足立区議会 2022-08-19
令和 ４年 ８月１９日厚生委員会－08月19日-01号
令和 ４年 ８月１９日
厚生委員会－08月19日-01号令和 ４年 ８月１９日
厚生委員会
午後１時３０分開会
○白石正輝 委員長 皆さん、こんにちは。
厚生委員会を開催いたします。
○白石正輝 委員長 私から本日の記録署名員２名を御指名申し上げます。
石毛委員、銀川委員、お願いいたします。
○白石正輝 委員長 それでは、次に、議案の審査に入ります。
議員提出第２号議案 足立区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例（令和３年提出）を単独議題といたします。
執行機関、何か変わったことはありますか。
なければ、質疑をお願いいたします。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派の御意見をお願いいたします。
◆杉本ゆう 委員 継続でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 継続でお願いします。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本案について採決をいたします。
本案は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手をお願いいたします。
［
賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。さよう決定させていただきます。
○白石正輝 委員長 続いて、請願・陳情の審査に入ります。
元受理番号３ 命を守る
熱中症対策の強化を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続です。
執行機関、何か変化ございますか。
◎
福祉管理課長 特に変化はございません。
○白石正輝 委員長 それでは、何か質疑ございますか。
◆西の原えみ子 委員 連日、すごい猛暑日が続いておりまして、危険な暑さになっておりますけれども、熱中症による死亡者も報告されているという中で、２３区中、７月２３日までの死亡者というのが出ておりまして、１０２人ということで、２年ぶりに１００人を超えている。死亡者は、４０代以上で、屋外が５人、屋内が９７人で、その９７人のうち９３人がエアコンを使っていないということで、この数は正に今現在ももっと増えているということが推測されます。もはやエアコンなしでは生活は考えられないと思いますけれども、区内での熱中症の搬送人数だとか死亡者数など、今の時点で構いませんが、分かるのであったら教えていただけますか。
◎
衛生管理課長 東京消防庁からの速報値になりますが、今年の６月は１０８人、７月が１５５人搬送されております。６月に至りましては、昨年度より９４名、７月は６８名増えております。
◆西の原えみ子 委員 やはりすごく増えているということで、エアコンがすごく重要だなというのは思うのですけれども、今までの中で、エアコンの購入補助の関係なのですが、購入補助の件数は現時点で何件になっていて、残りが何件ということを教えていただけますか。
◎
環境政策課長 本日の時点での申請数でございますが、総申請件数としては１９７件、枠としては２４０件でございます。ですので、４３件、まだ残があるというところでございます。
◆西の原えみ子 委員 このうち、申請に来られて、対象にならなかった方、どれくらいいらっしゃるのかということと、その理由は何でしょうか。
◎
環境政策課長 この申請に関しましては、事前に御事情をお聞きしたりしていますので、基本的には対象になるというものでございます。
一方で、この申請できますよといって、実際申請に来ない方というのが数十件あるので、この辺は勧奨していきたいなというふうに考えております。
◆西の原えみ子 委員 というと、もう聞いた段階で、それこそ非課税である方は対象ではないですよということで、申請されていないということでよろしいですか。
◎
環境政策課長 所得制限に関しては、そういう形になると思います。
◆西の原えみ子 委員 前回の委員会での私の質疑のときに、
非課税世帯に変更したということで、その理由をお尋ねしましたら、区の方は、真に補助金が必要な方に補助金を交付すると答弁されていました。こういう、今、もう所得制限、駄目ということでは申請されていないということなのですけれども、真に必要な人というのを環境部としてといいますか、どう判断されますか。
◎
環境政策課長 エアコンの補助金に関しては、他区でもやっていると思います。足立区の場合は、まず補助金が７万円と高額な方であるということで、自己負担がほとんどなく付けられるという補助金の立て付けになっております。そのような中で、真に必要な方というのは、お金がないという方で、一定の基準というのは必要かなというふうに考えているところでございます。
◆西の原えみ子 委員 そういう御説明も前回いただいたのですが、やはりその中で、区も、制度については常に検証していって、必要性についても様々な検証はしていきたいとお答えになっておりますけれども、その姿勢は変わっていないかどうかも確認したいのですが、いかがですか。
◎
環境政策課長 エアコンの補助金も含めて、さような補助金に関しては、必要に応じて必要な変更や新たな補助金の追加など、柔軟に対応していきたいという考えでございます。
◆石毛かずあき 委員 私の方から１点だけなのですが、環境部で行っているエアコンの補助のことなのですけれども、御相談に来られた８０歳を過ぎた女性の方、
ひとり暮らしなのですが、団地に住んでいてエアコンがなかったと。問合せをしましたら、該当ですよということで、職員の方と打合せをしながら、いついつかというようなことまでやったのですけれども、結局のところ、この費用というのは、まず自己負担が先ですよね。その上で、補助金が下りると。
先ほども、真に必要な方にということでおっしゃっていただいたので、その辺本当に安心するのですが、真に必要な方が７万円をすぐ払えると思いますか。
◎
環境政策課長 石毛委員おっしゃるとおり、自己負担が難しい方というのはいらっしゃるというのは私どもも認識しております。そのような場合、
社会福祉協議会の貸付けや、
あとエアコンについては、事業者の方で同意がいただければ立替払という制度も御用意はさせていただいているところでございます。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。そのときも、たしかそのような工夫をしていただいて、何とか設置していただいたというところがありました。ただ、今のやり取りだと、すぐそういった結論になったかと思いがちなのですが、何週間も掛かったのですよね、その結論に至るまでに。
ですので、今後、先ほどもありましたけれども、本当に必要だなと、区の方で審査していただいて、感じていただけたら、すぐにそういった対応ができるように、これからもお願いしたいなというふうに思います。
以上です。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の御意見をお願いいたします。
◆杉本ゆう 委員 継続でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 継続でお願いします。
◆西の原えみ子 委員 今の質疑でも明らかなように、やはり必要な方がまだまだ残されているということは実感しております。警戒情報も出されている中では、本当に対象者が
非課税世帯というのでは対象が狭まれてしまいますし、自分が本当に必要なのだということが、そうやって分かるまで時間も掛かってしまう。もう本当に真に必要な方に行き届くということを、この陳情にあるように、更に対象者を広げていただきたい、そのことを要望したいと思いますので、採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本陳情について採決をいたします。
本陳情は、引き続き継続審査とすべきものと決定することに賛成の方の挙手を願います。
［
賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。よって、継続審査とすべきものと決定いたします。
次に、元受理番号１２ 全ての
がん検診無料化及び女性のがん検診毎年実施を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続です。
執行機関、何か変化はございましたか。
◎
データヘルス推進課長 令和４年度から、新たに発送いたします２０代から５０代の偶数年齢の女性を対象に、そのまま受診可能なリーフレット、こちらを８月３１日に約６万１，０００人の方に発送する予定です。
○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派の御意見をお願いいたします。
◆杉本ゆう 委員 継続でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 継続でお願いします。
◆きたがわ秀和 委員 繰り返し述べているところですけれども、受診率向上、受診の動機付けにつながるそういう対策の一つとしての無料化、それに向けての段階的な
自己負担引下げという努力を図っていただきたいというのが立場ですので、その立場で採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本陳情について採決をいたします。
本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を願います。
［
賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。継続審査とすべきものと決定をいたしました。
次に、元受理番号１５
医療的ケア児や
重症心身障害児とその家族に対する
日常生活支援サービスの向上を求める陳情を単独議題といたします。前回は、継続です。
執行機関、何か変化ございますか。
◎障がい福祉課長 特段の変化はございません。
○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
◆西の原えみ子 委員 この件に関しては、前回も質疑をさせていただきました。今回、私たち毎年行っている、共産党区議団が行っている
区民アンケートに、実は、災害時の
医療的ケア児の対策、
医療的ケア児の保育園の受入れを行ってほしいという意見が出されておりました。その方、住所が特定されたりお名前が特定されていたら、足立区、これだけ頑張っているのですよ、こういうことができますよということを御紹介したかったのですが、残念ながら、そういう名前が出ていなかったもので、私のお知らせなどにも、これから載せて、お知らせをしていきたいなというふうには思っているのですけれども、本当にまだまだ必要な人に知られていないのだなということが、すごく実感をしたのです。
そういう中で、前回もいろいろ質疑をして、広報の関係もということではお願いをしていたのですが、区としても、当事者も含めて、より広く皆様にこの
医療的ケア児のことを知らせていくということに是非力を入れていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、西の原委員おっしゃっていただいたとおり、
医療的ケア児の問題は、本当に様々な苦しみもあるというのは私たちも認識しておりますので、是非様々な方に知っていただくべく、広報活動に力を尽くしていきたいと思っております。
また、前回もお話しておりますけれども、
ホームページでのポータルサイトも作っておりますので、是非御
案内かたがた、取り組んでいきたいと思います。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の御意見をお願いいたします。
◆杉本ゆう 委員 継続でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 継続でお願いします。
◆西の原えみ子 委員 本当に
医療的ケア児に対しての様々な情報を一人一人の方にきちんと届くように、そして、広くこういう制度が区としてもありますよということが区民の方にも分かるようにということでは、引き続き力を入れてやっていただきたいというふうに思っておりますので、採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本陳情について採決をいたします。
本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。継続審査とすべきものと決定をいたしました。
次に、２受理番号２
ケアプランの有料化は行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続です。
執行機関、何か変化ございますか。
◎
介護保険課長 特に変化はございません。
○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派の御意見をお願いいたします。
◆杉本ゆう 委員 継続でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 継続でお願いします。
◆きたがわ秀和 委員 これも繰り返しになります。
ケアプラン有料化、第９期に向けた議論の俎上に上っていくということはもう明らかになっています。３月に開かれた
社会保障審議会の
介護保険部会の中でも、
健康保険組合連合会とか経団連とか、そういったところから出ている委員の方々、もう本当にこの
ケアマネジメントについては、有料化、そういう負担を求めるという、そういう立場で発言もされている、そういう議事録も公開をされています。入り口の段階で
介護保険サービスの利用を抑制することにもつながりかねないこの
ケアプラン有料化の議論、何としても歯止めを掛けていくためにも、やはりその
制度利用者、住民により近い地方議会の立場から
有料化中止の声を上げていくべきという、そういう立場で採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本陳情について採決をいたします。
本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を願います。
［
賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。継続審査とすべきものと決定をいたしました。
続きまして、２受理番号４ ３歳児健診でカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査や
視能訓練士・眼科医が視力を測る体制と各
保健センターにおける相談窓口を早急に構築するよう求める請願を単独議題といたします。前回は継続でございます。
執行機関、何か。
◎
保健予防課長 視力検査を行うためのカメラ型の機器は、既に
保健センターに納品をされてございます。
今月下旬の予定ですけれども、眼科医とか、あるいは
視能訓練士による説明会を実施する予定でございます。１０月からの実施に向けて準備を進めております。
以上でございます。
○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派の御意見をお願いいたします。
◆杉本ゆう 委員 継続でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 継続でお願いします。
◆西の原えみ子 委員 採択でお願いいたします。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本請願につきまして採決をいたします。
本請願は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。継続審査とすべきものと決定をいたしました。
引き続きまして、２受理番号１５ 保健所の機能強化に向け、国に
予算強化等を求める意見書の提出を求める陳情、３受理番号１３
厚生労働省へ保健所の感染症に対する機能強化の意見書を提出することを求める陳情、以上２件を併せて議題とさせていただきます。
執行機関、何か変化ございますか。
◎
衛生管理課長 特に変化はございません。
○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
◆きたがわ秀和 委員 非常に今、第７波の感染拡大、ピークアウトしたのかなというふうに思ったら、都内でまた、昨日、おとといと、２万７，０００人、２万９，０００人というような状況で、足立区でも、まだ直近で１，４００人、新規の感染者の方が出ているという、そういう状況で、保健所の方、本当に大変なお仕事をなされているなということで、この点については敬意を表しますけれども、先日、
医療従事者の方、
介護従事者の方とちょっとお話を、懇談を持つ場がありまして、そこのところで出た御意見として、いろいろとそういう情報を区の
ホームページとか、そういったところから得ようとするのだけれども、例えば
高齢者施設に関するそういう情報がなかなか更新されていないとか、保健所に電話をしてもなかなかつながらない、結局、何か確認しようと思うと保健所を頼らざるを得ないという状況があるのですけれども、なかなかつながらないという、そういう御意見を伺いました。
ほかにも、やっぱりそういう保健所に掛けてもつながらないというお話、いろいろなところで耳にするのですけれども、今現在の保健所の対応状況、それについてちょっと確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎衛生部長 現在、
発熱電話相談ダイヤルは１４回線、あとＰＣＲの
予約ダイヤルを１６回線、そのほか保健所全体で４０回線ぐらい電話があるのですけれども、健康観察など、こちらから電話を掛ける方にかなり使っております。
また、下のアトリウムのところでも、３０名ぐらいの職員で、携帯電話や、あと庁舎の方で引いていただいた電話回線、全部で３０回線ぐらい使いながら、電話掛けを行っているところです。
なかなか保健所に電話がつながらないというのは大変申し訳なく思っております。ただ、足立区の場合は、今、できるだけ子どもの施設に関することは
子ども家庭部に聞いていただく、高齢者に関するところは高齢福祉の担当のところに聞いていただいて、まずは
ファーストコンタクトをそちらのそれぞれの所管する施設の方に取っていただいて、そこの施設の担当者が分かりづらいようなことは保健所のスタッフに聞いてまた答えていただくというふうに、少し分担してやっておりますので、保健所の電話だけではなく、担当の所管にも、まずお尋ねいただけると助かります。
◆きたがわ秀和 委員 もちろん、そういう施設の方とか、そういったところはそれぞれの担当部局の方に問い合わせるという、それが必要だと思うのですけれども、やっぱり一般の方で感染した場合に、例えば、私が聞いた話では、この方も医療現場で働いている看護師なのですけれども、感染して１週間自宅で療養されていたというところなのですけれども、その間、保健所の方から、多分そういうメールとか、あるいはＳＮＳとか、そういったところでいろいろと通知等はされているのだとは思うのですけれども、結局保健所から電話があったのが、もう本当に最終日ぐらいの、自宅療養から明ける最終日ぐらいというような、そういうお話も聞いて、今、電話よりも、そういったメールとかそういったものを使った形で行くのだということの認識がちょっとなかった部分もあるとは思うのですけれども、やはりそういったところも、そういう周知も含めて、是非やっていただきたいなと思うのと、このフェーズ６というのは、やっぱりその第６波のそういう状況を受けて、フェーズ４までだったところを引き上げて、もっと感染が更に増えていくという、そういうところを想定して設けたものだとは思うのですけれども、現状でいうと、その想定をかなり超えているのではないかなというふうに思っているのですけれども、そのあたりの認識というか、見解はどうでしょうか。
◎衛生部長 まず、先にお話のありました周知のところ、今
ホームページを工夫したり、あとは広報の方でも、いつも２面のところにコロナ対策のいろいろな、そのときに応じた情報提供の方は行うようにしていまして、それでもまだ東京都の健康管理と区の健康管理と、正直言いますと、本当に複雑ですのでなかなか徹底するのが難しいというところがございます。ただ、できるだけ分かりやすく周知できるように、そこは努めてまいります。
また、フェーズ６が１，２００人を超えたところです。フェーズ７という２，４００人という設定も今持っております。その中で、区の応援も、今は兼務辞令は毎週１１０名出していただいておりまして、衛生部の職員以外からも応援をいただいております。ですので、超えてしまったというところではなくて、私たちの感触としては、第６波よりも第７波については、かなり準備をして、東京都とも連携しながらやっているところです。
どうしても情報が行き渡らないというところは、正直、７月末に、国も東京都もかなりシステムを変えてきて、また日替わりで抗原キットの配布の対象も変わったりとか、今かなり刻んでいろいろな情報が来ておりますので、全てを皆さんに分かりやすくというのが難しいところではありますが、引き続き、そこは努めてまいります。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の御意見をお願いいたします。
◆杉本ゆう 委員 継続でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 継続でお願いします。
◆きたがわ秀和 委員
コロナ感染拡大の波が、本当に、到来の度にもう大きくなってきているということで、本当にこの感染拡大が本当の意味で収束するのがいつになるのかというところが見通せない、今そういう状況にあると思います。
感染拡大の波が訪れる度に、全庁支援で対応していくという、そういう準備を整えられたというところは前進だと思いますし、それはそれで必要だというふうに思っていますけれども、やはり、こういう非常時に、そういう保健所の業務が逼迫しないようにするためにも、平時のところの体制強化、機能強化ということを本当に進めていくことが必要だと思っていますので、その実現を求める立場で採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本陳情について採決をいたします。
本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。継続審査とすべきものと決定をいたしました。
続いて、３受理番号３ 安心・安全の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書を国に提出することを求める請願を単独議題といたします。前回は継続です。
執行機関、何か変化ありますか。
◎
衛生管理課長 特に変化はございません。
○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の御意見をお願いいたします。
◆杉本ゆう 委員 継続でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 継続でお願いします。
◆きたがわ秀和 委員 コロナ第７波の到来で、今現在、本当に医療現場では業務が逼迫しそうになる、そういう中で、感染した方々の対応に追われていると。電話をしても、保健所につながらないというのももちろんあるのですけれども、そういう発熱外来のあるところに電話をしても、なかなか診療、検査につながらない、受けられないような状況も生まれていると。本当にそういう意味では、医療が崩壊している、そういう状況が今生まれているのだというふうに思っています。
そういう中で、やっぱり
医療従事者の方々の献身的あるいは自己犠牲的な努力によって何とか踏みとどまっている、そういう状況ですので、本当に現場の従事者の方々に寄り添い支える立場で、国に対して、せめて最低限これだけは必要なのだという、そういう声を地方議会としても上げていくべきというふうに考えておりますので、採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本請願について採決をいたします。
本請願は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。継続審査とすべきものと決定をいたしました。
続いて、３受理番号１２ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と
介護従事者の待遇改善を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続です。
執行機関、何か変化ございますか。
◎
介護保険課長 特に変化はございません。
○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派の御意見をお願いいたします。
◆杉本ゆう 委員 継続でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 継続でお願いします。
◆西の原えみ子 委員 先ほどの陳情の中に、今、
医療従事者がとても大変だということがありましたが、このコロナの感染が広がっている中で、介護職員、事業者も本当に大変な状況であると思います。様々なところで、もちろん介護を受ける方、従事する方たちが、それこそ大変な状況になっているというところでは、処遇改善は待ったなしだというふうに思います。
これも引き続き私たちも求めておりますが、是非、区でも、そのような状況、今のこの状態の中で、どのようになっているかという状況もしっかりつかんでいただいて、議会も更なる後押しを行うべきだと考えますので、採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本陳情について採決をいたします。
本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。継続審査とすべきものと決定をいたしました。
次に、受理番号７ 建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。
本陳情は新規ですから、執行機関の説明を求めます。
◎衛生部長 では、衛生部の
厚生委員会陳情説明資料の２ページを御覧ください。
件名は、委員長御案内のとおりです。
陳情の要旨ですが、建設アスベスト被害者の全面救済を図るために建設アスベスト給付金法の改正を早期に行うことが必要であり、国への意見書の提出を求めるという要旨になります。
経過ですけれども、平成２７年から令和３年５月まで、全国各地で、このアスベスト問題について国家賠償法に基づく損害賠償を請求した訴訟が行われておりました。
令和３年５月に最高裁判決において国敗訴の判決が言い渡され、６月に議員立法により特定石綿被害建設業務労働者に対する給付金等の支給に関する法律が成立しております。
２番にございますのが、給付金等の支給制度になりますが、対象は、このアからウに入る方で、期間が設けられておりまして、昭和４７年から昭和５０年までの方は石綿の吹きつけ作業に係る建設業務、昭和５０年から平成１６年までは一定の屋内作業で行われた作業に関する建設業務とされています。
給付内容は７段階に分かれておりまして、記載のとおりになります。
そのほかの支援制度ですけれども、（１）にございますのが、いわゆる労災保険制度です。（２）にございます石綿健康被害救済制度というのは、労災保険などに当たらなかった方向けの救済制度となっております。
○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
◆西の原えみ子 委員 この陳情なのですが、最高裁によって賠償が確定したアスベスト被害者に対して国による給付金の支給のみを定めたもので、最高裁によって賠償が確定したアスベスト建材製造会社、この拠出は定めておりません。したがって、給付金の額、国と製造メーカーが半分半分というような形なので、給付金の額をはじめとして、被害者の十分な全面的な救済に結びついていないというのが実態だと思います。
同時に、説明にもありましたが、建設アスベスト給付金は、最高裁判決の枠組みを踏襲しているために、支給対象には、屋外で主に働いた建設アスベスト被害者や国の賠償責任期間の直前で現場を離れた被害者などが含まれていません。死亡後２０年間の除斥期間もそのままになっております。つまり、製造メーカーが給付金を出していないということで、判決には従っていないということで、全面的救済を図るために、アスベスト建材企業、製造企業に対して早急に賠償を実行するよう求めるとともに、給付金法の改正を求める意見書を国へ提出してほしいという、そういうものなのですが、先ほど御説明にもあったように、今多くの自治体で、このような陳情や意見書が提出されていると聞いておりますけれども、区として、ほかの自治体のそういう提出状況などの情報はつかんでいるのかどうか、教えてください。
◎区議会事務局長 同様の陳情等につきましては、３区で陳情が上がっているような状況は確認してございます。
◆西の原えみ子 委員 私もちょっと調べたのですけれども、葛飾区では、自民党の会派から議員提出議案として提出をされていて、全会派一致で採択をされているということなのです。正にやはりこの内容を見る限り、本当に早急の対策といいますか、それは絶対必要だということを感じております。
是非、他区の状況も見ていただいて、それをつかんでいただいた段階で、その都度、私たちにもお知らせをしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎
衛生管理課長 他区の状況を確認いたしまして、御報告させていただきます。
◆西の原えみ子 委員 それと、私のところにも、２年前、３年前、このようなアスベスト被害の方からの相談が入りました。そして、早速、いろいろ対応するということだったのですが、本当に大変で、書類をいろいろそろえることと、いつ、どこまでそのようなアスベストの建築業に従事していたかということを、本当にその方の記憶もたどりたどり、もう会社など全然なかったりとか、そういうことで、とても大変な思いをして、でも申請をすることができて、無事に対応されることになったのですが、残念ながら、その方は昨年お亡くなりになってしまったのです。遺族の方が、今、この問題に関して一生懸命頑張っていらっしゃって、そして、国に対してもということでやっていらっしゃるのですけれども、本当にこのアスベストに関しましては、従事者も多かったり、かといって、これができたからといってすぐ対象者が特定されるわけでもなければ、まだこの制度すら知らない方も多くいらっしゃる、こういう中では、本当に国としてもしっかりそのことも分かっていただきながら、そして自治体もしっかり後押しもしてということで進めていただきたいということを思っておりますけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎
衛生管理課長 衛生管理課の窓口にも年に２０件前後、御相談等がございます。この国の制度を含め、丁寧に周知してまいりたいというふうに考えております。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
◆渡辺ひであき 委員 まだ足立区では、４０年前、５０年前の施設が現在あるわけでございまして、そういう意味でいうと、これらをこれから施設更新をしていかなくてはいけないわけでありますけれども、全体の中でアスベストが使用されている施設、それがどのような規模なのかということは区として把握をされているのでしょうか。
◎
衛生管理課長 区内で、１，０００㎡以上の建物の件数になりますが、現在５件あるというふうに聞いております。
◆渡辺ひであき 委員 これは
厚生委員会のこととはちょっと違いますけれども、公共施設の更新は、価格も随分高騰しておりますし、資源も、資材もなかなか入りにくくなっている中で、本当にいろいろな意味で見直しをしていかなくてはいけない。その中で、やっぱりアスベストが含有されている施設ということになれば、従事者の方々、またはその請け負った業者の方々の精神的なストレスだとか、技術的な配慮だとか、そうしたことはしていかなくてはいけないというふうに思いますが、そのことについての不断の検討とこうした法律改正によることがございましたので、それについての検討は庁内で行われているのでしょうか。
◎
衛生管理課長 令和４年の４月から、建物の解体・補修時には必ず事前の調査が必要というふうになっております。専門の方が調査をするということで、その辺のことにつきましては、関係部署の方で、周知の方、徹底してやっているというふうに聞いております。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の御意見をお願いいたします。
◆杉本ゆう 委員 このアスベストの問題、なかなかデリケートな問題なのですけれども、いろいろまだこの後議論しなければいけない話、先ほどの渡辺委員の話にもありましたように、足立区内でもまだアスベストが含まれる建物もあるということで、もうちょっと議論を深めなければいけないのかなと思っておりますので継続としたいと思います。
◆石毛かずあき 委員 このアスベストの件に関しては、昨年の１２月１５日に
厚生労働省の方で、たしか石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表というのが発表されて、その数というのは１万２，４００人にも上るというところ。その中で従事していた人、約半分が建設業の方々だった。そんな中で、今回その２つの項目で認められたという流れがあるのですが、今後、様々なその業種の中でも、半分が、今は建設業の方になっていますけれども、違う方々もいらっしゃるわけで、これからどういうような装いで、そういった相談が来るか分かりませんから、それもしっかりと情報をキャッチしていただいて、丁寧な御案内をしていただきたいと思います。
継続でお願いします。
◆西の原えみ子 委員 先ほどからも言っていますが、この陳情は、最高裁の判決も出ていて、建設、アスベスト被害者救済という点では、もう早急に一刻も早く進めてほしいと思うのです。それこそ、そういう被害者が本当に亡くなってしまっているという状況もある中で、やはり区としても、何としても押し出しをしていくというか、そういう形で、そういう立場に立ってほしいというふうに思います。
今、３区でそういう形で採択をされているということですから、是非足立区も後れを取らないようにではないですけれども、建設業者の方たちの命を守り保障していくという立場に立って頑張っていただきたいと思いますので、採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本陳情について採決をいたします。
本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。継続審査の申出をすることに決定をいたしました。
以下、審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
［執行機関一部退席］
○白石正輝 委員長 続きまして、所管事務の調査を議題といたします。
糖尿病対策に関する調査についてを単独議題といたします。
何か質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
次に、令和４年度地方都市行政調査についてを議題といたします。
別紙のとおり、調査事項・調査都市についての希望がございました。取扱いについては、相手方都市の御都合もございますので、正副委員長に取りまとめを一任していただけますか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 それでは、正副委員長で御提案のあった都市とよく話し合って、行き先を決定したいと思います。
調査日程は、１０月３１日から１１月２日の３日間とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○白石正輝 委員長 次に、報告事項に入りますけれども、この後、公社等の決算についてがございますので、説明、質疑、簡明にお願いをしたいと思います。
それでは、子ども医療費助成事業の高校生等への拡大について、エンディングノート見直しの進め方について、旧本木東小学校跡地の特別養護老人ホーム整備に関する補助金について、足立区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定に係る調査及び次期計画作成支援委託プロポーザルの選定結果について、高額介護サービス費の算定誤りに伴う支給対象期間について、足立福祉事務所滞納対策アクションプランの取組み結果について、新型コロナウイルスワクチン接種事業の推進状況について、足立区における新型コロナウイルス感染症発生状況について、以上８件を全部御説明をいただいた後、質疑を受けますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に福祉部長。
◎福祉部長 それでは、福祉部の
厚生委員会報告資料２ページをお開きください。
件名が、子ども医療費助成事業の高校生等への拡大についてでございます。
まず、１番に、この事業の東京都が発表してからの当初の経過をまとめさせていただいています。１月に都予算の発表から子ども医療費助成の高校生への拡大が発表されまして、１月、２月、３月と続けて都知事から公表がございましたけれども、当初の間は区長会及び区への情報提供というのが一切なかったというところでございまして、この事業についての制度設計の協議というのは、実は都と特別区では行っていなかったという状況でございます。
そのために、大きく２点、特別区と東京都の間で協議がいまだ整っていないものが２点ございます。
そのうちの一つが２ページの３に書いてございます事業内容の比較でございまして、東京都の制度設計上は所得制限や自己負担額が伴うというものになってございますけれども、特別区におきましては、これまで１５歳以下の子ども医療費についても、それぞれなしという形で制度設計してまいりましたので、この点が東京都と２３区で大きく異なっています。
また、３ページの８番でございますが、経費負担のところで、やはり協議が整っておりません。特に、この表の４年目以降につきましては、３年目までは東京都が１０分の１０と言っておりますけれども、４年目以降は２分の１しかみないという形になっています。この点を特別区としては協議を継続ということで、問題点とさせていただいているものでございます。
とは言いながらも、項目６に書かせていただいているとおり、令和５年４月にスタートしなければなりませんので、７番にあります準備経費につきましては第２回定例会でお認めいただきましたので、この予算を使って、きちっと令和５年スタートに向けての準備を進めているところでございます。
それで、４ページ、１１番、今後のスケジュールを書かせていただいておりますけれども、医療証の発送を令和５年３月中に行いませんと、４月からの制度実施になりませんので、それに向けて、申請書の発送を１１月頃をめどで今準備を進めているところでございます。
今後の方針でございますが、この事業実施に向けまして条例改正が必要になりますので、これにつきましては、今準備を進めているところでございます。
○白石正輝 委員長 次に、（２）から（５）までを高齢者施策推進室長より御説明願います。
◎高齢者施策推進室長 報告資料５ページを御覧いただきたいと思います。
エンディングノート見直しの進め方についての報告でございます。
現在の足立区のエンディングノートでございますが、平成３１年２月に発行したものでございます。その後、区民のライフスタイルの変化が進み、また、民法改正などもあったことから見直しが必要と考え、他自治体や民間事業者が作成したエンディングノートに関する情報を収集してまいりました。見直しに向けた検討を進める中で、終活事業を長年行っている複数の民間事業者から、広告入りのエンディングノートを協働刊行すれば、作成と発行費用を無償にすることができるとの提案がございました。更に、契約を継続すれば、その後の内容見直しにも対応する業者もございます。
そこで、公募型プロポーザルを実施いたしまして、エンディングノートを民間事業者と協働刊行することとし、年度内を目途に完成させたいと考えております。
エンディングノート見直しの方向性といたしましては、意思決定支援のツールになるものにしたい、また、人生の終わりに向かうという負のイメージではなく、やりたいことやこれからの夢などをつづり、自分らしく生きていくためのツールとなるものにしたいと考えております。
続きまして、報告資料７ページを御覧いただきたいと存じます。
旧本木東小学校跡地の特別養護老人ホーム整備に関する補助金についての報告でございます。
令和４年９月に予定している公募では、水害リスクの高い地域という特殊性から、例外的に第一次避難所指定の大規模な防災拠点型地域交流スペースの併設を条件といたします。
防災スペースの規模といたしましては、項番２に記載のとおり４００㎡以上とするため、トイレ等の附帯設備を含めますと、６００から８００㎡になると想定しております。
項番３に記載のとおり、サウンディング調査の結果では、コロナ禍で収支が悪化している法人が多く、オーバースペックとなる避難所スペースの有効活用が難しく、収益を生まない不要なスペースであるとして、整備、運営する負担が大きいことが明らかになっております。
そこで、旧本木東小学校跡地の特別養護老人ホーム整備においては、公募申込み者の確保とともに、特別養護老人ホームの安定的な運営基盤の担保を目的に、例外的に追加補助を行うことといたしました。
追加の補助金は、当該防災スペースの面積案分により試算いたしますと３億円余となりますが、光熱水費やメンテナンス費などの維持管理費や改修経費は事業者負担といたします。
今後、９月に整備運営事業者を公募し、年明け１月に決定する予定で、プロポーザルを進めてまいります。
続きまして、報告資料１０ページを御覧いただきたいと存じます。
足立区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定に係る調査及び次期計画作成支援委託プロポーザルの選定結果についての御報告でございます。
公募型プロポーザルにより、項番１に記載の事業者を選定いたしました。
選定経過は項番２に記載のとおりであり、参加表明事業者６者を審査し、４者を提案書提出者と選定した後、１者が辞退したため、３者に対してプレゼンテーションを実施し、当該事業者を特定いたしました。
審査結果の詳細は、１２ページから１３ページまでにまとめてありますので、御確認ください。
今後、項番６に記載のとおり、９月から実態調査を設計、実施、分析し、令和５年度において計画をまとめてまいります。
続きまして、報告資料１５ページを御覧いただきたいと存じます。
高額介護サービス費の算定誤りに伴う支給対象期間についての報告でございます。
本年３月の
厚生委員会において報告をした際、検討中としておりました支給対象期間についてでございますが、項番２に記載のとおり、介護保険法の消滅時効による２年間ではなく、被保険者の不利益とならないよう、地方自治法の一般的な債権消滅時効を準用し５年間遡及することといたしました。
対象期間、人数、金額は記載のとおりでございます。
早急に支給手続を行うため、時効前の分につきましては予算流用で対応させていただきます。
○白石正輝 委員長 次に、（６）を足立福祉事務所長から報告願います。
◎足立福祉事務所長 それでは、福祉部、報告資料１６ページをお開きください。
件名は、足立福祉事務所滞納対策アクションプランの取組み結果についてでございます。
今回のこの報告は、現在、全庁的に取り組んでおります収納率の向上対策につきまして、福祉事務所の生活保護費の返還金における取組の現状を御報告するものでございます。
足立福祉事務所では、この後資料２１ページ以降にございますとおり、令和３年度に滞納対策アクションプランを定め、債権管理の更なる適正化の取組を開始いたしました。
この内容の柱といたしましては、資料、お戻りいただきまして、１６ページ、１、取組内容の（４）、主な取組方針のとおりとなっております。この中でも、主要となりますのは、（４）番のところです。４つございます。１つ目は、区民部特別収納対策課など債権管理のノウハウを持つ部署との連携、２つ目は、福祉事務所内の債権管理に関する相談体制の構築と業務の標準化など徴収体制の構築、３つ目は、回収の見込みのない債権の適切な処理、４つ目は、国の定める債権管理手順による保護費不納欠損に対する国庫負担金の増額確保でございます。
この結果といたしまして、１７ページにございますとおり、令和３年度の実績となっております取組結果、２番の取組結果のとおりとなっております。
参考までに、足立区の生活保護費の返還金の収納率は、令和２年度２３区で３位、令和３年度は２位となっております。
具体的な取組の内容につきましては、１７ページ、１８ページの３番、令和３年度主な取組内容のとおりでございます。全体の債権額２６億８，０００万円余、このうち保護受給者の方、それから保護廃止の方ごとに、強制徴収債権、非強制徴収債権ごとに分類し、（２）番のとおり、高額債権など強制徴収債権の一部を区民部特別収納対策課へ移管し、債権の処理をお願いいたしました。
また、１９ページの（３）のとおり、５万円未満の債権につきましては、債務者の死亡など回収が難しいと判断したものにつきまして債権放棄をさせていただきました。
今後の取組でございますが、４番、令和４年度の取組のとおり、福祉事務所内に２名の国税ＯＢ、会計年度任用職員として８月から採用いたしました。また、債権に関する職員ワーキングチームを立ち上げ、取組を開始したところでございます。
最後に、この生活保護費の返還金につきましては、受給者の生活状況から返還困難な場合が多く見られます。区といたしましては、国の法律に基づいて実施している本制度において、国が定める手順を遵守し、更に区でできる工夫や努力により、なるべく債権を発生させないことに力を注いで、適切な債権管理を進めていきたいと考えております。
また、真に困窮された区民の方々の自立を支援する本制度を継続的に安定運営させていくためには、１人でも多くの区民の皆様に本制度を御理解いただけるよう、更なる債権の適正管理に努めてまいりたいと考えております。
○白石正輝 委員長 次に、（７）を新型コロナウイルスワクチン接種担当部長から報告願います。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 恐れ入ります、衛生部の
厚生委員会報告資料の２ページをお開きください。
ワクチン接種事業の進捗状況について、大きく３点、御報告をさせていただきたいと思っております。
１つ目が、４回目の接種についてでございます。
従来６０歳以上の方と１８歳以上６０歳未満で基礎疾患をお持ちの方が接種対象でありましたが、７月２２日の国からの通知で、
医療従事者及び
高齢者施設等の従事者の方も接種可能というふうになっております。
それぞれの接種状況について、（２）で記載をしてあります。最新の今日の情報を盛り込んで報告させていただきますと、６０歳以上の方、接種者数、記載のところは８万９,０００人ほどになっておりますが、９万９，４７３人というふうになっております。接種率で行きますと、４３．２％の記載が、本日時点で４８％まで、パーセントの方も上がっております。また、１８歳以上６０歳未満の方の接種者数も５，４４４人と記載をしておりますが、今日時点で７，１０３名というような接種の増加の方となっているところでございます。
２つ目の項目でございます。オミクロン株対応のワクチンについてでございます。
８月８日に国の方から様々通知が出ておりますが、まだ具体な情報が私どもにも入っておりませんので、今、分かる情報だけをお伝えできればというふうに思っております。
まず、接種の対象者については、１、２回目、いわゆる国が初回接種というふうに呼んでおりますが、それが完了した全ての方を対象に想定してくださいというふうに言われております。足立区の場合、約５２万人から、５歳から１１歳の小児の方も含めると５３万人ぐらいまで行くかもしれません。
それから、接種の開始時期については、１０月半ば以降に実施することを想定しているということでございます。
また、今回の新型コロナウイルスのワクチン接種は、本年の９月３０日までの事業というふうに国から定められておりますが、そちらの方を延長する方向で、今、国が調整しているというふうな情報もいただいているところでございます。
次のページ、３つ目の報告事項でございますが、ワクチン接種の証明書のコンビニ交付が７月２６日から始まっております。こちらの方は国が実施しているものですが、区内のコンビニで行きますと、セブンイレブン・ジャパンの関係が８月１７日より開始されております。接取証明書の方は１通当たり１２０円、御本人の御負担が発生しているというような状況でございます。
問題点、今後の方針ですが、なかなか動きがワクチンについてはありますので、国の動向を注視しながら、足立区医師会と連携して、事業を円滑に実施していきたいというふうに思っているところでございます。
○白石正輝 委員長 次に、（８）を足立保健所長から報告願います。
◎足立保健所長 それでは、衛生部の報告資料４ページを御覧ください。
足立区における新型コロナウイルス感染症発生状況についてです。
感染拡大に伴い、ＰＣＲ検査件数と陽性率も第６波より多くなり、ピーク時には、記載より少し最新値は多いのですが、１万３，４８４件、５５．９％になりました。
感染者数については、７ページの横長のグラフを御覧ください。第７波は第６波の２倍程度の数になっており、ピーク時の７月２７日から８月２日の１週間当たりは１万７５３件でした。
８ページは、第７波の部分の１日当たりの陽性者数と自宅療養者数ですので、後ほど参考に御覧ください。
戻っていただきまして、５ページは、１週間ごとの人口１０万人当たりの新規陽性者数です。５ページの３、新型コロナを疑う症状のある方への抗原定性検査キット配布及び東京都陽性者登録センターの運用についてですが、これは、８月１日から東京都が開始した事業で、現在、２０歳から４９歳が対象となっています。真に医療機関に受診する必要がある方が受診できるように、基礎疾患のない若い方が医療機関に行かずに検査をし、東京都の医師が診断し発生届を出すという事業です。これにより、発熱相談センターや発熱外来の混雑緩和を目指しております。
最後に、足立区の電話相談実績ですが、第７波も第６波並みになっております。
○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
◆石毛かずあき 委員 私の方から、まず、子ども医療費助成事業の高校生等の拡大についてなのですけれども、先ほど御説明いただきましたが、これは、東京都が所得制限を設けたまま、２０２３年度から、でも３年間に限りは区の負担も都が負担するというようなことでよろしいかと思うのです。４年目の２０２６年度以降の財源については不透明というのが、６月まであたりの見解だったと思います。
現在、協議も、東京都も月１回ペースで何か協議をされているというようなお話を伺ったものですから、現状どのようなことに今なっているのか、進捗がもし分かっていれば、変化があれば、教えてください。
◎親子支援課長 現在、６月、７月と２回、意見交換会をさせていただきましたけれども、まだまだ来年の４月スタートに向けての意見交換会でございまして、４年目以降のことにつきましては、まだまだ議論をされているものではございません。
◆石毛かずあき 委員 それでは、足立区としては、４年目以降の事業費について、どのようにあるべきというふうに考えていますか。
◎親子支援課長 足立区としましては、当初の３年間と同様に、東京都の方に医療費の方については負担をしていただければというふうに考えてございます。
◆石毛かずあき 委員 是非、２３区の区長会を含めて、足立区のそういった御意向も含めて、しっかりとお伝えいただければというふうに思いますし、先ほど福祉部長もおっしゃっていましたけれども、都との協議がなかなかうまくいっていませんから、でも来年度始まりますから、本当にしっかりと調整をしていただいて始められるようにしていただきたいというふうに思います。
続きまして、エンディングノートに関してなのですけれども、民間の方々、プロポーザル方式で公募を募って新しいものを作成していくということなのですが、これ一応足立区からのコンセプトみたいなものがあって、それを条件として出したりはするのですか。
◎高齢者施策推進室長 一定程度のコンセプトは出す予定でございます。先ほど説明の中でお話させていただきましたけれども、人生の終わりに向けて、残された人のための覚書としてだけではなく、どんなときも自分の意思が尊重されるような意思決定支援ができるようなエンディングノート、そのようなことを今考えております。
◆石毛かずあき 委員 これまでの足立区が配布していましたエンディングノートも非常に分かりやすくていいかなというふうには思っていたのですが、私もいろいろとちょっと他の地域の事例なども調べてみたのですけれども、府中市などは、それこそネーミングに関してもいろいろと議論されていて、エンディングという言葉を使わないで未来ノート、私の生き方整理帳というようなことで、工夫をされてやっていらっしゃるようです。
また、日野市に関しては、例えば自分が御病気になったり介護が必要になったり、今後どう私は生きたいのか、そういったことをあらかじめ家族と一緒に話し合って、そういった答えを、ドクターも含めて、答えをそのノートに書き記して、ふだんから使えるようなノートにしているというふうに聞いています。また、これが日野市のエンディングノートなのですけれども、
［資料を提示］
地域の法律事務所だったり病院だったり、そういった様々な民間の広告が出ていて、これは無料で配っていて、こちらは１冊３５０円で配っているそうです。
ですから、そういうような流れで、足立区も、できれば今おっしゃったとおりに、足立区独自の内容というものも含めて、とにかく、今を生きる、また最期まで自分らしく生きる人生を歩むための手助けになるような、そういうようなノートに仕上げていただきたいなというふうに思うのです。どうですか。
◎高齢者施策推進室長 全く同感でございまして、例えば、ネーミングにいたしましても、エンディングノートという形にしますと、どうしても終わりに向かってというような負のイメージが付きまとうものになりますので、このネーミングについても考えていきたいというふうに考えてございます。
◆石毛かずあき 委員 続きまして、防災スペースの件に関してなのですけれども、防災スペースといいますと、もう大体一般的な方でも学校とか公共施設で設置するのがというような感覚ではありますけれども、最近では様々なところにこういった防災スペースが設置されている事例があります。
今回足立区でも、特別養護老人ホーム施設の関係者以外の地域の方々も含めて利用できる防災スペースを整備するということなのですけれども、一つ心配なのが、避難者の対応マニュアルとか、避難者の受入体制について、この施設だけに任せることではなくて、しっかりとその区が必要に応じて積極的に関わっていただきたいというふうに思うのですが、その点いかがですか。
◎災害対策課長 やはり原則小・中学校は、避難所運営会議として地域の方々に運用を担っていただいてございます。こういった一定程度の広さがあるような避難所については、そういった地域の方々に運営をお願いできないかということも含めて、今後検討していきたいと思っておりますし、現在、地震のときですとか、もう既にできている水害時の運営マニュアルなどもございますので、そういったものも提供していきたいと考えております。
◆石毛かずあき 委員 それで、先ほどもありましたけれども、防災スペースに関するサウンディング調査結果を見ますと、これを見ているだけでも、私も非常に不安な要素ばかりで、維持管理も含めて大丈夫かなというふうに思ってしまうのですが、他区の事例を調べてみますと、例えば練馬区の特別養護老人ホームサンライズ大泉に併設しているサンライズ・サーカスという防災拠点型の地域交流スペースというのを２０２１年９月にオープンしたそうなのです。ここは、その西大泉の地域の方々から、様々な、どういうような施設があったらいいですか、どんなものがいいですか、カフェがあったらいいとか、子どもたちが安心して過ごせる場所が欲しいなと。また、いつでも元気に暮らせるような健康づくりがしたいなという地域の声を実現して、このサンライズ・サーカスというものを設置したそうなのです。
そこでは、災害時には福祉避難所として認知症高齢者や障がい者などが利用する避難所としても活用して、平時は、そういう形で、大人も、また子どもも集って楽しめる場所をコンセプトに、カフェだったりフィットネスだったり、セルフメンテナンス、細胞メンテナンス、またナノ炭酸風呂とか、ランドリールームとか、そういうものを工夫しながら、そういったスペースに設置をして、皆さんが平時利用して楽しく過ごしていると。
ほかにも、杉並区の特別養護老人ホームのフェニックス杉並というのは、平時利用としては、施設内に筋力を上げるようなマシンを設置しまして、介護予防を目的とした運動とか、その他
各種講座だったり、またコンサートのイベントだったり、またサロンや町会の皆さん方も活用できるようなスペースにして工夫しているそうなのです。
これだけ、事例、簡単に調べても、いろいろな様々な努力をされている自治体もありますので、そういったところをしっかりと区の方も情報を集めていただいて、せっかくですので、平時利用にして、社会福祉法人だけにぱんと任せるのではなくて、また、費用の助成も大事なのですけれども、助成だけではなくて、こういうようなものを併設すれば、こういうような形でカバーできるのではないかとか、そういうような形でしっかりと携わっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
◎
介護保険課長 石毛委員おっしゃるように、特別養護老人ホームの公募の際には、事業者から、この平時の利用について、先ほど御意見いただきましたそのカフェであったりとかイベントであったりとか、平時の活用についても、事業者の方から意見を募りまして、通常の利用としてよりよいものの提案をいただいたものをこの公募の中で審査をしてまいりたいと思っております。
また、区としても、そういった他の自治体の内容についても調査してまいりたいと考えております。
◆石毛かずあき 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、高額介護サービス費の算定誤りの件についてなのですけれども、私も、区民の皆様に問われればお答えしなければならないのでお聞きするのですけれども、まずその消滅時効２年間ではなくて５年間にしたのは、これは足立区が判断したのか、東京２３区全体でやろうと決めたのか、その点いかがですか。
◎
介護保険課長 今回５年間遡及と決めましたのは、足立区で５年というふうに決めさせていただきました。
◆石毛かずあき 委員 被保険者の不利益にならないようにということで、足立区が考えて、そのようにされたということでよろしいですね。
それで、被害に遭われた対象者に対して、記載の金額を支給することになっていますけれども、この介護保険システムの誤ったプログラムについて、作成された側の責任というのは、あるのかないのか、お聞きします。
◎
介護保険課長 石毛委員おっしゃるように、今回の介護保険システムの、これは標準の仕様の誤りによって生じたものでありますので、主な責任につきましては、システムベンダーの方にあるというふうに認識しております。
◆石毛かずあき 委員 もう一つ、事前に、例えば区が誤ったシステムだなということで気が付くというか、確認できなかったのか、またはできないものなのか、教えていただけますか。
◎
介護保険課長 大変申し訳ございません。こちらのシステムを導入する際に、この高額介護サービス費のプログラムの内容につきましても、事業者と区とでやり取りはしておったところではございますが、この誤ったプログラムの内容までは、やり取りが難しかった内容でございまして、こちらについては確認が取れなかったというものでございます。
ただ今後、このようなことがないように、区の方でも、事業者にも、間違いのないように進めてまいりたいと考えております。
◆石毛かずあき 委員 どうぞよろしくお願いいたします。また、こういったシステムは、当然今回こういったものだけではなくて、様々なことでありますから、もしかしたら違う部署でも出てくる可能性も当然出てくるわけですので、日々その危機管理というのですか、そういったものをしっかりと持っていただきたいなというふうに思います。
続きまして、足立福祉事務所滞納対策アクションプランの取組についてなのですけれども、法第６３条、第７８条、地方自治法施行令第１６０条の中で、債権額を少なく抑えるためには迅速な対応が必要だということで、これまでも足立区も同様な滞納対策を取ってきたとは思うのですけれども、いかがですか。
◎中部第一福祉課長 福祉事務所では、これまでも、返還金が発生しない、させない、それから、返還金が発生した場合には確実に返還していただくということで、現場のケースワーカーを中心に行っておりましたが、なかなか相続人の調査とか財産調査とかという点におきまして、そういったノウハウ、専門性もないというところから、この度報告したような対応をして、更に収納率を上げたいというふうにしたものでございます。
◆石毛かずあき 委員 少し心配なのが、長年、例えば滞納してしまった場合、一般的な回答で結構なのですが、滞納者にはどのような影響が考えられるのか、教えていただけますか。
◎中部第一福祉課長 もともと生活保護を受給していたか、または生活保護を脱却しても、なかなか飛躍的に生活水準が上がるということはないので、返還できない方に関しましては、少額ずつ返していただく方も多いのですけれども、対応が長引くというふうに考えておりまして、それぞれの方、生活状況も大きく変わるというふうには考えにくいなと思っています。
◆石毛かずあき 委員 区としては、特にその保護内容の変更だったり、収入の変動によって保護費の支払に過剰分が生じる方々が最終的に困らないように対策を取ることが必要だと思うのです。
今後、新たに返還金を発生させない取組の中で、生活の実態の正確な把握による資力の早期発見などを強化し、膨大な収入未済額を削減し得る強制徴収債権に力点を置いた取組を行うと記載されているのです。これだけ聞くと、ちょっと私も怖いなというふうに思うのです。
確認ですけれども、この滞納対策アクションプランは、当然そういった残っている債権を徴収することが目的で、それも当然大事なのですけれども、取締りという感覚ではなくて、あくまでも生活保護受給者の方々を救うためのプランだということで理解してよろしいですね。
◎中部第一福祉課長 受給者、滞納者への対応そのものが大きく変わるということが、実際なかなか難しいなと思っております。その中で、今回の滞納対策アクションプランであげているのは収納率を上げるということで、なかなか回収できない債権を放棄するなどして、より整理して、適切に収納率を上げていくというところに力点を置いております。
◆石毛かずあき 委員 不正受給についてはともかくとして、丁寧な対応を心掛けていただきたいなというふうに思います。
最後、ワクチンに関してなのですけれども、国内の新型コロナウイルスの感染者が急増する中で、これまで少なかった子どもたちの重症化、または死亡の例が大変増えているというふうに聞いております。５歳から１１歳に対してはファイザー社製のワクチンが接種されておりますけれども、２回接種患者というのは全国でも２割に満たないのが現状なのだそうです。
足立区においてはどうなのか、ちょっと確認の意味で教えていただけますか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 足立区における５歳から１１歳までの小児接種につきましては、日本国内の接種率と比べまして少し高い状況で、今で言いますと２２．１％の方が２回目の接種を受けております。
◆石毛かずあき 委員 そこで、接種するワクチンに関して、
厚生労働省の通知にも、オミクロン株対応ワクチン接種としか記載されていなくて、ファイザー社製とモデルナ社製の２つのオミクロン株対応ワクチンが現在開発中というのは、テレビで聞いているのです、報道で。その点どうなのか、ちょっと教えていただけますか。要するに、ほかの会社でも開発して、臨床、今、やろうとしているのかどうなのかとかも含めて。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 今、オミクロン株対応ワクチンといたしまして、日本の方に申請が出ているのが、ファイザー社製とモデルナ社製のみになっております。
◆石毛かずあき 委員 薬事承認が下りれば、９月中には日本に入ってきて、１０月の半ばには接種できるかなというところなのですね。
先ほど御説明いただいたとおりに、ワクチンの接種期間も１０月にずれ込んでいくので、費用負担なんかも全て国の方で見てくれるということでよろしいですね。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 ８月９日の国の説明会では、石毛委員おっしゃるとおり、輸入については９月中を見込んでおり、接種については１０月半ば以降、費用についても国の方で負担するということで、予算措置の方を今後検討していくということで、連絡を受けております。
◆石毛かずあき 委員 最後なのですけれども、あとは、これからも引き続き区民の皆様に対して、分かりやすく最新情報というのを提供していただきたいと思うのです。
例えば、日本小児科学会が、新型コロナウイルスワクチンの５歳から１７歳の接種について、子ども向けワクチンの有効性が確認されたということだったり、また、安全性に関しても、現在では、国内の安全性データが集積されてきて、１２歳から１７歳における副反応の発生率は若年成人と同等であり、また、５歳から１１歳における副反応はより軽い傾向が確認されているとか、そういう具体的なものを分かりやすいように情報発信をしてもらいたいのです。
厚生労働省が、５歳から１１歳も、この９月から努力義務を適用するに至る経緯とか、また新型コロナワクチンのオミクロン株に対する効果だったり、その有効性、そういったものを含めて、正しい情報を区民の方々に提供していただきたいというふうに思うのですが、最後お答えお願いいたします。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 ５歳から１１歳の小児ワクチンにつきましては、努力義務が外れているところですが、石毛委員おっしゃるとおり、有効性、また安全性について、かなり情報が集積されているということで、９月に努力義務が適用される状況も見えてきております。
また、１２歳以上の方のワクチンについても、今後オミクロン株対応ワクチンの有効性等、様々情報が出てくると思います。区といたしましては、きちんと整理をした上で、区民の方が安心して接種を受けられるように、情報の提供をしていきたいと努めてまいります。
◆西の原えみ子 委員 私も３点お願いしたいと思います。
まず、旧本木東小学校跡地の特別養護老人ホーム整備に関する補助金についてです。
この旧本木東小学校跡地の関係ですが、私もかなり前からといいますか、ずっと関わってきたというか、要望も続けてまいりました。２０１２年に、学校統廃合によって、旧本木東小学校跡地は、跡地利用の計画もなく放置されていたと。２０１９年の台風１９号を機に、避難所としての活用を第７地区町会連合会と超党派の議員で要望書を出した。これは、防災拠点とする要望書が出されて、区長と懇談をして、区長も避難所として活用してくれるということで、表明したその後に、少し、暫定的に是非この旧本木東小学校、使える避難所として、エアコンなどを体育館にも設置してくれないかという要望もある中、スポットクーラーというのですか、ああいうのも置いて対応するのだというようなことを言っている中で、区は、こういう形で特別養護老人ホームを造り、そしてそこに併せて、公園代替地とするということと併せて、今回、こういう形のプロポーザルも含めて、第一次避難所、誰もが避難できる場所にということで決定をしてきたという経緯があるのです。
実は、こういう経過の中で、地元住民の方たちは、この避難所に対して、それこそ様々な要望があって出しているのです。実は、町会などで集まっている中、私もちょっと出させていただいたこともあるのですが、やっぱり地域の方々が使える集会施設だとか、運動ができるそういう場所にもなってほしいだとか、防災スペースに対しての地域の期待なり要望はすごく具体的でたくさんのことがあるのです。なので、是非この防災スペースを地域との交流の場、地域貢献ということで、ふだん使える場所にという、そういうことを切に願いたいと思うのですが、その辺のことを区はどうお考えでしょうか。
◎
介護保険課長 この旧本木東小学校跡地の特別養護老人ホームの公募の際に、事業者から、防災スペースの部分について、通常の使い道についても御提案いただきたいと思っております。
また、市場調査を行った際にも、いろいろ御意見いただいたのですけれども、まちの方々に使っていただくとか、先ほどカフェで使うとか、そういったまちの方との交流のものとして使いたいというような御意見もありましたので、この公募の際には、そういった事業者からの提案も含めて、委員の皆様には選定をしていただきたいと考えております。
◆西の原えみ子 委員 きっと特別養護老人ホームということでは、恐らくデイサービスもやられるだろうし、ふだんそういう場所も、それなりの有効活用もされるのかなということは予想されるのです。しかし、やっぱり地域に開かれたもの、地域交流、貢献ということは、もう是非外さないでやっていただきたいと、それは要望しておきます。
それと、次に、足立区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定に係る調査及び次期計画作成支援委託プロポーザルの選定結果についてなのですが、中身を見ますと、一次審査と二次審査の違いについてなのですけれども、この一次審査のところで、すごく高得点のＤ社ですか、Ｄ社が高得点になっていると。しかし、二次審査では、そのＤ社がＢなのかＣなのかなのですけれども、選ばれた日本能率協会総合研究所が、突如というか、高得点になって選ばれているというところで、この一次審査と二次審査の差というか、何が二次審査の方でこのような差が付いてしまったのか教えていただけますか。
◎
介護保険課長 まず一次審査というのは、あくまでも書類審査というものを中心に、その会社の規模ですとか安定性、そういったものを審査いたしまして、しっかりした会社であるかどうかということを委員の皆様に判断していただいたものというものでございます。
また、次の二次審査、これはヒアリングの審査なのですけれども、こちらの書類審査を通ったしっかりとした会社の中から、最終的にプレゼンテーションと質疑応答での審査を行ったわけですが、ここで事業者の意欲ですとか考え方、また足立区の地域特性の理解度など、そういった具体的な踏み込んだ形での審査というものを行いまして、その結果、委員の皆様に評価いただいたものというふうに考えております。
◆西の原えみ子 委員 分かったのですけれども、結局、二次審査の方が重要視をされて、そして選定になったという形でいいわけですね。では、是非その辺の中身のところも、今後に向けて活用していただきたいなというふうに思います。
３つ目に、衛生部の新型コロナウイルスワクチン接種事業の進捗状況についてなのですが、ちょっと私もこれからいろいろ具体的なとこにということなので、分からないことがいっぱいあって、これから接種体制確保について準備を進めるということで、１、２回目が完了した住民を対象に想定しているというと、３回目、４回目、５回目の人たちが混在するという中で、また、現在の事業の期間を延長するということで、いろいろな方々、受けていない方も含めてですけれども、すごい混在していくと思うのですけれども、そういう中で、個人の方が、あなた３回目ですよとか、受けていませんよとか、初めてですよとか、そういうことはちゃんと把握はできるものでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 今、西の原委員おっしゃるとおり、かなり複雑になってくるかなと思っております。今後どういうふうな形で国の方が実施をしなさいというふうな、詳細はこれから出てくるのですけれども、始まる際には、接種券の送付の仕方ですとか、お知らせの中ですとか、そういったものを自分がどのタイミングで何回目で打つのだというところは、きちんと伝わるように工夫をしていきたいと思っております。
◆西の原えみ子 委員 今回のこの国の対応に関しましても、やはり多くの方が接種をしていただいてということが目的なのかなということがすごい分かるのですけれども、例えば
医療従事者だとか、区内に住んでいても他区で働いている人がそちらで受けるとか、結局、前もそういう報道があって、期間内に２回受けられたとか、いろいろそういうことがあったと思うのです。そのことは、要するに区は把握をしていなくて、個人に任されていたようなことで出されたとはあるのですが、こういうことに関しても、今後出てくるような気はするのですけれども、やはりこういうことは、区は把握できないのかなということと、やっぱり個人に任されてしまうことなのかなというところをちょっと思うのですが、いかがでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 エッセンシャルワーカー、医療機関の従事者の方ですとか高齢施設従事者の方、１、２回目も早めに打っていただいて、この際にも、大体どのぐらいの人数の方が打っているかですとか、あとは高齢施設の方につきましては、我々の方で申請を受けて接種券を送らせていただいています。
そういったことを踏まえると、例えば３回目の接種期間を迎える方が早い方というのは、大体
医療従事者の方ですとか、高齢施設の入所者の方という意味で、そういう意味では把握はできているのですけれども、ただ、オミクロン株対応ワクチンの接種が始まるときには、繰り返しなのですけれども、いろいろな方が混在をしてきて、例えば、今
医療従事者の方が、この間４回目接種の対象になったので、ここから４か月というふうになると、今３回目を打っていない方の方が早く接種期間を迎えるとか、そういうことも出てきますので、その辺をどう対応していくのかなというところは、優先度の考え方というのは、もう少し複雑化してきてしまうかなというふうには考えております。
◆西の原えみ子 委員 きっと今回そのオミクロン株対応となると思うのですけれども、やはりモデルナ社製とファイザー社製ということでよろしいですかね。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 日本に申請が出ているのは２つの薬剤になります。
○白石正輝 委員長 再度委員長よりお願いいたします。
質疑、答弁は簡明にお願いいたします。
◆西の原えみ子 委員 本当に、そうなると、選ぶことも含めて、どちらがどうだとかいうことも含めて非常に複雑になってくるなと。特に、私がいろいろ対応している高齢者の方々は、もう何か混乱の極みになってしまうかなというところはありますので、とにかく受けたい方が、そういう安全な形できちんと受けられるというような体制は整備していただいて、分かりやすく知らせていただきたいと、それは要望しておきます。
以上です。
◆杉本ゆう 委員 幾つか質問させていただきます。
まず、エンディングノートの件なのですけれども、先ほど石毛委員からも質問がありましたが、区のエンディングノート、ノートとしてはすごく出来はいいものかなと思っているのですけれども、ちょっと、こちらの資料説明の方にも書いているのですが、市販品と区作成品の比較のところを見ると、ちょっと自己評価が甘いのかなというふうに個人的に思うのですけれども、どちらかというと、区の作成品の方が人生の終わりに向かっているための覚書のような感じがすごいしてならないのです。逆に、今あるものに、将来やりたいこと、これからの夢とか自分の望ましい将来を書く欄というのが、今のエンディングノート、特にないと思うのですけれども、こういう評価になっているのは何でかなというのもあるのですが、そこについて、今どうこう、何でと聞いてもどうしようもないので、今後、これからどういうふうなものを作っていくかというところに関して質問なのですけれども、ここに書いてあるように、足立区の地域性や区民の健康状態、福祉需要等を踏まえた事項、ケアマネジャー等の支援が期待できるというふうに書いているのですが、先ほどの質疑でもあったように、エンディングノートという響きがよくないという話なのですが、やはり人間元気でも、いつどうなるか分からないということがありますので、我々だって今日帰り掛けに車にひかれるかもしれないという、まさか突然というものがあるので、いつ何かに備えてという記録を残すのは必要だと思うのです。エンディングノートというこのイメージなのですけれども、これ多分災害のときに、今、区とか都が皆さんに言っているタイムラインありますよね、皆さん個々人で作る。あれに近いものなのではないかなと本当は思っているのです。
その中で、今度区が作るもの、１冊だと思うのですけれども、本当はベストなところは、それこそ個人情報をたっぷり書いてあるわけです、資産が幾らある、どういうところにあると。一方で、この区と民間のいいところを合わせると、ケアマネジャー等の支援が期待できるということになるときに、現状の区のエンディングノートを見てみると、自分がそれこそ判断能力がなくなったときどうしますかという項目しかないのです。親族に任せるとか、誰々に任せると。そうではなくて、今言ったように、もうちょっと細かく、例えば認知症になった、頭はしっかりしているけれども、体は動かなくなった、頭がしっかりしていれば自分で書けると思うのですけれども、そうではなくなったときに、あらかじめもうちょっと書いておいてもらうような、それこそ災害が起きたときのタイムラインみたいな、あらかじめ早め早めからそういうものを書いてもらうという啓発活動をしなければいけないと思うのです。
そういう意味で、将来ケアマネジャーに見てもらうノートとなったときに、同じ１冊の中に、たっぷり何銀行に何千万円とか書いてあるものと、将来
ケアプランをつくってもらう上で必要になるものが１冊にまとまっているというのはどうなのだろうと思うのですが、そこら辺どうお考えでしょうか。
◎高齢者施策推進室長 この表の記載でございますけれども、誤解を与えて申し訳ございません。区がこれから作るとしたらということで、このような記載をさせていただきました。
それと、御質問の方なのですけれども、区が今狙っている目的としているものが、正に杉本委員がおっしゃったこと、できるだけ早めに、自分の人生、今の時点で振り返っていただいて、これからどうしていくのだと、認知症が進んで自分の意思が伝えられなくなるということも十分考えられますので、そういったときのために備えをしておく、これが一番大切なのかなということで、意思決定支援が確実に行えるようなもの、これを中に入れたいというところから、今、私どもが考えているところでございます。
◆杉本ゆう 委員 ということであれば、今、私が最初、話をしたようなものに近いということであれば、それは安心なのですけれども、将来、例えばそのケアが必要になった、それこそ介護認定が出たというときに、これを見れば、ある程度基本的にケアマネジャーあるいはその地域包括支援センターの人たちが見てすぐ分かるような、そういったものにするために、もうちょっと、あまり細かくすると多分、災害のマイタイムラインみたいに細か過ぎると書くのが面倒くさいという意見がもちろん出てしまうと思うのですけれども、そこら辺のあんばいはうまく付けなければいけないと思うのですが、そこら辺はもうちょっと、もうこれ要望で構わないのですけれども、もう少し具体的なそういう欄を作るところと、あとぱっとそれを将来ケアマネジャーの人に見せられるような、開いたときにやっぱり貯金が見えてしまったとか、そういうものだとまた使いづらくなると思うので、そこはちょっと要望として、そういうところは考慮してほしいというのが要望として一つあります。
次に、旧本木東小学校の跡地の件なのですが、この問題点と今後の方針というところに書いてあるのですけれども、決定後に協定書を取り交わし、追加の補助金を年度ごとに出来高払で支払うということなのですが、この出来高払の追加の補助金というのは、どういったイメージなのか、まず教えていただけますか。
◎
介護保険課長 まず、建設の計画の最終的な出来上がるものを１００％としますと、その工事の進捗に応じて、例えば１年目に１０％ほど工事が進んで完成していたとすると、その１０％分をその年度に支払う、次の年度で完成した何％分を払うというようなイメージでございます。
◆杉本ゆう 委員 ということは、ここでいうところの追加の補助金というのはそういうことで、例えば完成した後に、避難スペースが約４００㎡、プラス、トイレその他最大８００㎡となっていますけれども、さっきからいろいろ質疑で出ていますけれども、社会福祉法人からしたら、いわゆるデッドスペースになってしまいそうなところをどうするという話で、地域の人が使えるようにとかいろいろ出ていますけれども、そこに対して、はっきり言ってしまえば、社会福祉法人側からしたら利益を生み出さない、社会福祉法人も企業ですけれども、利益を生み出さないスペースをワンフロア抱えなければいけないということになったときに、今後そこに対する何かしらの区の関与はもう今後はないという理解でいいですか。
◎
介護保険課長 こちらの特別養護老人ホームの整備に関しては、東京都、区の方でも補助金を出して建設していただいておりますので、またこの防災スペースの活用についても、ある程度、区の意向に沿ったもの、通常、平時でも、区の方の要望なども踏まえて使わせていただけるようなことも考えてございます。
◆杉本ゆう 委員 例えば、区が使わせてもらうといったときには、例えば月ごとの賃貸料であるとか、借りるために何かしらのそういうものを支払うとか、そういったイメージなのですか。
◎
介護保険課長 お金を支払ってというものではなくて、整備費自体を区の方でも補助をしておりますので、何かあったときの災害時などに区としても使わせていただく、そういったことも考えられるということで想定しております。
◆杉本ゆう 委員 分かりました。では、その点に関しては、今後の方針、いろいろあると思うのですけれども、取りあえず現状の区の方針はよく分かりました。
最後にもう１点、４番目の足立区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定のところに関してなのですけれども、先ほど、何でこの事業者が選ばれたかとか、選定に関してはよく分かったのですけれども、そもそもなのですけれども、計画の内容に関して、こういう調査してくれる業者とかいますけれども、基本的にどういう調査をしてほしいのかということのそもそもの、こういう項目について調べてくださいというリクエストを出すのはもちろん区の方なのですよね。どういう、例えばいろいろ目次があって、いろいろな内容になっていますけれども、こういう内容についてつくるので、計画自体はあるから、それについての調査だけしてくださいという意味ですよね、これ。
◎
介護保険課長 こちらは、今年度、高齢者の実態調査を行いますけれども、その実態調査を業者と一緒にやっていくこと、これが基本的な部分は９つの調査がございまして、それプラス業者が提案している内容も今検討しているところでございますが、まずその実態調査の業務がまず一つございます。
また、来年度には、この実態調査を踏まえまして、中間報告であったりとか、最終的な報告書の作成、そこまで業者の方にもやっていただくということで委託を考えてございます。
◆杉本ゆう 委員 分かりました。ちょっと今これを見て、提案概要のところだけだとちょっと分かりづらいので教えていただきたいのですけれども、そもそも第８期の計画を見ても、もちろん足立区として、いろいろ介護予防、ずっと元気でいましょうというところに力を入れて、もし介護が必要になってしまったらというところで、２番目に書いてある初期から軽度、その後、中・重度となったときにというふうになっているのですけれども、もちろんそのときの本人に対するケアであるとか、あと、あるいはそのケアマネジャー、地域包括の人、そういったところに書いてあるのですけれども、よく最近社会で問題になっています、実はうちの家庭もそうなのですが、例えば家に重度の介護を必要とする人がいたときの家族への支援というのを、結構行政で支援するというのを最近話が出てくるのですが、そういった項目が第８期であまり見えないのです。
それで、この第９期に当たって、そういった調査というのは、今する予定とかはないのでしょうか。
◎
介護保険課長 ちょうどこれから実態調査を行うところになりますので、杉本委員の御発言の内容についても、検討してまいりたいと考えております。
◆杉本ゆう 委員 あと、今までのこういう調査のときになのですけれども、やっぱり調査、区が取っているアンケートというのは、やっぱり見ると、いい結果が出ているのですよね。そうなのですけれども、例えばケアマネジャーひとつ取ってもそうなのですけれども、いろいろ調査をしたときに、結果として、利用者皆さん、ケアマネジャーに満足していますよと、もちろんそういう話はあるのですけれども、区が委託したその業者が、どの程度ちゃんと本当にその実態調査をしてくれているかというのは結構謎なところがあって、例えば、足立区がやっている基本的な高齢者向けのサービスがあるのだけれども、最近よく聞くのが、それこそ、この前も、御近所の方だったのですけれども、足立区でやっている紙おむつの支給事業とかありますよね、これ介護保険外ですけれども。でも、そういったものを例えばケアマネジャーとかその他そういう人たちは知らせてくれなかった、ほかの人から聞いたのだけれども、逆にケアマネジャーに聞いたら、そういうのもありますよ、でも、あれは例えば非課税の人とかいろいろあると思うのですけれども、それに該当すると思わなかったので言いませんでしたといったように、結構細かいところでも、地域の方々の計画の漏れというか、そのニーズというのは結構いっぱいあるはずなのに、この計画を毎回見ると、足立区の介護、福祉はすばらしいという感じの結果に見えてしまうのですよ。
そういったところの、それぞれ、満足していますかと聞くのではなくて、実態調査をするに当たって、どういうことに困っていますかという聞き方をしないと、多分具体的な声、一般の人は言ってくれないと思うのです。満足していますか、普通、とりあえずみんな満足するに丸を付けてしまうと思うので、実態調査をやるのだったら、より具体的な声を引き出せるような質問項目をしっかりつくるように、この事業者と区がしっかり協力していかないといけないのではないかなと思います。これは要望で結構です。
以上です。
◆渡辺ひであき 委員 まず、杉本委員からあった旧本木東小学校の件について、少し補足をさせていただきたいというふうに思います。
この旧本木東小学校が特別養護老人ホームになることによって、またこの地域の想定浸水深が４ｍを超えているということがあって、２３４名の方々の避難の受入れ可能人数が不足するということで、３億円余の補助金を増するということでございます。２３４名の方々の避難所のために３億円余がどうなのかという、この金額のことについての評価というのは誰もができないことでありますが、多くの方々が避難できるようにするということでは大変重要なことなのかなというふうに思っております。
ただ、その後、先ほど杉本委員からも話があったように、特別養護老人ホームを運営する側と、５年、１０年というふうに時間が経過するに当たって、そうしたときの建設当時の、今現在進めていることが業者と今足立区で確認ができても、５年、１０年経過すると、そういうことは形骸化していってしまう。したがって、業者から、むしろ僕らがこういうことをやっているのだから、維持費出せよみたいなことが出てくる可能性があると思います。
それはちゃんと行政の方々も、だんだん役職が変わったり引退をされていきますから、しっかりとした形で、その意義、補助金が増えた、そしてそのときどうだったのかということを協定書に残すことは大変重要だと思いますが、区としてはどのようにお考えでしょうか。
◎
介護保険課長 渡辺委員おっしゃるように、区と事業者とで交わす協定書の中に、きちんと盛り込んでいく必要があるかというふうに考えてございます。
◆渡辺ひであき 委員 私、ここ何年か、行政の記憶をどうやって残していくのかということについて様々な委員会でお話をさせていただいておりますけれども、このことについては、是非、連綿と続いていくことでございますので、配慮をお願いしたいというふうに思います。
次に、子ども医療費助成費のことでございますが、中学生まで拡大をした際に、当初の予算と数年経過したときに、それから約５億円ぐらいお金が多く掛かるようになったという経緯がございました。そのときの記憶と当時の経験を区は生かして、高校生まで拡大することは東京都で決めたことで、足立区だけやらないというわけにいかないけれども、そうした際の予算についての考え方については、今どのような決意を持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
◎親子支援課長 渡辺委員おっしゃるとおり、以前、５億円掛かるということで、なかなか難しいという話をさせていただいたところでございますけれども、今回、やはり、渡辺委員おっしゃるとおり、東京全体で高校生まで拡大するということになっておりますので、また当初３年間、その事務経費についても東京都の方で見ていただけるということがございましたので、足立区だけ高校生の医療費を拡大しないというわけにはいかなくなってまいりますので、委員の方々に御意見いただきながら、高校生の方に拡大をさせていただくというふうにさせていただいたところでございます。
◆渡辺ひであき 委員 ４年後以降については、先ほど質疑もございましたけれども、区長がいたとするならば、あなたたち議員も都議会の議員方と頑張って続けていけるようにやってくださいよと言われてしまうのかなと思いましたが、いずれにしてもそうしたことも含めてやっていかなければいけませんけれども、新しいサービスが提供されるということは区民の皆さんにとってはありがたいことなのかなというふうに思いますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
次に、ワクチン接種のことでありますけれども、６０歳以上の方々、４回目の接種が始まっているということでありますが、６０歳未満の方でも、予約をしようとして、ネットでやると予約だけはできてしまうというふうになってしまっているそうですが、それについてはいかがですか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 渡辺委員御指摘のとおり、システム上、接種券がない方で６０歳未満の方につきましても、予約が取れるような状況にはなっております。
◆渡辺ひであき 委員 これは限度がありますよ。それぞれ先ほどの質疑があったように、３回目がまだ終わっていない人、もう４回目ができる人、年齢的ないろいろな条件の下、それで混乱をされているのでしょうけれども、予約ができてしまって、それでできないと、その後また解除しなければいけないということになると、そこのところが網掛けができるのであれば、今からでもやらなければいけないですし、周知もしっかりしなければいけないと思いますが、区のその後の対応についていかがでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 まずシステムの方につきましては、今後新しいワクチンの接種が始まるときにどう対応できるかというのは検討させていただきます。
それと、６０歳未満の方について、まず申請がなければ接種券が届かないということにつきましては、御指摘いただきましたので、８月１０日号の広報から、対象ではない方には接種券は届きませんというようなことで周知をさせていただいております。
◆渡辺ひであき 委員 是非区民の皆さんの混乱を少しでも避けられるように、努力をしていただきたいと思います。
ちょっと忘れちゃったので、さっきのところ一つ戻りますが、子ども医療費助成事業の今回その業者、システム改修の業者を決めるに当たってのこと、契約ですけれども、伺っておきたいというふうに思います。
普通ほかの、例えば物品購入だったりする際には、見積りを何社から取って、その中でここに決定した、若しくは入札をするということでございますが、なぜこれについてはここに決定をしたのか、その経緯についてお伺いしておきたいと思います。
◎親子支援課長 渡辺委員おっしゃるとおり、今回、もともと福祉総合システムに付随するシステムでございまして、そこに、高校生医療のシステムをくっつけたいという考えでございましたので、確かに渡辺委員おっしゃるように、議会のチェックを今受けないような形になっておりますけれども、今、お話したように、福祉総合システムの古いシステムで、随意契約をさせていただければというふうに考えてございます。
◆渡辺ひであき 委員 そこしかできないということがあったりするというのは、往々にしてある話でありますけれども、システム改修であるということについては、そこだけということではないというふうに思いますよ。スピード感を持ってやるということであったり、様々あると思いますが、私たちはやっぱり区民の皆さんに説明責任を果たすことが必要でありますので、そうしたことについて一言申し上げなければいけない、そういう立場で申し上げたことを御理解賜りたいと思います。
以上です。
◆銀川ゆい子 委員 私からは、まず、特別養護老人ホームと防災スペースの整備についてお伺いしたいと思います。
サウンディング調査のところで書いてあるのですけれども、大規模な防災スペースは、特別養護老人ホーム運営において収益を生まない不要なスペースであるとの調査結果が出ていると。前回、事前説明を受けたときに、職員の方ともお話をさせていただいて、確かに災害はいつ起こるかも分からないので、そこに常に何かを入れておくとか、テーブルを置いたりベッドを置いたりすることはできませんよねという話で、この調査結果と同じような意図でお話をされていたと思います。
先ほど、ほかの委員の方々から、その防災スペースは、ふだんはカフェにしたり、ほかの地域の方との交流の場をつくってはというようなお話があったときに、その事業者の方には、そういうような提案もしていただきたいというものの回答がありました。
その上で質問させていただくのですけれども、ここに書いてある、どちらかというと、収益を生まない不要なスペースであるということと、先ほどお話のあったようなカフェなどほかの目的として使えるという２つのお話が出ている中で、区として、今のこの防災スペースに対する考えはどのようなものでしょうか。
◎
介護保険課長 この旧本木東小学校の跡地、この地域については、水害リスクが高い地域ですので、この特別養護老人ホーム整備に当たっては、やはりこの一次避難所の防災スペースというのは欠かせないものだというふうに考えておりますので、ただ通常の使い道というのは、これから公募で行っていきますが、事業者から、有効活用できるようなところを選定委員の皆様に選んでいただきたいというふうに考えてございます。
◆銀川ゆい子 委員 今回のこの特別養護老人ホームに防災スペースをつくるというかなり特殊な事例だと思うのですけれども、だからこそ事業者には都と区から補助金が出るということだと思うのですけれども、補助金が出たにしても、光熱費であったりメンテナンス費、大規模改修費というのを負担するのは事業者であるということなのですけれども、補助金を含めても、事業者にとって防災スペースがマイナスの収支となってしまうことはないのでしょうか。
◎
介護保険課長 まず、これまでも、１９０㎡以上の二次避難所として特別養護老人ホームにこういったスペースを併設いただくということで、既存の都と区の補助金というのもございました。今回は、水害リスクの高い地域であることから、また、地域の方々の要望もございまして、４００㎡以上、一次避難所ということで、大規模なものというもので公募をさせていただくということでございますので、こちらについては、事業者の方からよりよい提案を受けていきたいというふうに考えてございます。
◆銀川ゆい子 委員 事業者の方からよりよい提案を受けて、災害のときには速やかに避難所として利用できるようにする、かつ、収益も生めるような、そういう防災スペースであればいいなとは思うのですけれども、今の段階では、まだそれがどちらに転ぶか分からないということであると思うのですけれども、事業者がそういう状況も覚悟した上で手を挙げていただけるということでよろしいでしょうか。
◎
介護保険課長 区の方では、この整備費、防災スペースの整備費については公費で負担をする。ただ、事業者側にしては通常の運営費、それからメンテナンス費などを負担していただくということで提案をしていただくということで、幾つかの事業者からも御意見いただいておりますけれども、できるというような御意見いただいているところも幾つかございますので、そういった提案をいただけるように進めてまいりたいと考えてございます。
◆銀川ゆい子 委員 メンテナンス費とか大規模改修費は事業者が負担することにはなるのですけれども、足立区としてある程度は知っておく必要があると思います。どのくらい掛かるかというのは区の方で把握しているのでしょうか。
◎
介護保険課長 施設の規模であったりとか、その業者によって施設の造りによって、計画によって幾らというのが異なりますので、幾つか試算というものを出していただいたところもあるのですが、具体的な金額というのは、詳細までは把握していないところでございます。
◆銀川ゆい子 委員 そのメンテナンスとか改修費というものも、大きな事業者にとっては判断材料となると思うので、区としてある程度示していただければなと思います。
それと、その事業者が決まるということになれば、話を進めていくことにはなると思いますけれども、その話の途中で、例えばそういう条件、その話をする中で、そういう条件だったらやはりできないよと、特別養護老人ホームだけだったらいいけれども、防災スペースはちょっと難しいですという話になる可能性も、最悪あるのではないかなと思っています。
本当に万が一なのですけれども、もしそのように途中で計画が難しくなった場合は、区がその防災スペースを造る、その事業者には特別養護老人ホームだけをお任せして区が防災スペースを造るという、そういう可能性もあるのでしょうか。
◎
介護保険課長 区の方で造るというふうなことは考えてございませんで、今の特別養護老人ホームの整備の中で施設の中に防災スペース併設していただくというもので提案をしていただく予定でございます。
また、先ほどの運営費に関しましても、事業者の方で負担していただくということを見据えた上での提案をしていただくことになりますので、そういった運営もできるような事業者から手が挙がってくるものと考えてございます。
◆銀川ゆい子 委員 区と事業者と理解のすれ違いがお互いないように進めていただければなと思います。
次に、福祉計画と介護保険計画のプロポーザル選定についてお伺いをしたいと思います。
今回の事業者、評価が高かったので大丈夫かなとは思うのですけれども、区としては、前回お願いしたそのコンサルティング会社が納期の遅れがあったというふうにお伺いしたのですけれども、今回のコンサルティング会社は、そのあたりは任せて大丈夫とお考えでしょうか。
◎
介護保険課長 今回選定した業者に関しては、実績も豊富ですし、また十分な人員体制が確保されているといったこと、また提案の内容なども充実しておりましたので、選定委員の皆様にそういったことが評価されておりますので、大丈夫かと考えてございます。
◆銀川ゆい子 委員 日本能率協会総合研究所というところなのですけれども、実績も豊富にあったということなのですけれども、例えばその介護保険、このような計画についてはどの程度実績があるのか、例としてどのようなことに取り組んでいたか、教えていただけますでしょうか。
◎
介護保険課長 第８期、今期の計画でございますけれども、例えば２３区の中で言えば四、五か所近くの高齢・介護の計画を請け負っているという実績がございます。
◆銀川ゆい子 委員 最後になるのですけれども、滞納対策アクションプランについてお伺いをいたします。
令和２年度の決算実績で、累計、生活保護費の返還金の収入未済額は２５億円超となったというのがあるのですけれども、人それぞれ、２か月の方もいれば半年滞納されているという方もいるとは思うのですけれども、実数、何名の方が滞納をされて２５億円という金額になったのでしょうか。
◎中部第一福祉課長 すみません。人数の方は今のところ把握しておりませんので、後ほどお答えいたします。
◆銀川ゆい子 委員 取組結果のところで、収納率が、平成３０年１９％、令和元年が１６％で、２０％、１７％というふうに動いていて、上がったり下がったりという幅がかなりちょっと激しいと感じるのですけれども、この滞納対策アクションプランを立てた後の目標値というのはもう上がっている感じではあるのですけれども、目標どおり行けると考えてよろしいでしょうか。
◎中部第一福祉課長 これまでは、現場のケースワーカーを中心に対応してきたのですけれども、今後は、このプランにあるように、区民部の協力と、それから、専門職を２名配置いたしましたので、上昇するものと信じて取り組んでまいります。
◆銀川ゆい子 委員 先ほどの説明のときに、この債権の管理について、区で取れる工夫や努力を行っていくというふうに御説明があったのですけれども、具体的にそれはどのようなものか教えていただけますでしょうか。
◎中部第一福祉課長 まず、プランの趣旨としましては、やみくもにその回収をというのではなくて、なかなか回収が難しい死亡したケース等を放棄したりとか、少額のケースを放棄したりとかということで整理して、確実に取れるところに集中してというふうに考えているところでございます。
◆きたがわ秀和 委員 報告のうち３件に関連して、それぞれ幾つかお伺いいたします。
まず、足立区における新型コロナウイルス感染症発生状況についてに関連してですが、報告の資料の中にも記されていますけれども、東京都が、今月の１日から、有症状者、感染が疑われる、そういう症状のある方向けに抗原検査キットの配付を始めました。濃厚接触者向けの配付というのは、もう２月から始まっていて、６月までだったのが、今、この感染状況の中で延長しているというふうに伺っています。
それとあと東京都の陽性者登録センター、自宅などで自主的な検査で陽性と判明した方がオンラインで申請をして、その情報を基に医師が診断して保健所に発生届を提出をすると、それによって、先ほどの抗原検査キットの配付もそうですし、この陽性者登録センターについても、医療現場の負担を軽減するために、こういう対策に乗り出さざるを得なかったと。
ただ、本当にこの状況から見ても、今医療が本当に崩壊しているのだなというのをつくづく実感いたします。結局、その登録センターについていえば、診断といっても、都からもらった抗原検査キット、その結果を自分で写真を撮ってスマホで送って、それで陽性だと、感染していますという個別の診断というのは本当にどうなのだろうなと私はちょっと思ってはいるのですけれども、こういうことをやらざるを得ないというところで、ただ、これ対象が、当初は２０代ということで、３週間の間に４０代まで、４９歳の方までがこの対象になっているということなのですけれども、抗原検査キットの配付のところについて、例えば５０代以上に対象を広げていくとか、そういう見通しというのは、区の方で把握はされているのでしょうか。
◎足立保健所長 順次広げていくということはあるのですが、これは先ほどもお話したように、医療機関の負担を減らすということで、基礎疾患のある方とか、薬が欲しい、あるいは治療が必要のような方が対象になりませんので、５０歳以上になりますと、そもそも全く医療が要らない方、基礎疾患のない方というのは、それなりに人数も減ってくると思いますので、これからどのぐらい増やしていくかというところは、ちょっと未知数です。都からの特に情報はございません。
◆きたがわ秀和 委員 それで、今、この抗原検査キットの配付とか、あるいは陽性者登録センター、保健所の方で、例えば２０代から４０代の方が発熱電話相談とかの方に電話を掛けてこられて、保健所の方でこういう案内もされているのでしょうか。
◎足立保健所長 特に積極的にはやってはおりません。
◆きたがわ秀和 委員 それで、やっぱりこの陽性者登録センターの方に関して言えば、これは絶対にもう６０代とか７０代のそういう高齢の方は、スマホでこれをやるというのは本当に難しいだろうなというふうに、私も自分でやっても多分これは本当に大変だなと。東京都の
ホームページの手順のところを見たら、物すごく細かくて、本当に若い方でもどれくらいできるのだと思うぐらいの、そういう手順になっているのですけれども、それで、ただ２０代から４０代の方のところが対象ということで、先ほど５０代の方になると、基礎疾患持っていない方の方がむしろ少ないから、そういうかかりつけのところで診てもらえとかという、そういうことも確かにあるとは思うのですが、やっぱりちょっとその年代のところ、５０代以上のところをどうするのだと。
それで、今日、ＮＨＫで、墨田区が、この都が対象としていないその年代の区民が利用できる独自の陽性者登録センターを来週から開設をするという、そういう報道がありました。そういったところも参考にして、足立区でも、こういう、独自に５０代以上の方を登録できるようなそういう仕組み、そういったところに対して、きっちりとフォローできるというそういう仕組みというのが必要ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎足立保健所長 先ほども説明のときにいたしましたが、これはそもそも何も医療も要らなくて基礎疾患がない方で療養証明が欲しいだけの方ということで、今やはり問題になっているのは、基礎疾患があったり重症化する方、医療が必要な方が医療に結びつかないということが日本全体で問題となっていますので、こういう方の療養証明を出すことに一生懸命になるというよりも、医療が必要な方を必ず医療に結び付けていくようなシステムづくりというところに区としては注力していきたいというふうに考えております。
◆きたがわ秀和 委員 そういった区の立場のところは、私も理解するところです。
それと、この墨田区の独自の陽性者登録センターのことをちょっと調べようと思って、墨田区の
ホームページを見ていたのですけれども、墨田区の方では、そういうファストドクターと提携して、独自のそういう陽性者に対する往診の体制というか、墨田区民が優先のそういう往診の体制というのが組まれているというようなことで書かれていたので気になったのですけれども、足立区では、そういう陽性者に対する往診の体制とかというのは、以前も質問したような気がするのですけれども、現状どのようになっていますでしょうか。
◎足立保健所長 ファストドクターというのは２３区全てで利用していて、決して墨田区独自のものではありません。足立区では、ファストドクターの往診もやっていますが、足立区医師会の先生方に電話の診療、そして直接の往診ということで、かなり御協力をいただいております。
そして、薬剤師会の方にも御協力をいただいていまして、医師会と連携して、薬剤師会の方が個別に陽性者の方に医師会の先生の指示で薬を玄関まで届けるというようなことも行っております。
◆きたがわ秀和 委員 是非そういったところを進めていただきながら、ただ、やっぱりそういう往診のところも、是非充実も図っていただきたいというふうに思っております。
あと、それと、先日、区内の透析専門診療所の事務長とちょっとお話する機会がありまして、今、この透析専門診療所のところが非常に大変なことになっていると。そこの診療所でも、１０日から２週間の間に透析患者の方が５人陽性になってしまったということで、透析患者の方というのは、当然、慢性腎臓病になる前のところで、何らかの基礎疾患を持っている。糖尿病であったりとか、そういったところで、腎機能も低下していると。
そういう意味では、本当に感染したら重症化リスクが高いという状況なのですが、これまでは、そういう方は入院適用ということで、都内でも１４０人ぐらいの陽性になった透析患者を受け入れるための病床が整備をされているというふうに聞いたのですが、実は、東京都が、先月の２５日に、各透析専門診療所に対して、陽性になった患者を取りあえず継続して、そこで透析を受けるようにしてくれというような通知を出したと。東京都だけではなくて、東京都の透析医会、そちらの方からも同趣旨の文書が出されて、非常にそれで困惑をしている。なぜかというと、透析診療所は、御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、ワンフロアぶち抜きで、透析用のベッドが並んでいるところで、要するに感染対策、陽性者の方と感染していない方と一緒に透析させるなどとんでもない話で、だから何らかのそういう対応、ブースを造るとか、そういうことをやらなければいけないのだけれども、都は、こういう通知を出しておきながら、何らの支援もしてくれないと。
考えてみれば、透析診療所というのは、発熱外来も持っていない、入院施設も持っていない、だからコロナの支援の対象から完全に外れているわけですよね。でも、患者がもし重症化してしまったら、それはもう大変になるというところで、何とか感染をさせないための対策をしているのだけれども、陰圧テントの一つさえもくれないと。東京都が本来動くべき話なのでしょうが、すぐに東京都が動いたという話も聞いていないので、是非区としても実態を調べて、区内にも少なくとも私が知っている限りは３か所か４か所ぐらい透析専門の診療所があります。そういったところで、どうなっているのかということを区としてもちょっと調べていただいて、必要な支援ということを区としてやっていただきたいなと思うのですが、その点どうでしょうか。
◎足立保健所長 透析の方は、先ほどきたがわ委員もおっしゃいましたように、透析医会ですか、先生方のつくっていらっしゃるところ、非常にまとまりがあって、そこのトップの方、個人のお名前を出すのはちょっとやめますが、その方が中心となって、東京都の入院も全て調整をされています。
そして、今月８月１０日に、東京都の疾病対策課が中心となって、透析のメインの先生方と私どもとでウェブ会議を行いました。今やっぱり陽性者が多いので、透析の陽性患者を全員入院させるというのは、ちょっと現実離れしているということに透析をやっていらっしゃる先生方も分かっていらっしゃいます。
どういう方が問題かというと、動けない方、透析のところに行けない方が問題なので、普通に自力で歩いたり車に乗れて透析のところに行ける方については入院しない、そうではない方は優先的にしっかり入院をする。東京都においても、透析の方は、ほかの方と別に、入院が遅くなってしまうと透析その日は回せなくなってしまいますので、別ルートで透析をやっていく。各ブロックを決めて、足立区も、ちょっと名前はお出ししませんが、某病院の先生がトップになっているということで、私とも直接メールとかをやり取りをしまして、連携を取って区内の透析患者の入院が必要な方を順序立てて入院できるようにしていこうということで連携を図っているところでございます。
◆きたがわ秀和 委員 是非、それは陽性になった方をきちんと入院させていく、そういったところはもちろん取り組んでいただきたいと思うのですけれども、透析診療所の中でその感染の拡大につながらないような対策というのは多分必要だと思います。そういったところも、是非、東京都が動いてくれれば、もちろん早いと思うのですけれども、都が動かない以上は、やっぱり区としても何らかの対応は図っていただきたい、是非そこは求めていきたいというふうに思います。これは要望でございます。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業の進捗状況についてなのですけれども、４回目接種が今現在進められて、これが、報告には９月末までということだけれども、延長の方向で調整をすると。オミクロン株に対応したワクチン接種が１０月の中旬からということで、これは確認なのですけれども、区の大規模接種で使っているモデルナ社製ワクチンというのと、１０月から使えるワクチンというのは別物になるわけですよね。それは、１０月からオミクロン株対応ワクチンを開始したら、現在使っているモデルナ社製のワクチンというのは、どういう扱いになるのかというのをまず確認したいと思います。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 その辺のちょっと具体的なところまでがまだ示されておりませんので、多分、その後も、まだ初回接種で使うとかそういうこともあるかと思うのですけれども、今後、その取扱いについて詳細が示されるというふうに思っております。
◆きたがわ秀和 委員 今の状況でいうと、ちょっと余るのか、それとも足りなくなるのか、ただ状況からすると足りなくなるというよりか、むしろ余るのだろうなというふうに思っているのですけれども、もし、今後、１０月のところからは、もうオミクロン株対応ワクチンに切り替えるということであれば、当然今使っているワクチンというのは余剰になってしまうということになりますよね。だから、その余剰になったものを例えば廃棄するとかという話になるのであれば、
医療従事者は今回４回目の対象にようやくなりましたけれども、例えば保育園の保育士とか、そういった方、エッセンシャルワーカーの中でも対象になっていない方がいらっしゃいますよね。そういった方に対して、きちんと区独自で、接種対象として、このワクチンを活用するとか、そういう方法もあり得るのではないかなと私は思うのですけれども、まずそれが、実際に区独自で接種券を出して打たせることができるのかという、法的に可能性があるのかどうかというところも含めて、教えていただきたいのですけれども。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 接種の対象者につきましては、国が様々な知見に基づいて、様々な法制度の中で統一的に決めているものでございますので、区独自で接種対象とすることはできません。
◆きたがわ秀和 委員 法的にそれが難しいということであれば、なかなかこれ以上求めるのは厳しいのかなと思うのですけれども、ただやっぱりそういうことも、是非国に対しても働きかけてもらいたいなというふうに思っております。そこはお願いしたいと思います。
それと、先ほど西の原委員の方からも、いろいろな方が混在するようになると、２回目までしか打ってない方、３回目打たれた方、４回目まで済んでいる方というような、そういう混在状況がある中で、まず、このオミクロン株に対応したワクチン接種、対象が５２万人というふうに書かれていましたが、またこの方に対しては、いずれかの段階で接種券を全部送付するということで理解してよろしいのでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 今、国からは、今持っている３回目、４回目の接種券を用いて接種を可能とするというようなことも言われていますし、きちんと説明をすれば再度接種券を皆様に、接種券を持っている方にもお送りすることもできるというふうになっておりますので、ちょっとどういった手法がいいのか今後検討を進めて、対応の方はしてまいりたいと考えております。
◆きたがわ秀和 委員 ちょっと気にしているのは、３回目の接種券は送られてきたけれども打っていらっしゃらない、特に若い方にそういう方が多いかなと思っていて、そういう方に今度、オミクロン株のワクチンの接種券が届くとなると、要するに使っていない接種券が２枚できるということでいうと、誤って、実は打ったのだけれども、もう１回打ったみたいな、そういうことが起きるのかなと思ったので、是非、その辺は、国がどういうふうなことを示してくるかによるとは思うのですけれども、そこはきちんと整理はしていただきたいなというふうに思っています。
それと、最後に、福祉事務所の滞納対策アクションプランについて、若干質問させていただきたいのですが、資料の１８ページ目ですか、強制徴収債権の一部を区民部特別収納対策課へ移管ということで、その中に、移管した債権８５件のうち、調査完了したものが２２件、そのうち完済が５件、執行停止相当１７件ということで、完済した分でいえば１６７万円、執行停止になったものが４，８７５万円という、そういうかなり完済できたものが５件だけ、金額にしたら全体の本当に３％とかそのぐらいだというような状況なのですが、まずこの執行停止相当というのは、例えばどういうようなケースが該当するのでしょうか。
◎特命担当課長 今、御説明ありました８５件、実際に移管を受けまして、この中でのほとんどが死亡案件でございまして、そうしますと、死亡案件につきましては、相続人を調査すると。相続人の中に、この分は、親のものだから私が責任持って納めますと言っていただいたのが５件、でも相続人の方で相続放棄しますということで、要は相続人がいないということで債権停止相当、欠損相当ということで、落としたのが１７件ということでございます。
それと、すみません、この場で申し訳ございませんが、先ほど生活保護費返還金の人数の話がちょっと出ましたけれども、２４億円のうち、人数が５，９００人余ということで、約６０００人弱の方が未済となっている状況でございます。
◆きたがわ秀和 委員 それで、調査継続が６３件というふうにあります。これは、まだ調査が終わっていなくて、年度を繰り越して調査をしていくということなのですけれども、これは、そもそも毎年８０件ぐらい移管をしていくということで、結局そうなってくると、どんどんと調査が終わっていない中で、また移管するものが出てくるということも考えられます。
この調査継続というのは、大体どのくらいをめどにして、例えば、最終的には執行停止にするのかどうかというところの判断も含めてやっていくのかというのをちょっと教えていただきたいのですけれども。
◎特命担当課長 先ほど言いましたように、相続人を調査するためには戸籍等を調べて追い掛けていかなければいけないということがございまして、そうしますと、中には、変な言い方ですけれども前妻のお子さんがいらっしゃるとかという形で、相続人だけで二、三十人調べなければいけないというケースも出てきますので、見極めをするのにやっぱり半年から１年掛かります。
今回新たに２０件を追加させていただいて、今現在、また８３件ほどで今年度スタートしているというところでございます。
◆きたがわ秀和 委員 では、最後にさせていただきますけれども、いずれにしても、結果のところからすると、非常にこの対策を強化して、実際に徴収可能なものというのは本当にこのぐらいなのかなという感じはしないでもない、そういう気がするのです。ただ、それをずるずると引きずるのではなくて、もう執行停止にするしかないかなというものはきちんと執行停止にして、回収できるものは残していくというのはいいと思うのですけれども、やはりそのまず見極め、やはり生活保護廃止になった方でも、生活状況というのはそんなに改善されてないというのは、先ほど中部第一福祉課長がおっしゃっていましたけれども、やっぱりちゃんと見極めて、もうどこかの時点でしっかりとそれはそれで欠損にするというような、そういう潔さというのが、やっぱり重要になってくると思います。そういったところで、無理に区民を追い詰めるというようなことでなく、きちんとそういう管理をして、取れるものは取れるけれども、駄目なものは駄目だと、そういう潔さで臨んでいただきたいと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎特命担当課長 おっしゃるように、生活保護を受けられた方が急激に生活の環境が変わるわけではございません。ですので、早期に判断をすると、そのために強制徴収債権というのは職員に調査権がある債権でございますので、職員が調査権を駆使して、現状を把握して、債権放棄するもの、欠損するものは欠損していくと、早めにやることによって、その方々の生活の再建ができるというふうに考えております。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
○白石正輝 委員長 次にその他について、何かございますか。
◆杉本ゆう 委員 すみません、１点、執行機関の方にお尋ねいたします。
今日お話した高齢者のいろいろな助成の中で、一つ、今年度の４月から始まっている階段昇降機の助成についてなのですけれども、今回この階段の昇降機の設置助成について、足立区のルールでは、申請をした人が、当然なのですけれども、建築基準法に適合するように確認申請を出してくださいというルールを採用しているという話で、今、そういうような運用をしているというふうに聞いています。
現状、この運用したときなのですけれども、この階段昇降機を設置する必要がある方というのは、大体、外階段とか、あるいは２階に玄関がある方等、そういう方がいると思うのですが、現状足立区内の家屋で、建築基準法、階段昇降機を設置したときに必要な階段幅が取れない家がたくさんあるというふうに伺っているのです。現状のところで、この申請実績、４月から、まずどれぐらい今あるか、教えていただけますか。
◎高齢者施策推進室長 現時点までで、お問合せをいただいたのは６件ございます。うち、申請に至ったものは１件でございます。
◆杉本ゆう 委員 今お答えいただいたように、なかなかこの助成を使いたいのだけれども、実際のこの建築基準法のルールと日本の一般の家庭の建築のサイズというのが実際合っていません。国土交通省側も、代議士を通じてちょっと確認していただいたのですけれども、実際この階段昇降機を付けるメーカーは、基本的に、建築基準法のルールどおり、この確認申請とルールどおりだったら付けられないのがほとんどであるというのは認識をしていて、それぞれ設置する御家庭の了解の下に設置しているということが多いと。ただ、当然助成を使おうと思ったら法律違反になってしまうので、それだと、実際付けたいと思う人、助成を使いたいという人は付けられない、当然自費で付けなければいけない。ただ、やっぱり階段昇降機、１００万円単位するようなものが多いので、この助成をするのであれば、やっぱりその現実に即した形で何かしら対応していただきたいと思うのですが、かといって、現状だと法律違反になってしまう。法律違反になってしまうものを区としてやりなさいとはこちらも言えないので、逆に国土交通省の方もそういう認識がいまいちできていないというのであれば、区であったり、あるいは逆に２３区の区長会等を通して、実際のこの現状をしっかり国の方に認識してもらって、要望を上げるとか、そういった動きというのはできないのか、お尋ねしたいのですけれども。
◎高齢者施策推進室長 申し訳ございません。先ほどの答弁ちょっと補足させていただきます。
申請に至っているのは１件でございますけれども、実際に助成には至っておりません。途中で難航しているというところでございます。
今、杉本委員から御提案がありましたけれども、今のままの助成制度では、これなかなか助成決定には至らないという、助成決定は困難であるという認識がございますので、是非、私どもといたしましても、建築基準法施行令の規定の緩和につきまして国への要望に向けて検討を進めていきたい、そのように考えております。
◆杉本ゆう 委員 前向きな御答弁ありがとうございます。是非、こういった高齢者施策、先ほどの高齢者福祉計画のところでも話をしたのですけれども、やはり実際に困っている人たちの声というのがなかなか上に上がってきづらい、拾いづらいというところがありますので、特にこの階段昇降機を付ける人、ふだん歩けない方、やっぱり御家族が階段を一緒に上らなければいけない、万が一それで落っこちて大事故が起こってしまってからでは遅いので、迅速な対応を是非よろしくお願いします。
以上です。
○白石正輝 委員長 ほかにございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 他に質疑なしと認めます。
○白石正輝 委員長 続いて、公社等の決算に関する調査についてを議題といたします。
本件につきましては、社会福祉法人足立区
社会福祉協議会の役員の出席をお願いいたしております。
厚生委員協議会を開会し調査をしたいと思います。
つきましては、これより同協議会を開催いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 御異議なしと認め、協議会を開会することといたします。
以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
［執行機関一部退席］
○白石正輝 委員長 これより
厚生委員会を暫時休憩いたします。
午後４時０６分休憩
午後４時１９分再開
○白石正輝 委員長 引き続きまして、
厚生委員会を再開いたします。
ただいまの協議会を踏まえて、何か御意見等ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 意見なしと認めます。
以上で本日の案件は全部終了いたしました。
これをもちまして
厚生委員会を閉会いたします。
午後４時１９分閉会...