「足立区議会 2022-10-06 令和　４年決算特別委員会－10月06日-03号」の議事録内容

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足立区議会 2022-10-06
令和　４年決算特別委員会－10月06日-03号

取得元: 足立区議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-16

令和　４年決算特別委員会－10月06日-03号令和　４年決算特別委員会　　　　　　午前１０時００分開会 ○長澤こうすけ　委員長　　定刻になりましたので、これより決算特別委員会を開会いたします。　第６０号議案の一般会計歳出第４款産業経済費、歳出第６款土木費から歳出第１０款予備費、並びに第６１号議案、第６２号議案、第６３号議案の各特別会計歳入歳出全部について質疑を行います。　本日から審査区分が変わりますので、委員の皆様よろしくお願いいたします。　最初に、共産党から質疑があります。　はたの委員。 ◆はたの昭彦　委員　　おはようございます。日本共産党のはたの昭彦です。今日もよろしくお願いいたします。　私は、まず初めに、北綾瀬駅の交通広場についてお聞きします。交通広場の設置は、地域からの強い要望もありまして、私自身も繰り返し求めてきたもので、大いに進めていただきたいと思っておりますが、今回、建設費が大幅な増額となったペデストリアンデッキについては大変問題だと思っています。　北綾瀬駅前の交通広場にペデストリアンデッキが設置される計画が明らかになったのは、令和２年３月のエリアデザイン調査特別委員会の質疑の中で、交通広場調査費と設計委託費が１億３，０００万円も掛かるということが分かり、面積がほぼ同じの五反野駅前の交通広場の設計委託費が約１，５００万円なのに対し、なぜこんなに大幅に金額の違いがあるのかということを聞いたところ、バリアフリー対策と乗降客が増え、狭い場所に人が滞留すると危ないという警察、交通管理者からの指摘を受け、エレベーターとエスカレーターとそれにつながる構造物としてのデッキを造るための設計費がかさんだということでした。　当初は、こういう。　　　　　　［資料を提示］　一番最初に令和２年に示された計画は、駅がここにありまして、デッキがあって、エレベーター１基と、エスカレーターこれのみの計画でした。このときは、車両と歩行者を分離するための、今御説明したようにエレベーターとエスカレーター１本のみの設置でした。そして、１年後の１２月の委員会で、突如、商業施設をつなぐ大型のぺデストリアンデッキの設置が報告されました。１年後にはその計画がこういうふうに変わったわけです。　先日の総務委員会で、区は、ペデストリアンデッキの設置の要望は区民からなかったということを認めましたが、計画が変わったこの間、どのような検討が内部で行われ、いつの段階で今のようなこれですね、ペデストリアンデッキに変更する意思決定がされたのでしょうか。 ◎道路整備課長　商業施設の出店について協議をしておりまして、いつという質問に関しましては、その商業施設の出店の方が具体的になってきた時期ということです。具体的な、何年何月だったかというのは、すみません、今お答えできないです。 ◆はたの昭彦　委員　　商業施設の設置というか誘致は、一番最初の令和２年のときにも、今後、目指すという方向がありました。それで、先日の総務委員会で、当初から北側に出入口が欲しかったということを報告されて、お答え、ないと言いました。ホームの延伸に伴い、既にここに北側の出入口があるわけです。それで、ここを出て線路沿いに歩いていけば、北側のこの辺りの住民は、十分用を足すというか、わざわざこちらにありました商業施設のここを通って、中を通ってわざわざまた戻って向こうに行くという必要性はないと思うんですけれども、ここに新たに、北側に造らなきゃいけない、更に商業施設を通らなきゃならない理由というのは私は見当たらないと思うんですけれども、そこの必要性はどこにあるんでしょうか。 ◎道路整備課長　仮に、商業施設の敷地のところにアクセスするには、北側に行くためには１階部分で歩きますと横断歩道を渡らなきゃいけません、車と平面交差しなければいけません、車と平面交差せずにアクセスさせるためには、どうしてもペデストリアンデッキが必要だというような認識でございます。 ◆はたの昭彦　委員　　北側というのはこちら側ですよ。横断歩道というのは恐らくここのことを言っていると思うのですけれども、駅の出入口を出て歩道をずっと真っすぐ行って商業施設の東側を通れば行けるわけですから横断歩道を渡る必要ないわけです。かえって、このペデストリアンデッキから入って降りていく方が、ここを渡らなきゃいけない、この部分に道路があるわけですから、商業施設から出た駐車場の車はここを通ってくるわけですから、そういう意味では、今の説明は全然説明になっていないと思います。

　商業施設の事業計画の説明会のときに、これ私質問したんですけれども、三井不動産の担当者の方は、広域商業施設ではないと考えていると明言しました。要は、ふだん北綾瀬駅を利用していない人に、わざわざ電車に乗ってまで来てもらうことを想定した商業施設ではないということなんです。　また、１日の来客数を北綾瀬駅の１日の乗降客数の半分の約１万５，０００人を想定して事業計画を立てているということだったんですけれども、新しくできる商業施設、地下に１９０台の駐車場が設けられる予定です。更に近隣からは、自転車や歩行者での来店もあるので１万５，０００人の方が、このペデストリアンデッキを通って商業施設を利用するわけでは全くないわけです。北千住駅のペデストリアンデッキを造ったときには、どれくらいの人がペデストリアンデッキを利用して、人の動きはどうなるのかと、詳細な調査の上設計したということですけれども、なぜ北綾瀬駅では、そのようなプロセスを踏まなかったのでしょうか。 ◎道路整備課長　まず、先ほどの横断歩道は、はたの委員が先ほどおっしゃられたところではなくて駅前広場の右上の部分です。先ほどの絵には描いておりませんでしたが、右上の部分を指しておりました。そしてペデストリアンデッキの必要性のプロセスについてですが、こちらは警視庁の方ともいろいろ相談しまして、駅前広場の面積、交通空間と環境空間、これを１対１で設ける必要があるというところがございまして、１階部分が大分狭いものですから、交通空間というのは車の部分です。歩行者などの環境空間、これをやはり１階だけで設けられないところを２階にも設けたいというようなところも協議の中でございました。 ◆はたの昭彦　委員　　今の御説明ですけれども、ここのところを言っているわけです。だからさっき言ったのは、ここは北側の住宅街に行くには、先ほど言ったここの出口を出てこれが真っすぐ歩道を歩いていけば行けるわけです。こっちの向こう側だとすると、先ほど、警察の人がたまると言ったのは駅降りてすぐのところ、ここの部分です。だからここにデッキを造ってエスカレーターとエレベーターをここに付けて交通広場の方に人が流れるようにしたわけです。向こうの北側を更に西北西に行く住民はここを通っていけばいいわけです。まして、朝、商業施設が開いていないときには、この入り口、ここ使えないわけです。北側の人たちは、この上の方から歩いて当然駅を利用するわけですから、本当に今の説明は説明になっていないと思います。しかも、私は、北綾瀬の駅前に１５年間、朝立っていまして、人の流れが一番少ないのがこの商業施設の向こう側から来る乗降客の方たちなんです。なぜかというと、北側の西北西、綾瀬川に囲まれた部分というのは、住宅が非常に少ないことと、六町駅があるので、神明南ですとかあちらの方は六町駅を利用して綾瀬川を渡って利用する方も多いので、意外にあちらの方から来る人少ないです。ですから、この間、人が増えるとかというお話しましたけれども、ここを通って駅に利用するという方は、恐らく、私、見た感じでは一番少ない、統計を取ってみれば分かると思うんですけれども、そういう結果が出るんじゃないかと思います。　先ほどお話ありました。三井不動産との協議の中で、そういう商業施設が誘致する中で話が出てきたと、最初の案から、これからこっちに変わったときの令和３年のエリアデザインの公告がされたときは一緒に三井不動産との協定の締結も報告されていました。この中に、甲、いわゆる足立区の費用負担において商業施設の連絡橋を整備するという一文が入っているんです。ペデストリアンデッキは、この協定に基づき進められたということなんだけれども、結局、先ほど言ったように、商業施設、三井不動産との話し合いの中で三井側からこういったペデストリアンデッキを造ってほしいという要望が結構出ていたんじゃないんですか。 ◎工藤　副区長　　まず、商業施設の開いている時間だけ使えるというお話でしたけれども、今の協議の中では、始発から終電までは三井側の商業施設を使ってエレベーターとエスカレーターを使えるようにということで今進めております。それと、はたの委員おっしゃるとおり、北が真っすぐ行く人だけであれば、それは横断歩道を通らなくていいんですが、西側に行く人もいますし、遠回りにならないように、それと１階だけでは、図面見ていただくと分かるとおり、バス停のところが非常に狭くて、そこを通る人が増えると、安全性の配慮も必要だということがあります。それとあと今の実際の駅利用者が３万３，０００人ぐらい令和３年いるのですけれども、北側の横断歩道側から来る人が約１万人、３０％いるんです。その人たちを少しでも上を通していかないと、今の東京メトロの階段とエレベーターだけでは非常に不便ですので、やはり利便性を図る必要があるというところでございます。 ◆はたの昭彦　委員　　商業施設との話合いの中でと言っていますけれども、令和２年の委員会の説明のときに、このときにペデストリアンデッキを整備する理由に、利便性というのはほとんどなかったんです。今、工藤副区長の方から商業施設側が始発から終電までというお話ありましたけれども、先ほどの協定書の中には、何というのか、必要であればここのエレベーター、エスカレーターの使用を延長する、その場合は、区の負担においてそういうことをやると書いてあるわけです。結局、区のお金を使ってやるわけです。　先日、施策の優先度というお話しましたけれども、本当にどうなのかなと思うわけです。結局、いろいろ話聞いていても、商業施設のためとか、やっぱりないよりはあった方が便利みたいなような話しか出てこないような気がします。　今回の工事費の総額、当初考えていた１０億７，０００万円余から６億３，０００万円増の１７億円という金額が増額案として示されたわけですけれども、この金額を商業施設に接続、ペデストリアンデッキが含まれたものなわけです。この新しい計画です。一番最初の提案どおりだったらどれぐらい掛かるのかなと、私なりに試算してみました。今回の議会説明の中で、駅前広場と環状七号線の改修工事合わせると２億４，６００万円、エスカレーターが２基、この間の西新井駅で、仮設のエスカレーターが付きました、あれ２層になっていて折れているので、２本エスカレーター造って、あの金額が約１億８，０００万円でした。それとここに造るエレベーターがどれぐらいするのかなと調べたところ、大体約１億円ぐらいで、歩道橋部分、私いろいろネットで調べたら歩道橋を造るのに大体１億円から５，０００万円ぐらいの間と、何かあべのハルカスのすぐそばに建ってる非常にモニュメント的なペデストリアンデッキみたいなデッキがあるのですが、その工事費が約１億円だったそうです。それを計算すると、私なりの試算だと約６億５，０００万円ぐらい、この最初の案でいけば、で済むという試算になりました。実際に、この計画が変わって大きなペデストリアンデッキの話を区民の方にお話しすると、ほとんどが、やはり税金の使い方として、今コロナ禍の中で、そんなところにそんなお金掛かるのはどうなのと、私、北綾瀬の駅前なので、地盤なので、それは便利になればいいかもしれないけれども、施策の優先度が問われるときに、どうなのかなということはやっぱり思うんです。先ほどお話聞いたら、入札不調でまだ業者が決まっていないということを聞きました。将来禍根を残さないために、やはり今からでも立ち止まって、最初の計画、最初こっちですね、こっちの計画に戻すべきじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。 ◎工藤　副区長　　まず、誤解のないように１点お話しますと、始発から終電については、区の負担なしに事業者側が運営していただけるということで進んでおります。ただ、状況を見て２４時間本当に必要なのかどうか、それはオープンしてから検討させていただきます。　それと、ペデストリアンデッキの必要性ですけれども、私ども３回地元説明会を開催しました。その中で、具体的にこのペデストリアンデッキについては反対という意見は私どもは聞いておりません。このプランについては受け入れられているものだというふうに思います。それと、はたの委員の方がネットで調べてということもありましたけれども、きちっと積算するとその金額がどうなのかというのはちょっとどうなのかと思います。 ◆はたの昭彦　委員　　私も２０年以上、建設現場で働いていましたので大体の金額の相場って分かりますし、特にエレベーターとかエスカレーターというのは、市場の占有率を高めるときに非常に安く受注をする場合もありますので、それは一言言っておきたいと思います。　先ほど、工藤副区長の方から、説明会の中で反対する意見がなかったと言いました。交通政策協議会の中で大学の教授の方が言っていました。バス路線を引くに当たっても、ここに引きたいと思いますけれども、どうですかと聞いたら絶対反対するという人はいませんよと、そういう聞き方をするから賛成が多くなる。今、工藤副区長が言ったように、反対の人はいませんでした、反対の人はいませんでした。前回の総務委員会では求める人はいなかったというわけです。だから、やれば、先ほど言ったように、便利なわけですから、ないよりはあった方がいいわけです。それは何でもそうなんです。だけれども税金の使い方としてどうなのか。今後、施設の老朽化で投資的経費が増えていくという中で、本当にここのペデストリアンデッキ、これだけの大きなものが必要かというのは区民の皆さんの意見をちゃんと聞いて、一度立ち止まって考えるべきだと、そのことは指摘をして次に移りたいと思います。　今、非常に気候変動が進む中で、全国で水災害の激甚化、頻発化が起きています。気候変動の影響によって、２１世紀末には全国平均で降雨量が１．１倍、洪水発生度が２０世紀末に比べると２倍になるとの試算もあります。国は今、ダムや河川対策を中心とした治水対策を抜本的に見直して、上流から下流、本流、支流など流域全体を俯瞰して、そこに関係するあらゆる機関が協働して、その中には住民とか企業も入るんですが、こういったことは協働して取り組む流域治水ということを考え、進めていますけれども、この流域治水という考え、とても大事だと思うんですがいかがでしょうか。 ◎都市建設課長　今、国土交通省の方、各河川事務所もそういう各河川の流域という形で進めているというところでは、区の方もそれに沿ってやっていくべきだというふうには考えております。 ◆はたの昭彦　委員　　それだけ、河川の氾濫もそうなんですけれども、都市部での内水氾濫というのが非常に問題になっていて、私は、足立区なんかは年々その危険性が増えていると思います。　特に足立区は、下水が時間５０ｍｍ降雨に対応しているんですけれども、千住地域などは特に合流式なので内水氾濫が非常に高い地域と言われています。排水能力を超える雨量が増える中、東京都が時間７５ｍｍ対応の下水道整備を進めていますけれども、これは都心部の水害が起こりやすい場所が優先されているわけですけれども、やっぱり土地が低い、危険度が年々高まっているこの足立区でも、内水氾濫対策として、東京都に対して７５ｍｍ対応の下水道整備を求めるべきじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。 ◎事業調整担当課長　今現在、足立区内は、はたの委員おっしゃるとおり５０ｍｍ対応でございます。また、千住地域につきましては、対策の重点区域に指定されておりますので、今、流出係数、こちらの方を５０から８０に引上げて隅田川河川等を整備して、関屋ポンプ所で排水するような計画で今事業を進めているというふうに聞いています。 ◆はたの昭彦　委員　　そういう中で、いろんなところでの協力が必要なんですが、足立区でも、流水対策ということでいろいろ取り組んでいるんですけれども、集合住宅条例や環境整備基準など対象となる事業所のうち、敷地面積が５００㎡以上となる場合には、基準に基づいて雨水流出抑制を指導しているけれども、例えば、基準以上の雨水貯留槽を設備した場合とかは、インセンティブをつくるですとか、また雨水貯留浸透設備の設置を今後、地区計画に位置付けるというような方向性も一定必要かと思うんです。その点はいかがでしょうか。 ◎都市建設課長　実際、下水道局等の水を飲めるというのも大分能力も向上しておりますので、その辺は、下水道局とか関係部署とも協議しながら少し検討させていただきたいなと思います。 ◆はたの昭彦　委員　　流域治水は、住民や企業、そして官民が一体となって取り組む事業です。杉並区では、戸建て住宅についても浸透ますの設置なんかを求めています。これは助成金などを付けてやっているんですが、今後、足立区でも、こういった浸透ますの設置などを義務付けるとか、そういう方向での流水対策が進めるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○長澤こうすけ　委員長　　時間です。次回の質疑のときに答弁もしていただければ。皆さん時間を守っていただいていますので公平に議会運営をしたいと思います。　次に、自民党から質疑があります。　吉岡委員。 ◆吉岡茂　委員　　皆さんおはようございます。　出がけにテレビを見ていましたら、メジャーリーグで活躍している大谷選手が見事に規定の投球回数に到達し、残念ながら試合自体は３対２で負けてしまいまして１６勝目というわけにはいかなかったんですが大変な偉業を成し遂げた選手なんだなと、そういう選手を実際自分の目で見ることができたことに対して本当に光栄だなと思っております。　大谷選手のお父さん、お母さん、あれだけのすばらしい選手にもかかわらず、ほぼ一切メディアに出てくるようなこともなくて、すばらしいお父さんやお母さんの下に育てられた大谷さんなんだろうなと、そんなふうに思いつつ、今日は、最初に、台風１４号の影響によって小・中学校の登校時間が変更になったというようなことについて質問をさせていただきたいと思います。　私ごとで恐縮ですが、一番下の子どもが男の子なんですが大谷選手と同じ年齢でありまして、よく御飯食べたり、一杯やるときに大谷選手の話題になると、私は別に悪気はないんですが、なぜかあんまりいい顔しないんです。本当に無意識で話しているので、私は悪気は全くないんだけれども、どうも比較されているような気持ちになっているかどうか分かりませんけれども、いずれにしても、私も現役の保護者であったときがありました。ただ我々が子育てしていた頃、三十数年前というのは、共働きの環境というのが今ほどではなかったのかなというような印象が強く残っておりまして、私も、とにかくバブルの頃でありましたから仕事も忙しく、家庭のことなど顧みずに仕事をして家庭のことは一切家内に任せていたなんていうそんな状況だったことを思い出しました。　そうした中、９月２０日火曜日だったんですけれども、台風１４号の影響によりまして、区内の小・中学校の登校時間が変更になりまして、たしか私の地域の学校、私の孫は別々の学校なんですが、小学生の孫がおります。２人とも学校は別ですけれども午前１０時１０分までに登校してくださいというような指示があったようであります。　その２０日当日は、私の娘たちも、家内も仕事ということで、たまたまその日は、私、午後からの本会議だったので、孫たちの対応ができるのが私しかいなかった、そんな現状がございました。５人の孫のうち今申し上げたように小学校の孫が２人おりまして、ほかの３人の孫たちは保育園だとか幼稚園で、母親たちがそれぞれの保育園や幼稚園に送っていくことができたので内心私はよかった最小限でというようなところが思っておりました。あしたお父さん、ちょっと子どもたち午前１０時ぐらいまで見てもらえないかというそんな話が来たのが１９日の夜に近い夕方だったように記憶していまして、私、本会議のある日だからどうかなということで家内に「大丈夫か」と聞いたら、私も、あした朝から仕事と一気に断られまして、完全に私が職務を全うすることになったという状況がございます。たまたま４年生になる孫は、同じマンションに住む同級生がおりまして、そこのお母さんが面倒見てくれるということになりまして、実質、小学校２年生になる孫を私が午前１０時まで面倒見るということになりました。その日の午前１０時前後というのは、雨がやんだかなと思ったら急にざっと降るようなそんな天気でありまして、歩いても１０分、１５分の学校なんですけれども、さすが歩いて行かせるのはちょっと心配だなということで、私が学校まで車で送るというそんな状況になりました。学校の近くまで行きますと、やはり１人のお母さんが二、三人、三、四人の子かな、を引き連れて学校まで送ってきている様子、それから私みたいに車で二、三人の子どもを学校まで送ってきているお母さんの姿が多々見受けられたわけです。そんな私のように、久々に小さな子を学校に送るというような、そんな経験を久しぶりにさせていただいた上で何点かお尋ねしたいと思います。まず台風１４号による登校時間の変更はいつ決定されたのかお聞きします。 ◎教育指導課長　おっしゃったとおり１９日だったというふうに覚えております。 ◆吉岡茂　委員　　１９日のいつ頃に決定したんですか。 ◎教育長　前日の１７時の予報を確認いたしまして、風がかなり強くなりそうだということで決定をさせていただきました。 ◆吉岡茂　委員　　ぎりぎりまで多分判断が難しいとお考えだったんだろうということは私も察するところなんですが、決定をしたのは教育委員会なのか、区のホームページなんかを見ますと、校長の判断にもよるというような記載があったように思うんですが、今回の案件については教育委員会なのか校長判断だったのか。 ◎教育長　教育委員会として一斉に判断させていただいたということでございます。 ◆吉岡茂　委員　　分かりました。　登校時間の変更を保護者に連絡したのはいつだったんでしょうか。 ◎学校支援課長　１９日の１８時前に保護者にメールいたしました。 ◆吉岡茂　委員　　だとすれば、やはり教育委員会から各保護者に登校時間の変更の連絡があって、その直後に、私のところに娘たちから、孫たちの面倒を見てくれという依頼があったというふうに認識していいということですね。 ◎学校支援課長　おっしゃるとおりでございます。 ◆吉岡茂　委員　　それはもうやむを得ないことだと思います。ぎりぎりまで判断に苦しむような環境にあったのは事実だと思いますが、そのことについてとやかく言うつもりもありません。一方、学校の先生方、教職員の皆さん方の出勤時間はどうなっておられたんでしょうか。 ◎教育指導課長　出勤時間は通常どおりになっております。ただ、交通機関の影響により、やはり遅く来ざるを得ない教員もいたというふうに考えております。 ◆吉岡茂　委員　　それも理解できないわけではありません。ただ、うちの孫は、たまたま私が午後からの本会議だったことによって私が対応することができたんです。でも、先ほども申し上げましたけれども、複数の子どもを送ってくださっている保護者の方がいらっしゃるということは、仕事の出勤時間を遅らせることができなかった保護者の方もいらっしゃるというふうに私は理解するんですがその辺はどうでしょうか。 ◎教育指導課長　当然そういう状況もあるかと思います。 ◆吉岡茂　委員　　そうですね。どうでしょう、保護者が要するに登校時間が遅れることへの対応が難しくて近所に親しくしているお友達だとか知り合いがいない児童については、今回みたいな直前になっての登校時間の変更ということについて、教育委員会では、何かそこに対応できない保護者のための、お子さんのための、児童のための何か手当てというかそういったものを考えていたんでしょうか。 ◎教育指導課長　当然うちの方が送ってくれない子たちもいると思います。そういう場合には、遅刻であったりとか欠席であるという場合には、遅刻扱い、欠席扱いにはしないというふうに決めております。 ◆吉岡茂　委員　　中学生は心配ないと思うんですけれども、小学生、昨日たまたまうちの娘がうちにちょっと寄りまして、あの日、要するに学校からいつぐらいに電話があったのとかといろいろ確認のために話をしたんです。そうしたら、４年生になれば全然大丈夫だよ。１人でもちゃんと何でもできるようになっているからというんですけれども、小学校１、２年生の子どもたちが、仮に保護者が両親ともに仕事に出てしまって最後に自分１人で電気を消し、それから戸締まりをして学校に行くということは、教育委員会としてはどんなふうに思いますか。 ◎教育指導課長　その辺も想定しまして、通常の時間、要は通常登校する時間も学校を開けておくように学校には周知しております。 ◆吉岡茂　委員　　最後にそれ聞きたかったんですよ。　要するに、教職員の皆さんの出勤時間が子どもたち同様、遅らせるということなのかどうかということも後で最後に聞こうと思っていたんですが、そこだと思います。通常どおりに、安全な時間帯を判断すると、今ウェザーニュースとかそういうのはありますから、その辺は保護者にも十分に自分たちの判断で考えていただいて、学校が通常どおりの登校時間に開いてさえいれば、例えば、体育館だとか、ランチルームだとかというところでみんなで集まっていられるだろう、そんなふうに思ったんです。ですからやはり、決して教育委員会の判断がいい、悪いと言っているんではなくて、やはりぎりぎりまで判断に迷ったということも大事ですし、それから登校時間を遅らせるということは、子どもたちのためを思っての決断だったというふうに思うので、そこをとやかく言うつもりはないんですが、第一は子どもたちの安全ですから、その辺を十分に意識して、一つ一つの判断を今後もお願いしたいなということを言っておきたいと思います。　３０年前のときには、やはり保護者の立場だったときは実はそこまで子どもに対して心配するようなこともなかったんです。とにかく自分の仕事のことで精いっぱいですから、あまりそこまで考えが及ばなかったというのが現状なんですけれども、やはりじじになりましていろいろ考えることが増えてしまって、これで子育て終わりだし、今後、子育てに関する質問等々あんまりもうないだろうなということを１０年ぐらい前に申し上げたかもしれませんけれども、やはりそんなことはない、いつまでたっても子どもは、小さな子どもたちは足立区の宝でありますから大事ですし、そして大谷選手のお父さんやお母さんは、心の中でどう思っているか分かりませんけれども、私が本当に思うのは、今の足立区の子どもたちが、生まれも育ちも足立区だよと自信を持って言えるようなそういう教育環境を構築していただくことを強くお願いしたいと思いますが教育長いかがでしょうか。 ◎教育長　今回の対応については、御心配をお掛けして大変申し訳ありませんでした。教育委員会としても、できるだけ今回、風が非常に強いということでニュースの報道でもありましたので、その辺を考えて、通常ですと午前６時の段階で警報が出ていれば休校ということなんですけれども、特例というような形で措置を取らせていただきました。今回のいろんな反省点も踏まえまして、お子さんの安全を第一に考えていきたいというふうに思います。 ◆吉岡茂　委員　　学校の体育館なり、ランチルームを開放するというような情報が十分であったかどうかというところまで私も確認をしておりませんでしたけれども、やはり事細かな情報を保護者には提供してあげてほしいなというふうに思います。仕事に行く保護者も、この状況の中で仕事に行くと後ろ髪を引かれるような思いもあった保護者の方も必ずいらっしゃるはずですから、その辺の細やかな情報提供をお願いしたいなというふうに最後要望しておきます。　次に、仮称でありますけれども、空手ウイーク２０２３について質問いたします。　過日、私のところに、公益財団法人全日本空手道連盟の副会長と、それから専務理事という方が訪ねてこられました。その話といたしましては、来年の８月３日から８月９日までの７日間、東京武道館において空手祭、空手を楽しむ１週間を大会のコンセプトとして、（仮称）空手ウイーク２０２３を開催するとのことでございました。　同連盟は、毎年、４つの大会を別々な地域、それから別々の時期に開催してきたということなんだそうです。来年は、東京武道館で４つの大会を１週間で開催し、そして選手、係員また開催地である地域が一体となって盛り上げるイベントにしたいんだというようなことを熱く語っておられました。更にまた同連盟が過去の実績を踏まえた上で、本大会に掲げた目標として１週間の観客動員数を１日１，５００人、１週間で１万人としているというふうに言っております。また、１週間のライブ視聴者数をＹｏｕＴｕｂｅで計９０万回を目標としているということであります。この計９０万回というのは、前年度の数値を参考に数字を出しているようでありまして、昨年の段階で空手の大会をＹｏｕＴｕｂｅ等で視聴した人は約７６万人ということをおっしゃっていました。これは既に柔道を上回る視聴数になっているということで、来年は是非計９０万回ということを目標に掲げているというふうに言っていました。　私は、武道館に行くのは大体、成人の日の集いぐらいで、あとそのほかには柔道の何かの大会で、国体だったかな、一度だけ東京武道館に行ったことがあるんですが、今までに東京武道館で実施された、そういったスポーツに関する大会というのはどのような種目があったんでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　これまでも東京武道館では、例えばジュニアスポーツアジア交流大会ですとか、柔道や剣道、なぎなた、合気道といった複数の大規模の大会が行われております。 ◆吉岡茂　委員　　結構やっているんですよね。例えば、今回、空手ウイーク２０２３は、１週間ぶっ続けで行うというのですが、今、スポーツ振興課長おっしゃられた大会は、１つの大会で大体どれぐらいの日数を要しているんでしょう。 ◎スポーツ振興課長　ほとんどが１日あるいは中には２日間というものもございますが１日が多いでございます。 ◆吉岡茂　委員　　この大会が予定どおり行われるとすれば、１週間で全国から延べ１万人を超える多くの来場者が見込まれるということになります。区内への経済効果も私は大いに期待できるんではないかなというふうに考えております。来年をきっかけとして毎年この空手ウイークが開催されるためにも、区として、是非とも何か支援できることはないかなと考えるんですが区の見解はどうでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　区といたしましても、こうした大会を後押しするために、もし仮に公益財団法人の方から申請がいただけるのであれば、後援について検討させていただきたいと思います。 ◆吉岡茂　委員　　是非そうしていただきたいと思います。またそういった後方支援的な支援も大事だと思うんですけれども、より積極的に支援策を打ち出す。空手ウイークを足立区に定着させたいというそういう思いから、例えば、補助金を支出するような支援策も必要なんじゃないのかなというふうに考えるんですがいかがでしょう。 ◎スポーツ振興課長　東京武道館には、先ほど申し上げましたように様々な柔道ですとか、剣道の大会が行われております。これまで区からそういった大会に補助金を出したということがございません。したがいまして、区として今回の空手ウイークに補助金を出すことは難しいというふうに考えております。 ◆吉岡茂　委員　　空手だけというわけにはいかないのも立場的には分かるんですが、だとすれば様々な別な意味での支援、例えば、のぼり旗をつくって綾瀬のガードの付近のところに、どこどこに置くとか、できる限りの支援をしていただいて、１万人の人たちが足立区に足を運んでくれるわけですから、やはりそういった支援も是非可能な限り検討してもらいたいなというふうに思いますが、もう一度御答弁を。 ◎スポーツ振興課長　区民の方が観戦が可能ということであれば周知啓発については検討させていただきたいと思います。方法については、主催者とも御相談したいと思います。 ◆吉岡茂　委員　　よろしくお願いいたします。　次に、六町駅仮設自転車駐輪場についてお尋ねをいたします。　足立区は、六町駅近くの民営の駐輪場の閉鎖に伴って、現在の区営六町駅自転車駐車場に仮設駐輪場を増設しました。自転車の収容台数を増やすためであると聞いております。その概要として開設予定期間が令和４年１０月３日から令和６年３月末までということで、自転車の収容台数は２００台というふうになっております。この話は、担当の課長からこの情報を聞いたのが９月中旬であったように思いますがいかがでしたか。 ◎駐輪場対策担当課長　吉岡委員御発言のとおり９月中旬にその情報をお伝えさせていただきました。 ◆吉岡茂　委員　　その際は電話での報告でありましたのであまりぴんとくることもなく、何となくああそうかみたいな感じで軽くスルーしてしまったんですが、後日、お届けいただいた報告資料を見て随分急な話だったんだなということを、改めてそこに気づいたわけであります。そこで何点か伺いますけれども、区が民間の駐輪場が閉鎖になることを知ったのはいつだったんでしょうか。 ◎駐輪場対策担当課長　民間の駐輪場が９月末に閉鎖するという情報なんですけれども、前々から閉鎖するんではないかという情報はありましたが、具体的に９月３０日、９月末に閉鎖するという情報を得たのは９月上旬でございます。 ◆吉岡茂　委員　　やっぱり急ですよね。民間の駐輪場が閉鎖とすることになった理由というのはどんなことだったんでしょう。 ◎駐輪場対策担当課長　個人情報になりますので詳しい発言は控えさせていただきますけれども、自社用地ですので、自社のための必要な建物を建設したいというふうに聞いております。 ◆吉岡茂　委員　　確かに、その会社の持ち物ですからそれはしようがないとは思います。その閉鎖された駐輪場の収容台数はどれぐらいだったんでしょうか。 ◎駐輪場対策担当課長　約１，２００台強というふうに聞いております。 ◆吉岡茂　委員　　さっき増設というような言い方になっていたんですけれども、現在、区営で運営している駐輪場が約１，２００台、２００台分増設ということは、全体としては民間駐輪場に駐輪していた人たち全部収容できるようなことになるんでしょうか。 ◎駐輪場対策担当課長　私ども、今回の閉鎖の情報を受けまして、駅周辺の民間駐輪場も含めた自転車駐車場の供給状況を調べさせていただきました。その結果、１６か所ぐらいの民間駐輪場を含めた調査をした結果、約２９０台ぐらい、今回の民営駐車場１，２００台強がなくなることによって供給不足が発生するんではないかというデータが出ています。したがいまして、２００台ちょっと足りないんですけれども、何とか賄えるんじゃないかと考えています。 ◆吉岡茂　委員　　分かりました。昨日聞いた話で皆さんにまだ伝わっているかどうか分かりませんが、六町駅のＡ３出口、どういったらいいですか、北側の出口のところに大きな駐車場があるんです。更にもうちょっと北の方に行きますと、今まで駐車場だったところがあるんです。その駐車場だったところを今後、駐輪場にするというような話がどうも地主がされておりましたので、そこで、おおむね１６０台ぐらい駐輪できるんじゃないのかなと、屋根付きの駐輪場ということを計画しているように、そんな話を聞きましたので、是非こちら側の珍しく情報提供として執行機関にお伝えしていきたいと思います。　それにしても、よくこんなに短い時間の中で仮設駐輪場の整備ができたなというふうに純粋に感心しております。どのようにそんな短期間で準備することができたんでしょうか。 ◎駐輪場対策担当課長　こちらにつきましては、とにかく２週間ぐらいで整備させていただきましたので、あくまでも仮設ということもありまして、舗装を都市建設部の方で業者発注してやりました。その後、私ども対応としていたしまして、サイクルラックを作る時間的余裕はございませんので、ラインを引いたりとか、カラーコーンで仮囲いを設けて、暫定的でございますけれども、今現在整備しているところでございます。 ◆吉岡茂　委員　　昨日、実は見てきたんですけれども、やはりラックがないだけに、倒れている自転車だとか、昨日ちょっと風が強かったせいもあるんでしょうけれどもそういう光景が見受けられましたので、少しずつ整備、ただ仮設ということならば、どこまでお金を掛ければいいのかなという判断は難しいんですけれども、その辺はよく検討して対応していっていただきたいなと思います。　民間駐輪場の料金と今回増設した駐輪場の使用料金、利用料金というのは、どんな形になっているんでしょう。 ◎駐輪場対策担当課長　今回の仮設駐輪場は、一時利用の駐輪場ということでございまして、既存の六町駅前の一時利用の値段が１２０円でございますので、同等程度の１２０円で設定させていただいております。 ◆吉岡茂　委員　　分かりました。高くても安くてもいけないなと思ったもんですから、その辺確認させてもらいました。　それから、おととい、私の質問の中で、加平小学校で行われた駅前区有地に関する地元説明会について触れさせていただいたんですが、その説明会では、今後、事業提案を行い事業者を選定し、地域の声を十分聞いた上で作業を進めるというような答弁をエリアデザイン推進室長からいただきました。１００点と申し上げました。そこまでは１００点なんですが、ちょっとその後、あれっと思ったんです。駐輪場ができる、増設されたということで、その説明会の中で、令和７年頃には新しい施設を見ることができるというような話を聞いたように私は記憶していたんですが、もし間違っていたら、どのような話だったのかもう一度ちょっと確認させてほしいんですが。 ◎エリアデザイン推進室長　完成時期の御質問かと思いますが、今後順調にいきましたら、令和７年度中の開設を目指していると、このように御回答させていただきました。 ◆吉岡茂　委員　　そうなんだと、そう記憶していたんです。ちょっとそれますけれども、今あえて、プロポーザルを事業提案と言わせていただいたんです。それは、おととい、分かりやすい言葉を使うようにというふうに私も決意しましたし、執行機関の皆さんにもそういうように努力をしてくれというお願いをしたんですけれども、プロポーザルということを一般の人に分かりやすい言葉で言うとしたら、政策経営部長なんて言葉を使います。 ◎政策経営部長　一般には漢字で言うと事業者公募というふうに考えています。 ◆吉岡茂　委員　　大変勉強になりました。事業提案じゃなくて事業者公募、分かりました。じゃあこれは、今後そういうような表現をさせていただきます。　要するに、令和６年３月末まで、今増設してあるところ、駐輪場としてその場所を使うわけですよね。その増設する場所というのは、増設した場所は将来どういうふうに使うというふうに考えていたんでしたっけ。 ◎エリアデザイン推進室長　今回２００台の仮設の増設したところも含めて、事業者提案の中で、そこの敷地も含めた提案をいただく予定になってございます。 ◆吉岡茂　委員　　そうだとすると、その開設期間が令和４年１０月から令和６年３月末ということになると、駅前区有地に予定している新施設の建設工事期間と、それから駐輪場の開設期間が一時期重複してしまって工事に影響が出るんじゃないのかなということを心配するんですがどうでしょうか。 ◎エリアデザイン推進室長　吉岡委員御指摘のとおりでございます。駐輪場に関しましては当然駅利用者の方の利便性向上のため必要だと思います。今この時点で、公募の時期、建設時期について遅らせるということは、まだ言明できませんが、状況を加味しながら、事業者提案また事業者公募、建設時期については検討してまいりたいと考えてございます。 ◎工藤　副区長　　今のもともとの計画が、令和６年４月に事業者に引き渡すという予定ですので、令和６年３月には臨時駐輪場を廃止する予定です。ただ、先ほど吉岡委員おっしゃったとおり、民間の駐輪場の状況とかそういうのを考えて、本当に令和６年３月にできるかどうか、それは引き続き、いろんな民間の事業者とも対応していきたいと思っています。 ◆吉岡茂　委員　　いろいろな苦労あることはもちろん分かっているんですけれども、私も説明会で聞いたことを聞かれればそのように答えてしまう状況がここのところございますので、その辺についてはなるべく、私も、うそついた形にはなりたくありませんので、是非その辺はしっかりと検討して仕事を進めていただきたいなと思います。以上でございます。 ○長澤こうすけ　委員長　　かねだ委員。 ◆かねだ正　委員　　おはようございます。

　残りの自民党の時間、担当させていただきますのでよろしくお願いします。　交通違反等の反則金なのですけれども、反則金って取られた後、その後どのように使われるんだろうなというふうにちょっと疑問を持ちました。これどのように使われているか分かる方いらっしゃいますでしょうか。 ◎財政課長　これは私どもの交付金として、めぐりめぐって歳入をしているものでございます。 ◆かねだ正　委員　　交付金ということで回ってくるんですけれども、交付金で回ってきた中で、例えばですけれども地方自治体なんかは、またちょっと違うのかもしれないけれども、国とかの場合はどのように、具体的に使われるか。 ◎エリアデザイン推進室長　一般的には反則金につきましては、交通安全のための費用に使われていると認識してございます。 ◆かねだ正　委員　　今、真鍋エリアデザイン推進室長がおっしゃったとおりで、基本的には、信号機になったり、道路標識になったり横断歩道やカーブミラー等々を含めて、そういった交通安全に資する物に使っていこうということになるので、反則を犯した行為はもちろん悪いんですけれども、そういった中に軽微の反則だったりすると、ついてなかったなあとか、しまったなと思うことあるんですけれども、いずれその反則金、自分の反則金がそういった交通安全に使われるなというふうに思えば、少し気分、気持ちも収まるんじゃないかなというふうに私自身はちょっと思いました。　そこで、足立区歩行喫煙防止及びまちをきれいにする条例では、禁煙特定区域での喫煙をした場合、２万円以下の過料、当面は１，０００円ということですが、その使い道については具体的にはどうなっているんでしょうか。 ◎地域のちから推進部長　歳入として計上させていただいて、特段縛りはなかったと記憶しております。 ◆かねだ正　委員　　縛りはないということで、金額的にも、先ほどもお話した交通の反則金なんかに比べたら全然違うと思いますけれども、できれば、やはり歩行喫煙禁止違反で得た過料ということで、使い道として、歩行喫煙が少なくなるような、禁止のための啓発等々に使ってもらえればいいなというふうに私もちょっと考えたんですけれども、いかがですか。 ◎財政課長　一般財源というふうにはなりますけれども、歩行喫煙防止などの施策には財源を充当しておりますので、そういった意味では、そこに有効に活用されているのかなというふうに考えております。 ◆かねだ正　委員　　先ほども申し上げましたけれども、交通違反をしたときに、その反則金が、いずれ交通違反の抑止のために使ってもらえるならいいなと思うと同じように、喫煙した方が過料を取られたときに、これいずれ歩行喫煙禁止のために使われるんだったらしようがないかなと、何かほかのことに使われてしまうと、少しどうなのかなというふうに過料を受けた方も思いますので、そういうふうに使ってもらえたらいいなと思いますので、それは是非心に留めておいていただければと思います。　次に、輝くお店セレクションについて伺います。　たまたま、私もよく広報紙を拝見しているので、じっくり拝見しているんですけれども、広報紙の中にもこの輝くお店セレクションについて載っていました。まず事業の目的について教えてください。 ◎産業政策課長　輝くお店セレクションの目的でございますが、地域の中の様々なテーマを区民の方に推薦していただいて、今でありましたら、コロナ禍で、そういったところで苦しむ事業者の支援と区内外のＰＲというところが事業の目的でございます。 ◆かねだ正　委員　　過去６回、今度で６回目だと思いますけれども、お店の種類等々は今まではどんな形のお店があったんでしょう。 ◎産業政策課長　お店の種類でございますけれども、テーマがまずは手土産、贈物、そして、まちの中華、洋食テイクアウト、パン、今回がラーメンという形でテーマは設定してございます。 ◆かねだ正　委員　　先にちょっと言われちゃったんですけれども、今回６回目、いよいよラーメン大募集、前から委員会で二、三回お話しているんですけれども、非常にラーメンが好きで、ラーメンの話題ちょっと触れさせていただいているんですけれども、いよいよ今回６回目にしてラーメン大募集が来たかということで非常に喜んでいます。なおかつ、タンメンでもいいし、つけ麺でもいいし、ちゃんぽんでもいいし、油そばでもいいということで、多岐にわたる中で募集をしていただけるということで非常に楽しみだなというふうに思っています。　先ほども申し上げたとおりラーメンについて何回も触れていまして、私の質問をいろいろ調べてみたら、平成２０年の決算特別委員会で、当時、杉並区の職員が、杉並区、非常にラーメン屋多いので区内の３４０店舗以上の店舗を調べて、自主的に職員がラーメンマップをつくったという話をさせていただきました。　また、令和元年にも、八王子市の職員が、八王子ラーメンというラーメンを、八王子市の有名な、名産にして八王子市を盛り上げていこうという取組があるということもちょっと触れさせていただきました。そのぐらいラーメンという食べ物は、非常に幅広い方々から人気を受ける食べ物で、Ｂ級グルメの中でも、Ｂ級グルメというと失礼なこともあるかもしれないけれども、非常に人気のある、手軽で、食べやすい食べ物かなというふうに、だからこそ人気があるのかなというふうに思っていますので、今回のこの企画、調べるところによると、今まで、おいしいパン屋が非常に応募が多かったということですけれども、今回、恐らくこのラーメン大募集の方が非常に人気が集まるんじゃないかなと思いますけれども、その辺の手応えはいかがでしょう。 ◎産業政策課長　現在、本日朝の段階で投票が９月２５日から始まっておりまして既に９４６票集まってございます。かねだ委員御指摘のとおり今までパンが最多の３，７００票余りというところで、パンが３，４５７票だったところでございますので、かねだ委員御指摘のように、もしかしたらパンを抜くのではないかというところで所管としては考えているところでございます。 ◆かねだ正　委員　　私も、これいただきました。これで申込むのだそうです。私も１票きちっと入れたいと思いますので、よろしくお願いします。　それで、せっかく今９００件以上集まっているということで、これから何件も何件も集まる、恐らく今までの最大の募集数集まるんじゃないかと思いますけれども、できれば、これを説明等々を読んでいくと、ホームページ等々で発表するということになっているんですが、せっかくそれだけ、ラーメン大好きだよ、この店がおいしいよというものが集まるんであれば、それを、例えばですけれども、区が決めるわけじゃないですから、区民の方が選ぶわけですから、冊子とかを作って広く区民の方にお配りする、お示しするというのも一つの大きな、魅力ある施策じゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。 ◎産業政策課長　輝くお店セレクション、冒頭申し上げましたように、区内個店のＰＲというところでございますので、委員の御指摘の冊子の作る、大変いいアイデアかなというふうに思いますので、前向きに検討させていただきたいと考えてございます。 ◆かねだ正　委員　　区の方で選ぶというのはなかなか難しいと思うんです。お店に優劣を付けるというのはなかなか行政でやるということは難しいですから、ただ今回のこの事業は、あくまで区民の方が選ぶということなので、区民の方が選んだお店はここだということでつくっていただいて、区民の方にお店に行っていただくということであれば問題ないのかなと思うので、その辺、是非検討していただければと思います。　次に、先ほど吉岡委員が六町の駐輪場対策について触れられていました。私も西新井駅の駐輪場対策について触れたいと思います。　令和４年８月、７月かな、エリアデザイン調査特別委員会の中で、西新井、梅島エリアデザインの中の取組で、西新井駅西口、旧トスカ西館前にある東武鉄道が経営する時間貸し駐車場が撤去されるという事案がありました。改めて経緯について教えてください。 ◎中部地区まちづくり担当課長　西新井駅西口の仮設階段の設置が大きなところになってきます。旧の階段を壊した後、仮設階段の方に移るんですが、旧の階段の前にある、トスカ西館の前にある駐輪場につきまして、６月に、２週間ほど前に、ここを廃止したいというふうに東武鉄道から御連絡がありまして、議員の方々に６月に報告させていただいて駐輪場を廃止というような流れになってございます。そのときにはいろいろ御迷惑掛けて申し訳ございませんでした。 ◆かねだ正　委員　　このことについては、エリアデザインの中であまりにも、西新井駅西口の中でも一番利便性の高い駐輪場です。その駐輪場が２週間前になくなりますよと区に言ってくるということは、東武鉄道どうなんだろうという、また、申し訳ないですけれども区の連携体制はどうなんだというような、ちょっと厳しくですけれども、委員会の中でもお話しさせていただきました。それについては改善していくという答弁を受けているから、改善していってもらいたいと思います。　その委員会の中で、時間外駐車場が足りなくなるんじゃないだろうかという私もまた他党の委員の意見も踏まえて、区の方で近隣の駐輪場を調べたところ、これもそのとき指摘しましたけれども、近隣の駐輪場を調べたら収容台数が７，６００台以上あると、だけれども利用台数は４，４００台ぐらいだから十分足りますよという答えを執行機関はされたんですけれども、どこを調べたんだろうという地図を見させていただいたら、申し訳ないですけれども西口だけじゃなくて東口も入っていたりだとか、とんでもなく遠いところの駐輪場も入っていたりしたので、これじゃあ全く調査になっていないだろうという指摘をさせていただきました。これについても、担当課は、森田駐輪場対策担当課長反省されて、きちっと今度は調べてきてくれました。それは近隣、例えば、１分から３分ぐらいの駐輪場を代替の駐輪場として今どうなっているんだろうというふうに反省されて調べてくれた、それは評価したいと思います。その結果はどうだったですか。 ◎駐輪場対策担当課長　かねだ委員御指摘のとおり、私ども駅から徒歩圏内ということで３分以内の駐輪場を８か所ばかし調べさせていただきました。詳しい御報告につきましては、次回のエリアデザイン調査特別委員会の方でさせていただきますけれども、現状といたしまして、旧トスカの使用台数が３２０台に対しまして、やはり調査結果７２台ぐらい不足するんではないかなというふうに考えております。 ◆かねだ正　委員　　当初は３，０００台ぐらい余っているから大丈夫ですよという答えが、よくよく区民の方の、本当に、どのぐらいの範囲の駐輪場が必要なんだろう、代替になるんだと調べたときには、結局調べたら足らなかったという話になるわけです。そのことについては十分反省していただいて、やっぱり区民の方が本当に実情として使う場所等々含めて調べなかったら、全く調査意味ないことになってしまうので、その辺については、何度も申し上げたから、その辺は気を付けていただきたいと思いますし、是非少しでも民間の駐輪場等々も協力いただいて改善をしていただければと思います。　この質問は、実は私、委員会の中でもしたんで、今回しないでよそうと思ったんですけれども、するに至った経緯は、実は、これ多分因果性ないと思うんだけれども、監査の伊藤議員から、かねださん、この資料を見てくださいというふうに言われてもらった資料が、令和４年足立区区内自転車盗という資料なんです。　　　　　　［資料を提示］　これ７月末、この資料で、非常に件数が多いところが赤くなっている。どこが赤くなっているか分かります。 ◎危機管理部長　西新井栄町二丁目、今の西新井駅の西口になります。 ◆かねだ正　委員　　そうなんです。７月末だから因果関係ないと思う、さっきの話聞いても６月だったよね、６月のことだから関係ないと思うけれども、また、道端に置いてあったからといって鍵が閉まっていれば持っていかれないと思うけれども、あまりにも、ちょうどタイミングがいいことに、この７月に、唯一真っ赤になっているのが西新井駅の西口なんです。これを見ると、因果関係はないけれども、これだけ自転車盗が多いところを、もう一度、駐輪場対策きちっとしていかなければならないなというふうに改めて思ったものですから、今回質問させていただいたんですけれども、その辺についてはいかがですか。 ◎区長　一つ申し上げれば、西新井駅の西口の赤くなっているところはアリオの駐輪場でありまして、調べる度に区内ワーストワンということでございます。アリオにもカメラを増設するなど対策を打っていただいておりますけれども、なかなか減少にならないということが一つと、ただやはり止めるところがなければ不法駐輪をされ、不法に駐輪された自転車を取っていくということは十二分に考えられることですので、なかなか場所の確保、難しいとはいうものの、なるべく早く、東武鉄道とも相談しながら、不足分の駐輪対策については区としても力を入れていきたいと考えております。 ◆かねだ正　委員　　直接の因果関係はないということは私も分かっていましたし、先ほど区長がお話しになったとおり、アリオは非常に大きな商業施設になりますので、恐らくアリオ関係含めて多いんだろうなというふうには思いましたけれども、今後、この結果が西新井駅西口が原因というふうにならないような形で是非進めていっていただければなというふうに思います。　次に、実は私今回、９月２２日に議会の一般質問に立つ予定でした。事前通告をしたんですけれども、質問する２日前に家内がコロナ感染をしまして自動的に私は濃厚接触者ということになりましたので、２０日の分かった瞬間から、もうすぐ家に帰って、一歩も５日間、今の決められている５日間なんですけれども、出られないということになって、一般質問はできませんでした。ただ、通告はしていました。非常にありがたかったのは、足立区議会の会議規則の中で新しく、令和４年の６月８日に臨時会で議決をしていただいたんですけれども、事前に通告した議員が濃厚接触者となり議事堂に参集することが困難であり、当該質問ができないときは、議長は、当該議員の質問に対する回答を文書で提出するよう区長に求めることができるという会議規則を決めていただいていました。この第１号に私がなったんですけれども、第２号が出るかどうか分からないですけれども、もしかしたら１号だけかもしれないですけれども、ただ、一般質問をつくるのに、やはり時間を掛けて思いを込めてつくってきたので、その質問が日の目を見ないでそのまま終わってしまうということを考えれば、今回こういった救済、いわゆる一般質問の例外規定、救済措置、私にとって救済措置なんですけれども、があって非常によかったなというふうにちょっと少し安心しました。おかげさまで、こうやって執行機関から回答もきちっといただいて、「区議会だより」にも掲載をしていただけるということなので、非常に、本当にありがとうございました。よかったなというふうに思っています。　回答、こういうふうに返ってきました。この回答の中で、これはどうなんだろうという部分について幾つか、時間もあと１０分ぐらいしかないので、ちょっと抜粋してお聞きしたいと思います。　一つの大きなテーマとして、私の地元であります西新井大師周辺と西新井駅を中心としたまちづくりということで質問させていただきました。その中でも、私が非常に重きを置いている、場所で言うと伊興からずっと西新井大師の方に降りてきて裏門の辺りから環状七号線に抜ける、裏門の辺りまでは道路できているんですけれども、裏門から環状七号線に抜ける西新井大師周辺、補助第２５３号線という路線があります。この路線は計画されてからどのくらい事業が……事業着工になっていないですか。 ◎道路整備課長　昭和４１年に計画されておりますので、５０年以上経過しているというふうに認識しています。 ◆かねだ正　委員　　私が昭和４６年生まれですよ、５０歳。昭和４１年から事業計画されて、まだ事業着工になっていないんです。５５年間ずっと事業着工になっていない、そのことを私は１０年近く前からずっと言い続けていて、早く事業着工してほしいということをずっと質問させていただいております。　一時は、用地測量まで進んで、いよいよできるんだなと思ったら、これまた中期財政計画の中で先延ばしになってしまいました。一番最初にこのテーマを取上げてから十数年もたつんですけれども、今の現状を教えてください。 ◎道路整備課長　現状ですけれども、先ほど、かねだ委員がおっしゃられた平成２０年に用地測量をしております。その後は、区としては、密集地域の道路整備ですとか、エリアデザイン関係の道路整備を優先しておりますので、平成２５年に最後に事業延伸を地元に説明して以降は進捗がないのが現状でございます。 ◆かねだ正　委員　　答えの中で、ここにも書いてあるんです。区は密集地域やエリアデザイン関連の道路整備を優先し進めていますというふうに書いてあるんです。そこを取上げて進めていくというの分かります。ただこれ５５年たっているんです。しかも私も１０年前からずっと言い続けているんです。何でこの補助第２５３号線、ここが抜ければ非常に回遊性もよくなりますし、あそこ周りの建物も密集しています。一通道路で火災とか起きたときに非常に危険な場所であるというふうに私は思っています。そういったときには、非常に優先度の高い道路だと私自身は思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。 ◎道路整備課長　道路ネットワークとしては、あと２６０ｍつなげば環状七号線まで出られるということで、そういった意味では、必要性は十分にあるというふうに認識しておりますが、進まない理由としましては、課題としまして、環状七号線との交差を立体交差する計画になっております。そうしますと、立体交差ですと通常の都市計画道路よりも１０ｍぐらい広く用地の取得ですとかいろいろしなければいけないというところでございまして、経済的ですとか影響面で優位な平面交差に都市計画変更ができないかという協議を東京都と続けておりまして、そこが一番の課題となっておる状況です。 ◆かねだ正　委員　　これも次の答えで書いてあります。先ほど道路整備課長がおっしゃったとおり、もともと環状七号線を超えて立体交差にすることで幅員が非常に広い、２７ｍぐらいの幅員の道路ということだったので、それだと非常に先々のことを考えても大変だということで、それを平面交差にできないかということで恐らく環状七号線まで抜いてということで、形にしようということだと思うんですけれども、それは今、東京都の方とどういうふうな形でして話合いが進んでいますか。 ◎道路整備課長　東京都の方も、こうした事例で、立体交差の都市計画を平面交差にした事例がないということと、またちょっとそういった裁判なんかもしているということで、なかなか協議が難しいというような状況でございます。 ◆かねだ正　委員　　物理的に考えれば、環状七号線までは補助第２５３号線、ある程度できたとしても、その先を立体交差にして、今度、西新井本町の方に行くことになるので、そこから先というのは非常にまた工事としても困難な工事、大変な時間の掛かる工事になるのかなというふうに思いますので、私はできれば今進めていただいている環状七号線までを平面交差を主眼として抜いていくという形がいいのかなと思いますし、できれば、事例がないということですけれども、無駄な工事をしてもしようがないと思うので、是非その辺は東京都にきちっと、この道路の必要性を含めて、もっともっと訴えていっていただきたいと思うんですけれどもいかがですか。 ◎道路整備課長　そのようになるように、東京都と調整していきたいというふうに思います。 ◆かねだ正　委員　　是非よろしくお願いします。本当にこの工事、ここの道路は、これからの、今非常に私も心配しているんですけれども、一時期に比べると西新井大師が今非常に活気がなくなってきた状況の中で、その一因として、西新井大師というのは、例えばですけれども、川崎大師等と比べると参道が非常に短くて、いろんなコンテンツがちょっと少ないのかなということも非常にいろんな方に言われます。そういった意味では、この補助第２５３号線を利用して、ある意味、少し参道的なものにして、少し活性化につながっていけばと、また、回遊性がよくなってお客様が非常に西新井大師に興味を持ってもらえるような、利便性を感じていただいて来ていただけるような形になればという思いを込めてこの質問をさせていただいていますので、是非我々地域の人間にとっては長年の悲願でもありますので、その辺しっかりと受け止めていただいて交渉をしていただければと思います。このことについては、今後もずっと質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、これも質問の中で、やはり補助第２５３号、西新井大師のことで質問させていただいたんですけれども。川越という城下町を、もともと城下町であったところが今いろいろな観光施設になって観光地になっているんですけれども、私非常に好きでよく遊びに行きます。いろんなところ商店街等々も含めて遊びに行くんですけれども、川越が一番非常に、行ってみても、また行きたくなるような、そんな魅力を持ったまちだなというふうに考えています。　その中、私も今回の一般質問で、川越は城下町としての風情を残しつつ新しさも取り入れ、幅広い層から支持されている。観光客のリピーターも多く、まち全体が活気に満ちあふれている。区は全面的に協力してこのようなまちづくりを西新井大師大周辺でも実施してはどうかという質問をさせていただきました。そうしたところ、区の方では、門前周辺では西新井大師の風格と和風のまち並みを生かした良好な景観を保全継承するとともに、そのほかのエリアではにぎわいを感じられる景観づくりに努め、特別景観形成地区全体として歴史と文化が感じられつつ活気に満ちあふれたまちづくりを目指してまいりますというふうにお答えになっています。これはこれから相談をさせていただかなきゃいけないんですけれども、何かこの質問と答弁、ちょっとかみ合っていないなというふうに思っていて、私は川越のようなまちづくりを進めていくべきですよというふうに質問しているんですけれども、お答えは、活気に満ちあふれたまちづくりを目指してまいりますという答弁なんです。これかみ合っていないなというふうに私思ったんですけれども、その辺については具体的にはどうですか。 ◎都市建設課長　西新井大師周辺ということでは、門前については川越みたいなところというのは結構しっくりくるのかなと。逆に、後背地の大師の裏とかは閑静な住宅街ですので、その辺のめり張りを付ける必要があるというふうには考えているところでございます。 ◆かねだ正　委員　　今、都市建設課長がおっしゃったことも一つなのかなと思うけれども、西新井大師の裏の商店街も非常に飲食店も多く、何というんですかね、十分参道としては魅力ある参道がつくれるような要素は持っているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについてはいかがですか。 ◎都市建設課長　かねだ委員御指摘のとおり先ほどのお話、補助第２５３号線沿道の商店街等については確かににぎわい等を創出する必要があると思います。今後、建て替え等が出てくるに当たって、当然私どもの方に計画も上がってまいりますので、その辺のところで指導誘導等をしていきたいなというふうに考えております。 ◎区長　まず、人を呼ぶに当たっては、お大師様がその主体的に考えていただく、栄螺堂の建て替えもあるというふうに聞いておりますので、そういったことをきっかけとして、まず、観光客を呼んでいただく、主体的に活動していただくと同時に、その方たちが周囲を回遊していただくようなまちづくりを考えますと、今おっしゃっていただいた北参道については、これからのやり方ですけれども、かなりポテンシャル高いと思います。そのときに外観を、景観に配慮したように建て替えるに当たって、区として、少しインセンティブが出せないかというようなことについては、そういう御趣旨の御質問だったというふうに認識しておりますので、今後担当とも検討させていただきます。 ○長澤こうすけ　委員長　　時間なので、ありがとうございました。　次に、公明党から質疑があります。　長井委員。 ◆長井まさのり　委員　　皆さん、こんにちは。公明党の長井です。前半２５分間、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　初めに、介護保険について伺います。　決算説明書４６９ページ、特別徴収で収入率が１００％は年金からの天引きと思いますけれども、普通徴収の収入率が９０．３２％となっています。コロナ禍の影響で支払が困難な方も多くいると聞いております。令和３年度、４年度の減免の申請状況、実績を伺います。 ◎介護保険課長　介護保険料のコロナ減免の実績でございますが、令和３年度は、４５７件の申請がございまして、そのうち３６６件、２，５００万円余の減免の該当となってございます。また、令和４年度は、９月末時点でございますけれども、９２件の申請がございまして、そのうち６２件、４６０万円余の減免実績となってございます。 ◆長井まさのり　委員　　減免の期間は今年度末までとなっていますけれども、来年度についてはどうなのか、また、それはいつ頃はっきりするのか伺います。 ◎介護保険課長　現時点で、来年度の実施は未定でございますが、昨年度と同様、大体３月頃に国から方向性が示されるかと思います。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　また令和３年度、介護サービスに掛かった保険給付費は、計画値と実績値を比較するとどうでしょうか。 ◎介護保険課長　令和３年度の保険給付費の計画値でございますけれども約６０４億円、実績値は約５６３億円、差引き約４１億円となってございます。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。差額が４１億円ということで介護サービスの利用が伸びなかったことなども要因の一つかと思いますけれども、第８期の期間中に介護保険給付準備基金約４０億円を取り崩して介護保険料基準額の上昇抑制を図ると聞いていますけれども、令和４年度９月の介護保険特別会計補正予算（第１号）補正後の準備基金残高はどうか、また、令和３年度末の残高と比較すると、今年度どのぐらいの基金を取り崩したのか伺います。 ◎介護保険課長　令和４年９月末の基金残高でございますが約３３億円余となってございまして、今年度は、現時点で約１０億円、基金から使っている状況でございます。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　第９期については、来年度中間頃の基金残高を見ないと明確にはならないと思いますけれども、今後については、第９期、少しでも保険料の負担を軽減できるよう努めていただきたいと思いますので要望をいたします。　次に、商店街に設置してあるＡＥＤについて伺います。　決算説明書２９０ページで、初期購入費用の全額補助で、これまでの設置状況はどうか伺います。 ◎産業政策課長　現在まで商店街の方にＡＥＤが設置されている件数でございますが３４台でございます。 ◆長井まさのり　委員　　ＡＥＤ１台の金額は高いもので約３５万円と聞いています。耐用年数とともに更新時期についてはどうか、また、その際の補助についても伺います。 ◎産業政策課長　高いもので長井委員御指摘のように大体３５万円程度するものでございます。補助につきましては、現在、新設の場合は全額の補助という形になってございます。買換えにつきましては、耐用年数が５年経過したものというようなところがありまして、使用実績や商店街でメンテナンスを行っていることができた場合に、確認できた場合には４分の３で補助できるという制度がございます。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　ＡＥＤの日常の管理と点検とともに、使用実績がないと更新時補助の対象とならない要綱となっております。これまで商店街に設置してある、先ほど３４台とありましたけれども、ＡＥＤが使用された事例は３名と聞いています。六町商店会の方から相談がありまして、設置してから６年以上が経過、メーカー保証は５年程度と聞いたそうでありますけれども、これまで使用実績がなく、更新を考えると負担が大変大きく困っていると、そういうお声がございました。いざというときに適正に使用できないと命に関わることになります。更新時の補助要件を緩和し、日常点検を重ねながら、更新しやすい環境整備に努めていくべきと要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎産業政策課長　今現在の制度につきましては、令和２年度に、買換えの補助というのは今までなかったものを新設したところでございます。しかしながら、今、長井委員から御指摘を踏まえまして、改めまして商店街の方のヒアリングをして前向きに検討してまいりたいと考えてございます。 ◆長井まさのり　委員　　是非前向きに検討していただきたいと思いますのでお願いいたします。　次に、つくばエクスプレスについて伺います。　コロナ禍を踏まえ、現在の混雑状況はどうか、またホーム延伸整備の進捗も伺います。 ◎交通対策課長　令和３年度ですけれども、１２３％の混雑率になっております。また、ホーム延伸の方の工事でございますけれども、今年度、青井駅と六町駅ということですけれども、まだ着手まではされていない状況でございます。来年度末までの予定でございます。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。北千住駅の延伸整備というのはどうなっているんでしょうか。 ◎交通対策課長　北千住駅は地上駅になりまして、この場合には、やはり設計の段階から鉄道・運輸機構というところの設計管理者というのを付けないといけないということで、そうしたところの準備を今進めているところだそうでございます。 ◆長井まさのり　委員　　８両編成化事業は２０３０年代前半の開始と聞いていましたが、コロナ禍の影響もあり、今後のスケジュールについてはいかがでしょうか。 ◎交通対策課長　つくばエクスプレスの事業計画書が、毎年出されているんですけれども、その中によりますと現在のコロナ禍の直接的な影響が収まった段階で、総合的な検討を行い適切に対応していくというような表現で記載されておるところでございます。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　今年３月「都政新報」に、つくばエクスプレスの東京駅延伸との接続の記事が掲載されました。秋葉原から東京、銀座、それから臨海部、羽田空港までの接続を見据えていると聞いていますが間違いないでしょうか。 ◎交通対策課長　長井委員おっしゃるとおりでございます。 ◆長井まさのり　委員　　そうすると、将来、交通の利便性が格段に向上をして利用客も更に増加すると思います。今後、事業検討会で事業計画の策定に向け具体化を加速するとありましたが、足立区として、茨城県また東京都に次ぐ１３０億円余の株主であるからこそリーダーシップを発揮し、沿線自治体と協力して早期の延伸整備に向け強く要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎交通対策課長　沿線の地区とは毎年つくばエクスプレスへの要望書を出させていただいておりますので、引き続き、そこにつきまして力を入れてやっていきたいというふうに考えております。 ◆長井まさのり　委員　　是非よろしくお願いいたします。　次に、六町公園西側にある民間駐輪場の閉鎖について伺います。　先ほど吉岡委員からもございましたけれども、約１，２００台強の収容の民間駐輪場、私１，４００台と聞いていましたけれども、突然９月末で閉鎖との貼り紙が８月末にありました。私も大変びっくりしましたけれども。私のところにも多数の利用者からの問合せがあり、その後、区としても代替駐輪場の至急の整備に向け、時間のない中、動いていただき、完成まで私も大変はらはらしましたけれども、工藤副区長をはじめ森田駐輪場対策担当課長、また所管の皆様には御礼と感謝を申し上げる次第でございます。振り返って課長はいかがでございましたでしょうか。 ◎駐輪場対策担当課長　今回の事例につきまして、私どもも寝耳に水というんですかね、本当に予期しない状況でございましたので、短時間の中で庁内一体となって進められてよかったなというふうに感じております。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。所管の皆様で最後仕上げの白線まで引いてくださったということで、本当に感謝の思いでいっぱいでございます。１０月３日から暫定駐輪場がオープンし、当日の朝、また夜も私も見に行きましたけれども多くの自転車が駐輪していました。本当にありがとうございます。今後も周辺の民間駐輪場と併せてどうかよろしくお願いをいたします。また、区営駐輪場については、またの機会に質問をさせていただきたいと思います。

　次に、ランドセルと併用する通学用かばんについて伺います。　これまで、ランドセルが重いとの声を保護者やまた子どもたちからも聞いてきました。特に、児童・生徒一人一人のタブレット配付に伴い更に中身が重くなっているのではないか、当区として置き勉の取組もありますけれども現状についてはいかがでしょうか。 ◎教育指導課長　携行品、いわゆる置き勉については、区立小・中学校に周知をし、取り組んでおります。特に小学校におきましては、家庭学習に必要のない教科書等は、学校に置いて帰るよう指導をしているところです。 ◆長井まさのり　委員　　実際にランドセルの重さ、通常、ふだんから登下校する際は重さというのは大体どのぐらいになっているんでしょう。 ◎教育指導課長　以前に、幾つか調べてみまして重さを量ってみました。ランドセルが大体２ｋｇから２．５ｋｇぐらい、ノート、教科書類、３教科分で８００ｇ、タブレットが１．２ｋｇ、水筒とかいろいろ合わせますと大体平均で５．５ｋｇから５．６ｋｇというところになります。 ◆長井まさのり　委員　　平均すると５．５ｋｇから５．６ｋｇということで、小学生の低学年の児童にとってはなかなか重さとなるかと思います。最近は学校にタブレットしか持っていかない日もあると聞いていますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育指導課長　おっしゃるとおりタブレットのみでランドセルに入れて通学する日もあります。当然毎日ではないのですけれども、デジタル教科書の児童・生徒用が最近始まっておりますので、その状況も併せて今後は増えていくかなというふうに考えております。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。山口県防府市では、市独自の通学用かばんを開発し、来年入学する新１年生に無償で支給することを決めたそうです。一般的なランドセルよりも軽く背中側には通気性のあるメッシュ生地を使い、後ろには反射板もついており、防府市ではランドセルと併用していると聞いております。　先ほど区の現状を聞きましたけれども、従来のランドセルと併用して、軽量なタブレット専用バッグを小学校低学年に区として無償で支給してはどうか伺います。 ◎教育指導課長　実は区としましても、軽量で安全に登下校できるタブレットバッグについて以前検討しました、しかし、毎年これを子どもたちに予算を使ってというのも内部の方で議論もありましたので、現時点では置き勉の周知であったりと携行品の必要性だったり、そのようなところで整理を始めているところです。 ◆長井まさのり　委員　　是非この小学校低学年の児童に合った対策を講じていただきたい。　先ほど５．５ｋｇから５．６ｋｇということでございましたけれども、最後に教育長いかがでしょうか。 ◎教育長　今、教育指導課長からも話ありましたけれども、まずは置き勉の方を徹底させていただいて、子どもたちのランドセル、あまり重くならないようにというような形で徹底していきたいというふうに思います。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。更にその検討を進めていって、また、他の自治体の動向も見ながら前向きな検討をどうか強く要望するものでございます。　次に、給食費の無償化について伺います。　第３回定例会、我が党くぼた議員の代表質問において、小・中学校の給食費無償化について、将来的な財政負担を見極め慎重に検討するとの答弁がありました。現在の検討状況について伺います。 ◎学務課長　こうした陳情がまだ出た段階ということでございますので、それに向けて検証するための材料を集めているという状況でございます。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　また仮に給食費を無償化とした場合の環境整備であったりシステム整備などに掛かる経費はどのようなことが考えられるんでしょうか。 ◎学務課長　システムが必要かどうかも含めて、これから、そういった材料を集めていきたいと思っております。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　また物価も大変高騰しておりますので、保護者の負担軽減に努めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に、ヤングケアラーについて伺います。　当区の小・中学校でヤングケアラーという言葉の認知度はどうでしょうか。 ◎教育指導課長　子どもたち、小・中学生においてはヤングケアラーという言葉は恐らくニュースであったり報道の中では聞いている言葉ではあると思います。ただ、中身については理解しているかというとそこは低いかなというふうに感じております。 ◆長井まさのり　委員　　埼玉県では社会科、生活科、道徳などの授業で少子高齢化や家族の大切さなどを学ぶ際、ヤングケアラーを考える時間を設けることを検討しております。ただ、他の自治体もこうした動きはございますけれども、独自の指導案や教材を作成し、試験的授業を行い活用を目指すとしています。　当区として、これまで学校の授業等の中でヤングケアラーについての周知、また、こうした考える時間についてはいかがでしょうか。 ◎教育指導課長　ヤングケアラーについて授業の中で扱うということはございません。ただ、これからヤングケアラーという言葉自体がやはり知識として必要な言葉であるのかなとは考えております。ただ、ヤングケアラー自体は子どもたちが気を付けるものではなく、大人がしっかりアンテナを張るというところに重点があるのかなというふうに考えますので、言葉の周知についてはしっかり考えていきたいと思います。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。また、当区として今後ヤングケアラーについて考える時間であったり、こうした授業などを設けて、また、相談先なども明確に子どもたちに周知するとともに、教員への意識啓発も必要かと思います。ある自治体では、教員への意識啓発の一環として研修まで行っているところもありますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育指導課長　様々な人権問題であったりとか、家庭への対応というところも含めまして、大きなところで研修の中にどう取り組んでいくかというところは検討していきたいと考えます。 ◆長井まさのり　委員　　検討を進めていただきたいと思いますけれども、今年度実施予定の子どもの健康・生活実態調査の中に、３項目ほどヤングケアラーの質問を入れると聞いています。我が党の大竹議員が実態調査を強く要望してきておりましたけれども、対象は中学２年生ということでございます。今後、そのアンケートを具体的にどのように生かしていくのか、また内容についても伺います。 ◎こども支援センターげんき所長　まず、質問項目についてでございますが、お世話をしている家族がいるか、いる場合は誰かということ、あと、どのようなお世話をしているのか、また、どのくらいの時間なのかといった３点質問項目とさせていただいております。こうした調査結果につきましては、庁内情報共有をしっかりとし、こういったヤングケアラー支援に関わる施策構築に役立ててまいりたいと考えております。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。学校全体でヤングケアラーの理解を深め、早期発見に努めていただきたいと思いますのでこれは要望しておきます。　次に、ジェンダーレス水着について伺います。　過日の文教委員会にて、ジェンダーレス水着、男女共用の水着について要望し、今後、校長会において徹底するとの答弁がございました。その後の進捗を伺います。 ◎教育指導課長　先日、伺いまして、すぐに校長会の方でジェンダーレス水着について周知をいたしました。その中では、各学校の水着であったり体育着の取扱い店において販売が始まった場合には保護者への周知の上、選択肢の中に入れるようにというところまではお話をしております。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　男女共用の水着を着用することがカミングアウトにつながっては絶対にいけません。日焼け防止や肌を露出したくないという声も子どもたちから多々あることから、あくまでも選択肢の一つとして男女共用水着を着用できるよう、どうかよろしくお願いをいたします。　次に、小・中学校でのＳＤＧｓの取組について伺います。　一般質問で、全ての教育活動においてＳＤＧｓの理念に基づいた教育課程を推進すべきと要望し、校長会と申合せをするとの答弁でございました。進捗はどうか。また、児童・生徒がＳＤＧｓの目標に向かって行う活動も校内での掲示を要望いたしましたがどうなっているのか伺います。 ◎教育指導課長　まずＳＤＧｓにつきましては、各学校長がビジョンとしてＳＤＧｓ、地域と子どもたちの状況を踏まえてどう見ていくのかというところで教育課程の届出で出させました。その後、各学校で取り組んでいる継続的なＳＤＧｓに対する環境学習であったりと様々な学習についてＡ４、１枚にまとめて今ホームページで掲載しております。その中身については各学校もう既に取り組んでおりまして、子どもたちは地域の人と一緒に、例えば、ボランティア活動をしたりとか、そういうような状況が今、教育指導課の方には入ってきております。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　また、学校のホームページ等を通じて学校外への発信も、どうかよろしくお願いいたします。　次に、ジュニアリーダーの育成について伺います。　今年度、ギャラクシティで開催されたジュニアリーダースーパー研修会は、会場の都合等から希望者を抽せんし開催をしました。せっかく応募しても参加できない子どもたちのやる気をそぐことなく、会場の拡大や日時の変更など今後工夫していただきたいと要望をしましたが、それについてはいかがでしょうか。 ◎青少年課長　この度は、感染対策上、ジュニアリーダースーパー研修会の定員を３５名とさせていただきました。今後は、より一層多くの児童・生徒が参加できるよう工夫してまいります。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。また、この１０月には小学校６年生を対象とした宿泊キャンプを予定し、申込み人数に合わせてバスの定員も増やしたと聞いております。感染防止対策を徹底して、また子どもたちの健全育成に向けどうかよろしくお願いをいたします。　時間もあれですので次に図書館について伺います。　渋谷区では、ＬＩＮＥから図書館の利用登録や本の検索、予約、マイページの確認などが簡単にでき好評でございます。当区としても、こうしたＬＩＮＥを活用した検索予約導入すべきと思いますけれどもいかがでしょうか。 ◎中央図書館長　まずＬＩＮＥの機能拡充につきましては、現在、事業者から提案を募集しているというふうに聞いておりますので、その中でそもそもどのような提案がなされるのかというのを報道広報課と情報共有してまいりたいというふうに考えております。その上で、図書館の方でどういった手続のオンライン化ができるかというのはＬＩＮＥの活用も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆長井まさのり　委員　　是非活用に向けて検討していただきたいと思いますけれども、また今後は、図書館のＤＸ下の中で西宮市であったりとか石川県立図書館を参考にしながら、ＡＩを活用し、読書相談、検索もできるようにしてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎中央図書館長　図書館サービスのデジタル化、こちら非常に重要であると考えております。西宮市の事例につきましては、実際、区のデジタルサービス展開するのにどのような形で生かせるかというの、ひとまず研究の方をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　また、今年６月の読書バリアフリー法の成立に伴い、視覚障がい者の皆様の読書環境の更なる整備は重要かと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ◎中央図書館長　読書バリアフリー法を踏まえた視覚障がい者へのサービスの充実は重要であるというふうに考えております。これまでも、足立区でも、録音図書ですとか点字図書の貸出しに加えて、昨年度から電子図書館ですとか音声読書機そういったものも始めておりますので、引き続きそれらのＰＲに努めていきたいというふうに考えております。 ◆長井まさのり　委員　　是非よろしくお願いいたします。　次に、地下鉄８号線について伺います。　昨年度、一昨年度に続き、今年度の地下鉄８号線整備促進大会も残念ながら中止となりました。今後、地域の機運醸成に向けてはどのような取組を予定しているのか、また、来年度の地下鉄８号線整備促進大会の見込みはどうか伺います。 ◎鉄道関連事業課長　今年度、大会ができずに大変申し訳なく感じているところでございます。今年度の活動としましては、佐野図書館での啓発活動などを予定しているところです。また今後、イベント等が再開された場合には、それに基づく活動をやりたいと思っています。また来年度の大会については是非とも行いたいと思っているところでございます。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　江東区の豊洲と住吉間の動きについてはどうか、また課題である沿線自治体との協議について現状はどうか、伺います。 ◎鉄道関連事業課長　８月に都市計画の変更に向けて、豊洲、住吉間の都市計画の説明会等が行われております。その中で中間駅３駅を設けることが発表されております。他自治体との連携につきましては、北側、埼玉県、千葉県側でつくっている協議会と、また、南側の葛飾区、江東区などでつくっている協議会などと連携をしていろいろな情報を得て意見交換をしつつ、どんどん誘致に進めていきたいと考えております。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　地元地域の皆様も大変期待して待ち望んでおりますので、どうかよろしくお願いいたします。時間となりました。ありがとうございました。 ○長澤こうすけ　委員長　　石毛委員。 ◆石毛かずあき　委員　　後半戦担当させていただきます公明党の石毛かずあきでございます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、エリアデザイン及び千住、江北エリアのまちづくりについてお伺いをいたします。　平成２５年に区がエリアデザインの取組を開始して９年が経過いたします。エリアデザインの取組の先駆けとなったのが平成２４年４月にオープンした東京電機大学、東京千住キャンパスでの誘致だったと考えております。　当初、ＪＴ跡地には約１，１００戸の集合住宅群が建設される予定でありましたけれども、近藤やよい区長の英断と実行力で大学誘致に大きくかじを切り、古きよきものと新たな環境がうまくリンクした今の千住地域の姿があるのだと思っております。そこで何点かお伺いをいたします。　まちづくりには、将来を見通す先見性とそれを実現に導く戦略が必要です。これまでの経験と教訓が、まちの特徴、魅力や、求むべき将来像などをエリアデザインとして区内外に広く発信し、区のイメージアップや地域の活性化を図る、新しいまちづくりの取組につながったのではないかと思いますけれどもお伺いをいたします。 ◎エリアデザイン推進室長　今、石毛委員御質問のとおりだと考えてございます。やはりもともとのエリアデザインのコンセプトですが、まちの魅力、将来像を明確に描けて民間活力の導入を図るというのがエリアデザインの目標でございます。そういう意味では、千住地区をはじめ他の地域においてもそのようなことが実践されてきたんじゃないかと考えてございます。 ◆石毛かずあき　委員　　その後、２０２１年４月に開校した花畑の文教大学や江北の東京女子医科大学足立医療センターの誘致と、エリアデザイン計画を同時進行的に進めこれらの施設がオープンした後に、現在それぞれの計画に沿ってまちづくりが継続しております。　また、綾瀬駅前の整備が行われ、そして北綾瀬駅でも駅前広場の整備が実現されようとしております。これもエリアデザインの推進、取組があったからこそ実現に結びついたと考えております。　多くの河川が流れる足立区においては、再開発など新たなまちづくりには水災害対策の視点は欠かせません。特に、水害に脆弱な地域にとって避難経路の避難先など、いつ、どこに避難するかを事前に考え行動に移せるように日頃から決めておくことが大事であり、決められる避難場所を増やすことも大事だと思います。こうしたまちづくりの視点について区の認識をお伺いをいたします。 ◎都市建設課長　高台まちづくりを進める上でも、高台まちづくりの目的趣旨におきましても、石毛委員御指摘のとおり非常時の命を守るというところではそういう垂直避難と、そういうものについては非常に大事なものだと認識しております。 ◆石毛かずあき　委員　　その高台まちづくりの考えというのは、土地全体を高くすることがイメージとして強く感じてしまいがちなんですけれども、そうではなく、先日、私も２日目の決算特別委員会におきまして、その高台まちづくりの考え方、公園の高台化や堤防の拡幅、避難所やマンションを浸水時の想定水位よりも高い箇所をペデストリアンデッキや、また通路などで結ぶ対策を取る取組も推奨しているとお伝えをさせていただいております。　また、江戸川区の整備の例を取上げてお伝えしましたが、区はこうした高台まちづくりの視点を踏まえた整備についても開発事業者に対してお伝えいただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。 ◎都市建設課長　高台まちづくりを今進めている中で、国や東京都もそういう垂直避難であったりとか容積の緩和とかで補助等もいろんなメニューを考えているところでございます。今後、区もそういう協議会等もありますので、そういう機会あるごとに民間事業者等にも誘導等をしていきたいと考えております。 ◆石毛かずあき　委員　　区は今後も再開発を進めるに当たって開発業者をはじめ様々な事業者と交渉する場面では、区がまちづくりに関する明確な方針と計画を持ち、いかに大切かを示すことが必要と考えております。区はどのように捉えているのか再度お伺いをいたします。 ◎都市建設課長　区も４つのモデル地区を、まず先行してやりたいと考えておりますけれども、他の開発等がございましたら、国や東京都とも連携してそうした事業者と連携して、しっかり協議してやっていきたいと考えております。 ◆石毛かずあき　委員　　次に、令和３年度普通会計決算のあらましの４５ページの無電柱化関連工事と、また、決算説明書の３３３ページに記載のある江北地区無電柱化事業についてお伺いをいたします。　無電柱化事業では、既存の水道管やガス管などの埋設物のある地下に新たな電線共同溝埋設するために設計段階から関連業者との調整、そして施工についても既存の埋設物の移設や一番大切なのは、近隣住民の皆様への合意を得るための説明など大変多くの時間を要すると伺っております。また一般的に、道路延長約４００ｍの無電柱化を実施するには約７年間を要するというのが基本のようです。　区は、防災拠点である東京女子医科大学附属足立医療センターから環状七号線まで、また江北駅から足立医療センターまでの区間で無電柱化を進めております。足立医療センター周辺は昨年完了し、また江北小学校前も今年度には完成するなど、段階的ではありますが着実に進められていると思っています。その他の区間の現在の進捗状況をお伺いいたします。 ◎道路整備課長　現在の進捗状況ですが、今年度は、上沼田第二公園の北から環状七号線までの区間及び江北駅から足立医療センターまでのアクセス路の区間で、詳細設計及び試掘の調査を行っております。 ◆石毛かずあき　委員　　無電柱化は、道路の見通しがよくなり、また信号機や道路標識が見やすくなるなど交通の安全性が向上いたします。また、歩道が広く使えるために、歩行者はもちろんベビーカーや車椅子を利用する人にも安全で利用しやすい歩行空間が形成されます。更に台風や地震などの災害時に電柱が倒れたり、また、電線類が垂れ下がったりするといった危険性がなくなるなど道路の防災性能の向上にもつながりますので、お取組のほどよろしくお願い申し上げます。　次に、今後、計画作成予定の千住エリアについて幾つか質問をさせていただきます。　震災発生に備えて人の移動や物資の移動には多様な経路を確保しておく必要があります。千住大橋地区に計画されている防災船着場は重要な災害対策の拠点と考えております。　以前、令和３年の予算特別委員会において、防災船着場整備計画の基本的な考えに沿って、千住大橋の防災船着場は、水上輸送基地や、また避難のための防災基地として、施設として活用が期待されているため、その推進、取組についてお伺いをいたしましたが、その時点では、区は、新型コロナウイルスの感染症対策への事業費を増加するために事業計画を見直し、千住大橋防災船着場の整備スケジュールを当初の予定より２年間延長、２０２２年度に工事着工・着手し、完成時期については令和５年度を予定と、当時の道路整備室長より御回答をいただいています。現在の進捗状況と完成予定をお伺いいたします。 ◎道路整備課長　現在の進捗状況ですが、今年度と来年度で詳細設計を行っているところです。また、完成の予定ですけれども、先ほどの財政状況の件もございますが最短で令和８年度というように考えております。 ◆石毛かずあき　委員　　また、平時の利用についても、他の区の事例を紹介させていただきながら、多様な水上ルートにも活用できる防災船着場にしていただいて、水辺とまちが結びつくような魅力のあるような水辺空間が生まれるよう取組についてもお伺いをいたしましたが、現在の状況をお伺いをいたします。 ◎都市建設部長　大橋では、まちづくり進んでいまして、その中で、まちからも船着場にはすぐ行けるという状況ですので、今後まだ開発進む中で、まちと協力しながら、ふだん使いについては更に検討を進めたいというふうに考えております。 ◆石毛かずあき　委員　　千住大川端地区の約４ｈａ余りの民間所有地については、一時、開発に向けた動きが報告されておりましたけれども、その後の動きをお伺いをいたします。 ◎千住地区まちづくり担当課長　千住大川端地区の民間所有地につきましては、地権者と区で定期的に意見交換を行っております。地権者の方で開発計画、道路計画の検討を進めておりまして、区も一緒に東京都や警視庁との協議も進めているという状況です。 ◆石毛かずあき　委員　　隅田川左岸側は帝京科学大学、また千住大橋駅前の再開発地区、シテヌーブ北千住前などはテラスが整備されており、憩いの場となっております。尾竹橋から千住汐入大橋まで散策が可能なテラスが完成するのはいつなのか、お伺いをいたします。 ◎事業調整担当課長　まず千住大川端の先ほどの開発の時期につきましては、民間の開発事業者と併せてスーパー堤防を整備するように、東京都と地権者が今協議を始めているような状況でございます。　また、千住関屋ポンプ所のところにつきましては、現在、スーパー堤防の根固め工事を実施中で、ポンプ場の工事の進捗に合わせて築堤工事を令和７年まで実施するつもりで、その後、修景工事に入るというふうに聞いております。　また、今年度、千住緑町や千住桜木で、東京都の方で修景工事を発注するというふうに聞いております。 ◆石毛かずあき　委員　　千住エリア全体のエリアデザイン計画を策定するのが難しく、その地区を特性ごとにゾーン分けをして計画を作成する方針とのことですが、そこで帝京科学大学、東京電力の所有地や千住大橋地区、また、足立市場、千住大川端地区足立郵便局など大規模な敷地が連続し、更に京成本線荒川橋梁の架け替えと、隅田川沿い沿線には、まちづくりの資源が多く存在いたします。区は、千住エリアの中でこうした隅田川沿線ゾーンについても、エリアデザイン計画の策定に取り組むべきではないかと思っておりますが、どうか伺います。 ◎エリアデザイン推進室長　石毛委員御質問のとおり、まず千住大橋から大規模な開発が始まったものと認識してございます。今、石毛委員御指摘のとおり、隅田川沿線については、低未利用地がまだ存在しているところでございます。やはりエリアデザイン、まちづくりにつきましては、機を失することなく民間の動向であったり社会状況を見ながら、各々のエリアについて計画をつくって、確実にまちづくりを進めていきたいと考えてございます。 ◆石毛かずあき　委員　　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　続きまして、子どもの声が尊重される学校内民主主義の推進についてお伺いをいたします。　子どもたちの社会参画への主体性を育むため、児童・生徒、保護者、教職員がお互いに話合いながら特に時代にそぐわないと問題視されてきた校則や子どもたちが主体的に考え、提案して行われる学校行事などを決めていく学校内民主主義の推進、取組について区のお考えをお聞かせください。 ◎教育指導課長　子どもたちが主体的に考えたり、自分たちを取り巻く事象に参画することは大変重要であるというふうに考えています。また、校則については、令和３年度より自分たちのためになる校則に向けて、生徒会の意見を聞きながら各学校で取り組んでいます。教育活動全体を通して、子どもたちが主体的に取り組む学習については一層充実が必要だというふうには考えております。 ◆石毛かずあき　委員　　生徒指導の理論や、また、指導方法などを網羅的に掲載し、現場の参考書として活用されてきたのが生徒指導提要です。初めて策定、公表されたの２０１０年から１２年ぶりに改定されることになったとのことです。　現在、国の協力者会議で、今年８月下旬に改訂版がおおむね了承され、現在は、文部科学省がホームページに載せるための最終準備段階と伺っております。この生徒指導提要について、現場の教員にはあまり認知度が低いとお伺いしておりますけれども、区の状況をお聞かせください。 ◎教育指導課長　この生徒指導提要につきましては、御発言のとおり、生活指導だけではなく学校での特別活動それからいじめや自死などの対応についてのマニュアルの部分が役割としてあります。教員の認知度としましては管理職、生活指導主任はそれぞれ手元において研修等で活用しているところなんですけれども、それ以外の教員の認知度というのは言われているとおりかなり低いというふうに考えております。　ただ、教育委員会の中でやっている研修では、この生徒指導提要の内容を細分化して、研修の中身であったりとか対応マニュアルの作成に当てております。今後この提要についても周知できるように取り組んでまいります。 ◆石毛かずあき　委員　　ありがとうございます。この続きは、またあした行わせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。 ○長澤こうすけ　委員長　　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後零時０２分休憩　　　　　　午後１時００分再開 ○長澤こうすけ　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　自民党から質疑があります。　高山委員。 ◆高山のぶゆき　委員　　こんにちは。引き続き４５分の時間自民党の枠の前半戦を私が担当させていただきます。どうぞよろしくお願いします。　冒頭になんですけれども、昨日、興野二丁目でもって大きな火災がありまして、新聞とかテレビで放映されたと思いますけれども、御存じの方いらっしゃいますでしょうか。　　　　　　［挙手する者あり］　ほとんどの方が御存じで、死者が出たということで、あまりにも大きな火災だったものですから、本木新道が消防自動車で片車線が封鎖されるというような状況でありました。私は、一応、西新井消防団の副団長という役職がありまして、副団長の防火着を着て防火ヘルメットを着て出動してまいりましたが、かなり狭い入り口、それとあとトタンぶきで、結局、消しても消してもなかなかトタンの裏側の木骨がまだ燃えているということで、最終的には長い時間掛かったんですけれども、新田にあります災害レスキューの、要するにはさみでもって挟んでトタンを剥がすという車両まで出動させて、何と言うんですか、大がかりな現場処置、現場対応をさせていただいたということでございます。そのような火事ができるだけ少なく済むようにありたいなというふうに思いましてお話をさせていただきましたが、是非とも、予算特別委員会でもお話しさせていただきましたが、第３分団という私が出身分団の地元でございましたので、そこの本部小屋予定地が道路がかかったところの残地を何とかお借りさせていただいて分団倉庫を建てたいなというふうに思っておりますので、是非とも足立区の職員の皆様方のお力をいただいて、近い将来できればいいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いして質問に入らせていただきます。　まず初めに、足立区のまちづくりというふうに大きなことを考えたときに、何年も前に私が交通網・都市基盤整備調査特別委員会の委員長をやらせていただいたとき、荒川区の交通網の委員会と足立区の委員会でもって合同の委員会を、要するに協議会を立ち上げて、そのとき日暮里・舎人ライナーの建設促進協議会というのができて、私がその当時足立区の交通網・都市基盤整備調査特別委員会の委員長だったもんですから、建設促進協議会の会長をやらせていただいて、日暮里・舎人ライナーを建設したという経緯がありまして、大変思い出に深く思っているんですけれども、日暮里・舎人ライナーができたことによって足立区はどのように変化してきたと思っていらっしゃるか、区の職員に聞かせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ◎工藤　副区長　　できる前は交通が不便なところでバスぐらいしかなかったんですけれども、その後、できた後、住宅が随分多くできまして、人口の増加にもつながっていますし、あるいは東京女子医科大学附属足立医療センターを誘致できたり、そういったことにもつながっていると思っています。 ◆高山のぶゆき　委員　　どうしても、日暮里・舎人ライナーができて発展したのは、見沼代親水公園駅にバスロータリーがありまして、そこで川口市とか草加市とかというところからバスが乗り入れになって、始発が見沼代親水公園駅ということですので、どうしてもそこからバスで乗ってきた人が日暮里・舎人ライナーに乗ると、その時点でもって満席状態のまま朝のラッシュ時間にはその途中の足立区民が乗るべきところから乗れないという状況がありますので、その辺も検討していただけたらありがたいなというふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。 ◎交通対策課長　御指摘のところ、もっともだというふうに感じております。現在はコロナ禍ということで少し混雑率も下がっている状況ではございますが、朝の時間帯は非常に、高山委員おっしゃったとおりで、始発過ぎるともういっぱいの状態もございます。これは東京都に対しまして引き続き車両の入替え等やっておりますので、早期の実現をお願いしたいというふうに考えております。 ◆高山のぶゆき　委員　　時間を使ってしまって申し訳ございません、もう少しだけ日暮里・舎人ライナーについてお話しさせていただきたいんですけれども。　見沼代親水公園駅に始発で乗客を乗せるためには、舎人公園の下にある駐車場、要するに基地から出て見沼代親水公園駅まで前進してそれから始発で来ると思うんですけれども、それが何本かに１本は舎人公園の基地からそのまま西日暮里駅、日暮里駅に向かって行く車両をつくっていただいたら、少しは、その間の区間の乗客が乗れるのじゃないかなというふうに単純に考えているんですけれどもその辺についていかがでしょうか。 ◎交通対策課長　一つそうした手法があるのかなということであるんですけれども、東京都交通局に聞きますと、それで１本はいいんですけれども、そこで３分、４分待ちますので、その次の便が逆にもっと多くなってしまって逆に乗れなくなってしまうというようなアンバランスが出てしまうような状況があるそうでございます。 ◆高山のぶゆき　委員　　調整をしていただいて、いろいろとまた相談をしていただければありがたいなというふうに思います。　次に、西新井駅の西口についてちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。今年の予算特別委員会でもって西新井駅西口のエスカレーター、エレベーターの整備工事について伺いました。執行機関からは、東武鉄道から、９月に利用開始できるとの話でありましたが、その後いかがになっていますでしょうか、分かりますでしょうか。 ◎中部地区まちづくり担当課長　予定どおり９月２４日に仮設階段が開設されて、区が負担金としているエスカレーターも同時に開設できている状況でございます。 ◆高山のぶゆき　委員　　西新井駅西口のロータリーはまだそのまま、以前のままでございますけれども、壊したビルのところに建物は建ったなというふうに、外観から見て、外から見ているとそういうふうに見えるんですけれども、あの建物はどういう建物でしょうか、分かりますでしょうか。 ◎中部地区まちづくり担当課長　仮設階段という名称で呼んでおりますけれども、一時的な建物でございます。ただ、１年というわけではなくて数年間使う予定があるかと思いますけれども、本当の駅ビルの解体をするために仮設の階段を設置していると。また、元の階段の位置に東武鉄道が今、新たな階段を駅ビルと一緒につくる予定でいるというふうに東武鉄道から伺っております。 ◆高山のぶゆき　委員　　分かりました。　次に、令和３年度普通会計決算のあらましの７６ページをお願いします。　防災まちづくりについて質問させていただきます。西新井駅西口周辺地区密集市街地整備の事業地区に指定されており、事業の推進により不燃化領域率が５５．６％から５６．２％へと向上している。これは主にどのような事業の進捗の成果であるのか。また、令和３年度においてどのような実績があったのか教えてください。 ◎建築防災課長　不燃領域率の進行につきましては、やはり建て替え等除却等の促進が大きな要因と考えられます。令和３年度の実績につきましては、すみません、西新井駅西口地区は、令和３年度は不燃領域率は５６．６％でございます。 ◆高山のぶゆき　委員　　ありがとうございます。　次に、令和４年度の、どの事業に力を入れていく予定になっているのか、分かる範囲で結構でございますがお答えいただきたいと思います。 ◎建築防災課長　引き続き、建て替え促進及び除却等について助成金を出しながら不燃領域率向上を目指していきたいと考えております。 ◆高山のぶゆき　委員　　次に、９月に地域危険度測定調査の結果が東京都から発表されました。幾つかのまちで総合危険度のランキングが上がったところがあると思いますけれども、西新井駅西口周辺地区についてはどのようになっていますでしょうか。 ◎建築防災課長　すみません、今、西新井駅西口地区についてのデータが出てこないので、また後ほど御報告させていただきます。申し訳ござません。 ◆高山のぶゆき　委員　　後ほどで結構でございますよろしくお願いします。　次に、まちづくりには、地権者の合意など膨大な時間が掛かることが多いと思います。東京都の災害に関する被害想定が見直されており、足立区は、膨大な被害が想定されております。防災まちづくりは一刻も早く進めていかなければならないと思いますが、今後どのような事業を推進し、加速させていく予定になっておるのか教えてください。 ◎建築防災課長　まず差し当たりすぐにできるということで１０月１日から４２条２項道路に突出した６５歳以上の世帯の方の建物に対して助成を行うというのが１点、２点目としましては、家具転倒防止関係なんですけれども、これを今まで６０歳以上とか条件付きで助成を出しておりましたが、それを今後、足立区内の全地域全世帯を対象として助成をしていくということを当面、始めていきたいと思っております。 ◆高山のぶゆき　委員　　ありがとうございました。　項目を変えまして緊急経営資金についてお伺いしたいと思います。令和３年度普通会計決算のあらましの３６ページをやらせていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染関連の主な経費として、産業経済部関連の経費の記載があります。その中で特に決算額の大きい緊急経営融資資金あっせんについてを何点かお伺いします。　まず初めに、改めて制度の概要等、令和３年度の実績について何件、受付件数があったのかについて教えていただきたいと思います。 ◎企業経営支援課長　緊急経営資金の融資あっせんですが信用保証料の全額補助と利子補給１年目の全額、２年目以降５年目まで貸付け利率３分の２を補助する制度となっております。令和３年度の実績ですが、あっせん件数２，３２８件となってございます。 ◆高山のぶゆき　委員　　２，３２８件ですね、分かりましたありがとうございます。　続きまして、今年度、引き続き実施し、８月から融資上限を１，０００万円から２，０００万円に引き上げておりますが、上限額を拡大した理由と拡大後の状況について教えていただきたいと思います。 ◎企業経営支援課長　コロナ禍における原油価格、物価高騰による影響を受ける事業者の負担軽減を図るため、上限額の拡大を実施いたしました。限度額を２，０００万に上げた８月以降の受け付け件数なんですけれども、８月が６３０件、９月が５２４件という状況でございます。 ◆高山のぶゆき　委員　　非常に多くの事業が申し込まれておりますが、主にどのような業種、業態が多いか特徴がありましたら教えていただきたいと思います。 ◎企業経営支援課長　満遍なく様々な業種業態の方に御利用いただいているところでございます。融資金額の大きなところですと、小売、卸、建築、運輸そのようなところで、かつ売上げ規模の比較的大きな事業者からは融資金額の大きな申請をいただいている状況でございます。 ◆高山のぶゆき　委員　　その融資の上限みたいのは、幾らか金額的に定められているんですか。 ◎企業経営支援課長　区の融資あっせんの制度としては現状２，０００万円までを上限としてさせていただいております。 ◆高山のぶゆき　委員　　ありがとうございました。　次に、コロナが始まって以降、融資の返済というものが本格化しています。企業の資金繰り等を圧迫しているようにも思えるので、現状はどのようになっているのか、把握していましたら教えていただきたいと思います。 ◎企業経営支援課長　金融機関の方などにお伺いしますと、業況が厳しい事業者については返済計画の見直しなどを行っていると聞いております。信用保証協会による代位弁済がコロナ前と比較して極端に増えている状況にはございません。また負債１，０００万円以上の倒産件数なんですけれども、こちらもコロナ前と比較して引き続き低位で推移している状況でございます。 ◆高山のぶゆき　委員　　少し気が早いかもしれませんけれども、来年度も継続していく実施について、どのように考えているか教えていただきたいと思います。 ◎企業経営支援課長　８月、９月と非常に受付件数が多かったんですけれども、１０月、１１月の状況を見ながら考えていきたいというところと、現在の経済状況というのがなかなか厳しいところがございますので、現状の経済状況、続いていくようであれば、５年度についても継続した実施というのが必要ではないかというふうに考えております。 ◆高山のぶゆき　委員　　それでは少し話を、一番最初の話に戻させていただいて、西新井消防団の３分団の小屋をどうやって造るかということに、残り僅か２分３０秒ぐらいしかありませんけれども使わせていただきたいなというふうに思います。　新しい道路が来て、興野ふれあい公園というのが閉鎖されました。そこに４０ｔ水槽が入っていまして、それを撤去してあると思います。それの残りの用地が、一応、何年か前の話ですと３分団本部小屋にどうにかならないかというふうな提案になっていたと思うんですけれども、区としては、その辺の把握、状況についてどのように考えているか教えていただきたいと思います。 ◎道路公園整備室長　高山委員おっしゃるとおり１３８号線の整備に合わせて、その残地の部分に分団本部の建物を計画するということで進めているというふうに伺っております。 ◆高山のぶゆき　委員　　その分団小屋を造るためには、今もう公園も封鎖しちゃってありますし、道路ができてからということでございますけれども、道路ができると同時にできるぐらいの早さでもって用地を確保していただいているものですから、今度は、建物の話になるんですけれども、何とかいろんなところを工面していただいて建てていただけたらありがたいなというふうに思います。消防署と、それから区も一生懸命やっていただいて、それで東京都議会議員方にもお願いをして立派な本部施設を造らなければいけないのかなというふうに思っておりますが、それについて分かる範囲で結構でございます。 ◎区長　足立区の３消防団の中で分団本部を持っていないのが今、西新井のみということでございますので、これまでも機会を捉えて東京都の方に、都議会議員方にも超党派で予算獲得に動いていただいておりますので、今おっしゃってくださったとおり、道路が開通するタイミングを見計らいながら早め早めに対応していただける、予算確保していただけるように働きかけてまいります。 ◆高山のぶゆき　委員　　前向きな答弁ありがとうございました。以上で私の時間を終わらせていただきます。 ◎建築防災課長　すみません、先ほどの地域危険度なんですが、西新井本町一丁目がランク５という位置付けになっております。その他の地域は２から４のランクということでございます。 ◆高山のぶゆき　委員　　ありがとうございました。 ○長澤こうすけ　委員長　　くじらい委員。 ◆くじらい実　委員　　自民党の残りの枠、担当させていただきます、くじらい実です。よろしくお願いいたします。　お昼、昼食後のちょっとゆっくりした時間になるかもしれませんけれども、眠くならないように皆さん、前向きな答弁をお願いしたいと思います。　今日は、款が変わりますので、教育費の方を中心にお伺いをしていきたいと思います。　私も、ずっとここ何年か３分野連携の連携事業の中で、運動、スポーツの部門、担当させていただいておりまして、その運動、スポーツの部会を何度も開会をしていただいて、いろいろと運動、スポーツに関する問題点とかを議論させていただいておりました。その中でもちょっと議題になりまして、スポーツ庁が示している２０２５年度からの部活動の在り方について、これは部会の方でも議論になったんですが、特にあまり深く話は出なかったんですが、今後どうしていくのかなという問題も話としてはございますので、まずはそちらの２０２５年度からの部活動の地域移行という話をちょっとお伺いしていきたいと思います。　２０２５年度から、休日の部活動から段階的に地域移行をしていくことを基本としており、目標時期としては、令和５年度の開始から３年後の令和７年度末をめどということでその地域移行の在り方、簡単に言うとそう示されておりまして、これスポーツ庁だけでなくて文化庁の方でも同じような内容で示されているかと思います。部活動の地域移行について教育指導課として内容は把握されているんでしょうか。 ◎教育指導課長　東京都であったりとか文科省の情報が出ている部分について把握しております。 ◆くじらい実　委員　　地域移行という話がこれからもっと具体的になってくるのかなと思うんですけれども、今現在、区の部活動について、確認ですけれども現状の指導者体制というのは今どうなっていますでしょうか。 ◎教育指導課長　例えば、今、運動部ですと、部活の数、区全体で２６８の部活がございます。その中で、教員が指導している部活は２５１、管理顧問と言いまして外部の指導者を入れているのが１７ということになります。文化部も同様に、部活数は１７９ありまして教員が指導しているのは１６５ということになっております。 ◆くじらい実　委員　　今、ということであれば外部指導員という形で入れていらっしゃると思うんです。これ決算説明書の１２０ページの方には都の補助金も多分もらっていると思うんですけれども、外部指導員、部活動指導員という形で活用されていると思うんですが、今人数は運動部とかの文化部とかの活動の数としては分かったんですけれども、実際、その活用状況というか、部活動の中身に関して何かお話聞いていますでしょうか。 ◎教育指導課長　今、中学校３５校中３１校、３４校中３０校が部活動の外部指導員を配置している状況です。 ◆くじらい実　委員　　外部指導員を配置されているということで、文化部とか運動部いろんな部活があると思うので、先ほど２６８と１７９の部活があるということだったんですけれども、団体スポーツで多人数のところから細かい本当に少人数でやっている部活、多種多様あると思うんですけれども、そういうところは、今現在、きめ細やかな対応ができているということで、外部指導員の方の活用方法、きめ細やかな対応というのはされているということでよろしいですか。 ◎教育指導課長　おっしゃるとおり外部指導員が入っているのは大きい野球部であったりサッカー部だったり、バレーボールであったりというのもありますけれどもそれ以外にもダンス部であったりというところで、様々なところで学校のニーズに合わせて外部指導員を配置しているところです。 ◆くじらい実　委員　　実際のところ、まだ、こうやって活動されているということなんですけれども、今回の部活動の地域移行に関しまして、現状の外部指導員を増やすということでこれは対応できるんでしょうか。逆に言うと何かそういう対応できないんであれば何か問題点というのはあるんでしょうか。 ◎教育指導課長　現在、外部指導員を活用することによってやはり教員の負担軽減になっておりますので、ここは学校のニーズがある限り、しっかりと対応できるようにしていきたいと考えております。 ◆くじらい実　委員　　当然、部活の地域移行に関しては、教員の負担軽減というのが大きな目標だと思うんですけれども、この外部指導員の方を増やすことで地域に何か移行していくということだけでは、やはりそう簡単な話じゃないという認識でよろしいですか。 ◎教育指導課長　外部指導員を入れるというのは、やはり指導を充実させるということになっていきます。地域移行となりますと、またちょっと別の問題になってくるので、そこはしっかり動向を見ながら考えていかなければいけないと考えております。 ◎教育指導部長　若干の補足でございますけれども、部活の地域移行に関しては、まだ、正式に細かい通知が私どもの方に来てございませんで、漏れ伝わる話と、あとは特別区教育長会の方で国の方から示された考え方が今、私どもがよって立つよすがになっております。その中で、説明を受けておりますのが、今後、来年度から３年間掛けて、土日は部活動ではないと、いわゆる今取り組んでいる部活動というのは平日に行うものだけで土日は部活動ではなくなる。ですから、土曜日か日曜日どっちかになるかと思いますけれども、その活動の場を区内で競技ごとに幾つか設けていかなければならない。ですから今、土日の活動が活発な部活動って種目は幾つか限られますので、まずはそれらの種目をどう出していくのか、受皿はどうなるのかといったようなところを地域のちから推進部と合同で今話合いを始めているところでございます。 ◆くじらい実　委員　　そうですね、本当に、まだもやっとした大きな話の中での進め方ということになっていると思うので、いろいろと考えなきゃいけない部分は多々あると思うんですが、今後、提言にあるんですけれども、多様なスポーツ団体とか文化団体と連携を進めてほしいという提言の方には載っているんです。この提言、文化団体とかスポーツ団体とかの連携というのは、まだ先ほどおっしゃったようにもやっとした感じかもしれませんけれども、何か連携というのは今後どう進めていこうとかそういう考えはありますでしょうか。 ◎教育指導部長　これは、地域のちから推進部との話合いの中で今後詰めていくことになろうかと思います。あらゆる可能性を今は俎上に上げて検討していかなければならないというふうに考えています。当然、今お話にありました各種団体もそうですし、あるいは民間のスポーツクラブですとか、そうしたところも含めて、子どもたちの指導ということで、どういったところにお願いをしていけばふさわしいのかというふうなところを広く考えていきたいという段階でございます。 ◆くじらい実　委員　　ちょうど今お話出ましたスポーツクラブ、地域スポーツクラブ、スポーツ庁の提言など総合型地域スポーツクラブの活用というのがあるんですけれども、足立区にも現在９つの地域スポーツクラブがあると思うんですけれども、そちらの地域スポーツクラブ、地域ごとに活動内容が様々だと思うんですけれども、そちらの活動内容、今どういう形になっているか分かりますでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　今、くじらい委員おっしゃいましたとおり、区内には９つの総合型地域クラブがございます。それぞれ区民の方が主体となりまして、サッカーですとかバスケットボール、あるいはテニスですとかパラスポーツなど様々な、文化活動も含めてなんですが活動を主体的に行っていただいています。地域の方々の健康増進ですとか、コミュニティーの活性化に生かしていただいているところでございます。 ◆くじらい実　委員　　今、スポーツ振興課長から答弁いただいたので、スポーツ振興課から見て部活動の地域移行、なんかどう捉えていらっしゃるでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　先ほどもお話ございました、国や東京都の動向を注視していかないといけないというところございますけれども、現段階では、総合型ですとか民間事業者など受皿については様々な可能性があると思いますので、受皿の候補を限定せずに教育委員会とも引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◎区長　今のお話少し補足させていただくと、土日の活動にどの程度のレベルの指導を求めるかによって、地域でいけるのか、それとも専門家をお願いしなきゃならないのかということが違ってくると思います。全国を狙うようなクラブ活動に総合型で対応できるのかというとやはり難しい面もありますから、それはやはり学校の現状を捉えつつケース・バイ・ケースになっていくかなと、様々な幅広い受皿を用意しないと、国が言うようなそう簡単に地域移行という、言葉はきれいですけれども、現実はかなり厳しいんではないかと私ども考えております。 ◆くじらい実　委員　　今、区長から答弁いただいたとおり、私も正しくそうだと思います。本当にいろんな部活動が、先ほど聞いたとおり多種多様な部活動があると思いますし、学校ごとのやり方も違うと思うんです。これ一つ御提案なんですけれども、先ほどから、なかなかいろんな事情があって難しい部分があると思うんですが、一つ一歩を踏み出すという形で、地域のどこかに、例えば、モデル地区という形で一生懸命やっている部活もありますし、なかなか１人でとにかく部活動として活動しているところもあるかもしれませんけれども、何か一つモデル地区みたいな形で限定をして実験的な取組というのは考えられないでしょうか。 ◎教育指導部長　なかなか区全体の中で、例えば、野球なら何か所ぐらい必要なんだとか、サッカーならどのぐらい必要なんだと、トータルで考えていく必要もあるかと思いますけれども、今、くじらい委員御提案のモデル地域という考え方も、一つ子どもたちや保護者、学校が求めるレベル感ですとか、あるいは規模感、どのぐらいの地域スポーツに対してのニーズが子どもたちの中にあるのかといったようなところを図る意味でも、そうした取組も有効かなというふうに今感じているところですので、これも限定せずに、少し幅広にいろいろ手法は考えながらやっていきたいというふうに考えます。 ◆くじらい実　委員　　ありがとうございます。　当然、この地域移行というのは、まずは先生方の教員の負担を減らすというのは多分目的の一つだと思いますし、当然、部活動を減らしたから教員の負担、ほかの部分で負担が増えてしまったら恐らくこれもまた本末転倒の話になってしまうと思います。いろんな角度から取り組まなきゃいけないという部分はあると思いますけれども、先ほど区長もおっしゃったとおり、いろいろと地域事情があると思います。今の提言だけを捉えてしまうと、ちょっとあるところで校長先生ともお話ししましたけれども、やはり小さな部活動、例えば、美術部だったり、科学部だったり、例えば、先生をどこから土日に呼んでくるかというとなかなかそういうのも難しいんじゃないかと。じゃあその１人の生徒は部活動なくなってしまえば入れないわけで、部活動って日本としてはすごくいい文化だなと私は思っているんですが、また、中学生が家庭だったり、あとは学校の勉強だったり第三の場所として部活動というのは私としてはあるべきかなと思っております。それと部活動の仲間というのが、今後、将来成人してからも続いていく仲間をつくる場としても部活動というのは、私としては存在として大きいのかなと思っておりますので、今の提言だけを見てしまうと、先ほど、国からこういったことをそのままやるというのは、地域としてはなかなか難しい部分があると思いますので、そこはしっかりといろんな制度的な問題とか地域の問題とかも取り上げながら、一度、先ほど教育指導部長からも答弁いただきましたけれども、モデルケースで一歩進んでもらうというのも検討していただきたいなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。　続きまして、部活動の話の後を受けまして、今度、高校生の応援する、補助金の話なんですけれども、我が党の伊藤議員も以前、特別委員会で触れているということなんですが、まず足立区に、小・中学校各種大会出場助成制度があるんですけれども、これについて内容を一度お話しいただけますでしょうか。 ◎学校支援課長　区立小学校の児童・生徒が、全国大会や関東規模で実施される大会に参加するための必要な宿泊料や交通費等を助成しているものでございます。 ◆くじらい実　委員　　そちら今回決算で小学校特別大会等助成事業は、決算説明書の３７４ページに、予算額３万２，０００円に対して決算額３万１，９６０円、執行率が９９．８８％で、また中学校の特別大会等助成事業は、決算説明書の３８６ページの方で予算額２，４７４万円余に対して決算額１，６２１万円余、執行率が６５．５４％となっておりまして、小学校の方は予算規模がそれほど大きくないんですけれども、中学校に関しては予算規模それなりにありまして、ただ６５．５４％と執行率が少し低いのかなと思っております。これに対する評価はいかがでしょうか。 ◎学校支援課長　例年の推移を見て予算立てしているんですが、なかなかその大会に進むかどうかというのは実績が少なかったということでございます。 ◆くじらい実　委員　　コロナ禍で、例えば、関東大会とか全国大会とかそういうのが減ったというわけではないでしょうか。

◎学校支援課長　令和２年度は多くの大会が中止となりましたが、令和３年度以降は、感染対策を取りながら、ほぼ通常どおり実施されていると考えています。 ◆くじらい実　委員　　もう一つ少子化の影響というのはありますか、少子化で子どもの数が減ったという影響はありますでしょうか。 ◎学校支援課長　直接的には、そのような影響はないというふうに考えています。 ◆くじらい実　委員　　また改めて聞きますけれども、現在、足立区の高校に通う生徒また足立区在住の高校生に対してこういった助成制度はありますか。 ◎スポーツ振興課長　現在のところはございません。 ◆くじらい実　委員　　他区ですと、例えば、品川区だと、全国大会出場助成制度というのがあるんですけれども、これは高校生に対しても出しているんですが、これについては何か調査とかされていますでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　品川区の取組存じ上げております。実際に私も品川区の方に電話で聞き取りの方を行いました。個人ですと１人１万円、これは高等学校自体から支援金が出ていても構わないというもので、団体支援の場合ですとメンバーが区内在住か在住じゃないかに構わず個人と同様１人１万円助成しているというものでございます。 ◆くじらい実　委員　　先ほどこの制度、今の足立区の制度を使う、執行率低いというところで、なかなか使う人が減っているのかなという話もありましたけれども、やはり頑張っている子どもたちを応援するという意味で、高校生に対する補助金という意味でも、品川区のような制度を是非取り入れていただきたいと考えますが、これいかがでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　高校生の場合、高等学校自体から支援が出ている、この重複をどうするかですとか、あるいは区内在住だけを対象にするか、また競技について、マイナー競技まで含めるかどうかなど幾つか課題があると思いますので、そういったところを整理しながら検討していきたいというふうに考えています。 ◎区長　遠征の支援の前に、中高の連絡会の場で、都立高校の校長先生がおっしゃいましたのは、かなり厳しい家庭の場合に、クラブ活動自体がぜいたく品になってしまうと、放課後アルバイトをして家計の方にお金を入れなければならないので、今まで中学でやってきたクラブ活動がやりたくても続けられないという状況にあるお子さんが多いということを聞いております。　くじらい委員おっしゃったとおり、クラブ活動の場というのは第三の場として、子ども、特に高校生はこれから社会に出たり又は進学するに当たっても人間関係をきちっと学んでいく場も必要だと思いますので、今は全くそういった制度ございませんが、遠征の前に、希望する子どもがクラブ活動に従事できるように何か支援ができないかというようなことも含めて検討してまいります。 ◆くじらい実　委員　　今、区長から答弁いただきましたとおり本当に、是非前向きに、制度的なものも含めて頑張っている子どもたちを応援するという意味で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に入らせていただきます。　高校生から今度、今年１８歳が新成人ということで、今年から変わりまして、それについてお伺いをしていきたいと思います。　今年の４月から新成人の年齢引下げで１８歳から成人となりまして、今までは、成人を迎えれば大人として扱われていたんですが、今回の１８歳、１９歳の新成人に関しては成人としてできることがある反面、二十歳にならないとできないこともある、ちょっと複雑な状況になっているかと思います。できることの例で、例えば、親の同意がなくてもクレジットカードですとか携帯電話の契約ができたり、１０年間のパスポート取得などがありますし、できないことですと、お酒を飲むとかたばこを吸う、また、馬券などの投票券などを買うというのができないこととあります。また、犯罪を犯してしまった場合も１８歳、１９歳というのは特定少年として取り扱われまして、例えば、実名等の報道を一部解禁するなど、１７歳以下の少年とは異なる特例を定めることとなっております。　まずお聞きしますが、消費者センターへの１８歳、１９歳の相談件数というのは、消費者センターの件数特定できるんでしょうか。それと特定できるんであれば、相談件数の増減というのはどうなんでしょうか。 ◎産業政策課長　消費者センターの方で１８歳、１９歳の相談件数特定できるところでございます。令和４年４月から成年年齢引下げという形になってございます。９月末現在で３０件ということでございます。この前後という形になりますと、３月までは、成年が２０歳、２１歳というところでございますので、全体の傾向で成人になった一、二歳のところの比率というのはデータ処理、ほぼ変わらない状況でございます。 ◆くじらい実　委員　　ほぼ変わらないということでした。そこはひとまず安心をしました。また一つ、新成人に対しての例年ですと成人式を開催していたんですが、今年度から新成人対象ではなく２０歳が対象の、２０歳が対象の二十歳の集いということで連絡がいただいております。これは二十歳の集いになった経緯というのは何かお聞かせ願えますでしょうか。 ◎青少年課長　令和２年３月の文教委員会で報告をさせていただきました。アンケートの結果や各関係機関の意見、その他の区の動向等から総合的に判断いたしました。 ◆くじらい実　委員　　令和３年度の決算としては、成人の日記念事業、決算説明書３９８ページにありますけれども、決算額１，９６２万円余で、執行率９０．７３％になっております。来年１月９日に二十歳の集いを実施するという報告を受けているんですが、特に内容に変化はあるんでしょうか、あるんだったらどんな変化でしょうか。 ◎青少年課長　内容には変化はございません。今年度についても、感染対策を施しながら開催を２部構成で実施いたします。なお、午後の終了時間を３０分前倒しにいたしまして、１４時から１４時４５分開催を予定しております。 ◆くじらい実　委員　　そうしますと今後、１８歳が新成人なんですけれども、二十歳の集いとして開催をしていく予定なんでしょうか。 ◎青少年課長　今後も、二十歳の集いで開催する予定です。 ◆くじらい実　委員　　そうしますと、今後新成人である１８歳の区民の方に対しては何かイベントのようなものは考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎青少年課長　１８歳の方がイベントに参加するとなると、就職等の進路決定の時期と重なり支障が出ると予想されますので考えてはおりません。 ◆くじらい実　委員　　その状況も大変な状況は、やはり理解できるんですけれども、冒頭申し上げましたとおり今の新成人ができることとできないことが今までよりも複雑になっておりまして、新成人になったことに対する区民の皆様、新成人になった方に対する意識付け、例えば、これやっていいよ、これやっちゃいけないよという意識付けとか注意喚起などの啓発というのは、どこかのタイミングでやっていらっしゃるんでしょうか。 ◎産業政策課長　１８歳に成人年齢引下げになったというところで、区内の全高校、大学、高校２年生、３年生、そして大学１年生に契約になれていない若者が巻き込まれやすいような事例を紹介したリーフレットを昨年の３月に配ったところでございます。今年も同様に実施してまいりたいと考えているところでございます。 ◆くじらい実　委員　　今の答弁ですと、高校とか大学にリーフレットをお渡しして、私も１８歳の方にお聞きしたんですけれども、授業では、それやっていいよ、やっちゃ駄目だよということは話は聞いたということなんですけれども、区としては、大学側とか高校側に、これお願いしますねとやっている状態だと思うんです。例えば、去年からかな、喜寿、米寿、白寿の方にはお祝いの商品券を渡したりすると思うので、特に喜寿は去年からだと思うんですけれども、やっぱりそうやってお祝いをいただくと喜ぶも、やっぱりうれしいなという気持ちがあると思います。なかなかお祝いまでというのは難しいと思うんですけれども、まずは、やはり注意事項の冊子を新成人の方に直接、多分人数的には１学年６，０００人ぐらいなのかな、多分この間、ちょっと見ましたけれども喜寿の方もそれくらい６，０００人ぐらいだと思うんですが、そういう形で、直接的に注意事項の冊子を配るなど、新成人に対しても区の方からアプローチすることも必要なんじゃないかなと思うんですけれども、それに対していかがでしょうか。 ◎産業政策課長　先ほど私が答弁させていただいた内容は、確かに区外の高校などに通う方には直接配れていないという状況がございます。くじらい委員御指摘いただきました内容を踏まえまして、区内在住の１８歳の方々に配れるような、直接配れるような仕組みを検討してまいりたいと考えてございます。 ◆くじらい実　委員　　成人というのはおめでたいことだと思いますので、ただそれに伴ってまたトラブルに巻き込まれてもこれは本末転倒かなと思います。お祝いの意味を込めまして、まず新成人に対して区からの注意喚起のメッセージも届けていただけるようになるとありがたいなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。　では時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。 ○長澤こうすけ　委員長　　次に、立憲民主党から質疑があります。　おぐら委員。 ◆おぐら修平　委員　　決算特別委員会６日間の集中審議の中、今回で２回目の質問となります。よろしくお願いをいたします。　まず初めに、高齢者、低所得者などの住まいの課題についてです。令和３年度普通会計決算のあらまし、こちらの６０ページに、こちら特に高齢者、低所得者など住宅確保要配慮者を対象にした住まい探し事業、あだちお部屋さがしサポートということで、２４件成約というふうに書いております。この課題について、私も令和３年の予算特別委員会、またその他の議会の場でも質問させていただいているところで、高齢者及び住宅確保要配慮者の施策というのは非常に重大な課題だというふうに思っております。　これも前回の令和３年の予算特別委員会の中でも質疑させていただきましたが、まずその社会的背景、ここを共有したいと思います。数字で見る足立で、令和４年、６０歳以上の単身高齢者を全部足していくと７万７６１人、これが令和２年度時点では６万７，５０５人、３，２５６人増えていました。そのうち令和４年の時点で７５歳以上に絞っていますと３万６，７３３人の単身高齢者の方がいらっしゃいました。これも２年前、議会質問したときでは、令和２年の時点、そのときには３万４，８０６人と、１，９２７人増えていたということで、単身の高齢者が年々調べれば調べることも増えてきているという現状があります。そういう方がどういうところに住んでいるのかということを調べましたら、恐らく、数字なかったので後で確認をしたいのですが、平成２７年、これも数字で見る足立のところに令和３年のところ、ありましたが、足立区の約３１万世帯に対して持家の方が約１５万４，０００世帯と、大体約半分の割合、その他では賃貸ですね、都営住宅、区営住宅、民間の借家、アパートなどということでございます。これをまたざっくり、まず先に確認しますが、年代別で、高齢者の方が、持家に住んでいるのか、アパートに住んでいるのか、都営住宅に住んでいるのかなどの統計数字ってありますでしょうか。 ◎住宅課長　申し訳ございません、特にそういう数字はないというふうに認識しております。 ◆おぐら修平　委員　　そうですね、私も調べたんですがなかったんです。約半数が持家と仮定をしまして、約半数の方が賃貸また公営住宅に住んでらっしゃると仮定をすると、６０歳以上の単身世帯約３万５，０００人の方が持家でない、また、そのうち７５歳以上の単身者約１万８，０００人の方が持家でないということで、今後ますますこういった方々の住まいの確保は厳しくなってくるだろうということで冒頭申し上げましたこちらの住まい探し事業これが非常に重要な役割をするということ、また居住支援協議会もできました。居住支援法人も足立区内は１か所という状況でありますが、こうしたものをどんどん活用していくということが重要になると思いますが、まずその認識についていかがでしょうか。 ◎住宅課長　おぐら委員おっしゃるとおり、高齢化がどんどん進んで住宅に困る方は増えてくると思います。その中で、昨年の、あだちお部屋さがしサポートを立ち上げたわけですけれども、今、紹介御相談された方を、実際、不動産屋につなげるか、つなげる方につきましては不動産協会の御協力いただきながら、おおむね住まいを探すことができているんじゃないかというふうに認識しております。 ◆おぐら修平　委員　　６０歳以上の単身高齢者が推定約３万５，０００人、そのうち７５歳以上の単身高齢者の方が約１万８，０００人、これは仮定ですけれども、いらっしゃるとして、もちろんそれぞれ皆さん住み続けられる、住み続けているという方が大半だと思いますが、しかしいろんな事情で、また新たに住む場所を探さなきゃいけないとなったときに、これ始まったばかりですので２４件、しかしもっと件数を多く増やすことができないかなと。こういった方が一人でも出ないような施策が打てないかなと思うんですが、事業始まったばかりではありますが、あだちお部屋さがしサポート、どのような形でこういった高齢者の方々に周知されてきましたでしょうか。 ◎住宅課長　これまで、ホームページですとか広報とかそういうものにつきまして周知してきましたけれども、例えば、地域包括支援センターですとか、区民事務所ですとかそういうところに、あだちお部屋さがしサポートのチラシを置いたりですとか、例えば、地域包括支援センターには、私どもの職員が行って、直接、御紹介するようなお話もしております。 ◆おぐら修平　委員　　そうですね、区のあるネットワークのところでは、そうやって正にフル活用していただきたいと同時に、またその他の手段ですよね、どこに住んでらっしゃるのかなかなか区として把握するのが難しいということありますので、ここの更なる周知啓発、なかなかあれですけれども、自治会、町会の回覧板といっても、そこまで情報が届くのか、全て軒並みポスティングするかといったらその費用対効果、施策の優先度という点でもいろいろありますけれども、そこはちょっと工夫で是非要望で結構です。お願いをいたします。 ◎住宅課長　すみません、少し言い忘れたんですけれども今年度、不動産屋の窓口に行ってお断りされる方もいらっしゃいますので、駅前の不動産屋等に伺って、もし御自身の不動産屋で物件を紹介できないものがありましたら、是非区役所の方に問合せするように伝えていただきたいような取組を今後したいというふうに考えております。 ◆おぐら修平　委員　　それ是非お願いします。不動産屋というのは住宅必要としている方は必ず行くところですので、それこそ足立区内にある全ての不動産屋にこういった事業の案内とか、連携づくり是非よろしくお願いをいたします。　高齢者及びそういった方の抱えている課題、令和３年の予算特別委員会の中でも取上げさせていただきましたが、こちら「家賃滞納という貧困」「老後に住める家がない！」というこちらの著者の司法書士の太田垣さん、この方と私もちょっと二、三度ほど意見交換させていただきました。この方、正に住まいで困っている方の、またいろんな住まいでトラブルを起こしている方の司法書士として解決に努められてきた方ですけれども、この方がおっしゃっていたのは、今後ますます高齢者の方が住まい借りられなくなってくるということにすごい危機感を強めています。大企業に勤めて資産がある方でも身内が近所にいる方でも借りられないと、世帯主が７０歳以上となると賃貸物件を借りようにも５０件問合せても、了承してくれる家主が１件あるか、ないかといった状況だということをおっしゃっておりました。　また、私はコロナの貧困で職、住まいを失った人の支援で活動していて、２年前に一度あった豊島区で生活保護支援制度を起こした２０代の若い人が、豊島区だったので私も不動産の当てがなかったので御本人に任せたんです。２０代の、これはネットでいろいろ生活保護とか検索をしながらアパートを探したけれども、生活保護可とホームページ、ネットの情報書いていても実際駄目だと断られた。劣悪な物件しか紹介されなかったなどで１０件目でやっと決まったと言っているんです。また、豊島区、練馬区などでそうした生活困窮の方のためにアパート仲介をやっている不動産仲介業の方、いろいろお話を伺いましたら、東京新聞にも出ているんですが、市場に出ている物件の生活保護の方に関していうと、実際に入居できるのは数％しかないということをおっしゃっているんです。この太田垣さんしかり、生活困窮のための不動産仲介業をしている方しかり、なかなか空きがあっても貸してもらえないという現実があります。どこに課題があるのかということで、これも前も議会でも取上げさせていただきましたが、改めて今回その進捗状況などについて確認をしたいのですが、まず高齢者の方ですと、やはり亡くなられた後の部屋の中に残っている家財道具またその家財道具が相続人にそのまま引き継がれてしまうので、どこにいるのか分からないということでなかなか進まないということがありました。　区営住宅に関しては様々いろいろとルールを変えて今改善に取り組まれておりますが、やはり民間の借家となるとこれが非常に難しいということ。それで国は、国土交通省が残置物の処理等に関する契約のモデル事業ということで、一昨年、まだ案の段階でしたけれども実際にスタートしました。区でこうした、亡くなられた後、その中の家財道具とかを処分することができるという特約条項を設けたそういうアパートの契約実績などについて、また、不動産業界居住支援協議会などでの議論と言えばいいんですか、まず、実績と進捗状況についてお願いできますでしょうか。 ◎住宅課長　今、不動産協会に伺いましたけれども、まだ実績は私どもでは認識しておりません。不動産協会の方もなかなかガイドラインですとか、モデル条項を使うに当たって、まだまだ悩まれているようですので、その辺をいろいろ御意見を伺いながら、これまた国の条項ですので、国土交通省とも意見交換をしたことはありますけれども、なかなか進んでいないというのが現状だと認識しております。 ◆おぐら修平　委員　　正式に、例えば、司法書士なり法律家の方にいろいろと死後事務委任契約締結するとなるとやはり数十万からの費用が掛かると、そういった課題を解決するためにこの制度というのは非常に双方にとって安心できるものになってくると思うんですが、実際なかなか進めないということで、どこに課題があるというふうに不動産会社の方はおっしゃっていますでしょうか。 ◎住宅課長　やはり手続をまだ、されたことがないというか、なかなか進んでいないので実績がないということが一つと、手続にかなり時間が掛かるということがいただいた意見でございました。 ◆おぐら修平　委員　　民間が非常に早い動きをしておりまして、正式な手続そういった士業の方に手続をすると数十万からの費用掛かりますけれども、民間のサービスで、正にこういったことをサポートするような事業を立ち上げた民間の事業者もありまして、こういったところも研究しながら場合によってはこういうところに補助を出すのもいいと思うんです。いろんなパターンありますので、そうした事例も研究しながら、是非早急な対策進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎住宅課長　家賃債務保証会社には、例えば、残置物を一旦どこかの倉庫に移して、それで相続の手続を調べるとかそういうようなこともやっている業者あります。今研究をしているところでございますので、早急に検討を進めていきたいと考えております。 ◆おぐら修平　委員　　是非よろしくお願いをいたします。　続きまして教育費の英語教育に関することです。　令和３年度普通会計決算のあらましの６５ページ、英語教育の推進ということで様々な事業が成果として書かれております。ここの中で見当たらなかったので、ここの中に含まれるのか教えていただきたいんですけれども。この秋、都内の全中学３年に英語スピーキングテストが導入され、そしてその結果を都立高校の入試に内申点として反映させるということで、全く類似したＧＴＥＣというテストが調べたところですと、都内のいろんな自治体ありますけれども、足立区含めた９の自治体で９月時点では行われていた、もしかしたらほかにも行われているかもしれません、実施をされていたということですが、ここには、ＧＴＥＣについての事業には含まれていますでしょうか。 ◎教育政策課長　こちらの英語教育の一番下から２番目、英語４技能調査、こちらがいわゆるＧＴＥＣと言われているものでございます。 ◆おぐら修平　委員　　このＧＴＥＣ、実施しているところ、実施していないところ、足立区外にもなってくる話なのですが、この１１月２７日に都内で実施されます全中学３年生、実施されるこの英語スピーキングテストの内容と類似をすると、これを受けている自治体、受けていない自治体で差が出る、不公平だと言った声が非常にあちこちで出ているところです。このスピーキングテストの問題について、私やまた会派の鈴木あきら幹事長からもいろいろと取り上げてきたところですけれども、まず、先に、６月の定例会で鈴木幹事長から公平性が保てると判断しているのかといった質問に対して、採点に関して、採点は専門性を有する者が基準に基づき複数で行うなど、厳格に行うとの説明を東京都教育委員会から受けていることということで回答がありましたが、英語スピーキングテスト、都内約８万人の全中学３年生の生徒の結果をフィリピンで採点をするということでございます。では、どういうふうに公平に、中立に採点がなされるのでしょうか。 ◎教育政策課長　採点体制に対しまして、東京都の方が公表している内容ですけれども、必要な採点者数は確保しているということですとか、高度な英語力と英語教授法に係る専門性を有する者が採点する。また採点業務に特化した事前研修と修了テストに合格した者のみが採点業務に従事するですとか、採点基準自体は東京都が監修する。あとは２人の専門性を有する採点者が採点をしていくんですけれども、ＡさんとＢさんの採点がずれた場合には、上位採点者であるＣさんが入って必ず採点をすり合わせるということを言っておりますので、公平性が担保されているのではないかと考えております。 ◆おぐら修平　委員　　フィリピンのどこの事業者が、何人体制で８万人もの中学３年生のタブレットに吹き込んだ音声を判断されるのでしょうか。 ◎教育政策課長　申し訳ありません、そこら辺までは私どもには詳しい情報が来ておりませんので、お答えすることはできません。 ◆おぐら修平　委員　　そうなんですよ。武蔵大学の大内裕和教授、またはこのスピーキングテスト導入に対して不信、不安に思った保護者の方、情報開示請求したりいろいろ調べてるんです。ないんです。これ導入する前の東京都の検討会の中に、正にこのスピーキングテスト８万人の生徒を一手に担う一企業が、検討会の中に入っているんです。その資料というのは今ネット上から消されています。私その証拠を持っています。そうやって、いろんな方々が、一企業の利益ありきのテストじゃないかということで非常に不満不安の声があちこち届いておりまして、本会議答弁の中でも公平公正性を疑問視する声届いていないことでございますということでありましたけれども、既に本会議の答弁の前の４月１３日に、導入中止の署名を求める署名というのが９，３９２名東京都に出されているんです。私以前議会でもこのスピーキングテスト導入の様々な制度設計自体が粗が多過ぎます。英語のスピーキング力向上というの私も大賛成である一方で、どう考えても一企業が私企業のための利益を得るための個人情報を取るためのものでしか思えないんです。だから私こういうこと言っていまして、先にまず、なぜ、この本会議答弁で公平公正性を疑問する声は届いていないということですが、実際には既に４月の時点でこうやってニュースにもなってネットにも東京新聞にも出ていますが、こういうこと認識されずにこういう答弁されたのでしょうか。 ◎教育政策課長　私どもの方には直接声が届いておりませんが、東京都議会等でも様々な論議があったということは認識しております。 ◆おぐら修平　委員　　個人情報の問題です。ここの企業２０１４年に外部委託業者が名簿を外部に流出して、それで事件にもなっているんです。また同じ企業がこうやって試験を請け負うのか、それとお答えいただきたいんですが、区が行うこういう民間に委託する試験に対して、生徒の顔写真を求める試験というのはこれまでもありましたでしょうか。 ◎教育政策課長　東京都の入試制度等の中で、顔写真を求めるというのはこれまではなかったと思います。　ちなみに、個人情報につきましては、同事業者においては足立区の学力調査を委託して実施しているところでもあります。その中で様々な個人情報のやり取りがあるわけですけれども、足立区の個人情報保護審議会の中で審査していただいたところ、かなりセキュリティーは高まっていると。あと、過去の反省を踏まえた様子は評価していただいたのかなというふうには私は受け止めております。 ◆おぐら修平　委員　　保護者から、なぜ私の息子、なぜ私の娘の顔写真が必要なんですかということを問われたら教育委員会どのように答えますか。　あとそうですね、顔写真を撮るという個人情報を一企業が持つということに対しての合理的な理由というのは何でしょうか。 ◎教育政策課長　東京都の方では個人情報、様々法令に基づいて適切に処理するというふうに聞いております。 ◆おぐら修平　委員　　今、質問に答えていないんじゃないかという他の委員からもありましたが、私も正に同じことを思ったので割愛します。　９月９日に、保護者の方などがこの試験の公平性、また透明性が確保されてない、個人情報の扱いに違法性があるのではないかということで事業の停止勧告などを求める住民監査請求が行われました。また既に今もう署名はネットなども含めたこの中止を求める署名というのは２万２，０００人を超えております。まずそういった状況の中でもこのスピーキングテスト、これを東京都立の入試の中に反映させていくということでよろしいのでしょうか、問題はないと、保護者の皆さんに胸を張って言い切れますでしょうか。 ◎教育政策課長　我々としましては、東京都の入試制度の中で、どういう仕組みが入っていくかということは、これは東京都の専管事項ですので、我々ができることは、しっかり子どもたち学習環境を整えながら、受験に向けた準備を進めるということ、そして適切なテストが行われるように、東京都には、きっちりと必要な情報は届けていきたい、このように考えております。 ◆おぐら修平　委員　　制度欠陥の話出したら本当切りないんですけれども、例えば、足立区内の私立中学校に通っている子どもが都立高校を受けようと思うと、これは英語スピーキングテストの受けること、これ任意です。都内に引っ越してくる。それで、その時点では、例えば、埼玉県でも、神奈川県でも北海道もどこでもいいです。東京都外に住んでいるということで受験の有無に関しては任意です。この不受検の方の取扱いどうなっているのかというと、結局、実際に２月に入試をやったときの同じ点数及び似た点数の方のスピーキングテストの結果を同じように導入するという制度設計なんです。ということは、同じような点数を取った前後の点数取った生徒がスピーキングテスト、英語の筆記とリスニングと必ずしもスピーキングが一緒のような点数に比例するとは限りません。ところが、スピーキングテストの結果というのは、全く受けてなくてもたまたま同じような点数の生徒によって自分の点数が決まってしまう、これは公平中立な制度設計でしょうか。 ◎教育指導部長　この間、本会議でもいろいろ御質問をいただいておりまして、いろいろ心配の声が寄せられているということは私も十分肌感をもって感じております。今、おぐら委員御指摘のような疑義については、東京都議会の方でも十分今議論をされながら話合いが進んでいるというふうに考えております。　私ども、区教育委員会といたしましては、先ほど教育政策課長からも御答弁しましたとおり、子どもをどういう方法で高校入学を選んでいくかは東京都の専管事項でありますので、区教育委員会としてはこの選び方をやってくれとかやめてくれという意見を言う立場ではなく、こういう心配が寄せられているから、こういう声ができるだけ出ないように、きちんと説明をして改善をお願いします。これが私どもの立場というふうに考えてこの間も御答弁したとおりですし、今回も、東京都の担当者にその旨をきちんとお伝えをして改善を申入れているところでございます。 ○長澤こうすけ　委員長　　おぐら委員、２０秒です。 ◆おぐら修平　委員　　説明をしたところで納得ができない、不安だからこそこういう保護者の声が上がってるんです。この詳細については最終日で取上げたいと思いますので、また引き続きよろしくお願いをいたします。もう時間もありませんので終了といたします。 ○長澤こうすけ　委員長　　次に、無会派から質疑があります。　市川委員。 ◆市川おさと　委員　　皆さんこんにちは。無所属の市川おさとです。よろしくお願いします。　まずは、旧統一教会の課題について触れてまいります。前回も総務費のところで旧統一教会の課題について触れたわけであります。旧統一教会の課題につきましては、その問題の本質とするところは、やはり資産ですね、相手方の信者なり何なりの資産を、非常に常識外れ、寄附その他の手法でとんでもない金額をむしり取っていく、あるいはつぼを売ったりですとかそうしたところに課題の本質があるということ、このことを申し上げました。それは私個人の考え方というよりも、今、政府もそのような認識を持っていると思っております。　昨日、国会におきましては代表質問が行われました。その中でも、首相は、今後の被害救済として、霊感商法などに関し不当な勧誘があった場合の取消し事由の拡大や取消し権の行使期間の延長など、消費者契約に関する法令などの見直しの検討を加速し早急に結論を出すように指示をしたということを言っているわけでありますし、また、今非常にホットな議論の対象になっている個人として山際大臣も答弁をしたんですけれども、この人の認識では、旧統一教会は、悪質商法や悪質な寄附といった社会的な問題が指摘されていることや被害を受けている方が多数いるという認識が不足していたと言っています。大臣の答弁ですから政府の考え方といって全く間違いありません。つまり政府の認識は今、旧統一教会というのは、悪質商法や悪質な寄附といった社会的な問題があるということ、政府の認識として言っておるわけですけれども、区の認識もこれと全く同じという理解でよろしいですか。 ◎危機管理部長　区としましても、現在、社会的に問題が指摘されているという団体という認識を持っていまして、寄附金も当面の間受け付けを見合わすという考え方の認識に立っております。 ◆市川おさと　委員　　質問に対する答えちょっとずれているかなと思うんですけれども、山際大臣の答弁です。つまりこれは政府の考え方です、政府の考え方としては、旧統一教会、悪質商法や悪質な寄附、こういうことを明言しているわけですけれども、これについても区の認識は同じですねということを今お尋ねしていますので簡明に答えていただけますか。 ◎危機管理部長　同じ認識に立っているところでございます。 ◆市川おさと　委員　　これに関しましては、急にそういった認識を持っているということではなくて、私から質問したとき、そのときから認識は変わらないということ、そのことは先日の答弁でも言ったというふうに私は思っております。　さて、そうした中で、前回の宿題ですけれども、この消費者相談の内容について、政府、消費者庁は相当踏み込んだ公表、９月３０日付で消費者庁ということで、相談全体の中の旧統一教会分の相談の件数あるいは相談者の属性、年齢とか性別、あるいは相談者と契約者の関係や商品・サービスということで、占い、祈祷、相談、書籍というそういった具体的内容についても公表している。また、既に支払った金額、既支払金額についても消費者庁は公表しているわけであります。　足立区は、さきの本会議、共産党の答弁でも国の動き、他自治体の動きを見ていくということを言ったわけですけれども、こうした国の動きを受けて区としても、こうした旧統一教会に関する相談内容について公表するべきだということを申し上げましたけれども、その後の検討状況いかがですか。 ◎産業政策課長　市川委員から１０月３日に本委員会において御質問受けて、消費者相談２件あってという御答弁して研究という形で答弁させていただいた続きという御指摘でございます。　まず２件と答弁したところでございますが、旧統一教会、消費者庁の方から調べ方の、市川委員、御指摘の通知で定義が変わりましたので、もう１回、検索し直したところ３件、追加１件ございまして３件というところでございます。　市川委員御指摘の通知が私ども１０月４日に届いたところでございまして、やはり消費者庁といたしましても、公表は社会的に有益であると、相談件数について特別に公表すること及び自治体においても対応願いたいという通知がございました。これを受けまして私どもとしても関連規則を確認の上、ホームページで公表できるよう速やかに準備を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆市川おさと　委員　　今やるということを、担当所管の課長から力強い言葉をいただきましたので、私としても安心をした次第であります。この旧統一教会、また新しい動きもあって団体側、旧統一教会側から何か、教会の改革推進本部長という人がいるんです、改革推進本部長という人が記者会見をしたのかな、それで何を言い出したかというと、皆さん御案内の方もいらっしゃると思いますけれども、信者の月収の３割を超える献金については、資金が給与なのか金融資産なのか家族の同意があったのかを記録して受領書を発行し、問題があったときに確認できるようにすると、こういったことを新たに言い出しました。でも３割と聞いたときに私驚愕しました。３割というのは、これすごい数字です。キリスト教文明といっているのか、アメリカなんかでは「タイス」という言葉があるのです。英語で「タイス」、ＴＩＴＨＥ、これは１０分の１税というふうに訳すんですけれども、教会が１０分の１、これは旧約聖書に１０分の１という典拠があるそうなんですけれども、１０分の１税というのが伝統的に行われたことがあったというふうに聞いております。また、現行の今行われているアメリカの宗教の中で、例えばモルモン教というのがあるのです。モルモン教というのは、正にこの聖書に書かれていることを典拠として収入の１０分の１の寄附を求めると、そういうことも行われております。実際１０分の１の寄附を行われて、もちろん一応任意という形ですけれども１０分の１の寄附という形で行われています。ということで１０分の１でも実はねかなり高いです、１０分の１でも実は相当高いんです。それで収入の３割というのは相当高いなというふうに思うんですけれども、つまり新たな方針として３割ということですから、それまでどれだけ取っていたんだという話です。こうした世俗的な観点から見て非常におかしなことをしている、それはもうお金の問題ですけども、オウム真理教のときは命の問題でした。自分たちの教義に逆らう、都合が悪い人たち、こういった人たちは命を奪っていいんだというそういう特殊な教義があったわけですけれども、旧統一教会に関しましてはお金ですね、お金の面で非常に特異な内容を持っているなと、非常にろくでもない内容を持っているなというふうに改めて認識を持った次第であります。　また、特に、今、社会的問題になっているのは、選挙に絡んで、実は選挙支援の問題なんです。選挙というのは皆さん御案内のとおり民主主義の根幹に関わるもの、根幹そのものです。選挙があるからこそ私たちも選挙を通った、だからこういったことがいろいろ言えるという形になっております。その選挙の支援を非常に行っていたということがまた問題となっているわけでありますけれども、こうした民主主義の根幹に関わる、民主主義が正にゆがめられているのではないのか、そんな思いが今、私たち、私たちというか世論、大きな社会的な問題の根本になっている、私はそのように認識するわけですけれども、区の認識いかがですか。 ◎危機管理部長　すみません、世の中の根本がゆがめられているというところまで言及してこの場では申し上げられませんが、先ほどお金の面でのお話があったところについては、我々も認識としては一緒だというふうに感じております。 ◆市川おさと　委員　　分かりました。この旧統一教会の問題につきましては非常に大きな問題があるなと、また、そうした活動の原資となっているお金が非常にろくでもない方法で集められているなということ、そのことは、まず認識として強く持ってもらいたい、だからどうこうするという以前の話として、認識としてこれは非常によくないことをしているという、そういう思いを強く持ってもらいたいなというふうに思います。　次に、お金の話の続きなんですけれども、私の地元の学校、小学校で「学校だより」というのを校長先生が送ってくれるんですけれども、学校の中で、金銭のトラブルがあったと、子どものことですから１００円、１，０００円とかという話なのかもしれないけれども、よく聞いてみるとお年玉のお金なんかでも１万円、２万円という話になっていく、それから更に聞くところによると、例えば、今交通系のカードありますよね、ＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯとか、例えば、あれをオートチャージなんかにしていると子どもでも相当使えちゃうという実態があるというふうにも聞いております。　そこで、お尋ねしますけれども、今、区内の小・中学校で児童・生徒たちの間でこうした金銭トラブルが多く発生しているというふうにも聞くんですけれども、実態について言える範囲で教えていただけますか。 ◎教育指導課長　子どもたちの金銭トラブルについては、まず、教育指導課に上がっている案件としましては、金額が大きかったりとか、保護者同士のトラブルにつながったりというところで上がってきても、これは複数件上がっております。それ以外でも学校では往々にしてやっぱり金銭に関するトラブルというのは必ず起きます。なので、この辺の教育についてはしっかりやっていかなきゃいけないというふうには、今、教員に対しては指導しているところです。 ◆市川おさと　委員　　これは要するに、子どもの問題あるいは学校の問題というよりも、家庭の問題というのも相当あるのかなというふうに私は認識しておるわけであります。例えば、親が交通系のカードを、うちも持たせていますけれども、オートチャージにして自由に使えるという形になっちゃうと、子どものことですから中には歯止めがきかなくなっちゃうとか、そういったこともありますので、家庭の問題というのが非常にあるのかなと思うんですけれども、そのあたりの認識いかがですか。 ◎教育指導課長　子ども、特に小学生の低学年であったりとかそういうところでのお金のやり取りというのも最近は目立っています。その中でよくあるのが、保護者が自分のお財布の中に幾ら入っているのかとか、家のどこにお金があってというところを子どもにしっかり伝えられていなかったりとか、確認できていなかったりというケースが多いなというふうには感じております。 ◆市川おさと　委員　　お金の問題というのは、子どもに限らず大人になっても、それから年を取った後でもいろんな形で人生に深く関わってくる課題でもあります。そうした金融教育の本当の入り口の話なのかなと思うんですけれども、子どもたちの金銭感覚をしっかりさせていくためには、どうなのでしょう、今後どのように教育委員会として取り組んでいこうというふうに、つまり金融教育、高校で今度義務化されましたけれども、小・中学校の段階でどのような形で取り組んでいこうとしているのか、お聞かせ願えますか。

◎教育指導課長　おっしゃるとおり金融教育というのは、これまでもやっておりました。ところがやはり教えている内容と今の、現在の社会の流れというのがちょっと変わってきていまして、電子マネーであったりとか、交通系のものはどう扱うとか、要は、子どもたちが、今までは親のお金というふうに認識してお小遣いをもらっていたというのが、最近は、家のお金、オートチャージできる。実際のお金を触らないでいろんなものを買える、でもそれって大事なお金なんだよというところをしっかり伝えていかなくちゃいけないかなというふうに考えております。 ◆市川おさと　委員　　私も中学校１年生の親でありまして、やはりお金の取扱いについては、実は心を、悩んでるというほどではないんですけれども、どうしたものかなということは何かいつも思っているんです。ですから本当に子どもの金銭感覚、それから金融教育の正に入り口の問題です。この金融教育の入り口の問題でありますので、こうした課題につきましては、学校と児童・生徒の間柄にとどまるんじゃなくて、家庭もしっかり巻き込んで社会全体の金融リテラシーを高めていってもらいたいなということを希望いたします。そこからまたちょっと続くんですけれども、社会全体ということで申し上げました、金融リテラシーということを申し上げました。私も以前、実はこの場で悪質商法の一種としてクレジットカードの現金化商法について取り上げたことがあります。クレジットカードの現金化というのは、金がなくなってあちこちから借りるんですけれども、最終最後、破綻することが確実になっちゃった段階でクレジットカードのショッピング枠、これに空きがあるとそこの空きの部分で何か買わされてそれを換金すると、そういう業者それは例外なく悪い業者なんだけれども、クレジットカードの現金化という業者がいるんです。皆さん、足立区住んでいない方もいらっしゃるけれども、全員足立区に勤めているわけですから、こうした「カードでお金」、その後、大きい電話番号を書いてある。　　　　　　［資料を提示］　このようなポスターや看板、この中で、足立区内で見たことがないという人います、　　　　　　［挙手する者あり］　見たことがないという人、　　　　　　［挙手する者なし］　全員見たことあるんですよね、全員これ見たことがあるんです。これについて私以前触れたんです。そうしたら、その当時のやり取りとしては、これはクレジットカード会社との契約違反にはなりますと、ただそれ以上にはなかなかならないというような話だったように覚えているんだけれども、ただやっぱりこういう悪質な業者というのは、クレジットカードで何でも買ってきてそれを換金してあげますよなんてそんな生易しいことしないんです。自分が指定する、ぐるになっているところの無価値な物をどんと買わせて、それを現金化すると、要するに往復ビンタでもうけようというそういう人たちが結構いて、この間もその件で逮捕された人いたんですけれども、こうしたクレジットカードのショッピング枠の現金化、この商法について、今足立区ではどのような形でホームページ等を通じて周知をしているんでしょうか。 ◎産業政策課長　そういった消費者被害への啓発の防止についての足立区の周知方法という御指摘かと思います。そういったところ所管する消費者センター等ございます。消費者センターの方では、クレジットカードの現金化に、そこにピンポイントでフォーカスを当てた周知というのは現在やっていない状況でございます。 ◆市川おさと　委員　　金融庁が発行している小・中学生向けという金融教育のリーフレットがあるんです。ＰＤＦで公開されているけれども、その中でも実はこのクレジットカードの現金化ということは、特別に項目を立てられて、ここに触れちゃいけないよ、駄目だよということでちゃんと明記しているんです。はっきり言って、他の自治体でもこのクレジットカードの現金化につきましては注意喚起する。例えば、倉吉市というところがあるんだけれども、たまたま見ただけなんですけれども、４０万円の現金を手に入れても結局はカード会社に対して５０万円の支払の義務を負うことになりますということで書かれていて、そして、更に最終的には消費者の損失になる。また現金化を利用すると消費者も詐欺罪、刑法第２４６条に抵触するおそれがあるといった形で、極めて直接的な言い方で注意喚起、それをサイトで書いているんです。これ何がいいかというと、こういった普及啓発で何がいいかというと、地元の自治体が書くということでオーソリティーが相当ある、相当信頼性が高いです。それから、特に今こうやって、まちなかでこういったポスターとか看板とかあるんだけれども、実際にこういうものを利用する人というのはどうするのといったら必ずスマートフォンで検索して出すんです。クレジットカード現金化ということで今、手元にある人は検索してみてもらえば分かるんだけれども、ろくでもないサイトがバーッと出てきます。業者のうち、ベストファイブだとかベストテンだとか、こういう業者を利用しましょうだとか、ろくでもないサイトがバーっと出てくるようになっちゃっているのです。広告をグーグルに宣伝費払ったり、ＳＥＯやったりなんかしたのか知りませんけれども、そうした中で、やはり自治体として、こうした悪質商法と闘っていく、そのためにも足立区の公式サイトにしっかりと注意喚起する文章を載せる、そうすると例えばクレジットカード現金化、足立区と入れると、足立区のサイトが足立区の公式サイトで入れると、ぐんと順位が上がりますから、非常に注意喚起になるというふうに私は考えるんです。そういった意味で、是非すぐにでも他自治体の事例も参考にしながら、こうした悪質商法に対する注意喚起、具体的な直接的な言い方で書いたものをサイトに載せるべきだというふうに思いますがいかがですか。 ◎産業政策課長　今、市川委員御指摘のクレジットカード現金化は確かに多重債務につながるおそれがある事案かなというふうに思います。先日、市川委員から御指摘いただいた他の事例伺いました。具体的な注意喚起の方、相談の内容等を鑑みまして、具体的な方法何ができるかというとこにつきましては検討してまいりたいと考えてございます。 ◆市川おさと　委員　　検討してまいりたいなんてやるんだよね、しっかりやって、また、議会、委員会とか私の方に報告してくださることをお待ちしております。　更に、最後にもう一つだけやります。インクルーシブ教育についてであります。要するにインクルーシブ教育というのは、意味内容がどうも日本の文部科学省で言っている内容と、それから私たちと言っていいのかな、障がい者が、統合教育しっかり進めようというときに、どうもインクルーシブ教育という言葉の中身が違うのかなというふうにも思うわけであります。　先月、国連の障害者権利委員会は、障害者権利条約に基づき日本政府に対して障がい児を分離した特別支援教育の中止などを求める勧告を発表しました。これは、何となくこういった勧告が出てきたということではなくて、実は日本の障がい者が相当、スイス・ジュネーブに出向いてロビーイングをかなり強力にした、それが反映したというところでもあります。このインクルーシブ教育を推進するべきだというのが私の考えなのですけれども、一方で、日本におきましては、まだ教員の人的な配置が普通学級には必ずしも十分ではないということで、保護者の皆さんからすれば、そんな普通学級ということ無理していかないで特別支援学級なり特別支援学校なりに行こうという要望もまだ強いということを私は承知しておるところであります。一方で、この足立区におきましては、特に保護者、本人もそうですけれども、要望があった場合には普通学級、希望した場合には必ず入れると、そういうことでよろしいですか。 ◎支援管理課長　市川委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆市川おさと　委員　　そういうことなんです。この間の第２回定例会の一般質問でも私は申し上げましたけれども、そうした中で、学校施設というものが令和２年にバリアフリー法が改正されて特別特定建築物に含まれることになりました。しかし、東京都においてはそれ以前から建築物バリアフリー条例によって学校建物のバリアフリーが進められていたと、これは現状なんですけれども。ところが東京都の条例においても国の法律においても、学校の校庭についてはバリアフリーの規定が存在していません。つまり区のフリーハンドとなっています。これに関連して、私は、現在、足立区で校庭の人工芝を造るときにロングパイルの人工芝が使われていると、この間私も江北小学校、新しくできたんで行ったんですけれども、あのロングパイルの場合は、車椅子で移動することがほぼできない、はっきり言って全然できないです。そういった実態を指摘をしまして、むしろロングパイルではなくてショートパイルにするべきだということ、このことを申し上げました。その後の検討状況はいかがですか。 ◎施設営繕部長　御答弁申し上げました。今後いろいろと検討してまいるというところでございますが、来年度も小学校を一校改修しますので、何とかということで、今、検討しているところでございます。 ◆市川おさと　委員　　ちょっと時間もないのではしょって言ってくれたんだろうけれども、そうなんですよ。だから来年度、一校どこか改修するということでそこではショートパイル、特に学校改築の際には、従来、開かれた学校づくり協議会あるいはＰＴＡ、こうした人たちの声を地域の声として聞いて反映させてまいりました。そのこと自体は私は文句ありません。しかし、障がい者の声を聞くということが今までなかったんです。それにつきましては、今後は、学校改築の際には、障がい者の意見を聞く場を設けようと申し上げましたけれども、それについては今後間違いなくやっていくということでよろしいですね。 ◎施設営繕部長　御発言のとおりでございます。 ◆市川おさと　委員　　そういったことで、障がい者が地域の学校に入っていくというときには、要するに改築済みの学校の方がバリアフリー化が進んでそれは何かといろいろ便利なんです。バリアフリーが全然ない学校まだ残っていますから、そういうところに、例えば、児童・生徒なりあるいは学校の先生なんかも行く可能性があるわけで、すごく高いわけです。学校の先生、教育学部で障がい者いるから、そういう人も現場に入っていく可能性というのは今後相当あります。そういう人たちには設備が整った学校ということで行くような話になります。そうしたときに、学校の要素である校庭が使えないということでは、これは足立区の共生社会に対する思いが非常によくないというふうに思いますので、しっかり取り組んでもらいたいということを希望して終わります。ありがとうございます。 ○長澤こうすけ　委員長　　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後２時３６分休憩　　　　　　午後２時５５分再開 ○長澤こうすけ　委員長　　休憩前に続き質疑を行います。　共産党から質疑があります。　西の原委員。 ◆西の原えみ子　委員　　共産党の西の原えみ子です。どうぞよろしくお願いいたします。　私は、まず初めに、子どもの給食費の無償化についてお尋ねいたします。　子どもの貧困が社会問題化する中、公立学校の給食費無償化を求める声が高まっています。区は先日の文教委員会で我が党の質問に、給食費の一部を補佐することを禁止する意図はないこと、更に地方自治体等がその判断によって全額補助することを否定するものではないことを認めました。コロナ禍での物価高騰で家計が深刻化していても政府が一向に動こうとしない中、先日、国に対して様々な方々が７人に１人の子どもが貧困状態にあり、物価高騰の下で無償化の願いがかつてなく広がっていると、学校給食費の無償化促進の緊急要請を行いました。そこでは様々な実情が語られ、就学援助を受けていない家庭でも食費を削って家計をやりくりしている隠れ貧困とも言える事態が広がっている。子どもが３人いても公立学校に通う子は１人なので補助の対象にはならない、年間５万円の給食費は家計の負担になっている。また、教員経験のある方は、給食費の未納通知を支払っていない子どもに渡さなければならず、渡すと隠すようにさっとしまう、そういうことを毎月四、五人に行っていた。これが教育の場で行うことかと、とてもつらかったと。また、親が給食費を払えないから給食を食べないという児童がいる、安心して生きていいと子どもたちにメッセージを送らなければならない、その一つが給食費無償化だ。このような声が出されました。こういう実態を区はどう受け止めていますか。 ◎学務課長　様々に今物価高騰のあおりを受けて困られている家庭が多いということは認識しております。 ◆西の原えみ子　委員　　国としては、なかなか給食費の無償化やるという態度がないわけです。でも、やっぱりこういう実態を見て、そして各自治体、住民の声に応えて独自に無償化に踏み出した、そういう自治体が本当に広がっているんです。２３区でも、葛飾区が来年４月から無償化に踏み出し、中央区、杉並区、江戸川区、世田谷区が検討と、マスコミの調査に答えております。　文教委員会でも、葛飾区長は、子育て世代の負担軽減が区の最重要課題で無償化を行う、給食は教育の一環であることなど、そういう質疑を行ったように、給食費の無償化は子育て世帯への大きな支援になる、足立区も是非踏み出すべきではないでしょうか。 ◎教育長　給食費の無償化については、先ほどの本会議の御答弁でも申し上げましたけれども、実際に無償化にするということになりますと、１４億円という追加の経費が必要になります。今、まだまだ昭和３０年代の学校が残っているですとか、教育政策にも様々経費が掛かりますので、本当に御答弁のとおり慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆西の原えみ子　委員　　是非慎重にということよく分かるんですけれども、やはり金額が１４億円であることや、今後、就学援助のそれが１．２倍となる場合は更に区の負担が引き下がるということも、文教委員会では確認させていただきました。やはり区の優先度を子育て世代に対して高めていくということ、これを求めまして次の質問に移らせていただきます。　次に、少人数学級についてお伺いいたします。　２０１３年全国学力テストを復活させた年を前後して、子どもの学校ストレス指標が急上昇しております。子どもたちは学力と規範によって管理、評価、規制されるようになって、厳しい校則や学力競争で本当に多くのストレスやプレッシャー、不安や恐怖を抱え、そしてそのストレス、プレッシャー、不安、恐怖などの波が、反撃に向かえば校内暴力に、他人に転嫁すればいじめに、逃避、退避となれば不登校、ひきこもりに、自己破壊、末梢に向かえば自殺へと向かうと。子どもたちのストレスフルな状況をなくしていく、そういう環境づくりが本当に必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育指導課長　学校において、やはり子どもたちにストレスを掛けずに、しっかり環境を整えていくということは大事だというふうに考えております。 ◆西の原えみ子　委員　　一昨年度、児童・生徒の自殺が４００人を超えて不登校は全国で１９万人以上という、増え続けているんです。足立区の不登校児童・生徒数も令和元年、令和２年度と増え続けて、令和３年度では９９６人と１，０００人に迫っております。　国の方は、国連子どもの権利委員会、日本政府への最終所見に示された勧告の内容でも、社会の競争的な性格により子ども時代の発達が害されることなく、子どもがその子ども時代を享受することを確保するための措置が取られること、また、あまりに競争的な制度を含むストレスフルな学校環境から子どもを解放することを目的とする措置を強化すること、これを指摘しています。こういう指摘があるということについては教育長はどうお考えでしょうか。 ◎教育長　子どもたちが、学校生活を送る中で、できるだけストレスをなくして生活をし、また勉学に励むことができる、そういう環境をつくっていくのは私どもの義務だというふうに思っております。 ◆西の原えみ子　委員　　もちろんコロナ禍も含めて、本当、いろいろな学校に対して様々な要因があったり、そういう中で、学校も、区も、不登校などに対しては分析を行っております。そういう中で、やっぱり学校がどういう環境を求められているかが重要だと思います。　学校の役割は、学習の機会と学力を保障する場、全人的な発達、成長を保障する場、子どもの安全安心を居場所として保障する場で、その本来の学校の役割が十分保障されていないからこそ、今、学校が子どもたちを苦しめている場になっているんだということを強く感じます。　学校本来の場を発揮するためには、やはり教師と子どもたちがじっくり向き合って話をする、関わっていくことが本当に必要だと思います。　知り合いの娘さんが小学校の教員をしているんですが、３月まで３８人のクラスを受け持っていましたが、４月から学校が移って２５人のクラスを受け持つことになったそうです。すると、今までと全く違って、子どもたちに目を向ける時間が増えたし、何よりも自分が楽になって余裕ができたと言っていたそうです。やはり少人数学級は必要ではないでしょうか。 ◎教育指導課長　人数が増えれば、子どもたちを見る目の時間というのは増えていく、これはもう当然だと思います。ただ、今定められている定数というのは、やはり教員の定数に関わるものがありますので、今教員が不足している状況の中でなかなか難しいのかなというふうには感じております。 ◎教育指導部長　若干の補足でございますけれども、私どもも少人数学級の重要性というのは認識をしているところでございまして、だからこそ東京都への予算要望の中で、少人数学級の早急な実現ということは毎年、強く要望を入れているところです。 ◆西の原えみ子　委員　　子どもにとっても本当に必要ですけれども、教師自体にとっても働く場として少人数ということが必要だということを強く感じております。本当に要因の一つだと思います。　学級編制権が都道府県にあるため、全国２４府県では、全小・中学校で独自に少人数学級を実施し、しかし東京都は冷たく拒否し続けてきましたけれども、その間、全国の運動も続けられる中で、ついに法改正を行って、昨年から順次３５人学級が実現をいたしました。したがって今は、小学校３年生までが３５人学級、４年生から６年生は４０人学級のまま移行して、中学２、３年生が改善計画がないと、こんな状況なんですけれども、今回コロナの感染によって分散登校ということになって、子どもや教師たちは少人数学級を経験してしまったという中では、子どもたち一人一人とたくさん話をすることができた。不登校だった子どもが学校へ通えるようになったなどのそういう声が寄せられておりまして、やっぱりそういうことでも明らかになっているように、どんなに少人数学級が必要で大事であるかということを実感したということを語っておりました。　一刻も早く少人数学級をやることと、中学校も少人数学級をと、先ほども東京都に強く求めていただいているということですが、引き続き求めていってほしいですし、その間なんですが、せめて副担任講師、これを復活させるということはいかがでしょうか。 ◎教育指導部長　副担任講師につきましては、今ＩＣＴ教育の方に力を入れておりまして、ＩＣＴ支援員の派遣日数を、当初の計画ですと少しずつ減らしていく予定だったところを、今、当初の計画よりも更に日数を増やした状態で維持をしていこうというようなところも考えているところです。そこが落ち着いてこないと次なる財源というものも出てこないかなというようなところもございますので、まずはこちらに注力をさせていただきたいなというのが今の考えです。 ◆西の原えみ子　委員　　その辺もよく分かります。そういう形で努力していただいていることも分かりますけれども、やっぱり子どもたちに向き合える、そういうことをするためには、どうしても加配が必要だと考えます。そのことを強く求めて次の質問に移らせていただきます。　先ほども、おぐら委員の方からありましたけれども、私も、スピーキングテストについて幾つか質問させていただきます。　東京都教育委員会は、２２日、都内の公立中学３年生、８万人を対象に、英語のスピーキングテストを来春の高校入試に利用することを決めました。このテストは、都教育委員会から委託されてベネッセコーポレーションが運営や採点などを担当しますが、民間会社が運営を担うものを高校入試に利用する例は、公立校では全国で初めてとなります。　テストは１１月２７日に実施予定で、生徒が各自タブレットの端末に向かって英文を音読したり、イラストの内容を英語で説明したものを録音して、それをベネッセコーポレーションの関連会社が採点、６段階で評価をします。１００点満点のテストを２０点の調査書点、４点ごとにＡからＦの６段階に換算するため、１００点でも８０点でも評価は同じＡ２０点、一方８０点と１点差の７９点だと評価はＢ、１６点となり、調査諸表としては差が拡大します。　先ほども言ったように、採点はフィリピンのベネッセコーポレーションの下請業者が行いますけれども、本当８万人の採点をどのように公平性保つのか、答えも担保も全くありません。更に、不受験者の扱い、病気などで英語スピーキングテストを受験できなかった生徒の点数、これを２月の都立高校入試の英語の点数が近い生徒の点数から推定するというんですけれども、本人の実力が正当に評価されないで、得意なのに受けられない子は不利に、苦手な子は受けなければ有利になるというこういう逆転現象が起こってしまうんではないでしょうか、いかがでしょうか。 ◎教育政策課長　様々な御意見があるということは私も承知しておりますけれども、先ほどの答弁のとおり、これは東京都の入試の仕組みですので、我々ができることを粛々とやっていきたいと考えているところでございます。 ◆西の原えみ子　委員　　今回のテストは、ベネッセコーポレーションが問題作成から採点まで行うんですけれども、使用されるＥＳＡＴ－Ｊはベネッセの商品であるＧＴＥＣとそっくりであることも明らかになっているんです。だから、それを家に行ってやれば有利で、やらなければ不利という不公平が生じるということも指摘されています。　家庭用学習教材の販売会社であるベネッセコーポレーションが関係するということで、民間企業による利益相反が疑われるという大問題だと思います。ＧＴＥＣをやれる家庭とやれない家庭が出てしまう、家庭のお金があるなし、これで差が出てきてしまうということを起こしていっていいんでしょうか、子どもの貧困対策を掲げる足立区こそ、このような問題について声を上げるべきではないですか。 ◎教育政策課長　あくまでもスピーキングテスト対策ということではないんですけれども、英語は４技能の育成というのが最大のミッションとして、学習指導要領にあるものですから、我々としては、公費でＧＴＥＣを導入して授業改善をしながら一人一人の英語力を高めるために、家庭や塾の力に頼らず学校で何とか力を付けようと努力しているところでございます。 ◎教育指導部長　若干の補足ですけれども、東京都から説明を受けている内容では、特別な対策は、ＥＳＡＴ－Ｊに対しては必要ない、通常のふだんの授業を聞いて、そこできちんと勉強していれば十分対応可能な内容だということで説明を受けています。 ◆西の原えみ子　委員　　でも、やっぱり点数を取りたいとか頑張りたいと思えば、そういうものがあるというのですか、やっぱりやるということが親として子どもだってやるんじゃないですか。それだけできちんと入試で合格できるかどうかというのは本当に疑わしいと思います。しかも、ベネッセコーポレーションは、過去に個人情報の漏えい事件を起こしております。その漏えいされた家庭では、子どもはとっくに成人しているのに、いまだに学校の教材の内容が送られてくるそうです。そういう会社に、先ほども言いました、子どもの顔写真や成績などのデータが握られて個人情報が守られるのかどうかの不安も拭えないと思うのは当然だと思いますけれども、この点はいかがですか。 ◎教育政策課長　東京都は、法律に基づいて個人情報を適切に管理し、事業者との協定の中でそこを担保していると言っておりますので、我々その様子を見ながら、状況、進めていきたいなと思っております。 ◎教育指導部長　補足ですけれども、そうした個人情報の心配の声が寄せられているということは、直接、東京都にも伝えてあります。 ◆西の原えみ子　委員　　東京都に伝えた、要するに、区にはそういう声は来ていないということなんですか、何か私のところにはたくさん心配の声来ているんですけれども。　我が党の都議団が行ったアンケートでも、子どもの将来を左右する受験に公平性に欠けるテストを導入するのはやめてほしい、都立高校を受験するとなると必ずテストを受けなければならなくなり対策が必要となると、１月の結果を見て一旦決めた志望校を変更しなくてはならない受験生も出てくるなど、本当に心配や中止を求める声が多く寄せられているんです。また我が党の都議会議員の代表質問でも、スピーキングテスト結果調査書、いわゆる内申書に記入させて高校入試の合否判定に使うことは事実上の強制、区市町村教育委員会と公立中学校の自主性、自立性、これの侵害だということを指摘しているんですけれども、都教育委員会が示したものをそのままこういう形で内申書に書き込む、こういう在り方は、正に区独自の自主性や自立性、こういうことを侵害されていると思いますけれども、この点はいかがですか。 ◎教育政策課長　東京都の入試制度の仕組みの中でどういう様式のものを使って、どういう情報を盛り込むかということであって、あくまでも区の学習指導の結果ではなくて、東京都が必要と求めている資料に情報を書き込むということで認識しております。 ◎教育長　この間、様々御不安の声ですとか本会議の質問であるとか委員会の中でもいただいております。特別区の教育長会と東京都の教育長で話をする機会もございまして、東京都の教育長に対してはそういった様々な不安に対して丁寧に説明をしていただけるように要望させていただいておりますので、あくまでも実施機関である東京都の方で不安の内容についてはつまびらかにしていただきたいというふうに考えております。 ◆西の原えみ子　委員　　やっぱり教育は、上から押し付けるものであってはならないというのが大原則だと思うんです。中学生にこうしたテストを東京都教育委員会が強制するそういう権限は絶対ないと思います。やっぱり入試に活用するということでやらない選択肢をなくして事実上強制していく、そして区としても自主性があるということはちっとも言っていけてないというようなそんな状態では、本当に教育守られないんじゃないかということを強く思います。　また、国でさえ、昨年、居住地域や経済状況によって受験機会に格差があるといった理由から英語民間検定試験の大学入学の共通テストへの導入は断念したんです。なぜ東京都教育委員会が強行するのか本当疑問だという声が上がっています。結局は、ベネッセコーポレーションの利益のためと言われても仕方がないんじゃないですか。 ◎教育政策課長　大学入試制度改革の中で様々議論がありました。特に、英検等の民間の資格を使うことに関しては経費が個人負担であったり、地域格差、受けられる会場の格差があったりと課題があったとは思いますが、東京都の今回の仕組みの中では、都立高校等を活用して、私もほっとしたんですけれども、足立の子どもが不利益、なるべく不利益を被らない形で実施できておりますので、そのあたりは安心した部分でございます。 ◆西の原えみ子　委員　　そうですね、我が党の６月の一般質問の中でも、区は、やっぱり経済格差を学力の差に持ち込ませないための区教育委員会としての責務だということを答弁されているんです。ですから本当にこうやって納得できない保護者が多くいる中で、こんな不誠実な対応はないと思いますし、子どもに犠牲を押し付けるスピーキングテストは、今からでも中止すべきだと思います。　英語のスピーキング力の向上というのは、テストよりも少人数の授業を実現することで、本当に先生と対面してやっていく、やっぱりそのことが一番だと申し上げて次の質問に移ります。　育英資金についてお伺いいたします。　今、貸与奨学金の平均利用額、約３００万円です。国ですね。卒業後の返済が長期にわたるため結婚、出産をためらう声が少なくありません。返済が滞って保証人である家族や親戚を巻き込むケースも多発しています。奨学金返済の負担で将来設計もできない、こういう状況は把握していらっしゃいますか。 ◎学務課長　直接の声は届いておりませんが、ニュース等では存じ上げている状況でございます。 ◆西の原えみ子　委員　　教育を受ける権利は、経済的理由で制約されてはいけないと思います。政府は、受益者負担と言いますけれども、将来各分野の働き手となって社会を支える若者を育てることは社会全体の責任です。無償化こそ目指すべき社会の在り方で、国際人権条約にある高等教育無償化条項のその保留を撤回した日本政府の責任は大きいです。　ところが日本の教育への公的支出は、先進国最低水準にとどまっていて、２０２１年９月で、ＯＥＣＤ発表でいうと３７か国中３６位と、こういう結果も出ております。学費が高過ぎるは学生、保護者の実感で、大学等の学費は過去最高を記録し続け、今や国立大学でも年間５４万円、私立大学は平均９３万円にも上っています。多くの学生がアルバイトや奨学金頼みで家族の負担も限界です。負担軽減の鍵は高過ぎる学費の値下げに踏み出して、本格的な給付型奨学金を創設することだと思いますが、どうでしょうか。 ◎学校運営部長　国も、給付型の奨学金とか授業料の免除を、昨年の４月からスタートさせております。やはり厳しい状況の中で、従来の貸付け型よりも給付を求めたり、あるいは額をもう少し大きくしてくださいというような声もありますので、そういった声とか、国の動向を踏まえながら、新しい制度を検討していきたいなというふうに考えてございます。 ◆西の原えみ子　委員　　現在、私が委員として所属する育英資金審議会で育英資金の見直しを行っております。検討会の中間報告が出されていましたけれども、給付型奨学金を実施するということでよろしいでしょうか。 ◎学校運営部長　給付型で検討していくというようなことで取り組んでおります。 ◆西の原えみ子　委員　　我が党は、奨学金の改善を求め続けてきました。返済があるから借りられないという声に応えて、返さなくていい給付型奨学金創設を求めてきたわけですけれども、その中間報告の中身というのは、少し教えていただくことはできますか。 ◎学務課長　中間報告の内容でございますが、まだ、第２回目の議論、また審議会の方への報告もございますので、今の状況では控えさせていただければと思っております。 ◆西の原えみ子　委員　　是非、私もその委員にはなっていても、その中のまた話し合うところには参加できないのですが、対象者を広くしていただくための要件だとか金額、また、一度始めたら、一旦始めたら途中でやめるという、そういうことはやってはほしくないので、財政的な裏付けだとか十分審議していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎学校運営部長　検討委員会の皆様それから審議会の委員の皆さんの意見を受けながら、いい制度にしていくように努めてまいります。 ◆西の原えみ子　委員　　是非よろしくお願いしたいと思います。　次に、不要不急の開発、道路への視点についてお伺いいたします。　梅島三丁目都市計画道路補助第２５５号線と西新井公園の計画について質問いたします。　この計画では、区は、まちづくり構想の説明会を開き、住民に丁寧に説明を行い計画を進めるとしております。そして今年２月から現況測量と用地測量が予定されている計画でしたが、今現在の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。 ◎道路整備課長　現在、現況測量をやっておりまして、説明会でも御説明したように、１２月には、用地測量の説明会ができるように今準備しているところです。 ◆西の原えみ子　委員　　この１２月に、用地の測量の説明会開くと言いますけれども、前回４月に行ったときは、１，８００人に対して２回行って５０人ずつという、すごい少ない人数だったんですけれども、この１２月に行う説明会はどのような規模を考えていらっしゃいますか。 ◎道路整備課長　まだ検討中ではございますけれども、２回ということではなくて五、六回ぐらいを今想定して準備をしております。こちらに関しましては、来月のエリアデザイン調査特別委員会の方で明らかにして報告したいというふうに考えております。 ◆西の原えみ子　委員　　やはり広い場所でそれこそコロナ禍とありますけれども、体育館を借りるとか、そういう形で工夫をしていただいて、そして進めていただきたいと思います。そして今後、個別の交渉も始まると思いますが、その交渉に関してはどのように行って、どのように説明をしていくというような予定になっているでしょうか。 ◎道路整備課長　個別の交渉は、補助第２５５号線の方は、令和６年度事業認可を予定しておりますので、その後というふうに予定しております。どのようにというところですが、まず、事業認可後に用地の補償説明会というのを開催いたしまして、どういった流れかというのはそこで明らかにします。一般的には個々の方の生活の状況をお伺いして、なるべくその方の移転の時期に合うような形で丁寧に対応していくといったようなところです。 ◎パークイノベーション推進課長　西新井公園の部分につきましては、令和８年度に事業認可を取りますので、それ以降、交渉を進めてまいります。 ◆西の原えみ子　委員　　区としても西新井公園については、２０年から３０年掛かる、補助第２５５号線についても２０年後の完成を目指すというようなことで、住民の中には、将来像が見えてこないとか、あと２０年生きられるかどうか、このままここに住み続けたいと、今さらどこかへ移りたくないとか、家が古くなっていて建て替えを考えているのにどうしたらいいかなど、個々の方々の本当にいろいろな悩みや要望がそれぞれであるんです。とっても深刻です。先ほども答弁あったように対応時は各々の住民に寄り添った形で、丁寧に、急がずに、納得いくように進めてほしいと思います。いかがですか。 ◎道路整備課長　これまでも、４回ほど、こちらに関しましては普通の都市計画より手厚く、４回ほど地権者説明会、個別説明会、まちづくり構想説明会、現況測量説明会ということで手厚くやってまいりました。このスタンスは今後も変わりませんので、地権者に寄り添うような形で丁寧にやっていきたいというふうに思っております。 ◆西の原えみ子　委員　　先日、相談を受けた方が、できればこの場を離れたくないんだと、この地域で暮らし続けたいという思いがかなわないのかと言ってきたんです。私は、関原の市街地整備事業のように住民を追い出すことなく、コミュニティー住宅を造ったような、そういうことがこの地域にも対応できないのかなとは思っていたんですが、エリアデザイン調査特別委員会の方では、そういうことが、ここは密集地域ではないから難しいとおっしゃっていたんですけれども、せめて高齢でここに住み続けたいという住民を無理無理追い出すというようなことは絶対やめてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎道路整備課長　まず、西の原委員の御発言の、ここは密集地域でないということですが、密集地域だというふうに認識しております。ただ、こちらには災害の面以外にしっかり道路交通ネットワークを通すということで、今回街路事業ということで、都市計画道路を通させていただきたいと考えています。　先ほどの、無理繰り追い出すことのないようにというところは、そういったことがないように、先ほどのとおり丁寧に寄り添ってやっていきたいと思っております。 ○長澤こうすけ　委員長　　西の原委員、２０秒です。

◆西の原えみ子　委員　　我が党はこの事業は、やっぱりコロナ禍の中で優先的に進める事業ではないということを言い続けてきましたし、住民の意見が二分して、５００世帯以上が立ち退きされる、住み慣れたところから追い出されてしまう、やはり優先順位を変えていく、本当考え直していって凍結、これを求めていきたいと思います。ありがとうございました。 ○長澤こうすけ　委員長　　次に、公明党から質疑があります。　水野委員。 ◆水野あゆみ　委員　　皆様こんにちは。公明党水野でございます。先日、本会議で質問した障がい者の読書環境の整備、読書の推進について先に触れたいと思います。　　　　　　［長澤こうすけ委員長退席、くぼた美幸副委員長着席］　決算説明書４０４ページであります。後ろから開いてもらった方が早いかもしれない。（６）のウの障がい者サービス運営費、決算額８９万円余とあります。図書資料宅配サービスについて伺います。　このサービスの利用対象者が約１万人いるのに対し、令和３年度の利用者は１７人ということで、更に使いやすいサービスにすべきということで質問をいたしました。答弁は、令和４年度からは、足立区オンライン申請システムからの申請も開始しました。今後は、団体や施設へのヒアリングを実施するなどし、使いやすいサービスの提供に努めてまいりますというものでした。このオンライン申請システムを開始されて、オンラインの申請状況はどうか伺います。 ◎中央図書館長　図書資料宅配サービスのオンライン申請の状況ですけれども、令和４年７月に開始しましてまだ１件ということでちょっと伸び悩んでいる状況でございます。 ◆水野あゆみ　委員　　７月から開始したということではありますけれども、伸び悩んでいるということでございます。また足立区の読書推進計画では、図書資料宅配サービスの目標値も示されています。令和３年度、１７人利用者がいたのに対して令和７年度の３年後、この目標値が２４人となっています。１万人の対象者に対して２４人の目標値を設定した根拠について伺います。 ◎中央図書館長　こちら読書活動推進計画、令和元年度に策定しておりますが、当時の実績値から何年間かで何％ずつ増やしていく、そういう見積りの上で増やしたところでございます。補足しますと、平成３０年度の現状値が１０件、それに対して２４件ということで設定しましたので、当時としては２．４倍ということで目標を立てたところですが、今振り返りますとちょっと消極的な目標だったかなということで反省をしております。 ◆水野あゆみ　委員　　分かりました。実績値から見ていただいたということではありますけれども、やはり使い勝手がよくないと使えないという現状もあります。この数字を見ると障がいのある方々にとってより使いやすいサービスにしていこうという、そういうのが感じ取れませんでしたので指摘をさせていただきました。是非、誰一人取り残さないという視点で計画や目標値を立てていただきたいと思います。　ここで皆さんに質問をさせていただきたいんですが、２択ですので、どちらかに手を挙げていただければと思います。　１番、私用な小説を読むときに、小説とか自分で買った本を読むときに、紙の本よりも電子書籍で多く読むという方、　　　　　　［挙手する者あり］　１人、２人、３人、４人、本当にぱらぱらという感じですね。電子書籍よりも紙の本を多く読むという方、　　　　　　［挙手する者あり］　ありがとうございます。思ってもみないちょっと手が挙がりました。　私も、今、新聞は電子版２社取って、電子版ですごい楽なので電子版で読んでいます。でも、それ以外の小説はやっぱり本が、紙が好きなので本で読むというのはあるんですけれども、ここではちょっと違う角度から見ていきたいんですが、令和４年の文化、読書、スポーツのアンケート調査がありました。障がい者の方々１００名程度が回答していただいたところ、どのような方法で本を読みましたかという質問に対して、スマホが約２１％、タブレットが１０％、パソコンが約１３％、電子書籍専用端末は９％という回答結果が出ました。全て足すと５３％です。私たち今見ていただいたように電子書籍は二、三、数名しか手挙がっていなかったんですけれども、障がいのある方々というのは、これ複数回答ではあったんですけれども、かなり多い確率で電子書籍の媒体を使っているということがこのアンケートから見て取れると思います。この紙の本を読める方々、健常者の方々にとっては紙の本を読んでいただければいいと思いますけれども、弱視であったり、また全盲の方、手足が不自由な方、なかなか図書館に行けないとかそういう紙の本が読めない方に対して読書環境の整備というのは本当に重要だと考えます。　今後、団体や施設へのヒアリングをしていただくという答弁がありましたので、電子書籍やタブレット端末の利用状況、またその要望についても、アンケートをしっかり取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎中央図書館長　今、水野委員御発言にありました内容につきまして、まだアンケートをこれから、ヒアリング項目ですと考えているところですけれども、そういった項目しっかり聞き取ってまいりたいと思います。 ◆水野あゆみ　委員　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　決算説明書４０４ページの（３）になりますけれども、図書館図書資料貸出・整備事業、オの電子図書館運営費、決算額１，８００万円余です。電子書籍の購入は１冊６，５００円、購入ではなくライセンスを借りる場合は１冊３，５００円です。またライセンスを借りた場合は２年間でこのライセンスが消滅するというものです。令和４年度は１，４００冊の電子書籍を購入予定と聞いていますけれども、この電子媒体を持っていない方々は、電子書籍、図書館の方で増やしていただいても、見ることも、借りることもできません。さきの本会議で、障がいをお持ちの方が本にアクセスしやすいよう電子書籍が読めるタブレット端末を貸し出してはどうかと質問をいたしました。答弁は、経費や対象者、貸出し条件などの課題がありますので、現時点では実施の予定はありませんとのことでした。　例えば、ちまたで、電子書籍専用媒体というとキンドルが有名ですけれども、キンドルの場合は１万５，０００円程度で売られています。視覚障がい者の方であれば、サピエ図書館の利用もできます。更に月額９８０円で２００万冊以上読み放題というサービスもあります。是非タブレット端末を貸し出した際の費用対効果についても研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎中央図書館長　今、水野委員からも御発言ありましたように、本会議答弁では、経費ですとか対象者貸出し条件というところで、現時点では実施の予定はないと御答弁したところでございます。と申しますのは、先ほど障がい者の対象の方が全体で１万人いらっしゃるという中で、どれだけの方に貸出しをするのかというところでいきますと、多くなってしまう可能性もございますので、現時点ではちょっと難しいのかなというふうに考えております。 ◆水野あゆみ　委員　　是非この費用対効果や利用状況を研究していただくために、もし対象を狭めるんであれば図書資料宅配サービスの一環として、電子書籍専用媒体の貸出しなども検討していただきたいですが、そうですね、障がい者サービスである対面朗読、令和２年度は７０名の方が１３６時間利用されていたんですけれども、現在はコロナ禍で中止しております。図書館におけるタブレット端末の整備をしている自治体もあります。これは電子書籍だと音声読み上げ機で全盲の方であっても読み上げてもらえるという機能があるからです。図書館に来られた方が電子書籍を利用できるよう、図書館に電子書籍専用端末の整備も必要と考えますが、こちらはいかがでしょうか。 ◎中央図書館長　図書館内におけるタブレットの貸出しにつきましては、２３区の中でも実施している自治体ございますので、導入している自治体にヒアリングするなどして研究をさせていただきたいと思います。 ◆水野あゆみ　委員　　是非前向きによろしくお願いいたします。　２０１９年に成立した読書バリアフリー法第１５条には、国や地方公共団体は、視覚障がい者等が利用しやすい電子書籍等を利用するための端末機器等及びこれに関する情報を視覚障がい者等が入手することを支援するため必要な施策を講ずるものとするとしています。これは、タブレット端末機器の貸出しであったり機器の整備について定めているものだと思います。様々な手段で本にアクセスできるように、そういったアクセスの手段を増やすことは必要と考えます。障がい者の読書の支援という観点からも強く要望したいと思います。それについて部長はどのような考えかお伺いいたします。 ◎生涯学習支援室長　ただいまの水野委員の御質問でございますが、障がい者の方が電子書籍等を使って本に親しむということは大切だと思いますので、どんなことができるか研究したいと思います。 ◆水野あゆみ　委員　　よろしくお願いいたします。　足立区の読書活動推進計画の施策の中に、誰もが利用しやすい図書館環境の整備という施策があります。中央図書館と書いてありますけれども。これは、バリアフリーの空間づくりだけではなく、そういった電子書籍につながるようなアクセシビリティーの部分で情報支援におけるバリアフリーも目指していただきたいと強く要望いたします。　次に不登校支援について伺います。　令和３年度、不登校児童・生徒数が、令和２年度より１９名増加し９９６名となりました。しかしながら、チャレンジ学級であったり、不登校特例課程教室あすテップなどへ通い出席扱いになった児童・生徒数が２５１人増加し５１０名となったとあります。これは学校関係者をはじめスクールカウンセラーの相談体制なども功を奏したと考えますが、それでも一番の要因というのは、ＩＣＴを活用したオンライン授業が始まったことと思いますがそれで認識でよろしいでしょうか。 ◎教育相談課長　水野委員おっしゃるとおりが要因として大きいと思います。 ◆水野あゆみ　委員　　分かりました。また、不登校児童・生徒数の約半分は出席扱いになりました。あと残りの半数の児童・生徒については、しっかり支援につながっているのかというのがすごく懸念されるんですけれども、この残り半数または全体で見ていただいてもいいですけれども、タブレット端末が配付されていないという状況はあるのか、把握されているのか伺います。 ◎教育相談課長　小・中学校で、不登校のお子さんのうち約１割ぐらいの方には、まだタブレットが配付されていない状況と把握しております。 ◆水野あゆみ　委員　　１割というと相当な人数かなと思います。１人１台分の端末の予算を付けて購入していますので、しっかり手元に届くように要望しますが再度伺います。 ◎区長　実は、今御質問のことが、不登校の保護者の方から区民の声ありました。足立区は不登校支援にタブレットを活用するというふうに言っているけれども、学校からもなしのつぶてだしというようなお話で、区民の声を受けまして、今、実際に各学校に実態の把握をさせています。実際に、学校とつながっている不登校の方と、学校とのつながりを全く拒否される不登校の方とがいらっしゃいますので、保護者の方の対応に応じて一人でも多くの方に活用いただけるように進めてまいります。 ◆水野あゆみ　委員　　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。　今、区長もおっしゃっていただきましたけれども、タブレット配付されているけれどもオンライン授業、まだやっていただけないという状況も私も耳にしております。オンラインの支援については、学校だとか担任の教諭によって差が出ているのかなというふうに思いますけれども、全校での実施については、いつまでに目指されているのか伺います。 ◎教育相談課長　本年４月に、ＩＣＴを活用した不登校児童・生徒への支援の在り方を全校に周知はしておりますが、オンライン支援が適切かどうかは、児童・生徒の個別の状況の見立ても必要で、現在まだ活用していない学校もあるようです。今年度、ＩＣＴのモデル校での実践例、好事例を全校へ展開してまいりますので、それを通して来年度からは少しでも多くの方に、オンライン支援、必要なことが実施できるようにしてまいりたいと思っております。 ◆水野あゆみ　委員　　ありがとうございます。できるところから早急に、また来年度を目指してやっていただきたいと思います。その上で、やはり受験生を持つ担任の教諭だとか人数の多いクラスの教諭、時間的にもなかなか心の余裕もないとかそういう差もあると思います。不登校支援として、オンライン授業ができていない学校へは、先ほどデジタル支援員という話もありましたけれども、支援員の巡回数を増やしたりですとか、また指導主事がアドバイスに行くなど支援体制の強化もしていただきたいと思いますが伺います。 ◎学校ＩＣＴ推進担当課長　ＩＣＴ支援員につきましては、不登校対応の先生の部分と、あと通常の普通の先生と、ＩＣＴ支援員は先生方のＩＣＴの活用力向上のために付けさせていただいております。その辺につきましては、適切な派遣回数をこちらの方で十分学校現場と協議しながら配置していきたいと思っております。 ◆水野あゆみ　委員　　心強いお言葉ありがとうございます。今モデルケースをつくっていただいている、モデル校で実践しているものを見させていただきましたけれども、録画された授業を視聴するだけのものもあったり、あとはＡＩドリルなどの課題を１人で解くだけというものもありました。子どもから先生へ、また先生から子どもへといったオンライン上での双方向のやり取り、きめ細かい支援も必要だと思いますが伺います。 ◎教育相談課長　通常の授業の中で、授業をやりながらオンライン授業も行いつつ双方での支援というのは、なかなか教員の負担も大きいというふうには聞いております。今回のモデル校においては、別室支援で、教室のオンライン授業を受けている生徒に対して、例えば登校サポーターが分からないところを担任の先生に伝えたりとか、そういった双方向の役割の補助というかそういったところもできるように、モデル校で取り組んでみたいと思っておりますので、その中で様々な課題も今後見えてくると思いますので、今後の取組として、できることを検討していきたいと思います。 ◆水野あゆみ　委員　　よろしくお願いいたします。　別室で受けられている子は、また、登校サポーターに見ていただけるからいいかなと思うんですけれども、自宅から見ている子ですとか、そういった子たちにも是非要望いたします。　このＩＣＴの活用によって、通常学級の子どもたちには効果というのは、まだまだ目で見えて分かるものではないんですけれども、不登校の子どもたちにとっては、出席扱いという数が６％から５４％増えたというのを見てみても、本当にＩＣＴの活用の効果が表れているなと思います。しっかりと誰一人取り残さないという思いで支援をしていただければと思います。　令和３年度普通会計決算のあらまし５６ページでありますけれども、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの学校との連携とあります。不登校児童・生徒や保護者がきめ細かい相談に乗ってもらえることで安心につながると考えます。不登校児童・生徒はなかなか学校に来られない状況もあると思いますので、スクールカウンセラー、今オンライン相談を始めていただいておりますが、不登校の児童・生徒また保護者を中心に、そこを優先的に、是非実施していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎教育相談課長　スクールカウンセラーによるオンライン面談の方は、６月からＷｉ─Ｆｉ等を整備はしておりますが、最近になってようやく１件、２件の申込みが来たというような現状でございます。今後「あだち教育だより」の方で、スクールカウンセラーによるオンライン相談また教育相談課の方でもオンライン相談を行っておりますので、そういった啓発といいますか保護者の方への周知もしっかりと行っていて気軽に申込みしていただけるように取り組んでまいります。 ◆水野あゆみ　委員　　先ほどのタブレット端末が配付まだできていない状況、手元に行っていない状況というのも関わってくる問題だと思いますので、そこもしっかりと行っていただければと思います。　普通会計決算のあらまし５６ページの家庭教師派遣事業についてもお伺いいたします。　外出できない子どもへの家庭学習支援として家庭教師を派遣しております。定員２５名に対して現在２３名が利用中とのことですが、希望している児童・生徒、現在は児童ですね、全員が派遣してもらえている状況か伺います。 ◎教育相談課長　こちらの授業の方が、希望制というものではなく長期欠席の状態である小学生を中心に、年度当初に教育相談課の方で対象者をリストアップして、保護者、児童の利用の意思を確認の上、実施しておる事業となっております。 ◆水野あゆみ　委員　　長期間欠席ということでありますけれども、１年近く、また半年近く欠席している状況であっても、こういう家庭教師派遣事業の情報提供をそもそもされていなかったという話も私のところに届いております。チャレンジ学級、あすテップ、オンラインも含めて、スクールカウンセラーからも学校からも情報提供ないという実例もありましたので、しっかり情報提供の徹底をお願いしたいと思いますが伺います。 ◎教育長　本当に、様々な不登校対策については手だてを行っておりますけれども、それがそもそも届いていなければ意味がありませんので、各学校の実態調査を今しておりますけれども、個々のお子さんにそういった情報が届くようにしていきたいというふうに思います。 ◆水野あゆみ　委員　　是非よろしくお願いいたします。　時間になりましたので終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○くぼた美幸　副委員長　　渕上委員。 ◆渕上隆　委員　　最後になりますけれども、よろしくお願いします。今日は、産業経済全般の予定です。よろしくお願いします。　最初に、中小企業のコロナの影響についてお伺いしたいと思います。　２０２０年以降、コロナ禍で足立区の中小企業等の状況はどうでしょうか。 ◎産業政策課長　定期的に金融機関とヒアリングをしておりますが、コロナに限らず物価高も、近年では物価高の急激な円安など複雑に絡んでいて、苦境にあえいでいる事業者の多くはコロナ以前から状況が悪い事業者がいるということを確認しております。また、足立区におきましては、中小零細企業が多くて、なかなか近年の価格高騰に対する価格転嫁がうまくできていない状況があります。一方で、コロナ前から意欲的なところは、原材料の高騰の影響を受けながらも業態転換など取り組んでいるところもいるというところを把握しているところでございます。 ◆渕上隆　委員　　昨年は、かなり問題になったのがサプライチェーンの問題で、半導体が不足しているとか、それと中国が、上海のロックダウンとかの影響があって商品とか原料が入ってこないとか、サプライチェーンの問題があったんすけれども、ここに来てやっぱり、今、産業政策課長が言われたようにインフレが非常に厳しいというか、それが中小企業の状況を圧迫していると思いますけれども。　日本の場合、消費者物価上昇率が今２％台、２．何％だと思うんですけれども、企業物価上昇率、企業ＢｔｏＢの物価上昇率が９％台、差が７％あるということなんですけれども、これは結局、原料とか上がっているんですけれども、それがなかなか製品に転嫁できていないということだと思います。今後その元請に、私も相談を受けたのは、せめて原料代だけは元請にあげてほしいと、なかなか聞いてもらえるところと、聞いてもらえないところがあるし、それこそ今、物流費とか全部、ガソリン代も含めて上がっていて、あるいは電気代とか水道光熱費も全部上がっていて経営が非常に厳しいと、人件費までなかなか回らないんだという話がありますけれども、この辺の対応についてはどうでしょうか、また東京都でワンストップ相談サービスとかもあるようなんですけれども、その辺の連携なんかについてはいかがでしょうか。 ◎産業政策課長　今、渕上委員御指摘のように、なかなか物価が価格転嫁ができづらい状況があるというところでございます。金融機関と共催で元請に価格転嫁を交渉するノウハウを学ぶセミナーといったものを今月開催していきたいと考えております。　また、東京都の相談事業でございますが、無料で専門家派遣を行っており価格交渉に有効活用できる期間となってございます。マッチングクリエイターなどが相談に応じる中で、必要に応じて活用を進めている状況でございます。 ◆渕上隆　委員　　それとマッチングクリエイターも各企業訪問していると思いますけれども、今年から事業者なんでも相談員が設置が始まったと思いますけれども、実績を見ますと４月から８月で訪問３５件、相談６２件ということだったんですけれども、これは予定数とかで見てどうなんでしょうか。また、相談が多い場合は増員もあるというような話も聞いたんですけれどもその辺の状況はいかがですか。 ◎企業経営支援課長　今年度新たに設置しました事業者なんでも相談員、売上げが下がってしまって困っているですとか、助成金の申請が分からないのとそういった小零細の事業者への寄り添い支援というのを行っている相談員でございます。９月末の相談件数としましては、訪問４３件、電話３０件、窓口９件というところで、合計８２件の相談をお受けしている状況でございます。相談件数、おおむね想定どおりか若干少ないぐらいな状況というふうなことで考えております。現時点で、増員が必要というところには、まだ考えていないところでございます。 ◆渕上隆　委員　　また、これから区内で調べて、これから有効だということで相談が増えてきたら、また増やしてもらうというか、今はまだそんなに相談がないみたいなんですけれども、そういうことも考えていただきたいと思います。　それと次にウェブ相談についてお伺いしたいと思いますけれども。ＳＮＳの利用拡大によってＳＮＳを利用する飲食店や商店、個店、個人経営、美容とかその他個人経営やっている利用拡大が進んでいます。パソコンやスマホがあればすぐに始められること、また新しい情報をリアルタイムで届けられるということで、またその利用にするに当たっては無料でも利用できるというメリットが非常に大きいです。中小企業というか制作関係の企業なんかはホームページというのがＢｔｏＢはメインだと思いますけれども、ＢｔｏＣでいう個店とか飲食店はやっぱりＳＮＳが有効だと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょう。 ◎企業経営支援課長　渕上委員御発言のとおり利用拡大傾向にあるというふうに考えております。飲食店、サービス業も含めてホームページを持たないでＦａｃｅｂｏｏｋだけのＳＮＳだけで発信しているというような事例も数多くあるのを把握しております。 ◆渕上隆　委員　　私もお店に行って、登録すると割引ができますよとか、新しい情報をお届けしますよとか、クーポンが出ますよというのは、たまに登録するんですけれども、ＬＩＮＥが多いですね、Ｉｎｓｔａｇｒａｍとかもありますけれども、１回しかいかないなと思ってもワンドリンクサービスですよといったら登録すればいいかなみたいな、そういうので結構今使っているところ多いんだなと思いました。　それでこれも先ほど事業者なんでも相談員の話がありましたけれども、ウェブ活用アドバイザーを配置していますけれども、これも４月から８月で訪問７０件、相談９９件、件数は予定どおりなんでしょうか、この辺の活用状況はどうなんでしょうか。 ◎企業経営支援課長　ウェブ活用アドバイザー、９月末時点での相談件数は１１８件という状況でございます。相談件数としてはおおむね想定どおりか若干多めの相談をいただいているというようなところで考えております。 ◆渕上隆　委員　　それで今ウェブ活用アドバイザーというのは、例えば、ホームページなんかも対応していると思いますけれども、ＳＮＳの相談の方が多いんでしょうか、その辺の内容について、また個店とか飲食店のその辺の反応といいますか評価といいますか、その辺についてはいかがなんでしょうか。 ◎企業経営支援課長　ホームページ作成の相談のほか、渕上委員御発言のとおり、ＳＮＳ関連、特にＬＩＮＥ公式の始め方、どういうふうにしたらいいかというところで御相談をお受けしているところでございます。反応としましては、特にサービス業の方なんか、やってみたいと思ったけれども、今回そうやって教えてもらえて非常に助かったというような声をいただいております。 ◆渕上隆　委員　　大体チェーン店と大手のところは、大体もう企業で中心にやっているので、どんどんクーポンとか情報流しているんすけれども、個店の方とかそれから飲食店とか個人の商店とかそういうところもやっぱりこういうのを活用する囲い込みですか、あるいはチラシを使わなくてもこれでどんどん情報を流せるということで有効だと思いますので是非拡大していただきたいと思います。　また、ＳＮＳの場合は、日々の更新、日々とは言わないけれども週に１回ぐらいとかの更新が必要だと思うので新しい更新が、忙しい場合とかなかなか不慣れな場合は、自分でできない場合は、今外部委託でＳＮＳクリエーターとかあるいはいろんなところが外部の委託もやっていますけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。 ◎企業経営支援課長　ＳＮＳの発信代行というようなものもはやっているというか、そういったものも使われているのは把握しております。事業者の声を聞きますと、なるべく経費を掛けたくないというようなお声が非常に多くて、うちの課の方で今年実施するのはコストを掛けずにウェブプロモーションで成果を出そうと、そういったテーマでセミナーを開催させていただくなど、なるべく経費を掛けないで継続して実施していけるような体制づくりに支援しているところでございます。 ◆渕上隆　委員　　そうすると、やっぱりウェブ活用アドバイザーのウエートが高くなるというか、本当にちょっと困ったときとか何かあったら、このウェブ相談利用は当然無料だと思うんで、お声がかかってどんどん利用していただく、活用していただければと思いますのでその辺、啓発をお願いしたいと思います。　それから、次はフリーランスの相談、質問なんですけれども、企業に所属しないで個人で仕事や事業を行う方がフリーランスと言われていて、近年増加傾向です。株式会社ランサーズの調査では２０１８年、１，１５１万人だったのが２０２１年、１，６７０万人と、この３年間で４５％増、特にコロナの関係があると思います。労働人口の２４％ですから４人に１人が今フリーランス、これは日本だけじゃなく世界的な傾向で、アメリカではフリーランスが５，７００万人、労働人口の３５％ということなので、だんだん労働環境が随分変わってきたのかなというふうに思っています。　足立区でも数がどれぐらいというのは多分分からないと思いますけれども、相談とかいろんな問合せとかも含めてこのフリーランスについてはどうですか。 ◎企業経営支援課長　フリーランスの定義として個人事業主とかというのも入ってくるのかなというふうに思うんですけれども、区のセミナーなどでフリーランスの方、今、実際にお仕事されている方が御参加いただくなどという状況を見ますと徐々に増えてきているのかなというふうに考えております。 ◆渕上隆　委員　　ＩＴ業界でも人材不足で増加傾向というのはありますし、メリットとしては在宅ワークが可能、それから最近は企業によっては副業してもいいですよ、逆に是非副業をしなさいということで、そうすると、表に働きに行ったり、在宅でできるフリーランスというか、そういう方も増えているんだと思います。これからフリーランスに対する対応が必要だと思うんですけれども、その辺についてはどのような認識でしょう。 ◎企業経営支援課長　これまでの相談窓口でフリーランスの方の御相談を受けたりというのは数は多くないですけれどもあるんですけれども、今後また相談しやすいような体制というところで、これまででしたら個人事業主の方は相談に来てくださいというだけじゃなくて、フリーランスの方でも是非御活用くださいというような、そういったことを周知していきたいというふうに考えております。 ◎区長　フリーランスの方にとっては、消費税インボイス制度が入ると非常にまた今までと違った状況になります。その辺のところは、区の方としても区が直接担うかどうかは別として、きちっとした周知を行って不利益が生じないような形の対応がこれから必要になってくるかと、そういう認識はございます。 ◆渕上隆　委員　　今区長が言われたように、インボイスは来年から導入ということで私も相談を受けたんですけれども、税理士に聞いたら税務署に行けば、自分でいろいろ相談すればできますよと言われたけれども、全く知らないとおかしいですけれども、やはりいろんな情報とかで研修会とか勉強会とかやっていただくとありがたいなと思います。　それと、さっきウェブ相談員ができましたけれども、やっぱりフリーランスとかこういう方の対応の、企業にはマッチングクリエイターいますけれども、フリーランス対応の相談員みたいのも、今後、今すぐというよりはこの状況を見ながら、しかも２４％もいるので必要かも分からないです。それからフリーランスが使う施設でシェアードオフィスがありますけれども今実際、インキュベーション施設の「かけはし」にもありますけれども、民間でも今随分シェアードオフィスが増えていますけれども、その状況についてはいかがでしょう。 ◎企業経営支援課長　区が運営補助して電機大学の方で運営していただいている「かけはし」の方で、シェアードオフィス、１２ブースあるんですけれども、現在利用が２ブースというところで、利用が少ない状況でございます。区内のシェアードオフィスが各駅徐々に増えてきておりまして、例えば、北千住駅ですと３か所、西新井駅１か所、五反野駅１か所、竹ノ塚駅１か所と、区の方で確認している限りでもこれだけの数が今あるというような状況でございます。 ◆渕上隆　委員　　そうですね、シェアードオフィスはどうするかまた今後検討ですね。　次に、女性デジタル人材育成プランについてお伺いしたいと思います。　国の方は女性デジタル人材育成プランを決めて女性デジタル人材を増やしていこうということなんですけれども、この間ちょっと本会議でも質問したんですけれども、これは現状の就業者がデジタルを勉強するというよりは、今、例えば、パートとか派遣とかいろんな仕事をやっている方が、小売とか行っている方が少しでもデジタル教育を受けて、今デジタル人材というかデジタル関係で就業すると非常に給料もいいんです。専門家だと今１，０００万円じゃなくて、３，０００万円じゃないと集まらないという話もありますし、そういう意味では、特にやっぱり女性の方にも向いているというふうに言われていますので、そういう教育をこれから、今国とか東京都とかいろんなところでそういう教育もやっていますので、別に足立区は特にやってくださいというより案内するだけでいいと思うんですけれども、その辺についてはいかがなのでしょう。 ◎企業経営支援課長　国のマナビＤＸというサイトの中でハローワークの取組とかというのを紹介しているというのは把握しております。また区の方でも国とか東京都の事業のそういったものを、うちの課でもそうですし、くらしとしごとの相談センターの窓口なんかでも、チラシなどを置いているところでございます。 ◆渕上隆　委員　　それと先ほどもちょっと言いましたけれども、女性に向いているというか、特に子育てとの両立がしやすいとか、在宅でできるとか、そういう意味では女性の場合は有利か、しかもそれなりのそこそこの収入得られるということで、例えば、ひとり親の方だと、結構ダブルワークとかトリプルワークやって忙しくて、いやそんな研修する暇ないよというのがあれなのですけれども、結構ｅラーニングとか隙間時間でも勉強する方法もありますし、まずはこういうことをやると、仕事は変わるけれども、今度は収入が増えて安定的に、もうちょっと収入も増やせたりしていいですよというか、そういう意識啓発が必要かなと。こういうのがありますよという講座の案内だけではなくて、こういうのをやってみませんかという、それをどういうふうに伝えるのか難しいところだと思うんですけれども、その辺いかがでしょう。 ◎企業経営支援課長　渕上委員御発言のとおり、在宅ワークしやすい業務かなというふうに思います。こういったＩＴの関連の仕事というのは今正に進んできているところですので、こういったお仕事があるというようなところを親子支援課ですとか、くらしとしごとの相談センター等々と連携して周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆渕上隆　委員　　プレミアム商品券も質問しようと思ったけれども、時間がちょっとしかないので以上で終わります。ありがとうございました。 ○くぼた美幸　副委員長　　本日の審査はこの程度にとどめ散会いたします。　　　　　　午後４時００分散会...

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足立区議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会－10月06日-03号

足立区議会 2022-10-06
令和　４年決算特別委員会－10月06日-03号