ボール遊び一律禁止ではなく、可能な
ボール遊びの範囲を各公園で示すべきではないか。
長引くコロナ禍で、物価高騰が多くの家庭にのしかかり、保護者があだちっ子
給食無償化ネットワークを立ち上げ、数か月で署名は７，３３８筆になりました。第３回定例会当初は、無償化した場合の新たな公費負担は１４億４，０００万円、国も自治体の全額補助を否定していません。給食は、食育として教育の一環であることから無償化にするべきと求め、慎重に検討していくとの答弁でしたが、なるべく早い時期に実施、大至急区の考えをまとめるなど、区の答弁が変化してきました。実施に向けて直ちに踏み出すべきではないか。
また、
都内公立中学校３年生全員を対象に１１月２７日に行われた
英語スピーキングテストを
都立高校入試に導入することは乱暴であり、都立高校を受験したい生徒は必然的となり選べないため、実質強制となります。
１１月２７日の試験日は、区内３５の中学校の生徒が区内外の
高校試験会場に一斉に向かい、３５校中１５校の生徒は、墨田区、台東区、中央区、文京区、北区のなじみのない高校に足を運びました。生徒たちは、突如１回も行ったことのない場所に行かなくてはなりませんでした。ひどいと思わないのか。
受験に使われる
英語スピーキングテストの実施を選択できる生徒、実施できない生徒、実施しか選択できない生徒がいること自体、１点、１点が合否に関わる
都立高校入試にはそぐわないと指摘されています。
国立、私立の生徒は、テスト実施を選択でき、受けない生徒もいます。都外から引っ越す予定の生徒は、テストを受けられません。これらの生徒は、体調不良でテストをしなかった生徒とともに不受験者と名付けられ、２月の英語の筆記テストで同点数の他人の平均点が付き、点数の逆転現象もあります。他人の点数が内申点に付くような不正常な入試例は、過去にも例がないと思うがどうか。
スピーキングテストの不受験者の点数を筆記テストの結果で反映することは、そもそも道理が通らないと思いますが、どう考えますか。
スピーキングテストの結果の返却は１月中旬の予定で、それまでは点数が分からず、最大２０点の幅がある結果であり、２月２１日の
都立高校入試直前で志望校の変更を考える生徒、保護者も出て、担当教員の入試実務も過酷を極める、こういった混乱が予想され、志望校決定に影響が出ると思うがどうか。
通常の教科内申点は、１教科ごと２３点満点であり、１５分の
英語スピーキングテストは、ほぼ同じ２０点満点の加算が調査書に組み入れられます。英語だけ４３点と２倍になり、入試選抜の教科バランスを欠くと思わないか。
ほとんどの生徒は初めて経験する受験で、先生たちは一人一人にきめ細かく寄り添い、生徒たちも必死です。
都立高校入試の大原則である公平・公正でないベネッセの
英語スピーキングテストの結果を受験に活用させないよう、東京都に大至急求めるべきではないか。以上、教育長の答弁を求めます。
高過ぎる学費に対し、経済的な理由によって学びたくても学べない若者を支援するため、区は、奨学金制度について給付型奨学金の検討を行い、在学期間中の授業料、入学金、施設整備費の金額を全額給付することを表明しました。
年収８００万円以下、４人世帯で私立・理系に進学した場合、４年間で上限８２６万円で全額給付。国の給付を受けていても差額を受給できます。
給付型の奨学金を創設することは、我が党も求め続けており、画期的な前進ですが、採用人数が僅かで、成績要件も４．０以上、これでは困窮している人が要件に該当しない確率も増えることになり、ほんの一握りの若者だけの狭き門となってしまいます。採用人数が年間２０名では少な過ぎると、対象人数を拡充することを求めてきましたがどうか。
成績要件が、今までは３．１以上でしたが、一気に４．０以上になり、初めから対象外と諦めてしまう人も出てくる可能性が心配されます。要件は緩和するべきではないか。以上、答弁を求めます。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正法施行に伴い、区は、総合交通計画から地域公共交通計画に変える検討を来年度から行っていく予定です。
これまで総合交通計画で位置付けられていた項目は、全て基本的に引き継ぐべきではないか。
大きな変更点は、区が協議会をつくり、補助金の受皿となってバス事業者に支援することとなることですが、区内バス路線が充実するよう、それぞれのバス事業者が抱えている課題を話し合い、充実を目指すよいチャンスとなります。自治体の責任を果たす立場で臨むべきではないか。
計画移行に伴った会議、新しくできる協議会も含め、どちらとも広く区民に参加を保障し、生の声が反映できるようにすべきではないか。
社会実験バスは昨年から始まり、来年の秋までの２年間の予定ですが、収支率目標には及ばず、苦戦しています。しかし、住民の中でブンブン号への認知が拡がり、少しずつ乗車数は増えています。また、選択制で遠い中学校に通う生徒は、長い通学路を体がつらいとき、雨の日には花畑から渕江、渕江から花畑にバスを使って通学しており、続けてほしいとの願いが寄せられています。
つくばエクスプレス六町駅着の乗降客は、ブンブン号の停車時間の前後に既存バスの路線があることから、ブンブン号に乗るタイミングが合わない傾向にあり、乗車率が上がらない要因になっていると考えます。
もともとブンブン号は、１時間に一つしかない時刻も多く、既存バスの路線と主要停留所が同じで、一部路線が重なっているというハンデがあります。更に、いずれの時刻も既存バス事業者の文教大学駅循環バスの方が発車数が多く、六町駅利用者のブンブン号利用は、希望があっても乗車しづらい実態になっています。
日常的な六町駅乗降者及びバス路線沿線住民の乗車数が増える取組を重視する必要があります。六町駅利用者の乗車率を少しでも上げるため、発車時間の調整を強く働き掛けるべきではないか。
毎日の通勤で花畑から六町駅まで通っている人々から、社会実験バスの方を乗りたくても定期券が使えない。どうにか使えるようにしてほしいとの声が寄せられています。学生、通勤客など定期券の利用を認めるよう、既存バス事業者との話合いを進めるべきではないか。
地域内外の住民の楽しみを計画し、区民が明るくなるまちづくりは、乗車数を増やす一石二鳥の効果も生まれます。
例えば路線にある生物園などの施設料の負担軽減、商店の買物の割引券と一日乗車券を組み合わせ、地域振興と社会実験で二度うれしいキャンペーンなど計画するべきではないか。
社会実験はあと１年となりますが、一回リセット時期を設け、評価について、収支率だけではなく、介護予防効果など様々な効果を図り、総合的な数値で本格運行を図ることを検討し、位置付けるべきではないか。収支率のみで本格運行の可否を決めるべきではないと考えますが、答弁を求めます。
区は、昨年９月の私の本会議質問に、竹の塚センターはエリアデザインの核と考えていると言いながらも、施設は長寿命化を基本とし、早期の改築の考えはないと答弁しました。しかし、同センターは築４４年と老朽化が著しく、使い勝手が悪い状況です。改築を基本とすべきではないか。
中学生などは、狭くて、満席の図書館にはほとんど入れません。利用者が多くにぎわっている竹の塚センターをもっと広く余裕を持って住民に楽しんでもらえるよう、図書館の環境改善、福祉事務所の狭いスペースなどの改善を図り、旧教育センター用地や第六公園も含め、竹ノ塚駅周辺の中心的顔の存在にしていくべきではないか。
ＵＲによるエリアマネジメント事業が、駅前広場の東側ＵＲ１階空き店舗を活用し始まりますが、住民の声を生かしながら取り組み、より多くの住民が参加できるよう、ＵＲと協議をしていくべきではないか。
竹ノ塚駅前広場は、人間中心の都市空間、居心地がよく、緑などの日陰をつくり、歩きたくなる空間を目指すべきではないか。
また、高層ビル、大きな建物ばかりではなく、住み続けられ、駅前商店街、かりん商店街などの商店の営業を守り、昔からのお店、足立ものづくり、地場産業など個人店を応援するまちづくりが必要と考えますがどうか。
区は、体感治安の向上を掲げて取り組んでいますが、肝心の赤山街道を中心とした対策は、客引き防止条例の制定などソフト面での対応に限られており、まちづくりの面からも改善を目指すべきではないか。地区計画の変更等で目指すべき方向性を明確にし、ハード面からも治安を向上させていくべきではないか。
竹ノ塚駅鉄道立体化事業の理念には、東西の回遊性を高め、にぎわいを誘導するとあります。西口と東口の行き来が安心安全にできてこそ、目指してきた竹ノ塚駅周辺のまちづくりなのではないでしょうか。
警察との協議で、危険だからとの理由で、駅直近の赤山街道を南北分断してしまうまちづくりとなってしまっていることは、回遊性を否定することになります。竹ノ塚駅周辺の交通量と比較しても大きい吉祥寺駅や大塚駅などであっても、駅付近の高架下近くに信号付横断歩道が整備されています。国、東京都の協力を得て、知恵をもらい、話し合うべきではないか。
以上答弁を求め、この場からの質問を終わります。
○工藤哲也 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長
山中ちえ子議員の代表質問のうち、私から、まず初めに、
生きがい奨励金を復活すべきとの御質問についてお答えをいたします。
生きがい奨励金事業につきましては、識見の監査委員や区民評価委員からも見直しの必要性について御意見をいただいたこと、そして区としても、高齢者の命と健康を守るために、より緊急性と優先度の高い事業へ組み替えるべきとの判断から廃止をいたしました。
区民への周知は、あだち広報令和３年３月１０日号に加え、９月２５日号では、改めて
生きがい奨励金終了と記載しております。意図的に廃止するとの表現を避けていたわけではありません。
しかしながら、組替え事業について、３月１０日号のあだち広報では、ブンブン号の
花畑周辺地区の
バス路線検証運行等を含めた御説明をさせていただいたことは合理性を欠いていると判断しておりまして、この点についてはおわびを申し上げます。
そのため、改めて９月２５日号のあだち広報で、
生きがい奨励金の予算の振替先として、高齢者
インフルエンザ予防接種の無料化対象の拡大、紙おむつの支給要件の緩和、敬老祝い金の対象の追加、
元気応援ポイントの交付金額の引上げの４つの事業をお示しいたしました。これに加えて、令和３年１０月から開始した高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の無料化の５つの事業で、令和３年度決算額は約２億２，９３６万円余となっておりまして、
生きがい奨励金廃止前の令和元年度の決算額約４億５，０００万円余の５０．６％に当たります。まだ
生きがい奨励金の決算額の半分程度の組替えにとどまっておるということが事実でございます。
そのため、更に令和５年度予算編成に向けては、紙おむつの支給事業の所得要件の緩和、補聴器の購入費用助成の支給要件の緩和とともに、助成上限の増、上乗せ、このほかに災害時に社会的弱者になりやすい独居高齢者を中心とした重層的な支援や認知症高齢者などに対する様々な支援を検討し、予算化することを考えております。
このように、
生きがい奨励金の予算は、あくまでも残りの半分ですけれども、今後も高齢者の事業の充実に充てていくという考えでございますので、
生きがい奨励金そのものを復活する考えはございません。
ただ、当初の使った決算額レベルの
高齢者施策に一日も早く到達できるように検討は進めてまいります。
次に、特定のデベロッパーを利する事業は見直し、住民の声を生かしたまちづくり、いのち・くらしを守る住民福祉最優先の区政に切り替えるべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
御質問の中で、開発関連には大盤振る舞い、２３区で一番高い投資的経費との御指摘がございましたが、令和３年度の投資的経費約４７９億円のうち、この半分は小・中学校の改築等に係る経費でございます。４校分の改築が重なったことが、膨らんだ大きな原因となっております。
更に、大学病院の整備に４１億円、竹の塚付近の鉄道高架化に７１億円など、区民の悲願である２つの事業が完成を迎えたことで、一時的に経費が増えました。
この学校、大学病院、鉄道高架化の３つの事業で４７９億円の約７割を占めてございます。あとの３割も、道路や公園、街路灯の整備といった区民の安全や安心を守るために真に必要と判断して事業を実施したものでありまして、決して開発関連に大盤振る舞いという姿勢ではございません。
また、商業施設の遅れによって北綾瀬駅の交通広場の整備が進められなくなるとの御指摘につきましても、交通広場を先に完成させ、可能な範囲で先行開放することを検討しており、区民の利益を損なうことはないものと考えております。
北綾瀬駅前のペデストリアンデッキの設置につきましては、地上部に歩道や緑地帯などの環境空間、つまり利用者の利用するスペースが十分に確保できなかったことがございましたので、総合的な判断の下で、環境空間を確保するべくペデストリアンデッキの設置を判断いたしました。
これも、単にデベロッパーに資するという考えではなくて、駅前広場を利用する多くの方々の安全性を配慮した上での判断でございます。住民福祉最優先の区政に転換すべきという御指摘もございましたが、この間も、子どもの貧困対策を含め、様々な住民福祉の視点に立って施策を講じてまいりました。
ただ、一方で、住みたい、住み続けたいというまちづくりのために一定程度の投資的事業は必要だと考えておりますので、あくまでも福祉的事業と投資的な事業のバランス、優先順位をきちっと捉えながら、真に必要な財源を必要な施策に投入していくという今までどおりの考え方で区政を運営していきたいと考えております。
他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎松野美幸 総務部長 私からは、旧統一教会関連団体の区事業への参加や区施設の利用についてお答えいたします。
今回の調査で判明した区事業に参加している関連団体については、代表者に対してヒアリングを行い、活動状況を確認しております。したがいまして、要綱に反する活動はしていないことを安易に認めているわけではありません。
ただし、社会的に問題が指摘されている団体の関連団体であることから、引き続き注視することは必要と考えております。
また、区施設を利用した関連団体については、申請書の記載内容にて条例や要綱に反していないことを確認しております。
今後、更なる被害の拡大を防ぐため、関係条例や要綱の制限事項に、「特定の団体への勧誘や寄附を目的とするとき」などを加えるとともに、施設利用の際は施設管理者が利用状況を確認できるルールとするよう、年度内の完了を目途に、順次規定整備を進めてまいります。
◎犬童尚
都市建設部長 私からは、初めに、千住一丁目再開発事業について、東京都、地権者とのやり取りの経緯を明らかにして、区議会、区民に示すべきではないかとの御質問にお答えします。
区は、これまでも、その時々に知り得た情報を適宜議会に対し説明してきております。今後は、他の再開発事業と同様に、清算認可がおり、事業完了となった段階で、区のホームページを通じて区民の皆様に経緯や事業概要を周知してまいります。
続けて、交通対策についての御質問のうち、まず、総合交通計画に位置付けられた項目は引き継いでいくべきとの御質問についてお答えします。
現在の総合交通計画は、コロナ禍以前のデータを基に策定しており、それ以降の公共交通需要は大きく変化しているため、見直しが必要な項目や引き継ぐべき項目は、関係機関等とも十分に協議をしながら地域公共交通計画への移行を進めていきたいと考えております。
次に、区は補助金の受皿になってバス事業者へ支援することへの責任を果たす立場で臨むべきとの御質問についてですが、法改正に伴い地域公共交通計画の策定が国からの補助要件の一つとなり、区が立ち上げた法定協議会がバス事業者への補助金の窓口機能等を担うことになるため、関係機関とも連携しながら法定協議会の立ち上げ準備を進めてまいります。
次に、区民の参加を保証し、生の声を反映すべきとの御質問についてですが、現総合交通計画の改定時に設けた区の附属機関である改定協議会とは異なり、外部組織体である法定協議会を新たに立ち上げる必要があり、法定協議会のメンバー構成等は、他自治体での事例を基に今後検討してまいります。
また、パブリックコメント制度等を活用し、より幅広く区民の声が反映された計画を策定していくとともに、個別の事業を実施する際にも区民参画について検討してまいります。
次に、ブンブン号の六町駅利用者の乗車率を上げるために発車時間の調整を強く働き掛けるべきとの御質問についてお答えいたします。
ブンブン号は、六町駅、文教大学、花畑桑袋団地の３か所のロータリー内で他の路線バスとバス停を共有しておりますが、利用者のすみ分けがされており、それぞれの事情に合ったダイヤを設定しています。
ブンブン号を優先してダイヤ改正を行った場合、他路線の発車間隔が空くなど、地域全体の利便性が低下することにもつながるため、調整は困難であると運行事業者からは聞いております。
次に、定期券の利用を認めるようバス事業者と話合いを進めるべきとの御質問についてですが、運行事業者が導入している定期券は金額式定期であり、他の一般路線と併用できることから、自治体からの委託運行型のバスの利用は難しいと運行事業者からは聞いております。
また、定期券を導入した場合、ブンブン号単独の運賃収入計算ができなくなるため、区としては回数券の販売を実施した経緯がございます。
次に、乗車数を増やすキャンペーン等を計画すべきとの御質問についてですが、路線沿線施設のイベント開催時には、ブンブン号を利用していただくようＳＮＳ等で発信しておりますが、収益率を上げるためには、沿線にお住まいの方々の日常的な利用促進が欠かせません。
そのため、路線沿線施設や地元商店街などと連携したキャンペーン等については、本格運行となった暁には実施していきたいと考えております。
次に、収支率だけではなく、介護予防効果など総合的な数値で本格運行の可否を決めるべきとの御質問ですが、バスをはじめとした公共交通は、高齢者の外出支援等に寄与する部分も大きいものの、ブンブン号の導入による介護予防効果を数値的に実証することは困難と考えております。ブンブン号１年目の区の財政負担は約１億円と厳しい結果となっており、収支率のみで本格運行を判断する考えに変更はございません。
続いて、竹ノ塚駅周辺のまちづくりに関する御質問のうち、エリアマネジメント事業についてＵＲと協議していくべきとの御質問についてお答えいたします。
令和４年３月に締結したまちづくりに関する基本協定に基づき、地域住民が主体的に参加できる取組を行うエリアマネジメント事業がスタートします。住民の声を取り込んだ様々な企画を実施できるよう、ＵＲ都市機構と協力して進めてまいります。
次に、駅前広場が人間中心で歩きたくなる空間づくりと、地場産業などの個人店を応援するまちづくりが必要と考えるがどうかとの御質問についてですが、駅前広場の整備については、歩行者が歩きやすく、イベントなども実施できるように広場空間をなるべく広く設け、ひとが主役となる活気あふれるまちづくりを目指していきたいと考えております。
また、エリアマネジメントの取組みの一部として、地域の地場産業などと連携した企画やイベントの実施に向けて、事業主体であるＵＲ都市機構と協力するなど、商店街等の活性化に取り組んでまいります。
次に、ハード面からも治安を向上させていくべきではないかとの御質問についてですが、竹ノ塚駅北側の都市計画道路補助第２６１号線が開通することで、赤山街道を含めた駅周辺の交通量が変化していくと考えております。赤山街道の自動車交通量が減った場合には、歩車道のパターンを見直し歩行環境を改善するなど、道路改良等のハード面から治安向上に向けた取組みができるか、地区計画の見直しも含め検討してまいります。
次に、赤山街道の旧大踏切についての御質問にお答えいたします。
現状では、日ごとに車の交通量が増え、高架橋前後の横断の危険も増していると考えています。駅へのアクセスには遠回りとなり御迷惑をお掛けしますが、まずは安全を確保するために、渡らせない対策を進めております。
今後は、高架下の横断路の整備や補助第２６１号線の整備が進み、周辺交通環境が変化することにより赤山街道の車両交通量も減少すると考えており、道路の改良も含め、横断可能となる方策の検討を続けてまいります。それまでの間についても、国や都などから事例紹介やアドバイスをいただきながら対策を検討してまいります。
◎久米浩一 区民部長 私からは、健康保険証の廃止に伴う
マイナンバーカードとの一体化についてお答えします。
まず、事実上義務化となり、強権的で大問題との御指摘についてですが、政府は、一体化方針発表後も国民の申請に基づき交付される点に変更はなく、義務付けではないと答弁しております。また、区といたしましては、区民にとって適切な医療提供や手続の簡素化などメリットも多くあると考えており、カード交付体制の整備や十分な制度周知により現場で混乱が生じないように努めてまいります。
更に、国へ方針撤回の働き掛けについてですが、保険証の廃止に関して首相から、
マイナンバーカードが手元になくても保険診療が受けられるよう制度を用意する必要があるという答弁以降は、詳細な情報が発表されておりませんので、国への働き掛けは行わず、引き続き国の動向を注視してまいります。
○工藤哲也 議長 区民部長、再度お願いします。
◎久米浩一 区民部長 すみません、答弁が足りておりませんでした。
続きまして、私からは、社会保険料に関する御質問のうち、国民健康保険料についてお答えいたします。
まず、来年度の保険料算定においてもコロナに関わる医療費分の負担軽減を図るべきという点についてですが、現在、令和５年度の保険料については、特別区長会において議論ができるよう仮係数により東京都が提示した国民健康保険事業費納付金に基づき特別区課長会で検討を進めているところです。コロナによる被保険者への影響を見極めながら、負担軽減の対策を主張してまいります。
次に、区の決意についてお答えいたします。
区は、これまで、被保険者の負担が上がらないよう、国に対し財政支援と低所得者層への保険料負担軽減策の拡充を求めてきました。今後も、更なる値上げを招かぬよう、特別区長会を通して区の立場を主張してまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、暮らしの支援に関する御質問のうち、まず、所得制限なしの
子育て世帯への応援給付金についてお答えします。
現時点では、所得制限なしの
子育て世帯への給付金を支給する考えはございませんが、今後の
子育て世帯への支援策につきましては、物価高騰に対する国や東京都の動向を踏まえ検討してまいります。
次に、住民税均等割が課税されている世帯への支援についてですが、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金では、住民税非課税世帯に加え、予期せず収入が減少した課税世帯には、家計急変世帯への給付金として、申請により１世帯当たり５万円を給付しております。そのため、足立区独自で住民税均等割が課税されている世帯へ給付金を支給する考えはございません。
◎石鍋敏夫
産業経済部長 私からは、まず、融資の返済に困窮する区内事業者の実態把握と対策につきましてお答えいたします。
９月の区内金融機関との意見交換では、売上げ等の回復が遅れ、返済が厳しい事業者も一部出てきており、返済計画の見直しにより対応していると聞いております。
区といたしましては、新型コロナウイルス関連の借入金の返済に苦しむ事業者に対して返済猶予等の優遇措置を実施するよう、既に全国市長会を通じて国に要望を上げております。
今後も、金融機関を含めた関係機関等の御意見を伺いながら実態把握に努め、売上げ向上等に向けた経営相談や販路拡大支援を引き続き実施してまいります。
次に、新型コロナウイルス関連の借入金に対する債務整理のガイドラインの特例適用の相談対応につきましてお答えいたします。
現在、産業経済部が行っている経営相談の中で、債務整理のガイドラインの特例適用につきましても直接御相談いただけます。
特例適用を受けるためには、借入額の最も大きい金融機関への手続着手の申出が必要なことから、経営相談の中で債務整理の相談があった場合には、まず、メインの金融機関へ債務整理の相談をするように勧めてまいります。
次に、
物価高騰支援策について、型枠や鉄筋など建設業者に関連した運輸業、産廃業者へ拡充すべきとの御質問についてお答えいたします。
建設業者や産廃業者につきましても、運輸業で事業用として登録している車両は支援対象としております。ただし、それ以外の自家用車両につきましては、私用、営業用の区別がつかないため、支援対象とする予定はございません。
次に、燃料費に関連した事業者以外の支援についてお答えいたします。
第２回定例会にて、緊急経営資金及びキャッシュレス事業の増額をお認めいただき、燃料費に必ずしも関連しない事業者への支援も拡充して行っております。あわせて、現在、運輸業以外の物価高騰、燃料費高騰の影響について、各団体の状況を聞き取り調査しているところです。
今後、資材や燃料費高騰の動向を注視しつつ、各業種の支援について研究してまいります。
◎千ヶ崎嘉彦
足立福祉事務所長 私からは、年越し対策のうち、まずは相談窓口の日程を決め、早めに周知するべきとの御質問についてお答えいたします。
年末年始の相談体制について、昨年度実績や他区の開設状況を踏まえ、今年度は１２月３０日にくらしとしごとの
相談センター窓口を福祉事務所の職員とともに開設する予定です。１２月１０日号の広報をはじめ、ＳＮＳ等での周知に努めてまいります。
次に、年末年始の相談窓口開設と同時に食料支援を行うべきとの御質問と、年末年始の食料支援の計画を区民に早めに届くようにすべきとの御質問について、一括してお答えいたします。
くらしとしごとの
相談センター開庁日に窓口で非常食をお配りするほか、本庁舎の時間外受付で対応いたします。年末年始に開設を予定しているフードパントリーなどについては、調査を実施して区のホームページに掲載するなど、情報提供や発信を行い、できることから年末年始の食料支援に努めてまいります。
次に、年末年始の相談であっても居宅保護の原則を守るべき、
無料低額宿泊所に安易に誘導させない立場に立つべきとの御質問についてですが、居宅保護の原則に基づき、
無料低額宿泊所に安易に誘導させない立場から支援を行っております。
しかし、今年度は現時点で都によるホテル確保が予定されておらず、年末年始の受入れ可能な施設が限られていることから、その範囲で状況に応じた最適な支援を行ってまいります。
次に、コロナ後遺症対策に関する御質問のうち、困窮支援の窓口を明確にし、生活支援策につなげるべきについてお答えいたします。
区では、経済的に困窮された方々に対しましては、くらしとしごとの
相談センターが寄り添い、支援を行っております。
コロナ後遺症患者で困窮されている方々に対しても同様ですので、ホームページやＳＮＳなどで周知に努めてまいります。
続いて、
生活保護基準に関する御質問についてお答えいたします。
まず、
生活保護基準を２０１３年改悪前に戻す引上げ、物価高騰に見合う増額を求めるべきとの御質問についてですが、２０１３年以前の基準に戻す引上げではなく、現在の物価高騰などの社会情勢を踏まえ、適正な基準へと改定されるべきと考えております。今後の物価状況と政府による基準の改定状況を注視し、必要に応じて要請を検討してまいります。
次に、病院が寝間着類の持込みを認めない場合には、寝間着類の一時扶助をしっかりと保障するべきとの御質問についてですが、入院中の寝間着類の費用については、寝間着またはこれに相当する被服が全くないか、または使用に耐えない場合に支給ができるとされており、レンタルの寝間着類への支給が明確に位置付けされていないため一時扶助を認めておりませんが、御質問の病院が持込みを認めない場合には、寝間着類などの一時扶助を保障できる方法について国や都に確認しながら検討してまいります。
◎水口千寿
足立保健所長 私からは、まず、発熱時の対応について一括してお答えいたします。
足立区では、区医師会と連携し、若い人々でも医師に相談したい方は医療が受診できるよう体制を整えているほか、新型コロナウイルスと
インフルエンザを同時に検査できる機器や検査キットの導入を進めました。１２歳以上に使用できる治療薬については、安定的に供給できるよう、引き続き区薬剤師会と連携してまいります。
次に、
抗原検査キットを家族分備える支援を大至急すべきではないかについてですが、東京都、または医療機関において、現在、必要な方が申込みをすることで無料で配布されます。また、薬局やオンラインでの購入もできることから、現時点では区独自で支援を行う考えはございませんが、今後の感染状況に応じて柔軟に対応してまいります。
また、高齢者や
人工透析患者が今後来る第８波のピークまでに入院できる体制を更に備えるべきについてですが、東京都全体で１２月１日から高齢者等医療支援型施設を都内で３か所から７か所に増設し、今後の感染拡大に備えております。うち１か所は、足立区内に開設されております。引き続き、ベッド確保について都に要望してまいります。
次に、後遺症対策について一括してお答えいたします。
後遺症の実態や
後遺症患者に配慮した就労が保障されるよう周知啓発に取り組むべきにつきましては、関係所管と連携し、区ホームページやあだち広報等で積極的にメッセージを出すなど周知に努めてまいります。
次に、通常業務ができるような余裕のある保健所の人員体制につきましては、保健所業務の効率化とＤＸ化を進めたことに加え、以前よりも患者発生件数が多くても通常業務が行えるよう、派遣職員や会計年度任用職員を追加で採用し、人員を増員いたしました。
◎宮本博之
高齢者施策推進室長 私からは、社会保障に関する御質問のうち、まず、介護保険制度の給付と負担の見直しについて区民の影響をどう考えるのか、区民の介護保障の立場から声を上げるべきではないかについてお答えいたします。
厚生労働省介護保険部会で議論されている各項目については、いずれも区民へ負担をお願いするものと考えますが、区といたしましては、大きな区民の負担増とならないよう、今後も国に対し、国の法定負担割合を増やすことなど、介護保険制度の抜本的見直しについて引き続き要望してまいります。
次に、保険外から高齢者の
介護保険料の重い負担を軽減する立場に立てないのかについてですが、国・都・区の法定負担割合を超えて区の一般財源から繰り入れることと同様となり、法の趣旨に反するため考えておりません。
◎佐々木拓
道路公園整備室長 私からは、まず、
プレーパークを環七以南でも設置すべきとの御質問にお答えいたします。
プレーパークの設置運営には、プレーリーダーの存在が欠かせないため、現在、元渕江公園で
プレーパークを運営している指定管理者がプレーリーダーの育成に取り組んでおりますが、育成講座の参加者は少ない状況でした。更に、新型コロナウイルスの影響から、プレーリーダーに関心のある方が育成講座の参加を見送るなど、必要とするプレーリーダーを思ったように育成できておりません。
今後は、区としましても、例えばジュニアリーダーなど、
プレーパークに関心を寄せていただけるような団体に育成講座への参加を御案内するなど、プレーリーダーの育成事業に協力してまいります。
このような状況を踏まえると、現時点では、環七以南への設置は困難と考えております。
次に、安心して
ボール遊びができる公園を小学校区に一つは設置する検討を
パークイノベーション計画に盛り込むべきとの御質問にお答えいたします。
パークイノベーション計画では、
ボール遊びコーナーの配置を将来必要となる維持費用や更新費用等を勘案して、区内１７エリアに一つと定めています。更に、小さなエリアである小学校区に一つずつ設置することは困難であり、新たに
パークイノベーション計画に盛り込む考えはございません。
次に、可能な
ボール遊びの範囲を各公園で示すことにつきましては、
梅田亀田公園の可能な
ボール遊びの範囲の掲示を各公園でも進めており、今後もこの取組を継続してまいります。
◎真鍋兼
エリアデザイン推進室長 私からは、竹の塚センター及び旧教育センターや第六公園などを含めた公共施設に関する御質問にお答えいたします。
竹の塚センターにつきましては、足立区公共施設等総合管理計画の個別計画に基づく施設長寿命化を基本としており、早期の建替えは考えておりませんが、今後のまちづくりの進捗状況に応じて、時期を失することなく建替えのタイミングを判断してまいります。
その場合には、建替えの場所につきましては、現位置にこだわらず、隣接地や今後のＵＲ竹の塚第三団地の動向を踏まえ検討し、竹の塚エリアの核として人が主役のまちづくりに資するような施設づくりを計画してまいります。
◎大山日出夫 教育長 私からは、まず、
職員配置基準や施設基準の見直しについてお答えいたします。
当区の保育士の配置基準及び施設基準につきましては、従来の国及び都の基準を遵守した上で適切に運営をされております。
しかしながら、これまでの配置基準算定において、支援を要する園児数が考慮されていない等の理由から、現在の多様化する保育ニーズに合わせた基準の見直しも必要であると考えております。
当面は、国が示す基準をベースに、支援を要する園児に対する区独自の保育士加配などを継続しつつ、今後の国や都の動向を注視してまいります。
引き続き、園児の安全・安心を第一に考え、園現場の意見も聞きながら適切な対応に努めてまいります。
次に、
英語スピーキングテストに関する御質問のうち、受験会場の指定についてですが、全ての受験生が在籍校から６０分以内を目安に到達できる高校を指定していると東京都教育委員会からは説明を受けております。近過ぎたり遠過ぎたりすすることで、受験生の間に不公平が生じないための配慮と受け止めております。
また、移動手段を公共交通の利用に限っている点につきましても、移動中の事故防止や公平性を考慮してのことと受け止めておりますので、ひどいという認識ではございません。
次に、未受験者の扱い、スピーキングテストの点数を筆記テストの結果から推定することなどにつきましては、過去にこうした例があったかどうかは分かりかねますが、都立高校の入学者をどのような方法、どのような基準で選抜するかは、東京都教育委員会の固有の業務であると考えており、東京都教育委員会が道理のある方法と判断したものと受け止めております。
次に、志望校決定の影響についてですが、テスト結果を基に中学校で丁寧な進路指導を行う期間等を確保できることを東京都中学校校長会に確認した上で結果の返却時期を決定したと説明を受けており、志望校の再検討が必要な生徒にも十分対応できると聞いております。
また、スピーキングテストの配点が大き過ぎ、バランスを欠くとの御指摘ですが、繰り返しの答弁になりますが、都立高校入学者の選抜方法は東京都教育委員会の固有業務であると考えており、東京都教育委員会でバランスが取れていると判断しているものと理解しております。
なお、スピーキングテストの結果を受験に活用させないよう東京都に大至急求めるべきとの御質問ですが、さきに御答弁しましたとおり、東京都の固有業務ですので中止を求める考えはございません。
しかし、この時点に至ってもなお疑念の声が上がっていることを重く受け止め、私より、東京都教育委員会に対しまして改めて善処を申し入れてまいります。
◎上遠野葉子
子ども家庭部長 私からは、公立園３１園を廃止にする案を撤回し、拡充こそ必要との立場に立つべきではないかとの質問についてお答えいたします。
公立保育園において、計画的な統廃合、施設更新を進めつつ地域の拠点としての役割を強化することで、私立保育園や東京都認証保育所などを含めた多様な保育サービスの提供につながることから、公立園３１園を廃止にする案を撤回する考えはございません。
◎森太一
学校運営部長 私からは、まず、土、日曜日、夏休みの校庭開放の実施についてお答えいたします。
現在、
放課後子ども教室は、一部の学校で夏休みに実施しているものの、基本的には土、日曜日、夏休みは実施しておりません。
土、日曜日、夏休みの安全安心な居場所として校庭を開放するためには、
放課後子ども教室の活動の拡充が不可欠と考えます。基本的に
放課後子ども教室は地域のボランティアの活動であることから、今後の土、日曜日、夏休みへの拡充については、各学校の
放課後子ども教室実行委員会の方々の意見を伺いながら検討してまいります。
次に、学校給食費無償化の実施に向けて、直ちに踏み出すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
学校給食費の無償化は、財政面への影響が大きな判断となりますので、できる限り早い時期の実施に向けて、事業の再構築や無償化に伴う事務作業の混乱が極力少ないスキームなどについて鋭意検討を進めております。
次に、奨学金についてお答えいたします。
まず、対象人数の拡充についてですが、育英資金審議会委員や文教委員等の皆様から対象人数を拡充すべきとの御意見や御要望を多くいただきましたことから、当初の採用人数の２倍となる４０名を予定しております。
次に、成績要件４．０以上について緩和すべきとの意見ですが、奨学金が貸付型から給付型に変わり、給付額も高額となるため４．０という成績要件を設定いたしましたので、現段階では変更は考えてございません。
◆山中ちえ子 議員 公立園３１園を廃止にする案を撤回してほしい、撤回するべきだといった質問ですけれども、これは
子どもたちの保育園の中における事故死などが増えているという問題を背景にして、今ある問題を指摘してこういう質問しているわけですから、それにふさわしい答弁に再答弁を求めます。
それと、花畑社会実験バスですけれども、これは介護予防の視点も含めて評価基準にといった案ですけれども、全国を見ればそういうことをやっているところは幾らでもあるわけですし、できないといったところでは、しっかり考えたのかという疑念があります。
そういったことで、その評価基準、要するに社会実験を延長するといった決断と、しっかり実行運転にしていくといったところでは、どう考えているかといったところもいまいち伝わってこないし、その辺誠実な答弁を求めます。
あとは、
英語スピーキングテストですけれども、私が質問したのは、これは疑念の声はあるのは確かだということを答弁でもおっしゃっていましたけれども、英語の先生も中学校で習っていないものまで実際出ていたということを言われていたり、実際の２７日にやった内容も、隣の子の声が聞こえてきたというのは多数確認できているわけです。ですから、公正・公平な受験を足立区の
子どもたちに保障していくという立場でちゃんと答弁してほしいわけです、東京都がやっているから大丈夫だという答弁ではなくて。
区の
子どもたちを守っていく、元気を応援するという立場に立てないのかといったところが私の質問の背景にありますから、その辺ちゃんと組み入れた答弁をしてください。
◎上遠野葉子
子ども家庭部長 山中議員の再質問、公立園３１園を廃止にする案を撤回すべきについてでございますけれども、山中議員御指摘のとおり、保育園の安全安心はまず第一に進められなければいけないものだと思っております。
しかしながら、公立園を廃止にする案につきましては、公立園の役割というものを検討した上で、施設更新なども鑑み、提案したものでございます。したがいまして、現段階でこの案を撤回する考えはございません。
◎犬童尚
都市建設部長 花畑の社会実験バスについてお答えいたします。
現在、区の負担額がかなり大きくなっている状況の中で、基本的に収支率ということで判断をしてまいりたいと考えてございますが、介護予防の効果を数値化するのは難しいというのが１点と、コロナの影響については、実験を延長してそれが数値的に収支にどのぐらい影響しているかということについて確認した上で、収支率を基に判断していきたいと考えているところでございます。
◎大山日出夫 教育長 スピーキングテストでございますけれども、今回初めて実施をさせていただいて、今、山中議員御指摘がありましたような課題もあるのかもしれませんけれども、様々出てきた課題について、東京都に対して善処をしてもらうように申入れをしていきたいと考えおります。
○工藤哲也 議長 次に、１７番銀川ゆい子議員。
［銀川ゆい子議員登壇］
◆銀川ゆい子 議員 私は、足立区議会立憲民主党を代表して質問します。
まず初めに、区長の政治姿勢について伺います。
１、来年度の予算編成も大詰めを迎えていますが、区長はどのようなことを理念にして予算編成を行っているのでしょうか。そして、区長が来年度の区政運営に向けて、区民に対して一番訴えたいものは何か伺います。
２、区が物価高騰・エネルギー価格高騰対策支援として、低所得のひとり親の
子育て世帯等に対する足立区独自の家計応援臨時給付金や、足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金の交付などを決定したことについて感謝をしていますが、今も更なる物価高騰が押し寄せてきています。新年度に向けた新たな物価高騰対策支援を提案してほしいがどうか、伺います。
３、新型コロナウイルスの第８波と
インフルエンザウイルスの同時流行に備え、区長としてどのような指示をしたのか伺います。
４、１１月２２日の定例記者会見で区長は、成績優秀な大学生や入学予定者を対象に、大学４年間で例えば私立理系の場合、約８２６万円を支給上限とする返済不要の給付型奨学金を新設すると発表しました。この規模の給付型奨学金は全国の自治体でも例がないということで、思い切った事業を打ち出した区長の思いを伺います。
また、教育委員会や区議会にも議案として提出する前にプレス発表したのは、来春の大学志望校確定や入学準備に間に合うよう、早めに広報させたかったことが理由でしょうか。それとも、ほかに理由があったのか伺います。
次に、コロナ禍の分析・検証とイベント開催について伺います。
新型コロナウイルス第８波に入ったとされ、不安が増してきているからこそ、約３年にも及ぶコロナに関する足立区としての分析・検証が必要です。
コロナ禍で大規模な花火大会などの中止はやむを得なかったとしても、足立区はこれまで、他区と比較しても行事やイベントの開催にかなり慎重であったはずですが、約１０万人当たりの新規感染者数は東京都の平均を度々上回りました。
そこで伺います。
１、行事・イベントなど、足立区ほど中止をせずに開催した自治体と比較して、感染者数などに大きな差はあったのでしょうか。また、開催した自治体のイベント会場でクラスター発生が多くあったかなどの調査分析はどうだったのか、区の見解を求めます。
２、区が開催並びに区施設の貸出しなどを中止にしたからと、町会や各種団体などもお祭りや行事を相次いで中止にしています。高齢者の体力低下や孤立化、住民同士のつながりの希薄化など、区がイベントを中止したことによって出た弊害もありました。絆を大切にしてきた足立区として、しっかりとした分析・検証を行い、今後に生かすべきではないでしょうか。
３、同様に、
子どもたちの体力・学力・コミュニケーション能力への影響など、更には修学旅行や様々な学校行事の中止でどのようなマイナス面があったかなど分析・検証し、今後に生かすべきですが、どのように考えているのか、区の見解を伺います。
４、行事・イベントの開催を慎重に検討し、警戒することは必要ですが、データに表れていない限り、分析・検証がなされた上で問題なければ原則開催すべきと思います。区の見解を伺います。
次に、シティプロモーションについて伺います。
１、区外居住者が持つ足立区に対するイメージについての調査結果の中で、足立区を「イメージが悪い」と答えた人は５９．８％に上りました。その中で、「実際に見た」、「経験した」と答えた方は５２．６％でした。
具体的な理由についての記載は求めなかったとのことですが、次回のアンケートから、実際に何を見たのか、実際に何を経験したのかという理由を自由記述欄などを設け具体的に聞いてはどうか。そこからヒントになる対策も出てくるのではないか、区の見解を求めます。
２、区民は、区外の人から区を悪く言われたとき、仕方がないと思っている人も多いと聞きました。区民自身がよいまちだと思っていても、区外からはイメージが悪いと思われているという意識から、区を卑下してしまうこともあります。区民が知らず知らずのうちに根付いてしまっているこのような意識を変えていくために、区は今後どのような取組を行っていくのでしょうか。
３、今回のアンケートから、良いイメージも悪いイメージもメディア戦略が重要となってくることが分かりました。
ＳＮＳやインターネット、マスコミなど不特定多数の人が目にする媒体に対して、足立区の良いＰＲができるよう積極的に働き掛けを行ったり、逆に名誉毀損や悪いイメージにつながるような報道や発言に関しては否定をするなど、毅然と対応していくなどの対策も必要と思いますが、区の見解を伺います。
次に、足立区客引き行為等の防止に関する条例について伺います。
最初に、私が要望していたことをすぐに条例化いただいたことに心より感謝を申し上げます。
１、条例化されることを待ち望んでいた区民も多い。区民に周知・広報していくために区としてどんなアピールをしていくのか、区の見解を伺います。
２、客引きは、連れて行かれたお店でぼったくり被害に遭うなど、多くのトラブルが発生しています。条例ができたことを知らない人が客引き被害に遭わないように、繁華街などで気付けるようポスター掲示などで注意を促すべきだと思いますが、区の見解を伺います。
３、「足立区ながらスマホの防止に関する条例」と同様に、北千住や竹の塚、綾瀬など客引きが多いエリアの駅前などで街頭キャンペーンを展開するべきと思いますが、区の見解を伺います。
４、「足立区ながらスマホの防止に関する条例」は一般の区民が対象ですが、「足立区客引き行為等の防止に関する条例」は、区民への広報だけではなく、お店側にどのように周知させるかが重要となります。「条例を知らなかった」とならないよう、多発しているエリアの店舗を回りながら説明をし、周知をさせる必要があると思いますが、区の見解を伺います。
５、客引きへの対応は条例だけにとどまらず、地元自治会、町内会、商店会とも団結し、誰もが安心して飲食ができるまちづくりを行っていくことが必要です。今後、地域との連携については、どのような方法で進めていくのか伺います。
６、客引き行為などに対する指導や警告、過料を科すことに加え、都内自治体の同様の条例には例のない違反行為を撮影できる規定を足立区独自で盛り込んだとのことですが、肖像権やプライバシー侵害などについて問題はないのか。相手側とトラブルが発生するなどの懸念はないという判断で間違いはないのか、区の見解を求めます。
次に、治安対策について伺います。
１、足立区の令和３年の刑法犯認知件数は３，２１２件と戦後最少を更新し、２３区中ワースト５位、面積比では良い方から５位、人口比では８位という結果でした。ところが、令和４年９月末時点での件数は２，６８０件と、２３区中ワースト３位、面積比では良い方から７位、人口比では１３位と悪化しています。
罪種別に見ると、特に侵入窃盗においては、前年同期より４１件増加し、悪い方から１位となっています。凶悪犯、粗暴犯なども増加しています。これまでより、更に新たな対策を打ち出していく必要があると思いますが、区としてどのようなことを考えているのでしょうか。
２、区が実施したアンケートによると、治安が悪いと思う理由の一つが、マナーの悪さでした。自転車の危険運転や路上喫煙、路上での飲酒、ごみやたばこの吸い殻のポイ捨てなど、マナーの悪い行動は住民に不安を与えます。マナー向上のための対策が、もっと必要なのではないか伺います。
３、港区では、不法投棄や落書きなどの迷惑行為を受けた建物の所有者や管理者に、防犯カメラの無償貸与を行っています。対象者は、区内在住者や町会・自治会などの地域団体で、貸与期間は３か月間ですが、その後も迷惑行為が心配される場合などは３か月を限度に延長するとのこと。ビューティフル・ウィンドウズ運動を通してまちの美化に大きな成果を上げてきた足立区においても、更なる安全、安心できる地域を目指し、防犯カメラの貸出しを行ってはどうか、区の見解を伺います。
次に、災害対策について伺います。
令和４年１１月２４日区に最終確認をしたところ、区内の避難者受入れ人数は、第一次避難所１２２か所と第二次避難所７７か所を合わせて１６万３，１８７人であり、東京都が公表している避難所への避難者数１９万１，２８８人と比較すると、２万８，１０１人分の不足が生じています。
そこで伺います。
１、民間施設などの災害協定先を増やし、避難者の受入れ不足を補うとのことですが、具体的に何名程度を目標としているのでしょうか。また、そのスケジュールはどのように考えているのか伺います。
２、水害時においては、自宅、親戚、知人の家などへの分散避難についても周知を進めていくとのことですが、実際どれだけの区民が区外や親戚、知人の家を頼れるのでしょうか。一定のアンケートなどで分析していくことも必要ではないでしょうか。
３、福祉避難所となっているある障がいサービス事業所から、区から備蓄品が支給されないから毛布や非常食などを自前で購入しているとお話がありました。
そこで、区に確認をしてみたところ、福祉避難所には備蓄品の支給は行っていますが、備蓄品の話を伝えるまでタイムラグが生じており、長いところでは２、３か月後になってしまうところもあると聞きました。その間に災害が起きたり、先の事例のように事業者が制度を知らず自前で買ってしまうこともあります。
災害協定を結んだときに、区からの説明であったり、パンフレットを渡したり、手続の際などに備蓄品の支給についての話をするべきだと思いますが、区の見解を伺います。
今後、事業所へ備蓄品がしっかりと配備できるよう、早めの広報や連絡をすべきと思いますが、伺います。
４、避難所の災害備蓄品は、全て想定浸水深以上に保管できているのでしょうか。また、福祉避難所など事務所に渡している備蓄品も同様に、想定浸水深以上に保管されているかの確認はできているのでしょうか。できていないところがあるとすれば、早急に想定浸水深以上に保管するようにすべきではないのか、区の見解を伺います。
次に、障がい福祉サービス事業所の助成金事業について伺います。
当区は、介護事業所に対して、介護職員初任者研修などの介護職員資格取得支援事業助成金事業を行っています。同様に、障がい福祉サービス事業所の従事者についても資格取得支援を行ったらどうか、区の見解を伺います。
次に、東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業について伺います。
東京都が実施する職員宿舎借り上げ支援事業は、令和４年から新たに制度の拡充を行いました。対象は、これまで福祉避難所に指定されている事業所だけでしたが、福祉避難所に指定されていない事業所にも利用が拡大となりました。
足立区では、現在、介護事業所は３か所、障がい福祉サービス事業所は１か所が制度利用を検討しています。
そこで伺います。
１、制度が拡充されたことで、より幅広い事業所が対象となりました。今後、区にとっては協定先でなかったところへの災害協定の拡大が期待でき、介護・障がい福祉サービス事業所にとっては人材確保や財政支援につながります。区内事業所に区としても一層制度の周知を進め、区内介護人材の確保定着を図るべきだと思いますが、区の見解を伺います。
次に、エスカレーター事故防止について伺います。
２０２１年１０月、埼玉県で全国初、エスカレーターで立ち止まって乗ることを求める条例が施行されました。名古屋市でも、同条例の制定を来年１０月に目指しています。また、福岡市地下鉄もエスカレーターを立ち止まって乗るキャンペーンを実施するなど、全国的に広がりを見せています。
構造計画研究所のシミュレーション調査によると、エスカレーターは２列停止で乗ることが、片側を歩行する人用に空けて乗るよりも総合的により速く安全という結果になることが分かりました。
令和３年第３回定例会で、我が会派からの代表質問で取り上げましたが、足立区、都内では状況は全く変わっていません。
そこで伺います。
１、エスカレーター利用の実態を把握するためにも、近隣商業施設や駅など各事業所と連携して安全意識調査や、エスカレーターで起こったヒヤリハットの情報収集や事故の調査を行ってはどうか、区の見解を伺います。
２、当区についても、条例制定も視野に入れ、まずはエスカレーターの安全に利用することの周知について注意喚起や広報を強化すべきと思いますが、区の見解を伺います。
次に、公共トイレについて伺います。
１、綾瀬駅前のハト公園公衆トイレは、芸術家の六角鬼丈氏が手掛けたトイレです。豊島区では、老朽化が進んでいた池袋駅前の公衆トイレを区制９０周年記念事業として全面改修を行いました。足立区においても、駅前など利用者が多いトイレの改修時期に区の新たなシンボルとなるようなトイレを整備してはどうか、区の見解を伺います。
２、渋谷区では、月に一度、トイレ診断士によるトイレの健康診断を依頼しています。洗浄度や細かい部品の不備を確認し、その診断結果と日々の清掃業務の報告を基に月次協議会を開き、メンテナンスの向上を図っています。多くの公共トイレは暗い、汚い、臭い、怖いといったイメージから、利用者が限られている状態にあります。足立区でも、そんなトイレのイメージを払拭すべく、トイレ診断士による清掃や管理を行い、トイレをきれいに使い続けるための新たな方策を取り入れてはどうか、区の見解を伺います。
次に、梅島駅前交通広場について伺います。
１、梅島駅前には、現在、交通広場がありません。区が考えるつもりはないのか。困難なことはよく分かりますが、交通広場は全く検討すらしないつもりなのか。このまま何もしなくてよいのか、区の見解を伺います。
２、需要を把握するためにも、梅島駅前の交通広場の整備について区民アンケートの実施を要望しますが、区の見解を求めます。
次に、ペデストリアンデッキについて伺います。
１、北綾瀬駅の交通広場にペデストリアンデッキを区が１４．６億円を掛けて整備します。今後の駅前交通広場にも関係することなので、区としてペデストリアンデッキを整備する基準を明らかにすべきですが、伺います。
２、今後、その基準に合致した場合はペデストリアンデッキを整備することが基本となるはずですが、区の見解を求めます。
３、住民要望があったわけでもない北綾瀬駅に、ペデストリアンデッキが必要と区が判断して整備します。歩行者、車の通行量も北綾瀬より圧倒的に多く、バスの便数も比較にならないほど多い西新井駅西口にこそ、より必要と判断して整備すべきと思いますが、区の見解を伺います。
４、西新井駅西口の交通広場は、ペデストリアンデッキにしなくても面積が足りているとの見解もあるようですが、それこそ、どのような計算方法かなど、十分な説得力がなければ納得できるものではありません。委員会などで説明責任を果たすべきですが、区の見解を求めます。
５、北綾瀬駅では国庫補助金があるから可能で、西新井駅西口は、現状においては国庫補助金の対象となる可能性が低いなどの理由も整備の条件に影響するのでしょうか。また、その他の影響する条件についても十分な説明をすべきですが、区の見解を伺います。
６、北綾瀬駅のペデストリアンデッキにエスカレーター部分も含めて屋根を設置する予定ですが、その基準を明確にすべきだがどうか。また、すぐ近くに東京地下鉄のエレベーターが既にあるのに、更にエレベーターを設置する基準も明らかにすべきと思いますが、区の見解を求めます。
次に、公衆喫煙所の整備について伺います。
１、西新井駅西口のパーティション型喫煙所が、区民からの苦情もあり、現在の位置から移設されます。将来的には、交通広場の整備に合わせてコンテナ型喫煙所を設置するであろうが、交通広場が完成するまでには何年も掛かります。移設されたといっても、パーティション型喫煙所からやはり煙が敷地を越えて出てきてしまい、たとえ僅かであったとしても通行人に迷惑が掛かります。
また、隣接している駐車場、シェアサイクル利用者にとっては、まともに煙が流れてきます。暫定であっても、コンテナ型喫煙所の設置を要望しますが、区の見解を伺います。
一方で、コンテナ型喫煙所は動かせないため、交通広場の整備などで工事車両の通行に支障が出てしまう可能性もあることも理解しています。それならば、移動が自由にできるトレーラー型喫煙所の設置を検討すべきと思いますが、区の見解を伺います。
２、喫煙所をせっかく設けても、至るところで喫煙所スペースからはみ出して吸っている人が見受けられます。喫煙所で吸っているつもりかもしれませんが、一歩枠から離れれば喫煙所ではありません。特に綾瀬駅西口のパーティション型喫煙所では、喫煙所スペースの外に出てたばこを吸っており、なおかつ吸い殻を吸い殻入れに入れずに路上に捨てています。注意を促す案内板の掲示やパトロールを増やしてほしいと思いますが、どうか。また、こういったことに対して過料を取るべきとの声もありますが、区の見解を伺います。
３、綾瀬駅西口のパーティション型喫煙所は、ほかの喫煙所に比べ特にスペースが狭い。場所を変えてでも早急にコンテナ型喫煙所を整備すべきと思いますが、区の見解を求めます。
４、区の取組の成果で、各駅の路上喫煙者数が大幅に減少していることを評価します。引き続き、路上喫煙ゼロを目指して、例えば五反野駅前や梅島駅北側、千住大橋など、未整備となっている駅改札口ごとのコンテナ型喫煙所を設置する計画を立て早急に進めるべきと思いますが、区の見解を伺います。
次に、都立中高一貫校の創設について伺います。
足立区は、成績上位で学習意欲も高いが経済的な事情などで塾に通えない生徒たちに向けて「足立はばたき塾」を開講し、難関高校への受験指導を行っています。民間教育事業者を活用した指導力の高い講師による学習機会を提供し、都立の日比谷高校や西高校などの進学指導重点校や難関私立をはじめとした難関高校への合格を後押ししています。
昨日の近藤区長の答弁にもあったように、「学びたい」と思う生徒たちの希望をかなえるとともに、経済力で学力格差をなくしたいという近藤区長の並々ならぬ情熱が伝わってきます。今後も、足立区の
子どもたちがポテンシャルを開花させ、未来を切り開けるような環境づくりを進めてほしいと思います。
そこで伺います。
１、現在、東京都内には、白鴎、両国、武蔵など合計１０の都立中高一貫校が存在します。足立区における中高一貫校の創設は、我が会派からもかねてから要望していましたが、第二次都立高校改革は平成３１年に終了しており、一向に実現していません。区内に都立中高一貫校がない現状について、区はどのように考えているか伺います。
新都立高校改革が実施される際は、多様な進路先を
子どもたちに示せるよう、区内での中高一貫校創設に向けて東京都と積極的に協議すべきだと思いますが、区の見解を伺います。
２、足立区において、都立中高一貫校の創設はすぐには難しい現状であることは理解しています。しかし、区内に進学指導に特化した中学校がないことは課題ではないか。例えば進学指導推進校に指定されている江北高校と、江北高校に進学する生徒が多い中学校などとの連携を模索してはどうか、区の見解を伺います。
次に、若年者・子育て支援について伺います。
１、若年者を呼び込む政策として、家賃補助制度を設けている自治体がありますが、２３区で最も高齢化率が高い当区としても、検討するに値するものと思いますがどうか。もし既に検討したことがあり、この制度を断念したことがあるとすれば、何がネックとなったのか伺います。
２、多胎児家庭への経済的負担軽減策として、３人乗り自転車購入費助成や多胎児用ベビーカーの購入費用助成を検討してはどうか。また、購入助成が困難であればレンタル利用補助なども検討してはどうか、区の見解を求めます。
３、若年者・子育て支援策として、お隣の葛飾区は学校給食の無償化など様々な政策を打ち出し、テレビなどでも紹介されています。隣接区でもあり、選択結果として足立区を選ばなくなることを危惧しますが、区はどう考えるか伺います。
最後に、ヤングケアラー支援について伺います。
令和４年第１回定例会で、私は、ヤングケアラーについて実態把握のために調査をしてはどうかと質問しました。区の答弁は、家庭内のデリケートな問題でもあり、実態調査に当たっても、ヤングケアラー本人の負担にならない配慮が必要と考えます。調査対象、調査の実施方法も含めて、実施に向け検討してまいりますというものでした。
しかし、その後区の担当者から聞くところでは、衛生部が実施している子どもの健康・生活実態調査に関連する質問を含めており、ヤングケアラーについての独自の調査は行わないとのことでした。
そこで伺います。
１、ヤングケアラーに対する実態調査には国からの補助金が出ますし、推奨していますが、大きな社会問題となっているのに区は詳細な調査をしません。実態が明らかにならなければ、きめ細やかな支援をすることもできません。練馬区のようにヤングケアラーに特化した調査をすべきと考えますが、区の見解を伺います。
２、実態も分からないまま、区はどのような支援や対策を行っていこうと考えているのか、区の見解を求めます。
３、家事や介護、育児を担う
子どもたちが、自身がヤングケアラーだと認識しておらず、知らず知らずのうちにヤングケアラーとなり、勉強や学校生活に支障を来している場合もあります。だからこそ、行政や学校など周囲が気付き、支援をしていく必要がありますが、早期発見、早期把握のために足立区は具体的に何をしていくのか、区の見解を求めます。
以上で私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。
○工藤哲也 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 銀川ゆい子議員の代表質問のうち、私からは、初めに、令和５年度の予算編成の理念や、区民に対して一番訴えたいものは何かとの御質問にお答えをいたします。
令和５年度の予算編成につきましては、細かい事業内容ではなく理念という御質問ですので、太い幹の考え方といたしましては、コロナや物価の高騰等大変厳しい世情にあって、区民の皆様方の生活に寄り添って支えていくという安心安全を大勢の方に実感していただけるような予算が必要と考えております。決して物価高騰対策ばかりでなく、要望の強い災害対策や治安対策、また福祉的な対策も含めて、総合的な意味での生活を支え、安心安全に導く予算というのが一つの大きなテーマでございます。
区民に対して一番訴えたいものは何かと申せば、今、申し上げた安心安全を実感していただけるような、きちっとした予算のＰＲをしていくということです。足立区ならば産み育てることができる、足立区ならば希望を持って社会に出ていける力を付けることができるといった自治体の可能性といったことを区民の方々に是非御理解いただけるように、そうした姿勢を区が持っているということを訴えてまいりたいと思います。
そして、御質問の中にも御懸念がありました他区との競争に負けないのかということでございます。決して勝ち負けではございませんが、今はネット社会、様々な自治体のサービスをお住まいの方々がチェックをしながら住むところを選択していくという厳しい面もございますので、区といたしましても、優先的に求められる事業に積極的に対策を講じて、自治体としての力、競争に負けない力というものをきちっと示せる新年度の予算にしてまいります。
次に、奨学金の新設を発表した思いについてでございますが、実際のところ、大学の入学に当たって奨学金を活用した方が社会に出るときに、平均しても２００万円から３００万円の借入れの状態、借金を背負って社会に出なければならない。５００万円以上の借金を抱えた方も一定程度の割合がいるという大変厳しい状況もございます。
そして、足立区の育英資金が様々な意味合いで利用勝手が悪いというお話も出てまいりましたので、ここは思い切って貸付型ではなく給付型にかじを切って、ただ単に漠然と夢や希望を持っているだけでなく、それが足立区ならば実現していかれるという道筋を付けるために、今回、給付型の奨学金の新設を発表させていただきました。
プレス発表した時期でございますけれども、１１月２２日に条例を議会に提出させていただいた同日ということになります。ただ、提出自体が正式には議会運営委員会ということを考えますと、持ち込んだことは２２日でございますけれども、御指摘のとおり、来春の入学準備に少しでも間に合うような早期にお知らせが必要と考えた配慮でございまして、他の理由はございません。
その他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎勝田実
政策経営部長 私からは、初めに、新年度に向けた新たな物価高騰対策支援についてお答えいたします。
令和５年度も、引き続き区民や区内事業者に対する物価高騰等の影響を丁寧に把握しつつ、適切なタイミングで必要な予算措置を講じることで、区民の暮らしや区内事業者の経済活動を支えていく考えです。
次に、足立区に対するイメージ調査に関する御質問にお答えいたします。
本年１２月に実施予定の調査項目は既に確定しておりますが、次年度の調査からイメージの悪さに結び付いた具体的な内容を自由記述で伺うなど、更に詳細な分析ができるように改善をしてまいります。
次に、区民に根付いてしまっている意識を変えていくための取組についてお答えいたします。
区を卑下せず、まちを誇りに思っていくためには、区外からの評価向上が不可欠だと考えます。そのためには、区のマイナスイメージを上書きする新たなプラスイメージの創出に引き続き取り組み、令和３年度に実施した区外在住者のアンケートで、特に足立区に対して悪いイメージを持っている割合が高かった若年層から中年層に向け、各年齢層に合ったメディアを活用して情報発信することにより評価向上を図り、区民の自己肯定感を高めてまいります。
次に、足立区の良いＰＲについての働き掛け及び悪いイメージにつながる報道・発言に対する否定に関する御質問にお答えいたします。
まず、足立区の良いＰＲにつながる働き掛けにつきましては、令和４年度よりＷｅｂ媒体のプレスリリースサイトを導入したことで情報が拡散され、テレビやネットニュースなどに取り上げられることが増えております。
また、名誉毀損や悪いイメージにつながる報道や発言に対する否定についてですが、その対応が逆に区に対する誹謗中傷をエスカレートさせるおそれもありますので、慎重に対応する必要があると考えております。今後、メディア等の専門家にも相談し、効果的な対応について検討してまいります。
次に、隣接区の若年者・子育て支援策により、選択結果として足立区が選ばれなくなることを危惧するとの御質問についてお答えいたします。
隣接区で特色のある施策が打ち出された場合、その選択結果として足立区が選ばれなくなるという危惧を抱くことは当然のことと考えます。
現在、各々の自治体は厳しい自治体間競争にさらされており、財政や人口規模、地域課題など置かれた環境が異なる中、当区も施策の優先度を吟味した上で対策を講じております。
なお、当区における学校給食の無償化につきましては、財政面への影響が大きな判断となりますので、できる限り早い時期の実施に向けて、事業の再構築や無償化に伴う事務作業の混乱が極めて少ないスキームなどについて鋭意検討を進めております。
今後も、区民要望に耳を傾け、構築した施策を区内外にしっかり伝わるようＰＲにも注力し、魅力あふれる選ばれる自治体として前進をしてまいります。
◎水口千寿
足立保健所長 私からは、新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザの同時流行を見据えた対応策についての御質問ですが、検査相談体制、医療提供、区民向け情報提供の３点をこれまで以上に強化いたします。そのため、無料検査所、検査キット無料配布、２４時間相談を都と連携して継続してまいります。
あわせて、区医師会と区内医療機関の発熱外来における新型コロナウイルスと
インフルエンザの同時検査体制の整備を更に進めるほか、区薬剤師会が現在もコロナ治療薬について自宅療養者宅へ直接配達しておりますが、そうした処方薬局を更に拡充できるよう働き掛けてまいります。
また、「あだち広報」や区ホームページで、基本的な感染対策及び医薬品、食料品の備蓄について引き続き周知いたします。
◎茂木聡直
危機管理部長 私からは、初めに、コロナ対策の効果検証や調査分析について、一括してお答えいたします。
第７波が収束した今年の秋より、近隣自治体でも区民まつり規模のイベントを実施する自治体と中止する自治体で対応が分かれており、どの自治体も厳しい判断に迫られているものと考えられます。
行事・イベントを中止せずに開催した自治体との感染者数の差やイベント実施時におけるクラスターの発生状況、イベントを中止したことによる地域への弊害については、この冬の感染拡大が収束した後に調査をぱ実施し、今後の感染対策に生かしてまいります。
次に、分析・検証がなされた上で問題なければ、行事・イベントは原則開催すべきとの御意見についてですが、分析や検証結果を参考にしながら、感染拡大の防止を最優先に、飲食の有無や混雑程度など実施するイベントの内容を見て、逐次開催を判断してまいります。
次に、足立区客引き行為等の防止に関する条例における区民への周知や広報についてお答えいたします。
あだち広報、区ホームページ、ＳＮＳを活用して広報に努めてまいります。また、条例の施行時には、警察と連携を図り、周知啓発イベントを開催するなどして区民へアピールしてまいります。
次に、客引き被害に遭わないようにポスター掲示などで注意を促すべきとの御質問ですが、条例施行に合わせてポスターを掲示するほか、重点地区においては、パトロールする警備員より、客引きをしない、させない、利用しないといった音声広報を行うなど注意を促してまいります。
次に、客引きが多いエリアの駅前などで街頭キャンペーンを展開するべきとの御質問と地域との連携の御質問について、一括してお答えいたします。
客引きが多い地区では、地元町会、地元防犯協会や警察と連携し、機会を捉えてキャンペーンを実施するなどしてアピールしていきたいと考えております。
次に、多発しているエリアの店舗を回りながら説明をし、周知させる必要があるとの御質問ですが、重点地区の竹の塚においては、条例施行前に赤山街道周辺の店舗全てに伺い、客引き行為などの営業活動の禁止を周知してまいります。
次に、肖像権やプライバシー侵害の問題や相手側とのトラブルの懸念についてお答えいたします。
撮影する場所は路上という公共の場所であり、撮影する対象も違反行為に限定することで、肖像権やプライバシーの侵害に問題がないことを顧問弁護士と確認しております。相手側とのトラブルの可能性については排除し切れませんが、まずは、現場で条例を正しく運用できるよう努めてまいります。
次に、治安対策における新たな対策についてお答えいたします。
区としても、常に新たな対策を打ち出し、刑法犯認知件数の減少に取り組むべきと考えております。１月導入予定のカメラ付きテレビドアホン同様に、警察の協力の下、今後も検討してまいります。
次に、マナー向上のための対策がもっと必要なのではないかとの御質問ですが、各所管や警察などとの連携を図りながら、自転車対策、路上喫煙の取締り、路上飲酒への注意喚起、まちの美化活動などを推進し、刑法犯認知件数の減少に加えて一人ひとりのマナーアップに取り組んでまいります。
次に、防犯カメラの貸出しを行ってはどうかとの御質問にお答えいたします。
防犯カメラの貸与事業について、個人向け防犯カメラと同様に他自治体の事例や課題について調査し、実施に向けて検討してまいります。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 私からは、災害対策に関する御質問のうち、まず、災害協定先確保による避難者の受入れ目標人数及びその受入先確保のスケジュールについてお答えいたします。
令和４年１１月現在、災害協定により約２万８，０００人分の避難者の受入先を確保しております。しかしながら、いまだ２万８，１０１人分の避難先の確保はできておりません。更なる協定先の拡充や分散避難を推進してまいります。
また、確保に向けたスケジュールについては、避難に適した協定先の選定や調整にかなりの時間を要することから、現段階で受入先の不足を全て解消する明確な時期をお示しすることは困難です。
次に、どれだけの区民が区外や親戚、知人の家を頼れるのか、アンケートなどで分析する必要性についての御質問にお答えいたします。
令和３年度に実施した足立区政に関する世論調査では、分散避難のうち、縁故等避難を考えていると回答された方は、全体の約９％となっております。また、国土交通省荒川下流河川事務所と連携し進めている分散避難ワーキンググループで令和４年４月から５月にかけて実施したアンケートでも、避難方法について調査しております。
今後は、これらのアンケートについて詳細に分析してまいります。
次に、福祉避難所に対する備蓄品の支給についての御質問にお答えいたします。
福祉避難所との災害協定では、備蓄の支給に対する期限を明示しておりませんが、今後は、協定締結時に支給時期について丁寧に説明し、相互の確認の下、速やかな備蓄配備を図ってまいります。
次に、避難所や福祉避難所の災害備蓄品は全て想定浸水深以上の場所に保管できているか、できていないところがあるとすれば、早急に想定浸水深以上に保管すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
施設によっては、必要な備蓄スペースを浸水深以上の階に用意することがなかなかできないなどの理由により、第一次避難所及び福祉避難所全ての避難所において、想定浸水深以上の場所に備蓄倉庫があるわけではありません。想定浸水深以上の保管は、スペースの確保など課題があるため水害時には浸水までに移動させる対応を行いますが、備蓄倉庫の改善については、施設管理者や避難所運営会議の方々と協議してまいります。
また、福祉避難所の備蓄倉庫が浸水深以上の階にあるかは確認しておりませんので、今年度の備蓄品の確認などに合わせて調査の上、リスト作成を行います。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、初めに、障がい福祉サービス事業所対象の資格取得支援事業の実施についてですが、人材確保育成の視点から、事業所の意見も伺いながら実施に向けて検討してまいります。
次に、東京都が実施する職員宿舎借り上げ支援事業の周知についてですが、介護・障がい事業所に対し、メールによる通知、区ホームページへの事業案内掲載、窓口へのパンフレット設置により実施しております。
今後も、広く区内事業所に周知することで、更なる福祉人材の確保定着を図ってまいります。
◎犬童尚
都市建設部長 私からは、初めに、エスカレーターの事故防止についての御質問に一括してお答えいたします。
エスカレーター利用の実態を把握するための情報収集等については、足立区バリアフリー協議会に各事業者が入っており、その場を利用して行ってまいります。
また、条例制定も視野に入れた安全な利用に関する注意喚起や広報の強化については、まずは、先進自治体の条例の効果を調査研究するとともに、鉄道事業者等が行っている「歩かず立ち止まろう」キャンペーンなど、安全啓発活動の紹介や情報発信をしてまいります。
次に、梅島駅の交通広場についての御質問に一括してお答えいたします。
現在のところ、足立区都市計画マスタープランなどの上位計画には、梅島駅の交通広場の位置付けや整備計画はございません。しかし、梅島駅前の幅員や交通量等を勘案すると、安全に駅を利用するために整備の必要性は認識しております。
今後は、都市計画道路補助第１３６号線や補助第１３８号線、補助第２５５号線などの整備に伴うバス路線の再編や駅周辺の開発動向のほか、大規模な土地の売却の動きなども注視し、可能性を検討してまいります。
また、検討の際には、アンケートなどで区民のニーズを的確に把握し、整備を行ってまいります。
◎佐々木拓
道路公園整備室長 私からは、区の新たなシンボルとなるようなトイレの整備についてお答えいたします。
現在のトイレ改修は、足立区公園（大型施設）長寿命化計画に基づき、鉄筋コンクリート造のバリアフリートイレを基本としております。
その際、しょうぶ沼公園のようにデザイン性のある外壁塗装を取り入れております。今後、利用者が多いトイレを区のシンボルとなるような施設とするかは、配置位置、大きさ、整備費や維持費を勘案し、建て替えや改修の都度、個別に検討してまいります。
次に、トイレをきれいに使い続けるための新たな方策を取り入れてはどうかにつきましては、現在、公衆便所は１日１から３回、公園便所は２日に１回程度の清掃を行い、利用者の多い駅前公衆便所では、臭気や汚れを抑えトイレの快適な利用を図るためトイレコーティング等の対策を行うなど、トイレの美化に努めております。
御提案のトイレ診断士等による清掃や管理など新たな方策につきましては、まず、先進事例である渋谷区の状況を調査し、トイレ診断士の活用の可否について研究してまいります。
続きまして、北綾瀬駅前交通広場にペデストリアンデッキを整備する基準について一括してお答えいたします。
駅前広場整備の基準は、国の駅前広場設計計画指針によっています。この指針では、車道やタクシープールなどの交通空間と歩道や緑地帯などの環境空間の広場内の構成比を１対１とすることを標準としております。
そのため、地上の広場内に十分な環境空間を確保できない場合には、地理的条件、費用対効果及びまちづくりによる交通量の増加などを総合的に判断した上で、ペデストリアンデッキを設けて空中に歩道を確保することになります。北綾瀬駅は、この考え方に基づき設置を決定いたしました。
次に、西新井駅西口のペデストリアンデッキの御質問のうち、必要と判断して整備すべき、計算方法の区議会の委員会などで説明責任を果たすべきについて一括してお答えいたします。
平成２７年に都市計画決定した西新井駅西口駅前交通広場は、面積５，５００㎡で地上部分のみで駅前交通広場の機能をおおむね充足できる計画になっております。
このため、現時点ではペデストリアンデッキの整備は考えておりませんが、西新井駅西口周辺地区で再開発等まちづくりの動きがあることから、その動向を注視し、判断してまいります。
なお、根拠となる算定方法につきましては、エリアデザイン調査特別委員会で説明してまいります。
次に、西新井駅西口は、現状においては国庫補助金の対象となる可能性が低いなどの理由も整備の条件に影響するのか。また、その他の影響する条件についても十分な説明をすべきだがどうかとの御質問にお答えいたします。
現時点で、西新井駅西口駅前交通広場は、地上部分のみで駅前交通広場の機能を充足できる計画であるため、ペデストリアンデッキの国庫補助金の導入可能性は低いと考えており、その他影響する条件は想定しておりません。
次に、北綾瀬駅のペデストリアンデッキの上屋やエレベーターを設置する基準についての御質問にお答えいたします。
まず、上屋を設置する基準やガイドラインはございませんので、個々に設置するかどうかの判断をしており、北綾瀬駅のペデストリアンデッキは、からだの不自由な方をはじめとする全ての利用者が雨に濡れず移動できるよう設置することといたしました。
次に、エレベーターの設置につきましては、国のガイドラインが、昇降施設には階段とともにエレベーター等を設置することを基本としていることを基準とし、個々に判断しております。
北綾瀬駅前交通広場においては、車や歩行者の交通量を考慮し、高齢者やからだの不自由な方など誰もが車と交差せず安全に利用できるよう、階段とともにエレベーターを設置することといたしました。
◎依田保 地域のちから推進部長 私からは、公衆喫煙所の整備に関する御質問のうち、まず、西新井駅西口の喫煙所についてお答えいたします。
コンテナ型喫煙所については、交通広場の整備工程が確定していないため、一定の大きさの喫煙所設置スペースを確保し続けていくことが確実ではないことから、設置することは難しいと考えております。
また、トレーラー型喫煙所についても、同様の理由に加え、毎年の車検、移設の度の段差解消用スロープの着脱作業などが必要となります。そのため、毎年一定期間喫煙所の使用ができなくなる期間が発生するほか、費用対効果の面からも設置することは難しいと考えております。
つきましては、現時点においては、暫定期間中は現在の形状にて管理運営を予定しております。
次に、綾瀬駅西口の喫煙所対策についてですが、現在も注意を促す掲示物の掲示、路上喫煙防止指導員による注意・指導を行っておりますが、対策強化として、今年度中に路面シートを作成し、更なる注意喚起を図ります。
過料を徴収すべきにつきましては、喫煙所の周辺は禁煙特定地域に指定されておりますので、喫煙所外の喫煙行為に対し、過料徴収を行ってまいります。
次に、綾瀬駅西口のコンテナ型喫煙所の整備につきましては、綾瀬駅西口は店舗等が密集しているため、喫煙所の設置箇所を早急に確保することは難しい状況ですが、将来的な移設または増設に向けて検討してまいります。
次に、喫煙所が未整備となっている駅改札口ごとのコンテナ型喫煙所の整備についてですが、今後は、乗降客数の規模にとらわれず整備の候補とし、どの駅のどの場所に設置するのかについては、設置スペースの有無、喫煙者の状況、区民の声などを参考に検討してまいります。
◎田中靖夫 建築室長 私からは、若年者を呼び込む政策として家賃補助制度を設けてはどうかとの御質問にお答えします。
高齢化が進行する当区において、若年層の定住策は重要な視点である一方、住宅の住み替えに関する相談や問合せは高齢者が圧倒的に多く、その対策が急務となっております。
現在、２３区の中で家賃水準が低い当区の現状から、若年者向けの家賃補助制度を設ける考えはございません。
◎大山日出夫 教育長 私からは、都立中高一貫校の創設に関する御質問のうち、区内に都立中高一貫校の創設が実現しないことに対する区の考えについてお答えいたします。
区内に都立中高一貫校が設置されることで、生徒の進路選択の幅が広がるのは御指摘のとおりですが、現状においても、進路選択に過度の制約があるわけでもなく、生徒それぞれに一定程度の選択の幅は確保されているものと認識をしております。
◎荒井広幸
教育指導部長 私からは、コロナ禍の分析・検証に関する御質問のうち、
子どもたちの体力・学力・コミュニケーション能力への影響などについてお答えいたします。
学力面では一定程度落ち込みを抑えられている一方、体力やコミュニケーション能力の低下が懸念されますので、
子どもたちが個々の目標を持って積極的に楽しめる体力づくりの工夫はもとより、授業での発表の機会やＩＣＴを活用した対話の機会を意図的に増やすよう、学校に指導しているところです。
また、修学旅行をはじめとする学校行事につきましては、独自の検査の実施や規模の縮小などの工夫を重ね、何らかの形で実施できるよう努めてまいりました。こうした工夫も含め、これまで以上に多くの学びや経験に結び付けてまいります。
次に、都立中高一貫校の創設に関する御質問のうち、区内での中高一貫校創設に向けて東京都と積極的に協議すべきとの御提案にお答えいたします。
東京都教育委員会に改めて確認したところ、現在、中高一貫校を新設する考えはないとのことで大変厳しい状況にあると認識しておりますが、協議の余地が生じた際に即応できるよう、今後も都の動向を注視してまいります。
次に、進学指導に特化した中学校がないことは課題との御指摘ですが、各中学校では生徒個々の実情に応じた進学指導を行っており、課題とは認識してございません。今後も都立高校の特色を踏まえた進学指導が行われるよう、これまで取り組んできた都立高校と区立中学校との情報連携を一層深めてまいります。
また、中学校と江北高校との連携を模索すべきとの御提案ですが、中高接続会議の場において、個別の高校との中高連携がどのような形でできるか、高校側の考えも聞きながら検討してまいります。
◎上遠野葉子
子ども家庭部長 私からは、多胎児家庭の経済的負担軽減策についてお答えいたします。
区では、多胎児家庭への移動支援として、多胎のお子さんが０歳・１歳・２歳時に区の保健師等と子育てに関する面接を受けていただいた家庭に、都の事業を活用したタクシー利用が可能な「こども商品券」を各年齢につき１回送付していることから、現時点では３人乗り自転車購入費用助成等について実施の考えはありません。
◎橋本太郎
こども支援センターげんき所長 私からは、ヤングケアラーに関する御質問のうち、練馬区のようにヤングケアラーに特化した調査を実施すべきとの御質問と実態も分からないまま区はどのような支援や対策を行っていくかについて一括してお答えいたします。
足立区では、令和３年度に、こども家庭支援課で継続支援している児童に対し、ヤングケアラーに該当するか否かの調査を行ったほか、本年１０月に開始した子どもの健康・生活実態調査や１２月より実施予定の足立区障がい福祉関連計画策定アンケート調査において、ヤングケアラーに関する項目を設けて調査を行っております。
これらの調査結果をヤングケアラー支援に役立てるほか、通学困難や福祉につながっていない緊急度の高い家庭に対してアウトリーチを行う養育支援訪問事業を実施してまいります。
次に、早期発見、早期把握のために足立区は具体的に何をしていくのかについてですが、区としては、ヤングケアラーではないかという気付きのきっかけとなる事例集の作成を検討しており、学校をはじめとした要保護児童対策地域協議会の関係機関へ周知し、ヤングケアラーの認識が深まるよう普及啓発に努めてまいります。
○工藤哲也 議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後３時２１分休憩
午後３時４０分再開
○工藤哲也 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番土屋のりこ議員。
［土屋のりこ議員登壇］
◆土屋のりこ 議員 足立区議会議会改革を全力で推し進める会を代表し、質問します。
出生率向上のためのブランディングと仕組みづくりについて伺います。
晩婚化する中、出産年齢も高年齢化しています。高齢出産をハイリスクゆえに分娩予約を断る産院も少なくありません。せっかく授かれた子に万が一のことがないか常に不安を抱える中、妊娠中と出産時のリスクを最小限にでき、安心して妊娠期を過ごせる産科医療体制が住むまちにあるかどうか、切実な問題です。
この１月開院した東京女子医科大学付附属足立医療センターは、地域周産期母子医療センターであり、ＮＩＣＵを備え、フランスやアメリカではスタンダードである無痛分娩にも対応します。
私も、産院を選ぶに当たり、ＮＩＣＵ病床が十分な数あること、妊娠期に異変があったらすぐに駆け付けられる距離にあること、無痛分娩を選択できるかなど、必要な基準に合ったのが東京女子医科大学付附属足立医療センターでした。
９月６日に破水して緊急入院し、その後出産を経て５日間の入院でしたが、母体ケアと助産師たちによる手厚い新生児ケアを受けることができ、安心して育児をスタートできたことは、出産に喜びを感じる宝物のような時間として大切な思い出になりました。
今なお新型コロナ禍で、他県の一部の産院では、新型コロナに罹患している妊婦の分娩を断るところもあると聞きます。破水したにもかかわらず、予約していた産院から受入れを断られ、分娩できる施設を自力で探さなくてはならなかった妊婦の不安はどれほどだったか。
新型コロナにも対応でき、どんな年代の女性も安心して出産できる周産期医療を受け持つ病院は、地域にとって宝です。足立区の強みの一つとして再度位置付け、妊娠・出産を考える世代を呼び込むため、子育て施策とセットで子育てしやすい足立区とアピールを強化してはどうか、区長の見解を伺います。
前回代表質問で、１．７０という高出生率である明石市の五つの無償化に触れましたが、当区でも医療費、給食費と無償化施策が前進し、教育費の無償化へ途を開く給付型奨学金についても、今議会に条例案が提案されるなど前進があります。次いで、出産家庭への区独自の支援策を検討すべきと考えます。
区内の子育て支援事業者から、物価高に苦しみ、紙おむつを十分に購入できない家庭が増えていると指摘があります。保育中におむつがぬれていても、保護者から使える枚数を制限されており、替えてあげられない、心苦しいと言います。全ての子どもが衛生的に養育を受けるための支援を検討できないものか。
明石市等の見守り訪問「おむつ定期便」は、３か月から１歳になるまで毎月無料で、おむつ、お尻拭き、ミルク、離乳食等カタログから選択した物品を見守り支援員が配達するアウトリーチ型の親子支援事業ですが、同様の事業を当区でも具体化すべきと考えます。
ミルクやおむつなど物価高が全ての家庭を直撃する中、どのような経済条件にある家庭においても、子どもが衛生的で安全に育つための支援拡充は必要なことではないか、区長の見解を伺います。
次に、個人情報保護条例改正への具体的要望についてです。
改正個人情報保護法が２０２３年４月から全面施行となります。当区でも、法改正に合わせた条例の見直しが進められ、今議会に改正法に対応するための条例案の提案がされていますが、個人情報の利活用に主眼が置かれ、個人情報保護が後退することになってはいけないと危惧する観点から、以下問います。
改正後の条例の名称は、法施行条例ではなく個人情報保護条例とし、条例の基本的理念を後退させることのないよう、住民情報の保護に向けた理念、姿勢を明らかにすべきと思うがどうか。また、基本的人権の保障や自己情報のコントロールなど情報主体としての住民の権利を規定すべきだかどうか。
足立区情報公開・個人情報保護審議会の意義は、区民・有権者により行政をチェックすることにあります。その審議会の役割を後退させるべきではなく、今後も、従来審議会に諮問をしてきた事柄について報告を受け、必要と判断された場合は、調査・審議・意見陳述ができるようにすべきだかどうか。
要配慮個人情報は、できる限り収集しないよう努めることを責務として条例に規定すべきです。また、不当な差別、偏見の原因となるおそれのある個人情報について、将来的に新事業で取り扱う可能性を視野に入れ、積極的に条例要配慮個人情報として条例に規定し、管理について万全を期すべきと考えるがどうか。
次に、妊娠から出産、子育てに希望をともす支援についてお伺いします。
妊娠中の女性から、日本では出産することが歓迎されていない、出産する女性に社会は優しくないという声を耳にしました。
子育て中のママたちは、ずっと経済的負担が重いと言っているのに、そこへの手当てはなく、少子化になるのは当たり前だと言います。
ダウン症で医療的ケア児の子を今年出産したママは、子が生まれてすぐ胸にメスを入れて痛い思いをさせて、そこまでして生きさせて、それでこの社会はこの子が幸せを感じられる社会なのか。社会の冷たさ、福祉の至らなさに絶望しか感じられなくてと、心境を吐露しておられました。
妊娠・出産・子育てを取り巻く困難を一つずつ減らしていくことを求め、以下問います。
区は、前回、不妊治療への独自支援の必要性について研究していくと答弁されましたが、少子化対策に本気で臨むのであれば、支援が必要なことは論をまちません。
デンマーク領フェロー諸島では、合計特殊出生率が２．３０と言いますが、４０歳以下の女性に対し、子どもを２人持てるまで自治政府が不妊治療費を全額負担する、少子化対策の極みともいうような施策を行っていると言います。
東京都では、令和５年１月より保険診療と併せて実施した先進医療の一部が補助されることとなりましたが、保険適用されない治療には支援が届きません。
滑川市で、保険適用の有無にかかわらず治療費助成を行う制度がつくられたように、妊娠を望む女性へ広く届く支援が必要ではないか。
保険適用への過渡的措置として治療助成の所得制限が撤廃され、私も６回まで助成を利用できることとなり、そのうち５回目で妊娠に至れました。政治が、政策が人の人生を左右し、子を望む人たちに希望を届ける力を持ちます。子を望む女性が広く利用できる区独自の不妊治療助成を行ってほしいと思いますが、区の見解はどうでしょうか。
里帰りをしない場合や共働きなど、育児を取り巻く状況は多様です。初産婦にとって、経験者からの支援がない中で産後の自分の体のケアと新生児の命を守るケアを両立することは、大きな困難を伴います。専門知識を基にサポートを受けられ、伴走者として産後の母子を支える社会的な仕組みは、地域社会になくてはならないものです。
当区で産後ケアの利用補助が開始されましたが、助産師等の専門職に育児相談ができ、母体ケアもできるため、実際利用した人には非常に満足度の高い事業です。しかし、まだ認知度が低く、もっと早く知りたかった、もっと低月齢から利用したかったと、デイサービス型産後ケアの利用者らは言っていました。
産後ケア自体の社会的認知度を向上させるため、広報での宣伝や庁内、区内へのポスター掲示など、更なる工夫をしてはどうか。
宿泊型産後ケアが人気で予約が取りにくくなっており、使い勝手のいいデイサービス型産後ケアの拡充は必須です。とりわけ、前期、月齢が小さいときに乗り物を乗り継いで外出するのは困難が大きく、やむなくタクシーで参加した人も多かったです。少なくとも各保健センターで開催できるよう拡充すべきだと思います。見通しはどうでしょうか。
産後ケアを利用したくても、外出が難しく、利用できないという声があります。ケアラーが訪問する訪問型産後ケアもあり、利用者が自身の状況に即したケアを利用できるよう補助制度を拡充してほしいと求めます。区の見解を伺います。
妊産婦支援に、産前・産後家事支援事業があります。とても助かるし、数少ない妊婦への支援メニューとしてありがたい事業ですが、予算執行率は令和２年度６４％、令和３年度４４％にとどまっており、残念です。
産後ケアで一緒だった方は、知らなかった、知っていれば利用したかったとおっしゃっていました。認知度と使い勝手をよくし、必要とする人に届く事業へ早急に改善すべきと考え、問います。
案内チラシに利用例の紹介や利用イメージ写真を入れ、どのような家事支援が受けられるのか、伝わりやすい工夫をしてはどうでしょうか。
事業利用には妊産婦の在宅が要件になっていますが、妊産婦だけを支援することが強調され、使い勝手がよくありません。妊婦健診が長引き、自宅にはパートナーがいるのにキャンセルせざるを得なかったり、急遽通院が必要となり、パートナーは在宅だが利用をキャンセルしたことがありました。
保育園の迎えに母親が行けば、利用時間が重なり家事支援を利用できなくなってしまいます。家事は女性がやるものとは限らず、現在の事業の建て付けはジェンダーバイアスを助長することにならないかと危惧します。妊産婦自身がいないと利用できないという要件を改め、妊産婦のいる家庭を支援する事業への改善を求めます。区の見解を伺います。
ＡＳＭＡＰ事業では、妊娠届出時に妊婦のリスク把握を行っていますが、当区で行っている各種妊産婦支援事業と結んだ支援の拡充ができないものでしょうか。ハイリスク妊婦として把握した人は、産前・産後家事支援事業を妊娠初期から使えるようにしてはどうか。また、各種産後ケアを１回無料で使えるクーポンを支給するなど、具体的な支援を拡充させてほしいがどうか。
改正育児・介護休業法が１０月１日から施行され、産後パパ育休など新たな制度がスタートしました。従来の育休とは別に、産後８週までの間に分割して育休が取れるようになったものの、中小企業など周知が行き渡っておらず、取得を申し出た労働者が、自分で手続をやれと言われたケースも発生しています。ワーク・ライフ・バランスを推進する立場からも、産後パパ育休等を取得したい区民を支援することが必要と考え、以下問います。
中小企業では前例がないことも多く、区民がパパ育休を取りたいと思っても、どこに相談してよいか分からないと聞きます。区民の取得を促進する立場から、男性の育休取得に関する相談に足立区が対応できるよう相談窓口を明確にしてほしいがどうか。
産後パパ育休に加え、従来の子が１歳になるまでの育休も分割して取得することが可能になりましたが、子が認可保育園等に入れた場合はどうでしょうか。４月に子が入園し、母親が４月中に復職、父親が翌月に子どもの送り迎えや家事等のために育休を取った場合は、保育園を退園させられることになるのか、区の見解を求めます。
子を産んだ女性の所得が下がる現象を「母の罪」と言いますが、育児休業給付金があるとはいえ、給付率は６７％で、夫婦２人ともの収入が減ることへの不安から、男性親が育休取得をちゅうちょするという声があります。育休取得支援として区独自の補助制度を創設するなど、育休取得家庭が収入を維持できる方策を検討すべきと考えるがどうか。
年度当初の待機児童ゼロは達成したものの、年度途中の待機児童問題は解消していません。保育コンシェルジュに相談するも、０歳児の空きはほぼないと説明され、途方に暮れる経験を私自身しました。年度途中に保育園に入れず困った自身の経験から、働く母親をサポートしたいと保育園を立ち上げ、運営されている区民の方もおられます。働き方が多様化する中、区民の保育ニーズを吸収できる柔軟な体制を構築することは急務です。
他区では、０歳児に対応できるよう保育士を年度途中から増員し、途中入所に対応できるようにしているところもあると聞きます。保育事業者へ定員確保のための人件費支援策を講じるなど、年度途中の保育ニーズに対応できるよう対策を講じてほしいがどうか。
区内の保育事業者から、一時保育に特化した施設の必要性が指摘されています。現状、保育の定員に空きがある場合に一時保育を受け入れているところは多いですが、定員が埋まれば一時保育に対応できなくなって断らざるを得ず、心苦しいと言います。一時保育に特化した施設は区内にあるか。ニーズを踏まえ、体制を構築してほしいと強く求めます。区の見解はどうでしょうか。
同様に、土日の保育のニーズの高さが指摘されます。受け入れたくてもいっぱいで、ニーズがあふれていると言います。土日にも保育ができる体制をつくってほしいと求めます。区の見解を伺います。
次に、高齢者の尊厳を守る介護サービスについて伺います。
第９期介護保険制度に向けた検討が始まっています。９月２６日に開催された社会保障審議会介護保険部会では、給付と負担に関する指摘事項として、被保険者・受給者の範囲について、補足給付に関する給付の在り方について、ケアマネジメントに関する給付の在り方について、軽度者への生活支援サービス等に関する在り方について等見直しが提示されましたが、どれも介護支援サービスの切下げであり、利用者負担を増大させるための検討にほかなりません。
介護保険は、尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう、必要な保険医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うことを目的としているにもかかわらず、その目的を否定することになるのではと危惧します。これでは、介護保険はやはり国家的詐欺ではないでしょうか。これ以上の給付切捨て、利用者負担増にくみしないために、自治体にできる努力を求め、以下問います。
介護保険部会での検討は、サービス抑制や負担増と、国も現状の介護保険制度の破綻を認めているようなものです。先行して自治体が税の投入を用意することでしか、区内高齢者の不安を解消できないと考えます。
区は、低所得の方を対象とした
介護保険料軽減制度や新型コロナウイルスの影響により収入が減少した方への減免制度等、個別事情に応じた負担軽減策を実施しているから更なる軽減を考えていないと、前回答弁されていますが、現状だけでは十分ではないから求めています。窮乏を訴える区内高齢者の声に、区は耳を傾けないのか。一般会計を活用した
介護保険料の負担を軽減するための支援策を講じるべきだと強く求めます。
最後に、全ての
子どもたちに届く教育についてお伺いします。
給食費の無償化の方向性が示され、次いで給付型奨学金の案が今定例会に提案されました。足立区で子育てをする区民を大きく支援するもので、無償化施策が前進したことをうれしく受け止めます。
一方で、所得制限をなくしてほしいとの声があります。前回質問で、「子育て罰」の書を引用しましたが、学齢期の子を持つ親たちから、「政府のいう子育て支援は理不尽」、「国の子育て支援策が少子化に拍車を掛けているのでは」、「日本は子どもをつくることが歓迎されていないと感じる」、「とても２人目は無理」と、現状を嘆く声がたくさん上がっています。
所得が一定ある子育て層からも選ばれる自治体にならなければならないのではないか。家かマンションを買おうというときに、足立区を選ぼうと考える人を増やすために、貧困対策としての子育て支援だけでなく、少子化対策として全ての
子どもたちに届くユニバーサルな子育て支援へと事業を強化することが必要と考えます。
年少扶養控除がなくされ、児童手当も所得制限を付けられ受け取れず、高校無償化からも給付型奨学金からも排除された
子育て世帯はどうすればいいのでしょうか。子どもを社会的に育てる仕組みが必要です。全ての
子どもたちへユニバーサルな支援を行ってほしいと強く求めます。区の見解を求めます。
お母さんたちから、「学校給食で有機野菜の提供を」と求められています。
アメリカでは、１０代の子どもの肥満が増加したことから、食べ物がおかしいと、安全な食品を求める機運が高まり、オーガニック食品を学校給食で提供する自治体が増えています。
千葉県いすみ市では、有機無農薬米の生産促進と併せ、地元産有機米を給食に使用し、学校給食米の全量を地元産無農薬米で賄うまでに農業が成長したと言います。
当区でも、小松菜の学校給食で有機栽培のものを活用していると聞きますが、区内農業有機栽培の促進と併せ、学校給食で有機無農薬食材の提供を増やしていってほしいがどうか。
今、社会全体では感染対策は緩和の方向で、感染者数の増減にかかわらず居酒屋での会食が行われ、全国旅行支援や海外旅行客の入国も制限が緩和されています。なのに、なぜ学校での
子どもたちの活動には強い制限を掛け続けるのか、疑問だという声が保護者から強く上がっています。
「全国有志子どもを思う会」による１，５９３人の子どもと保護者へのアンケート調査では、「給食は、お話ししながら食べたい」が９０．４％と圧倒的な結果が出ています。
名古屋市教育委員会では、１１月から黙食を緩和し、大声でなければ会話をしていいとガイドラインが改定されました。名古屋市内の小学校長は、コロナの予防が必要なくなったわけではないので、それをしつつ、楽しい時間を取るちょうどいいバランスの取れたところを探っていけたらと言います。
１１月２９日には、文部科学省から、学校における感染対策から「黙食」の記述が削除された旨、通達が出されています。
当区でも、
子どもたちの心身の健やかな成長を育む観点から、向かい合っての席の配列や大声での会話を控えた上で、給食において
子どもたち同士が会話できるよう改善すべきだが、区の見解を伺います。
区議会の場でも出生率が度々話題となりますが、
子育て世帯から選ばれる区になるにはどうすればいいか、答えは私たちの目の前にあると思います。やるかやらないかだけです。やるという意気込みを是非見せていただきたいと求め、私の質問といたします。
○工藤哲也 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 土屋のりこ議員の代表質問のうち、私からは、初めに、東京女子医科大学附属足立医療センターの持つ周産期機能を区のブランディングのために活用すべきということの御質問にお答えをいたします。
今回、初めて東京女子医科大学附属足立医療センターを利用して出産された方のコメント、御感想を耳にしまして、改めて心強く思ったところでございますが、せっかく税金も投入して誘致した病院でもございますので、そうした強みというものを区民ばかりでなく周囲の方にきちっと周知をして、更に大勢の方に利用していただいて、安全で安心な分娩をしていただけるようなＰＲはしていきたいと思います。
（仮称）江北健康づくりセンターの開設に当たりましては、更に東京女子医科大学附属足立医療センターとの連携を強めていく様々な事業を展開していきたいと考えておりますので、その連携の中で事業が具体化できるように構築をしてまいります。
次に、出生率向上を支える仕組みづくりについて、明石市のような無料でおむつ・お尻拭き等のカタログから選択できる出産家庭への区独自の経済的な支援策の検討を求める御要望についてお答えいたします。
現在、東京都において、子どもを産み育てる家庭を応援、後押しするために、１０万円分の育児用品や子育て支援サービス等をカタログから選択できる出産応援事業を実施しております。
また、国においても、令和４年度第２次補正予算を計上し、妊娠届出時に５万円相当、出産届出時に５万円相当、合計１０万円相当の経済的支援を行う審議が行われております。
東京都に問い合わせましたところ、この国の事業に対して東京都がどのように対応を取るのかということ、まだ正式決定されておりません。国の事業に相乗りをするのか、それとも国とは独自に東京都が現行制度を残すのか、判断がまだ出ていないところでございます。こうしたところもきちっと見極めながら、引き続き、区として求められる支援を検討してまいります。
やるかやらないかというところですが、全てを一足飛びにできるわけではございませんので、今、求められているところをきちっとアンケート等のお声に耳を傾けながら、一つ一つ優先順位を定めて的確にできるところから実施していきたいと考えております。
他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎勝田実
政策経営部長 私からは、初めに、現行条例の基本的理念を後退させることなく、住民情報の保護に向けた理念・姿勢を明らかにすべきとの御質問についてお答えいたします。
国から、法施行条例と名称案が示されているとともに、現行条例との区別がつかず区民の混乱を招くため、改正後の条例の名称は足立区個人情報保護法施行条例としますが、新条例の第１条の目的に区としての姿勢を明確に示すため、区民の権利・利益の侵害防止を独自に明記いたしました。
また、基本的人権の保護や自己情報のコントロールなど情報主体としての住民の権利を規定すべきとの御質問ですが、改正個人情報保護法には、保有個人情報の開示請求や訂正請求などの、いわゆる自己情報のコントロールに関する手続が規定されており、区が独自に条例で規定する考えはございません。
次に、足立区情報公開・個人情報保護審議会の役割についての御質問にお答えいたします。
従来、審議会へ諮問してきた主な事項については、法改正により、区が諮問し、審議会が調査・審議することはできなくなります。そこで、弁護士などのアドバイザーを加えた内部評価委員会を独自に立ち上げ、個人情報の取扱いの安全管理措置が適切に講じられているか、事前に点検・評価を行います。その後、審議会に報告し、審議会は、意見陳述ができる規定を足立区情報公開・個人情報保護審議会条例の改正案に加えました。
次に、要配慮個人情報は、できる限り収集しないよう努めることを責務として条例に規定すべきとの御質問についてお答えいたします。
要配慮個人情報に限らず、改正個人情報保護法において、業務の遂行に必要な限度でのみ個人情報を収集することができると規定されているため、法施行条例に改めて規定する考えはございません。
また、不当な差別・偏見の原因となるおそれがある個人情報について、将来的に新事業で取り扱う可能性を視野に入れ、積極的に条例要配慮個人情報として条例に規定し、管理について万全を期すべきとの御質問につきましては、不当な差別、偏見の原因となるおそれがある個人情報については、改正法で要配慮個人情報として規定されており、現時点では改めて条例に規定する考えはございません。要配慮個人情報に限らず、個人情報については適切に管理をしてまいります。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、区独自の不妊治療費助成についてお答えいたします。
不妊治療への支援は、東京都が都内全域を対象に行っておりますが、区も特定不妊治療及び男性不妊治療に掛かった保険適用外の医療費の一部を都に上乗せ助成しております。
また、この度都は、保険診療と併せて実施した先進医療についても、費用の一部助成を令和４年４月にさかのぼって開始することから、区においても同様に助成する準備を進めております。
それ以上の支援につきましては、全ての不妊治療を保険診療の対象とするよう、引き続き国に要望するとともに研究してまいります。
次に、産後ケアへの御質問のうち、産後ケア自体の社会的認知度向上につきましては、現在、区ホームページや子育てガイドブックにも掲載しているほか、妊娠届出時や、こんにちは赤ちゃん訪問で御案内しておりますが、より多くの方に御利用いただけるよう、今後はチラシなどを区関係施設に掲示するとともに、ファミリー学級でも丁寧に周知するなど工夫してまいります。
次に、デイサービス型産後ケアを各保健センターで開催するなど拡充すべきにつきましては、現在、それぞれのセンターでは産後ケアに活用できるスペースがございません。（仮称）江北健康づくりセンターには、スペースを確保し、実施に向けて準備してまいります。
次に、ケアラーが訪問する訪問型産後ケア事業への補助制度につきましては、まずは、現在実施しているデイサービス型の定員を増やすこと、デイサービス型と宿泊型の実施施設数を増やすことを優先的に取り組んでまいります。
なお、利用者アンケートに訪問型への要望項目を追加し、ニーズを探ってまいります。
次に、ハイリスク妊婦への具体的な支援策のうち、産後ケアを１回無料にするなどの支援拡充についてですが、現在、宿泊型産後ケアは、非課税世帯など経済的に困窮されている妊婦の方の自己負担額は免除としておりますので、更なる支援策の拡充につきましては研究してまいります。
◎依田保 地域のちから推進部長 私からは、男性の育休取得に関する相談窓口についてお答えいたします。
区では、ワーク・ライフ・バランスを推進している多様性社会推進課が一時的な窓口となりますが、専門的な内容については、厚生労働省の東京労働局に設置された産後パパ育休等の特別相談窓口を御案内するなど、丁寧に対応してまいります。
◎石鍋敏夫
産業経済部長 私からは、育休取得支援の補助制度創設についてお答えいたします。
現在、国において育児休業給付金の給付率見直しの動きがあること、並びに都の働くパパママ育休取得応援奨励金等、育休取得の支援制度があることから、区独自の補助制度を創設する予定はありません。
今後、ホームページやＳＮＳで都の奨励金制度について積極的な情報発信を行うとともに、国の育児休業給付金見直しの動きを注視してまいります。
◎宮本博之
高齢者施策推進室長 私からは、高齢者の尊厳を守る介護サービスに関する御質問についてお答えいたします。
一般会計を活用した
介護保険料の負担を軽減するための支援策についてですが、国・都・区の法定負担割合を超えて区の一般財源から繰り入れることと同様となり、法の趣旨に反するため考えておりません。
今後も、国に対し、国の法定負担割合を増やすことなど、介護保険制度の抜本的見直しについて引き続き要望してまいります。
◎大山日出夫 教育長 私からは、全ての
子どもたちへユニバーサルな支援を求める旨の御質問にお答えいたします。
区では、折からの物価高騰による家計への影響を考慮し、御指摘の無償化施策について早期の実施に向けた検討を進めております。
こうした教育費に係る支援策を幅広い所得階層の方を対象に実施することは重要と考えますが、限りある財源の中で全ての
子どもたちに届くユニバーサルな支援を行うことは困難です。教育費に係る支援策を、より必要性の高い家庭に確実に届けるためには、一定の所得制限はやむを得ないものと考えます。
したがいまして、給付型奨学金の実施や給食費無償化への検討を進めつつも、優先順位の高い家庭への経済的負担を軽減する施策を中心に進めてまいります。
◎橋本太郎
こども支援センターげんき所長 私からは、産前・産後家事支援事業に関する質問のうち、まず、案内チラシにおいてどのような家事支援が受けられるのか伝わりやすい工夫をしてはどうかとの御質問についてお答えいたします。
本事業の委託先である指定居宅サービス事業者との連絡会の中で、御提案の内容を参考に、支援内容がイメージできる利用案内に向けて、既存のチラシを改訂しながら進めてまいります。
次に、妊産婦自身がいないと利用できない要件を改め、妊産婦のいる家庭を支援できる事業への改善についてですが、当該支援事業は、産前・産後の母親が体調不良等により家事を行うことが困難な状況を補完する支援事業であることから、支援対象者である妊産婦が在宅することを要件としており、産前・産後家事支援の支援対象を家庭とする予定はございません。
次に、ハイリスク妊婦への具体的な支援で、ハイリスク妊婦として把握した人は、産前・産後家事支援事業を妊娠初期から使えるようにしてはどうかとの御質問についてですが、ハイリスク妊婦の妊娠初期からの支援につきましては、現在、養育支援訪問事業を活用しております。この事業は、利用料の負担を伴わず、育児支援を行うなど手厚い支援となっております。
したがいまして、産前・産後家事支援事業を妊娠初期から使えるようにするのではなく、今後も養育支援訪問事業を活用していきたいと考えております。
◎上遠野葉子
子ども家庭部長 私からは、４月にお子様が保育園に入園し、母親が４月中に復職、父親が翌月に子どもの送り迎えや家事などのために育休を取った場合についての御質問にお答えいたします。
お父様が対象となるお子様の育児休業を取得した場合、子ども・子育て支援法施行規則に定める保育の必要な要件には該当せず、家庭での保育が可能であるため、保育園は退園していただくことになります。
次に、年度途中の保育ニーズへの当面の二つの対応策についてお答えいたします。
まず、１つ目の対策ですが、年度途中であっても
定員変更が可能な小規模保育、家庭的保育の事業者に対し、地域の保育需要の情報提供を積極的に行い、年度途中の不足している年齢への
定員変更を促してまいります。
２つ目の対策は、東京都の待機児童対策であるベビーシッター利用支援事業の活用です。新たな預け先の選択肢の一つになるよう努めてまいります。
なお、０歳児保育に必要な保育士の人件費支援策につきましては、足立区では、年度途中からではなく、年度当初からも必要な保育士を確保することができるように、区独自で空きのある認可保育所、小規模保育等への人件費補助を実施しております。
次に、一時保育に特化した施設についての御質問にお答えいたします。
現在、区内には、専用室を設けて一時保育を実施している私立保育園が７園ございます。しかし、ここ数年の利用実績を見ますと、利用者の少ない状況が続いているため、今後は利用促進につながるよう周知に努めてまいります。
また、区立保育園においては、今後施設の更新を行う際に、必要に応じて専用室を新たに設置するなど、一時保育の導入を検討してまいります。
次に、土日に保育ができる体制についてお答えいたします。
まず、土曜日は、認可保育所等にて通常の保育を行っております。また、日曜日を含む休日については、区内３か所の認証保育所において必要な方に保育を行っております。
更に、休日保育を実施している企業主導型保育事業もあり、令和４年１０月から開始したベビーシッター利用支援事業も日曜日の利用も補助対象となります。
今後、第三期子ども・子育て支援事業計画策定のための利用希望調査で、休日保育に係るニーズを把握してまいります。
◎森太一
学校運営部長 私からは、まず、学校給食で有機農産物の提供をとの御質問についてお答えいたします。
現在、学校給食の食材は、できるだけ国内産、無着色、無添加のものを使用し、安全安心な給食提供に努めております。大量の食材を要する足立区の学校給食への有機無農薬食材の提供については、安定した供給等に課題があり、直ちに実現はできません。
今後は、ＪＡ東京スマイルや生産者などの関係者に御協力をいただき、区内農業有機栽培促進の情報を得るなど、学校給食での活用について研究してまいります。
次に、給食時に向かい合う席の配列や
子どもたち同士が会話できるよう改善すべきとの御質問にお答えいたします。
厚生労働省は、会話をする際にマスク着用が不要となる距離の目安を、屋内外ともに２ｍ程度としています。足立区の学校現場では、給食時においてこの距離を確保することができないため、国や都のマニュアルに基づき、前向き、黙食の運用をしております。
１１月２９日には文部科学省が、国の基本的対処方針の変更に伴い、学校で必ず黙食とすることは求めていない。座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で給食の時間において会話を行うことも可能と改めて発表しておりますが、同時に、感染状況を踏まえつつ、地域の実情に応じた取組の検討をとも通知しております。
現在、区では、新型コロナウイルス感染症に加え、季節性
インフルエンザも感染拡大傾向にあります。１１月２１日から２７日の1週間で、学級閉鎖や学年閉鎖が小・中合わせて１３校発生している現状を踏まえると、現段階でのマスク着用や黙食などの感染予防対策の完全緩和は困難と考えております。
今後の感染予防対策につきましては、区内の感染状況を見ながら適切に判断してまいります。
◆土屋のりこ 議員 何点か再質問したいと思いますが、今いただいた答弁を聞いていると、だから少子化になるんだよと言いたいのですが、それはまた別の場で訴えさせていただくとして、一つは産前・産後家事支援事業ですが、要件の緩和についてのところで、妊産婦が家事をしているとは限らないから、今でもこの要件に当てはまらない状況はあるじゃないかということでこの質問をしています。
ジェンダーバイアスを助長することにもならないかということもありますし、妊産婦のいる家庭を支援することを実態として今でも運営されているのではないかということもあって聞いているので、もう一度再答弁をお願いしたいと思います。
あと、４番、ハイリスク妊婦への具体的な支援をというところで、ＡＳＭＡＰ事業で把握したリスクのある妊産婦の方への支援ということですが、今、それぞれの部から経済的理由のハイリスクの方への支援と養育支援ということでお答えいただきましたが、それだけではなくて、Ｃ２、Ｃ１、Ｄということで妊婦自身の身体的理由でハイリスクと判断されている人もいるわけで、そういった人はどちらにも当てはまらないのではないかということでこういった支援拡充を訴えていますので、その点についてどちらからかお答えいただきたいと思います。
あと、産後パパ育休の普及をというところで、区が対応できる相談窓口を明確にしてほしいということで、都の窓口を紹介するというお答えだったかと思いますが、足立区がその相談にそこで対応できるようにということで、窓口を明らかにしていただきたいということでお伺いしていますので、足立区として相談対応できないのかという点にお答えいただきたい、この３点お願いします。
◎橋本太郎
こども支援センターげんき所長 まず、１点目の産前・産後家事支援事業の対象の御質問でございます。
先ほど御説明したとおりでございますが、当該支援事業は、産前・産後の母親の体調不良等で家事を行うことが困難な状況を補完するということを目的とした支援事業でございますので、支援対象者、妊産婦が在宅することを基本的な要件としておりますので、家庭を対象とする予定はございません。
続きまして、ハイリスク妊婦に対する支援で、ハイリスク妊婦と把握した人に対して、この産前・産後家事支援事業を妊娠初期から使えるようにしてはという御質問でございました。
繰り返しになりますが、このハイリスク妊婦に対して妊娠初期からの支援としては、現在、養育支援の訪問事業を活用しております。こちらの事業のメリットとしては、利用料の負担がなかったり、あるいは一時支援など手厚い支援となっておりますので、産前・産後家事支援事業を妊娠初期から使うというのではなく、今後もこの養育支援訪問事業を活用していきたいと考えております。
○工藤哲也 議長 執行機関、相談窓口の件の答弁がございませんので、どなたかお願いいたします。
◎依田保 地域のちから推進部長 再質問いただきました男性の育休取得に関する相談窓口についてでございますけれども、先ほどの答弁の繰り返しで恐縮でございますが、多様性社会推進課が一時的な窓口をさせていただきます。専門的なものにつきましては、それにお答えできる厚生労働省の特別相談窓口を御紹介していきたいというものでございます。
○工藤哲也 議長 次に、４５番白石正輝議員。
［白石正輝議員登壇］
◆白石正輝 議員 私は、足立区議会自由民主党の一員として、さきに通告したとおり質問をさせていただきたいと思います。
考えてみると、昭和４６年に初めて当選させていただいて、昭和４６年の５月から議員になりました。６月に、この本会議場で質問をさせていただいたときに、当時足立区の自民党の支部長でありました鯨岡兵輔先生に何度も呼ばれまして、おまえ、まだ議員になったばかりじゃないかと、質問するのはもう少し待って質問しろと何度も忠告を受けましたけれども、あまり忠告を聞かずに６月に質問をさせていただきました。
今、議員をされている鈴木あきら議員のおじさんかな、鈴木仲二先生が社会党の大番頭としてこの議会においでになった。自民党の議員は私を誰も褒めてくれませんでしたけれども、社会党の鈴木仲二先生から、自民党にも面白い議員が誕生したねえということで、今日の質問なかなかよかったよということで褒めていただきました。本当に人に褒められるということはうれしいことですし、またもう一度頑張ろうとする気持ちが生まれてくるのかなと思います。
あれから考えると、８年間の浪人を含めて、５２年間、足立区議会の足立区政に関わってまいりましたけれども、こんな年まで議員をやるとは本当は思ってもいませんでした。
しかしながら、私が議員になった当時、自民党の足立区議会の幹事長は藤木二幸先生でした。藤木二幸先生から御紹介をいただいて、足立区の知的障がい者の会の手をつなぐ親の会を御紹介いただいて、手をつなぐ親の会、知的障がい者のいろいろな意味での相談相手になったり、足立区政を変えたいということで努力をさせていただきました。
結果的には、私は４２年間の区議会議員活動の大部分を厚生委員会で過ごして、厚生委員長をおかげさまで１１回やらせていただいた。こんな中で、当時、昭和４０年代の足立区の障がい者福祉はひどいものだったと、当時の会員が言います。
東京都の親の会の会長からは、足立区何やってんだと、よく怒られました。その意見を聞きながら、何とか障がい者、特に弱い人たち、行政の力を借りなければ自分では十分な生き方ができない人たち、そういう人たちを助けるためにこそ政治があるんだということで、厚生委員会の中ではいろいろと我が党の意見とは随分違うことを言ってきましたけれども、おかげさまで足立区の障がい福祉は、この３０年、４０年の間に２３区では一番、全国の障がい者の団体、障がい福祉政策は足立区に学べと言われるぐらいに、足立区の障がい福祉政策は伸びてまいりました。
これを私はじっと見ていて、これで十分だとは思わない。まだまだやらなければならないことはたくさんあるけれども、やはり政治はお金が掛かるんです。政治を具体的に実現しようとすれば膨大な経費が掛かる。この経費は全て税金です。区の職員が働いて経費を稼ぐわけではないんです。全部税金ですから、その基になる税、財政をどうするかということをもっと考えていかなければならないなと思います。
何回も私はこの本会議場でも、また予算特別委員会、決算特別委員会も通じて、日本の出生率の低下、このことを訴えてきました。
平成元年に日本の出生率は１.５７になりました。その前に、昭和４１年かな、ひのえうまの年に１.５８まで出生率が下がった。日本というのは、どうもひのえうまの年には子どもを産みたがらない。そういう風習、習慣があるひのえうまの年でも１.５８だった。平成元年には１.５７になってしまった。これは大変だということで、人口問題研究会、人口研がいろいろと調べてみた。もし１.４５という出生率でずっと続いていくと、西暦３０００年には日本の人口はほぼゼロになる。そのときには政治家もマスコミも社会も全部がびっくりして、何とかこの問題を解決しなければならないという雰囲気が日本中にありました。
ところが、ある国会議員が３人産んでくれと言ったら、女性をばかにしていると言うんです。そういうことで、子どもの問題を取り上げると、政治を、マスコミが徹底的にたたく。このことによって、１年半もしないうちにこの問題はいつの間にか。
私が言っているのは、人口が減れば税金が減ります。税金が減るということは、行政で使う財源がなくなるのだから、この問題何とかしなければいけないということを言っているだけで、女性に何人産んでくれなどと頼んでいるわけではないんです。
２年ちょっと前にこの問題を取り上げて、たまたまＬＧＢＴの話をしたために、私も徹底的にマスコミにたたかれました。朝６時頃からマスコミが来て、夕方の６時頃までずっと家の前で座っているんです。その間に何度も何度も戸をたたいて、いるかいないかと言うんです。
最初は、私もマスコミに対応してきました。あるマスコミなどは３時間ぐらい家にいた。２時間以上話をしたのに、その中で３分ぐらいを取り上げて、要するに世間受けしそうな話３分ぐらいを取り上げて、この議員はこんなことを言ったんだと全国に流すのです。
私の大学の友人が九州にいたり、北海道にいたりします。九州の友人から大分県の新聞にもあんたのことが載っていたよと。北海道の札幌市の友人からもこんなひどいことを言ったんだと、そういう電話が何度か掛かってきました。私の家のファクスには、上から下まで全部死ね、死ね、死ねと。名前も書かない、何にも相手のことが分からないですけれども、頭からファクスに死ね、死ね、死ねと書いているんです。
こんな状態が続いたら、この話できないじゃないですか。この話を政治家がしないということは、将来日本人がいなくなる。日本人がいなくなる前に若い税金を納めてくれる人たちがいなくなるんですから、このことを考えれば、出生率の問題、日本の人口減の問題については、正に政治も行政も命懸けで取り組まなければならないと私は思います。
平成３１年、令和元年ですけれども、日本の人口減は初めて４０万人を超えた。４０万人を超えたのは平成３１年、令和元年です。これも大変な問題になりましたけれども、あっという間にその３年後の令和３年には、６１万人日本は人口が減少している。この減少が続いたら、続くわけはないかもしれませんけれども、続いたら２００年後には１億２，０００万人の日本人が減るんですよ。
今、日本には１億２，０００万人ちょっとしか住んでいない。ということは、２００年後には日本人はゼロになる。そんなことでいいんだろうか。
今、私たちが速急にやらなければいけないのは、子どもを育てることの喜び、子どもを育てることの大切さ、このことをまず、若いというよりは
子どもたちに教えていかなければならないと私は思います。そのことによって何とか出生率を上げていく、それは同時に、行政がやらなければならないこと、子どもを産める状況、子どもを育てられる状況を絶対につくらなければならない。
そういうことを考えながら、以下、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
工藤副区長は、おととし、さきおととしかな、予算特別委員会で足立区の出生率の目標は１.４だと、こういうことを言明しました。私が本会議でこのことを聞いた後も、工藤副区長は１.４を変えるということをはっきり言わない。
１.４５で日本人はいなくなるんですよ。それなのに１.４でいいんだと、そんな目標がありますか。日本人が全部いなくなる、日本が滅びるというようなことを目標にして政治ができるわけがないじゃないか。
国が言う１.８というのもあまりにも高過ぎる目標ですけれども、低い目標を立てたら、その目標に従って行政が行われたとしたら、今、工藤副区長、足立区の出生率は幾らになっていますか。総務省の発表だと１.１５だと。
これを私が通告書に書いたら、役所の方で文句言ってきて、そうじゃないと、日本の出生率は１.１７だと言うんです。どっちなんですか、本当は。私は区役所の担当の職員に資料をもらったんだ。その資料には１.１５と書いてある。そうしたら、答弁書を作るときに、１.１５ではなくて１.１７だと。
１.１５も１.１７も大した変わりはありません。３００年か４００年したら日本人がいなくなることについて大した変わりはないけれども、少なくとも、工藤副区長、目標をもう少し高く持っていただきたい。これを２だとか３だとか到底達成できない数字を言うことはないけれども、これ以上日本人が少なくならない方向の数字ぐらいは目標にしてくれなければ。
政治は何のためにあるのか。今のためだけにあるんじゃないんですよ。さっき言ったように、２００年後には日本人は１人もいなくなる。どのくらいだと言えば７代ですよ。７代続いたら日本人がいなくなる。７代というのは、大体江戸時代の末期から今までですよ。江戸時代の末期から今まで百何年ですけれども、２００年たちませんが、やや２００年の間に日本人は１人もいなくなる。
その前に怖いのは、国民が減ることによって国力が低下する。何をやるにしても財源がない。そういうことで、子どもが育てにくいとんでもない国ができてしまうのではないかと思うから、私は何度も何度も同じことを言っているんです。
何度言っても、誰も危機感を持ってくれない。議員も含めて危機感を持ってくれない。これはとんでもないことだということを誰も思ってくれないのか、思っても口に出すと、後で新聞、テレビ、マスコミにたたかれちゃうから嫌だからというんでもし言わないとしたら、それは政治家じゃない。政治なんかやることない。
かつてギリシャの哲学者が、民主政治は間違って使われると衆愚政治になるということを言いました。衆愚というのは、大衆の衆に愚かと書きます。大衆の愚かな要求に何でもかんでも従っていく、これもやれ、あれもやれ、この金も出せ、あのお金も出せと言って国民をあおっていく、国民をだましていく。金がないのにどこから出すんですか。それなのにそんなことは全然考えない。野党だけのこと言っているんではないんですよ。私たち自由民主党だってそうです。国民の皆さん方に受けのいいことだけ言うんですから。きついことは誰も言わない。
昨日から始まった本会議で聞いていても、あの金全部出したら幾ら掛かるんですか。今、３，０００億円ぐらい足立区の予算がありますが、昨日、今日言われた質問のお金を全部出したら、３，０００億円なんかとんでもない、倍の６，０００億円掛けてもできませんよ。それなのに、私たちはやるんだということを平気で言って、国民の皆さん方をだます。こんなことで政治家が、政治が本当にやっていけますか。もっともっと国民の皆さん方一人一人が素直にならなくちゃならない、正直にならなくちゃならない。
私の地元に日暮里・舎人ライナーという足立区の希望、一生懸命希望してつくってもらった。つくってもらいましたけれども、あれは都営なんですね。東京都に対して、あんなボックスシートの車両は要らない、ベンチシートにしろと言ったら、東京都の役人が足立区に来て何言ったと思いますか。ボックスシートだと乗れる人数が少なくなる。ベンチシートにすると数が多く乗れちゃう、支柱が壊れちゃうと言ったんですよ。そんなベンチシートかボックスシートかの人数の違いだけで壊れるような支柱を造っているはずがない。
なぜかといえば、日暮里・舎人ライナーのあの支柱は、阪神・淡路大震災がある前に計画された、設計されたんです。そして、阪神・淡路震災があって、一本足の高速道路はひっくり返った。これは大変だということで、あの支柱を２０㎝ぐらい全体で太くしたんです。太くしないともたないんですかと言ったら、もちますと言ったんですよ。人数がちょっとくらい増えても、あの支柱が倒れるようなそんなふざけた建築をしているはずがない。
考えられることは、金の問題ですよ。連結５両を７両にすればホームを長くしなくちゃいけない。ホームを長くするためには、相当な金が掛かります。金掛かるからできないんだ。はっきり言ったらいいじゃないか、そんな支柱がひっくり返るようなことを言わずに。
こんなことを言ってるから、国民は政治を信用しない。もっと信頼される政治を目指して努力すべきだと私は思います。
私たちの恩師の鯨岡兵輔先生が、「天網恢恢疎にして漏らさず」と。天は非常に大きな目で見ているけれども、つまらない小さな間違いでも絶対見逃しませんよと、こういったことを私たちに教えてくれました。
それはそれとして、人口減がこれからの日本に与える影響というのはもっとしっかり考えて、その中でやれることとやれないことをはっきり言おうじゃないですか、政治家は。
かつて、どこの党かは言いませんけれども、今、墨田区に東京スカイツリーがありますね。足立区にあれを造ろう、建てようというのがありました。そのときにある委員会で、あのタワーを造らなければもっともっと福祉充実しますよと言うんですよ。あのタワーは足立区が金を出すのではないんです。そんな計画ではなかった。ただ、土地だけは提供しますよ。金は出しません。今だってそうですよ。それなのに、ある委員会で、これをやめれば４００憶円、５００億円というお金が浮くから、そうすればもっと福祉充実しますよと、とんでもない話。
それを真に受ける区民も区民ですけれども、こうしたことが現実に行われていて……。
○工藤哲也 議長 白石正輝議員、発言時間が残り３分になりましたので、質問の要旨に従ってお話しください。残り３分です。
◆白石正輝 議員 ２分ある……。
○工藤哲也 議長 残り３分です。
◆白石正輝 議員 ということで、質問に入りますけれども、まず一つは、介護保険制度の問題ですけれども、今のままいけば介護保険制度は必ず崩壊する。
私たち自由民主党は、
介護保険料を青天井にはしないという約束をずっとしてきました。今、やや７，０００円に近い。このままいけば、あと何年かしたら１万円近くまでいってしまう。このことについて、介護保険の制度を抜本的に改めなければならないと思います。
このことを何度も私は提案しても、執行機関側は国にこのことを言わない。まず、私たち議会からはっきり言おうじゃありませんか。
同時に、生活保護の制度ですけれども、生活保護というのは、人生最後の本当に困った人たちを助ける最後のネットワークです。これが平気で不正に受給される。生活保護をもらったから私は働かないというようなことが平気で言われるようでは、これは絶対に許せない。生活保護の制度を守っていくためには、働ける人たちには働いてもらうということを是非お願いしたいと思います。
このほか歯科健診、眼科検診、がん検診、これも含めてもっともっと充実をしていただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。
どうか皆さん、来年は選挙ですから、選挙でうそを言わずに正しいことを言って是非当選してきてください。よろしくお願いいたします。
［「議長、議事進行」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 議長 ぬかが和子議員。
◆ぬかが和子 議員 ただいまの白石議員の前半、冒頭の発言ですけれども、自らの差別発言から厚生委員長辞任にまで追い込まれた、そのことについて全く反省をしていない、なぜそうなったのかということを全く理解していないと思われる発言です。
これをそのまま放置することを許せば、区議会の信頼も傷つけることになりかねません。議長として議事録の精査、そして厳正なる対処を求めたいと思います。
○工藤哲也 議長 後ほど精査させていただきます。
◎工藤信 副区長 私からは、出生率に関する御質問のうち、足立区の出生率が、東京都の調査によると目標より低い１．１７となっている状況についての思いをお答えいたします。
出生率が低下し、将来の支え手となる子どもの人口が減っている現状が続けば、区の活力低下をもたらすことになるため、非常に憂慮すべき状況であると感じています。
足立区において少しでも高い出生率の目標が掲げられるよう、今後、更に子どもを産み育てやすい施策の充実が必要であると考えております。
◎宮本博之
高齢者施策推進室長 私からは、介護保険に関する御質問についてお答えいたします。
国に対して、介護保険制度の抜本的改正を強く要望していくべきについてでございますが、どのような見直しが効果的であるのか、特別区介護保険課長会等において十分検討した上で、今後も、介護保険制度の抜本的見直しを特別区長会や全国市長会を通じて、国に対し引き続き要望してまいります。
◎千ヶ崎嘉彦
足立福祉事務所長 私からは、生活保護の適正受給についてお答えさせていただきます。
まず、不正受給者に対して厳格な対応が必要との御質問ですが、生活保護受給者から提出された収入申告書と課税データを突合して確認し、不正受給の把握、是正に取り組んでおります。
詐欺罪などの知能犯対応していた警察ＯＢを不正受給等指導管理専門員として配置しており、悪質な事案に対しては、告訴を視野に入れた対応を図っているところです。不正受給者に対して、より一層厳格に対処してまいります。
次に、働ける状況にある方に対して適切支援を行うべきという御質問についてでございますが、生活保護法では、稼働能力の活用が保護の要件とされており、自立支援を促進する指導及び指示に従わない場合は、保護の変更、停止、または廃止することができます。現行法制度の中でも生活保護の廃止は可能であり、引き続き厳格な対応を図りつつも、稼働能力の活用が認められない受給者に対しましては、包括的就労支援事業など寄り添いながら就労促進を図ってまいります。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、がんの早期発見を含め、がん対策の充実と医療の充実についてお答えいたします。
がんの早期発見のためには、がんの罹患率が上がる前の年代から定期的にがん検診を受診する習慣を身に付けていただくことが重要と考えます。
今後、若年層をターゲットに定め、受診勧奨を強化することで、がんの早期発見に努めてまいります。
また、今後も足立区医師会等関係団体と綿密に連携し、高度化、多様化する医療行政へのニーズに合わせた改革を行いながら、区民の皆様が心身ともに健康で、長生きして生活して過ごせるような医療の充実に取り組んでまいります。
○工藤哲也 議長 以上で質問を終結いたします。
本日の日程は全て終了いたしました。
次回の会議は５日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時５３分散会...