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令和 4年決算特別委員会-10月07日-04号

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  1. 足立区議会 2022-10-07
    令和 4年決算特別委員会-10月07日-04号


    取得元: 足立区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-16
    令和 4年決算特別委員会-10月07日-04号令和 4年決算特別委員会       午前10時00分開会 ○長澤こうすけ 委員長  これより決算特別委員会を開会いたします。  昨日に引き続き、第60号議案の一般会計歳出第4款産業経済費、歳出第6款土木費から歳出第10款予備費並びに第61号議案、第62号議案、第63号議案の各特別会計歳入歳出全部について質疑を行います。  まず初めに、自民党から質疑があります。  鹿浜委員。 ◆鹿浜昭 委員  皆さんおはようございます。  昨日から大変気温というか冷え込みが始まっちゃって、昨日は何か最高気温が15度しかなかったということで12月中旬の寒さだったということで、記録としては51年ぶりということでした。皆さん体調を崩されないようにお願いしますとともに、私も冬服というのですか、背広も昨日出して、今日、着てきた次第でございますので、暖かくして過ごされた方がよろしいかと思います。  今日で折り返しの4日目にもなります。スタートの30分間を担当させていただきます鹿浜です。どうぞよろしくお願いいたします。  大変痛ましい児童の事件、事故のニュースがありました。千葉県松戸市に住む小学校1年生の女の子が、先月23日午前11時半頃、自宅を出てから突然行方が不明になって、自宅近くの公園から約900m離れた流山市のお寺の防犯カメラには、キックボードに乗っている女の子が映っていました。この映像の4時間後、お寺に隣接する公園でキックボードが見付かり、そして翌日には、この公園から300m離れた江戸川の河川敷で靴と靴下が発見されました。28日には、約1km下流のところで、かぶっていた帽子が見付かって、警察は29日から捜査の範囲を広げて130人体制で捜査を続けたということです。行方不明になってから12日目となった10月4日、所持品が発見された江戸川河川敷から約14km南の市川市で子どもと見られる遺体が見付かり、千葉県警察からDNA鑑定が一致したという発表もありました。  また、2019年9月に山梨県の道志村のキャンプ場で母親が一瞬目を離した瞬間に忽然と姿を消して、先日、骨が見つかった事件も皆さんも御存じかと思いますが、まだ真相は分からないままになっております。  私の住む鹿浜地域も荒川の河川敷があり、地形的にも類似しているということで、私も強い不安を感じているところでございます。  令和3年の行方不明者は、9歳以下の子どもに限定すると1,010名ということで、過去5年間、1,100から1,200人ぐらいの人数で推移しているということです。大半の方は、届け出た当日から1週間以内に不明者の所在が確認できて95%から98%は解決できるそうですが、中には所在確認まで数か月、長いときでは2年以上掛かるというケースもあるということです。  昨今は、両親も共働きが多く、2019年のデータでは共働き率が66%、サラリーマン世帯の3分の2が共働きで、子どもと一緒にいる時間が限られています。  私も子どもの頃は、家が工場を経営していたものですから、鍵っ子といって、ひも付きの家の鍵を首に掛けて学校に登校して、帰宅後に家の鍵を開けていたということもありました。  ただ、時代は平和なときでした。今の地域社会、町会・自治会の加入率の低下に伴って地域コミュニティの関係が希薄化して、共同性や連帯性を弱めていると思います。人々の自助、共助の意識が減衰して、親切心で声を掛けると逆に不審者に間違われるような時代になったのかなというふうにも思いますし、公助への依存が増大して、学校の危機管理の範囲は以前より拡大しているのかなというふうに思います。  足立区でも、子どもの登下校中に防犯ブザーを持たせるなど対策は取られているとは思いますが、今まで足立区では、このような事件、事故はあったのでしょうか。 ◎教育指導部長 私の知る限りでは、時々いなくなってしまう子はいても、その日のうちに見つかったりということで、ずっと行方不明というのは私の知る限りではございません。 ◆鹿浜昭 委員  そうすると、大きな事件、事故につながるようなことはなかったということでよろしいですか。
    教育指導部長 そのとおりでございます。 ◆鹿浜昭 委員  万が一、児童が登校後にこのような失踪事件が起きないとは限らないと思いますが、そのときの危機管理対応はどのように取られるのか教えてください。 ◎教育指導課長 児童の登下校につきましては、家を出てから家に着くまでがやはり学校の管理下というふうに考えております。もし、所在が分からないというふうになったときには、足立区におきましては危機管理部と教育指導部で連携をしまして、すぐに青パトを回してもらうとか、その子の容姿であったりとか服装というのも全部絡めて警察とも連携して対応しております。 ◆鹿浜昭 委員  当然、学校の危機管理マニュアルというものは存在しているものと思いますが、いかがですか。 ◎教育指導課長 登下校にかかわらず子どもたちの事件、事故、けが等に関しましては対応マニュアルをしっかりつくっております。各学校においても、学校の事情に合わせた対応マニュアルをつくっておりますので、それに準じてやっております。 ◆鹿浜昭 委員  文部科学省から出ている学校の危機管理マニュアル作成の手引を中心に進められていて、一度作成した後も訓練、評価、改善を繰り返し行っていくことが必要ということで、今、PDCAサイクルも回されて作成されているかと思うのですけれども、期間を決めてやられているのか、その辺どうなのですか、期間というのはある程度御指示されているのか。 ◎教育指導課長 特に期間は指示はしておりませんけれども、確実に年に1度、要は学校評価というところで点検をしますし、また定期的に生活指導連絡会であったりとか学校内での生活指導の情報交換会がありますので、その中で必要に応じて変更は順次されていると考えております。 ◆鹿浜昭 委員  その辺は誰が中心となって進められているのか、例えば学校長なのかどうなのか。 ◎教育指導課長 基本的には学校長でございますけれども、生活指導主任が一手に引き受けて、その生活指導主任を教育指導課で行う連絡会で集めて月1度必ずお話をしておるところです。 ◆鹿浜昭 委員  そうすると、生活指導主任の何というのですか、勉強会、講習会それも含めてある程度、知識も持たれているのでしょうか。 ◎教育指導課長 教育指導課で準備する資料であったりとかそういうところに事細かく、こういう場合はこうすると、30分ルールも含めてなのですけれども、行方不明の場合であったり、けがの場合であったり、いろいろなバージョンでそろえて周知をしております。 ◆鹿浜昭 委員  大変恐縮なのですけれども、そういった意味でも、学校の先生、生活指導主任、ある程度の理解はしていても、どちらかというとそういった意味では素人と言ったら大変言葉は厳しいのかも分かりませんが、この危機管理体制マニュアルづくりには、ある程度専門家の人に指導していただいてつくっていただくよう希望したいのですけれども、いかがですか。 ◎教育指導課長 おっしゃるとおり、専門的な知識というところにつきましては、例えば、生活指導主任連絡会、うちが開いておりますものには、足立区内の4署の警察の少年課の方に来ていただいて講話をいただいたりとかしています。  ただ、マニュアルについて、その方々に聞いているということはありませんので、その辺を含めて検討してまいりたいと思います。 ◆鹿浜昭 委員  是非子どもたちの命を守るために、早急にその辺を検討していただいて進めていただきたいと要望させていただきます。  続いて、鹿浜西小学校北鹿浜小学校の統合について伺います。  鹿浜地区で3校目の統合により、来年の4月に鹿浜未来小学校が新校として開校されます。私の卒業した鹿浜小学校、鹿浜中学校も既に統合して名前もなくなってしまいました。時代の変化とともに地域の子どもたちの人数も減少し、地域の中心であった学校の再編により、まちの雰囲気も変わったように感じております。新型コロナウイルス感染症も更に追い打ちを掛けて、寂しさが強調され、思いにふける日もあります。  しかし、すばらしい教育環境の統合校で学んでいる子どもたちの笑顔を見ると、これでよかったのだなというふうに自分に言い聞かせている今日この頃でございます。  令和元年5月29日に統合地域協議会が発足して、現在の児童はもちろん将来入学する地域の子どもたちのために統合校がよりよい教育環境となるよう統合に伴う様々な問題を解決していくための協議が現在されております。  今年の4月で11回を重ね、お互いの立場を尊重しながら、話し合いながら、話合いを持ち、大きなトラブルもなく順調に推移し、現在、校歌作成段階に入っていると聞いております。  先月の10月3日、このときも西新井警察署生活安全課の方や足立区教育委員会をはじめ両校の校長、副校長先生、統合協議会のメンバーを合わせて20人ぐらいで新校への通学路の安全確認点検を行ったと聞きました。このときの様子、分かる方、誰がいらっしゃいますか。 ◎学務課長 学務課の職員もそこに参加して、一緒に通学路の点検をさせていただいております。 ◆鹿浜昭 委員  それだけ。 ◎学務課長 やはり産業道路など交通量が多いというところで、そのあたり気に掛かる点があったというふうにも報告を受けてございます。 ◆鹿浜昭 委員  ありがとうございます。  本当に鹿浜西小学校の通学している子、また、新入生にしても、鹿浜一丁目辺りに住んでいる子は、大きな幹線道路、環状七号線とか産業道路をどうしても渡らなければならないということで、毎日重いランドセルも背負って通うということは大変厳しい状況です。通学途中の危険箇所を当日確認されたかと思うのですけれども、その辺はいかがだったでしょうか。 ◎学務課長 やはり先ほど申し上げました産業道路など交通量が多い場所ですとか環状七号線に抜けていかなくてはいけないというところで、新たに通学路を設けましょうとか、その中でいろいろお話合いがあったというふうに報告を受けてございます。 ◆鹿浜昭 委員  そのときに何ですか、3人ほど通学のときに立っていただけるというようなお話も聞いたのですけれども、その辺は確認されているのでしょうか。 ◎学務課長 今まで、北鹿浜小学校鹿浜西小学校には学童擁護員の配置がなかったのですけれども、今回、統合して通学路が広がるというところで、3名ほど学童擁護員を配置してはどうかということで提案をさせていただいております。 ◆鹿浜昭 委員  よろしくお願いします。  また、森学校運営部長に、新田小学校の体育の授業の移動手段で使っているバスを利用できないかということで、通学バスに利用できないかということを、朝のうち、夕方も空いているのかなというふうに思ったものですから、その辺の話をさせていただいたのですけれども、これは区の所有ではなく委託であって、申し訳ないができないということで回答をいただきましたが、大きなバスでなくても結構なので、是非ハイエースぐらいのワンボックスカーなどを利用して、学校に慣れるまでの間、できたら夏休み前まで手配することできないでしょうか。 ◎学校運営部長 通学バスについては鹿浜委員にお話をしたとおりですけれども、やはり通学距離を考えますと、ほかの学区域も同じような、それ以上に広いところもありまして、なかなか難しいというふうに思うのです。  ただ、新入生のお子さんたちが統合校まで迷うとかちょっと心細いということがありますので、それぞれの小学校の校長先生たちには、朝、例えば登校班とか通学のグループをやってもらおうというような、そんな提案をしていて、それぞれの校長先生も考えてくださるということでしたので、少し様子を見たいというふうに思います。 ◆鹿浜昭 委員  是非前向きに検討していただければというふうにも思います。  それと、このとき安全確認を行ったときに、通学路の白線が大分消えかかっているということで、あとは標識が曲がったところもあるということでございますので、是非、西新井警察署と連携を取って早急に修正の方をしていただくよう、よろしくお願いします。  また、この統合の直接の担当課だった当時の学校適正配置担当課が学校運営部からなくなってしまったのが原因かとは思いますが、以前よりも統合協議会の方に情報が入りにくくなったということも聞いておりますので、その点も併せてお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎学校運営部長 私も今年度の4月に参加させていただきまして校歌についてのやり取りをしましたけれども、なかなか盛り上がって、情報提供の時間もちょっとなかったかもしれません。私の以前からも情報提供の時間が少ないということであれば気を付けて、できるだけ会議で情報提供してまいりたいというふうに思います。  この10月18日には、もう1回、12回目の協議会ありますけれども、そのときには鹿浜未来小学校の進捗状況なんかも御提供できるというようなことですので、併せてしっかりと情報提供してまいりたいというふうに考えています。 ◎教育長 すみません。今、統合に向けて一番大事な時期だと思います。私どもも積極的に情報提供をさせていただくように努めていきたいと思います。申し訳ありませんでした。 ◆鹿浜昭 委員  よろしくお願いします。  ちょっと時間もあれなのですけれども、跡地利用について、鹿浜町自連総会の方から以前、令和2年、2年前、要望書を提出させていただいて、今現在、鹿浜西小学校跡地、公募型のプロポーザルということで用地活用事業者を募集されていることと思いますが、進捗状況等を教えていただければと思うのですけれども。 ◎総務部長 鹿浜西小学校の進捗状況ということでございますが、ただいまプロポーザル、公募の選定の事業者を募集中ということで、今月の半ばまで募集の期間となっております。 ◆鹿浜昭 委員  そうなのですけれども、今、何社ぐらいが募集されているのか。 ◎総務部長 申し訳ございません。何社来ているかというところまで私の方で最新情報を把握しておりませんでしたので後ほどお伝えしたいと思います。 ◆鹿浜昭 委員  分かりました。  ちょっと款も若干外れているのかも分かりませんので、これ以上あれですけれども、順調にスケジュールどおり進んでいっていただけますよう、よろしくお願いします。  時間もあれなので、水害対策について伺っていきます。  水害対策における止水について、浸水被害などを防止するために一般的には土のうがあります。足立区でも台風19号では、過去最大の約7,000袋が配布利用されて、足立区に土のうを取りに来る車で日光街道が列を成したというようなニュースもありました。  そういった意味で、土のうは確かに足立区でも、今、土のうステーションを4か所増設して全部で16か所になったとはホームページの方には書いてあったのですけれども、利用しやすくはなったかとは思うのですけれども、今、土のうというのは、当然1個当たり10kgから15kgぐらいあって、大体10個ぐらい必要になると、お年寄りが多い我が区ではかなり厳しいものがあるかと思います。  そこで、区内建物の豪雨災害に備えるための止水板の設置検討が必要ではないかと考えております。  当然、区には、地下室のある建物や車庫などを有する建物が多数存在していると思います。家の玄関やマンション等エントランスに設置することで建物内の浸水を防ぎ、取付けや取り外しも比較的楽であり、収納も場所を取らないというメリットがあると思います。是非、防水壁、止水板設置助成制度を検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎都市建設課長 鹿浜委員おっしゃるとおり、そういう止水板の付ける補助というのも他の自治体でもやっているところがございます。今現在そういう他事例を研究させていただいているところでございます。  主に止水板に補助を出すというよりは、止水板を取り付ける工事に助成をするというようなところが多いというふうには感じておるところです。今後どのような形で補助ができるかも含めて前向きに検討させていただきたいと思います。 ◆鹿浜昭 委員  前向きな回答ありがとうございます。  今現在、23区では、品川区、板橋区、北区、杉並区が実施されているということで、内容は止水板設置の工事の2分の1を助成、一つの建物につき上限50万円ということと、1回きりということでございます。是非水害に強い足立区ということで検討していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、第2回定例会でも私の方で質問させていただいた鹿浜、入谷地区のバス以外の多様な交通手段について伺います。  荒川区のコミュニティバス町屋さくらが、新型コロナウイルスの流行で運行継続可能な収入が見込めないというのが主な理由で、今年の3月31日に残念ながら廃止になってしまったというニュースがありました。  東京23区でも、コミュニティバスを運行する19区のうち、運行経費を補助していないのは、足立区、荒川区、新宿区、世田谷区の4区で、足立区でも、ここ数年、はるかぜの運行回数の減便が続いていて、今後、対策が必要ではないかというような懸念もしている状況です。  花畑地域での社会実験バスのブンブン号も収支率を向上し、路線を維持するために、10月1日からシルバーパスの利用ができなくなり、代わりに70歳以上の希望者へ110円で乗車できる乗車割引証を発行し、減便等のダイヤ改正もやむを得ず実施したというような状況です。  そんな中、西部地域を中心とした交通空白地域解消の取組として、鹿浜、入谷地区のバス以外の多様な交通手段のヒアリングを行ったと聞いております。  その中で、鹿浜、入谷地区の場合、バスよりも、もう少し小さな乗り物を利用して不便を解消していけないものかというような話も出ていたようです。  鹿浜、入谷地区の公共交通の特徴について、区内の他の地域と比べどのような特徴があると捉えているのか改めてお伺いします。 ◎交通対策課長 鹿浜、入谷の地区につきましては、区画整理等が進んでおりまして、ある程度バス便もございます。赤羽ですとか川口市ですとか、あるいは西新井の方へ行く便等もございますので、ある程度充実しているという中で、日暮里・舎人ライナーも入ったというような状況の中で、一方で通勤通学はいいのですけれども買物の場所が限られるですとか、あと通院に困っているといった、そうしたような御意見につきましては区内でも上位の方にございます。 ◆鹿浜昭 委員  範囲も大変広く、そこの住む人によっては大分そういった意味ではいろいろな御意見があるのかなというふうにも思います。その辺を集約していくのは大変なことかと思うのですけれども、いろいろなヒアリングを交通対策課長も大変なお忙しい中、本当に地域に入っていただいて、かなりの頻度でやられたかと思うのですけれども、そんな中で分かったことというか、多少何かありますでしょうか。 ◎交通対策課長 ありがとうございます。  そうですね、舎人ですとか鹿浜、まず最初に、区民事務所で町会長の会議に参加させていただいて、その後は入谷町会の方からお誘いいただきまして、町会の月例会にも何回か出席させていろいろ御意見をいただきました。  結果として分かってきたことというのは、今まで言われていたことではあるのですけれども、いろいろな皆さん方、目的ですとか世代ですとか、あと車を持っていらっしゃる、持ってないというようなことで要望が異なっている、いろいろな御意見があるということが得られております。それに応えるためには、またいろいろと考えていかなきゃいけないなというふうに考えております。 ◆鹿浜昭 委員  そうですね。どちらかというと両地区ともバスというよりも多少小回りが利く多様な交通手段を検討するということかと思うのですけれども、今後、具体的にどのように進めて実現していただけるのかお伺いします。 ◎交通対策課長 本年度、本定例会で予算を補正を了解いただきましたので、これから年度末に向けて、一旦、入谷、鹿浜の地区全体にアンケート等を実施させていただこうというふうに考えております。  その中では、皆さん方の不便の状況について改めて伺うことですとか、また、私どもの方から小型のデマンド交通と言われるようなもので、皆さん方、どちらの方向へ行きたいとかというような要望があるのかという需要についても伺ってまいりたいというふうに考えております。 ◆鹿浜昭 委員  今、お話しいただいたデマンド交通ですか、これは具体的にどのようなものか、導入案などありましたら教えていただきたいのですけれども。 ◎交通対策課長 そうですね。デマンド交通というのは、需要に応じて柔軟に運行する交通というようなことでございますので、定時運行等のバス等とはまた異なるということで、イメージとしてはタクシーのような小型のもので、例えば、電話ですとかスマホのアプリ等で御予約をいただいて、予約いただいた時間に御本人様のお宅の前に迎えに行って目的地まで乗せていくと。そのときに300円とか500円とかの一定の金額をお支払いして、当然それでは運行できませんので、残りの部分を行政が負担するというようなスキームで考えられるところでございます。 ◆鹿浜昭 委員  ありがとうございます。  是非地域の意見をしっかり聞いて、地域が要望する対応をしっかりと取っていただきますよう要望して、時間ですのでこれで終わります。 ◎総務部長 申し訳ありません。先ほどの鹿浜西小学校の活用のプロポーザルについてなのですけれども、今のところ申込みはゼロでございますが、ただ、サウンディングでは7社お話をお伺いしておりまして、かなり前向きな事業者もいたということなので、19日までの締切りとなっておりますので、それまでには複数業者の手が挙がるのではないかというふうに見込んでおります。大変失礼いたしました。 ◆鹿浜昭 委員  ありがとうございました。 ○長澤こうすけ 委員長  にたない委員。 ◆にたない和 委員  それでは、後半、私の方から質問させていただきたいと思います。  まず、質問に入る前に、全国広報コンクール入賞、映像部門で入選と読売新聞社賞受賞と広報企画部で入選、おめでとうございます。前回、予算特別委員会でちょっと触れさせていただいたのですけれども、入賞作品を見たのですけれども非常に映像もこだわりがあって、構成だったりとかそういったものも含めて内容ももちろんそうなのですけれども、インサートであったりとかテロップだったりという随所に非常にこだわりを感じました。  また、広報部門の部でも、広報企画の部でも入賞ということで、広報と広告の決定的な違い、一番難しいところの部門で入賞されたということで非常に大変名誉なことであると思うのですけれども、そこについてはいかがでしょうか、もし所感などがあれば。 ◎報道広報課長 まず、お褒めいただきましてありがとうございます。職員頑張っておりますし、毎年少しずつレベルアップしてここまで来ていると思いますので、これからも精進してまいりたいというふうに考えております。 ◆にたない和 委員  本当にすばらしかったなと思います。東京都の大会の方でも、組み写真とかもすばらしかったのですけれども、様々な事業がありますけれども、本当に全ての事業において広報力というのは掛け算の関係になるものですから、幾らよい事業があったとしても広報力がゼロだったら、それはゼロになってしまうというところにあります。  今回、今日、特に款として産業経済費に関わる事業であるとか、コロナの影響というのも非常にあるとは思うのですけれども、コロナだからこそやっている事業にしては、執行率がちょっと低かったかなという事業も散見されて、今回の決算で言うと、更に更にいろいろなところに広報力が入っていった方がと非常に感じておりますが、時間の都合上、あまり触れられないのですけれども、鍛えた広報力を庁内で遺憾なく発揮できるような、部門を超えたような発揮できるような仕組みを整えていただければと切に願うところであります。  それでは質問に入らせていただきます。  部活動の地域移行について質問させていただきます。  昨日、くじらい委員より質問がありました部活動の地域移行について、少し東京都から聞いている話と異なる部分がありましたので、ちょっと質問させていただきます。  まだ、正式に細かい通知が来ていない、漏れ伝わる話、特別区、教育長会で、国の方から示された考えがよって立つよすがになっていると答弁ございました。  東京都の方に、先月の初旬ぐらいに話を聞いたところ、地域によっては様々な事情がある中で、都として一律でやり方を示すことが非常に難航しているという話だったのです。  また、島嶼部であるとか、三多摩地区などが非常に課題になっているということを聞いておりまして、通知待ちといいますかそれぞれの事情を吸い上げている段階だというふうに話を聞いております。  特に、足立区においては、部活の指導を手放したくない先生が多いという話を伺っているのですけれども、昨日の答弁と若干違うような印象なのですけれども、実際のところどうなのか、東京都からのヒアリングなどアクションとかというのはないのか、また、課題について部活を手放したくない先生が多いという課題もあるのか、私の方が問合せしたのは非公式な問合せでしたので、なのでちょっと実際のところどうだったのか、もし教えていただければと。 ◎教育長 私どもは、特別区の教育長会の方で、方向性として土日については部活動ということではなく地域移行の方向性を持っているということと、今、にたない委員おっしゃっていただいたように、各学校において熱心に部活動の指導をしていただいている教員の方も多数いらっしゃるというのは現実としてはあるのかなというふうに思っております。 ◆にたない和 委員  昨日、区長もおっしゃっていましたけれども、様々な幅広い受皿を用意しないと国が言うような、そう簡単に地域移行というのは、言葉はきれいですけれども、現実はかなり厳しいのではないかと考えておりますと区長もおっしゃっていましたけれども、正にそのとおりだと思います。本当に結構難しい大きな仕事が舞い込んできちゃったのだなと思います。  地域のちから推進部と話合いを進めているであるとか、あらゆる可能性を俎上に上げて検討していかなければならない、各種団体、スポーツクラブ、民間も含め子どもたちの指導をどういったところにお願いしていけばふさわしいのか、受皿については候補を限定せずに、教育委員会とも引き続き検討を進めていきたいと考えておりますと答弁ございましたから、内々で検討を進めるのももちろん大切なことではあるのですけれども、実際に様々な受皿となる可能性のある団体であるとかスポーツクラブ、プロのクラブチームなど、意見交換だったりとかヒアリングだったりとかというのは、そういったものはしているのか、もしそこら辺の進捗とかあれば教えていただければと。 ◎生涯学習支援室長 現在、まだ、地域総合型スポーツクラブであるとか、そういうところのヒアリングとかはまだしていない状況でございます。 ◆にたない和 委員  であるのであれば、実際に総合型のスポーツクラブだけではなくて様々な大会で優秀な成績を収めているスポーツクラブ等であるとか区内にありますから、是非とも積極的に今の段階から内々で広く知識をお借りして、検討を更に進めていっていただければなと思います。  これ本当に大変難しい事業だと思います。しかしながら、一方でこれの目指すところというのは教育関連の課題の中でも、教員の負担軽減であるとか、本当に重たい部分について、今回、最初のステップ、土日ということで効果は限定的だとは思うのですけれども、その目指しているところというのは非常に可能性を秘めていると考えるのです。特に運動部だけではなく、今回は文化部も対象となっているわけで、文化部も昨日、答弁で179部活ありますけれども、これまで行えなかった分野の部活の創設とかというのも可能になってくるわけです。  特に災害分野などでは、ドローンを取り扱う企業と協力したりとかで、広報部分、広報分野ではデジタルハリウッド大学とかと一緒に授業をやったりとか、また区内にはデジタルリーディングハイスクール研究指定校などもございます。AIだったり、VRだったり、ドローンであったり、映像制作であったりとかゲーム制作、様々な子どもたちの興味を刺激する部活だってできるわけなのです。企業や高校、専門学校や企業とのタイアップなど本当にあらゆる可能性を感じるわけであります。  特に様々なそういった体験を通じて、内発的動機付けを後押しすることであるとか、エリクソンの言うところの自我同一性の発達期における非常に重要な体験を提供できる可能性もあると考えております。是非とも土日のそういった部活動などで様々な機会を提供して、学習意欲も是非とも還元、循環そういったものをつくり出していただいて、足立区においてボトルネック課題の解決にも寄与できるいい機会だと思いますので、お仕事であるとは思うのですけれども、非常に大変なことだと思うのですけれども、是非しっかりと体制をつくって取り組んでいただきたいと強く要望するところであります。  特に、質問なのですけれども、文化部についての検討状況とかというのはいかがでしょうか。専門学校であるとか企業等も巻き込み、積極的に検討を深めていただきたいと強く要望するところではあるのですが、いかがでしょうか。 ◎地域のちから推進部長 地域には、企業、団体、個人の方々含めて、文化のジャンル、スポーツのジャンルで様々なジャンルでいろいろな方々が地域資源という言い方は失礼かもしれませんけれども、いらっしゃることは認識しております。
     部活の地域移行に際して、どのような形で子どもたちと地域の方々との接点を持っていくのか、どのレベルで接点を持っていただくのか、物すごいいろいろな大会を目指していくのか、それとも柔らかく入っていくのか、そういったものも含めての検討の段階でございますので、今、にたない委員御発言の内容については、しっかりと検討させていただきたいと思います。 ◆にたない和 委員  是非とも非常に可能性を感じるところでありますので、どうかすばらしい機会が提供できるように取り組んでいただければと思います。  続きまして、学べる居場所対策についてお伺いさせていただきたいのですけれども、以前、予算特別委員会にて足立区版TUMOセンターを先端技術や興味のある分野に触れる、学びたいからこそ学ぶ環境を体験の重要性であるとか、学校以外の教育機会など、ちょっと突飛な提案をさせていただいたわけなのですけれども、若年層の支援に取り組む中で居場所を検討しており、参考にと答弁もいただきました。  その後、区内4か所、キッズドアとカタリバに委託して、ちょっと違うのですけれども、居場所を兼ねた学習支援事業もスタートしておりますけれども、青少年対象の事業について少し質問させていただきます。  キッズドアとカタリバに委託し実施しているというところでありますけれども、更に様々な協力団体から、資料を読みますと、食事の提供であるとか、野外、スポーツ、文化等の体験活動の提供をいただいております。特に、野外、スポーツ、文化等の体験活動の提供について、本当に非常に可能性のある取組だと思うのですけれども、実際にどのような体験が提供されているのか教えていただければと思います。いかがでしょうか。 ◎足立福祉事務所長 提供されている体験なのですが、例えば、ボランティアの大学生がそこに来ていただいて、パソコンを使うそのさまを一緒にやったりだとか、それから学習支援が中心になりますので、現在ではそういった取組が中心なっておりますけれども、この間行ったときは、カニを食べる会というそういうポスターが貼ってありまして、本当に生活で様々ないろいろな体験をメニューとしては用意してあるというふうに聞いております。 ◆にたない和 委員  資料を見させてもらうと、東京中央ロータリークラブも野外体験活動の企画、コンサートに招待とありますけれども、そういったものもやられているということですね。 ◎足立福祉事務所長 コンサート……。 ◆にたない和 委員  コンサートに招待とかというのは、協力団体というところに子どもの学習支援のところの下の方に、協力団体、こんな御協力もいただいておりますということで野外体験活動の企画、コンサートに招待とありますけれども。 ◎足立福祉事務所長 コンサート、そうですね、招待ということで、演劇とかコンサートの方に招待ということは聞いております。 ◆にたない和 委員  せっかく東京中央ロータリークラブであるとか、いろいろな様々な協力団体の方が入っていただいているわけですから、会社もそういったところの会員の方だったり社会福祉協議会であったりとかで紹介とかいただくことも可能だとは思うのですが、野外体験活動の企画、コンサートに招待と、本当にありがたいことで本当にさすがだなと思うのですけれども、更に少しちょっと踏み込んでお願いして、是非とも企業の先進的な事業であるとか、例えば青少年の方が目を輝かせるようなR&Dとか研究施設であるとか、そういったところだったりとかというのも体験させていただけないかなと思うのです。東京中央ロータリークラブ以外でも区としてそういったものを企画するなど、そういった取組もしていただければなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎足立福祉事務所長 私、現場を見ていて感じるのは、やっぱり子どもたちに、今はどちらかというと家庭状況に恵まれていないお子様たちが対象になっております。そういった方たちには圧倒的に欠けているのはそういった体験なのです。私、思うに、やっぱりできれば子どもの小さいうちからそういった前向きな大人の方々と早くつなげることは、これは必要だと思っております。  ですので、そういった先進的な取組をしている方々、そういった人たちとなるべく引き合わせて、自分の将来が見えるようなことを幾つか体験、たくさん体験してもらいたいなというふうには考えております。 ◆にたない和 委員  やはり是非とも人生の転機となるような体験を提供していただければと、本当に更にすばらしい場所にできると思いますので、是非とも取組に期待しておりますので、どうかよろしくお願いします。  あわよくば、それぞれの体験の効果測定であるとか調査し、有効性を確認できるような調査を行っていただければとは思うのですけれども、是非そういったものもしていただけると本当にありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、チャレンジスクールについてお伺いさせていただきます。  私の母校である荒川商業高等学校が生まれ変わって、小台橋高等学校に生まれ変わりました。この小台橋高校についてお伺いさせていただくのですけれども、今年4月に都内で6校目となるチャレンジスクールとして開校したわけなのですけれども、区としては、現在どのような連携であったり取組をされていますでしょうか。 ◎教育相談課長 学校の協議会というのがございますが、そちらの方に係長が参加しております。すみません、それと、進路説明会等をチャレンジ学級で行っておりますが、そちらにも説明に先日来ていただきました。 ◆にたない和 委員  チャレンジ学級の説明会に来ていただいたというのはどういうことなのか、ごめんなさい、今の回答がよく分からなかったもので。 ◎教育相談課長 説明が、申し訳ありません。チャレンジ学級とあすテップの中学3年生を対象に進路先の高校の説明会を行いまして、そこに小台橋高等学校の情報の方も入って一緒に参加させていただきました。 ◆にたない和 委員  チャレンジスクールに行っているのかと思ったら、チャレンジ学級にチャレンジスクールの方から来ていただいてという形ですね、ありがとうございます。  今後、何か連携として何か事業であるとか行っていくほかにあったりとかするんですか。 ◎教育相談課長 現在は、直接の連携というのは特にはございませんが、通っている方も多いと思いますので様々な情報をいただいてまいりたいと思います。 ◎あだち未来支援室長 小台橋高等学校だけじゃないのですけれども、中高接続協議会というものが、若年者協議会があってまして、チャレンジ応援会議というのを今後やるのですけれども、そのときに高校の学び直しとかそういう観点で会議に参加していただいているというのがございます。 ◆にたない和 委員  ありがとうございます。  どんどん連携して、私の母校でせっかく足立区にあるわけですから、東京都と、なかなか都立とってなるとなかなか難しい部分もあるかと思いますけれども、連携をどんどん深めていっていただければと思います。  また、大きなところとして、TOKYOデジタルリーディングハイスクール研究指定校に指定されており、先端技術としてAI教材であったりVR教材であったりとか、また、クロマキー撮影用のスタジオみたいなものもあったりとかというところで、非常に魅力的な高校が区内にできたわけなのですけれども、一方で、都立であり連携の難しいところもあるのですけれども、不登校対策であるとか居場所対策、部活の地域移行であるとか連携した体験授業など様々な分野での可能性も追求していただきたいなというところではあるのですけれども、先ほどとちょっと似ているようなところになると思うのですけれども、更に更にここから発生していくということですよね。 ◎あだち未来支援室長 チャレンジスクールは特殊な学校でして、不登校のお子さんもそうですけれども学び直しという視点もありますので、そういうところで足立区のお子さん、結構中心に行っておりますので連携は深めていきたいというふうに考えおります。 ◆にたない和 委員  是非よろしくお願いいたします。  一方で、ちょっと「うん」と思うのが、区民の方の周知がなかなか知られてないと言いますか、正直、知っている人の方が少ないような状態で、私の卒業生の仲間とかも結局のところ「えっ、何か変わったんだって、何になるの」みたいなところで、全く知らない人の方が多いというところもあるのです。  都立の事業を区の方で何か広報したりとか、広く知ってもらうというふうな活動をするのは、やっぱり難しいものなのですか。 ◎教育政策課長 中高連絡の会体制の中で情報交換もしているのですけれども、都立高校を子どもたちに紹介する場面もアトリウムに展示したりですとか、区のホームページに紹介しております。そういった中で、小台橋の特色なんかも広くPRできていければと思っております。 ◆にたない和 委員  確かに中学生、高校生に知ってもらえればいいやというところもあるのですけれども、せっかくチャレンジ校ですから、一般の方も、もし可能であれば学び直しであるとか、今、働いている青少年であったりとかというのも周知が必要なのかなとは思いますので、できる範囲でそういった広報的な部分にも力を入れていただければなと思います。  続きまして、更にがらっと変わりまして、二酸化炭素を低減する原材料選択の支援について質問させていただきます。  現在、区は、カーボンオフセットの取組として令和3年度に魚沼市から公用車200台分の297tの二酸化炭素排出量の買取りを行っておりますけれども、これ自体がJ-クレジットの枠組みの中での話であって、企業が幾らライフサイクルアセスメント等評価がしっかりと行えて、二酸化炭素排出の低減に取り組んだ取組とかというのも進めても、結局、J-クレジット以外の取組に関しては買取りができないという、今、現状があります。  幾ら区内企業が取り組んでいても、区内企業がそうやって二酸化炭素削減に取り組んでいても、原材料の選択などでは、魚沼市などJ-クレジットの枠組みがあるところからしか買えないものですから、幾ら区内企業が頑張ってもそこからは買い取れないと、せっかく区内企業でやっているのに魚沼市からわざわざ買ってこなくちゃいけないというのもなかなか難しいもので……。 ○長澤こうすけ 委員長  にたない委員、今の質問だと所管が環境になりますので、総括でやっていただけますか。 ◆にたない和 委員  ここから産業環境のものになりますので、委員長、もう少しだけちょっとお願いします。  何が言いたいかというと、市場としては環境負荷の低いものをどんどん使いたいというような動きがありますから、SDGsの推進など、本当に市場としては注目が高いのですけれども、一方でそういった二酸化炭素排出量の少ない原材料とかの選択となると原材料の単価としてやっぱり少し高いわけですから、なかなかそこの障壁が出てきてしまうと、是非とも起爆剤ではないのですけれども、区内企業がそういった二酸化炭素排出量の少ない原材料に切り替えるとか、そういった二酸化炭素に対する取組を後押しすることというのは、環境の分野ではやってもあれだとは思うのですけれども、実際問題そういったものって区内の企業の競争力強化につながると思うのです。これから更に、ますます注目度がどんどん上がっていってくるものですから、産業政策として、そういったものを後押しできる支援、そういった施策を是非とも研究していただきたいと切に願うわけなのですけれども、いかがでしょうかというところの話なのです。なので環境とはちょっと違うのですけれども。 ◎企業経営支援課長 SDGsという視点でCO2削減に資する製品の開発、そういったところで新製品・新事業開発補助金という当課でやらせていただいているのですけれども、そういったCO2削減に寄与する製品については、少し加点措置をするというようなことで、今年度、実施させていただいております。 ◆にたない和 委員  それは、こっちが受ける側じゃないですか。例えば、企業が独自に製品を作っていたりとかする中で、二酸化炭素排出量の少ない原材料とかに切り替えた場合はその対象になりますか、ならない。 ◎企業経営支援課長 区内企業が新製品を考える際に、そういったCO2の削減効果が高いものを使って新しい製品を考える、そういったものを表彰するというか、そういうビジネスを採択して、優秀なものについては補助をさせていただくという制度なのですけれども、そういったことで区内企業に対して促しているというような状況でございます。 ◆にたない和 委員  対象者数は大体どれぐらいになるのですか、そういったものは。 ◎企業経営支援課長 新製品・新事業開発補助金は、創業3年以上の区内企業を対象としておりますので、原則的には全ての企業が対象になるのですけれども、ただ、新製品、新事業を考えることができるというか、そういった自社製品を持っている企業というふうな形になるかと思います。 ◆にたない和 委員  ちょっとハードルが高いような気もするのです。それで選ばれなければ、助成じゃないですけれども、受けられないという形になってしまうと思いますので、やはり環境に、ライフサイクルアセスメントをしっかりと評価したものを使っているのであれば、区内企業、そういったものを後押しすることで、足立区の企業は環境に優しいのだよということになれば、足立区全体としての企業競争力、いろいろな企業、それこそなるべく間口を広くしてやっていただきたいなという、切に願うところなのですけれども、いかがでしょうか。研究だけでも取り組みしていただければなと思います。 ◎企業経営支援課長 SDGsの視点で、こういった環境配慮にない製品というのが、今後、サプライチェーンから外されていくと、そういったことを言われておりますので、区内企業に対して、我々何ができるかというのは研究していきたいと思います。 ◎環境部長 今、所管の企業経営支援課長からも話ありましたけれども、そのほかに、実は足立成和信用金庫と環境部も含めて、どういった企業に支援ができるかということを一応話をしているところです。具体的な話はまだありませんけれども、どういった形で企業の方に支援できるのか、産業経済部の方とも調整しながら検討を進めていきたいと思っております。 ◆にたない和 委員  二酸化炭素排出量を削減している企業にということですね、本当に切に是非とも進めていただければなと、一回導入して、そういった取引が完了すれば、その後は大丈夫なのですけれども、最初の押し出しというのが重要になってくると思いますので、先に先にやっていただき、先んじて、先手を打っていただければなと思います。  続きまして、また、がらっと変わりまして、区道五反野386号区間についてお伺いさせていただきます。  四家の交差点から千住新橋まで延びる道路なのですけれども、非常に、私、気になったときから最初の1年目から御相談させていただいて、都市計画道路じゃないから、こう行ってこう行くのだよということの説明に印付けてしまうというところであったのですけれども、やはり非常に交通量が多くて、なおかつガードレールと電柱と非常に乱雑に配置されているのです。ベビーカーであるとかシルバーカーであるとかとてもじゃないけれども通れない、自転車で通行するのも怖いというのが四家の交差点から千住新橋の五反野386号区間なのですけれども、ここを是非とも都市計画変更とかというのはなかなかハードルが高いから難しいとは思うのですけれども、そうじゃなくても電柱の配置一つで結構変わる部分というのもあるのです。というのも、歩道があって、ガードレールがあって、ガードレールの出先にぼんと電柱が置いてあったりするわけなのです。どうかそういったところを工夫できることを、取組ができることというのもあると思いますので、是非とも現地調査じゃないですけれども現地を見ていただいて、どういったことが可能かというのも含めて調査していただければ、ちょっと変えるだけですごく改善できるところも私の目から見るとすごくたくさんありますので、是非ともそういった五反野386号区間について調査をいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ◎道路整備課長 御指摘いただきました道路の1本東側の道路では、今、五反野駅から南側の無電柱化を進めております。  今、にたない委員から御発言のあったところは、現時点では、足立区の無電柱化計画には入っていないというのが実態でございます。  ただ、こうした御意見もいただいて課題もあるということだというふうには認識しておりますので、庁内でもどんなことができるかというのは検討してみたいというふうに思います。 ◆にたない和 委員  ありがとうございます。  その近くの更に細切れでまた別分野なのですけれども、防犯カメラについてです。そのすぐ近くにある千寿第五小学校跡地で三幸学園が入って学校が造られるということなのですけれども、民営の学校なので公営ではないので、通学路の防犯カメラの事業の対象外になっちゃっているということなのですけれども、これについて教えていただけますでしょうか。特にない、通学路の防犯カメラ設置についてなのですけれども。 ◎総務部長 ただいま学校の方が建設中ということで、まだそういった細かいことについてお話はしておりませんが、子どもの安全のためということなので、どんなことができるか検討してみたいと思います。 ◆にたない和 委員  以前、問い合わせたときに、これは公営の学校ではないと、私営の三幸学園運営の学校なので、その対象にならないので付かないのですという話を受けたのです。いや、それはちょっとさすがに同じ足立区内の学校で、児童が通う学校ですので是非通学路に関してはどうか付けていただきたいと切に要望して、時間ですので以上とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○長澤こうすけ 委員長  次に、公明党から質疑があります。  くぼた委員。 ◆くぼた美幸 委員  皆様こんにちは。公明党くぼた美幸でございます。前半20分担当させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、先般、長井委員からもございましたけれども、静岡県の牧之原市で起こってしまいました園児の置き去りの件でございますけれども、ヒューマンエラーとしか言いようがない、そんな大きな送迎バスではない、本当にワゴンタイプぐらいの、しかも運転手以外にも1人添乗員がいたと、そういう中で置き去りにされてしまったと、痛ましい事故、事件がありましたけれども、幼稚園の方ですが、今回、物価高騰対策の一つとしてガソリン代が幼稚園の方に支給するということであれば、幼稚園の方が保育園よりも送迎バスが多いんじゃないかなというふうにも思うのですけれども、幼稚園の方のバスの台数とかというのは分かりますか。 ◎子ども政策課長 台数は、今、確認させていただきたいところですが、園としては50園中42園が園バス所有と確認しております。 ◆くぼた美幸 委員  42園、もうほとんど園バスがあるということなのだろうというふうに思います。幼稚園バスの方で、今まで、あそこまでの事件はないけれども、報告として事故があったということ、具体で何かありますか。 ◎子ども政策課長 区内の幼稚園におきましては、そういった報告は受けておりません。 ◆くぼた美幸 委員  それが、ある意味当然といえば当然なので、これからも是非継続していただきたいのですけれども、国の方もいろいろ対策を打つというふうに言われておりますが、現状の対策の案としてはどのような案がございますか。 ◎子ども政策課長 事故を受けまして、国の方からマニュアル等の緊急点検ということで確認は取らせていただいております。  先日、それに引き続きまして、我々自治体職員が各園の現場を訪問して、実態の実地確認をするようにということで年内を目途に、そういった指示が来ております。 ◎教育長 報道の中では、バスの後ろの方に確認のためのスイッチを付けるですとか、お子さんにクラクションを鳴らすようなことをお教えするというようなこともあると聞いております。 ◆くぼた美幸 委員  具体策がいろいろ出ていると思いますけれども、最後お聞きしますが、いつまでに結論を出して、いつまでに具体策を展開していくのか、そこだけちょっと確認したいと思います。 ◎子ども政策課長 国からの補助制度のスキームなど示されれば、早急にそちらの補助制度を活用して、お子さんの安全に寄与するような制度を取り入れてまいりたいと考えております。 ◆くぼた美幸 委員  スピード感を持って是非お願いしたいということを要望したいと思います。  もう1点は、本会議でも質問させていただきました私立幼稚園の給食費の無償化の件でございます。我が党として、また私自身としても幼稚園協会からも、また様々な幼稚園に通う保護者からも、是非給食費を何とかしてほしいという声をずっといただいておりまして、都度、要望してまいりました。具体的に、令和5年度からの実施に向け検討するという答弁をいただいております。その件についてお聞きしますが、支給内容、どのようになる予定なのか、また検討に当たって参考とした自治体とかはありますか。 ◎子ども政策課長 まず参考とさせていただいた自治体は、近隣の葛飾区がございます。内容としては葛飾区を参考とし、今、検討を進めておりますが、全園児を対象として保育園の無償化と同様となるような、国の基準に基づく給食費相当分の補助を想定しております。 ◆くぼた美幸 委員  一方で、保育園は出ているという、やっぱり不公平感がどうしても幼稚園側にはございますので、その辺の差別がないように是非お願いしたいというふうに思うのですけれども、対象園児数、どれぐらい想定していますか。 ◎子ども政策課長 令和4年5月に現況の調査をさせていただいております。それを参考にして約6,600名を見込んでおります。 ◆くぼた美幸 委員  6,600名、そうすると予算規模は大体どれぐらいですか。 ◎子ども政策課長 葛飾区のスキームを参考とさせていただきますと、同じ内容でいきますと総額で約4億4,000万円程度と見込んでおります。 ◆くぼた美幸 委員  4億4,000万円、要望しながらも大変な額だなというふうに思いますが、大きな政治判断だと思いますが、是非、具体で進めていただいて、保護者の皆さんが喜ぶような施策の展開を期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、引き続きなのですが、今度、小・中学校の給食費の無償化についてを何点かお伺いしたいというふうに思います。  これもずっと以前から要望してきた件でございます。世田谷区では、年収760万円以下が既に無償化されており、そして何人かの委員からもございましたけれども、葛飾区で具体的な検討がされ、また杉並区とか中央区でもされているということでございますが、全国的に見ても多分76自治体とあったのですけれども、それ以上の自治体が給食費の無償化を実施しているのではないのかなというふうに思っておりますが、確認なのですけれども、全ての児童・生徒、足立区内の小・中学校、児童・生徒を無償化した場合は、トータルで24億円の費用が掛かる。そのうち現在も様々な助成を行っております。就学援助も含めてですけれども、この辺を合わせると9億8,000万円は既に出している。そうすると差引きであと14億2,000万円が必要だと、こういう認識でよろしいですか。 ◎教育長 くぼた委員おっしゃるとおりでございます。 ◆くぼた美幸 委員  14億2,000万円と本当に大きな金額だし、一回スタートすると途中で止めることはできないというふうにも思っております。  こちらも先ほどの幼稚園と合わせますと、幼稚園の方が4億4,000万円だし、こっちが14億円だし、トータル18億円になるというような数字になってくるかと思います。大変な額だとは思うのですけれども、一方で、本当は、国の方で議論を詰めて、例えば国が半分出すよとか、東京都が残りの半分を出すよとか、そういうふうにしてくれれば大分自治体としてありがたいのですけれども、国の方は例の学校給食法11条の第2項とか昭和30年代の最高裁の判例とかをぼんと出してきて、それを錦の御旗みたいにして、絶対動かない状況が続いているというふうにも聞いております。  ただ一方で、東京都の方が、今、議会をやっていますけれども、様々な提案をする中で少しでも東京都の方が出してくれると区の方も負担が大分ありがたいのですけれども、東京都の動き、何か情報とかございますか。 ◎学務課長 まだ東京都の方から何か補助が出るという情報は、こちらでキャッチしてございません。 ◆くぼた美幸 委員  恐らくですけれども、東京都の方もいろいろな考えがあるし、議会とも当然やっていますので、何か動きがあるのだろうというふうには期待しているのですけれども、多分まだ一部分かなというふうにも思います。  東京都議会の方にも、私どももしっかり要望していきたいというふうに思いますので、区の方も何か動きあれば、また是非察知していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  給食費はこれぐらいにして、次に、ちょっと款が違うので、島根地域と六月地域の課題について伺いたいというふうに思うのです。  島根また六月地域、この地域は、当然、縦に日光街道とか旧日光街道、また竹の塚のセンター通りという通りがある、また、横方向には環七通りと環七北通りという通りがあって、そういう通りは非常に整備はされているのですけれども、一歩その地域の中に入りますと非常に狭隘な道路幅の狭い道路が多くて、斜めに行く、多分昔の道なのだろうと思うのですけれども、斜めに通っているような道も結構ございます。島根小学校とか中島根保育園等がございますし、子どもたちが通う施設もあることから、やはり通学路の点検を行っていただいて、通学路の舗装が薄くなっていたり、先ほど鹿浜委員からもありましたけれども標識が傾いていたりというようなところもございますので、路側帯の舗装又は子どもたちが通る通学路に関しては、きちっとした整備をしていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎学務課長 くぼた委員おっしゃっている地域は、恐らく中島根小学校の辺りではないかと思いますが、令和2年度に通学路の合同点検を実施してございます。そのときに、一定程度、外側線ですとかマーク等の塗り直しをしてございますが、次回、3年に1回点検しておりますので、令和5年にはなりますが、また改めて傷んだところ等を補修してまいりたいと思います。 ◆くぼた美幸 委員  あっちの島根小学校の方はどうですか、あっちも結構薄くなってしまっているのですけれども。 ◎学務課長 すみません、島根小については、合同点検いつだったかというデータは、今日、持ってまいらなかったのですけれども、合同点検で確認ができた部分については、その度ごとに不具合があった部分については対応してまいりたいと思っております。 ◆くぼた美幸 委員  是非よろしくお願いしたいと思います。  また、例えば、PTAの方々から意見とか要望をお聞きするなどして、警視庁とも相談の上でゾーン30、この辺の拡充とか、ゾーン30も何か新しくなってきていますよね、新ゾーン30みたいな感じ、その辺の拡充とか、その辺はいかがでしょうか。 ◎交通対策課長 そうですね。ゾーン30につきましても、先ほどの通学路点検の話等々の中でも、PTA等からの要望等ございましたら、私どもも所轄の警察署の方に相談させていただいておりますので、また後ほど、くぼた委員の方にも詳しく教えていただいて、それを基に警察とも協議してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆くぼた美幸 委員  是非よろしくお願いしたいと思います。  もう一つは、環七北通り、いわゆる補助第258号線ですか、今、島根の方から行きますと平野を越えて一ツ家の辺で止まっています。先に六町の駅が見えています。もうちょいだなと思っているのですけれども、これの辺の開通の時期というのは大体いつぐらいなのですか。 ◎事業調整担当課長 今、くぼた委員のお話しあったところは、東京都の方で六町の区画整理をやっている事業地内かと思います。これにつきまして今年度末に暫定的に交通開放できる準備をしているということで、今、事業を進めているというふうに聞いております。 ◆くぼた美幸 委員  今年度末ということは、来年の3月までに、もう車が通れるということでよろしいですか。 ◎事業調整担当課長 そのように準備を進めているというふうに伺っております。
    ◆くぼた美幸 委員  そうなりますと、環七北通りが、暫定開放であったとしても、車が通れるということであれば、本当に大谷田からずっと来て、アンダーパスをくぐって、栗原のアンダーパスくぐって鹿浜までずっと一直線で行けるということになろうかと思います。  そうなったときに、ここには、はるかぜ7号というバスが運行されております。島根四丁目の住区センター付近ですとか、中島根小学校前にもバス停がありまして、六町駅や西新井駅に行くのに非常に便利なのですけれども、平日、土曜日、祝日を含めて1日に6本しか運行されてないのです。現状はやっぱり乗っていただく方がなかなか少ないので、これが限界かなというふうには十分よく分かるのですけれども、今、お聞きしたとおり、環七北通りというのがある程度もう整備されてくれば、やはりニーズ、また乗る方も、また呼び込みをすれば増えてくるのではないのかなという期待もあります。地元の方々から運行本数の増便の要望がございますけれども、いかがでしょうか。 ◎交通対策課長 はるかぜ7号、今、くぼた委員御指摘のとおり1日6本ということで、御利用の皆様にはやはり不便を感じられているのかなというところでございます。  ここを運行します東武バスなのですけれども、東武バスもなかなか今の状況で営業所を統合等をしたりとかいうことで厳しい状況下ではあるのですけれども、そうした御意見、要望がございますので、そこについてはしっかりお伝えしてまいりたいというふうに考えております。 ◆くぼた美幸 委員  環七北通りがある程度すとんと一本道になるのであればニーズも高まってくるということを期待しながら、是非増便いただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、竹ノ塚駅の鉄道高架化に伴うまちづくりについて、何点か伺いたいというふうに思っております。  他の委員会でも報告がありましたけれども、体感治安改善の取組の一つとして、まず竹の塚の第五公園を利用したプラスイメージを創出するということですけれども、これはどのような形で取り組むのでしょうか。 ◎西部道路公園維持課長 まず、プラスイメージの一つとしまして、小さなお子様が利用しやすいように、幼児用の遊具と動物型の腰掛けを夏のじゃぶじゃぶ池の始まる前に設置しております。  また、今後につきましては、UR都市機構と協力して、地域住民参加型のワークショップなどが企画されると聞いておりますので、屋外での活動拠点の一つに竹の塚第五公園を活用していただけるよう働きかけていきたいと考えております。 ◆くぼた美幸 委員  この公園は、実は大分前ですけれども、昼間から、僕もおじさんですけれども、おじさんたちが集まって、結構にぎやかなことをやられていたところで、地域の方から騒音とか非常に昼間から毎日やられると大変だというようなお声があって、警察署にも動いていただいて、そんなようなイメージがあった公園なのですけれども、こういうことを何とか排除するわけじゃないのだけれども、そういう方々には来ないでいただいて、プラスイメージを持っていこうという趣旨なのだと理解しております。  先ほど、UR都市機構のことが出ましたけれども、UR都市機構が駅前の第三団地の3号棟の101と102をまちづくりの活動拠点として展開をしていくというふうに聞いています。これの活動拠点のリンクとして第五公園を一緒に使う、そんなようなイメージでよろしいですか。 ◎西部道路公園維持課長 まだ直接の協議とかはしておりませんが、そのようなことで活用していけると、まちの人も公園の方に関心を抱いていただけると思いますので、そういった点で働きかけていきたいと考えております。 ◆くぼた美幸 委員  分かりました。  あと、これも前から出ているのですが、竹の塚地域学習センターも相当年数が経っております。暫定的に、駐車場利用している土地には、旧教育センター跡地がありますので、是非竹の塚地域学習センター、図書館も含めていますけれども、これも、この機に一気に是非建ててほしいと声がございます。これは答弁要りません、要望として伝えておきたいというように思います。  それと高架下の面積が決定をいたしました。それに伴って、今まで要望してまいりましたけれども、自転車駐輪場ですとか、保育園ですとか、様々要望項目がございますが、スーパーマーケットの声もやっぱり非常に地元は強く多くございます。高架下の利用として、そういったスーパーマーケットということも、是非、要望として入れていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょう。 ◎まちづくり課長 高架下の利用面積ですけれども、高架下利用協定に基づきまして、区が大体15%、東武鉄道が85%というようなことになっております。その利用につきましては、今後、今のスーパーマーケットという御要望も東武鉄道が主にそういう活用できる土地を持っていますので、東武鉄道に伝えてまいります。  また、令和4年3月には協定を締結しておりますので、まちづくりに関する協定として、UR都市機構ですとか東武鉄道、足立区で、まちづくりの一環としてどういうものが高架下にふさわしいのかということは検討してまいりたいと考えております。 ◆くぼた美幸 委員  よろしくお願いしたいと思います。  また、障がい者団体の方から、バリアフリーに配慮した高架下にしてほしいと、当然バリアフリーになると思うのですけれども、そういった方々からの声も是非聞いていただいて、バリアフリーに配慮した高架下、また、まちづくりを展開してもらいたいと思うのですけれども、いかがですか。 ◎まちづくり課長 バリアフリーですとかユニバーサルデザインについての御要望あるかと思います。そういう声につきましては、東武鉄道をはじめまして、これから高架下の事業主体となるようなものにつきまして、そのような御意見を伝えてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆くぼた美幸 委員  分かりました。是非よろしくお願いしたいと思います。  東口のUR都市機構の第三団地の居住者アンケートがございました。老朽化、古さが問題であるとか、これはその方々からの声ですけれども、高層マンションに建て替えてほしいだとか、また文化施設を広い公園とか欲しいという声がたくさんございました。  アンケート調査の結果を見ますと、60歳以上の方が62%、入居者も20年以上の方が48%、そういう方々の声が今の声でございます。一方で、ただ、年金暮らしなので慎重に検討してもらいたいという声もございました。  今、住んでらっしゃる方がいらっしゃるので、UR都市機構の方で、これからストック再生に向けてやっていただけるのだというふうに思うのですけれども、そういった声があるのであるならば、3号棟はもとより1号棟、2号棟も含めた大胆なリニューアルをすべきというふうに思うのですけれども、最後いかがでしょうか。 ◎区長 竹の塚のまちづくりのためには、やはり今おっしゃった東側にあるUR団地全体の再構築が不可欠だと私ども考えておりますが、これもくぼた委員おっしゃったとおり、何といってもお住まいの方がいらっしゃることですので、私どもからあまり無責任なことも申し上げられないということでございますが、ただ、それが抜本的に必要だという理解はございます。 ◆くぼた美幸 委員  ありがとうございました。  以上で終わります。 ○長澤こうすけ 委員長  さの委員。 ◆さの智恵子 委員  皆様こんにちは。公明党のさの智恵子でございます。後半20分間、どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず初めに、キャッシュレス還元祭についてお伺いいたします。  区では、90周年事業また物価高騰対策として、マル祝キャッシュレス還元祭de90周年事業を11月14日から実施をいたします。このことで商店主の方と話をしたところ、幾つかの要望をお聞きいたしました。  1人は、長年商店会の役員を務めている方で、マル祝レシートde90周年事業には率先をして参加をしてくださいました。その方より、キャッシュレスは商店を支援する事業じゃない、また、うちに来るお客様はほとんどの人が使えない、誰のための事業かと厳しい声でした。来年の3月からはマル祝レシートde90周年事業の第2弾をやりますからと伝えると、それは喜んで協力すると言ってくださいました。  このようにPayPayを利用されていない商店の方に対して丁寧な対応が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業政策課長 そのような店舗の方への丁寧な説明というのが必要だというふうに認識しております。ただいま委託事業者が店舗の方に丁寧に回って説明しているところでございます。更に、例えば、店舗にとってのメリット、売上げの増であるとかそういったものを丁寧に説明してまいりたいと考えてございます。 ◆さの智恵子 委員  分かりました。  もう1人は、マル祝レシートde90周年事業を勧めたところ、途中から御協力くださりお客さんに喜ばれた、また、キャッシュレスも参加するために、あした、PayPayと契約すると、うれしい報告をしてくださいました。  「ところで、今回、協力金もらえないの」と聞かれ「残念ながら今回はありませんが、PayPayを利用することでお客さんがたくさん来られると思います」と説明をいたしました。  今、キャッシュレスの還元の参加については答弁はございましたので、やっぱりメリットを丁寧に説明を今後もしてもらいたいと思っております。  現在、他自治体でも、国や東京都の補助金を活用した還元事業などを実施しています。その中の一つ、世田谷区では、せたがや全力応援祭として、7月22日から来年1月31日までの期間、1人7万ポイントを上限に実施しています。ちなみに、7万ポイントは、都内断トツ1位の還元です。また、協力店には、売上げの5%を現金にて助成しています。加盟店からは、コロナ禍や物価高騰で大変な中、大変にありがたいと喜ばれているそうです。  PayPayの現金化には1.6%の手数料が掛かると聞いています。その手数料分を区が負担してはどうか伺います。 ◎産業政策課長 PayPayの手数料、さの委員御指摘のとおり1.6%、更には1.98%契約によっては掛かるというところでございます。こちらのPayPayの方に確認したところ、技術的にそれは困難だと、自治体のキャンペーンのところが困難だというふうに聞いてございます。店舗、そして区民の方々に、私ども、区民の方には30%というような、そういったようなメッセージ、店舗の方にはそういった売上げの増であるとか、繰り返しの答弁になりますが、そういったものを丁寧に説明してまいりたいと考えてございます。 ◆さの智恵子 委員  分かりました。  また、世田谷区の還元事業の特徴は、昨年、東京都内で唯一導入した地域通貨せたがやPayでの実施です。今回質問するに当たり担当課長に話をお聞きしました。  せたがやPayの加盟店は約2,500店で、登録者は20代から70代の約14万人で、アプリをダウンロードし、コンビニのATMで現金チャージして利用する仕組みです。今年6月時点の区外の登録者は全体の約6%とのことですが、この後、応援祭で増えたことも考えられますが、多くのポイントが区民の方に還元されると思われます。  当区ではキャッシュレス事業の区外の方の利用について、どのように予測されていますでしょうか。 ◎産業政策課長 当区におきましても、区外の方、多くを想定してございます。他の自治体の例ですと、区外の方、キャンペーンを打つと30%ぐらい増えるというようなデータ、事業者の方から聞いておりますので、多くの方が参加していただけるものと考えてございます。 ◆さの智恵子 委員  分かりました。  皆様、プロギングという言葉を御存じでしょうか、これはSDGsスポーツとも言われ、ジョギングをしながらごみ拾いを行うものです。  世田谷区では、今年8月に開催し、30代、50代の23名が参加をされたそうです。ゴールでQRコードを読み取りせたがやPay500ポイントが付与され、参加者から好評だったそうです。今後もポイント事業を検討されているとのことでした。  地域通貨の最大のメリットは、還元されたポイントが全て区内加盟店で使われることです。当区では、現在、20%プレミアム率の商連プレミアム商品券の事業が実施をされています。デジタルは地域通貨のプラットフォームが利用されておりますが、このデジタル商品券は、2万セットに対して約1.5倍の応募がありました。若い方の利用も含め、どのように購入された方を分析されていますでしょうか。 ◎産業政策課長 さの委員御指摘のように、今回のプレミア商品券は商店街振興組合連合会が実施しているところでございます。詳細なデータにつきましては、商店街振興組合連合会が実施後、分析を報告いただけるというふうに聞いておりますが、途中段階では、やはりデジタル購入券、40代、50代、そのぐらいの方が多いというふうに聞いてございます。 ◆さの智恵子 委員  分かりました。  先日、足立区商店街振興組合連合会の役員の方と話をしましたが、足立区商店街振興組合連合会の中でも地域通貨については様々な御意見があるそうです。しかしその方は、地域通貨を導入して区のポイント付与により、若い世代の新しいお客さんが増えることが商店街の生き残りにつながると語られていました。  今後、商店街振興組合連合会と協議、連携しながら、地域通貨(仮称)足立ペイを導入の検討をしてはどうか伺います。 ◎産業政策課長 今回、足立区としましても、キャッシュレス還元祭、そして商店街振興組合連合会としてもデジタル商品券を導入したところでございます。これは足立区における昨年度のアンケートをしたところでは、キャッシュレスの導入が42%程度だったというところでございます。まず、こういった事業を重ねていった後にそういった地域通貨、商連とともに協議をして検討してまいりたいと考えてございます。 ◆さの智恵子 委員  分かりました。  次に、西新井、梅島の地域の交通対策について伺います。  先日9月24日に、西新井駅西口に待望の新改札口の通用が始まりました。当日朝9時過ぎに伺いましたが、小雨の中たくさんの方が利用されていました。エスカレーターに乗りながら、以前、白杖の方に雨の日に滑る階段の改善を言われたことを思い出し、この改札口を御覧になったら喜ばれるなと思いながら乗っておりました。  後日、朝の駅頭で7時頃、車で向かいましたが、以前課題だったパサージオ前の2つの横断歩道は誰も通っておりませんで、車もスムーズに通れました。しかし、新たな課題として、タイムズ駐車場の出入口前の歩行者の人が途切れずに、私も入出庫時になかなか進めずに困ったという体験をいたしました。また、出庫する際にその車に気が付かずに通行人の方がびっくりされている光景が多いということも感じました。  先週、その状況を担当課長にお伝えをして、出庫時に音を鳴らすなど、通行人の安全対策を要望し、すぐに対応していただきました。どのような改善がされたのでしょうか。 ◎中部地区まちづくり担当課長 9月下旬に、さの委員よりお話をいただきましてすぐに、歩行者の安全に関わることでしたので、土地開発公社の土地でしたので所管課から駐車場の事業者に連絡して、事業者の方もすぐに現場を確認していただきました。  そうしたところ、車が出るときに黄色い回転灯はついていましたが、警報音の音が小さかったということで、その警報音のボリュームを大きくする調整を9月30日に行ったということで、現地の方も所管の方で確認して、一時的な安全対策は取れたかなと考えてございます。 ◆さの智恵子 委員  ありがとうございました。  また、朝、シルバーカーを押した高齢者の方がエレベーターから降りてこられ、駅前で少し立ち止まっていました。駅の利用者が一息つけるベンチ等があるといいと思います。  実は、今、駅はこのような状況でございまして、少しこちらに空いているスペースがございます。是非このスペースにベンチの設置などを東武鉄道に要望してはどうか伺います。 ◎中部地区まちづくり担当課長 仮設階段が出来上がったところのスペースにつきまして、東武鉄道の方に少しベンチが設置できるかどうか検討していただくように要望してまいります。 ◆さの智恵子 委員  お願いいたします。  また、令和3年第3回定例会にて、昨年の亀田トレイン通りの完成により車の通行量が増え、地元の方から信号機を設置してほしいとの要望で質問をさせていただき、信号機の設置を警視庁にお願いしたとの答弁でした。  その後、リライズガーデン前に設置が決まったとのことですが、その後のリライズガーデンとの協議など進捗について伺います。 ◎交通対策課長 本年7月の4日のエリアデザイン調査特別委員会に、リライズガーデンの前に設置させていただくことになったということで報告させていただいたところでございます。  その後に、リライズガーデンの側の方の歩道部分については、リライズの持ち物になりますので、そこのところを使わせていただく御協力の要望をしておりました。そちらの調整をさせていただいた結果、9月に入りまして了解もいただきましたので、今年の年度内に設置ができるように進めているところでございます。 ◆さの智恵子 委員  分かりました。  また、エル・ソフィア前のスクランブル交差点、こちら大変通行量が多いのですが、車や自転車、歩行者の信号の変わり方がとても複雑だということで、地域の方から信号の改善を求める要望がございました。対応に向けていかがでしょうか。 ◎交通対策課長 トレイン通りの開通で、やはり交通量も少し増えているのかなというところではございます。さの委員の方から今、お話ございましたように、エル・ソフィアの前につきましても、所轄の西新井警察署とも確認させていただきたいというふうに思います。 ◆さの智恵子 委員  お願いいたします。  また、都道補助第136号線の補助第100号線から千住新橋の開通に伴い利便性が向上したとともに、車の通行量が大変増えたということで、こちらも令和3年第3回定例会で、関原商店街付近に信号機の設置を要望し、東京都よりも設置されるとの回答でした。ここは関原小学校の通学路でもあり、スピードを出す車が多いとの声も多くなっております。  東京都への早期設置の働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎交通対策課長 こちらにつきましても、その場所に設置されると私どもも聞いておったところでございます。改めまして確認させていただきたいと思います。また、併せて早期の設置について要望させていただきます。 ◆さの智恵子 委員  お願いいたします。  また、関原一丁目には、都住跡地5,300㎡の空き地があります。ここは以前、東京都が推進する集約型木密地域の住み替えの候補地になっておりましたが、残念ながらその事業はなくなったと聞いています。荒川に近い関原本木は高台まちづくりモデル地域に選定されています。この空き地を活用し、垂直避難ができるなどを高台まちづくり協議会で検討してはどうか伺います。 ◎都市建設課長 さの委員おっしゃるとおり、この高台まちづくり推進協議会の中で、本木、関原につきましてはモデル地区の一つとなっております。  今後、東京都、あと国土交通省も入った地区別作業会の方を実施してまいります。その中で、当該地を使って、どういったものができるかも含めて、今後、検討、協議させていただきたいと思います。 ◆さの智恵子 委員  是非よろしくお願いいたします。  続きまして、地域図書館の充実について伺います。  まず初めに、昨年の決算特別委員会で質問し、今後、実施に向けて検討していくとの回答をいただいた項目について質問いたします。  まず、自分の借りた本が分かるような取組をと要望し、読書履歴照会というのを今年度より導入していただきました。現在の利用数を伺います。 ◎中央図書館長 約2,500人でございます。 ◆さの智恵子 委員  分かりました。  このサービスをお伝えしたところ、マイページから設定する必要もございますが、分かりにくいとの声もありました。是非、図書館のログイン画面にお知らせをしてもらえるような取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎中央図書館長 こちらシステム事業者が提供しているパッケージシステムというところでそのような仕組みになってございますが、まずはシステム改修の必要性というものを確認させていただきたいと考えております。  改修が必要で、もし費用が必要となってしまった場合などは、例えば、周知を強化させて、ホームページでここにメニューがありますですとか、そういった形での対応も含めて検討させていただきたいというふうに思います。 ◆さの智恵子 委員  分かりました。  また、現在、書籍消毒機が6か所の地域図書館で導入されています。この機械では、除菌効果やごみ等の除去が3冊まで60秒ででき、コロナ感染防止にも一定の効果があると検証されたと伺いました。  今後、区内全ての図書館の導入を進めていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎中央図書館長 書籍消毒機につきましては、全館の導入に向けて検討していきたいと考えてございます。  背景といたしまして、9月に、足立区以外の22区に調査いたしましたところ、北区以外の図書館では、全ての図書館ではないのですけれども区としては導入をしていると、そういったところが分かってきたというのが背景としてございます。 ◆さの智恵子 委員  お願いいたします。  また、非接触で利便性の向上につながる図書カードアプリの要望をいたしました。現在どのような検討がされておりますでしょうか。 ◎中央図書館長 現在、令和5年度中の運用開始に向けて検討しているところでございます。 ◆さの智恵子 委員  分かりました。
     また、「足立区の図書館」という冊子があり、毎年楽しみに拝見しております。この中で登録者が、平成29年、2万412人から、令和3年、16万2,096人で、約3万8,000人の減になっておりますが、この要因について伺います。 ◎中央図書館長 要因の方ですけれども、申し訳ございません、きちんと分析していないところはございます。  減った理由としては2つ、新規の登録がないということですとか、更新をする方が減っているですとか、そういったことは考えられるとは思っております。 ◆さの智恵子 委員  私、この間の区政資料室をよく利用するのですが、先日、再登録になりますのでこの用紙を書いてくださいと言われ、記入して提出しました。こちらは1か月前から図書館に来た方のみに知らせて、利用できない方は抹消されるというふうにも伺いましたが、そのとおりでしょうか。 ◎中央図書館長 さの委員おっしゃるとおりでございます。 ◆さの智恵子 委員  先ほどの約3万8,000人の減にもつながっているかと思いますが、再登録が必要なことを知らない区民の方も多いかと思います。現在、図書館からは、メールにて返却のお知らせや新着本の案内メールが届くサービスを実施しております。例えば、このメールを活用し、1か月前に再登録の案内をしてはいかがでしょうか。 ◎中央図書館長 さの委員おっしゃるように、新着図書のお知らせですとかそういったものはパッケージシステムの標準としてあるのですけれども、今、更新のお知らせするメールというものがシステムにはない形になります。  先ほどのお話と同じようなお話になってしまいますが、まずはシステム改修が必要かどうかということを確認しまして、もし難しい場合は何らかの代替の方を考えていきたいというふうに思います。 ◆さの智恵子 委員  昨年、大田区池上駅の4階に移転した池上図書館を視察させていただきました。駅の中の図書館であり、また、旧池上図書館は、出身中学校に近く何度か利用しましたので、どのような図書館に変わったのかも大変関心がありました。池上駅の建て替えに伴い地域要望を聞いたところ、図書館を望む声が多く移転が決まったそうです。  この図書館は、令和3年度の新規登録者は6,621人、児童新規登録数も798人、そして図書の貸出し数が、一般、児童合わせて約57万7,000冊と前年の約2倍に増えたそうです。その最大の要因が、予約自動受け取り機で朝7時から夜10時まで予約した本が借りることができます。このような最新なものがございます。利用者からは、閉館時にも利用できて助かるというような声があるそうです。  当区では、現在、大師駅前に西新井区民事務所、住区センターの合築施設を建設中です。以前ここに青少年センターがあったこともあり、建物内にはテラスに面した読書、自習室も設置予定です。例えば、駅前の利便性を生かし、施設の入り口に宅配ボックスを設置し、閉館時にも予約した本がこのボックスで受け取れる仕組みを検討してはいかがでしょうか。 ◎中央図書館長 ロッカーの設置につきましては、場所の確保ですとか資料の改修など管理運営ですとか経費の面で課題が大きいというふうに考えてございます。  ただ、一方で導入している自治体が実際あるということですので、そういった事例の方を研究させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆さの智恵子 委員  また、この図書館の館内は、池上線の線路になぞられた動線で、キッズコーナーには木製の池上線の電車があり、       [資料を提示] こちらでございますが、子どもたちが大好きな電車の中で本を読んでおりました。  当区では、現在、建設予定の梅田八丁目複合施設の隣にある亀田トレイン公園は、元東武鉄道車両工事跡地と聞いております。この梅田図書館にもこのような電車など、子どもたちが喜ぶような施設を是非設置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○長澤こうすけ 委員長  簡明にお願いします。 ◎中央図書館長 子どもにとって魅力ある図書館にするために、御意見も参考にしながら、我々も様々な事例を見て検討していきたいというふうに思います。 ◆さの智恵子 委員  ありがとうございました。 ○長澤こうすけ 委員長  次に、共産党から質疑があります。  きたがわ委員。 ◆きたがわ秀和 委員  日本共産党のきたがわ秀和です。午前中の審議残り20分、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、震災に備えた建物の耐震化、出火防止対策について質問いたします。  東京都が10年ぶりに見直し、今年5月に公表した首都直下地震等による東京都の被害想定報告書では、前回被害想定時の東京湾北部地震に代わり、新たに加えられたマグニチュード7.3規模の東京都心南部直下地震による被害想定として、東京都内全域での全壊焼失建物は19万4,431棟、人的被害は死者6,148人、負傷者9万3,435人に上るとされています。  その中でも、足立区の被害想定は、10年前の想定に比べ、全壊棟数が1,870棟、死者数が83人増加しています。23区の中で、全壊1万棟超え、半壊2万棟超えの想定となっているのは足立区だけである上に、死者数の想定も足立区よりも人口の多い世田谷区や大田区、練馬区を上回っています。  我が党は、東京都が新たに示したこの被害想定を踏まえ、第2回定例会で耐震化の推進、家具転倒防止対策の拡充、出火防止対策の推進を求めました。  今月から、高齢者や障がい者、乳幼児がいる世帯に限られていた家具転倒防止器具取付工事助成の対象が2024年度末までの期限付ながらも、全世帯に拡充されることになったことにつきましては大いに歓迎するものです。  その上で、東京都が新たに示した被害想定、とりわけ足立区にとっては衝撃な内容ですが、一方で報告書は、住宅等の建物の耐震化率向上、家具等の転倒、落下、移動防止対策の実施、そして出火抑制対策の実施により、被害の抑制、軽減が可能であることも示しています。  発生確率が、今後30年以内に70%とされる首都直下型地震等に備え、建物の耐震化、出火防止対策について、これまで以上の施策の拡充が必要だと思いますが、どうでしょうか。 ◎建築防災課長 東京都の災害想定を受けまして、まずできることとして、42条2項道路に突出した建物等についても、65歳世帯以上限定とはなりますが、補助金対象とするなり、先ほどお話があったような家具転倒防止に対して全世帯等の対策を練っているところでございます。  今後につきましては、少しでも後押しできるように助成金等を拡充できるかどうかを検討中でございます。 ◆きたがわ秀和 委員  耐震化についてですが、区は昨年、耐震改修促進計画を改定し、計画完了年度までに住宅の耐震化率95%を目標としていますが、現在この耐震化率はどこまで進んでいますか。 ◎建築防災課長 令和3年度末では92.6%という数字になっております。 ◆きたがわ秀和 委員  耐震化率9割を超えていると言いますが、再開発等により大きなマンションが新築されて戸数が増えれば、耐震化率、総体として上がっていくというわけで、ただ個々の住宅、本当に飛躍的に耐震化が進んでいるのかというわけでは決してないというふうに考えております。  区の耐震診断対策耐震改修等工事助成については、2018年以降、東京都の地域危険度測定調査で、倒壊危険度4以上に分類された町丁目が多い地域、いわゆる特定地域に指定された千住、中川、小台、宮城、本木、梅田周辺内にある住宅等を対象に、耐震改修への助成限度額の引上げや解体工事への助成割合引上げなど制度拡充が行われました。  我が党は、昨年第4回の定例会で、特定地域以外でも危険度4以上に分類された地域に対する助成拡充を求め、それに対して、区は、特定地域と比較して総合危険度が高い地域が連続しているわけではないと拒否をしましたが、東京都の被害想定報告書では、区部東部から南部の低地部においては地盤の関係で震度が大きくなりやすく、倒壊棟数が多くなる傾向にあるということも指摘されています。  こういう新たな被害想定を踏まえて、特定地域以外の地域にも助成を拡充すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎建築防災課長 今、検討中でございます東京都の災害想定を踏まえますと、足立区全体が危険な領域という認識を持っておりますので、それのような形でできるかどうかを検討していきたいと思います。 ◆きたがわ秀和 委員  耐震診断耐震改修等工事助成について、我が党は、今年、第2回定例会の代表質問で、区の様々な耐震基準でも2000年基準で見直すべきではないかと求めました。  我が党の質問の趣旨は、助成対象の線引きを1981年改正の耐震基準ではなく2000年改正の耐震基準に改めて、2000年以前に建てられた建物全てを助成対象とすべきと求めたものですが、区の答弁は、この1981年以前のいわゆる旧耐震基準の建物が多く、これらの耐震化が急務であるとして、国や他自治体の取組を注視するというものでした。非常に後ろ向きな答弁と言わざるを得ません。  東京都の被害想定報告書は、この1981年以降のいわゆる新耐震基準と呼ばれているものですが、これに基づいて建てられた建物であっても、築年数が古い建物は経年劣化等の影響によって全半壊し、被害規模が増加する可能性があるというふうに指摘しています。こうした指摘、区としてはどう受け止めているでしょうか。 ◎建築防災課長 2000年基準、新しい基準ができていることの認識はしております。  それに対しての今後の対応も必要な時期が出てくるという認識もしておりますけれども、今現在、まだ足立区内では旧耐震基準の建物が多く、また建て替え時期等もこれから来るところでございますので、そういうところを踏まえながら、まず、強化として旧耐震基準等に対して助成金を出していきたい。また、今後、2000年基準に対しては、国、他の自治体等の動きを見ながら対応できる領域を判断していきたいと思っております。 ◆きたがわ秀和 委員  今、1981年の基準のところ、そこを優先したいというそういう御答弁でしたけれども、1981年6月以降、1981年耐震基準の下で造られた建物であっても、例えば1981年に建った建物であれば、もう既に築40年を超えているわけです。東京都の報告書が指摘しているとおり40年以上のこの間に経年劣化というのはどこまで進んでいるのかということを考えると、1981年の前と後で何か区切っていくというところは意味がないんじゃないかと、やっぱりそういったところも決して安全ではないのだというところで、だからこそ我が党は、耐震化を確実に前に進めるためにも線引きを変更して、2000年耐震基準以前に建てられた住宅や建物全て助成対象にすべきというふうに求めました。改めて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎建築防災課長 繰り返し答弁になりますが、今現在は、旧耐震基準まだまだ多く残っている状況でございます。確かに1981年と1980年の差があるのかと言われますと、なかなかその回答は難しいとは思いますが、どこかで線引きをしながら事業を進めていかないといけないという自覚の下に、旧耐震基準やらせていただきたいと思います。 ◆きたがわ秀和 委員  そこの線引きを本当に見直す時期に来ているのではないかというふうに思っております。  これ以上、答弁は求めませんけれども、やはりそういったところを考えて是非前に進めていただきたい、耐震化については前に進めていただきたいというふうに思っております。  あと、建設資材や燃料費の高騰によって建設工事費も、この間、上昇しています。国土交通省による統計調査では、2015年を100とした住宅分野における建設工事費は、今年4月時点で、木造住宅では120.3、非木造住宅では119.3まで上昇しています。過去2年半の推移だけ見ても、12ポイントから13ポイントの上昇になっています。5年後、10年後に来るかもしれない地震のことよりも、今どう暮らしていくのかと、それだけでも本当に大変だと、先のことなど考えられないという、そういう区民の声も聞かれます。  耐震改修をそういう意味で抜本的に進めていくためには、思い切ったインセンティブということも必要ではないかと考えております。  建設資材だけでなくて労務単価も、この間、上昇しています。建設工事費の上昇、今後しばらくの間続いていくという、そういう見通しも強まっていますが、こうした状況も踏まえまして、耐震改修工事助成の助成割合やあるいは上限額、こういったものを引き上げていくそういう検討も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎建築防災課長 きたがわ委員お話しのとおり、来年度に向けて検討していきたいと考えております。 ◆きたがわ秀和 委員  是非その点も前に進めていただきたいと思います。  それと、先ほど建築防災課長も触れておられました、今定例会の区長挨拶でも述べられていましたが、区は、今回、新たな被害想定を踏まえて幅員4m未満のいわゆる42条2項道路に突出している不適格建物、ここについても65歳以上の高齢者のみが居住しているそういう建物については地域限定せずに新たに助成対象に加えるということを決めました。こうした決断を行ったことについては大いに歓迎したいというふうに思いますが、助成対象に加えただけでは耐震化は進まないというふうなところも思っております。対象世帯の方々を小まめに訪問して改修を勧めるとか、あるいは申請手続の相談に乗る、そういう積極的に打って出る取組が必要と考えますが、その点はいかがでしょうか。 ◎建築防災課長 耐震相談等、年20回開催しております。そういった中で来られた方に丁寧に説明をしながらPRに努めていきたいと考えております。 ◎区長 今回、基金の条例を変えまして、公共施設ばかりでなく一般の方にも利用いただくような形で見直しを考えている中で、新年度の中では今までにはないような様々な取組を入れて、この危機感を区民の皆様方とも共有し、耐震対策を一気に進めていくということが重要だと考えておりますので、今、御提案いただいたことも含めて、新年度の中で検討させていただきます。 ◆きたがわ秀和 委員  今、区長から検討させていただきますということもございました。今回、対象になった建物以外にも木密地域で何も手を入れられないという、そういう住宅建物、そして震災時の不安におびえながら、そういう住宅に住んでらっしゃる方々も少なくないと思います。そうしたところにも様々な手だてを講じて、支援の手を入れていただきたいというふうに考えております。  次に、出火防止対策について質問いたします。  東京都の被害想定報告書では、都心南部直下地震が冬場の夕方に発生した場合に、東京都内で約600件の同時多発火災が発生し、強風下であれば延焼、飛び火によって想定以上に広範囲に延焼被害が拡大をする、そして死傷者が更に増大する、そういう可能性が指摘されています。  一方で、初期消火率の向上対策、そして電気を要因とする出火の低減対策として、現在は東京都内全域では8.3%の設置率にとどまっている感震ブレーカーの設置、これを50%、ここまで促進をすれば火災による建物の焼失数、死者数ともに現況比で9割近く減らせるということが示されています。新たな被害想定も踏まえまして、何よりも出火させない対策としての感震ブレーカーの設置普及、より一層進めていく課題、とりわけ木密地域が多い足立区では喫緊の課題と考えております。  感震ブレーカー設置助成は、耐震工事助成の拡充策と同様に対象が特定地域に限られていますが、この点について都の報告書の指摘も踏まえて、助成対象、区内全域全世帯に拡充すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。 ◎建築防災課長 感震ブレーカーにつきましては、今、木密地域ということでやはり火災の可能性が高い地域を限定で助成をさせていただいております。まずこの地域からしっかり段階を経てやっていきたいと考えております。  また、その地域の中で面的整備ということで町会等と協定を結んで町会単位で、今、感震ブレーカーの設置を進めているところでございます。 ◆きたがわ秀和 委員  今、面的な整備のところについても触れていただきました。千住柳町会と協定を結んで、今、進めていらっしゃるということで、答弁も代表質問のところでいただいておりますけれども、まだ、本当にその1町会のみというところで、これは災害対策課との連携を強めながら地区防災計画の策定や見直しを進めている町会・自治会等を対象に、目標を持って働きかけをしていくべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎建築防災課長 災害対策課と連携を取りながら、広く協定が結べるように努力していきます。 ◆きたがわ秀和 委員  課題は様々ありますが、今、要望したことも受け止めていただいて、命を守る、そういう視点で、耐震化、出火防止対策、少しでも是非前に進めていただきたい、そのことを要望して次の質問に移ります。  岐阜市立中央図書館等で、子ども司書養成講座の講師も務めている東海学院大学教授のアンドリュー・デュアー氏は、子ども司書制度の意義について、読書の感動と知る喜びに目覚めた子どもが友達と同級生に自分の気持ちを伝えることにより、好奇心と協調性が働き出し、読んでみようとする気持ちが自然に広がる。大人に「読みなさい」と言われるより、友達に「読んだらこんなに面白いよ」と言われた方が子どもにとって読みたくなると思われるし、先生に勧められる本より友達に勧められた本の方が魅力的なはずである。ゲームとテレビが子ども同士の話合いによって広がると同様、読書も広げる可能性が十分にあると、そういうふうに述べていらっしゃいます。これを聞いて教育長いかがでしょうか。 ◎教育長 やはり本を読むことによって様々な知識を得たりというところで、自分を高めるというところで非常に意義があるのかなというふうに感じます。 ◆きたがわ秀和 委員  それで、先日の本会議一般質問で我が党は、区でも読書活動のリーダーとしての子ども司書を位置付けるべきということで求めたのに対して、区は、他自治体の事例も参考にしながら検討していくと、そう答えました。一般質問でも述べましたが、子ども司書制度を取り入れている自治体では、子ども司書、図書館司書としての専門的な知識やノウハウを習得して、学校や家庭、地域で読書の楽しさや面白さを伝える読書リーダーとして位置付けて養成講座の一定の時間を掛けて系統的に開いています。  三郷市のことを紹介しましたが、三郷市ではこの養成講座を開始した2012度から10年間で320人の子ども司書が認定をされて、図書館のそういう読み聞かせイベントとか、そういう図書館の事業に参加をする、そういう読書活動推進の担い手として活動しています。  こういう具体的なイメージを持って、区として子ども司書制度の検討を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎中央図書館長 本会議質問の方を受けまして、私の方でも三郷市に行ってまいりまして、担当の方のお話を聞いてまいりました。きたがわ委員御発言のとおり、お子さんたちもすごくやる気を持ってやっていて、すばらしい制度だなと思う一方、課題の方も聞いてきてまいります。  例えば、活躍の場を創出するのにかなりの行政側のマンパワーも必要で、教員職の職員を1名配置付けて、ほぼそれに専念させてやっているですとか、そういったところも見えてきたところがございますので、今そういったところの課題を整理しているところでございます。 ◆きたがわ秀和 委員  是非進めていただきたいということで、なぜそれを強調するかといいますと、区の読書活動推進計画の策定から3年目を迎えましたが、実際に読書活動が区民に浸透しているとは、今、言い難い、そういう状況であるというふうに私は考えております。子どもたちや区民にこういう読書活動を浸透させるためにも、そういう読書の魅力、楽しさを広げられる読書リーダー、そういう人たちをもっと増やしていく必要があるというふうに思いますが、その点について区長はいかがでしょうか。 ◎区長 読書を進めるために、学校の中に読書活動のリーダーを設置するということは有効かなとも思いますが、そのリーダーがイコール子ども司書である必要はないと思いますので、足立区ならではの図書活動を推進できるような子どもたちの制度については教育委員会と検討する、そういう価値はあるかなと考えます。 ◆きたがわ秀和 委員  時間になりますので、本日は以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ○長澤こうすけ 委員長  この際、審査の都合により暫時休憩いたします。       午後零時02分休憩       午後1時00分再開 ○長澤こうすけ 委員長  休憩前に続き、委員会を再開いたします。  公明党から質疑があります。  石毛委員。 ◆石毛かずあき 委員  公明党の前半を担当させていただきます公明党の石毛かずあきでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、昨日の引き続きになりますが、子どもの声が尊重される学校内民主主義の推進についてお伺いをさせていただきます。  昨日、生徒指導の理論や指導方法などを網羅的に掲載した現場の参考書として活用されてきたのが、生徒指導提要です。初めて制作、公表された2010年から12年ぶりに改訂されることになったことをお伝えさせていただきました。この生徒指導提要の改訂版では、学校内民主主義の実現を鍵を握る校則の運用、見直しに関する記述が充実しております。  特に注目されるのは、絶えず積極的に見直しをしていく重要性を強く打ち出したことです。また、児童・生徒が校則の理解を深めることで、主体的に遵守する教育的な意義に触れ、見直し過程に児童・生徒らが関わることを望ましいとしたことです。これによって例えば、校則などは与えられたものではなくて、教員と子どもたちが一緒に考えていくものといった考え方になるそうです。  今後の区の取組についてお伺いをいたします。 ◎教育指導課長 昨日お話をいたしましたように、現在、区内全中学校において校則の見直しを進めているところです。その中で、生徒会では、自分たちに本当に必要な校則や決まりは何なのか、社会の一員として、今、身に付けなければならないルールや集団で生活するために必要な決まりは何かなど主体的に考え、議論し、校則について考えているところです。  今後、各校の代表の生徒会長などを集め意見交換会を開催します。また、それぞれの学校に合った学校の決まりについて、地域、保護者の意見も聞きながら、学校が新しい決まりについて決定してまいります。 ◆石毛かずあき 委員  学校の在り方や、また校則の在り方を児童・生徒が自分事として考えて判断する、また行動する。その中で培われてきた力が、将来、足立区の発展として、また、主権者となって、足立区のイメージを更によりよいものに変えていけることにつながると信じております。  成人年齢も18歳となって、社会参画、また、政治参画するときに、政治や経済などの社会的問題に対しても、誰かがやってくれるというような他人任せではなくて、自発的に自身の意思や考えを持つ大人へと成長していただきたいと願います。  学校現場の教職員の皆様や、現場に近い教育指導課長や区の職員の皆様の御努力に感謝するとともに、今後の取組もお願いをいたします。  最後に、行き過ぎた校則で子どもたちの尊厳が傷つけられることはあってはならないと考えております。それぞれの学校で児童・生徒と教職員らの信頼関係が深まり、学校内民主主義が進むよう区の取組に期待したいと思いますが、教育長いかがでしょうか。 ◎教育長 今、石毛委員からお話ありましたように、今、学校の中では校則の見直しについて、生徒を主体に様々議論をさせていただいております。その中で、やはり生徒自身が自分事として自分の意見を持ち、また他人の意見も他人の意見として理解をするというようなことで、相互にいい形で学校の中で議論されているのかなというふうに思います。  こういったことを校則だけでなくそのほかのことにも広げていくことによって、将来的にその子どもにとっても非常に有益なことになるのかなというふうに考えております。 ◆石毛かずあき 委員  ありがとうございます。  続きまして、教員離れが止まらない現状についてお伺いをいたします。  公立小学校の採用倍率が過去最低となり、教員不足に拍車がかかっているように感じますが、区の現状はどうかお伺いをいたします。 ◎教育指導課長 東京都では、現在も教員不足により、担任等の不足というのは解消されたと聞きますけれども、産休・育休代替教員とか臨時的任用教員というのは、まだ足りない状況にあるというふうに聞いております。  足立区においては、現在、不足は解消しております。ただ、先ほど申しましたように産休・育休の代替教員であったりとか時間講師というのは、まだ何名か不足があるというところで現状でございます。
    ◆石毛かずあき 委員  2021年度の公立小学校の採用試験の倍率が2.5倍となり過去最低となったと伺っています。その理由が、教育現場の労働の負担の重さだったり、また、労働負荷が大きいというイメージがあるそうです。そのほかにも様々な原因があって、こうした結果に至ったと認識しておりますが、区において教員不足を解消するための手だてがあるのかどうか、お伺いをいたします。 ◎教育指導課長 採用倍率を上げるためには、やはり教員になるということに魅力をもっと伝えていかなければならないと感じております。また、現在、国立大学の教育学部が不足しているという話も聞きます。それも一つの要因ではないかというふうには考えております。 ◆石毛かずあき 委員  教員離れの大きな課題が、教員の働き方改革が遅れているとも言われているようですが、再度確認いたしますけれども、経済協力開発機構OECDの調査によると、中学校教員の1週間の勤務時間が56時間、対象となった48か国地域の中でも最長とのことのようです。  職場の負担軽減を図るためには、現場のDXの推進とも言われておりますけれども、これまでも私も一般質問や委員会などで区へお伝えをさせていただいておりますが、勤務管理や保護者への連絡、事務手続、また、児童・生徒の教科指導作成と業務を管理するシステムなど、教職員が常時自宅で仕事ができる取組が必要と考えます。  今後とも、区の公立小・中学校でのDX推進の取組について期待をいたしますが、お伺いをいたします。 ◎学校ICT推進担当課長 先生方の勤務の多様化が進むに当たりまして、自宅での校務支援システム等の使いたいというお声、届いています。  例えば、育児をしている先生方が、一回家に帰って、また学校に戻ってきて仕事をするというお話も聞いていますので、そういったときに何か家で使えるようなシステムの変更とか改修をできないかということで今、検討しておりまして、来年度に向けて進めている最中でございます。 ◆石毛かずあき 委員  次に、教育には、犯罪の抑制、健康への増進、政治参加への促進等々人に与える様々な効果があると言われております。  区の学校教育について、犯罪を生まない、させない、また巻き込まれないために行っている教育指導方法などございましたらお聞かせください。 ◎教育指導課長 代表的なものは、いわゆるセーフティー教室です。それ以外にも道徳の時間であったり、朝から帰りまで道徳教育をはじめとした様々な学習の中で規範意識を育んでいます。 ◆石毛かずあき 委員  また、飲酒や喫煙、食生活といった生活習慣は周囲の影響を受けやすいものです。教育が健康に与える影響は、周囲の人々や次世代の子どもにも波及されると考えられております。未成年の飲酒や喫煙、特に成人後に喫煙を開始した場合に比べて、がんや心臓病などハイリスクな病気につながる危険性が高くなると、厚生労働省からもそのリスクについて警鐘を鳴らしております。  区では、生活習慣について健康へのリスクなどどのような教育、指導を行っているのかお伺いをいたします。 ◎教育指導課長 小学校の保健の授業において、生活習慣や喫煙リスク等について指導しております。また、薬物乱用防止教室であったりとかそういうところでも触れております。中学校においても、授業に合わせて生活指導の一環として指導しております。 ◆石毛かずあき 委員  今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  日本は、全国的に選挙の投票率が低く、特に若者の投票率が低いとされており、政治参画への意識の低さがあると考えられております。  また、学校教育は、社会参加を促し、知識やリテラシーを高めることで民主政治に貢献するための知識や行動力が養われていると言われています。  そこで、お伺いをいたします。  区では、児童・生徒を社会の一員として、社会性を身に付けた人材、児童・生徒が政治参加につながるための育成をどのように行っているのかお伺いをいたします。 ◎教育指導課長 正に学校教育は、社会の一員として社会を生き抜くために行うものと考えております。政治参加につなげるためには、社会における自分の役割であったり自分の考えを主体的に持つということが重要だと考えます。そのために、各教科の学習をはじめ委員会や生徒会、係活動など、いわゆる特別活動の充実も必要かと考えています。そして、そのような活動を中学校での生徒会運営や選挙などにつなげ、主権者としての意識を培ってまいりたいと考えております。 ◆石毛かずあき 委員  環境の改善や維持について、人々の意識や行動の変化が環境の改善につながれていると言われています。  教育は、環境意識を高め、教育という問題を未然に防ぐための知識やリテラシーを高め、環境への配慮や改善へ促す責任があります。教育の重要な役割だと考えております。  また、環境を含めたSDGsへの学校教育のお取組をお聞かせください。  また、児童・生徒が成人となっても、持続可能な社会に向けて、例えば、環境保護の重要性を理解して環境意識の高さを保ちつつ、環境への配慮や改善のための行動が起こせる環境に優しい人を育てる取組をお願いしたいと思いますが、併せてお伺いをいたします。 ◎教育指導課長 まず、環境問題については、小学校の学習から様々な角度で学習をし、ボランティア活動など自分たちにできる行動を学習しているところです。  今、区内全小・中学校では、教育課程いわゆる校長のビジョンにSDGsの目標を掲げて、地域、子どもたちとともに持続可能社会に向けて動き出しているところです。 ◆石毛かずあき 委員  ありがとうございます。  是非これからも引き続き持続可能な社会をつくっていただけるような子どもたちの育成をお願いしたいと思いますが、最後、教育長、決意のほどお願いいたします。 ◎教育長 持続可能な社会をつくるというところには、まだまだ解決策、何が正解なのだというところが見えない問題多々あろうかと思います。  ただ、今、教育指導課長が申し上げましたとおり、学校の中でもSDGsを大きく取り上げて学習活動を続けておりますので、こういった活動を通じて、将来、持続可能な社会になるようなことを基本的に考えていける子どもたちを育てていきたいというふう考えております。 ◆石毛かずあき 委員  ありがとうございます。  社会においても変革が必要となっているのではないかと感じております。社会の要請に応じた社会のための教育から、社会全体が子どもへの人格の完成を促す教育のための社会へという大胆な発想の転換が必要だと思いますが、お伺いをいたします。 ◎教育指導課長 教育により社会性、規範意識の醸成を行うという考えから、社会全体が子どもたちの教育のために意識を高める必要があるということでよろしいでしょうか。  私自身も校長職のときに自校の保護者だけではなくて、地域の自治会だったりとか商店街の催物などでお話をする機会をたくさんいただきました。そのときによく話していたのが、例えば、大人が、道路歩行であったり真ん中を歩いている地域で、子どもに端っこを1列で歩きなさいと言ったってそれは聞かない、だから大人がちゃんと規範意識を持って子どもたちのモデルとなってお手本を見せてほしいという話をよくしてきました。大変な重要な考え方だというふうに認識しております。 ◆石毛かずあき 委員  ありがとうございます。  学校では、不登校やいじめの問題も多く、こうした現実について社会全体が今まで以上に関心を持っていただき、いじめや暴力といった問題に立ち向かう必要があると考えております。いじめや暴力は絶対に許さないという気風を確立し、社会に広がる無関心やシニシズム、冷笑主義の風潮を改める必要があると考えています。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。  次に、障がい児の学び、希望する教育を受けられる環境についてお伺いをいたします。  国際連合の障害者権利委員会が、9月9日に日本政府に対し、障がい児を分離する特別支援教育の中止などを勧告したと聞きます。このとおりに今、読んでいます。また、現在、全国の特別支援教育を受ける子どもが増えていると聞いています。  日常生活に必要な知識や能力を身に付けるなど、特別支援学校在籍者は10年間で約1.2倍に、主に学力に遅れがある子どもを対象にした特別支援学級在籍者は約2.1倍に増加しているとのことです。区の現状をお伺いいたします。 ◎こども支援センターげんき所長 国際連合の日本政府に対する勧告は承知をしております。また、区の現状でございますが、令和4年5月1日現在で、特別支援学級に在籍する足立区の子どもたちは576名、特別支援学校は522名となっております。特別支援学級在籍者は5年前と比べて約1.2倍、特別支援学校在籍者は約1.5倍に増加しております。 ◆石毛かずあき 委員  ありがとうございます。  報道によると、特別支援学校や特別支援学級に通うお子さんや保護者が普通学級を希望しても受け入れてもらえない場合があると言っているのですが、当区での入学、また転学の際の受入れ状況はどうかお伺いをいたします。 ◎こども支援センターげんき所長 就学相談は、本人、保護者の御意向をしっかりと聞きながら進めております。就学支援委員会で、本人、保護者の意向と異なる判定が出た場合は、判定理由などを丁寧に御説明をしております。その上で、本人、保護者が当該判定と異なる就学を希望される場合は、本人、保護者の御意向を尊重して就学先を決定をしており、入学を拒否したケースはございません。 ◆石毛かずあき 委員  2006年に国際連合で採択された障害者権利条約には、締約国に対し、障がい者に健常者と同等の権利を保障し、社会参加の促進に必要な措置を講ずることを求めております。その中にあって、障がいの有無にかかわらず子どもたちが共に学ぶインクルーシブ教育の推進は、多様性を認め合い、差別のない共生社会を実現していく上で欠かせない取組だと考えております。  区においても、インクルーシブ教育の推進に向けて、障がい児の有無にかかわらず全てのお子さんたちが安心して過ごせる環境づくりや、教員の障がい教育における専門性の向上等に取り組んでいると思いますが、具体的な内容をお伺いをいたします。 ◎こども支援センターげんき所長 インクルーシブ教育促進の具体的内容でございますが、ハード面での取組につきましては、ユニバーサルデザインの視点を取り入れて教室環境を整備するほか、ICTを活用し、発達特性や個々の学力に応じた学習などの支援を充実させております。  また、ソフト面では、スクールアシスタントなどの人材確保や専門家の協力の下、教育活動全体を通しての授業実践、教職員対象のICT研修などを行いインクルーシブ教育の推進に努めております。 ◆石毛かずあき 委員  足立区でもインクルーシブ教育を推進されておりますが、繰り返しになりますけれども、冒頭、9月9日に国際連合から日本政府に対し、障がい児を分離する特別支援教育の中止などを勧告したと伺っています。区の障がいのあるお子様も、また、分離教育がされるのではないかと不安になる保護者の方もいらっしゃると思いますが、その考えをお伺いいたします。 ◎こども支援センターげんき所長 先ほどの繰り返しになりますが、就学支援委員会で、本人、保護者の意向と異なる判定が出た場合は、判定理由などを丁寧に御説明していくことが重要であると考えております。その上で、本人、保護者が当該判定と異なる就学を希望される場合は、本人、保護者の御意向を尊重して、今後も就学先を決定してまいります。  このことを通じて、どのお子様も教育の選択の権利が保障されているということを就学相談や就学支援委員会の手続の中で丁寧に伝えてまいります。 ◆石毛かずあき 委員  特に、問合せや質問があった場合には、可能な限り御本人や保護者の方々に対して丁寧な説明をお願いをいたします。  国では、公明党が障害者権利条約の批准をはじめ、障害者基本法など国内法の整備を推進してきましたが、地方では、私どもインクルーシブ教育も推進し、全ての子どもたちが安心して希望する教育を受けられる環境づくりに引き続き尽力してまいりたいと思います。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは替わります。ありがとうございました。 ○長澤こうすけ 委員長  渕上委員。 ◆渕上隆 委員  よろしくお願いします。  育英資金と学生服と、それから介護保険の生活支援サポーター、それから産業経済の昨日の続きを質問したいと思います。  最初に、育英資金から質問したいと思いますが、文部科学省の2021年調査によると、18歳の大学進学率は55%、専門学校24%、短期大学4%、高校の高卒の就職は15.7%ということで、今、80%以上が高等教育、大学とか専門学校に行っているということなのですけれども、この間、キッズドアの研修に行きましたら、収入によって進学率に随分差があって、例えば、母子家庭は所得の平均が181万円なのですけれども、専門学校は聞いてないのですけれども、大学が29%、就職が36%ということで全国平均とは随分違うなということで、所得が少ない方の支援をしていかなくちゃいけないなというふうに思っています。  それで、高等教育の無償化が2020年、一昨年4月から始まりました。最大で授業料の減免が70万円、入学金の減免26万円、また給付型奨学金、いわゆる生活費、これが91万円ということで年間最大187万円ということで、ほとんどアルバイトを少しすれば親の支援がなくても賄っていけるという高等教育無償化が始まっているのですけれども、まだ所得制限があるのですけれども、これ中学生とか高校生に是非周知していただきたいと、高校は足立区の担当じゃないかも分からないのですけれども、この辺の周知の状況はいかがでしょう。 ◎学務課長 高校に対しましては、奨学金アドバイザーを派遣して、高等教育の無償化も含めた説明会を実施しております。  ただ、利用実績として1校のみという状況になっておりまして、まだまだ周知が不十分と考えています。 ◆渕上隆 委員  まだ始まったばっかりで、でも中学生ぐらいから、将来は所得がちょっとうちなんか厳しいから大学は厳しいかなと思っても、こういうのを使ったら行けるのだなというのは知っておいもらった方がいいかなと思います。  それと、コロナ禍で収入減となった場合も支給対象になります。入学したときは所得が多かったのだけれども、支給対象でなかったのだけれども、その後、コロナで収入が減ってしまった人も支給対象になりますと、区内6大学があって、学生への周知とかも必要だと思うのですけれども、直接大学に行くというのはなかなか連携を取るというのは難しいかも分からないけれども、ホームページとかSNSの活用等でもできると思うのですけれども、その辺の周知の状況はいかがでしょう。 ◎学務課長 足立区の方の緊急の方の奨学金については、大学の方にも周知をお願いしているところです。今回の高等教育の周知状況については、まだ把握してございませんが、今後、区としても奨学金全体の制度について、ホームページやSNSなど周知の強化については検討してまいりたいと考えております。 ◎区長 先日、私立幼稚園の保護者の皆様方とお話があったときに、将来幾らぐらい掛かっていくのかとか、あとは高校、中学に入るときにどのくらいのお金が掛かるのかといった中長期的な金銭的なスケジュールを小さいときから知っておきたいというお話もありました。  ですから、今、イメージ的には保育コンシェルジュ、いろいろなサービスを紹介する場所なのですけれども、そうした将来的な学資に掛かる様々な金銭的なアドバイスを受けられる、いわゆるコンシェルジュを区として、区が独自にやるのか、例えば、金融機関と連携するかというようなやり方の違いはありますけれども、そういったものを今回の育英資金の見直しに合わせて設置をしていきたいと考えております。 ◆渕上隆 委員  本当に、本人、やる気とか学力があっても家の家庭の事情で経済状況で行けないという方は非常にかわいそうというか、そういう方は是非支援してあげたいと思いますので、その辺よろしくお願いします。  それで足立区の育英資金なのですけれども、育英資金貸付けと奨学金返済支援事業は今まであったのですけれども、育英資金貸付については利用者が予定数より少ないとか、あるいは育英資金の回収がいろいろ大変だとか、そういう状況がありました。それで来年以降については給付型の育英資金を予定しているというふうに聞いています。  ただ、給付型の育英資金の場合は、子ども未来応援基金なのですけれども、これを活用しています。しかも高等学校の入学準備金もここから出しているということで、そうすると貸与型だとまた戻ってきますから、そんなに基金は減らないわけですけれども、給付型にすると戻ってこないので、基金がこれからちょっと大変かなと思うのですけれども、その辺の状況はいかがでしょう。 ◎区長 育英資金の資金につきましては、今、23区の競馬組合から23区に配当がございます。そこを原資にしてやっていこうということで計画をしております。今、ネットで馬券が買えるということで、年間3億円程度いただけるような状況が継続しておりますので、ここを原資に使いたいと考えております。 ◆渕上隆 委員  あらゆる基金を増やす方法を利用して、模索していただきたいと思います。その基金がないことには、幾ら給付型の育英資金を増やそうと思っても元手がなければ限界がありますので。  それと、キッズドアの勉強会というか研修会に出たので、キッズドアも資金を出しているのです。修学資金を出しているのですけれども、1年間で1,300人ぐらい出しているということで、いろいろな民間企業からも協力をいただいてということになっています。  キッズドアは、居場所を兼ねた支援事業で、学習支援事業でもつながりがありますので、そのノウハウもちょっと聞いて活用していただければいいかなと思います。  それと、キッズドアの勉強会のときに言われたのが、収入が少ないと大学受験のときに、普通の方だと、今、3校から4校ぐらい受けるのが、大学受験も3万円から4万円ぐらい掛かるので1校か2校しか受けられないと、ですから受験費の助成ということもこれから考えていかなくちゃいけないと思うのですけれども、その辺はいかがでしょう。 ◎学務課長 大学に合格すれば返金不要となる受験料などへの支援である東京都の受験生チャレンジ支援貸付け事業というものが用意されてございます。そのような制度の周知をしてまいりたいと思っております。 ◆渕上隆 委員  よろしくお願いします。  育英資金、本当にこれから拡大というか拡充していただきたいと思います。  次に、制服についてお伺いします。  私が相談を受けた方が、足立区の方じゃないのですけれども、今年、中学校に入ったのですけれども、制服とかかばん代とか全部合わせて10万円以上掛かって非常に大変だったと。特に制服は、その制服は駄目というんじゃないのですけれども指定店があって、そこで買おうとするとクレジットカードが使えなくて非常にお金のやりくりが大変だったというふうに聞いたのです。中学校の制服は大体3万5,000円ぐらいというふうに聞いています。その方は10万円ぐらいと言っていましたけれども、大体中学校の入学のときの費用とか、あるいは制服というのは、現状、足立区だとどれぐらい掛かるのでしょうか。 ◎学校支援課長 平成30年の調査でございますが、足立区でも約3万5,000円でございました。 ◆渕上隆 委員  高校だと、さっき言ったように、今、就学援助を受けている方は10万円のお金が出るのですけれども、中学校はなくて、今まであんまり分からなかったのですけれども、そういう大変なこともあるのかなと思いました。  ニュースを見ていましたら、さいたま市立大宮北高校でユニクロの制服を導入したと、ユニクロの制服1万2,000円、それに切り替えたんじゃなくて、従来の制服はそのままで、ユニクロの制服を選んでもいいですよというふうにしたということで、見ていたら、三重県とかほかの中学校とかでも利用しているのがあって、別にユニクロの制服を増やした方がいいよ、使ってくださいという意味ではなくて、いろいろな方法があるのかなということで、そういう意味では選択肢を増やしていくということも大切かなと思いますけれども、その辺いかがでしょう。 ◎学校支援課長 複数の制服を提示するなど選択肢を広げるというのは大切であると考えています。  現在、足立区では、家庭の負担軽減の取組では、例えばワイシャツやブラウス等を市販品で認める学校が増えるなど、各校において工夫して低廉化を図っております。  渕上委員御指摘の取組なども、今後、各学校に情報提供してまいりたいと考えています。 ◎教育指導課長 若干の補足ではありますけれども、ワイシャツだけではなくてポロシャツを使っている学校もあります。どちらでも選べるようにしております。 ◆渕上隆 委員  よろしくお願いします。  それでリサイクル制服というのも、PTAとかいろいろなところで進んでいると思うのですけれども、ニュースを見ていましたら、「さくらや」というのが全国100店舗あって、東京都内というか、近隣でいうと文京区と台東区にあって、イベントがあると出店もしているということなので、ひょっとしたら足立区も出てきているかも分からないけれども、別に「さくらや」がいいというわけじゃないのですけれども、リサイクル制服も活用していくべきかなと思うので、中学校なんか特に中学生だと1、2年ですぐ着られなくなってしまったりとかがあって、私もあんまりそういう話をするのがいいか分からないけれども、メルカリで買ったスーツを、最近着ているのです。大体1万円前後ぐらいです、8,000円から1万円、多分ちょっと買ったけれどもサイズが合わなくなったからといって、まだ新しいけれども捨てちゃうのもったいないじゃないですか、もう一遍、体のサイズが合う人に使ってもらうと。買ってみると結構いいのが買える、裾の長さだけ調整すれば大体着られるというか、多分もう5、6着ぐらい買ったかな、そういうのを見ると、何かリサイクルを活用するということも結構大切かなと思うのですけれども、その辺についてはいかがですか。 ◎学校支援課長 現在、各中学校ではPTA等の御協力をいただきまして、令和3年度ですが、35校中、34校において実施しております。今後も引き続き、PTAの方の御協力でリサイクル等を進めてまいりたいと考えています。 ◆渕上隆 委員  ちょっとしか着ていないのに処分しちゃうというのはもったいないと思うので、そういう本当きれいですごくいいやつもいっぱいあると思うので、その辺活用していただきたいと思います。  次に、介護保険の生活支援サポーター、これは日常総合支援事業で、自治体の研修によって高齢者の生活支援を行う生活支援サポーター制度があって、足立区は、今、研修をした方は、身体介護はできないけれども生活支援はできますよということを始めています。  ただ、コロナ禍があったので、ここのところ研修をやってないので、研修修了者がどれぐらいいて、事業所に就労した人数とかその辺、あと、また初任者研修は無料で受けられるような体制になっていると思うのですけれども、その辺の状況はいかがでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課長 生活支援サポーター養成研修の実施状況でございますけれども、コロナ禍の中で一部中止をしたところではございますが、令和2年度、令和3年度の2年間で5回開催させていただき、91名が受講している状況でございます。また、今年度に関しましても既に1回開催しており、21名の方が受講してございます。  こちら研修でございますが、その後の就労した人数といたしまして、就労に当たりましては、区を通して事業者に申し込むルートと、修了者が直接介護事業所に就労を申し込むルートがございます。今、区が把握しておりますのは、区を経由して就労した方ということでございますけれども、昨年の11月の研修受講者のうち1名が就労してございます。また、今年度9月に受講した2名の方が就労に向けて、区に雇用希望票を提出しているところでございます。  3点目で、研修受講者の中での初任者研修の受講についてというところでございますけれども、区が把握している中では、3名の方が初任者研修まで進んでいる状況でございます。 ◆渕上隆 委員  今の介護関係は、非常に人材が不足していてなかなか人が集まらないということで、生活支援サポーターについては結構若い方も来ているということも聞きましたので、今、話があったようにこれからまたコロナがちょっと中断も少しはしていたのですけれども、これからまた拡大して是非お願いしたいと思います。  次に、産業経済の話を少ししたいと思います。  eコマースをやろうと思ってちょっとあんまりあれで、最初に旅行支援とインバウンドについて質問したいと思います。  区内では、旅行インバウンド関連の企業や事業者は少ないと思いますが、旅行支援が10月11日、東京都は10月20日というふうに言われていますけれども、始まります。また、円安によるインバウンドの拡大も見込めます。現状や今後の状況を見通し等はいかがでしょうか。 ◎観光交流協会事務局長 現状としましては、まだ区への外国人は、ほとんど来日していないんじゃないかなと認識していますが、10月11日以降につきましては、ホテル事業者とか関連事業者等にヒアリングを行いまして、状況の確認に努めたいと考えてございます。恐らく、徐々に拡大というか回復してくるだろうと思っていますので、あらかじめ東京都の庁舎における観光案内センターであるとか、銀座、浅草等にはガイドブックを置かせていただいたりとか、できることをやっていきたいなと思っていますし、また外国人がよく使うSNS等につきましても情報発信をしたいと心掛けておきたいと思います。 ◆渕上隆 委員  昨日ちょっとシェアオフィスの話を質問もしたのですけれども、西新井のエンブレムホステルが、あそこ外国人の方が多かったのですけれども、いろいろシェアオフィスを調べたら、あそこ今、シェアオフィスになっちゃっているのです。ホテルやめちゃったかどうかは分からないけれども、2階、3階がシェアオフィスと書いてあったので、確かに外国人、今、来てないですからね。外国人は、円安でこれから期待ができるのですけれども、多分一番多かったのは中国人じゃないですか。中国は、今ゼロコロナ政策で多分、今年、来年はまだ来られないんじゃないか、ただ、来年は多分東南アジア、マレーシアとか台湾とか香港もあれかな、タイとかベトナムとかあの辺の方が増えるんじゃないかというふうに聞いています。ということで、今後そういう形で産業支援というか、事業者支援をお願いしたいと思います。  あと20秒ですけれども以上で終わります。ありがとうございました。
    ○長澤こうすけ 委員長  次に、共産党から質疑があります。  横田委員。 ◆横田ゆう 委員  日本共産党の横田ゆうです。今日は30分です。どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、中小企業支援についてお伺いします。       [長澤こうすけ委員長退席、きたがわ秀和副委員長着席]   区内の中小業者は、長引くコロナ禍で厳しい経営状況が続いていますが、物価高が追い打ちを掛けています。原材料価格の高騰や急激な円安進行を背景に、10月からまた様々な商品、サービスの価格が上がりました。今年の5月からは、国の事業復活支援金や月次給付金といった支援策は何一つなくなりました。何か支援が必要なのではないでしょうか。 ◎産業政策課長 横田委員の御質問、物価高が続く区民への支援という御質問でよろしいでしょうか。 ◆横田ゆう 委員  そうです、物価高。 ◎産業政策課長 産業経済部といたしましては、この11月からキャッシュレス支援事業を拡大して行って、区民への支援という形で展開してまいりたいと考えてございます。 ◆横田ゆう 委員  第3回定例会では、区はコロナ禍における物価高支援としていまして、第3号補正予算において企業の資金調達を支援する融資あっせん拡大やキャッシュレス決済の還元率引上げによる消費喚起策の大幅な拡大を行っており、更に燃料費の高騰に対する補助金制度を創設を検討していると答弁がありました。  円安、物価高は本当に深刻です。区内のあるクリーニング店の方のお話ですが、コロナが始まりリモートワークが増えたために仕事が激減しました。その後、幾らか会社が動き出し、経済が動き出しても、一向にお客さんが戻ってこないということです。そこに石油などの原材料の高騰が追い打ちを掛けていると話されています。  苦境に陥る全ての中小業者に支援が行き届くような支援をするべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業政策課長 産業経済部といたしましては、横田委員の御指摘のとおり、補正を御承認いただきまして幅広い業種に対してキャッシュレスの拡大、そして融資の拡大という形で展開してございます。  現在、燃料高に苦しむ業者に対しての支援を早急に検討してございまして、早急に委員の皆様にお諮りできるように準備を進めているところでございます。 ◆横田ゆう 委員  そのようないろいろな業種の方が大変な状況になっておりますが、まず、運送業、タクシーやバス、宅配など燃料費の高騰が続くような運送業界の支援はどのように考えていますでしょうか。 ◎産業政策課長 燃料高に苦しむ運送業の方への支援というところにつきまして、今、早急に検討しているところでございます。 ◆横田ゆう 委員  それから、足立区の中でも2番目に多い製造業の支援を考えていただきたいと思います。区内で2番目に多い製造業の事業者の実態を御紹介したいと思います。  御夫婦2人とパート2人でメーカーの革製品のかばんをつくっておりましたが、5年前から仕事が減り始めコロナ禍でますます仕事はなくなり、革製品などと言ってはいられないということで、ビニールや布製の安いバッグ、医療機器を入れるケースなど、どんな仕事でも受けないとやっていけない。防護服も頼まれたそうですが、さすがにそれはできないと断ったそうです。従業員にも仕事がないときには休んでもらっているということです。そこに来て物価高が追い打ちを掛けています。先が見えないというお話でした。  新型コロナウイルス感染症対応創生臨時交付金を活用して、何も支援を受けていない地域産業を支える零細業者に支援をするべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業政策課長 製造業に限らず苦しい事業者がいるというところは認識しているところでございます。先ほどと繰り返しの答弁になりますが、融資の拡大、キャッシュレス、そして今後、検討する支援によって区内経済を支えてまいりたいと考えてございます。 ◆横田ゆう 委員  それでは、もう一つ紹介したいと思いますが、4番目に区内で多い建設業者について、大企業の下請業者から見積りを取りそれを積算して発注する企業に示し、仕事を受けていますが、1年も前から見積りを出していることから仕事の金額はその時点で決まっています。この間の物価高騰があっても既に金額は決まっており、多く掛かった経費は全部かぶらなければいけないというのが実態です。小さな工事でもそうです。最初に示した金額で幾ら物価が上がったからといっても経費が10万円多く掛かったから10万円くださいとは言えませんという声でした。  公共事業を受注している企業以外では、民間では物価スライド条項もなく、燃料費も原料費も上がっており深刻な状態です。足立区においては、地場産業と言える建設業ですが、こういう業者を支援して支えていくべきとも思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業政策課長 今、横田委員御指摘の事業者につきましても、同様に確かに苦しい状況にあるというふうには認識してございます。  繰り返しの答弁になりますけれども、産業経済部としましては、融資あっせんの拡充、消費喚起策、様々な支援という形で支援を展開してまいりたいと考えてございます。 ◆横田ゆう 委員  稲城市では「頑張れ!稲城の事業継続支援金(第5弾)」として、市内で1年以上営業しており、前年比で売上げが同月と比較して20%以上減少している事業者に10万円を支給する制度を行っています。  また、羽村市では、羽村市事業者原油価格・物価高騰対策助成事業として、以前の羽村市事業者復活支援事業助成金を受給している人に対して、個人事業主には5万円、法人には10万円を支給しています。  足立区でも、これらに倣って足立区内の事業者に支援を実施するべきと思いますが、どうでしょうか。 ◎産業政策課長 横田委員御指摘の事業につきましては、直接的な給付という形になるかと思います。先ほどの答弁の繰り返しになりますが、融資あっせんや消費喚起策様々な形で支援してまいりますが、今後も区内の信用金庫や商工会議所、そしてマッチングクリエイターの相談支援などにつきまして、必要な支援策につきましては情報収集して研究してまいりたいと考えてございます。 ◆横田ゆう 委員  小さな地場産業を支える方たちに支援が届くような形で是非お願いしたいと思います。  それから、第3回定例会で、小規模事業者経営改善補助金、コロナ対応枠は、令和3年度の交付金決定件数が830件と、前年の3,654件に比べて落ちたことから、対象とする小規模事業者にはほぼ行き渡ったと判断しております。燃料費の高騰に対する補助制度を検討していることから、2回目利用も含めた復活は考えておりませんと答弁がありました。  しかし、燃料費の高騰に対しての支援は一部の事業者に限られていますし、コロナの感染状況が続いていることから、今後も空気清浄機や感染予防のための消耗品、テイクアウトの弁当など様々なものが必要になっています。前年度の800件というのも決して少ない数字ではないと思います。たとえ数人でも、それが助かるという人がいるなら継続して2回目まで利用できるように今後も引き続き続けていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業政策課長 小規模コロナ枠につきましては、横田委員御指摘のような、申請の経過、減少というところで、一旦、見合せさせていただいたところでございます。そういった申請件数の減に加えまして、感染用具につきましても価格が低くなり、求めやすくなった状況もあるのかなというふうに考えてございます。そういった意味で、ある程度役割を終えているのかなというふうに考えてございます。  燃料負担の大きいところの補助金を検討しているというところから、復活のところは考えていないところでございます。 ◆横田ゆう 委員  やはり、そういったちょっとしたことで助かる事業者がたくさんいるのです。ですので、是非考えていただきたいなというふうに思っています。  ある区内の事業者は、申請しようと思ったら終わっていたということで大変怒っていました。是非検討をお願いしたいと思います。  それから、区は、各種の中小支援事業を行っておりますが、知らない事業者もたくさんおりました。産業支援ハンドブックは、今年新しくできた事業者なんでも相談員やウェブ活動アドバイザー、中小企業の経営改善資金補助金など、支援策をたくさんの方に知っていただくために手が届くように、公共施設の窓口や中小企業、そして関係する団体などに配付するべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業政策課長 横田委員御指摘の産業支援ハンドブックは、今、横田委員御発言の各公共施設、そして各種の団体の方の説明、更にはマッチングクリエイターの相談であるとか、そういったところで有効活用させていただいているところでございます。 ◆横田ゆう 委員  やっぱり実際に知らないという方がいらっしゃるので、知らない方に丁寧に周知していくような何か手だても一緒に考えていただきたいというふうに思います。  それから、コロナ禍で回復もしないうちに物価高騰が追い打ちを掛けているわけです。ですから苦しい経営実態が続く中では、国に対して持続化給付金や事業復活支援金制度のこういった、以前やっていた制度を継続してやっていただきたい、中小企業の抜本的な強化をしていただきたいというふうに求めていくということをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業政策課長 まずは区でできることを、先ほど申し上げましたことを着実に実施しながら、そして区内の中小企業の方々のそういった経営の実態を丁寧に聞きながら、産業経済部内の中でどういったことが必要なのか、場合によっては国や東京都の方と協議をするということは継続してやっていきたいと考えてございます。 ◆横田ゆう 委員  今では、やっているという意味ですか。 ◎産業政策課長 必要に応じて、国は直接ないですけれども、東京都の担当の課長であるとかそういったところと情報交換する中で、通常業務の中でも、当然、意見交換というものはやっているところでございます。 ◆横田ゆう 委員  急激な物価高ですとか円安というのは、緊急金融緩和の問題とか国の政策の問題が非常に大きく関わってくると思うのです。是非声を上げていただきたいなというふうに思います。  それから、来年10月からインボイス導入を行うことで区内の事業者から不安の声が上がっています。いまだにインボイスを理解することも難しい、登録も2割を下回っているという現状です。  建設関係の労働組合が集まる建設アクション実行委員会は4日、財務省、経済産業省に対して、急激な物価高騰からなりわいと健康を守るために、消費税減税とインボイス導入中止、中小企業支援拡充の要請を行いました。コロナ禍、異常な円安、ウクライナ危機で資材、物価の高騰が起こっているこの状況でインボイスの導入は許されない、インボイスはいまだに現場で理解されていない、先送りを求める。現状でも生活ができないのにインボイス導入により負担増は死活問題だ、弱い事業者同士がたたき合い業界を分断することになる。公共工事の入札で事実上インボイス登録者になることが強制される。物価、物資高騰で工事1件250万円の赤字を顧客に転嫁できずに保険料を滞納している事業者もいると訴えています。  また、昨年10月からインボイス発行事業者の登録申請も始まり、登録した法人名や個人事業主の名前、登録番号が国税庁のインボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトで公開されています。  公開サイトでは、任意で登録する住所や屋号、通称、旧姓など情報も公開され、受け取ったインボイスの登録番号を検索すれば、芸名やペンネームで仕事をしている人の名前や住所が登録されていればその情報を手に入れることができます。  プライバシーが侵害されるとして、日本漫画協会ちばてつや会長などの多くの団体がインボイス反対の声明を相次いで発表し、日本俳優連合西田敏行理事長などが連名でインボイス制度の導入の延期を求める意見書を出しています。  足立区も、国に対してインボイス中止の声を上げるべきではないでしょうか。 ◎企業経営支援課長 インボイスについては、非常に制度として難しいというところは私も認識しております。税務署と何度か意見交換させていただいていて、区としてもまず周知というところはお手伝いさせていただいているところでございます。  国への要望というところなのですけれども、まず国として税制というところを考えられている点というところ、あと、消費税としてこれまで納められてきているというところの事業者としての公平性というところもあるかと思いますので、状況を注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆横田ゆう 委員  それから保育園や学校、福祉施設など、区に関わる施設に食材などを納めている区内の零細商店から、自分たちはどうなるのだろうかという心配の声が上がっています。  私立保育園は、保育料や運営費が区との関わりだけなので影響はないと言えますでしょうか。 ◎企業経営支援課長 少しその辺、お調べさせていただいたところなのですけれども、私立保育園の多くが消費税の確定申告の対象になっていないというようなところです。一部、株式会社が運営しているところ、消費税の確定申告しているところではあるのですけれども、既に運営としては一括購入というような形で、ある程度大きな規模の事業者との契約をしているということですので、インボイス導入に伴っての影響というのはあまり大きくないのかなというふうに見ております。 ◆横田ゆう 委員  分かりました。  介護施設などの社会福祉法人はどうでしょうか、インボイスが発行できない場合でも、排除されたりとかはしないのでしょうか。 ◎企業経営支援課長 社会福祉法人等々のところで個別の対応をどういうふうになっているかと、まだ勉強不足で分からないところがあるのですけれども、恐らくそういったサービス提供に関して、消費税が掛からない部分というのもあったりすると思いますので、そういったところをもう少しつぶさに見ていって、インボイスの影響が出てくるかどうかというのは研究する必要があるかなというふうに思います。 ◆横田ゆう 委員  是非研究して解明していただいて、区内の施設に納めている事業者が安心して今後も取引できるように説明をしていただきたいなというふうに思います。  それから、次に、シルバー人材センターについては、インボイスの導入について全国シルバー人材センター協会で、公正取引委員会と確認しながら消費税を事務局がプールして支払う方法などを検討しているということですが、最終的には、各シルバー人材センターが決定することということになっています。  シルバー人材センターの会員にとっては、インボイス制度が導入された場合には、収入平均で換算すると1人当たり月収4,500円の減収が見込まれます。会員にとっては賃下げにほかなりません。第2回定例会で、区は、シルバー人材センターの発注単価の見直しについては継続して協議をして行っていきますと答弁がありましたが、その後どうなりましたでしょうか。 ◎企業経営支援課長 シルバー人材センター、区との契約において最低賃金と連動している部分もありますし、また広報紙の配布なんかはその配布の単価というところによって決めているところなのですけれども、例えば、広報紙の配布単価そういったものが上げられないかみたいなところは、今も引き続き検討しているところでございます。 ◆横田ゆう 委員  やはりこれまで支給されていた賃金を保障するという立場で、賃下げになってしまえば高齢者の働きがいや生きがいをそぐものになってしまうので、報酬が減らない方向で是非検討していただくことを求めます。  次に、介護保険料についてお伺いします。  毎年、日本共産党足立区議団で行っています区民アンケートですが「介護や介護保険について心配していることはありますか」という問いに対して、第1位が介護保険料が高いということです。第2位が介護の費用負担が重い、第3位が介護人材不足でした。そこの記述欄のところでは、年金が毎年下がるのに対して介護保険料は上がる、物価も上がる、大変厳しいですという声や、息子世帯と一緒に住んでいるので自分は年金は少ないのですが、2か月合わせて1万3,520円天引きされてしまうので、手元に残る金額が少なくて悲しくなりますなどの記述があります。こういった声に応えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長 介護保険料が高い、そういった声は私どもも聞いておりますし、そういったことに対しまして、区としても、できる限り高齢者の負担感というものを少しでも軽減できるように、できる限り努めてまいりたいと、そのように考えてございます。 ◆横田ゆう 委員  今回の令和3年度の介護保険料特別会計は17億円もの決算余剰金が残りました。今回の第8期介護保険料は値上げをする必要はなかったのではないでしょうか。 ◎介護保険課長 今回、第8期の介護保険料につきましては、令和3年度から令和5年度、3年間の介護給付費、3年間のものを算出しまして、その金額を基に算出したものでございます。  ですので、現時点では介護保険料、値上げしなくてもよかったのではないかという点に関しましては、そのような認識は持ってございません。 ◆横田ゆう 委員  今後、推移を見ていただきたいというふうに思います。  それで、前回の去年、第8期介護保険料改定のときには、多くの方から介護保険料のこれ以上の値上げは耐えられないという声が上がっていました。パブリックコメントには710件の声が寄せられ、そのうち420件は、介護保険料を値上げしないでくださいという意見でした。区は、この切実な区民の願いを踏みにじって180円の値上げを強行しました。  結果的には、7期に引き続き8期も足立区は東京23区で一番高い介護保険料になりました。8期の介護保険料は、東京23区のうち8区が据置き、3区が値下げをしました。世田谷区では270円の値下げ、墨田区では90円の値下げ、目黒区では40円の値下げをしました。  我が党は、第8期介護保険料改定の時期に、コロナ禍の下、給付の伸び率は通常よりも低くなることを指摘すると同時に、介護保険料を下げるために高齢者福祉施策を民生費に移管するなどして値上げをしないように求めてきましたが、区は180円の値上げをし、基準額6,760円としました。  第7期23区で一番高かった介護保険料は、また第8期になっても23区で一番高い介護保険料となりました。この高い介護保険料が、高齢者の少ない年金から天引きされることについてもっと真剣に考えてもらいたいと思います。何とかしようと努力する姿勢を見せていただきたいと思います。  まずは、出発点は、区民の生活を最優先に置く区政に切り替えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長 横田委員おっしゃいますように、高齢者の負担軽減、こちらについては大変必要なものかと思います。  ただ、高齢者、今、特に高齢化率というのは、23区でもトップクラスの状況を推移してございます。介護に掛かるサービス費というのはこれからも増加していくものと見込まれます。こういった中でも、我々としましても、できる限り保険料の上昇というのを抑制できるように、できる限り努力してまいりますし、また国に対しても、国の介護保険制度、国の制度でございますので、引き続き介護保険料の負担軽減について要望してまいりたいと考えてございます。 ◆横田ゆう 委員  今、言われましたが、やはり介護保険料は軽減していく、介護保険料自体、国に意見を上げていくと同時に、足立区の区民にとって介護保険料がどういう意味合いがあるのかよく考えて、次回の介護保険料は上げないようにしていただきたいと思います。  それから次に、介護施設の休業支援金給付金について質問いたします。  区内にある有料老人ホームで働く方から相談がありました。気管支があまり丈夫でないため、仕事中にせき込むことがあり、その度にコロナの可能性があるため休むようにと会社に言われて休みを取らざるを得ませんでした。コロナの感染の疑いがあるということで休んでくださいと言われたのだから、当然賃金の補償をしてもらおうと思って会社に休業支援の申請をお願いしたところ、いつまでたってもやってくれないため自分で申請書を取り寄せ、申請しました。  ところが、いつまでたっても振込がないため、厚生労働省の申請窓口に問い合わせると、自己申請をしても会社の確認が取れないと支給が決定されないということです。会社とのやり取りが半年以上続いてやっと支給されるという状況でした。  もう1人の方は、区内の特別養護老人ホームに勤務していますが、クラスターになり、御自分も感染者となり10日間休むように言われました。会社からは休業手当の話もなく休業支援金の話もされなかったということです。有給休暇を使って消化することになりました。  施設では、休業手当や休業支援金を申し出る雰囲気ではなく、同じフロアの職員からも何の話もなかったそうです。全産業の3分の2と言われる低い待遇で、この対応ではコロナ禍で頑張って働いている職員は辞めてしまうのではないでしょうか。 ◎介護保険課長 こちらの新型コロナに感染などによって休業の、国の制度で支援金のことかと思いますが、こちらについては私どもは介護施設などに国の制度でございますが周知をしておりますし、今後も丁寧に周知をしてまいりたいと考えてございます。 ◆横田ゆう 委員  このようなケースは、私2件聞きましたけれども、そのほかにもこのような相談はありましたか。 ◎介護保険課長 こちらの給付金については、問合せ先が労働局ですとかハローワークになってございます。ただ、介護保険課の方には、こういったような問合せというのは今のところない状況でございます。 ◆横田ゆう 委員  こういうケースが、私はあちこちであるんじゃないかと思います。実態調査を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長 調査につきましては、今のところ考えてございませんが、ただ、今も介護事業者とは頻繁に意見交換をさせていただいています。そういった場でも状況を確認させていただくとともに、こういった制度の周知については、きめ細やかにやっていきたいと考えてございます。 ◆横田ゆう 委員  そこで、こういった介護職員の状況、権利が守られないような実態があることは、きちんと施設長の方にきちんとするように是非言っていただきたいというふうに思います。  それから、こういった大切な制度がたくさんあるのです。       [資料を提示]  コロナ禍において様々な通達が国からいっぱい出されてきているわけですけれども、こういったものを周知徹底する必要があると思いますが、国から出されたこういう通達ですけれども、これは薄いですけれども、こういったところに、ほんのこのぐらいのスペースで休業支援金のことが書いてあるわけです。雇用調整助成金のこととかこういうところに書いてあるわけです。こういう通達が次々来るわけです。  ですからこういうものを現場の忙しい職員又は施設長たちが読んで、本当に理解していくということは並々ならないことだと思うのです。そういうことでは、区独自でこういったものが大事なのだというようなものはきちんとチェックをして周知するような手だて、通達をオリジナルでつくって周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長 介護事業者に対しましては、毎年、集団指導、また個別指導など、きめ細やかにこういった制度の内容についても周知させていただいたり、運営の事業について指導させていただいているところでございます。こういった場、またホームページとかメールなどにおいても、こういった情報を引き続き情報提供してまいりたいと考えてございます。 ○きたがわ秀和 副委員長  横田委員、簡明に。 ◆横田ゆう 委員  引き続きというレベルではないと思います。こういう実態が、もうコロナが3年も続いて、こういうことがいまだに起こっているということでは、もっときちんと分かるような方法で、ペーパーなり何なり作って説明もして、分からなければ飛んで行くぐらいの気持ちでやっていただきたいというふうに思います。 ◎介護保険課長 横田委員おっしゃりますように、トピックス的なことをまとめまして、周知徹底させていただきたいと考えてございます。 ◆横田ゆう 委員  ありがとうございました。 ○きたがわ秀和 副委員長  次に、無会派から質疑があります。  中島委員。 ◆中島こういちろう 委員  無会派の中島こういちろうです。休憩前、最後ということで、改めてよろしくお願いいたします。
          [きたがわ秀和副委員長退席、長澤こうすけ委員長着席]  さて、皆さん、いきなりですけれども、日本人が一番好きな食べ物って何か御存じでしょうか、政策経営課長お願いします。 ◎政策経営課長 食べ物ですよね、お米とかそういうことですか。 ◆中島こういちろう 委員  お米にお魚を載せたものを言っていただいていいですか。 ◎政策経営課長 寿司です。 ◆中島こういちろう 委員  ありがとうございます。  いろいろなランキングがありまして、ほかにもカレーライスであったりとか、ラーメンとかという話があるのですけれども、ここでは少し寿司の話をさせていただきます。  寿司は、海外の人からも人気があって、日本といえば寿司と言われるほど国民に愛された食べ物なのですけれども、実際、私も寿司がすごい大好きな食べ物だったのですけれども、実は約半年前から、正確には寿司だけでなく、焼き魚だったりとか、煮付けたお魚だったりとか、足立区の区役所の庁舎1階で売っている焼きサバ弁当だったりとかそういったものが一切私は食べられなくなってしまいました。  足立保健所長、これ理由は何だかって分かりますか、いきなりすみません。 ◎足立保健所長 アニサキスではないでしょうか。 ◆中島こういちろう 委員  さすがです。ありがとうございます。  実は、ある日、サバのお刺身を食べたときに、アニサキスという寄生虫が付いていて、そこからアニサキスアレルギーというものになってしまいました。アニサキスというとよく腹痛ということになって、それを体験されたことをもしかしたらいらっしゃるかもしれないのですけれども、私の場合は、もちろんお腹の痛みもあったのですけれども、顔がパンパンに腫れて、その後、しびれだったりとか湿疹が出てというような形でアレルギー症状が出ると、アニサキスは全ての海水魚に基本的に入っている可能性があるため、今も全ての魚料理が食べられなくなってしまっているという状態なのですけれども、ある日、突然に、非常に厳しい食生活に変化することになりましたと。これ本題なのですけれども、食物アレルギーを自分がなってから調べてみると、結構、食物アレルギーを発症しているお子さんというのは、年々微増ですけれども増えているという記事を拝見しまして、教育指導課長、足立区では実際どうなのでしょうか。 ◎学務課長 すみません。アレルギーのお子さんの人数ということですので、私の方で回答させていただきます。  令和4年5月1日現在では1,152人、アレルギーの対応しているお子さんがいます。 ◆中島こういちろう 委員  これ増えているということでいいですよね。 ◎学務課長 年々増えてございます。 ◆中島こういちろう 委員  実際に、アレルギー持ちのお子さん増えていると、今の恐らく御回答って、通常、食物アレルギーと、例えば、花粉だったりいろいろなアレルギー混ざっている数字を御報告いただいているかもしれないのですけれども、実際、例えば、学校給食というところに絞らせていただきますと、食物アレルギーのアナフィラキシーショックでお子さんが亡くなってしまったという非常に痛ましい事件も過去に起きています。  ニュースになったので御存じの方ももしかしたら多いかもしれないのですけれども、10年前に、東京の調布市の小学校で、アレルギーのお子さんが、教室の完食記録、みんなで残さないで全部食べたというものを貢献したいという思いから、御自身のアレルギー対応以外の給食をお代わりしまってアナフィラキシーショックが発症してしまったと、本当に痛ましい事故が起きてしまいました。その事故をきっかけに、給食でのアレルギー対策は様々な自治体で大きく前進はしたのですけれども、現在この足立区でも学校給食における食物アレルギー対応マニュアルというもので体制を整えております。  また、文部科学省からの通達によって、学校給食における食物アレルギー対応マニュアルに沿った完全除去対応というものを実施して約1年が経過をしていると。改めて確認なのですけれども、ここ数年間、足立区の学校給食時の食物アレルギーによる事故、事件発生件数というのは把握されていますでしょうか。 ◎学務課長 事故の発生件数確認しております。大事には至らずというところでございますが、アレルギー対応のお子さんが誤食、本来なら食べてはいけないものを食べてしまったという件数が6件ほど昨年はございました。 ◆中島こういちろう 委員  ちなみに6件の数があるということなのですけれども、実際どういう事例があったかとか、簡単にお話しいただけるものってありますか。 ◎学務課長 昨年は、比較的低学年が多い状況でございました。本来なら食べてはいけないということで御自宅からお弁当を持ってきているのですけれども、それを持ってきているという自覚がなくて、最後、一緒にほかの同じクラスの子が配膳してあげてしまって気付かずに食べてしまったという事例もございました。 ◆中島こういちろう 委員  今、おっしゃっていただいたとおり、結構調べるといろいろな事例があります。  対応を徹底していても、やはりお子さん、小学校の子どもたちが多いと思うのですけれども、子ども達がやっていることなので、お友達が持ってきてくれたりとかいろいろなイレギュラーケースでこの事象が起きている。  例えば、他区の例でいくと、卵アレルギーの子が、もちろん食事は卵抜きで食べていたのですけれども、配膳係として卵スープの配膳をしてしまっていたという事例で、後ほどかゆみが出て、親御さんに伝わってそれが発覚しただったりとか、ほかにも小麦アレルギーのお子さんが、小麦粘土を使った授業を受けて発症してしまったみたいなケースもあった。実際こういう、先ほど足立区でもヒヤリ・ハットがあったというお話、6件ありましたけれども、実際それが発覚した後に、足立区としてはどのような対応を取られていますでしょうか。 ◎学務課長 最終的に、鉄道員のように指さし、声出し、毎回それをきちんと確認するようにということでお話をしております。 ◆中島こういちろう 委員  是非、確認はしていただいていると思うのですけれども、事例の共有だったり展開を広げていただきたいなというふうに思います。  まさかというような事例、各学校ごとに経験して、今後こうやって防いでいくという形をつくっていくと思うのですけれども、そういったようなこの学校でこういう事例がありました、こういうケースがあったのでここを気を付けてくださいみたいな展開を足立区の方でも、今、していただいているところもあると思うのですけれども、是非より強化してやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎学務課長 昨年度、かなり頻発したというところで、全ての事例について校長会を通して、どういった事情だったかというお話はしております。  また、頭で理解しても、きちんと納得していないんじゃないかということで、実は調布市の当事者のお母さんにも来ていただいて、昨年、そして今年も校長をはじめ栄養士等関わる人皆さんにお話を聞いていただいたところです。 ◆中島こういちろう 委員  よろしくお願いします。  また一方、食物アレルギーのお子さんは、どうしてもやっぱり給食がみんなと異なるという点から、いじめ若しくはからかいにつながってしまうというデータも一部ございました。  実際に、一部の保護者の方にヒアリングをしたのですけれども、いじめまでとはいかなくても、お子さんがアレルギー食材のことでからかわれたというケースもあるというふうに聞いています。これは、子ども同士はいじめのつもりがなくても、みんなと異なるという点だけで、やはり子ども同士の接し方が異なってしまうということもあるかなというふうに思っていて、こういったアレルギーだったり学校給食のアレルギー対応に関するいじめ対策、そこのサポートみたいなところは、足立区ではどのように対応していますでしょうか。 ◎教育指導課長 今、いじめであったりトラブルであったりというのは、一覧表で全部3,000件近く集めているところなのですけれども、そこにアレルギーが起因とするものというのはないのですけれども、おっしゃるように、やっぱりからかいの中でそういうことが、もしかしたらあだ名だったりそういうものがあるという可能性は十分あると思います。  なので、アレルギーがというわけではなくて様々なところからの差別であったり、人が嫌がることをしてはいけないというのをしっかり教えていくということが必要かと思います。 ◆中島こういちろう 委員  是非よろしくお願いいたします。  全ての子どもたちが安心して楽しく過ごせる学び場として進めていただきたいなというふうに思っております。  続きまして、こちらの決算説明書の360ページ、教育費、教育政策管理事務の学校ICT活用推進支援事業に関して質問いたします。  区内の小・中学校の大きな変化として、令和3年9月に、タブレットの端末1人1台が完了いたしました。その後、こちら足立区では、タブレット端末を支給された学校の先生方にアンケート調査を取り、活用に対しての課題感や、どのように活用しているかなど、ICT支援の在り方を分析検討を進めていると認識をしています。  私、この取組はとても大切だなと思っていて、データに基づいて支援を行うと、これはすばらしい取組だとは思うのですけれども、改めて確認なのですけれども、このアンケートを取ったタイミングというのが、実は全ての先生方にタブレットが配付をしていないときにアンケートを取られているということで認識間違いないでしょうか。 ◎学校ICT推進担当課長 中島委員おっしゃるように、まだ1人1台行っていないときに取っているアンケートでございますが、この対象として報告させていただいている回答内容につきましては、1人1台与えられている先生の回答を対象者として報告させていただいています。 ◆中島こういちろう 委員  今、おっしゃっていただいたのは、支給された方にアンケートを取りましたという話だと思うのですけれども、学校の先生、若手の先生だったり保護者の方に話を聞いていると、今回、配付をされていなかった、持っていなかった方というのは、比較的デジタル機器に、活用に慣れていらっしゃらない方だったりとか、「自分はいいよ」みたいな先生方が多かったというふうに、私、聞いています。何が言いたいかというと、現在、分析しているデータの中には、逆に本当に苦手な方々の意見というものがまだあまり入っていなかったときのデータなのかなというふうに思っていて、今後、タブレット活用だったりICTの活用といったところに、ちょっと苦手意識だったりとかがある先生方へのサポートといったところは、今後どのように行っていくのでしょうか。 ◎教育長 各学校で、学校の中でも個人差はあるかと思いますけれども、ICT支援員を学校の状況に応じて週に2回とか派遣をして、個別にそういった先生の対応をさせていただいているという形で対応しております。 ◆中島こういちろう 委員  ありがとうございます。  実際に、今、ICT支援員の方を派遣していただいてということでやっていただいていると思います。そこを一緒に寄り添って進めていただくというお話だと思うのですけれども、やはりそこのモチベーションであったりですとか進捗、正に教育長がおっしゃっていただいたとおり、かなり差が少しずつ出始めているというふうな話を聞いています。  やはり公教育である以上、先生のスキルの差であったりによって子どもたちの学ぶ機会に差異が出てしまうというのは非常に大きな問題だと思います。是非ICT支援員の方を送るだけではなく、そういった先生方のサポート、より力を入れていただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎教育長 今、申し上げたように、ICT支援員による支援ですとか、また、学校を訪問して聞いてみますと、若手の先生たちはやはりこういったICTに非常にたけているというようなこともありますので、学校の中で先生同士が助け合う、こういうような仕組みも各学校やっているというふうに聞いております。 ◆中島こういちろう 委員  ありがとうございます。  正に、今おっしゃっていただいた話、こちら最後なのですけれども、学校の中でやっていただいていると、若手の先生に話を聞くと、ベテランの先生が分からないことが多いので、なかなかそれをうまく伝えづらいみたいな、なのでチームになって、みんなで先生同士支え合ってやっていただくということは非常に大事なことだと思うので、強く推し進めていただきたいと思うのですが、それをよりやりやすく、若手の先生方がよりお伝えしやすい場のつくりであったり、話の持っていき方だったりとかをしていただいた方がより広く進んでいくのではないかなというふうに思うので、よろしくお願いいたします。  また、次には、昨年度の決算特別委員会で、小・中学校の欠席連絡の手段の在り方に関しても質問をさせていただきました。  現在、令和5年度の本格運用前に暫定的にWEBQUに付随されております「まなびポケット」を活用していると聞いておりますが、その運用状況はいかがでしょうか。 ◎教育指導課長 欠席連絡ツールとして「まなびポケット」、それからGoogle Homeなどを、今、使っているところですけれども、大体全校の4割弱ぐらいの活用状況です。 ◆中島こういちろう 委員  4割弱といったところで、少しずつ今年1年間だけの取組だと思うのですけれども、進んでいるかと思うのですが、その中で何か課題であったりとか、問題点というのは出てきていらっしゃいますでしょうか。 ◎教育指導課長 どちらかと言いますと、小学校の方の活用ができているのですけれども、小学校でも特に低学年においては、やはり保護者にアカウントであったりIDを何度も何度も配るのは、なかなかこれは手間が掛かるということで、そこについて、まだ、来年の全体統一されたものまで待とうというところもあります。  ただ、中学校に関しますと事情が違いまして、今、Google Homeとか「まなびポケット」で欠席連絡をやると、どのアカウントでも入ってこられる、要は名前を入力して欠席ですと言えばそれが入力されてしまう状況で、本人が直接保護者に成り済まして欠席と言ってくる場合があると。なので、電話できちっと保護者からであったりとかというのを確認しながらやりたいということがありまして、今、電話というのが多い状況になっております。 ◆中島こういちろう 委員  ありがとうございます。  新しいものを使うときに、それで出てきてしまう弊害というかトラブルみたいなもの、私、あるというふうに思っています。正に中学校のお子さんたちが親御さんの代わりにそれを使ってしまうというのもそういう話だと思うのですけれども、だからといって、じゃあ全部それが駄目だったかというと私はそうではないというふうに思っていて、実際、令和5年度からは、C4th Home&Schoolを利用予定ということで、こちらのアプリを活用すれば、そういったような問題は解決していくという話になると、私、伺っております。なので、そういった、今、出てきているエラーに対してしっかりと対応を進めていただきたいなというふうに思います。  ただ、このC4th Home&Schoolに関しても、やはり一部不具合というか他自治体で導入をしているところの中で問題点があるというふうに聞いておりまして、例えば、災害時、台風とか大雨のときに登校の確認はしたいと、ただ、そのときはどうしてもアクセスが集中してしまうのでC4th Home&Schoolが使えなくなってしまうそういったような話も聞いています。なので、こういった様々な状況時のリスクを踏まえた本格運用に向けての制度設計だったり活用を進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎教育指導課長 おっしゃるとおりでございます。ただ、今も要望があればどの保護者でもアカウントをお配りして連絡ツールを使って出欠連絡ができるようにはしております。今度導入されますC4thのものについては、ID、パスワードが固定されますので、保護者から直接というふうにできます。おっしゃるとおり集中したりとかしていろいろ不具合が考えられますし、特に小学校の低学年においては、まだ担任と連絡帳でお手紙のやり取りをしたいという保護者もいますので、しばらくは連絡帳とハイブリッドで小学校はやる、中学校については重要なものについてはちゃんと電話連絡をするというふうに、どちらも使える状況をしっかり確立していきたいなというふうに思っております。 ◆中島こういちろう 委員  是非よろしくお願いいたします。  次に、決算説明書290ページ、産業経済費に関して質問いたします。  こちら先日の決算特別委員会の中でも、鹿浜委員の方から、産業経済部の予算が区全体の歳出の1%以下という点に対して御意見がありました。こちら私も同じ問題意識を感じております。  特別区の普通会計、項目として労働費、農林水産費、商工費を合算した金額の比率で比較をした際に、近隣の北区であったり墨田区、葛飾区は2.3%、墨田区1.96%、葛飾2.49%となる中で、足立区はこの数字でいくと0.83%となっていましたと、こちら直近3年間、コロナのときだけなのかなというふうに思って3年前を比較しにいっても、同じように約2倍近い差があります。こちら全体の構成比の話なので、社会保障費がどうしても他区より高くなっている足立区においては、比率は押し下げられてしまうということは理解できるのですけれども、それでも約2倍近い差というのは、やはりもう少し足立区としても地域産業の支援の在り方、予算の拡充などを含めて検討していただく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 ◎産業政策課長 産業経済部といたしましては、時勢に応じて必要な事業を、昨年度であればコロナ対応で、今年度であれば物価対応の支援という形で時勢に応じた支援を検討して、議会の方には諮っているところでございますので、今後も同様な形で展開してまいりたいと考えてございます。 ◆中島こういちろう 委員  産業経済部としては、多分そういうふうに答弁なると思います。必要な支援を打っていかれるという話だと思います。  卵か先か鶏が先かという話もあります。産業支援をするから大きくなると、大きい産業があるので支援をする、いろいろな捉え方はあるとは思うのですけれども、産業が生まれるとそこで当たり前ですけれども働く人が増えて、そこでまたお金を使って地域で活性化すると、こういった循環がやっぱり必要だというふうに思っておりますので、その辺、工藤副区長いかがでしょうか。 ◎工藤 副区長  今、産業の底上げと突き抜けということをまず行っています。その中で、実際に足立区の産業界の中でどういうものが必要なのか、何をやっていけば区の産業が活性化するのか、これを改めて調査をしたりヒアリングをして、予算、必要なものを確保していきたいと思っております。 ◆中島こういちろう 委員  ありがとうございます。  実際に、今、調査をしていただいているということで工藤副区長御答弁いただきましたけれども、私自身も、今回、足立区で行われている産業支援の形を整理してみました。実際に消費者の方向け、区民の方向けのものでいくと商品券事業であったり、そして事業者の方向けでいくと創業支援であったり、マッチングクリエイターの方などの支援だと。  考えてみると、消費者向けに行う商品券事業は、インパクトは確かに大きいのですけれども一過性の支援だと、瞬間的には区内経済でお金は循環しますけれども、なかなか限られた予算の中で継続のさせ方が難しいと。  そんな中、先日、足立区の創業プランコンテストで最優秀賞を受賞された、今、取られた方だったり、過去の方だったり、あとは足立ブランドに認定をされている3代目の若手経営者の方々複数人と意見交換をさせていただきました。その際にこんな話があったのですけれども、足立区は、他区と比較をすると創業支援のサポート体制も厚かったり、いろいろ縛りがある中でも努力はしてくれている、ただ、こんな観点があればもう少しいいという話の中で、経営に必要とされている3つの資源、人、物、お金の中の人の支援に関してもう少ししていただけないかと。例えば、現在、足立区が実際に事業者の方向けに支援している人というところをテーマに支援している内容は何がありますでしょうか。 ◎企業経営支援課長 就労雇用支援事業という事務事業の中で、産業技術経営研修会助成ですとか、また人材確保、人材定着のための企業コンサルティングというところを委託事業で行っているところでございます。 ◆中島こういちろう 委員  実際に調べると、決算説明書294ページに就労雇用支援事業ということで3,000万円の予算を付けられて事業をしておられるかと思います。  ただ、確かにいろいろやってらっしゃるというふうには言うのですけれども、実際には人に対しての支援は少なめで、ハローワークを中心とした支援なのかなと。  例えば、同じ特別区の中でも、江戸川区とかで見ていくと、中小企業が企業向け福利厚生事業に加入する経費の一部として10万円を助成するといったような、人に対しての支援というものを地方行政がやっているところもありますと、現在の区内経済の状況を鑑みると、業種によっては異なるとは思うのですけれども、この約2年半の中で一度事業を小さくしたという事業者、私、結構多いというふうに思っています。特に飲食店の方もそうですし、例えば事務所の方でもパートの事務員の方をコロナで厳しいのでシフト減らしたり、この間は辞めていただいたみたいなお話も聞いています。  ただ、アフターコロナの後の状況を考えると、少しずつ経済を動かす動きにもシフトしてきているのかなというふうに思います。やっぱり営業時間を拡大させようとか、そういったような事業者が少しずつ出てきているのかなと、そういうことを考えると、区内経済を活性化させるために、事業者だったりお店向けに、例えば、人を募集するといったようなところに支援をするというのは方法の一つかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎企業経営支援課長 中島委員御発言のとおり、人手不足というところが経済が動き出した中でなかなかうまく経営ができないというようなところ、区内のスーパーでも人がいないから営業時間を短くして閉めてしまっていると、そういった実態があることもこちらも把握しております。そういった支援というのも必要ではないかなというふうに考えております。 ◆中島こういちろう 委員  例えばなのですけれども人を募集するというふうになったときに、スーパーの前とかお店の前で人を募集という求人をするというやり方もありますし、あとはオンラインのネット広告を使うであったり、ポスティングで人の募集というのを入れる、いろいろな形があると思うのです。そういった、いろいろな形の人の募集というところに是非支援をしていただくというものも方法の一つなのではないかなというふうに思うので、御提案をさせていただきます。  足立区では様々な産業があり、足立ブランドなどを中心にその支援を行ってきているというふうに思っています。実際に、足立区で育ち大きくなったけれども、その事業者が他区に育っていってしまうというところに課題認識ももちろんあります。  ただ、逆に捉え方を変えると、足立区で大きく育ち成長させたという実績がこの足立区にあるのではないかなというふうに私思っていて、例えば「創業するなら足立区で」というキャッチフレーズで、今、事業を行っていただいていると思うのですけれども、創業し、育っていくなら、これ本当は巣立っていってほしくないのですけれども「育っていくなら足立区で」というところに、更に自分たちが今までやってきたというところもPRしていくというのも方法の一つではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○長澤こうすけ 委員長  簡明にお願いします。 ◎企業経営支援課長 過去、足立区で生まれ育った企業が区外に育って出ていくという事例いろいろあるかと思います。創業を担当している所管課長としては、是非区内で残ってそのまま継続していただきたいなというふうに考えております。 ◆中島こういちろう 委員  ありがとうございます。  時間が限られているので、最終日にまた質問させていただきます。ありがとうございました。 ○長澤こうすけ 委員長  この際、審査の都合により暫時休憩いたします。       午後2時31分休憩       午後2時50分再開 ○長澤こうすけ 委員長  休憩前に続き委員会を再開いたします。  自民党から質疑があります。  新井委員。 ◆新井ひでお 委員  自民党の新井ひでおでございます。よろしくお願いいたします。  今日も1時間ちょっとで審査が終わりますが、決算特別委員会ももう4日目で早いものでございます。それで私とすると幹事長という役目柄、最後の日の最後の時間に総括質疑させていただくので、今日は決算審査ということで、数字の方が本来の部分だと思いますし、また細かいこと、いろいろな事業について細かい部分として何点か質疑させていただきたいと思っております。  最初は、恒例のごとく不用額の状態ということで決算説明書の厚いのに出ておりまして、一応まとめさせていただきまして、これだけの不用額が出ている、執行残があるということは、毎度毎度同様に出るんですけれども、節約の工夫なのかとか、情勢変化による事業の縮小とか中止とか、今回、コロナ禍が続いていますからそういうのもあるのでしょうし、予算そのものがそもそもが過大見積りだったとかそういう点もあるのかなというふうに思っておりますが、最初は、どこかの党がさっき言っていたのですけれども、あえて、また私からも言わせていただきますけれども、328ページの土木費の建築安全事務、感震ブレーカーのことなのですけれども、60.34%の執行率で1,100万円ばかり不用額が出ております。この結果については、簡単に御説明いただけますか。 ◎建築防災課長 これの明確な理由なのですが、前年度は300件ちょっとの、令和2年度なのですけれども申請がございました。それを見込んで、令和3年度もそれなりの予算を取ったのですが、実はコロナ関係の影響で半導体関係の部品が入らなくなりまして、後半思った以上に伸びず、製品が入らないので発注ができないという状況が最大の原因でございました。 ◆新井ひでお 委員  そういうふうに、一応、私も伺っているところがあります。発注できない、商品が来ない、半導体のせいだということになると、それは足立区自体でどうこうできることじゃないのですが、そういったの、私みたいな素人でも、半導体が中国があれだとかといろいろな状況があって厳しいというのは私みたいな素人でも分かるのです。メーカーがどうだこうだというのは、ある程度事前に、そちらの何というのか、調査力みたいのでも想定できるんじゃないのでしょうか。物がない自体がそもそも予算化する自体がおかしいことですから、その辺の調査力はどうだったのでしょうか。 ◎建築防災課長 その点は反省点だと思ってございます。予算要求当初は想定できなかったというのが現実でございます。予想以上に部品が入らない、分電盤等が用意できないという状況が途中で把握できたということで、今後は、もし読めるのであればそういうところもしっかり見込んで予算計上させていただきたいと思います。 ◆新井ひでお 委員  読めるのがあればというか、課長クラスになればそういう能力があるわけですから、しっかり経済状況とかニュースを見てやってもらえば、相手方のメーカーにも、どうなのだということを聞けると思うのです。ということで対応すべきですが、もう一つはさっきと同じようなことを言いますけれども、地域を確定しております。密集地域とか危険度の高いところを設定しているわけです。  ただ、その地域を、例えば関原とか本木だとか千住のどこだとかというふうに決めるのは、ある程度面で分かるのですが、点の感覚で言うとやっぱり足立区全体でもそういう地域があるわけですから、それと区民の平等性で考えるときに、もう少し緩やかに、要請をされたときに、その辺も危ない地域だとか仮にあったとすれば、例えば、西保木間の道路の狭隘なところが地区計画も掛けていないし、区画整理もできていないところがありますけれども、例えばの例ですけれども、そういうところだって火が出たら危ないし、地震が来たら危ないわけですけれども、その一定の地域だけじゃなくてもう少し拡大した考えで、要請してきた人がその地域が危ないというふうに判断するならば、そういうのを設置するような感覚でも少しは緩やかにするべきだと思うのですが、そういう感覚はいかがですか。 ◎建築防災課長 今、特定地域ということで不燃化特区地域とほぼ同じ領域でこの事業を進めさせていただいております。そういった中で、やはり危険度の高いところから順次やっていきたいという一つの事業計画を持っております。なおかつ、そういう中でも面的整備ということで町会単位で、今、協定を結びながら、最も面的整備が効果があるというふうに思っておりますので、そういう状況で事業を進めさせていただきます。  今後、広げられるかどうかにつきましては検討させていただきます。
    ◆新井ひでお 委員  鋭意努力していろいろな角度から検証して、広げてもらいたいというふうに一応この場では申し上げておきます。  それと、次は、決算説明書350ページの建築物耐震化促進事業で66.07%の執行率になっています。5,600万円ほど余っているのだが、この内容についてお示しください。 ◎建築防災課長 これにつきましても、予想以上に申請件数が伸びなかったというのが最大の原因でございます。 ◆新井ひでお 委員  今のと連携しちゃうわけですね、それであれば6,700万円になるわけだ。結構大きな金額が残っちゃうわけでしょう。これは早めに早めに補正すればほかの事業に転用してもいいわけです。主管課としてそういう考えはなかったのですか。 ◎建築防災課長 補助金制度のなかなか難しいところが、早めに予算を落としてしまいますと足らなくなってしまうという状況も考えておりまして。 ◆新井ひでお 委員  半導体が足りなくて、メーカーが足りないと言っている段階である程度はできないのでしょう、それがどの時期だか、年度後半あたりからそういうふうになっていたわけでしょう、そういうのを早め早めにしたらどうですかということを言っているのだ、同じような理屈でお答えいただくんじゃなくて、早めに、もっと言うと転換すればいいだろうということを言っているのだ。 ◎建築室長 予算管理は今後しっかり注意してやっていきたいと思ってございます。  この耐震化の事業につきましては、マンションの合意形成という難しい部分がございますので、そこのところを十分注視しながら予算執行していかなければならないというところがございますので、その辺も含めまして、今後、努めてまいりたいと考えております。 ◆新井ひでお 委員  私の方の調査不足であれば、どうしてそういう途中での返還ができないのか、後で御説明いただければというふうに思いますのでよろしくお願いします。  次が、学校関係の光熱費はあれでしょう、学校を休んでいるからとか、そういうことで光熱費が下がっているということでしたっけ、コロナ関連で。 ◎学校支援課長 新井委員おっしゃるとおりでございます。 ◆新井ひでお 委員  今日はこの辺で、民生費とか何かほかの方が多いので、それは最後の日に聞かせていただきたいと思います。  それでは、大したことではないのだけれども、今朝、机上に道路の新たな補修のことが置いてあったのですけれども、       [資料を提示]  これは梅田の方と竹ノ塚駅の連続立体に伴う3か所の東西のところの歩道整備かな、よく読んでも、これ地元だから分かるのだけれども、こういう説明だとなかなか難しいので、もうちょっと丁寧に、どうせ机上に置いてくれるのなら何でここの連続立体にした方の下をどういうふうにやるのかなというふうに、丁寧にもうちょっと書いてあればよかったというふうに考えているのですが、これじゃ全く本会議で3日目に委員会付託するという副区長が「第何号議案は何々何々で付託するものであります」とかよく言うけれども、中身全然入っていなくて、それと同じような文章になっているけれども、同じようなことで、どうなのかなって、今、自民党の会派の議員と相談しても「なんでよく分からないな」とみんな言っていましたけれども、これ、もうちょっと丁寧につくったらどうですか。 ◎道路整備課長 大変申し訳ございません。道路の維持補修の工事をする際に、近隣にビラをまく前に町会長たちにまきますので、まく前に関連議員にお届けしているというのを毎回させていただいております。そういった中で、必ずお渡しする際にはお電話で「お渡しさせていただきます、御質問があれば行きますね」という電話をするのですが、すみません。 ◆新井ひでお 委員  そういうことを地元にも説明するのであれば、これを配るわけですよね。分かる、私たち一応議員をやらせてもらって、それで地元だから想像はつくのだけれど、もうちょっと加筆すればいい話で、簡単な話。それで、わざわざ地元に説明に行かれるのであれば簡単に説明できるわけです。分からなかったら言ってくれとそういう姿勢なのでしょう。だから、もうちょっとこの自体が丁寧にやっておかないと、町会長たちも「今度どうするのかな」と分からないじゃないかと思うのです。私たちは想像つくけれど。  これ何、要は歩道を整備するの。 ◎道路整備課長 大変すみません、いつもお電話するのですが今日は遅くなってしまっていました。申し訳ございません。  今日、お配りさせていただいた内容は、竹ノ塚駅の立体交差に伴いまして、交差道路の工事をするというところでございます。こちらは、赤山街道とあと、もともと踏切だった小踏切と言われる第38号踏切と、あともう一つ下の横断歩道橋のあった踏切のところを歩道を改修するものでございます。基本的に、もともと線路がありましたので少し高くなっていたものをちょっと下げて、歩車道分離の舗装工事をするといったようなのが内容でございます。 ◆新井ひでお 委員  よく分からないのだ。何の意味があるのか、それをやる意味がどうなのかということを、効果はどういうことなのだとかと言ってくれないと、ただ下げますとか、それじゃ、今だって別に歩道は歩けるわけだから。 ◎道路整備課長 申し訳ございません。もともと踏切でしたので、歩車道の分離等ができていなかったのです。この辺をちゃんと歩道は柵を設けたり、車道は線路で少し高くなっていたので下げたりという工事でございます。 ◆新井ひでお 委員  今は歩道として使えるけれども、もっと確実にここまでは歩道だということを明確にするような工事をするということなのだ。これから高架下利用とか、東口とか西口を再開発するに当たって、どうせやるようなことになるんじゃないかと思うのですが、今、そこのどのぐらいの費用を掛けてそこをするのか分かりませんが、二重投資とかにならないのですか、時系列的に言うと。 ◎道路整備課長 この交差道路に関しましては、二重投資にはならないというふうに考えております。 ◆新井ひでお 委員  そう言っていただければ、二重投資じゃないのだったら結構です。  それじゃあ引き続いて併せて、竹ノ塚駅の、僕の方は東口のことをちょっと簡単に伺います。  本当におかげさまで、官民一体、関係各位の御尽力によって連続立体が完成して、地域の皆さんやあそこを利用している人たちは、どんなまちに変わっていくのか、足立区の北部拠点としてどうなっていくのか楽しみしている方がほとんどでありまして、私もあの辺を地域として、いる議員としていろいろな御意見もいただいているところでございまして、いろいろ提案もまた委員会でさせていただいておりますが、まずは、補助第261号線と区画街路第14号線の整備状況は、僕の方は簡単に説明ください、現況。 ◎道路整備課長 区画街路第14号線の方を御説明させていただきます。区画街路第14号線に関しましては、昨年度、電線共同溝の整備を終えまして、今年度は、企業者による引込み連係管の工事をしております。それで来年度、再来年度で暫定整備をする予定でございます。 ◎事業調整担当課長 補助第261号線の伊興の部分につきましては、今年度当初で、用地買収率が42%という状況です。 ◆新井ひでお 委員  分かりました。  まちづくり協定に基づくUR都市機構と東武鉄道と足立区の三者協議の状態を、またこれもかいつまんで、現況を教えていただけますか。 ◎エリアデザイン推進室長 改めて本年3月に協定を結ばせていただきました。現在の状況でございますが、UR都市機構につきましては、建て替えを主体にしたストック再生事業に基づき、また足立区としましても、駅前の交通広場の再整備を予定してございます。こちらにつきまして、UR都市機構、足立区において、どんな交通広場の形状がいいのかと、そういったものを、今、協議している段階でございます。 ◆新井ひでお 委員  本会議の私どもの代表の答弁によると、竹ノ塚駅東口駅交通広場は車を優先的に考えるというよりは歩行者優先にした駅前するという答弁だったような気がするのです。ですから、あそこの、まず1棟を壊して広くしますよと、そこ自体をどこかキーになるようなところのビルを中心にして、UR団地が背景にあって、ゆっくりと過ごせる、車がばんばん走っていなくてゆっくり過ごせるような、そんな絵が今の段階でも、エリアデザインもちろん示されていないけれども、今の段階でもそういうことが考えられているということですね。 ◎エリアデザイン推進室長 新井委員おっしゃるとおりでございます。  まだ、こちら、先ほどくぼた委員の御質問にありましたが、今、新井委員お話しされている、今、第三団地の3号棟の部分も交通広場になる計画になりますが、やはり居住者のことをまず第一に考えてございますので、その辺、調整をしながら今後話を進めて、しかるべき時期に絵についてはお示ししたいと思っております。 ◆新井ひでお 委員  さっき、それは区長も答弁されていたのですが、UR都市機構の住居、お住まいの方たちに対すること、それはUR都市機構が本質的に考えるべきことであって、私も花畑の公団に住んでおって十数年いたのですけれども、自治会にずっと最初から入ったのですが、最初は共産党系の自治会長で、その後、私どもの後援会の支部長、いわゆる自民党の支部長になったのですけれども、それははっきりした流れなのですけれども、反対運動がすごくて、建て替えなんて駄目だ駄目だといって、そうしたら公団の東綾瀬団地は建て替えが始まっちゃった。花畑団地も古いのですけれども、結局、花畑団地は建て替えできなかったのです。政府の内閣の行政改革の中でUR都市機構になってしまったわけだ。住宅都市整備公団からUR都市機構に変わっちゃって縮小して、賃貸をどうするとか、今の状態になってしまったということで、団地再生事業の日本全国でも1番か2番ぐらいになって、花畑団地は今、建て替えもせずに修繕して、そして街区を考えて文教大学が来たり、中心商業地にはベルクスという地元のスーパーが来たりとかというふうになって、前よりは当然よくなっているのですけれども、建て替えすればもっとよかったわけです。  要は、住民の意思というのはいろいろあって、投票するわけじゃないから、UR都市機構にある程度任せながらもしっかり進めなさいよとやらないと、もちろん自治会とも相談しながらなんだけれども、でも、その意見を聞きながらエリアデザインを考えているようでは、花畑団地のときに似通ったあれで、建て替えして新しくなれば家賃が上がりますから、一番問題はそこだったのだけれども、そういうことで、あまりそれはURに「ちゃんとやってくださいよ」と逆に進めないと、いつまでたっても進まないので、松原団地のような、是非ああいう再開発、ミクストコミュニティとか進めて、ほかにない足立区らしい団地再生に進んでもらいたいなんて、そういった答弁もありましたけれども、ほかとまた違う竹の塚のUR団地にするようにというような答弁が前にあったのだけれども、それもどういう絵になるのか想像はできないですけれども。  それで、もう一つ最後に、TBOXの関係は分からないですね、まだそれはね。 ◎エリアデザイン推進室長 今回、まちづくり協定に基づいてTBOXの扱いにつきましても、当然東武鉄道の協力が要るのですが、竹ノ塚駅前の交通広場の整備に合わせて移転をするなりということも含めて幅広に検討してございます。  先ほど、新井委員お話しありましたとおり、区としましても、竹の塚第三団地の居住者の御協力をいただきながら今回のまちづくり進めてまいりますが、単純な建て替えということではなくて、足立区の北の玄関口にふさわしいまちづくりを進めたいと、それについてはUR都市機構、東武鉄道とも連携してやっていきたいと考えてございます。 ◆新井ひでお 委員  それでは、大胆にドラスチックにという考え方の中で、足立区、UR都市機構、東武鉄道を絡めて考えていただきたいし、民間でもいろいろ進めていきたいという人たちもいるので、いろいろな意見をしんしゃくしながら、真鍋エリアデザイン推進室長大変でしょうけれども、エリアデザインを考えてもらいたいと思います。  あえて申し上げると、前も本会議の質問とかで言っていますが、あそこの、今の竹の塚地域学習センターのある福祉事務所があるところの隣は駐車場、駐輪場で北側は野球場なのです。あれだけ大規模な土地が足立区は保有しておりますから、あそこをあのまま、あの現地でやる場合ももちろん駅との関連で動線が続くからいいの、何をやるかに変わると思いますけれども、それと若しくはUR都市機構との交渉の中で、駅前、駅近くの団地のところを交換するとかもあるのではないかというふうに思うのですが、本当最後でしょうから、今世紀最後でしょうから、私はその頃はいないし、真鍋エリアデザイン推進室長はまだいるかもしれないけれども、是非その辺大胆にドラスティックに考えたことを協議していただきたいというふうに思います。 ◎エリアデザイン推進室長 先ほど申し上げました竹の塚第三団地の単なる建て替え、団地再生、ストック再生のみならず、幅広に点ではなくて面でこのまちづくり考えていきたいとございます。 ◆新井ひでお 委員  20分ということは、最後に一つだけ約束がありまして、今の給食の未納はどのぐらいの状態になっているか教育費のことで聞きたいのですけれども。 ◎学務課長 令和3年度の実績になりますが、現年分は99.96%収納してございますので、0.04%未納というような状況でございます。 ◆新井ひでお 委員  そうすると、かなり未納も少なくなっているわけですね、そうすると、就学援助の方は大体平均どのぐらいなっているのでしょうか、準要保護の割合は。 ◎学務課長 小学校ですと22%、23%、中学校ですと30%ぐらいになります。 ◆新井ひでお 委員  昔に比べて大分あれなのですね。私が知っている範囲だと60%とかという学校が前にあったのですけれども、それで言いたいことは、それであれば、払う払わないの平等性を、公平性を考えたときに、代表質問で長澤委員長が言ったように、無償化の話は賛成する、しないもなかなかあれです。私たち自民党では総会に諮って彼は質問に入れているのです。それなりに長澤委員長も事前に行政とも、どんな状態だというのを聞いて質問に入れているわけであって、それが私たちも、代表ですから自民党としての質問みたいなのです、その答えが慎重に検討するというのは、ちょっと話がおかしいんじゃないかというところを申し上げたいのです。 ◎教育長 今回の無償化について慎重に検討するということで御回答させていただいたのですが、従前は学校給食法に基づいて保護者の負担については当然にしていただくという前提で同様の質問いただいたときにもお答えをしておりましたけれども、昨今の経済状況ですとか、他区の状況ですとか、議員の皆様方からの御要望等もいただいて、今回については慎重に検討させていただきたい。  例えば、実施に向けて、今、3人お子さんがいる方の場合は、2人目の給食費を2分の1というようなこと、3人目は無償というような取扱いをしております。例えば一気にということが無理であれば、その第2子の分を何とかならないのかとか、具体的に、今、検討させていただいています。 ◆新井ひでお 委員  だから、莫大な予算が掛かるのだから分かるのですけれども、ただ、ほかの自治体、例えば隣接の葛飾区もそういう方向だし、人口減少、少子化なのだから、先を見たことで一応答弁してもらえればいいわけ、今みたいに、第2子、第3子とかとそういうふうに工夫しながら、最終的には区民の皆さんが、今、厳しい状態なのだから、給食はよく考えてくださいと、そういうことです。 ◎教育長 今、お話いただいた他区の検討をしている区の状況なども踏まえながら、引き続き検討していきたいというふうに考えております。 ○長澤こうすけ 委員長  くじらい委員。 ◆くじらい実 委員  自民党の残りの時間担当させていただきますくじらい実です。よろしくお願いいたします。ちょっと時間が押していますので簡明な御答弁をお願いいたします。  今、新井委員からも質問ありました竹の塚についてお伺いをしていきたいと思います。  3月の20日に高架化をされまして、約半年が過ぎました。高架化当日、私も初列車、乗らせていただきまして、父の写真も一緒に持って初列車に乗らせていただきました。多分、父がこういう景色見たかったのだろうなという思いでずっと取り組んできたことだと思います。  高架化記念式典も盛大に、コロナ禍ではありましたけれども開催していただきまして、本当に感謝申し上げます。  やはり竹の塚を御利用になられる方とか新しく駅になって喜びの声がほとんどお聞きさせていただいております。きれいな駅になったということを数多く声をお聞きしております。  今後、高架化後の新しいまちづくりに関してしっかりと引き継いでいかなければいけないという思いを強く感じておりますので、これから令和5年度末に高架化事業は終了となりますが、その締めくくりと同時に、また新しいまちづくりについていろいろと質問をさせていただきたいと思います。  午前中、くぼた委員からも質問ありましたし、先ほど新井委員からも質問ありましたので、なるべくかぶらないところで、私としては竹ノ塚駅西口の方と、あと高架下についてお伺いをしていきたいと思います。  最初に、2日目の質問で、基金についてお伺いしたのですが、毎年関連して、大臣要請についてお伺いしたいと思うのですけれども、コロナになりまして、私も高架化促進議員連盟の事務局長ではありましたけれども、1度しか大臣要請は行けませんでした。  今後、大臣要請の予定がどうなっているのか、また、事業自体が来年度末で終了ということなのですけれども、今後についてもどう考えているかお聞かせください。 ◎都市建設部長 例年、要望活動をやっているおかげで、前倒しでお金をかなりいただいています。また、事業を工夫して、夜間工事を準備するなどして、今、事業費もかなり縮減していますし、実は来年度の要望額がかなり少額という状況でございます。大臣要望というのは、実は今、真剣にどうしようかなと考えているところでございます。  今後につきましては、少なくとも完了、令和5年度終わったときに、大臣の方には、もしお時間がいただければ御挨拶できればなというふうには考えております。 ◆くじらい実 委員  順調に、今、国の予算もいただけていたということで、もしお礼のということでもあればそこは考えていただきたいなと思います。  そして大臣要請の際には、高架化促進連絡協議会として要請活動を行ってきたわけなのですけれども、高架化事業、終わりを迎えるに当たりまして、この促進連絡協議会、今後どういう形になっていくのか、やっぱり地域の声を拾うという場で促進連絡協議会というのは継続していった方がいいとは思うのですが、そちらについては何かお考えありますでしょうか。 ◎都市建設部長 高架化事業が終わると、名前については考えなきゃいけないのですけれども、やはりまちの声を聞く場はかなり必要だと思っていますので、形を変えたり、少しメンバーも変えながら、協議会としては続けていきたいというふうに考えてございます。 ◆くじらい実 委員  是非、地域の声を拾う場というのもやはり継続していただきたいなと思いますし、あと併せて、今、竹ノ塚駅周辺のまちづくりを考えた場合、高架化事業はもうほとんどめどがついてきたのかなというところで、ただ現在、私も相談する先が、例えば、まちづくりに関してはエリアデザイン推進室だったり、まちづくり課だったり、あと鉄道立体推進室も相談に行ったりするのですけれども、そういう各部署で対応していただいております。  地域の方からも複数の所管があって少し、どこに相談したらいいのだろうというのが分かりづらいというお声も実はいただいておりまして、窓口が一つにまとまったらいいねという話もいただいておりますが、以前は鉄道立体推進室が一元的に対応していただいたと思うのですけれども、今後、竹ノ塚駅周辺のまちづくりに特化して何か対応していただけるような窓口というのは検討いただけないでしょうか。 ◎都市建設部長 今、先ほどもお話しありましたけれども、竹ノ塚駅東口ではかなり大きな考えを持ってまちづくりを進めようとしています。それから、現実的に都市計画なり手続、又は調整に入る時期になると、やはり専任の組織がないと厳しいなというふうには考えてございます。時期を見て、そういう組織はつくっていきたいというふうには考えているところでございます。 ◆くじらい実 委員  是非分かりやすいという部分でも、できたら専任の窓口、組織というのを考えていただいて、設置していただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、新しい駅についてお伺いをします。  新しい駅になって、先ほど申し上げましたとおり、よくなったね、きれいになったねと、よかったねというお声をお聞きしておりますが、一つだけ、竹ノ塚駅のエスカレーターの件で実は、できた当初いろいろと御意見をいただきました。私も全く触れなかったのですけれども、建設当時、エスカレーター2基付くよとまでしか私も聞いてなくて、実際、運用が始まると上りのエスカレーターが2基、要は下りのエスカレーターが付かなかったということなのですが、当時、上りのエスカレーターが2基設置されまして、今いろいろと御要望等もお伝えしたり、東武鉄道の方からもいろいろ動きがあったと思うのですけれども、現在、エスカレーターの運転状況はどうなっていますでしょうか。 ◎鉄道関連事業課長 エスカレーターの状況ですが、今2基あるうち谷塚方のエスカレーターにつきましては終日上り運転、西新井方のエスカレーターにつきましては午前10時から午後4時まで下り運転で、その他の時間は上り運転となっています。 ◆くじらい実 委員  今、時間を区切って、下りのエスカレーターに切り替えているという状況だと思います。私も地域の方からも、エスカレーター下りにしてほしいという声もいただいたのですが、基本的にはエレベーターを高齢者の方とか足の不自由な方使ってくださいという前提で進めておりましたので、そういうお話をさせていただいたのですが「くじらい議員も私たちの年になったらきっと分かるわよ」と言われまして、何とかエスカレーターを下りを付けてほしいという御要望も多くいただいておりました。  その当時、新しい駅ができたばかりでしたので、なかなか人の動きとか、どういう使い方を皆さんされるのかというのが分からない状況の中で、二転三転させるのも、これはまた混乱のもとになるかなと思いまして、私自身も少し様子を見た方がいいのではないかという気持ちでおりましたので、大体新駅の完成から半年たちまして、その後、何か駅の利用者の動線とか人の流れというのは、何かしら把握はされたのでしょうか。 ◎鉄道関連事業課長 人の流れについては、先日、私も自分の目で確かめてきました。そのときの感じとしては、私の感じなのですが、半年をたってやっぱり利用者の方も慣れてきたこともあって、混乱もなく人が流れていた状態でした。 ◆くじらい実 委員  そうしますと、今現在は、例えば終日下りのエスカレーターにしてほしいという要望とかというのは、東武鉄道だったり、区であったりに要望というのは出ているのでしょうか。 ◎鉄道関連事業課長 エスカレーターを終日下りにしてほしいという要望につきましては、半年前、駅ができた当時はありました。現在のところ、区役所の方にはそういう要望は入ってないところですが、東武鉄道の方には数件、1日下り方向で運転をしてほしいという要望が入っているというのは聞いております。 ◆くじらい実 委員  半年たって、だんだん使い方が慣れてきたという部分はあると思うのですけれども、エスカレーターの運用に関しては、これは最終的には東武鉄道が決める話になってしまうのかなと思うのですが、私も当時、実は区の方からお聞きしたのが、最初、土日に関しては終日エスカレーターが下りになりますよという情報をいただいて、その説明をしたところだったのですけれども、また翌日に要望いただいた方は実は竹ノ塚駅に行ったら「あれ、くじらい議員、下りになってないじゃない」というお声をいただきまして、ちょっと待ってくださいということで確認をさせていただいて、区の方にも確認させていただいたのですが、実は、エスカレーターの運用に関しては、またいろいろ柔軟にこれから対応していただきたいと思うのですけれども、東武鉄道との連携、情報のやり取りというのがうまくいっているのかなというのは実は少し心配になりまして。今後、これから東武鉄道との交渉部分というのはたくさんあると思うのですが、そこの点はしっかりとまた東武鉄道との交渉なり連携をしっかり取っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  区の話から少し外れるのですけれども、竹ノ塚駅南側の高架下にある、毎年3月15日に行っていましたけれども、献花台についてお伺いしたいのですが、この献花台、今、高架下に設置してありますけれども、今後どうなるかというのはお聞きしていますでしょうか。 ◎都市建設部長 献花台については、遺族の方と東武鉄道でいろいろお話をしてございます。最終的に献花台はなくなるにしても、東武鉄道が何らかの、そういう代わるものは設置したいというふうには聞いてございます。 ◆くじらい実 委員  そうですね、この事故がやっぱり風化はさせちゃいけない、そのことは確かに遺族の方からも強い気持ちはあると思いますし、今後、何よりも東武鉄道が二度とこの悲惨な事故を起こしてはいけないということで取り組んでいただくことが一番なのかなと思いますけれども、今、東武鉄道が石板を設置しているというのは御存じですか。 ◎都市建設部長 知っています。 ◆くじらい実 委員  平成17年事故を受けて、今、工事中なので少し目立たないところに、踏切があったところの北側、囲いに囲まれてしまっているので、なかなか見えづらいところなのですけれども、もしその石板も、今後、分かりやすい場所に設置していただければ、踏切の事故の悲惨さを忘れないという部分の一つにもなるのかなと思いますので、これは要望みたいな形でお伝えいただければと思います。  次に、補助第261号線についてお伺いします。  こちら先ほど新井委員からもお話ありましたので、進捗状況をお聞きしたいと思ったのですけれども、42%ということでお答えいただきましたので、実際補助第261号線が開通しないと、なかなか駅前の利用というのは価値が高まってこないので、早期に東京都の方にも要望をしていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、竹ノ塚駅西口の駅前広場なのですが、令和7年度をめどに仮の駅前広場を造るという報告がありました。現在も西口について、先日10月1日から工事の仮囲いの形がちょっと変わりまして、タクシーとか乗用車の転回の位置が少し変わったということもありました。このように事業をやっているうちにいろいろと変化はあると思うのですけれども、まずその仮の駅前広場というのはどんな駅前広場になるのか教えていただけますでしょうか。 ◎鉄道関連事業課長 仮の西口駅前広場ですが、赤山街道側から仮に入れる形で考えております。幅員の関係でバスは入ることはできないのですが、タクシーなどの普通車のみが入れる駅前広場を今のところ考えております。 ◆くじらい実 委員  分かりました。  あと、西口の仮の駅前広場なので、まだ完成じゃないという認識でおります。完成ではない、まだ仮ですよというのはしっかり周知しないと、高架化が終わって駅前広場ができました。ただ、こんなちっちゃな駅前広場だったとか、整備がどうなるか分かりませんけれども、周辺の方が誤解を招くこともあるかもしれませんので、しっかり周知していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎鉄道関連事業課長 補助第261号線が開通するまでの暫定整備でありますので、そのことを含めしっかり周知していきたいと思います。 ◆くじらい実 委員  続きまして、先ほど、ちょっと新井委員からも話ありました、高架下の件でお話あったのですけれども、今朝、机上に高架下の舎人第282号線、赤山街道、あと跨線橋の代替通路の説明がありました。  私もこれお聞きしようと思ったのですが、新井委員からも質問がありましたので、それを飛ばしまして一つだけ、今後、補助第261号線の予定地なのですけれども高架下の部分で、まだ補助第261号線、42%なのでこれから時間が掛かると思うのですが、我が党の吉岡委員から補助第258号線のときに、綾瀬川に架かる六町加平橋が、橋が先行して完成した際に、補助第258号線の道路が開通するまでの間、自転車と歩行者が通る人道橋として活用されたとお聞きしました。  竹の塚においても補助第261号線が開通するまでの間、高架下を東西をつなぐ歩行者、自転車道路として何も使わないというのももったいないので通路としては使うことは可能なのでしょうか。 ◎鉄道関連事業課長 当該の補助第261号線と高架下の部分につきましては、現在、東京都が施工中の計画道路の一部となっております。そのため、今後、歩行者や自転車が通れることについて東京都と協議していきたいと考えております。 ◆くじらい実 委員  本当は補助第261号線がすぐ開通すればいいのですけれども、その間の時間、せっかくですので通路は開通できるように交渉の方をお願いいたします。  それと、高架下の利用についてなのですけれども、平成30年にアンケートを取っておりまして、Aゾーン、Bゾーン、Cゾーンとブロックを区切ってアンケートを取っております。  今回、くぼた委員からも質問ありましたけれども、高架下、区が15%、東武鉄道が85%ということで、区の土地としては改札前約1,500㎡と、北側の約700㎡ということなのですけれども、そのアンケートを取った際にいろいろと、こういうものが欲しいということで上がっておりましたが、当然、区のスペースだけでは足りないと思いますが、アンケートは何か今後どういうふうに活用してくつもりなのでしょうか。 ◎まちづくり課長 平成30年のアンケートでは、商業施設ですとか公共公益施設に分けて、どういうものが欲しいのかということを具体的にいただいているというものだと認識しております。
     このアンケートの結果を受けまして、そういう施設が入るように、3月に協定を結びましたUR都市機構ですとか東武鉄道と連携して、区の方も併せて高架下利用を進めていければというふうに思ってございます。 ◆くじらい実 委員  それともう一つ、高架下なのですけれども、いろいろとこの決算特別委員会でも、例えば西新井ですとか六町ですとか駐輪場の話が大分出ていたと思います。当然、竹の塚の方でも、現在、補助第261号線の予定地の上にあります竹の塚東自転車駐車場、A棟、B棟合わせて約3,300台が駐輪している状況とお聞きをしておりますが、補助第261号線ができた場合、その駐輪場がなくなりますので、その3,300台、周囲の民間駐輪場で吸収できる台数でしょうか。 ◎駐輪場対策担当課長 9月6日現在の集計でございますけれども、くじらい委員御発言のとおり、定期利用、一時利用を合わせて約3,000台強の駐輪収容台数があります。うち契約台数が2,200台強ありますので、かなり大型駐輪場と認識していますので、周辺の民営駐輪場で吸収するのは極めて難しいと考えております。 ◆くじらい実 委員  そうですね。なかなか民間駐輪場で吸収する数としては限度があるのかなと思っておりまして、やはりそうすると高架下の利用という話になってくると思いますが、現在、足立区が所有しています約780㎡で収まり切れるかどうか、あと、当然、現在、収まり切れなければ高架下にもっと駐輪場を造らなきゃいけないのか、東武鉄道との交渉になると思いますが、それについてはどうお考えでしょうか。 ◎まちづくり課長 駅に自転車が集まるということですので、鉄道事業者としての責務もあるのかなというふうに考えてございます。  そのため高架下への駐車場整備につきまして、東武鉄道とも協力しながら検討していければというふうに考えてございます。 ◆くじらい実 委員  それは区の所有する780㎡については、駐輪場としての利用はあると考えてよろしいのですか。 ◎まちづくり課長 そこにつきましては、まだ決まっておりませんけれども、補助第261号線から北のところについても高架下が利用できるようになっておりますので、そこら辺を少しターゲットにして協議ができないかなというふうに考えてございます。 ◆くじらい実 委員  あと、今度、西口の方なのですけれども、区画街路第14号線と、あと高架下の間の未利用地について、こちらも限られたスペースですが大いに活用すべきだと思います。  また、あと西口の、以前にありました竹の塚保健センター跡地、現在、資材置場になっておりますが、これも資材置場についても何度かお伺いはしているのですけれども、それぞれ何か計画については決まっているのでしょうか。 ◎まちづくり課長 現在まだ決まっておりませんけれども、駅前広場ができますと一等地になりますので、それに見合うような使い方ができないかどうかということで検討してまいりたいと考えてございます。 ◆くじらい実 委員  それと、先ほどちょっと新井議員からも質問あった件で、高架下の東西の通路なのですけれども、先ほどのお話では、歩車道分離の道路という話をちょっとお答えいただいたのですが、これは赤山街道だけに関しての歩車道分離という理解でよろしいですか。 ◎鉄道関連事業課長 赤山街道に関して、歩車道分離した道路形態で整備するという考えでございます。 ◆くじらい実 委員  そうしますと、舎人第282号線と、第十四中学校の前の跨線橋代替通路に関しては、歩行者、自転車のみという理解でよろしいですか。 ◎鉄道関連事業課長 舎人第282号線につきましては、従前、事業が始まる前は車両も通っていましたので、車が通れるように復旧する形で一回直す予定です。代替通路、昔の跨線橋があった位置のものについては幅員4mで、歩行者、自転車が利用できる通路として整備する計画です。 ◆くじらい実 委員  承知しました。  時間が来ましたので、今後、竹の塚のエリアデザイン計画については、また改めてお伺いしますが、これからが本当のまちづくりだと思いますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○長澤こうすけ 委員長  次に、議会改革から質疑があります。  長谷川委員。 ◆長谷川たかこ 委員  本日最終となりました。よろしくお願いいたします。  文化芸術について伺います。  先日、第18回足立区音楽祭が無事に終了いたしました。こちらがそのときのカタログです。       [資料を提示]  私の家族が出演をしましたので、今年、初めて実行委員会のメンバーになりました。コロナ禍の中での2年間延期となっていた足立区音楽祭が、足立区制90周年記念事業の一つとして行うことができたことは、大変感慨深いものがあります。  今年の4月から長谷川副区長をはじめ生涯学習支援室長、そしてシティプロモーション課長ほか執行機関の皆様の御協力をいただきました。当日は、長谷川副区長をはじめ大山教育長や区議会事務局の皆様にもお越しいただき大変感謝申し上げます。  千ヶ崎足立福祉事務所長率いる区役所職員メンバーで結成されたラテンジャズオーケストラは、大変見応えのあるすばらしい演奏でした。日頃は地下の厚生室で演奏されていると聞いております。千ヶ崎足立福祉事務所長もお忙しい中、毎月開催される会合にも御参加くださり、休日の本番やその際、半日掛けてのお手伝いも早朝から御協力くださり、本当に頭の下がる思いです。ありがとうございます。長谷川副区長と大山教育長、そして御尽力いただきました千ヶ崎足立福祉事務所長に代表して御感想をいただければと思います。 ◎長谷川 副区長  当日、私は区民として家族も連れて参加させていただきました。久しぶりに、そういう音楽というかバイオリンとかピアノとか、それから本格的なボーカルを聞かせていただいて、本当に楽しませていただきました。改めて、このような活動がこの数年できなかったということを思うと、やっぱり日々生きていく中で豊かな生活をするためには、このような文化芸術活動というのは本当に必要なのだなということを改めて思いました。 ◎教育長 私も初めて音楽祭、見に行かせていただいて、この間こういう活動ができなかったことの裏返しといいますか、本当に皆さんが生き生きと演奏されていたことを見させていただいて、本当にいいイベントだなというふうに思いました。ありがとうございました。 ◎足立福祉事務所長 それこそ子どもから高齢者まで、音楽という接点でつながった地域のイベントとして、そしてこのコロナ禍の中、やっとこういうイベントができるようになったということで、すごく感動を覚えました。ありがとうございました。 ◆長谷川たかこ 委員  どうもありがとうございます。  コロナ禍で2年間延期となってしまっていた中、本当に西新井ギャラクシティでできるかどうかというのも、毎月の会合している中でもちょっと疑心暗鬼になる部分もありまして、でもみんなで「きっとやれるから頑張ろうね」という思いで毎月の会合を過ごしていましたのでうれしく思います。本当に人と人との音楽を通じて連帯感を育めて心温まる音楽祭だったと思います。  音楽には人を癒やし、人と人をつなぐ力があります。芸術は社会への影響力を持つソフトパワーで、持続可能な経済発展や国際協力の円滑化の基盤ともなるものです。そして足立区に集う皆様が心豊かな生活の糧として、これからも文化芸術の振興が足立区の根幹となるよう私も更なる提案をしてまいりたいと思います。  また、親子で日々の努力を積み重ねながら演奏力を高め、区内外で発信をしながら文化芸術の足立を築いていきたいと思います。  今年より、第六中学校では、吹奏楽部でバイオリンを2丁購入され、東京藝術大学講師からレッスンを受けています。バイオリンを学びたいと希望する生徒たちは多くいるそうです。中学で弦楽器を習いたい生徒にその夢をかなえてあげたいという思いで、吹奏楽部の先生が今年度から吹奏楽部に弦楽器を導入されました。  しかし、来年度の講師派遣代などの予算繰りに大変頭を抱えている状況です。ブラスバンド専用の報酬費は10万5,000円、1回2時間程度5,000円を支給しています。これらの金額は足立区の要綱に定めており、1日2時間で交通費込みの5,000円と計算し、年間21回、10万5,000円の支出となっています。また、楽器の細かいメンテナンスについては吹奏楽部の修理費から捻出しているそうです。  学校支援課で楽器の予算をもらっているそうですが、一般的に東京藝術大学の講師をお願いすると、学生では1時間4,000円から、また卒業生になると1時間5,000円以上が相場です。また、それ以外にも別途出張費用が掛かります。私立の学校などでは中学校の吹奏楽部では、バイオリンを当たり前のように学ぶことができます。特徴としては、卒業生がボランティアで教えに来ることもあるそうです。  当区における要綱のままでは、吹奏楽部の外部講師派遣をお願いする設定価格が大変低く出張費用が含まれていません。また、講師派遣も複数の楽器を指導いただける額には全くなっていない状況です。改定されてない足立区の要綱を見直し、現在の価格に見合った基準額で算定し直し、外部講師派遣費用や修理代などの見直しを強く要望いたしますが、区の見解を求めます。 ◎教育指導課長 このブラスバンドの指導員につきましては、外部指導員としまして有償ボランティアという位置付けです。現在の金額というのが、この有償ボランティアという性質上、妥当なのかなというふうには考えております。  ただ、他地区等の状況を見ながら、必要があれば検討してまいりたいと思います。 ◆長谷川たかこ 委員  吹奏楽部の先生が、講師をどこに派遣をお願いしたらいいのかが分からないと、金額がとても安いので、一般的につてでお願いするというのができない状況なのですけれども、区としてそういうところを丁寧に、どこにお願いをすればいいのかとか、そういうところの御指導なども今後しっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育指導課長 様々な学校がそれぞれのつてで、そういう楽器の指導を頼んでいることは承知しております。東京都の音楽研究部であったりとか、足立区の音楽研究部に情報を提供しながら、いろいろなところの講師が使えるように周知をしていきたいと思います。 ◆長谷川たかこ 委員  是非、今後そういうパイプをつくっていただきたいと思います。  私の方にも「どなたか先生いらっしゃいませんか」というお声かけがありまして、ただ、安い金額で御紹介というのがなかなか私の方からもできない状況なので、区としてはどこにお願いをすればいいかというのは、そういうパイプはできていると思いますから、そこの部分をしっかりと、今後、各学校にお伝えいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎教育指導課長 通常のブラスバンドの指導となりますと、OBであったりとか学生というのが非常に多いです。  ただ、バイオリン、弦楽器となりますと、やはりお高い感じを受けます。なので、その辺も情報を収集しまして各学校に周知できたらと思います。 ◆長谷川たかこ 委員  先日、話の中で何かヤマハとかそういうところにお願いを掛けて、楽器の購入とかも掛かっているので安価でできるというお話をお聞きしたのですけれども、そういうところをしっかりとお示ししていただいて、こういうところがありますよということを御提示していただきたいと思うのですが、いかがですか。 ◎教育指導課長 その辺の一般企業との関わりにつきましてしっかり調べまして、どの辺まで周知できるかというところを確認したいと思います。 ◆長谷川たかこ 委員  是非、丁寧に行っていただきたいと思います。  弦楽器など習ってみたいと純粋に思う生徒たちに楽器を手にして学べる環境をつくること、そのような生徒たちが少しでも増え、音楽を学ぶことで人生を豊かにする環境を公立中学校でもつくることを現場の先生方は望んでおります。現場の先生方の思い、生徒たちの思い、是非とも酌み取っていただきたいと思います。  次に、コロナ禍における子どもたちを取り巻く環境の改善について伺います。  新型コロナウイルス感染をめぐり、今年2月、小平市議会で、給食時の黙食やマスク会食の見直しなどを求める請願が全会一致で採択されました。  足立区においても、現在、2本の請願書が提出されています。文部科学省においては今年の夏については、熱中症対策のため登下校中や運動時はマスクを外すよう各自治体の教育委員会に通知をしましたが、通知当初は、区内様々な学校現場において徹底がなされておらず、学校側の対応が紙媒体などにおいても周知が乏しい状況でした。現場においては、教員が徹底してマスクを外さず、保護者に対してもその周知啓発が乏しく、実際はほとんどの子どもたちはマスクを外せていない状況でした。  また、更には、熱中症対策でマスクを外して登下校している子どもたちに対し、道端でマスクを強要させる怖い大人がいたりと、子どもを見守る地域住民にも徹底されていないことが多数の保護者からの苦情により明るみになり、議会で何度もその周知啓発について徹底するよう私から求めました。  子どもが関係する区内のあらゆる施設でこのお話をすると、皆さんが一番気にされるのが、子どもたちの情緒面での発育やコミュニケーション力についてです。また、マスク着用による酸素の供給量の低減による体力的な成長への育成を心配しております。学校における過剰な感染対策が子どもたちの集中力やコミュニケーション力、学習意欲の低下など、子どもたちの健全な心身の成長を損ねているのは明らかです。  まず、足立区においては、教育委員会での通知後も無理解な大人の言動を、つまり外している子どもたちに対して、逆に外さないよう怖い顔をして付けるよう促す態度や、大人側の同調圧力のせいで外せる場面でも外せない子どもたちが急増している実態を区としてどのように捉えているのでしょうか。このような状況があることを把握し、区として改善するよう適切な対応を図ることを求めます。マスクを外せる場面では外すといった取組を教育現場で徹底するよう、教員側の意識改革の見直しや保護者に対する徹底した周知啓発を強く要望いたします。区の見解を求めます。 ◎学務課長 マスクを外せる場面でもマスクを外さない子どもが一定程度いることは認識しております。  学校では、命を優先し、息苦しさを我慢しないよう声かけするなど、体調の変化に十分注意した指導を行っているところでございます。  以前から外せる場面ではマスクを外すよう通知しておりますが、改めて7月の校長会で再度説明し、また地域の学校関係者も含めて、保護者の方たちに、学校配信メールで複数回、このことについては周知しております。区民の声でも、長谷川委員御指摘のお声をいただきますが、個別の事例と判断し、学校が分かった場合には個別に対応させていただいております。 ◎教育指導課長 若干の補足でございます。  令和4年5月に、学校の教育活動におけるマスク着用についてという通知を各学校に示しております。具体的な内容としましては、児童・生徒及び教員は、学校における教育活動において、発音を要する場合以外はマスクを着用する必要はないというものです。  長谷川委員のおっしゃるとおり、区民をはじめ学校現場にも十分浸透しているとは言えない状況がございますので、教育委員会としましては、今後、改めて校長会等を通じて啓発を図ってまいりたいと思います。 ◎教育長 昨日、ニュースで確認をいたしましたけれども、岸田総理の方では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの着用について、海外と歩調を合わせたルールづくりを進める考えを示したということで報道も確認をしております。  なかなか地域の皆様に浸透していないという部分では、日本全体でのそういったルールづくりがまた浸透してくることで、大分状況も変わってくるのかなというふうに考えております。 ◆長谷川たかこ 委員  分かりました。  今後、緩和するように期待したいと思います。  まず、子どもたちがマスクを外して登下校が安全にできるよう、地域住民の理解を得る対策が必要です。各地域の住区センターや町会の掲示板などに周知啓発を求める書面を貼るよう強く求めますが、区の見解を求めます。 ◎地域のちから推進部長 掲示板に貼ることで、そうした方々が御理解をいただけるかどうかというところが問題だと思っております。逆に、もしそういう事態があるのであれば、1件1件対応した方が効果的かなとも考えております。掲示板に出すのが適切かどうかについては教育委員会と協議をして対応していきたいと思っております。 ◆長谷川たかこ 委員  是非、建設的に御検討いただきたいと思います。  更には、マスクを付けていない人への理解の周知を徹底するためにも「あだち広報」トップに掲載を求めます。多くの保護者からの切実な要望でもございます。区の見解を伺います。 ◎報道広報課長 御意見を踏まえて、関係部署と調整をしてまいりたいと思います。 ◆長谷川たかこ 委員  これは一昨日、昨日と、お母様たちからも声が上がっている状況ですので、是非よろしくお願いいたします。  コロナ感染症対策の是正を求める、こどもえがおプラットフォームという全国規模の団体が発足しました。コロナ禍の影響を子どもたちに聞くアンケート調査を実施されたそうです。未就学児から大学生まで約1,600人から回答を得られました。  黙食について悪いと回答した子どもは79%、給食を話しながら食べたいが90%、マスクを外したいは90%に上っています。大人の会食やインバウンドは解禁されながらも、給食の黙食はこの2年半解禁されていません。  私の知人のお子さんは、小学3年生になって初めてバスに乗って社会科見学に行かれました。舎人公園でみんなでお弁当を食べたとき、初めて先生とお話ししながら食べたことが、とてもうれしかったそうです。それを聞いたお母様は、本当に子どもたちにこの3年にも及ぶ過度な感染対策がもたらした影響は大きいと感じられたと私に話してくださいました。  また、魚沼体験学習に行かれているお母様からの声です。魚沼体験学習のしおりに書かれていたこととして、食事は一方向を向いて黙食、宿では常にマスク着用、集合時にはマスクを外してもよいが絶対にしゃべらないこと、学校のホームページで体験学習の様子が見られていますが、稲刈りや遊覧船でもマスク姿の子どもたち、このしおりにある文言からも分かるように、常に緊張感漂う体験学習です。子どもたちがこのような文言で縛られ、本当に人生の糧となる体験学習となっているのでしょうかとのお声をいただきました。  多くの保護者から私に届いたお言葉をお伝えいたします。  一体いつまでこんなことを続けさせるのかと、やるせない気持ちでいっぱいです、一日も早く教育現場での過剰な対策をやめ、給食の黙食についてもやめてもらいたいです、呼吸も食も普通にままならない、こんな学校生活いいかげん今年で終わりにしてもらいたい、異常過ぎます。  区長や教育長は、このような実態、保護者からの切実なお声を聞いて、どのように感じていらっしゃいますでしょうか。 ◎教育長 先ほど御紹介しました国全体のルールの中で、どういうふうに変わってくるのかというのは確認をさせていただきたいと思いますけれども、実際に、今、学校現場の中でも、これだけ感染が少なくなっている中でもクラスターが発生をしているという実態も実際にはございますので、なかなか今の段階で黙食をやめるという判断は、残念ながらちょっと今はできないという考えでございます。 ◆長谷川たかこ 委員  区長はいかがでしょうか。 ◎区長 私も、今、大山教育長が申し上げたとおりの意見でございます。 ◆長谷川たかこ 委員  できましたら、区長はまた自分のお言葉いただきたかったなというのは思います。  たくさんのお母様方が見ていらっしゃるので、やはり区長は首長としてトップでいらっしゃるので、どういうお考えでこのマスクのことを考えていらっしゃるのか、皆さんお母様たちお一人お一人の思いはとても重いので、是非、区長のお考えお聞かせいただければと思います。 ◎区長 マスクの着用については、区民の声でもいろいろな御意見いただいております。安全性を配慮して今の状況でという方もいらっしゃれば、今、長谷川委員がおっしゃったようなそろそろいかがなものかという御意見も両方ございます。  区としては、その間に立って、どのような判断を教育委員会として行っていくのかということ、判断の内容については意見交換をしながら進めていきたいと考えます。 ◆長谷川たかこ 委員  今年7月の厚生労働省の公表では、新型コロナウイルスのオミクロン株の60歳未満における重症化率や致死率は、季節性インフルエンザ並みとなっています。こどもえがおプラットフォームが調査した結果によると、黙食の解除について、コロナ陽性者が季節性インフルエンザ並み又はそれ以下という基準で考える自治体が35%に上った反面、国からの通知が出なければ解除はできないとの回答は36%と、各自治体が国の判断を待っている状況です。  先ほども申しましたように、熱中症や健康への影響を重視し、運動時や登下校時、そして学校生活内において授業中においてもマスクが外せる機会を確実に子どもたちに取らせることを徹底すること、マスクの着用は任意でありマスクを付けないことによる差別や中傷、いじめが行われない対策を講じること、大人の会食制限の変化に合わせて黙食の緩和を図ること、子どもに過度の恐怖心を持たせないようウイルスの毒性低下や子どもは重症化していない事実を周知すること、マスク依存症の弊害として子どもたちの集中力やコミュニケーション力、学習意欲の低下など、子どもたちの健全な心身の成長を損ねることの理解を求める周知啓発を教育委員会から保護者宛てにメールなどで知らせることを徹底していただきたいと切に要望いたしたいと思います。区の見解を求めます。 ◎学務課長 重ねて申し上げますが、マスクについては必要に応じて着脱できることが肝要であると考えます。そのような理解ができるよう学校現場では教員が指導に励んでおります。  また、マスクの着用ができない事情のある方については、個別の配慮が必要であることも学校に周知しております。  依然として、先ほども申し上げましたが、学校での学級閉鎖が続いている状況下では、基本的な感染対策として必要な場面でのマスクの装着や黙食は必要と考えております。  なお、先ほど教育長も申し上げましたが、昨日、岸田首相が参議院本会議の代表質問で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク着用について、ルールを含めた感染対策を検討すると述べられておりました。この国の動向を見ながら今後の対応については検討してまいりたいと思います。 ◎教育指導課長 若干の補足でございます。マスクの着用の有無によって差別や中傷、いじめが行われることは、教育委員会としては断じてあってはならないと考えています。日々の道徳の授業、人権意識や多様性の寛容さ、物事を多面的に見る力等を涵養するとともに、校長講話等において、マスクの着用はあくまでも任意であることを児童・生徒に伝えてまいります。  また、このような状況下にあっても、感染対策を講じながら、子どもたちの必要な力や健全な心身の成長を損ねることがないよう、まずは、教育活動を充実させていきたいと考えております。 ◆長谷川たかこ 委員  是非丁寧に徹底して行っていただきたいと思います。  マスクの着用が、新しい生活様式の一つとして位置づけられていますけれども、皮膚の病気がある方や感覚過敏がある方など、マスクを付けたくても付けられない方がいらっしゃいます。私の知人にも何人もそのような方々がいて、友人たちは自分たちでキーホルダーを作成し、ショルダーバッグに付けています。  千葉県流山市では、障がいや症状のある方々がマスクを付けられないことを周りの人にお知らせする目的で作成されています。マスクを付けられない方々が意思表示しやすくなるだけでなく、周囲の方も状況を理解して気持ちよく過ごせるためのアイテムとして配布されています。これが流山市で作っている、かわいらしい「マスク付けられません」のキーホルダーです。       [資料を提示]  マスクを付けられない方がいることを是非とも御理解いただき、対外的にマスクを付けられないことを示す意思表示となるキーホルダーを区として作成し、無償で配布していただきたいと要望したいと思います。区の見解を求めます。 ◎障がい福祉課長 今、長谷川委員御発言のマスクについて、障がい者であったり、病気を持っている方が付けられないという現状があるのは認識しております。  障がい者については、理解の促進など、配慮につきましてヘルプマークというものがございます。ですので、こちらの方では、今、長谷川委員御提案のキーホルダーについては難しいと考えております。
    ◆長谷川たかこ 委員  ヘルプマークって、あの赤いヘルプマークの話ですか。 ◎障がい福祉課長 おっしゃるとおりです。 ◆長谷川たかこ 委員  赤いヘルプマークを区でいただいて、そこにカードを差し込めばいいという御見解でしょうか。 ◎障がい福祉課長 長谷川委員おっしゃるとおりです。 ◆長谷川たかこ 委員  であるならば、それを是非周知啓発で、広報など、あとホームページとかでもきちんと皆様に徹底して御理解を促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎障がい者福祉課長 長谷川委員おっしゃるとおり、周知啓発に努めてまいります。 ◆長谷川たかこ 委員  最後に、時間がもう1分半切ってしまいましたが、不登校児童・生徒への支援について伺います。  2019年6月に、有志のお母様、お父様の団体から提出した請願活動や私からの議会活動により、令和4年度より、小・中学校での不登校児童・生徒に対するICTを活用した取組が始まりました。主に、リアルタイムの配信授業やAIドリルの活用、Googleのアプリケーションを活用した連絡事項や宿題のアップロードなど、児童とのつながりや保護者との情報共有に活用する取組です。  モデル校小学校2校、伊興小学校、西伊興校小学校、中学校2校、西新井中学校、東島根中学校で、今年4月より行われています。  私たちが提案した不登校児童や生徒に対する録画動画の活用については、今年度後半よりモデル校においてのみ実施となります。リアルタイムに視聴することに心理的な負担を感じる場合や授業時間に起きられない場合などの支援策として録画動画が活用されます。  すみません。また、最終日に、これの質疑をさせていただきます。ありがとうございました。 ○長澤こうすけ 委員長  本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。       午後4時00分散会...