執行機関は何か変化ありましたでしょうか。
◎
資産管理課長 特に変化はございません。
○吉岡茂 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑ありますでしょうか。
◆ぬかが和子 委員 今また、コロナの第8波の入り口だというような指摘もある中で、実際に請願の趣旨である区立施設をコロナ禍の中で人数制限するということで減額をした自治体、23区の中でそういうことは調べたことあるでしょうか。
◎
危機管理部長 すみません、近隣のところは多分調べていると思うのですが、今、手元に調べた経緯がないので確認させていただければと思います。
◆ぬかが和子 委員 そうだろうなとは思ったんです。私がちょっと調べるだけでも出てくるんですよ。例えば、文京区はどうしているかというと、やはりコロナ禍で人数制限があったりとか、また自主的に5割以下にすると、そういう場合に、要は、今までの施設よりも広い会場を借りないと、
文化サークル活動でも何でもできないと、そうすると広い会場を借りたときに、元の値段でお貸しするというようなやり方を取っているんです。
港区は、また違って、今、実際には制限がなしの状態ですよね、つい最近までも大声なしの場合は制限がなしだったということについては変わりないわけですけれども、そういう中でも、やはり密を避けるということで、自主的に定員の半分以下の人数で利用すると、こういう状況の団体に対しては減額をするという。実際、この間ずっと、私、質疑してきたのは、やはり団体にしても、密を避けて、そして活発に活動したいと、そうすると広いところ借りなければいけないとか、人数を絞らなければいけないとか、そういうことで利用料の負担が増していくというところを何とかしようというのがこの請願の趣旨でもあるし、正にそれにかなったような工夫をして、ほかの区では対策を取っているということなのですが、そういう検討は、足立区は一切していないということなのでしょうか。
◎
危機管理部長 そういった検討は、過去していた経緯はございますが、足立区としては、基本これまでどおり区のルールに沿った形で自主的に制約という、活動の制約にはなると思うのですが、現状のままお願いしたいというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 私、これ繰り返し質疑させていただいているのには、やはり2つの面からの大事なポイントがあるのではないかというふうに考えているんです。
1つは、足立区の施策目的を達成するためにも必要だということなんです。それは、例えば介護予防だったり
サークル活動であろうが、いろいろな区民の方々が自主的に活動する場が狭まっていくことが
フレイル悪化を招くという、そういう状況があるから、正に区の、広い意味で正に大事な施策達成は、やはり区民活動が活性化するという行政側にとっての役割があるのではないかと、だから大いに活動をしていただくということが必要だと、そして区民の側からとってみれば、これは繰り返し申し上げてきたように、人数制限があったり人数を自主的に広いところを借りたりということでの負担感、これを抑えていくという、この両側面、大切なことではないかと思うのですが、どうでしょうか。
◎
危機管理部長 両方とも非常に大切な視点だと私も思います。特に施策目的の充実というのは、本当おっしゃるとおりで、ある程度コロナということで、施設だけではなくいろいろなところで活動が制約されている現状から見ると、区としても、全体的に何らか支援しないというのは、ぬかが委員の意見、私も同じように思います。
そちらの支援については、各課、各事業で支援できることは検討していきたいと思うのですが、施設の運用については、基本、現状今のままというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 いろいろ大事だけれども、運用は今のままというのは、そこだけが結論がきてしまうというのが非常に私は矛盾だなと思っているのです。やはり区民の方々がどう生き生きと活動できるか、それが、別にフレイルだけではないですよ、文化にとっても様々な分野にとって
行政目的達成に近づくわけです。そういう角度から柔軟な発想で、どうやったら多くの方々が気持ちよく、このコロナの中でも、たくさん工夫をしながら利用できるようになるのかという立場で、是非再度考えていっていただきたい。そこは、使用料だけは除外するということではなくて、使用料のことも含めて再度考えていっていただきたいと、長い目で見たときに必要があれば検討するようなことを、この間、副区長答弁しているのですけれども、実際どうでしょうか。
◎工藤 副区長
危機管理部長からの答弁ありましたけれども、コロナ本部の前提条件として、この利用料金についてどうするかというのは、実際は、内部で検討は行いました。
ただ、当時は、とにかく制限をしていく、コロナが増えるのを抑えていくという視点を非常に重要視しておりましたので、その段階では、少し見合せましょうというような内容です。
そして、今になってみれば、ほとんど大声出す以外は、定員で100%で運営できているということですので、区の活動としてはいろいろ幅広く実施をしていきたいと思いますけれども、利用料金については、当面ちょっとこのままというようなところが今の状況でございます。
◆ぬかが和子 委員 先ほどの港区や文京区の例というのは今でもやっているんです。やはりどう区民の活動が活発にできるかと、定員制限していないからいいですよということではなくて、そういうことで、是非検討していただきたいと要望して終わります。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいでしょうか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の意見をお願いいたします。
◆長澤こうすけ 委員 コロナの収束というのがいつまでなのかとか、様々な見極めの問題が非常にあると思いますので、引き続き議論を深めながら継続審査をしていきたいと思います。
◆岡安たかし 委員 会場定員半分にしても、空調や照明が半分になるわけではないというところもございますし、また今、ぬかが委員からあった、他区の状況、23区だけでもいいと思うのですけれども、23区の状況だけでもやはり調べていただいて、足立区として、本当に他区に比べて厳しいのかどうかというのも参考にしたいと思いますので、それも次回でも、その次でもいいですから出していただきたいと思います。
いずれにしても、議論を続けたいので、これは継続でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 この間、この問題では、主には質疑、私が多かったのかなと、やはり少しでも早く決定をしていくと、行政に対して、議会としてしっかりと意思表示をしていくということがどうしても必要だというふうに考えておりますので採択を求めます。
◆おぐら修平 委員 継続でお願いします。
また、23区、他区の状況についても調査、よろしくお願いをいたします。
◆
土屋のりこ 委員 私も施設よく使いますし、これまで京都府出身で京都府の方で学生時代も活動をしたりとか、東京来てからも荒川区、台東区いろいろなところの施設も使うのですけれども、足立区そもそも市民活動にとって施設が使いづらいというのがちょっとあるなというところで、加えて、コロナの中で制限をしなければいけないというのは、やはり区民の方、足立区の中でいろいろな活動をしたいなと思っておられる方たちに対してやりづらいなというふうには思わせてしまうと思いますので、少しでも区として応援するという姿勢を表すためにも、半額いいのではないかなということで採択を求めます。
○吉岡茂 委員長 それでは、これより採決をいたします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
[
賛成者挙手]
○吉岡茂 委員長 挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。
次に、(3)2受理番号22 異性・
同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情、(4)2受理番号23 事実婚を含む
パートナーシップ宣誓制度の導入等を求める陳情、(5)2受理番号25 足立区
差別禁止条例の制定を求める陳情、以上3件を一括議題といたします。
前回は、継続審査であります。
執行機関、何か変化はありましたでしょうか。
◎
多様性社会推進課長 11月1日より東京都での
パートナーシップ宣誓制度が開始しております。
○吉岡茂 委員長 分かりました。
それでは、これより質疑を行いますが、質疑何かございますか。
◆ぬかが和子 委員 今、おっしゃられたように、
パートナーシップ宣誓制度、東京都の方でスタートして、そういう意味では、
相互乗り入れ、いろいろ考え方も示されていると思うのですが、その辺について何か変更があるのか、その辺を分かりやすく議会にも提示していただきたいというのが1つと。それから、私、前回も質疑して、文書質問でも求めたのですけれども、同じ
パートナーシップ制度を実施している自治体で、ほかにもっとできる施策をやっていると、利用できる分野があるということで区営住宅の入居だけではなくということで求めてきたのですけれども、その辺何かの検討状況もお伺いしたいのですが。
◎
多様性社会推進課長 まず1つ目、連携の自治体間の
相互乗り入れについてでございますけれども、足立区でパートナー宣誓した方も東京都のサービスを活用できるようになりまして、そこは、都内在住、在勤、在学の方が対象になっている、そのサービスを足立区の方も使えるようにということで、自治体間の
相互サービスの乗り入れというのが少し進んできてございます。
2つ目ですけれども、東京都の制度が始まるに当たりまして、今、区営住宅の入居枠のサービスとしてございますけれども、今、庁内で調査をしているところでして、そのまとめが終わり次第、また御報告をしたいというふうに考えております。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいでしょうか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○吉岡茂 委員長 それでは、各会派の意見をお願いいたします。
◆長澤こうすけ 委員 継続で審査していきたいと思います。
◆岡安たかし 委員 今、答弁あった区営住宅に関しては、やはり都に準じてもらいたいなと、これ要望です。
相互乗り入れに関しても、様々な制度が進むことを期待しておりますし、まだまだ議論していかなければいけないと思っていますので、継続でお願いします。
◆ぬかが和子 委員
前回同様採択でお願いします。
◆おぐら修平 委員 是非この施策を進めていただきたいというのと、引き続きこの委員会の中で進捗状況など報告もいただきまして議論して進めていきたいと思います。継続でお願いします。
◆
土屋のりこ 委員 採択でお願いします。
○吉岡茂 委員長 分かりました。
それでは、これより採決いたします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
[
賛成者挙手]
○吉岡茂 委員長 挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。
次に、(6)受理番号2 沖縄を「捨て石」にしない
安全保障政策を求める意見書を国に提出することを求める陳情を単独議題といたします。
前回は、継続審査であります。
執行機関、何か変化はありましたでしょうか。
◎総務課長 訴訟に関して動きがありましたので、御報告いたします。
昨年11月、国が申請した
地盤改良工事の設計変更を沖縄県が不承認とし、それに対して、本年4月8日に
国土交通大臣が取消し裁決を行いましたけれども、その裁決の取消しを求めて、沖縄県は9月30日に
那覇地方裁判所に
行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を提起したとのことでございます。
○吉岡茂 委員長 分かりました。
何か質疑ありますか。
質疑なしでよろしいでしょうか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派の意見をお願いいたします。
◆せぬま剛 委員 沖縄を捨て石にするなということでございますが、今も、そして過去も、我が日本国では、沖縄を捨て石だとかそんな見方をして政策をしたことはありません。そして、過去においてのこともこの陳情の中では言っているのでしょうけれども、かつて沖縄があの戦火の中で、日本の運命が大きく傾いた中で、あの戦艦大和は沖縄救出のために特攻をしました。その積荷の中は、沖縄の人達のために、生理用品や子どもの用品やそういったものをたくさん積んでいったと記録に残されております。そういったいろいろな思いが込もった過去でありました。
これを一言で、沖縄は、ただ捨て石にされた、そんなことで決めつけるこのようなことに、私どもは、今回、容認することはできませんので不採択とさせていただきます。
○吉岡茂 委員長 不採択という扱いで、分かりました。
◆岡安たかし 委員 これは、御案内のとおり、
日米安全保障条約の下で日本は守られておりますし、日本に米軍の基地が、これは沖縄だけではなくあるわけですけれども、基地をなくすということは、当然これは難しい話の中で、基地がある県が全て捨て石なのかというと、今、自民党が言われたとおり、むしろそこも含めて日本全体を守るために配置をされていて、ただ様々な騒音の問題ですとか御負担があるのは確かでございます。そこはしっかりと、国を中心に議論を進めていただいている最中ですし、辺野古の基地に関しては、今、係争中ですので、議会から、また我が会派から意見を申し述べる段階ではないなと思っております。
しっかりと、平和のためにどうすべきかという議論は大事ですが、今この陳情に上がっている話に関しては、
安全保障政策をやめるですとか、辺野古の基地を断念、また本土に引き取る、これもどこに引き取るのかと結論が出ない話で、様々国でもこういうのが議論になって、前
民主党政権時代にも大変御苦労されてやはり元に戻ってしまったという経緯があるのは、国民の
皆さん御存じのことであります。であるので、なかなか難しい陳情だなというのを我が会派考えておりまして、一議会でこれ以上議論しても、大きく意義ある前進はできないなと考えておりますので、不採択でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 この間、申し上げてきましたように、過去の沖縄戦でいけば、沖縄戦で本土決戦を持ちこたえさせるための捨て石になったというのも事実ですし、戦後7割の基地が沖縄に集中していると、こういう状況の中で大変な思いをしているという状況もあるわけです。
そういう点では、この陳情項目のうちのその中で、この間、繰り返し議論されてきた辺野古の新基地建設というのは、正に普天間の移設ではなく新基地建設になるわけです。規模も全く違ってくるし、役割も違ってくると。ある意味、海岸上に乗り出した要塞を造るようなそういう基地になってしまうわけです。
ですから、陳情項目の2番については、私たち、賛成採択をしたいというふうに考えておりますが、1番と3番については、とりわけ3番について、普天間基地は本土に引き取るということは、私たちの考えは違いますので、そういうことで、この間、継続と主張してきましたし、今日も継続ということなのですが、先ほど、自民党、公明党の意向がありまして、もし継続ということが少数で否決された場合には、私たちは退場をさせていただきます。つまり賛成できる部分と、そうではないものが交ざっていますので、これを賛成、反対とどちらかにくみするというわけにはいかないということで申し上げます。
◆おぐら修平 委員 継続でお願いいたします。
◆
土屋のりこ 委員 従前に言ってきたとおりなのですけれども、私も2番の辺野古新基地建設断念すること、これは賛成いたしますが、そもそもの
日米安全保障条約の維持は私は望みませんし、引取り論というのにもくみしないという立場を取りますので、なかなか難しいのですけれども、継続ということでお願いします。
○吉岡茂 委員長 分かりました。
それでは、これより採決いたします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
[
賛成者挙手]
○吉岡茂 委員長 挙手少数であります。よって、直ちに採決いたします。
[ぬかが和子委員、
土屋のりこ委員退席]
採決に当たり委員長より申し上げます。
本件は、意見書の提出を求めるものであるため、平成8年6月25日
議会運営委員会決定により不採択を諮ることとなっております。
本件は、不採択とすべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
[
賛成者挙手]
○吉岡茂 委員長 挙手多数であります。よって、不採択とすることに決定いたしました。
[ぬかが和子委員、
土屋のりこ委員着席]
次に、(7)受理番号13
固定資産税及び
都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願を単独議題といたします。
新規付託でありますので、執行機関の説明を求めます。
また、報告事項(1)東京都独自の
固定資産税等軽減措置の概要及び東京都
固定資産税(区部)の決算推移についてが本請願と関連しておりますので、併せて報告を求めたいと思います。
◎
政策経営部長 恐れ入ります。政策経営部の
請願説明資料の2ページを御覧ください。
受理番号13
固定資産税及び
都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願でございます。
請願の要旨ですが、内容及び経過にも詳細を記載しておりますが、東京都において令和4年も継続実施されております
小規模住宅用地に対する
都市計画税を2分の1とする軽減措置、また小規模非住宅用地に対する
固定資産税及び
都市計画税を2割減額する減免措置。また商業地等における
固定資産税及び
都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる軽減措置を令和5年度以降も継続されるように意見書の提出があったものでございます。
あわせて、政策経営部の報告資料の2ページを御覧ください。東京都独自の
固定資産税等軽減措置の概要及び東京都
固定資産税(区部)の決算推移についてでございます。
3ページにあります、別紙1につきましては、今、請願で説明させていただきました3つの軽減措置の概要でございます。経緯と減額の割合、あと令和4年度の軽減額の見込額を記載をしております。
また、4ページにつきましては、東京都
固定資産税の区部における決算推移を示しているものでございます。御参照いただければと思います。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。
それでは、質疑に入ります。何か質疑ありますか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の意見をお願いいたします。
◆長澤こうすけ 委員 これは、これまでも同様の請願が出てきているのですけれども、東京23区という立地、そして、今、社会環境が本当に物価高騰、社会保障料の増額等、厳しい状況の中で、東京都民、足立区民の定住や活動を継続させる、活発化させるためには、この請願はしっかりとやっていかなくてはいけないと、私ども、これまで同様この件については賛成をしたいと思います。
○吉岡茂 委員長 採択でよろしいですね。
◆岡安たかし 委員 これに関しては、必要な軽減措置だと思いますので採択でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 この請願、毎年採択されて意見書が上がっているということが、この軽減措置の継続を続けている大きな力になっているというふうに考えております。よって、今年も採択すべきだというふうに思います。採択です。
◆おぐら修平 委員 これは、毎年採択して、国に対しても要望している事項でもありますし、また引き続き採択で。
○吉岡茂 委員長 分かりました。
◆
土屋のりこ 委員 必要なことだと思いますので、採択をお願いします。
○吉岡茂 委員長 それでは、これより採決いたします。
本件は、採択すべきものとすることに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○吉岡茂 委員長 御異議ないと認め、よって、本件は、採択すべきものと決定いたしました。
次に、(8)受理番号14 希望する自治体が職員の定年を65歳から70歳まで引き上げることができる制度を導入するよう国に意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。
新規付託でありますので、執行機関の説明を求めます。
◎総務部長
総務委員会請願・陳情資料の総務部資料2ページをお開きください。
陳情の要旨でございますが、希望する自治体が職員の定年を65歳から70歳まで引き上げることができる制度を導入するよう国に意見書の提出を求めるというものでございます。
項番の1番を御覧ください。
定年制度の状況でございますが、法の改正がなされまして、現在は、定年60歳となっておりますけれども、これを来年度から定年年齢を2年に1歳ずつ引き上げまして、令和13年4月に定年65歳とすることとなっております。
項番2番を御覧ください。制度改正の経過を記載しております。
国におきましては、令和2年3月に通常国会で提出がございまして、令和3年6月には、法案の可決成立となっております。
区におきましては、さきの第3回定例会におきまして、定年に関する条例の一部を改正する条例ほか関連する条例8本を上程いたしまして、お認めいただいているところでございます。
現在は、来年4月施行に向けまして準備を進めているところでございます。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。
それでは、質疑を行いますが、何か質疑はありますか。
◆せぬま剛 委員 ちょっと伺うのですが、1986年の高
年齢者雇用安定法で、定年が55歳から60歳になって、その後、この高
年齢者雇用安定法の内容は
地方公務員法と連動して何か変わっているのでしょうか。
◎人事課長 すみません、詳細調べておりませんが、特に変わっていないという、今までの認識でおります。
◆せぬま剛 委員 認識しているね。この高
年齢者雇用安定法が一応定年に関しては、いろいろな意味で基準になっているというふうに思うのです。これを採用している大手の一部、公にされているキリンビールとか、ハウス食品とか
三菱UFJ銀行、千葉銀行、そういったような公にされているところの定年の在り方を見ていると、これも非常に厳しくて、53歳とか55歳ぐらいで同僚が管理職になると、あなたすぐ終わりよというような、また給料が格段に下げられるとかというような、民間の厳しい現実が実際に採用されているんです。
仮に、今後、この陳情者の言うような定年を延長していくということになると、国もどう考えているか分からない、区としては、取り得るべき給与の増減、増はないのだろうけれども、それから職務権限、そういったものの割り振りを相当に考えていかないといけない部分があったり、かといって、この貴重な経験、貴重な人材を生かすのに、ただ定年が過ぎたから役職取ってしまったから給料だけどんどん減らしますよと言ったのでは、働く意欲にも関わってくるのだし、この辺の取り合いというか、その辺の考えを、区がきちんと持っている、準備している、やっていこうとしている中でこういうことは議論されているのか、それとも、これは70歳は無理ですよというふうに最初からの結論がある程度出ているのか、その辺、審議にも関わってくるので教えていただきたいのですが。
◎人事課長 せぬま委員おっしゃるように、年齢が上がれば体力的な問題もあって、そのまま、例えば管理職をずっと続けるというのもなかなか難しいのかなということで、今回、条例で上げさせていただいた中でも、定年を60歳から65歳に上げますけれども、役職定年制を導入しまして、60歳を過ぎた者、61歳からは、管理職ですと係長級に下がるとかというような形、またお給料についても、本俸を7割程度にするという形で、今、制度設計しておりますので、この推移を見て定年を70歳にするというのは先々、今後、考えていく必要があるとは考えております。
◎長谷川 副区長 今、せぬま委員がおっしゃった70歳定年については、23区特別区人事委員会がありますので、この定年制度も23区全体で議論をさせていただいております。
法律が改正されて、今、正に60歳から65歳定年制度に変更されておりますので、そこに向けた準備を様々、今、人事課長が言ったように進めております。正に60歳超えて給与がどの程度下がるかとか、役職をどうするかとか、まずは65歳定年制度がしかれましたので、そこに向けた準備を進めているところでありまして、副区長会もそうですけれども、23区の中では、まだ70歳定年についての議論は出ておらないという状況でございます。
◆ぬかが和子 委員 区のお話ではそうだけれども、先ほど、せぬま委員が質問した関係でいうと、改正高
年齢者雇用安定法は、昨年の4月1日施行で変わっていますよね、変わっていないみたいな答弁先ほどされていたけれども、65歳から70歳までの労働者の就業機会を確保するために、70歳までの定年の引上げと、70歳までの雇用継続制度などの措置を講ずる努力義務が新設されたのではないかというふうに思いますが、どうですか。
◎総務部長 ぬかが委員おっしゃるとおりでございまして、70歳までの努力義務というふうになっているかと。
◆ぬかが和子 委員 私も、先ほど長谷川副区長なりが答弁された部分はそのとおりだと思って、まだ、足立区の場合はこれからと、つまり公務員の方がどちらかというと後なんですよね。
ただ、2025年までに全部やりなさいということになっているのが65歳ですよね。そうしますと、その先どうしていくのかということでいうと、私も、必ずしも70歳までに引上げがいいのかどうなのかというのも議論は必要だというふうには思っているんです。ただ、希望する方々が、本当にそういった働ける条件を確保していくというのは、先ほどの改正高
年齢者雇用安定法の立場から言っても当然なのではないかというふうに思いますが、区の考え方としてどうかお伺いします。
◎総務部長 まだ、70歳定年について、区の中で議論を展開しているという状況にはなっておりませんが、人生100年時代というふうになっておりますので、当然、高
年齢者雇用安定法の方でも、70歳をもくろんだものにもなってきていますので、当然そこのところは、今後、視野に入れていかねばいけないところというふうに認識しておりますが、現実的には、65歳というところを、まずしっかりと私ども取り組んでいきたいと考えております。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいでしょうか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の意見をお願いいたします。
◆長澤こうすけ 委員 継続で審査していきたいと思います。
◆岡安たかし 委員 継続でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 この分野に至っては、全体として非正規の取扱いもそうなのですけれども、やはり法体系の中で民間よりも公の方が遅れているという部分が大いにあるというふうに思っています。そういう点では、この陳情の趣旨もっともだと思う点もあります。
ただ、正にこれから区でもやっていこうという、これからやっと65歳定年に向けて進めていく、そのために課題もいろいろあって、そこをより本当に働きやすい環境にしていかなければいけないというところが、今、焦眉の課題だという中では、引き続き議論をしていくという必要があると思いますので、私もこれは継続を求めます。
◆おぐら修平 委員 継続でお願いします。
◆
土屋のりこ 委員 なかなか65歳、70歳近くなると働きたいと思っても雇用が見つからないということで御相談いただくことがあるのですけれども、やはり働きたい方にはその場を提供するということは必要かと思います。とはいえ、もう少し、今日、初めて出てきたところですので、私も検討していきたいということで、今日は継続でお願いします。
○吉岡茂 委員長 分かりました。
それでは、これより採決いたします。
本件は、継続審査とすることに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○吉岡茂 委員長 御異議ないと認め、継続審査と決定いたしました。
以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
[執行機関一部退席]
○吉岡茂 委員長 次に、所管事務の調査を議題といたします。
(1)公共施設等総合管理計画の進捗管理と個別計画の策定に関する調査を単独議題といたします。
何か質疑等ありますか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
○吉岡茂 委員長 次に、報告事項に移らせていただきます。
まず、(2)から(4)を
政策経営部長から、また(5)をあだち未来支援室長から、(6)を総務部長から、(7)をガバナンス担当部長から、(8)、(9)につきましては、
危機管理部長からそれぞれ報告をいただきたいと思います。
まず初めに、
政策経営部長、お願いします。
◎
政策経営部長 恐れ入ります。政策経営部の報告資料の5ページを御覧ください。
「あだち広報縮刷版」の電子データ化の進捗についてでございます。
あだち広報につきましては、昭和23年の9月から、足立区政ニュースとして発行しておりますが、5番の電子データ化対象範囲に記載しておりますように、平成21年4月以降につきましては既に電子化をしているのですが、それ以前、昭和23年9月以降のものに関しては、紙ベースでの縮小した印刷版を保管しているところですが、かなり劣化が進んでおりますので、今回、電子化して広く公表していきたいと考えております。
6ページに、進捗状況と今後の予定がありますが、今年度中に電子データ化の作業を行いまして、来年度、令和5年度中に電子データをオープンデータとして提携できるように準備を進めてまいりたいと考えております。また、オープンデータ化ができた段階で改めて御報告をしたいと思います。
続いて、7ページです。
区外からの足立区のイメージ調査の実施についてでございます。
令和3年度に引き続きまして、区外の方々が持つ足立区のイメージ調査を実施するものでございます。これにつきましては、イメージがよいと思う割合を区制100周年、令和14年度までに50%に高めることを目標として調査をしているものでございます。
前年からの主な変更点ですが、2点ありまして、足立区への来訪経験と足立区に関するよい情報をメディアで見聞きした経験を設問として追加するものでございます。これは、前回の調査で足立区を訪問した経験がないにもかかわらず悪いイメージを持たれている方という御意見がかなり多かったということと、あと区として、今、積極的にメディアに対してよい情報を流しておりますので、その効果検証を含めて設問を増やすものでございます。実施につきましては、12月以降から開始をしていきたいと考えております。8ページ以降に各設問について掲載をしておりますので御参照いただければと思います。
続きまして、13ページになります。
改正個人情報保護法施行に伴う区の方針についてでございます。
足立区情報公開・個人情報保護審議会の答申に基づきまして、区の方針を別紙のとおり定めましたので報告するものでございます。
1番にありますような区の方針概要ですが、大きく6つありますが、特に1つ目の(1)の審議会の役割についてですが、これまでの審議会の事前諮問することが、今後、困難となりますので、区独自の内部組織として、専門大学教員や弁護士などが複数加わる、仮称ですが足立区個人情報保護評価委員会を要綱により設置するものでございます。これによりまして、事業の実施前に個人情報の
取扱い等を点検、確認して評価してまいりたいと考えております。
また、4番の個人情報の保護ファイル簿につきましては、区の個人情報の管理、書類についてファイル化していきたいというところで、改正法施行までに規則を規定していきたいということでございます。
また、2番の重点対策項目の対応方針概要についてですが、これも同じく6つございますが、これは今、答申以外のところで区が重点的に取り組むというところで上げさせていただいていますが、14ページにありますような外部提供の制限や、あと電子計算組織の結合禁止、これにつきましては、外部学識アドバイザー等の意見を受けながら区としての可否を判断してまいりたいというふうに考えております。
3番の今後の予定ですが、令和4年12月第4回定例議会に改正法施行に伴いまして関連条例の廃止と制定、改正を提出する予定でございます。個人情報保護措置のレベルが従来どおり保たれるように運用ルール等を策定してまいりたいと考えております。15ページ以降に、その具体的な方針が記載しておりますので御参照いただければと思います。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。
◎あだち未来支援室長 21ページになります。
私からは、足立区ふるさと納税支援業務委託の実施について報告させていただきます。
10月から、ふるさと納税の返礼品を拡大いたしましたが、来年度以降、ふるさと納税の業務委託を考えております。
3番のところで、返礼品の発注であるとか配送の管理であるとか、寄附者からの問合せ対応であるとか、また、返礼品の開拓についても委託をお願いしたいと考えております。
来年度、想定している経費ですけれども、この委託業務につきましては、ふるさと納税の寄附額の何%というふうに決まっておりまして、例えば1億円寄附があった場合は、返礼品の購入費用が30%で、その他の経費、ここが委託の方になってきますので3,900万円ぐらいが委託経費になってくるのかな、これは歩合制になっております。
今後、プロポーザルを行いまして、委託先の方を選定していきたいと考えておりまして、7番の今後のスケジュールのところにありますように、来年の5月の契約に向けて、年明けから準備を進めていきたいと考えております。
また、今後の方針ですけれども、現在、ふるさとチョイスで、ポータルサイトふるさと納税の受付をしておりますが、今後、それ以外のポータルサイトも検討をさせていただきたいと考えております。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。
それでは、次に総務部長からお願いします。
◎総務部長 報告案件、総務部の2ページをお開きください。【追加報告】区制90周年記念特別表彰・令和4年度足立区功労者表彰における表彰漏れについてでございます。
この10月1日に行いました区制90周年記念特別表彰で1名、令和4年度足立区功労者表彰で3名、2団体の表彰の漏れがございました。大変申し訳ございませんでした。
漏れの原因でございますが、各部にて推薦の確認が十分でなかったことや、寄附の表彰対象が多年にわたっていて、寄附行為を行って総額100万円という基準でございましたが、複数の所管で受領していたものについて十分に把握ができていなかったことが挙げられます。
受賞者の方へは直接お伺いしておわびをいたしております。また、12月には、表彰式を執り行いたいと考えております。また、名簿につきましては再作成をいたしまして、受賞者へ配付させていただきたいと考えております。
今後は、推薦基準の見直しと審査方法を改善していく予定でございます。また今回、体育協会など独自のルールを持っているケースなども見受けられましたので、そのあたりを調整していきたいと考えております。広報等で、おわびのお知らせもさせていただく予定ございでございます。
○吉岡茂 委員長 次に、ガバナンス担当部長からお願いいたします。
◎ガバナンス担当部長 引き続き、総務部資料の4ページを御覧いただければと思います。
件名は、個人情報を扱う業務の再委託に関する調査結果と今後の対応についてでございます。
今年の6月に、尼崎市でUSBを紛失する事故が起こりまして、個人情報のセキュリティー対策に対する緊急点検を8月の
総務委員会で御報告いたしました。
追加で、今回、再委託の状況がどうなっているかということで改めて調査いたしましたので、その調査結果と今後の対策について御報告するものでございます。
まず、1番の調査結果でございます。
(1)で目的、(2)に調査対象として499件のうち(4)番、調査結果として「再委託有り」が112件、約2割であったということが判明いたしました。
また、課題につきましては、5ページのところの(5)ということで書かせていただきましたが、本来、書面で申請しなければいけないところの手続が漏れていたり、再委託の申請がなかったという業務があったということで、また、区からも再委託に対する承諾というのを書面でしなければいけないところが漏れていたということがございました。今年度中の業務に関しては、(6)のところに書かせていただきますように、改めて、今、申請書と承諾書、標準様式として作りまして早急に手続を行うようにしたいと思っております。
2番のところで、今後、来年度以降の対策も含めての再発防止策を御説明させていただきます。
(1)に書かせていただいたように、今回、手続がはっきりしていなかったということが原因にございますので、再委託に関する条項につきまして、個人情報の特記仕様書というのを標準で作りまして、書面による申請と承諾を行うようにという明文化するようにいたします。
また、(2)にございますように、標準様式を作って全庁的に同じように使うこと、また、それが確実に履行されているかということを契約時などに確認するようにしたいと思っております。
実施時期でございますが、来年度の契約に間に合うように、今月中に、こういった改正を行ってまいりたいと思います。
引き続き、個人情報を扱う業務の再委託についても適正に実施してまいりたいと考えております。
○吉岡茂 委員長 次に、
危機管理部長、お願いいたします。
◎
危機管理部長 危機管理部の報告資料を御覧ください。2ページになります。
年末に向けた犯罪抑止緊急対策についてでございます。
1番、現状、1月から9月の刑法犯認知件数を令和元年から令和4年まで比較した図の方を御覧ください。令和4年におきましては、令和3年を超えまして、昨年よりも高い水準で刑法犯認知件数が推移してございます。
2番、犯罪抑止緊急対策の概要なのですが、(1)番、徒歩パトロールを区内の主要駅で行います。駐輪場、ATMコーナーを重点警戒して対応したいと考えております。
(2)番、青色防犯パトロールによる音声を活用した広報ということで、朝夕、昼間と少し強弱付けながらパトロールの方を行いたいと思っております。
(3)番、区内警察署と連携したペンタゴン作戦、がっちりロック作戦の方を展開していきたいと考えております。
(4)番、ながら見守り登録者の方に注意喚起を呼びかけていきたいと思っております。
続きまして、3ページ、(仮称)「足立区客引き行為等の防止に関する条例」(素案)のパブリックコメントの結果報告についてでございます。
1、実施期間なのですが、令和4年8月18日から令和4年9月18日まで行いました。意見の方は1件でございました。意見の方は、4ページを御参照いただければと思います。
今後の予定なのですが、第4回足立区議会の定例会の方で条例の制定に向けて、今、作業を進めているところでございます。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございました。
それでは、報告事項について何か質疑ありましたら。
◆
土屋のりこ 委員 個人情報保護法に関して質問をさせていただきます。
11月6日の新聞で、杉並区で区の職員の方が住基ネットから得た個人情報を暴力団関係者に情報を漏えいさせたという事件、報じられているのですけれども、個人情報の扱われ方について、自治体の姿勢がすごく問われますし、区民からも心配の声が寄せられているところです。
まずは、(1)審議会の役割についてで書かれているのですが、引き続き個人情報保護の水準を維持する必要があると、これは本当に非常に重要だと思いますし、そのために是非頑張っていただきたいと思うのですが、改正個人情報保護法の施行に当たって個人情報保護委員会が示したガイドラインの中で、個人情報の保護より利活用を優先させているということで、これまで行ってきた審議会への諮問に不当な制限が加えられているというふうに危惧するところです。
今回、区が新たに設置する個人情報保護評価委員会は、区民の個人情報保護のための内部組織というふうに理解するのですが、それでいいかということと、権能は具体的に何なのかというこの2点、いかがでしょうか。
◎区政情報課長 今、土屋委員からの御指摘がありましたように、個人情報保護法が施行されるに伴いまして、区の個人情報の保護についてしっかりと取り組んでいくという立場というのは変わるものではございません。
しかし、審議会のところに掛けられるものとか、その例示が法の解釈のところで示されているところでございますので、そこについては、法が制定される段階では、のっとった形の運用ということで考えてはおります。
こちらのガイドライン等についてもしっかりと読み込みながら、その制度が足りているもののところについてはそのガイドラインにのっとった運用というのを図ってまいりたいと思っております。
◆
土屋のりこ 委員 権能は、具体的に何か教えてほしいということだったのですけれども。
◎区政情報課長 今度、新たに内部で設置いたします評価委員会の権能でよろしいでしょうか。
今まで、審議会の方でも、業務委託に関してですとか、それから外部提供あるいは電子結合、オンライン結合に関してもなのですけれども、どのような保護措置をしてきたのかということについて議論の方を深めていただきました。
我々が足りていないところについても、専門的な知見ですとか、あるいは公募委員の区民の皆さん方の視点から、そのような形の足りているところ、足りていないところについて御議論いただいたところです。この議論のところをしっかりと蓄積したものも踏まえて、我々の区が取り組んでいく委託についても、今後そのような形のことを反映させていく場という形で機能させていきたいというふうに思っております。
◆
土屋のりこ 委員 今後のことかと思いますが、是非保護するための内部組織ということでお願いしたいと思います。
19ページの図表の中で、審議会への報告は事後報告ということになっているのですけれども、これについても事前にすべきではないかと思います。政策立案者の方が書かれた「一問一答令和3年改正個人情報保護法」という本があるのですけれども、その解説の中でも、審議会への諮問は内部手続であり、改正法の施行後も、地方公共団体の長は、意思決定に際して審議会等の意見を聞くこと自体は否定されません、意見を聞くことは、否定されていないということですよね。ただ、審議会の意見を尊重することを義務として定める規定は設けてはいけないということであって、審議会に意見を聞くことは事前にできると、事後である必要はないと考えるのですけれども、区民から見ても足立区には誠意があるというふうにしっかり受け止められるように改善できないものでしょうか。
◎区政情報課長 今までの審議会のルールでは、事前に、契約の前に、審議会の方に諮って意見を聞くということでしっかりとしたような対応が、所管が取れるようにということで行ってまいりました。
これからですが、先ほど土屋委員おっしゃったように、審議会が必ずしも意見を区に具申できないということの制度ではないので、今後も、4月以降もそのような制度については残しておくような形にはしております。
ただし、類型化された、このような委託ですとか外部結合だとか、こういうものについてを外部の機関に聞くということについては、法に抵触するというふうなことを国が示しておりますので、それを回避するような形ということで保護を図るために、内部でしっかりと、このような組織で見ていくというような形で取り組んでいく予定でございます。
◆
土屋のりこ 委員 意見を聞くことと独自に調査をするということは可能だということで残っていますので、是非そこはよろしくお願いします。
次に、要配慮個人情報について、区独自に規定しないということで書かれているのですけれども、今回、条例要配慮個人情報を自治体の条例で定めるということが法の中でも許容されたということで、なぜなのかというと、法の見直しに関する最終答申の中で指摘されていることですが、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行例、要配慮個人情報の中には、例えば、先ほども、陳情・請願質疑ありましたが、LGBTに関する事項であったり、一定の地域の出身である事実ということが規定されていないということで、地方公共団体が独自の事業において取得する可能性のある要配慮個人情報について取扱いに配慮が必要になることが想定されるということで、自治体が独自に追加をするということが法律上許容されたという経過だということです。
当区でも、
パートナーシップ制度がスタートしたばかりですけれども、今後、未来においてそういった配慮が必要となる個人情報を収集する事業が開始された場合にも適切に対応できるように、条例要配慮個人情報というのをしっかり定めるべきではないかということで思います。ほかに対象とすべき事案が出てきた場合に、今のままないという状態ではどう対応されるのか、いかがでしょうか。
◎区政情報課長 要配慮個人情報につきましては、今、土屋委員がおっしゃるような形の個別具体的なことが条例の方でも設定できるというような規定になっているのは、御指摘のとおりでございます。
しかしながら、今回の改正法の中の第2条の第3項のところで要配慮個人情報が決めて、設定しておりまして、政令でも項目出しがされております。その内容と、今までの条例の中身、区条例の第11条にあるセンシティブな情報の収集禁止の規定のところの項目が同じ項目だということも、審議会の中でも議論がありましたので、こういうところから、特段に、今のところ要配慮個人情報以外に規定する必要はないのではないかということが今回の区の方針でございます。
引き続き、新たなそういう情報についてが、どのような取扱いの要配慮のところの具体的なことになるのかは、国の個人情報保護委員会のガイドライン等を注視してまいりたいというふうに考えております。
◆
土屋のりこ 委員 そういう経過はあれなのですけれども、ほかに、今後、これから新たに事業を実施していった場合に、対象とすべき事柄が出てきた場合はどうするのかということでいかがでしょう。
◎区政情報課長 今、国の方のガイドラインの中でもそのような懸念が出てくるような項目については、個人情報保護委員会の方に問合せをして、その取扱いについて確認をしていくというような形のルールが示されておりますので、そのような形でルールの確認の方を進めて取り扱ってまいりたいというふうに考えます。
◆
土屋のりこ 委員 そうした場合のために、条例の中で要配慮個人情報を定められるということだと思うのですけれども、是非その点も再検討いただけたらという要望をして、最後に、新条例の名称についても触れておきたいと思うのですが、名は体を表すということで、法施行条例というふうに安易にしてしまわず、国にただ従っているのが足立区ではないと思うのです。個人情報を保護するという理念を明確にすると、足立区は自治体として定めるんだということを明確にする意味でも、足立区個人情報保護条例というような名称にした方がいいと思うのですけれども、名称についていかがかということと。
条例の中に、理念を規定することは否定されないということで、引き続き、個人情報保護の水準を維持するということで、区の決意を区民にしっかりと示していくためにも、個人情報はしっかり保護するということを、理念として条例の中に設けていただきたいと考えるのですけれども、この2点いかがでしょうか。
◎区政情報課長 個人情報の保護については、先ほどからも答弁させていただいておりますが、区としては、しっかりと保護をしていくというスタンスは間違いありません。そのことについて新たな改正法の施行条例を、今後、制定する運びになろうかとは思いますけれども、そこの中に入れるかどうかについては、また、今後も検討させていただければとは思います。
しかしながら、名称については、今までの個人情報保護条例と内容的には規定している項目が、今までは独自に設定しておりましたので、細かく規定していた条例ということで、名称がそのような形の名称でしたが、法が施行されるに伴いまして、法の施行をするということをしっかりと明確に定義付けするということで、法施行条例ということが国の方でも一つの案としては示されているというふうに解釈しておるところでございます。
◆長澤こうすけ 委員 幾つか質問いたします。
まず、区表彰の推薦漏れについてですけれども、今年度は区制90周年ということで、記念特別表彰というのが、今年度だけ特別にありましたが、毎年、その年度ごとの足立区功労者表彰があります。今回、漏れた理由の中に、各部にて推薦する際の確認を十分に行っていなかったとか、総額100万円以上となったものを複数の所管で受領や組織改正によって把握できていなかったと、今年度は、これで、たまたまは発見できたかもしれないのですけれども、過去にも、実は対象だった方が漏れている可能性というのもあるのではないでしょうか。
◎総務課長 長澤委員おっしゃるとおり、過去については、どこまで遡るかもありますけれども、調査を掛けておりませんので、可能性がゼロというふうに断言はできないと思います。
◆長澤こうすけ 委員 今回は、なぜ漏れが発覚したのですか。
◎総務課長 1つの表彰区分の関係団体のところから通じて、何で表彰がなかったのかというお問合せがございましたので調査を掛けたところでございます。
◆長澤こうすけ 委員 となると、自分から分かっていなければ、対象になっていた方が漏れている可能性があるのではないかなというふうに思います。そういった意味で、どこまで遡って見直すかということも難しいですけれども、そういったことはどのように考えていきますか、副区長、いかがですか。
◎長谷川 副区長 今、総務課長が答弁したように、過去まで遡ってまだ調査しておりませんので、どこまで遡れるかも含めて検討させていただきたいと思います。
◆長澤こうすけ 委員 自分が対象だったんだと、いきなりそれでびっくりされる方もいるかと思うのですが、そこは、すごい100年、50年まで遡ることもできないと思いますし、あとは遡らないという選択もあるかと思います。それは、しっかり議論をした上で区議会に報告していただきたいと思います。
対象の方は、各所管どうですかと集めて総務課が集約をするかと思うのですけれども、これ正に役所の縦割りといったところで、横串が刺さっていないことの現れだと思うんです。例えば、データのフォーマットとかも共有したものを使って、それをエクセルなのかアクセスなのか分かりませんけれども、そういったものを横並びで見られるようなシステムでやっていかないと、こういった細かい、例えば、寄附を10万円をいろいろな所管にやっていれば、1つでも漏れているところがあれば対象にならないとか、そういったことが発生するのではないかと思いますが、いかがですか。
◎長谷川 副区長 正にその点を私ども議論しておりまして、私どもの規定は多年にわたり寄附をされたということで、例えば、100万円に到達しない金額、30万円ずつ様々な組織に寄附されたときに何年まで遡るのか、実際に、今言われたようにデータベースをつくって管理しているわけではないという中で、なかなか規定どおり運用ができていないという課題もできてきましたし、他区を見ると、過去3年間とか様々限定的な規定もされておりますので、今回、大変申し訳ないのですけれども、このようなミスを犯したということで、現状の規定、それからデータの管理の仕方についても、今、長澤委員から御指摘あったとおりの形で見直しに向けて取組を進めていきたいと考えております。
◆長澤こうすけ 委員 今回のことを教訓に、そういった枠組みをしっかりと構築していただきたいと思います。
今回は、金額のものとかということだったのですけれども、結局、情報の引継ぎができていないと思うんです。ここにも書いてあるのかな、組織改正により把握できていなかったと。本来であれば、交代するとき、また年度のタイミングごとに、共有で全庁に同じ情報を投げないといけない、けれどもそれが浸透していないことだと思います。ということは、引き継がなくてはいけない情報も引き継げていないものが各所管であるのではないかと思います。
例えば、区議会の先輩方、多くいらっしゃいますけれども、何年か前に、これ重要だからこういったことをやらないといけないと、執行機関と対して打合せをしたものが、担当が変わったら分からないと、そういった声を言われた先輩方が結構いるというふうに聞いていますし、私も結構そういった場面に遭遇することがあります。
全部をやっていれば、確かに膨大な量で引継ぎ切れないのは分かるのですけれども、そういった意味でも、今回を教訓に引継ぎや情報の横串と、それらがしっかりとできる仕組みをやっていく転機になったのではないかと思いますので、改めて、副区長いかがですか。
◎長谷川 副区長 本当に長澤委員のおっしゃったとおり、私どもの仕事の進め方についての問題点が明らかになったということでございますので、今回、この表彰の件についても、改めて規定の見直し、それから制度の運用の仕方についても、全庁に徹底してまいりたいと考えております。申し訳ございませんでした。
◆長澤こうすけ 委員 推薦のやつについては以上で、次、個人情報のやつです。
先ほども、土屋委員から質問がありました。似たようなところを用意していたのですが、同じ質問を重複でやっても意味がないと思いますので、ポイントだけ少し絞って。まず、今回、個人情報を扱う業務の再委託に関する調査結果と今後の対応についてということですけれども、個人情報を扱わない業務についても、口頭とかではなくてちゃんとフォーマットというか、できているのでしょうか。
◎ガバナンス担当課長 契約書の別紙の委託条項があるのですけれども、その第20条に、委託の禁止、ただし発注者の承諾を得た場合はこの限りでないという形になっております。具体的には、契約等の際の手続になるかと思いますので、こちらについて確認の上、また、御報告させていただきたいと思います。
◆長澤こうすけ 委員 それは、できていないと、できているか、できていないか分からない、どちらということなんですか。要は、個人情報を伴うものについては、調査をしてやったけれども、個人情報を伴わないものについては調査していないということでよろしいですか。
◎ガバナンス担当部長 今のお尋ねですけれども、個人情報を扱わない業務、かなりいろいろありまして、統一の様式ができていないと思います。それで、一応調べて御報告するという形でよろしいでしょうか。
◆長澤こうすけ 委員 つまり、個人情報を伴わないもので似たようなものが、これもあるのではないかということが指摘できると思うのですが、その点については、今回を契機にやっていくということでよろしいかと思います。
もう1つ気になったのは、事業者から区への申請提出書の有無のところで、口頭による申出というものがあります。この口頭による申出は誰が受けるのですか。
◎ガバナンス担当課長 基本的に直接受けるのは、その事業の担当の職員というふうに認識しているところでございます。
◆長澤こうすけ 委員 担当の職員が認識して終わりなのでしょうか。
◎ガバナンス担当課長 当然、その問題については、責任者である課長の方に報告した上で、認めているというふうに理解しているところでございます。
◆長澤こうすけ 委員 先ほどから、質問させていただいておりますけれども、これもフォーマットをつくって、全庁的に統一のものでやっていくことで、リスクヘッジもできますし、リスクヘッジではないな、当然のことですよね。
あとは、例えば、業者の方が、統一のフォーマットを例年使っていればやりやすいといったことや、業務を受けられる方々も、見やすいフォーマットをつくれば、申請とかどこがどういうふうにつながっているかというのも分かりやすくて業務が効率化できるのではないかと思います。そういったことを取り組んでいく必要あると思いますが、いかがですか。
◎ガバナンス担当部長 正に、今、長澤委員の御指摘のとおりで、今回、初めて再委託、足立区の実態を調査いたしまして課題が浮かび上がりました。おっしゃられるとおり、統一の様式等で漏れがないように、きちんと今後の対応を進めてまいりたいと考えております。
◆長澤こうすけ 委員 個人情報の件はこれで。最後に1つだけ、アンケート調査のことについて質問をいたします。
このアンケートというのは、聞き方によって、ものが右に振れたり左に振れたりします。区という基礎自治体の行政機関であるからこそ、公平公正なアンケートを取らないといけないのが基本です。それで、よく様々な政党だったりが独自調査をしましたとか、そういった話をすると、独自の方向に進んでいってしまうと思います。
そういった意味で、アンケートをつくる段階で、公平公正なアンケート内容、設問になっているかということを相当厳しく検討されたと思うのですが、その点はいかがですか。
◎シティプロモーション課長 長澤委員おっしゃるように、聞き方によっては、大分回答の方も変わってくると思いますので、それは、昨年もほぼ同じようなイメージ調査をやったのですけれども、そのときには、リサーチ会社にも見ていただいたりして練った設問になっておると思います。
◆長澤こうすけ 委員 アンケート、その会社に見てもらえればそれでいいということですか。要は、これまで議会でも様々な議論がありましたけれども、第3回定例会、執行機関の皆さんがそれを丸投げしてしまって、広告代理店とかそういったところに、そういったものを判断しないで、返ってきたからそれでよしとしているというのがミスの原因だったというものがありました。そういうふうな、今、答弁に聞こえてしまうのはいかがですか。
◎
政策経営部長 すみません。答弁が少し不十分だったかもしれません、大変申し訳ありません。
事前に区の内部で必ず、どこか偏った、何かこういうことを誘導しているのですかと思われないような質問というところは、庁内でも詳しく検討しております。その上で、いろいろ調査を実施している委託会社先にもそういったところで少し偏った聞き方にはなっていないですねという問合せはして、なっていないというようなことをいただいておりますので、決して業者に丸投げではなくて、区できちんと十分練った上での御質問ということで答弁させていただければと思います。
◆長澤こうすけ 委員 ありがとうございます。要は、公的な基礎自治体であるからこそ、アンケートの結果が、公的ですよね、公平ですよねということをちゃんとうたえるということが今の質問で分かりましたので、これからも、データ結果を生かして様々な施策に使うわけですから、そういったもの必要だなと思ったので確認をさせていただきました。以上です。
◆ぬかが和子 委員 私は、まず最初に、政策経営部の方の「あだち広報縮刷版」電子データ化の進捗についてということで、先ほど御報告いただきましたけれども、どこが進捗なのかなと、委託契約を結んだのは今年の4月ということで、対象範囲とか何か決まっていることを報告されている感じがするのですけれども、何が進捗なのかをちょっとお伺いしたいのですけれども。
◎報道広報課長 ぬかが委員御指摘のように、ちょっと時期が少し遅れてしまったというところが、おわび申し上げたいと思います。
先ほど御説明あったのですけれども、縮刷版、紙しかないものを電子化しているのですけれども、それを契約が終わって、今、順調に進んでいますという御報告になります。
◆ぬかが和子 委員 順調に進んでいますって、進捗と報告するなら、これが電子データ化についてという報告だったらそれでいいんです。進捗についてというのは、4月に契約したんだから、そこからどう進捗しているのかを報告するのではないかと思ったのですけれども。
◎
政策経営部長 申し訳ありません。進捗という意味では、大きく、最後に問題点・今後の方針になってしまいましたが、最終的には、それをきちんとデータ化するだけではなくて、区民の方々にきちんと公表する、そこまでが1つの大きな流れだと思っていますので、現在、令和5年の公開に向けて、今年度は電子データ化を順調に進めているというところの進捗の御説明です。
大変表現が少し紛らわしいところで、今後また検討して、資料の方は分かりやすく作成したいと思います。よろしくお願いいたします。
◆ぬかが和子 委員 本当に進捗というからどこが進捗なんだろうと、4月に契約して何が進捗したのだろうということで何回も見たんです。
その上で、幾つか確認なのですけれども、4月に委託契約締結して、当然、入札をして決定していると思うのですけれども、参加はどのくらいあって、いつ入札が成立したのかそれをまず聞きたい。
それから、結局、委託事業者にお願いして1,247万円税込みで払って電子データ化するものが今年度やる部分ですよね、そうしますと、最初の昭和23年から平成21年までの部分を、電子化する部分を契約したんだというふうに思うのですけれども、例えば、1ページ当たりの単価とか、また、そういう単価的にはどういう状況なのかもお伺いしたいのですけれども。
◎報道広報課長 当然、入札で決めておりますので、ごめんなさい記憶では3社だったと思うのですけれども、間違えるといけませんので、後ほど、正確なことを御報告したいと思います。
あと時期と単価も、ごめんなさい、今日持っていなかったので、後ほど、正確なものを御報告させていただきたいと思います。申し訳ございません。