足立区議会 2022-07-04
令和 ４年 ７月 ４日災害・オウム対策調査特別委員会－07月04日-01号
所管部課名は記載のとおりでございます。
陳情の要旨でございますが、
医療的ケア児や
重症心身障害児など
障害児家族が災害に備えられるよう、貴区議会に下記のとおり陳情いたしますということでございます。
避難訓練時に、
医療的ケア児などの在宅の要看護者、要介護者を対象とした訓練も行ってくださいということと、
医療的ケア児などに配慮した避難所の設置や
災害対策冊子の作成など、一般区民同様に
災害対策を行ってくださいというのが要旨でございます。
内容及び経過でございます。
医療的ケア児とはということで、
厚生労働省のホームページより、記載のとおり考えております。全国で２万人ほどいらっしゃるということでございます。
２の
重症心身障害児（者）については、身体機能及びＩＱで示されているとおり、一番多いとされています１、２、３、４の区分の方々を対象としております。
３、「
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の制定が、令和３年６月に行われました。国と地方自治体が
医療的ケア児の支援を行う責務を負うこと、更には保育園や学校の支援措置の責務があることを明文化されたというところが、変更となったところでございます。
４、「
医療的ケア児及びその家族の支援に関する法律」に基づく都の
医療的ケア児支援センターの開設については、今年度中に都内２か所開設を予定しておりますが、（２）で、都と区市町村の機能分担はまだ明確になっておらず、検討課題となっております。
３ページでございます。
足立区における
医療的ケア児の状況でございます。調査の結果、９１名の状況を把握しているところでございます。
６、足立区
医療的ケア児ネットワーク協議会について、令和元年度に設置されましたが、令和３年度までに計６回開催をして、協議内容については以下のとおりでございます。
７、配慮が必要な方々を対象とした訓練ということでございますが、記載のとおり訓練を行っている状況でございます。
○
杉本ゆう 委員長 続いて、過去の審査状況について、
区議会事務局長に説明を求めます。
◎
区議会事務局長 本陳情につきましては、
医療的ケア児や
重症心身障害児の人数確認を含めた実態調査や、
個別避難計画書の作成状況、また、避難訓練の実施などについて今後も議論をしていく必要があることから、継続審査となっているものでございます。
○
杉本ゆう 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑ありますか。
◆渕上隆 委員 陳情が、
医療的ケア児と
重症心身障害児となっていますけれども、先ほど
医療的ケア児は９１名という話がありましたが、
重症心身障害児というのは何名ぐらいというか、その辺は把握されているのでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、渕上委員御発言の
重症心身障害児の数ですけれども、こちらの方は東京都が所管することになっておりまして、データが来ていない現状ではあるのですが、我々の方ではおおむね２００名から３００名ぐらいではないかと見込んでおります。
◆渕上隆 委員
医療的ケア児については、個別に避難所までとか、支援を個別に９１名ならある程度組んでいると思うのですけれども、
重症心身障害児に関しては、個別の避難の支援とか、その辺の体制はどうなのでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、渕上委員御発言のところですけれども、
先ほど総合防災対策室長の方から御説明ありましたとおり、こちらの方、大島分類に基づいた形で、こういった一番重い程度のところを言うものでございます。例えば肢体不自由であるとか、そういった重症的な部分でございますけれども、こちらのところは、今、
援護ワーカーがいろいろと個別に確認をしているところでございますけれども、なかなか全てという部分ではありませんので、今後進めていきたいと思っております。
◆渕上隆 委員 最後にしますけれども、避難所において、
医療的ケア児というのは看護師と医療系の方の支援が必要になってくると思うのですが、
重症心身障害児というのは、通常ですと、ヘルパーとか介護系といいますか、そうすると、避難所では一応分けて避難の支援、対応をするのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。どのような分類になっているでしょうか。
◎
災害対策課長 水害時においては、事前に準備ができますので、一次避難所、二次
避難所同時開設をさせていただきます。ですので、二次避難所においては、こういった御質問の方々も個別に最初から対応ができると考えています。
ただ、震災につきましては、いつ起こるか分からないということもありまして、一次避難所から開設になりますから、支援者の手助けを得ながら、まずは一次避難所でほかの方と一緒に避難生活を送っていただくということになっています。
◆
浅子けい子 委員
医療的ケア児が、令和３年度で実施した実態調査によって９１名の状況を把握したとありますけれども、今、足立区で
医療的ケア児は９１名ですよということではないわけですよね。
◎障がい福祉課長 今、浅子委員御発言の我々の調査の中では９１名という形になっておりますけれども、例えば大学病院とか、そういった方々については、直接こちらの方で行政支援を受けていない方もいらっしゃいますので、９１名が全てではないと認識しております。
◆
浅子けい子 委員 こちらの陳情の要望が、第一が、
医療的ケア児など在宅の要看護者、要介護者を対象として訓練を行ってくださいとありますけれども、実際コロナの中で、現在は１回でもやられたのでしょうか。
７には、配慮が必要な方々を対象とした訓練ということで、要配慮者への対応訓練を実施とありますけれども、これは実際に実施をされているのですか。
◎
災害対策課長 コロナ禍において、なかなかここ３年ほどは、要支援者の方を対象とした訓練が行えていないのが現状です。
ただ、その前につきましては、
総合防災訓練などにおいて、先ほどちょっと御答弁させていただきましたが、一次避難所から二次避難所への移送の訓練など、要配慮者を対象とした訓練などはさせていただいている状況でございます。
◆
浅子けい子 委員 そういうところは実施はされたと。ただ、水害でも、災害でも、起きたときからどういうふうに
医療的ケア児などを避難所へちゃんと搬送してくるか、連れていくことができるか、そこはやっていないということですよね。ですから、多くの家族の方は、不安で、しっかりやってほしいと。
今、コロナがちょっと下げ止まりというか、ちょっとまた上がったりいろいろしていますけれども、予定としては、どんな予定になっているのでしょうか。
◎
災害対策課長 やはり訓練は非常に重要だと考えておりますので、
総合防災訓練などで、できるところから開始をしていきたいと。
また、地域の
避難所運営会議の訓練などで、もし御参加いただけるような要配慮者の方がいらっしゃれば、お声掛けはしていきたいと考えています。
◆
浅子けい子 委員 先ほど渕上委員からもお話がありましたけれども、震災時と水害時とは避難所の開設が違うということで、きっと障がい者の方や何かは第二次避難所に最初から行かせてほしいという声が多いと、私たち今までいろいろな方の声を聞いたときにもそういう声がありました。
しかし、残念ながら震災はいつ起こるか分からないということで、そういう中でも、例えば
医療的ケア児で、車に乗って本人来なければならないという方々には、ここにもありますけれども、武道場等の畳敷きの部屋とか、その方に合うような部屋をしっかり確保するということでよろしいのでしょうか。
◎
災害対策課長 震災時の一次避難所、二次避難所については、二次避難所は基本的に区の職員が運営に当たりますので、いつ起こるか分からないという部分においては、なかなか一次避難所と二次
避難所同時開設は難しいかなというところでございます。
ただ、やはり配慮が必要な方でございますので、もちろん一次避難所にも要配慮に適した部屋、個別なスペースは極力御用意するようにですとか、二次避難所についても、そういった方々が避難生活を送りやすいようなところを選定しているところでございます。
◆
浅子けい子 委員 こうやって実態の調査によって９１名の方は分かったということで、その方々が、いざとなったら現在は第一次避難所に行かざるを得ないけれども、安心してちゃんと場所が確保できるということを実際やっていただきたいと思います。
それと、１０の方ですけれども、避難行動要支援者に対する
個別避難計画書の作成ということで、
個別避難計画を今やっているということだと思うのですけれども、９１名の方全員が実際に計画書を策定しているところなのでしょうか。どんな状況なのでしょうか。
◎
福祉管理課長 こちらの
医療的ケア児の方に関しましては、この中で該当する方が３３名という形になります。そのうちの作成済みの方、１３名という形になっております。
◆
浅子けい子 委員 現在、１３名の方が
個別避難計画がつくられているということで、この１０のところの避難行動要
支援者該当要件、この要件が１から５となっていて、次が分類の流れということで、区分がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとなっていますよね。それぞれここに要
支援者名簿というのが２万１，０００人と数字が出ていますけれども、
医療的ケア児だけではなくて、この１、２、３、４、５、それからＡからＥまでの各人数というのは把握していらっしゃるのでしょうか。
◎
福祉管理課長 こちら令和４年３月末日の数字になりますが、それぞれの数を把握しております。
Ａが１９０名、このうち３３名
医療的ケア児が含まれます。Ｂが４３１名、Ｃが３，０４４名、Ｄが２，２７３名、Ｅが５，６０７名、合計で１万１，５４５名でございます。
◆
浅子けい子 委員 そういうことで、優先順位を付けて計画を立てていくと。そして、Ａ、Ｂに関しては区が支援をして計画を責任を持ってつくると。ところが、ＣとＤとＥは、自主的な計画作成につなげる方策を検討とありますね。だから、区や何かが責任持って
個別避難計画をつくるということにはなっていないのでしょうか。
◎
福祉管理課長 そのようなことはございません。実質２万人のうち、大体１万１，０００人が回答をいただいている方なのですが、そうしますと、残り１万人という形になってまいります。
ですので、Ｃ、Ｄ、Ｅの方に関しましても、なるべく早く作成をしたいという形ですので、自主的にできる方は作成をしていただきたいということで投げ掛けをしたいと考えているところでございます。ですので、きちんとそこも責任を持って対応してまいります。
◆
浅子けい子 委員 こういう要支援が必要な方々が、いざというときに、私はここにいるしかなくて死を覚悟するような、そんなお話を私も台風１９号の後には聞いたのですが、そういう話がないように是非頑張っていただきたいと思います。
◆
長谷川たかこ 委員
療育施設つばさなどいろいろとお話、以前から永田町で行われている永田町の未来会議の方にも私参加させていただいているのですが、今回の災害のときの一番の問題というのが、発電機の補充ではないかなというところがあるのですが、これについては、多分この避難行動要支援者でいろいろと計画は立てていらっしゃると思うので、どこの場所にこの方々が避難するかというのは想定されていると思うのですが、その場所に発電機の補充というのはきちんとなされているのでしょうか。
◎
災害対策課長 個別計画の中では、個々に避難先は決めております。
その中で発電機ですが、その方々に合った発電機というのがあると思います。発電機の備蓄自体は、一般的な発電機も含めて二次避難所には特にまだございませんけれども、こういった方々の通常使う発電機というのは、そういう協議会などで御意見を伺うと、持って避難をするというところで伺っているところでございます。
◆
長谷川たかこ 委員 以前も
特別委員会で、うめだ・
あけぼの学園の要望で、うめだ・
あけぼの学園の方でも
医療的ケア児がいるので、発電機の補充をお願いしたいということを御要望させていただきましたが、その後、うめだ・
あけぼの学園の理事長の方にはお話を聞きに行かれたのでしょうか。
◎
災害対策課長 申し訳ございません、個別にお話は伺いには行ってございませんけれども、それぞれの協議会の中で、発電機ですとか、何が必要だというところは、団体の方々とお話しする機会は設けさせていただいております。
◆
長谷川たかこ 委員 以前、お話をこの委員会でさせていただいたときに、早急にお話を伺いに行きますという御回答でしたが。
◎
災害対策課長 大変申し訳ございません。早急にお話をお伺いさせていただきたいと思っております。
◆
長谷川たかこ 委員 是非言葉に責任を持っていただきまして、そういうふうに発言をされていらっしゃるわけですから、きちんとした御対応をしていただきたいと思います。
それと、ほかにも
療育施設つばさとか、足立区には幾つかありますけれども、先日もお話を伺いに行きましたところ、事業者が
医療的ケア児のコーディネーターのスキームをつくる、そういう場面にも是非とも参加させていただきたいという御要望が入っております。
行政主導でやると言っても、なかなか
当事者目線での施策を構築するというのは、やはり漏れがあると思うので、現場で実際に働いている方々、親御さんがどういう不安を抱いていて、どういうところに問題点を持っているのかということを詳細に事業者の方々はノウハウを御存じでいらっしゃるので、是非その
スキームづくりの中に事業者の方々を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、
長谷川委員御発言のところの事業者の様々な意見を取り入れていただきたいというところでございますけれども、我々の方でも
医療的ケア児ネットワーク協議会を持っておりますので、事業者様も入っていただいて御意見を聴取しているところでございます。
ただ、今後も、丁寧にいろいろと御意見を聞かせていただきたいと思っております。
◆
長谷川たかこ 委員
医療的ケア児ネットワーク協議会の方には、
療育施設つばさも入っていらっしゃいますよね。それは分かっていることですけれども、そこだけの意見ではなかなか反映されないというお話がありましたので、是非個別に動いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 我々も、様々な御意見を取るのは非常に大事だと思っております。この後も、家族会とか見守る会、いろいろなところと意見交換をしてまいりますので、機会を見付けて意見の聴取に努めていきたいと思っております。
◆
長谷川たかこ 委員 それと、足立区だけの問題として抱えずに、隣接区、例えば荒川区、北区など、そういう隣接する区と是非とも
医療的ケア児の
ネットワークという部分で連携をしていただきたいという要望、事業所の方からも入っております。是非進めていただきたいと思います。いかがですか。
◎障がい福祉課長 今、
長谷川委員から御発言のありました近隣区との
意見交換等のところでございますけれども、我々も特別区障がい
福祉課長会などで状況の把握をしているところでございますけれども、
近隣ネットワークの構築に向けても検討していきたいと思います。
◆
長谷川たかこ 委員 是非、近隣区と情報交換しながら、お互いにどういう形で災害時なども含めて連携できるのか、体制をつくっていただきたいと思いますので、早急にお願いいたします。要望です。
◆
渡辺ひであき 委員 １点だけお伺いします。
個別避難計画の訓練をされているということで、先ほど御答弁ありましたけれども、それで何か浮かび上がった課題があればお伺いしたいです。
◎
災害対策課長 大変申し訳ございません。
個別避難計画の訓練は、まだ行ってはおりません。以前の
総合防災訓練の中で、
個別避難計画も含めて該当するような要支援者の方々が、一次避難所から二次避難所へ移送するような訓練は、過去にしたことがあるということでございます。
◆
渡辺ひであき 委員 そうなると、それはコロナ禍でいろいろ影響があったでしょうけれども、何名かということは別にして、やってみるということがすごく重要だと思いますが、今後、計画で組み入れていただくことは検討していただけますでしょうか。
◎
総合防災対策室長 渡辺委員おっしゃるとおり、訓練が大切だと思っております。
個別避難計画が大部分出来上がってきたところで、是非とも訓練を実施したいと考えております。
既に台風４号が来ておりますので、早急に訓練をさせていただきたいと考えております。
○
杉本ゆう 委員長 他に質疑はないですか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
杉本ゆう 委員長 質疑なしと認めます。
次に、各会派から意見を求めます。
◆
渡辺ひであき 委員 この陳情を受けてから様々議論があって、ずっと継続になってきたのは、それぞれ役所の方々が、この陳情に限らず、
医療的ケア児の方々にどう対応するかということについて様々な計画を立てて、少しずつ実行していただいた。そうして、今は
個別避難計画までたどり着いた。そこまでのところの中で、私たちは、その推移を見守るという意味での継続をしてまいりました。
これからやらなければいけないことも、今、例えば訓練のことについてもお話がありました。それから、
医療的ケア児の方々の
ネットワーク協議会、ここと役所側との話合いをしながら、様々な情報交換をされると今お話がありましたけれども、それは実は、すごく専門的な話と、その方々と役所側との話ということになって、現実的に避難をされたということになると、そこでは、一般の方々、その避難所にいらっしゃる方々もその方々と対応せざるを得ないことになるのだと思います。
そうした意味では、先ほど申し上げたように、避難所にどのようにその方々が過ごされるのかという訓練を含めて、その際に町会・自治会の方々がどういうふうに関わるか、ここまで心を砕いていただきたいなという意味で、先ほどの訓練の話でありました。
それから、日常の
医療的ケア児の御家族の方々、
厚生委員会にも陳情出ていますけれども、足立区には
レスパイト施設がないということでございますから、その方々が、例えば近隣の北区であるとか江東区の施設を使われているかどうか分かりませんけれども、そうした中で得られる情報というのもあると思いますので、そうしたことについても、是非対応していただきたいということ含めて、継続とさせていただきたいと思います。
◆渕上隆 委員 継続です。
◆
浅子けい子 委員 この方々は、
医療的ケア児、
重症心身障がい者、障がい児の方々の家族の方や何かと思いますけれども、本当にこういう災害があったときには、弱者がまずは一番被害を受けるという点では、やはり充実させることが非常に必要で、この趣旨は私たち全くそうだと思いますので、採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
◆
長谷川たかこ 委員 この喫緊の課題は、しっかりと区として早急に対応していただきたいと思います。
医療的ケア児は一日一日が本当にとても大切な
お子様たちですので、是非早急なシステムをつくるということで、採択でお願いいたします。
○
杉本ゆう 委員長 これより採決をいたします。
本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
杉本ゆう 委員長 挙手多数であります。よって継続審査と決定といたしました。
次に、（２）元受理番号２５
原子力発電所の被災、事故に対応する「
地域防災計画」の早急な具体化を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。
まず、執行機関に説明を求めます。
◎
総合防災対策室長 陳情資料の７ページをお願いいたします。
元受理番号２５
原子力発電所の被災、事故に対応する「
地域防災計画」の早急な具体化を求める陳情でございます。
所管部課名は記載のとおりでございます。
陳情の要旨でございます。
緊急時に足立区がどのように対応されるのか、具体的な指針を策定し提示していただくよう、
原子力発電所の被災、事故に対する「
地域防災計画」の早急な具体化を進めてくださいというのが要旨でございます。
内容でございます。
１、令和３年度修正版「足立区
地域防災計画」について、平成２９年度版からの修正を行いました。
２の主な修正内容でございます。
（１）第３部、「
災害予防計画」における修正点でございます。令和３年度版では、「放射線量の把握体制の整備」を記載いたしました。これについては、
空間放射線量の
定点測定値、区内４か所、
モニタリングポスト測定値、
都立舎人公園のものを載せるということでございます。
更に、（２）第４部、「
災害応急対策計画」における修正点でございます。
放射性物質の影響が生じた際の対応として、
原子力災害対策特別措置法に基づいて、国や都と連携の上、緊急時の
空間放射線量の把握及び区民への迅速かつ正確な情報提供を行うことを記載いたしました。
内容については、以下に記載のとおりでございます。
○
杉本ゆう 委員長 続いて、過去の審査状況について、
区議会事務局長に説明を求めます。
◎
区議会事務局長 本陳情につきましては、委員会の場で更に議論をしながら対策を進めていく必要があることから、継続審査となっているものでございます。
○
杉本ゆう 委員長 それでは、質疑に入ります。何か質疑ありますか。
◆横田ゆう 委員 令和３年度の
地域防災計画では、区民の自助の備えや分散避難、避難所の
スフィア基準、それから要配慮者の問題など、非常に改善したと思っています。
それで、第４部第１１章の
放射性物質対策のところでも、２節では、緊急時における放射線量の把握活動及び区民への情報提供についても記述され、第３節では、
保健医療活動についても、健康相談ですとか、飲食物の監視の強化、給食、牛乳の
放射性物質検査などを必要に応じて実施し、結果を公開するとしています。
今回の陳情は、万が一にも地震や津波で
放射性物質が足立区にまで来た場合、迅速な対応の具体化を求めるものですが、区民に
放射性物質が降り注ぐことになったら、一刻も早く対策を取らなければならないと思っていますが、どうでしょうか。
◎
危機管理部長 おっしゃるとおり、我々として、もしそういった事故があった場合には、区民にまず情報提供することが大事だということは認識しております。
◆横田ゆう 委員 ６月に東京都が新たな被害想定について発表しましたけれども、
都心南部直下地震となれば、本当に大惨事になりかねないと思っていますが、防災計画は、今後、見直すということになるのでしょうか。
◎
災害対策課長 横田委員御発言の被害想定に基づいて、東京都の方が、今現在、
地域防災計画の見直しを図っております。
東京都の
地域防災計画と区の
地域防災計画については、綿密に連携をしなければいけないと考えておりますので、東京都の状況を見つつ、
地域防災計画の改定も考えているところでございます。
◆横田ゆう 委員 そうすると、東京都の防災計画が出た後に見直しをするという形ですか。
◎
災害対策課長 東京都の方で、全体的な計画ですとか対処の方針といったことがございますので、現状では、東京都の改定の後に、区の方でも改定をしようということで考えています。
◆横田ゆう 委員 分かりました。それで、この陳情にある心配の放射能の問題ですが、福島第一原発、当時、放射能が足立区まで流れてきた、そういう状況がありましたけれども、もっと近い東海第二原発が被災し、事故に遭った場合の想定をすれば、もっと高濃度の放射能が流れてくるので、そういう対策も必要と思われますが、どうでしょうか。
◎
危機管理部長 距離が近いと被害の可能性が大きいというのはおっしゃるとおりだというところもあるのですが、例えば風向きによっても違いますし、事故の程度によっても違いますので、一概に東海原発、地震があった場合に被害がどの程度かをここで想定して対策を打つのは、なかなか現実としては難しいと思っております。その辺の対策については、国の動きを見ながら進めていきたいと考えております。
◆横田ゆう 委員 東京都、国の動向も見つつですが、やはり区民を守るのは区の役割でもあると思います。
この資料編のところでは、防災計画の資料編があると思うのですが、そこの中では、放射能による影響は、五感に感じられない原子力災害の特殊性を考慮すると、区に最も近い原子力施設で緊急事態が発生した場合に備え、区民が心理的動揺や混乱をできるだけ起こさないように対策を講じる必要があると書いてありますけれども、動揺や混乱を起こさない方法というのは、具体的にはどのように考えていますでしょうか。
◎
危機管理部長 不安を起こさないようにという意味で一番できることは、情報提供だと思います。今の段階で我々として最善のことができるのは、この
地域防災計画に書いてある内容だと考えております。
◆横田ゆう 委員 やはり私も、目に見えない分だけきちんと放射能測定をし、データを区民に提供することが必要だと思っています。
やはりこのデータを提供する、今、いろいろな情報提供すると言っていましたけれども、放射能については目に見えないものであるので、恐怖というか、そういうものがあると思います。
やはり測定して、データがあって初めて安心、動揺や混乱を防ぐということになるのではないのかと思いますが、どうでしょうか。
◎
危機管理部長 データについては、今、継続して、区の方で４か所、都立公園で１か所取っておりますので、その数値を見ながら情報提供する形になるのかなと考えております。
◆横田ゆう 委員 その４か所、そして都立公園の１か所で５か所、そういうことでデータは平常時なら取っておりますけれども、いざとなったときに、例えば測定器を早急に購入したりとか、区の職員が公立施設内だけを測るとか、そういった対応では後手後手になってしまうと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
危機管理部長 後手後手になるとは考えていません。我々としては、これまで決めた方針どおりにやっていきたいと考えております。
◆横田ゆう 委員 例えば３．１１震災直後に、いろいろな民間でも測るような形、また施設内も測りましたけれども、そういうところでいろいろな状況が出たわけですね。そういうことがまた起こり得るということを想定しておくことが必要だと思います。
やはり事前にある程度の測定器を備えておき、ある程度の人が測定ができるようにしておくということ、また、貸出しもできて民間の土地も測れるような、そういった備えをしていくことが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
危機管理部長 区の施設については、３．１１の経験がございますので、その反省を踏まえて同じように進めていきたいと考えております。
現在、測定器の貸出しは我々考えておりませんので、民間の施設というお話がありましたら、もしそういった通報があれば、そこの所有者にその辺をお話ししていくということが、今、区としてできることかなと考えております。
◆横田ゆう 委員 ですから、そういう民間の人たちが測定するときに、いざとなったら、その測定器を持っていないという事態が発生する場合もあるわけですね。区の職員だけに頼らずに、そういった民間の人たちの協力も得ながら測定して、危ないところを除染していくということが絶対に必要だと思います。
是非そういった観点で、測定器を増やしたり、観測地点を増やしたり、そういったことを検討していただきたいと思います。
それから、もう一つ、区民の方が自分自身の身を守るためには、放射線が流れてきたときにはどうすれば防げるのか。例えばおうちの中にいるとか、それから流れの動向を見るとか、どういったところにたまりやすかったりとか、気を付けなければいけないことを事前に学習しておくということが命を守ることになると思いますが、いかがでしょうか。
◎
危機管理部長 その辺については、国の方針で啓発等も出ていると思いますので、それに沿って、区の方も合わせてやっていきたいと考えております。
◆横田ゆう 委員 是非、そういった自分の身を守るような自助努力も含めた啓発活動をしていただきたいと思います。
○
杉本ゆう 委員長 要望でよろしいですか。
◆横田ゆう 委員 要望です。
○
杉本ゆう 委員長 ほかに質疑ありますか。
◆横田ゆう 委員 もう一つ、前回に引き続きの話で申し訳ないですが、前回の災害・
オウム対策調査特別委員会で、放射線、埋設情報の話が出ていたと思います。資産管理部が全体を掌握して、学校や保育園を把握しているということになっていたと思いますが、ホームページで誰でも見られるように情報公開する仕組みをつくるように前回求めたのですが、それに対して、情報を共有した方が安心で、どこまでどういうふうにできるかというのは所管課も含めて検討したいという答弁がありました。
その後どのような検討になりましたでしょうか、教えていただきたいと思います。
◎資産管理課長 前回、そのように答弁させていただきましたけれども、今現在検討中で、各所管の方に、どのようなホームページで公開できるかどうか、可能性について確認をしている状況でございます。
○
杉本ゆう 委員長 この陳情でなくて、次の陳情の話題になっているのではないでしょうか、大丈夫ですか。
◆横田ゆう 委員 そうかな。では、ここはもう１回聞き直します。
○
杉本ゆう 委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
杉本ゆう 委員長 それでは、質疑なしと認めます。
次に、各会派からの意見を求めます。
◆
渡辺ひであき 委員 東日本大震災以降、私ずっとこの災害・
オウム対策調査特別委員会に所属をさせていただいておりまして、放射線のことについても様々な陳情が出て、様々な議論があって、執行機関側も様々な調査をしていただいたり、研究をしていただいて、答弁をしていただいた経緯をずっと見守ってきたという自負がございます。
そうした中で、まず大切なのは、放射能から命を守るということについては、各会派の皆さん同じような御意見であるのは間違いないことなのかなと思っております。
それで、先ほど
危機管理部長から情報提供していこうというお話もありましたけれども、当然、区民の皆さんから、ここら辺がホットスポットになるんだよという情報提供があれば区は対応してきたし、都内に限らず、全国、放射線量を常時本当に得ようとするならば、例えば足立区であれば舎人も含めて、様々な各省庁のサイトから得ることができるわけでありまして、本当にそういうことに対して思いがある方々は、そうしたところから情報も得られるということを、もしかしたら区側からも情報提供していく必要があるのかもしれませんけれども、そういうレベルに今はなっているのだろうと思っております。
今、象徴的なことで言うと、この後の陳情の中にもありますけれども、汚染水をどうやってＡＬＰＳで放出をしていくかということについて、福島県の漁業者含めて近隣の漁業者、そうした方々をどういうふうに守っていくか、風評被害からどういうふうに守っていくか、こういうところに議論が移ってきているような気がします。
以前申し上げたように、そうした状況であって、小名浜の方々の漁獲量はまだまだ、震災前を１００とすると２割ぐらいだよということでありました。それは、あなた方、東京に住んでいる方々、被災地以外の方々、その時点で止まっているんだと、私たちの現状をもっと見詰めてくれと。つまり、もっと漁獲高を増やすめには、あなた方がそれを食べてくれなければいけない、買ってくれなければいけないということのあかしなんだと思います。
そうした意味では、同じ日本国の同朋が困っているのであればそれに協力をしていく、その安全性は国が保障しているということでございますから、ここでは、環境部長が以前答弁をしていただいたように、世界で一番放射線量を自然界に放出しているのはフランス、その線量についても報告ありました。この日本の国の近隣では、韓国が一番自然環境に放出している、その数字についての報告があった。
そうした議論を踏まえて、デリケートなので今までずっと継続をしてきましたけれども、区はそれについて真摯に対応してくださっているので、今後はこの不採択に向けても話を進めていかないければいけないなということも、ここで自民党としては表明をさせていただきながら、継続とさせていただきます。
◆渕上隆 委員 継続です。
◆横田ゆう 委員 この陳情の趣旨は、近いうちに地震災害は必ず起こるという想定の下で、
原子力発電所の被災事故に対する地区防災計画の早急な具体化を求めるものですので、大変重要と思いますので、採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
◆
長谷川たかこ 委員 継続でお願いします。
○
杉本ゆう 委員長 これより採決をいたします。
本件を、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
杉本ゆう 委員長 挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。
次に、（３）３受理番号１４ 放射能汚染から子どもの健康を守るための陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。
まず、執行機関に説明を求めます。
◎
危機管理部長 では、お手元の
陳情説明資料の８ページをお開きください。
３受理番号１４ 放射能汚染から子どもの健康を守るための陳情でございます。
陳情の要旨については３点です。
保育園、小学校、中学校の給食食材の放射能の測定をせめて月に１回は実施してほしい、結果を公表してほしいというもの。
２つ目に、放射線量の測定を４か所だけではなく、１０か所以上測って公表してほしい。
３つ目が、子どもが遊ぶ公園などは地表５ｃｍで測定してほしいということでございました。
内容及び経過ですが、１、給食の
放射性物質検査結果等について、（１）から（７）まで記載がありますが、昨年と変化はございませんので記載のとおりでございます。
２、９ページに移りまして、区内の放射能測定地点及び測定結果についてでございます。
（２）の表がございますが、こちら令和３年度ということで結果を付記させていただきました。
続きまして、１０ページでございます。
３、区有施設等の放射線対策についてです。こちらの方も、昨年と同様の内容で、特に変化はございませんので、記載のとおりでございます。
○
杉本ゆう 委員長 続いて、過去の審査状況について、
区議会事務局長に説明を求めます。
◎
区議会事務局長 本陳情につきましては、子どもの健康を守ることは大変重要なことであり、区民の不安も考慮して議論を深めていく必要があることから、継続審査となっているものでございます。
○
杉本ゆう 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑ありますか。
◆
浅子けい子 委員 まず、この中では、学校の給食の食材の放射能の測定をやってほしいという内容ですけれども、１１年が原発事故からたちましたけれども、世田谷区では今もやっているんですね。保育園では、年４回、１クール２０検体、あと区立小学校、中学校も年３回で１クール２０検体。
なぜやっているのかというと、こう言っています。
世田谷区では、区立小・中学校、保育園で提供される給食について更なる安心を提供するために、平成２４年４月から区独自の検査を行っています。また、平成２６年１１月より、区民等の声に対応するため、給食で使用する食材ごとの単品検査及び区立小・中学校の米の検査を実施していますと、ホームページにはしっかり書かれています。
墨田区でも、福島原発事故を受けて、平成２４年４月から、給食、牛乳を含む
放射性物質の測定を実施していますと。現在、学校給食の
放射性物質検査をしているんですね。
そういうことで、今でも、１１年たってもこうやって検査をしている区があります。
この間、事前に学務課長に聞きましたら、現在、９区でこの検査をやっていますというお話がありましたけれども、それは変わりがないでしょうか。
◎学務課長 現段階で確認が取れているところは９区となっております。
◆
浅子けい子 委員 ９区では、年に４回とか、とにかく皆さんに安心をしっかりと知らせるためにやっているわけです。
ところが、足立区はどうかといえば、ここに書いてあるように、平成２４年１月に１回実施して、それで放射能の下限値未満であったということで、１回こっきりしかやっていないということでよろしいでしょうか。
◎学務課長 足立区は、１回しかやっておりません。
先ほど９区と回答しましたが、現状としましては、令和２年度実施していた区が、令和３年度には２区実施を終了しております。現状では一定的に検査が終了した食品が流通しているという理由で、現在では検査を取りやめている区が現れてきている状況でございます。
◆
浅子けい子 委員 そういう見方もできますけれども、１回しかやっていないという区はほかにあるのでしょうか。御存じでしょうか。
◎学務課長 １回しかやっていない区と、１回もやっていない区もございます。
◆
浅子けい子 委員 ちょっとお答えしていただけなかったのですが、そんなに多くはないのではないかと思います。
子どもというのは放射線の影響を受けやすい。ですから、みんな心配なわけですよ。ですから、今の状態でも是非測ってほしいという要望が、今でも変わらず出ている。
それで、民間の方々も、自主的に公園のところ、とりわけ風の中でほこりとかごみがたまりやすいところ、そういうところが放射線量が高くなることは私たち経験で分かっているわけですから、そういうところを測ると、５ｃｍだと０．２５μＳｖを超えるところも時には出てくるという数値も、私たちの方にはお知らせをしていただいています。
それで、この（７）の園内で栽培する野菜及び果物について、現在は、長期的な風雨等の放射能の低線量被曝の影響を受けることが心配される地植えは禁止とし、流通している放射性検査基準以下の安全な土を使用したプランター栽培を徹底しておりと書いてあります。
これは今でもこのように実施されているのかと思いますけれども、小学校、中学校、実際にこういう野菜や果物栽培、以前からしていたところがどのぐらいあるのか、ちょっと私は調べていないのですが、そこのところは現在もみんな地植えという形はやめているということでよろしいですか。
◎子ども施設運営課長 （７）のところは、保育園・こども園での取組になっております。保育園・こども園については、ここに記載のあるとおりで今もやっているところでございます。
◆
浅子けい子 委員 ごめんなさい、はっきり言葉が聞こえなかったのですが、もう１回言ってくれますか。
◎子ども施設運営課長 大変失礼いたしました。ここにある記載については、学校ではなくて保育園・こども園での取組の記載になりまして、現在もここにある記載のとおりの方法で事業を進めさせていただいておるところでございます。
◆
浅子けい子 委員 そうしますと、小学校でも果物とか植えていたところがありますよね。そこは、現在は地植えをやっていらっしゃるのですか。
◎学務課長 果物については確認取れておりませんが、食育の一環として、プランターでコマツナを育てたり、ネギを育てたりという活動はやっているようです。
◆
浅子けい子 委員 もう１回、小学校で以前からそういう果物とか何か植えたりしていたところがあるんですよ。そこは既に地植えを、実際に低線量という中でやっていらっしゃるのですか。
◎学務課長 果物といいますと、木で実るものになるかと思いますが、申し訳ございません、その辺、私、把握しておりませんので、確認の上お答えさせていただきたいと思います。
○
杉本ゆう 委員長 浅子委員が言っているのは、畑とか、野菜とか、そういったものも含めてどうかという質問ですか。
◆
浅子けい子 委員 はい。
○
杉本ゆう 委員長 だそうです。
◎学務課長 申し訳ありません、何度も。把握してございませんので、確認の上、後日御回答させていただきます。
◆
浅子けい子 委員 私も、実際に今どうなっているのか把握していないのですけれども、低線量被曝の影響を受けることが心配されるというのであれば、そういうところも放射線量を測定することが必要なのではないかと思うのですが、測っているのでしょうか。
◎学務課長 測っているというのは、地面を測っているのかという意味ですか。食材を測っているのかという意味ですか。
◆
浅子けい子 委員 いやいや、放射能の線量です。放射能線量を測っているのかということです。ここによると、低線量被曝の影響を受けることが心配と書いてありますから、そこの地植えをしていたところから５ｃｍ、５０ｃｍ、１ｍという形で測っていらっしゃって、低線量だということを確認されているのですかということです。
◎子ども施設運営課長 現在については、ここに記載のとおりプランター等を活用しておりますので、この部分については調査等はしておりません。
◆
浅子けい子 委員 とにかく今でも放射能が、低線量ではあるけれども、各地でまだまだ測定をすると出てくるという実態があって、一生懸命、根気よく測っている人たち、団体や何かがいらっしゃるわけですよ。
そういう方々がこういう陳情を出されているのかと思いますけれども、こういう趣旨のことが行われているのであれば、是非そういう地植えをしていたところの線量なども、低線量というのはどのぐらいなのか、是非教えていただけたらいいなと思います。
それから、区内の放射能測定地点、東京都も入れて５か所ということで、私も、３．１１の後、どのようにこの中央公園で測っているのか行ってきました。そうしましたら、手に持って５０ｃｍか、そういう感じで測っていて、やはり放射能がたまるような、家で言えば雨どいの下とか、公園でも風の影響によって葉っぱがたまるところとか、そういうところでは測っていないですよね。
やはり安心を確保するということであれば、そういう地点で測るべきではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。
◎生活環境保全課長 測定地点については、特異的に放射線がたまる箇所で測定ということではなくて、区内全域、面で安全の確認をするという意味で、一般的な人が通る通路とか、そういうところで測らせていただいております。
◆
浅子けい子 委員 一般的に面でということで、そうしますと、今、そんなに高いところは実際ないですよね、はっきり言うと。私も、測らなくても、ないのではないかと大体分かります。
でも、皆さん心配なのは、こういう中でも放射能はまだこの足立区にもどこかにあるのではないかということで心配されているのですから、やはり測るのであれば、たまりやすいところとか是非測っていただきたい。定点でなくても、時にはそういう場所も測る必要があるのではないかと思いますので、是非検討していただきたいと思います。これ要望です。
○
杉本ゆう 委員長 ほかに質疑ありますか。
◆横田ゆう 委員 先ほどは失礼しました。引き続きですが、放射能汚染濃度の埋設情報は、今、所管課全体で検討していると先ほど回答がありまして、これはホームページで公開することを検討しているという方向なのでしょうか。
◎資産管理課長 横田委員おっしゃるとおり、ホームページで公開できることを検討している状況でございます。
◆横田ゆう 委員 ありがとうございます。やはり地域の皆さんから、誰でも見られるようにホームページで公開してほしいという強い要望がありますので、よろしくお願いしたいと思います。
我が党は、情報公開請求でその資料を取り寄せたのですが、非常に膨大なペーパーで、こんなに分厚くなるんですね。それで、全体を取るのに８，５００円も掛かってしまいました。
それを見ると、区内全域の小・中学校、保育園などの公共施設のどの部分を掘り返して除染したのか、そしてその
汚染土を例えば学校の体育館の裏に埋設したとか、そういうことが分かるようになっておりますし、当時の現場の掘り返した写真まで詳しく載っているので、是非、必要な人は誰でも見られるようにすることが大切だと思うので、よろしくお願いします。
その除染したところ、又は埋設したところは、１０年もたつわけですから、再度そこを測ってほしいという要望も出ています。
この公共施設というのは、一般の人は入れない状況なので、そういうところは、再度、職員の方が測定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
危機管理部長 それについては、基本、低減対策は終わっていますので、再度測ってというところは、今のところございません。
◆横田ゆう 委員 大変心配なさっているんですね。今、浅子委員からもありましたけれども、野菜を地植えしているか、していないかさえも把握してないという状況があるわけですね。もしかしたら校庭に地植えしている可能性もあるというところで、学校内のそういった危険度が高かったところ、そういうところはやはり測っていただきたいと思います。
もし学校の職員が大変でしたら、測定を希望する人たちの立入りを認めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
危機管理部長 繰り返しになりますが、今のところ、我々としては低減対策を行って完了していると考えていますので、再度測って、学校外の方を入れてというのは、現在のところ考えておりません。
◆横田ゆう 委員 区民の方、または学校の生徒たちの不安に応える、要望に応えるというのは、区の役割だと思います。先ほどの野菜が地植えになっているか、なっていないかも分からないような状況では、本当に私も不安に思いました。
ですので、先ほどの回答はいただけるということでしたけれども、この放射線量の測定についても検討をお願いしたいと思います。
○
杉本ゆう 委員長 要望でよろしいですか。
◆横田ゆう 委員 はい。
○
杉本ゆう 委員長 ほかに質疑ありますか。
◆
渡辺ひであき 委員 改めて再確認で、再々々確認ぐらいかもしれませんけれども、食材の検査が出て何か影響があったときはどうされるのですか。
◎学務課長 食材の検査で放射線が規定以上ということであれば、それはストップせざるを得なくなるかと思います。
○
杉本ゆう 委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
杉本ゆう 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派からの意見を求めます。
◆
渡辺ひであき 委員 先ほど申し上げたように、放射能の問題については同じような感覚を持っておりますけれども、これはお子さんのということでありますので、デリケートな課題であるからということで継続をしてまいりました。
今も学務課長が答弁されましたように、何か問題があれば、当然、その食材は子どもたちの口に入ることはないと、ごくごく当たり前のことだろうと思っております。
それで、継続をする度に同じ質疑をある政党の方々ずっとされていますけれども、何の切り口も変わらない質疑であると思います。そのことについては、委員長、是非、過去の議事録も読んでいただいて質疑をしていただきたいと思います。それは委員会の運営上大切なことでありますから、皆さんの大切な時間でありますから。
それから、私たちも、改選があって次の選挙まで約９か月であります。そうした意味では、様々上がってきている請願・陳情については、ある意味決着を付けていかなければいけない責任があると思っております。
そうした意味では、様々相談をしながら、自民党としても態度表明を変えていかなければいけないこともあるだろうと思っております。
そうしたことも含めて、今回は継続とさせていただきたいと思います。
◆渕上隆 委員 継続です。
◆
浅子けい子 委員 ９区でやっているのは、食材の放射能が高いかどうかというよりは、更なる安心をしっかりと提供する、その姿勢で検査をやっているわけです。
ですから、私たちは、親御さん方、区民の方々、これから未来に担う子どもたち、安全・安心で育ってほしいと、そういう思いをしっかりと受け止めて、区がそういう姿勢に立つことが必要だと思います。私たちは、これは採択を求めておきます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
◆
長谷川たかこ 委員 保護者の皆様の気持ちをお察しすると、以前から、私、当事者の方々とお話なども、遡ること七、八年前から聞いているところですけれども、この地表５ｃｍというところは、以前から委員会でもお話ししているように実現できますし、これは区としてもそんなに大きな負担にはならないと思います。この陳情の要旨の３番に書いてある地表５ｃｍという部分は、是非実現していただきたいなと思っております。継続でお願いします。
○
杉本ゆう 委員長 これより採決をいたします。
本件を、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
杉本ゆう 委員長 挙手多数であります。よって、本件は継続審査と決定をいたしました。
次に、（４）３受理番号２２ 海を守り漁業関連事業者、従事者の生業と水産物を守る意見書を国に提出することを求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。
まず、執行機関に説明を求めます。
◎環境部長 それでは、環境部の
陳情説明資料を御覧ください。
件名は、３受理番号２２ 海を守り漁業関連事業者、従事者の生業と水産物を守る意見書を国に提出することを求める陳情でございます。
陳情の要旨でございますが、「福島第一
原子力発電所内の放射能汚染水を海洋放出する政府方針を撤回し、かつ地上タンクの増強設置等の実施で放出を回避する」ことを国に求める意見書を提出するように陳情するものでございます。
願意としましては２つありまして、海の環境と水産物を守る、２番目が漁港関連事業者、従事者の生業と水産物を守るということでございます。
内容及び経過でございますが、まず、貯蔵タンクの現状でございますけれども、福島第一原発の敷地内には１，０６１基、約１３７万立方メートルのタンクがございまして、直近公表されている数字では保管量が１３０万４，０００立方メートルとなってございます。これについては、来年の春頃には計画容量に達する見込みということが示されてございます。
それから、２番目になりますけれども、汚染水の海洋放出についての動向でございますが、地震発生後、平成２５年９月に国の方から汚染水問題に対する基本方針が示され、この中で、イの方に書かれていますけれども、当面タンクで貯蔵・管理することとするということで示されてございます。
その後、（３）に記載のとおり、地元自治体や国民からの意見募集が行われました。
その後、令和３年４月ですけれども、国の方から処理水の処分に関する基本方針が示され、この中のイの一番最後にありますけれども、海洋放出を選択するということで、初めて海洋放出について言及されています。
その後、（５）ですけれども、令和３年１１月に東京電力から「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る放射線影響評価報告書（設計段階）」が示されまして、イの放出方法やウの放出設備、これの概要が示されました。
４ページを御覧ください。
その後、この報告書についての意見募集が行われ、（７）になりますけれども、昨年１２月に東京電力が放出設備等の詳細を記載した「福島第一
原子力発電所・特定原子力施設に係る実施計画変更認可申請書」を作成し、原子力規制委員会に申請してございます。
また、昨年の年末には、国の方から安全確保や風評対策を盛り込んだ中長期的な行動計画が示され、その中には、風評を生じさせないための仕組みづくりなどが示されてございます。
（９）になります。令和４年４月には、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のレビュー報告書が示されまして、関連設備の安全性や放射線影響評価について確認されたことが公表されました。
最後になります。（１０）です。本年５月でございますが、原子力規制委員会が、先ほど示した（７）に係る審査書案を取りまとめました。これについて、意見の募集が、既に終わっておりますが、行われまして、今後、この意見募集の結果の内容を踏まえた審査書を原子力規制委員会に諮り、認可する予定ということになってございます。
○
杉本ゆう 委員長 続いて、過去の審査状況について、
区議会事務局長に説明を求めます。
◎
区議会事務局長 本陳情は、漁業関連事業者などにとって非常にデリケートな問題であり、今後も議論を交わしていく必要があることから、継続審査になっているものでございます。
○
杉本ゆう 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑はありますか。
◆横田ゆう 委員 先ほどの報告にもありましたが、原子力規制委員会で意見募集を図っていて、その結果が出るということですが、それはいつ頃になるのでしょうか。
◎生活環境保全課長 審査書案を取りまとめ後の意見募集ですが、おおむね１か月というふうに公表されておりますが、まだ結果が出たというのは把握をしておりません。
◆横田ゆう 委員 では、その動向も今後見ていかなければいけないということだと思います。
ずっとこの間このことについて審査をしてきましたけれども、政府と東電は海洋放出ありきを前提にして説得しようとしているようなことがあります。漁業関係者をはじめ、まだまだ納得がいっていない状況があります。
震災から１１年がたって、ようやく去年の試験操業が終わって、４月から本格操業をしてきた矢先に海洋放出ということでは、漁業関係者の理解が得られないという状況であると思いますが、いかがでしょうか。
◎生活環境保全課長 まだまだ漁業関係者等が理解し切っていないという部分はあると思います。
昨年１２月公表されました国の行動計画におきまして、今後しっかりとこの辺の理解醸成に図っていくということが示されておりますので、国、東電の責任で今後もしっかり説明をしていくものだと思っております。
◆横田ゆう 委員 一方で、この国の方針、そういった理解を深めていくということとは相反して、地方議会では、先ほどの報告にもあったように、たくさんの人たちがこの海洋放出について異議を唱えている状況があるわけです。
様々な研究者が、例えば地層注入ですとか地下埋設など、いろいろな研究を進めていますし、現状では汚染水の増加量が徐々に減っている状況でもあると思います。
処理方法については、再検討もできる状況になっているわけなので、例えば一つ有力な例を取れば、建屋敷地内の地下水を遮断するサブドレンという工法なども考えられている状況です。
この時期に海洋放出をすれば、福島県の漁民の方たちは大きな打撃を受けると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎生活環境保全課長 昨年４月の政府の基本方針の中で、６つの処理方法を比較検討した上で、今回の海洋放出が選択されたという記述になっております。また、今後も新技術について常に注視をし、できることはしていくという記載もございますので、そういう取組の中で、当然、国の責任で検討を重ねていくというふうに考えております。
○
杉本ゆう 委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
杉本ゆう 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派の意見を求めます。
◆
渡辺ひであき 委員 先ほど来、また同じような意見表明になってしまいますけれども、陳情についての質疑の切り口が変わってこないということを先ほども指摘をさせていただきました。同じ答弁を執行機関側もされている。
何でだろうと思えば、執行機関側にはドクターがいますけれども、これは１年に１回ぐらい必ず言いますが、私たちの中には科学者も化学者も医者もいないんですよ。だから、僕らが幾ら調べたところで、その質疑の中に責任は持てないんですね。感情的に区民の皆様に立った質疑というふうに幾ら思っても、そこのことについては責任が取れない。したがって、国や東京都が発表することについて、その保障があること以上の私たちは確証を得られないということであると思います。
ただ、各会派の皆さんが継続を主張されておりますので、今回も一応継続とさせていただきたいと思います。
◆渕上隆 委員 継続です。
◆横田ゆう 委員 国や都の方針というのもあるかと思いますが、地方議会が基本になっていると思います。地方の一人一人の方たちが声を上げていくことが非常に重要なことだと思います。
福島県内では、県議会をはじめ、県内の市町村の７割が反対、慎重な対応を求めるべきという意見書が出されています。足立区でも積極的に審議すべきと思いますので、採択を求めます。
◆
長谷川たかこ 委員 継続でお願いします。
○
杉本ゆう 委員長 これより採決をいたします。
本件を、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
杉本ゆう 委員長 挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。
以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
［執行機関一部退席］
○
杉本ゆう 委員長 次に、報告事項に移ります。
報告事項、①アレフ（オウム真理教）対策について、以上１件、
危機管理部長から、②「震災時避難所運営手順書」作成の進捗について、③今後の公有地等の活用における避難所整備の考え方について、④東京都の首都直下地震等の新たな被害想定について、⑤令和４年度地区防災計画及びコミュニティタイムラインの策定支援について、以上４件を
総合防災対策室長から報告をお願いいたします。
それでは、お願いします。
◎
危機管理部長 では、お手元の報告資料２ページをお開きください。
アレフ（オウム真理教）対策についてでございます。
１、足立入谷地域オウム真理教（アレフ）対策住民協議会総会についてでございます。５月１３日に開催されました。内容については、こちらの事業報告、決算報告と記載のとおりでございます。出席者は、コロナの関連もありまして、出席者を絞って今回行いました。５０名ほどの参加ということでございます。
２、オウム真理教対策関係市区町連絡会総会についてでございます。６月７日、シアター１０１０の方で開催されました。内容については、記載のとおりでございます。出席者については、各自治体の代表者が出席して行いました。
◎
総合防災対策室長 それでは、報告資料３ページでございます。
「震災時避難所運営手順書」の作成の進捗についてでございます。
所管部課名は記載のとおりでございます。
令和３年から作成に着手しておりました震災時避難所運営手順書、第Ⅰ部、事前学習編の原案を作成いたしましたので、報告いたします。
１でございます。令和２年度に作成した水害時の避難所運営手順書と同様に、震災時の避難所の開設運営に当たり、誰が、いつ、どのように行動すべきか等具体的な手順を掲載しております。水害時避難所運営手順書との違いは、浸水深がないことから、１階から避難所を使用することということで書き添えてございます。
震災時の避難所の手順書の構成については、２の表のとおりでございます。
３、今後の進め方でございます。６月２日に
避難所運営会議の本部長・庶務部長会議でこちらの原案を提出しております。これに７月末に御意見を頂いて、１０月末に、その御意見を踏まえて原案を修正して完成するということでございます。
続きまして、４ページでございます。
今後の公有地等の活用における避難所整備の考え方についてでございます。
所管部課名は記載のとおりでございます。
学校跡地などの公有地や民有地を活用した特別養護老人ホームなどの施設整備における今後の避難所についての考え方を検討した結果を御報告いたします。
これまで様々なパターンがありまして、区立小・中学校の統合などによる跡地活用における避難所整備について、基本となる考え方がなく、現状では、この下にある３パターンがあるであろうということで、これを基本に考えていきたいということでございます。
江北小学校、高野小学校については、新しく江北小学校ができまして、この２校統合しても２校分の避難可能受入れ人数が満たされるということで、２校を１校にするということです。
旧入谷南小学校については、既に避難者想定５８９名を入谷中学校及び入谷南中学校の２校に振り分けて、受入れ可能人数に収まっていることから、
災害対策本部機能の代替施設ということで考えております。
続きまして、旧本木東小学校についてでございます。こちらの方は、特別養護老人ホームを誘致するに当たって、４００㎡程度の避難所を整備することを公募要件といたします。
理由については、浸水深が４．１７ｍの荒川のそばの地域であること、当該地域の第六中学校及び梅田第二小学校への受入れ可能人数を２３０名ほど超えているということで、こちらに避難所の整備をするということでございます。
５ページでございます。
避難所整備の考え方でございます。学校跡地などの公用地については、事前に避難所と指定された小・中学校の統合に関しては、１か所に集約することを原則としておりますが、イにあります浸水深による水害リスクが高い、避難所整備に係る補助金が見込める、地元からの要望や意見、これは条件として当てはまらないということで、避難所についての考え方を示しております。
民有地については、同様に、水害リスクが高い、事業者に避難所を設置する意思がある、避難所の整備に係る補助金が見込める等、こちらも避難所として設置する可能性があるということです。
避難所運営体制につきましては、原則、町会・自治会で組織する
避難所運営会議をほかの避難所から新規に割り当てるというところで進めてまいります。
今後の課題・方針でございますが、跡地活用の方針について地元や議会に丁寧に説明をした上で、整備を進めてまいります。
続きまして、６ページでございます。
東京都の直下地震等の新たな被害想定についてでございます。
５月２５日に、東京都が首都直下地震等による被害想定を１０年ぶりに公表しました。この中で、足立区の被害想定が１０年前よりも被害が拡大しているということでございます。
４の想定が大きくなった要因でございます。震度６強の地域が足立区内で増えてしまったというところでございます。これについては、７ページの５の表で、７％ほど震度６強が増えているということでございます。
主な被害について他区との比較は、７ページの下の表でございます。
しかしながら、８ページでございます。被害想定の地震の想定が変わっております。これによって被害が増えているということで、これまで足立区がやってきたことが間違いではないということで、８ページ、８の表、同じ想定でやれば全壊棟数も焼失棟数も死者も全部マイナスということで、減っているという状況がお分かりになると思います。
９ページについては、ほかの区との比較を載せております。
今後についてでございます。１１ページ、
地域防災計画の改定が東京都の方で行われることが予定されております。それを見ながら、内容修正踏まえて、区の
地域防災計画についても修正を行ってまいります。
続きまして、１２ページでございます。
令和４年度地区防災計画及びコミュニティタイムラインの策定支援についてでございます。
これについては、毎回御報告をさせていただいているところでございますが、令和４年については、１の（３）、１４か所を予定しております。累計については、７８地区が令和４年で完了する予定でございます。場所については、１３ページのＡ３の表を御覧ください。
○
杉本ゆう 委員長 それでは、何か質疑はありますか。
◆渕上隆 委員 「災害時避難所運営手順書」作成の進捗について、今後、運営会議から意見を聴取するということですけれども、ここの現状の案を見させていただいたのですが、地震に対しては、自主的に判断をして避難所を開設するかどうかを決めると書いてありましたけれども、水害については、事前に予想ができるので、区の方で避難所を開設するとかしないとか決めると思うのですが、地震とかそういう災害については自主的に判断をしてやるということ、それは運営本部長とかそこが決めてやるということでよろしいのでしょうか。
◎
災害対策課長 運営本部長等は、緊急のときには避難所を開設することができるということになっております。もちろん開設状況等に応じては、区の方から、避難所を開設してくださいという形での依頼をすることもございます。
◆渕上隆 委員 今まで自主的に判断して開設したことはあったのでしょうか。大分前の東日本大震災のときには、全区的に避難所を開設しましょうということで、一遍開設したと思います。その後、大きい地震がなかったことはないと思うのですが、あまり記憶にはありません。それが１点。
それと、避難所を開設する場合は、今、防災アプリがありますけれども、避難所の開設状況はホームページ等で見られるようになっていますが、自主的に開設したときにも、区の方に連絡が来て、区民が見て、ここは開いているけれどもここは開いていないとか、その辺が分かるようになっているのでしょうか。その辺いかがでしょうか。
◎
災害対策課長 申し訳ございません、私の記憶の範囲にはなりますけれども、自主的に避難所を開設したという記憶は、今のところございません。
アプリにつきましては、震災のときでございますので、どのように情報収集するかという課題はございますけれども、せっかく導入したアプリでございますので、正確な情報発信という形で使わせていただきたいと考えてございます。
◆渕上隆 委員 次に、東京都の首都直下地震等の新たな被害想定についてです。
足立区の場合は、震度６の地域が増えたので、被害の想定数が増えたというのがありますけれども、東京都全体で見ますと、全壊家屋などは随分減っています。これは耐震化率が十分上がったというふうになっていますけれども、たしか東京都全体では８０％から９０％ぐらいに上がったとなっています。
足立区の耐震化率の状況、その辺についてはいかがでしょうか。
◎建築防災課長 令和３年度末で、住宅の耐震化率は９２．６％となっております。
◆渕上隆 委員 足立区で一番心配なのは、火災の状況です。細街路対策とか随分やっていると思いますけれども、その辺の改善状況なども進んでいるのでしょうか。
実際は、震度６の地域が増えているので、火災の焼失棟数が増えている状況にはなっていますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎建築防災課長 不燃領域率についても、着実に毎年１％程度の上昇で、不燃化が進んでいると認識しております。
○
杉本ゆう 委員長 ほかに質疑ありますか。
◆にたない和 委員 まず、「災害時避難所運営手順書」作成の進捗についてですけれども、今後、７月末で各
避難所運営会議から御意見を収集する、レビューをもらうというところにはなると思いますけれども、これ以外のところで、この手順書をレビューしていたりする先はあるんですかね。
◎
災害対策課長 一次避難所を基本的に開く想定でございますので、避難所運営をやっていただく者、必要に応じて二次避難所の区の職員等の意見は聞いていきたいと考えております。
◆にたない和 委員 地域の運営会議の方々に見ていただくのは、もちろんその方たちが設営していただくわけですから、そういったところだと思いますが、例えばこれまでの震災のときに実際に避難所運営された経験のある方であるとか、そういった方々にもこういった手順書自体をレビューしていただくというのも一つありなのかなと。
つまり、この手順書についても内容が結構長くて、事前学習とかだったら全然ありだろうと思うのですが、実際に震災のときに使える手順書にしていかなくてはいけないという観点からすると、そういったことも一つ考えるところもあるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
災害対策課長 原則、避難所につきましては、
避難所運営会議と、ボランティアと、区の職員と、学校というところでの運営になるかと考えておりますので、にたない委員おっしゃるようにきちんと避難所開設につながるように、必要な方々には周知をしていきたいと考えております。
◆にたない和 委員 避難所運営される方も、実際に越水はしなかったけれども、台風１９号のところでやったと思いますけれども、実際に越水する状態になれば、皆さん運営会議の人たちも初めての設営となるわけであって、やはり経験ある方であるとか、そういったところの知見も経験も生かしながら、実際に有益な手順書となるように要望させていただきます。
もう１つですけれども、５ページの２の避難所整備の考え方について、（１）イの項目について、ほかのところでも結構出てくると思うのですが、この水害のリスクが高い地域というのは、具体的にはどういった解釈でいればいいのか、定義みたいなものがあれば教えていただければと思います。
◎
災害対策課長 明確に何ｃｍということはございませんけれども、避難所の水害の浸水深が高いと使えるスペースが限られてしまうので、そういったところで言うと、３ｍですとか、浸水深が４ｍですとか、そういった部分ございますし、公有施設を使ったときの補助金が活用の目的としてある場合、こちらに記載もございますけれども、あとは地元の方々から、統合することによっての避難所の受入れ人数等の状況を見ながらというところで考えております。
◆にたない和 委員 足立区内、浸水深が非常に深いところと浅いところと想定されている部分が違うところはあると思いますけれども、正直な話、足立区の場合、水害に対しても震災に対してもまだまだ避難所が足りていないという中で、例えば想定されている浸水深が浅いところにおいても避難所を整備するということは、そこに調節してバランスすることもできるわけで、区全体としては避難所の受入れ可能人数を増やすことにもつながるのかなと思うと、別に浸水深による水害リスクが高い地域と限定しなくてもいいのかなというところもあったのですが、何でこういう条件になっているのかというところの考えについて、確認させていただければと思います。
◎
災害対策課長 避難所については、やはり通常使いを踏まえた上での万が一の備えというところで考えてございます。
学校施設につきましては、江北小学校等々ございますけれども、同じ避難収容数が確保できるというところも考えているものと、区としても避難所は増やせれば増やしたいなと考えております一方で、避難所はどうしても環境的に御自宅等よりは劣悪な部分ございますので、併せて分散避難ということで、在宅避難ですとか、縁故等避難ですとか、そういった避難所だけに限らず避難先というところも検討していただきたい。そういった施策も併せて進めていくという部分を含めて、今回、この考え方を示させていただきました。
◆にたない和 委員 避難者自体の想定が結構ある中で、分散避難もやってくださいよということは必要だと思うのですが、いかんせん、今、足りていない部分については、より少しでも避難所受入れ可能人数というのは広げていかないといけないものだと考えれば、分散避難にあまり頼るというのもどうなのかなと思います。
これ見ると、水害リスクが高い地域にほとんど含まれるとは思うので大丈夫かとは思いますが、少しでも避難所全体としての受入れ可能人数を広げる努力をしていただけるような考え方になっていただければなと思います。
○
杉本ゆう 委員長 要望でよろしいですか。
◆にたない和 委員 はい。
○
杉本ゆう 委員長 ほかに質疑ありますか。
◆くぼた美幸 委員 １件だけですけれども、コミュニティタイムラインの今後の考え方、また、今後の取り組む地域の件でお聞きします。
コミュニティタイムラインですから、水害時の部分において、水害が大きく影響するであろう地域を中心に今まで取り組んできたと思いますが、そうはいっても、足立区というのは四方を川に囲まれていまして、私の住んでいるエリアは比較的水害というのは、今まであまり概念は低いのかなと思うのですが、そうはいっても、先ほど来出ている浸水になれば１．５ｍですよというところがあるものですから、１．５ｍになってしまったら、当然、床下から全部水が上がってくるし、車なんか当然埋まってしまう。
そういうふうになってくるということであれば、やはり意識として、また、今後のコミュニティタイムラインという概念を区民の方に共有していただくということは、非常に私は大事なことかなと思います。
それで、ここに書いてありますけれども、最初令和２年度からは本木・関原地区、その次は千寿第五地区というところがずっとやられてきた。今度、新規地区を選定中ということですけれども、どの辺の地域を想定していますかね。
◎調整担当課長 今年度、右の表のところにもありますが、本木・関原地区が令和２年度、令和３年度に完了すべきところ、コロナの関係で令和４年度にずれ込んでいます。
千寿第五地区も、先日、第１回目のワークショップを行い、今年度、もう１地区新規地区ということで、まだ具体的にどこどこ地区という設定はこれからですが、荒川の沿川１２の町会・自治会連合会がありますので、その中のいずれかということで考えていきたいと思っています。
◆くぼた美幸 委員 荒川の沿川を中心にして、その辺をやられるという方向性は分かりますけれども、さっき僕が言ったような、私のエリアのすぐ近くに毛長川というのがあるけれども、荒川に比べれば、毛長川というのは緩やかな川には思えるのですけれども、ただ、そうはいっても、決壊した場合には同じような災害が当然出てくると。
こういった区の全体の計画というのは、今後、どんなふうに考えていますか。
◎調整担当課長 失礼しました。コミュニティタイムラインというと、どうしても町会・自治会、町会・自治会連合会とか集団の中で、町会のつながりで作成するもので、もう一方で、地区防災計画、この資料であります令和６年度までに１００地区というところがあるのですが、こちらの地域危険度が高いところを選定して、今、区が支援しております。
くぼた委員の御質問に沿うと思うのですが、浸水深が１．５ｍとか、それほど危険度が高くない地域に対しましては、その地区防災計画の水害についても、区の方で、作成の手引というものをホームページの方に掲載しております。それは町会単独でつくれるものでございますので、町会の中で水害対策ということを検討し、作成していただくことがいいかなと思っております。
◆くぼた美幸 委員 １．５ｍであったとしても、家の中に水が入ってくるし、車は浮いてしまうし、当然、荒川エリアに比べれば、８ｍ、９ｍに比べればという話であって、毛長川に関したら１．５ｍの水、それだけだって大変なことなので、要するに大事なことは、コミュニティタイムラインという概念も含めて、水害に対しての区民の意識というものを高めていくという意味でいえば、そういうところを今後も含めて強化していっていただきたいなと思いましたので、その辺だけよろしくお願いしたいと思います。
◎
総合防災対策室長 今、くぼた委員おっしゃったとおり、コミュニティタイムラインもこれまで３地区やらせていただいております。その中で、こういうふうにしたらいいよという考え方が大分まとまってきておりますので、その辺も含めて皆さんに提示できるような形を進めてまいりたいと考えております。
○
杉本ゆう 委員長 ほかに質疑ありますか。
◆横田ゆう 委員 ５ページ、避難所整備の考え方についてというところで質問したいと思います。
旧入谷南小学校ですが、学校が当初あったところは、学校が避難所だったんですね。その後廃校になってからは、体育館ではスポーツを行ったり、地域の住民の方が校舎で柔道などのサークル活動をやって、ＫＩＴクラブが行っていました。そのときは避難所にもなっていたんですね。
それが解体されると、入谷中学校と入谷南中学校が避難所に変更されたということで、現状、やむを得ずそうなっているけれども、本来ならば旧入谷南小学校跡地に建設される予定の防災施設に戻すべきだと思っています。
先日、旧入谷南小学校跡地に防災施設を建設するための説明会が２回ありました。私は５月２８日の説明会に出席しましたけれども、数人の住民から、地域住民の避難所としてほしいという強い要望がありました。一人の女性の方は、この土地は私が減歩した土地で愛着があるんだという方もいらっしゃいました。
この避難所整備の考え方が整理されておりますけれども、正に、この３点目の地元からの要望や意見を大切にするという方針は、大変重要な視点だと思っています。
この地域というのは、比較的足立区内でも安全な地域、残留地域と考えられており、ここが災害に見舞われるということになると、かなり大きな災害ということになると思いますが、災害には想定外ということが言われるわけで、万が一のときの地域の住民の方たちの避難所にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
災害対策課長 いろいろな説明会で御意見頂戴したところでございます。
こちらの説明書のところにも記載させていただいておりますが、今、横田委員おっしゃったように、こちらの入谷の地域というのは、水害でも震災でも、区で見ると結構被害が少ないと見られるところでございます。
ただ、水害のときは、この本庁舎で言うと結構浸水深高い想定がございまして、本庁舎としての災害対策本部機能、これも区民の皆様全体を守る上で必要だというところで我々考えてございますので、現状としては、この旧入谷南小学校については、入谷中学校と入谷南中に想定される避難者数は受入れ可能というところもございますので、地元の方々の御意見聞きながらにはなりますけれども、
災害対策本部機能のバックアップ機能というところで、今、検討しているところでございます。
そういった意味から、この本庁舎のところも避難所とはなっておりませんので、現段階では、入谷南小学校については、
災害対策本部の代替機能ですとか、そういったものに使わせていただきたいというところで考えております。
◆横田ゆう 委員 入谷中学校と入谷南中学校で５８９人、この人数は収まるということでお話がありましたけれども、そこに行くまでに高速道路があるんですね。高速道路が倒壊したら、先に進めない状況になるということがあるのですが、そういうときに備えてどうするのかということは考えているでしょうか。
◎
災害対策課長 災害の規模ですとか、程度に応じていろいろなことが想定されると思います。
避難所につきましては、こちらの旧入谷南小学校以外にもいろいろなことが想定されますけれども、基本的には、その災害の規模ですとか、御自身の被害の状況を見ながら、行ける避難所に行っていただきたいというところが大原則でございます。
それは出先のときにも、地元の避難所に必ず逃げてくださいということではなくて、出先で被災されたときには、そのお近くの避難所に避難していただきたいというところも含めて、そのときそのときに適切な避難行動は取っていただきたいと考えております。
◆横田ゆう 委員 この地形を見ていただくと分かりますが、入谷七丁目、八丁目、九丁目というのは、孤立したというか、ちょっと離れたところにあります。例えばいざとなったときに、災害防災施設、拠点等に逃げ込んできてしまった場合、そのときはどうするのでしょうか。
◎
災害対策課長 震災、水害両方あると思います。基本的には避難所を開設したところに避難してくださいというところが大原則ですが、被害が切迫しているときに、追い返すといいますか、そのまま門前払いということは基本的にはできないと思います。
ただ、条件が整った段階で、お近くの避難所に移動していただくということが原則かと考えています。
◆横田ゆう 委員 やはり安心だと思って逃げ込む、又は遠くまで行けないということで逃げ込む方もいらっしゃるので、その辺の検討をお願いしたいと思います。
旧本木東小学校が、住民の強い要望があったり、地域的状況があったりした上で、第一次避難所になったケースができたわけですね。ですので、地域の住民の方、特に当該の入谷七丁目、八丁目、九丁目の住民にはよく説明をして、意見を聞いていくことが大変重要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎副区長 入谷南小学校については、改めて区の考え方を説明をさせていただいて、それで方針は決定したいと思います。
それと、学校統合したときに使わなくなった学校が起こるわけですけれども、全部を避難所にするかという、その考え方も無理があるかなと思っています。
やはり私どもは、避難所として指定するところが避難所、それ以外は民間の施設を借りたり、いろいろなところへの垂直避難とか分散避難、そういったことも併せて計画は進めていきたいと思っております。
◆横田ゆう 委員 この件については、きちんと住民に説明をしてくださって進めていくということで安心しました。
もう一つには、先ほどあった、例えば逃げ込んできてしまった場合、追い返すようなことはしないということもありましたので、是非きちんと地域住民に説明をして、意見を聞いていただきたいと思います。意見です。
○
杉本ゆう 委員長 その他質疑ありますか。
◆
長谷川たかこ 委員 地区防災計画、コミュニティタイムラインについてですけれども、水害時といえば、荒川が決壊したら、綾瀬の駅前というのは２階屋上、屋根の上まで水が来るということが想定されているのですが、新規地区選定中でもありますので、是非、綾瀬地区の町会・自治会にも働き掛けをしていただいて、コミュニティタイムラインの策定支援に向けた取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎調整担当課長 先ほども申しましたが、今現在、荒川の沿川１２の町会・自治会連合会のコミュニティタイムライン策定の支援ということで、今、綾瀬というお話もいただきましたが、その１２の策定を終了するときに、今後についても検討していきたいと思っております。
◆
長谷川たかこ 委員 なぜ綾瀬と言うかというと、綾瀬駅前、高層マンションがこれから建ちます。やはり足立区の目玉でもあり、綾瀬のまちづくりという部分においても、水害に関する協定というのは進めていかなくてはいけないと思います。
防災について、高層マンションとの連携というのはこれからされていくと思いますが、今後の将来的なことを考えて、綾瀬の土地について優先順位を是非上げていただきたいと思いますが、地域代表で物申させていただきますけれども、いかがでしょうか。
◎総合防災対室長
長谷川委員おっしゃるとおり、綾瀬の重要性は十分理解をしております。
ただ、ほかの地域が重要ではないかというと、そういうことでもないので、いろいろな条件を勘案して、綾瀬で進められる状況になれば、綾瀬の方に入っていきたいと考えておりますので、予定としてはまだ決まっていないという状況でございます。
◆
長谷川たかこ 委員 綾瀬だけを特化してというわけではありませんので、足立区全体きちんとバランスを持ってやっていただきたいと思いますが、是非そういうことも念頭に入れながら進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
杉本ゆう 委員長 ほかにありますか。
◆
浅子けい子 委員 今後の公有地等の活用についてということでお聞きします。
これまでの学校跡地等の活用が、その都度個別に対応していたと、こういうふうに書いてありますけれども、実際、本木東小の統廃合のときも、千寿第五小学校の統廃合のときも、統廃合ありきで、その都度どうしますという話は一切なかったのではないでしょうか。
○
杉本ゆう 委員長 どなたかいらっしゃいますか。
◎
総合防災対策室長 統廃合の際に避難所についての話がなかったという御質問でよろしいでしょうか。
◆
浅子けい子 委員 そうです。考え方を示していなかったということです。
◎
総合防災対策室長 浅子委員おっしゃるとおり、今までは避難所をどうするということを基本的に決めておりませんでした。
なので、今回、こういう条件で決めたいということで御報告をさせていただいております。
◆
浅子けい子 委員 ですから、統廃合ありきで、とにかく後の対策は後手後手、全くコロナと同じような姿勢だったのではないかなと思います。
それで、地域の方々は、統廃合反対の理由の一つに、必ず、避難所がなくなってしまう、自分たちの地域の拠点がなくなってしまうという本当に率直な御意見で反対をしてきたというのが実態だと思っています。
そういう点では、今度こういう考え方を示したと。私たち、統廃合そのものをこれからも進めろという立場ではありませんけれども、もし万が一こういうことがあった場合には、その後の対策もしっかり提案していく、それが必要だと一つは思います。
それで、学校跡地などの公有地についてということで、アの方で、中学校、小学校の統合に際しては１か所に集約するということが書いてありまして、イの方には、ただし以下の条件に当てはまる場合は、例外的に施設内に避難所を設置することを妨げないと書いてありまして、例えば千寿第五小学校と五反野小学校の統廃合のときには、五反野小学校の方に学校を造るということで、千寿第五小学校はなくしてしまう、廃止してしまうということになりました。
どう考えても、地域の方が言わなくても、一般的に地図を見て考えても、足立一丁目、それから梅田も入っているわけですよ、千寿第五小学校の範囲というのは。その人たちが、大きな国道４号を渡って、そして川の近く、足立一丁目の方々が五反野小学校に行くのは大変に困難だというのは、地域の方々の意見や何かが出なくても当然考えられたのに、あのときには全く無視されてしまったと。
台風１９号が起きたときには、足立小学校は本当に満員であふれんばかりということで、あの大変な事態になったのは御存じのとおりです。
そういう中でも、足立一丁目の荒川の近く、土手の近くの年配の方などは、遠くてとても行けませんと、私は家にじっとしていましたと。そういう方が、何人か私の方にも話をされてきました。
ですから、イの方のこの３つ、浸水深による水害リスクが高い地域、それから避難所等の整備に係る補助金が見込めるという地域、これは区の判断で分かるかと思いますが、地元からの要望や意見というのは、どういう基準というか、必ず避難所がなくなるという話は出てくると思うのですが、どのような意見や要望を基準にして、これを取り入れようというふうになるのでしょうか。
◎
総合防災対策室長 浅子委員おっしゃるとおり、千寿第五小学校の件については、当時その基本的な考え方がなかったということで、台風１９号が来た後に、こういう状況ではいけないだろうということで、今回、こういう基本的な考え方を示させていただいております。
更には、千寿第五小学校跡地については、ほかに学園ができて、避難施設もこれから造るということになっておりますので、その辺も含めて、今後はこういう基本的な方針で進めていくということでございます。
当然のように、浸水リスクが大きいところについては、事前に区の方も考えて、避難所がつくれるかどうか、その辺も含めて今後検討していきたいということでございます。
◆
浅子けい子 委員 そこら辺は大体分かると思うのですが、地元からの要望や意見というのをどの程度しっかり酌み取っていくのかという点は、どのように考えているのでしょうか。
◎
総合防災対策室長 先ほど副区長からも答弁させていただいたとおり、何が何でも全部残せということには従えないということでございます。状況、意見、総合的に勘案して、ここは必要であろうと判断をした場合には、避難所として残すということを考えていきたいということでございます。
◎副区長 １点だけ補足させていただきますと、避難所を開設するときは、少なくとも地震のときには、地元の皆さんに開設をしていただかなければいけないという状況です。
そういった意味で、本木東小学校については、地元の皆さんとお話をさせていただいて、地元の方が開設をするという方向で動いておりますので、ソフトとハード、両方どうしていくかということを一緒に相談していきたいと思っています。
○
杉本ゆう 委員長 ほかに質疑ありますか。
◆銀川ゆい子 委員 まず、６ページの東京都の首都直下地震等の新たな被害想定についてからお伺いさせていただきます。
東京都から新たな被害想定が発表されました。今回、専門部会の発表を見て、鈴木議員の本会議質問でもありましたけれども、どのように進めていかれるのでしょうか。
◎
災害対策課長 今回の被害想定、前提として、１０年前と地震の規模ですとか発生源等、また地盤データ等も異なっているということから、単純に比較はできないと考えております。
ただ、その一方で、大きな被害が想定されるということが出ておりますので、今後そういった地震の専門家の先生方の意見を聞きながら、現在、区が対策を取って進めてはきておりますが、更に進めるためにはどうした方がいいかという御意見などを聞きながら、対策を進めてまいりたいと考えております。
◆銀川ゆい子 委員 今、
災害対策課長おっしゃるとおり、今回の調査は、平成２４年の地震と地震の種類も違いますし、当時のデータとか調査とも違いますので、単純な比較はできないですけれども、その被害想定が増えてしまったという部分は、やはりしっかりと考えていかなければならないと思います。
この想定を受けて、今後、対策などこれまで、もしかしたら対応というか、スピード感が遅かったかもしれないという点も含めて、今後どのように考えていかれるのでしょうか。
◎
総合防災対策室長 銀川委員おっしゃるとおり、被害想定が２３区内で足立区が最大であるという状況は、想定が変わろうが、変わるまいが数値としては残っていると。
ですので、どういうものが効果的なのか。そういうものを専門家の方々にお話を伺いながら、これまでやってきただけでは、被害想定が下がるということではないと考えておりますので、これプラス、どういうことをやっていったら被害想定の数が減っていくのか。その辺を考えながら、今後、防災対策を行っていきたいと考えております。
◆銀川ゆい子 委員 次に、避難所運営本部について、幾つかお伺いしたいと思います。
若い世代、特に２０代とか４０代までの世代は各避難所本部にどの程度いるのでしょうか。
◎
災害対策課長 割合は、申し訳ございません、つかんでおりませんが、避難所運営本部は、基本的に町会・自治会の方々が組織している
避難所運営会議で、町会の役員の方たちが避難所運営本部の役員をしておりますので、ほとんど半分以上は、ここで言うところの６０歳以上にはなるかなと考えております。
◆銀川ゆい子 委員 ほとんどの方が６０歳以上ということですけれども、今後、若い世代の方々にも加わっていただくために、区としてどんな努力をしていかれるのでしょうか。
◎
災害対策課長 避難所運営は、若い方々の力が重々必要だと考えております。特に避難所の大部分が小・中学校でございますので、ＰＴＡの力を何とか使えないかなと考えています。
ですので、今週、ＰＴＡの役員の集まりがございますので、私、そちらに出向いて、
避難所運営会議の御協力をいただけないかというようなアクションを起こすところを始めたところです。
◆銀川ゆい子 委員 ありがとうございます。災害時こそ若い人たちの力が必要になってくると思いますので、若い人たちが、自分たちが地域を守っていくんだと、そういう気概を持ってやっていただけるように、これからも取組を進めていっていただきたいと思います。
次の質問ですけれども、この避難所運営本部の中にも様々な役割分担があります。そのためには人数も多く必要になってくると思いますけれども、十分に人数は確保されているのでしょうか。
◎
災害対策課長 災害の規模ですとか状況に応じて変わってくるものかなと、正直思っておりますけれども、それぞれの小・中学校で、１つの町会ではなくて、複数の町会・自治会で
避難所運営会議を組織していただいております。その中で、各部会、庶務部ですとか、衛生部ですとか、物資部ですとか分けていただいているので、１０名単位で組織していただいておりますし、もし足りないということであれば、先ほど銀川委員からもありましたけれども、若い人をボランティアで募集するというところも含めて、運営をしていきたいと考えております。
◆銀川ゆい子 委員 この避難所運営本部は、町会の方とか自治会の方々が中心にされているということです。当然ですけれども、それらの方々は一般の方でありますし、また、緊急時ということで落ち着いた対応が必要になってくると思います。
いざその災害が起きてしまったときに、その役割をしっかりと遂行できるよう、訓練や研修などは十分に行われているのでしょうか。
◎
災害対策課長 銀川委員おっしゃるとおり、いつ起こるか分からない災害で、起こったときに迅速に、正確に対応できるためには、訓練が必要だと思っております。
なかなかここ２年、訓練、縮小ですとか、できない部分多いので、再開をしていきたいということと、いかにして想定外を減らすかということで、この避難所の手順書を作らせていただきました。
特に地震については、区の職員がなかなか初期段階で派遣できませんので、平時から是非こういったことを、誰がどうするかというところで備えを書き込ませていただいていますので、まず、こういったものをお読みいただくなどして、災害に備えていただきたいと考えております。
◆銀川ゆい子 委員 女性の割合はどのぐらいいらっしゃいますでしょうか。
◎
災害対策課長 幾つか、私も
避難所運営会議に行かせていただいていますが、割合で言うと、１０％、２０％あればいいかなというぐらいが正直なところです。
◆銀川ゆい子 委員 やはり女性の参加率は少ないんだなと思いますが、避難所とか利用する方々にとっては、物品の受渡しであったり、配慮面においても女性が対応した方が安心される方も多いのではないかなと思います。
そういった意味でも、女性の参加も、若者の参加と併せてもっともっと促していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
災害対策課長 多様な視点というのは非常に大事かと思っております。その中で、もちろん女性の視点も大事だと思っております。
特に水害時のときについては、準備ができるということで、区の職員、派遣職員決めておりますが、その中に必ず１名は女性を入れるようにしております。
震災のときにも、区の職員が行けないときも多々考えられますので、
避難所運営会議の中で是非女性の視点を増やしていただきたいということや、防災士の取得助成ございますけれども、女性の防災士を増やしたいということで、個別に女性の防災士がいないような
避難所運営会議には、個別にお声掛けをさせていただいて、是非こういった助成金活用して女性防災士資格取ってくださいという取組も進めているところでございます。
◆銀川ゆい子 委員 １２時過ぎてしまいましたので、あと２点だけお伺いさせていただきます。
地区防災計画についてですけれども、こちらは中川地域から始まって、本木、関原、梅田、足立、新田、千住というところで現在広がっています。
先ほどの御報告にもありましたけれども、令和４年度には７８地区策定できるとのことですけれども、全地域での完成は、今後どのくらいを想定しているのでしょうか。
◎調整担当課長 地区防災計画の表にありますように、令和４年度で７８団体、これはあくまでも足立区が支援している地域危険度の高い地域でございまして、まず、令和６年度まで１００団体を支援し、それ以外のところは、今後どうしようかということは検討中でございますが、先ほどの答弁でもありました作成の手引というのもホームページに出しております。それを見ていただいて、町会ごとでその地区防災計画の策定をしていただくということもお願いしていきたいと思っています。
◆銀川ゆい子 委員 最後の質問ですけれども、先ほどから若い人たちの参加をというお話をさせていただいていますけれども、コミュニティタイムラインについても同じことが言えまして、コミュニティタイムラインをつくっているのも６０代の方々だと伺いました。
若い世代、特に２０代、３０代、４０代、そのあたりの世代の方々はお仕事もありますし、子育てであったり、家族との時間であったり、そういういろいろな面があるのでなかなか難しいと思うのですが、そういう若い方々もコミュニティタイムラインの作成に携わっていただけるように、会議の時間とかそういうことを工夫していただきたいと思うのですが、今後どのように工夫をされていくのでしょうか。
◎
総合防災対策室長 銀川委員おっしゃるとおり、若い人の手がどうしても欲しいというのは、コミュニティタイムラインだけではなくて、避難所運営だけでもなくて、町会・自治会の本部の方々だけではどうしても成り立たない状況がこれから出てくるだろうというのは分かっております。
ＰＴＡに限らず、地域の運動活動団体というところにも声を掛けて、避難所の運営、防災に関しても手伝ってほしいという話をこれから進めてまいります。
先ほど
災害対策課長からもお答えしたとおり、今後は、いつ何が起きるか分からないという状況の中で、どうしても若い人を取り込まないと今後の展開ができないだろうというのは十分分かっておりますので、そちらに注力していきたいと考えております。
◆
渡辺ひであき 委員 １２時過ぎたので端的に、まず、「震災時避難所運営手順書」作成の進捗についてお伺いしたいと思います。
３の今後の進め方の中に、各
避難所運営会議から御意見を収集する、（６月２日の
避難所運営会議本部長・庶務部長会議で提出済み）とありますが、これはどういうふうに解釈すればよろしいでしょうか。
◎
災害対策課長 ６月２日の本部長・庶務部長会議でこの原案をお示しさせていただいて、概要の御説明をさせていただきました。一読をしていただいて、お持ち帰りいただいて、こうした方がいいとか、ああした方がいいというところを書面なり、電話なりで御意見頂戴したいというところで考えております。
◆
渡辺ひであき 委員 ということは、その場ではそれぞれ質疑をしたりということはなかったということで理解をさせていただきます。
そのとき質疑がなかったから、何人かの町会長から連絡をいただきまして、そこで様々思うことがあって、それについては
総合防災対策室長にも御連絡を差し上げました。
先ほど副区長からも答弁があったように、地震の際には、最初の開設については地域の方々に委ねるしかないということは当然のことでありますが、そういう意味で、更に手順書をそれぞれの地域に応じて、また、先ほど銀川委員からも質疑があったように、どういう方々がその
避難所運営会議に携わっているのか、若い方々がそこにどういうふうに携わっているのか、そういうことも含めて、ブラッシュアップをしていかなくてはいけないということになります。
特に発災直後、どれぐらいの震度で参集をするのか。それから、避難所の開設の判断や基準、このことについてはそれぞれ
避難所運営会議に携わる方々が戸惑うところだと思いますが、それについてお伺いいたしたいと思います。
◎
災害対策課長 一応基本の中では、震度５弱、強のときに、周りの状況を見ながら開設判断をしてくださいということにはさせていただいておりますが、区の職員でも、例えば別のところの基準でそういった基準なかなか浸透していない部分もございますので、
避難所運営会議などの訓練などを踏まえて、利用しながら周知を進めてお知らせしていきたいと考えております。
◆
渡辺ひであき 委員 例えば５弱で集まるのが適切なのか、適切ではないのか。５強とはどういう差があるのかというところについて、その町会長、何人かの方々、それぞれ同じようなことをおっしゃっていました。
総合防災対策室長にお伺いをしたら、５弱で参集していただきたいというのは、国の基準の中で記されているということでありましたけれども、そこについては、こちらからしっかりとしたことを
避難所運営会議の方々にお伝えをしないと、正直言ってぶれてしまう。ある意味オオカミ少年みたいな話になってしまいがちだと思いますので、そこについて、今現在できる範囲での見解をお伺いしたい。
◎
災害対策課長 やはり区として統一的な見解を示さないといけないと考えておりますので、こういった御質問を受けた上で、各避難所とも共有をしながら、改めて基準については決定するような、それが個別になのか、全体的な周知ということも含めて検討していきたいと考えております。
◆
渡辺ひであき 委員 次に、今後の公有地の活用における避難所整備の考え方について、我が党のにたない委員からも質疑ありましたけれども、ちょっと飛び越えてしまうところがあると思いますが、その他でやるよりはよいかなと思いますので、それについてお許しをいただきたいと思います。
そもそも、先ほどにたない委員からも避難所が足りないのではないかという話がありまして、これは当然足りないということでありますが、今現在、避難所で収容できる人数を改めてお伺いしたいと思います。
◎
災害対策課長 単純な１．６５㎡で見たときに、１５万人強程度、地震のときになりますけれども、避難できるかと思います。
◆
渡辺ひであき 委員 地震のときですね。これは被害状況によって変わってしまうでしょうけれども、水害の際には、高層階に住んでいらっしゃる方々、低層階に住んでいる方々ということも含めて、ある程度浸水想定があるので、浸水想定の最高位、それを超えることはもしかしたらあるのかもしれませんけれども、想定位以上にお住まいの方々、それから避難が必要ではない方々、こういう方々の数を把握するようなことは始めていらっしゃるでしょうか。
◎
災害対策課長 水害のときには、渡辺委員おっしゃるように、浸水がどの程度来るかによって分からない部分もございますけれども、実際、自宅の浸水深ですとか、そのときにどのような避難行動するかというのは、国と一緒に分散ワーキングというものをしております。その中で、アンケート調査をさせていただいて、浸水する地域にお住まいの方々ですとか、御自宅の浸水に応じて自分のところで避難できるのか、しないのかというような意識調査は、今、始めているところでございます。
◆
渡辺ひであき 委員 是非それは進めていただきたい、大変な作業ですけれども、進めていただきたいと思います。
なぜかというと、前回の台風１９号の際には、変な話、防災無線がよく聞こえなかったということもあったり、高齢者の方々も動揺があったりして、実際避難が必要ではない方々が避難所に行ったという例があったことを随分伺いました。それも踏まえてのことでありますので、これは御理解されていると思いますので、付け加えておきたいということで、答弁要りません。
最後、先ほど１５万人の方々が避難所には収容できるけれども、それ以外の方々は収容できない。これは事実としてあって、それは当たり前のことであります。それは別に足立区に限ったことではなくて、だからこそ、先ほど申し上げた被害の状況にもよるけれども、避難所に行かなくていい方々がいらっしゃって、その方々がどうすればいいのかという際に、自助、公助の部分をクローズアップしていく必要がこれからあるのかなと思っております。
そのことについて言えば、当然、その方々は自分の御自宅、若しくは友人宅、親戚宅など、それはどこか分かりませんけれども、そこである程度の時間を過ごしていただく際には、ライフラインが大事、食料が大事、二次的な被害が起きないようにすることが大事。
ここの部分について、どれくらい備蓄をしていればいいのかということはそれぞれ言われていますけれども、この部分について改めてやっていくことが重要だとすれば、自助、共助の中で、ハザードマップとは別に、震災や水害があった際にこれぐらいのことをしておこうみたいなことを区民の皆さんに提示するような小冊子みたいな作成も併せていくようなことをすると、ある意味二次的な被害も収められるし、動揺も抑えられると思いますが、いかがでしょうか。
◎
総合防災対策室長 今、渡辺委員おっしゃるとおり、絶対的な数が足りないというのは事実でございます。
そういう中で、区は、分散避難ということで進めておりますが、まだまだ普及啓発が足りないと自覚をしております。是非とも自ら自助の方で、自分の身を助ける方が増えていただけるような、そんな普及啓発を今後積極的に進めていかなければいけないなと考えております。
ただ、どうしてもまだまだ、被害があったら避難所に行った方がいいと思っている方が相当数おられますので、その辺に対してどういうふうに投げ掛けをして分かっていただけるか。その辺は、今後考えていかなければいけないなと思っております。
◆
渡辺ひであき 委員 正に、
総合防災対策室長や役所側は受け入れる側、
避難所運営会議の方も受け入れる側だからそういう意識になる、それは悪いことでは決してないです。
けれども、避難所に行った人で、あの人は避難所に入れた、私は入れなかったということによって、様々そこでまた混乱が起きたりするし、それによって動揺が拡散していってしまうということが、二次的被害を誘発してしまうという危険性があるのかなと思っております。
そもそも１５万人しか避難所には入れないんだよというところからスタートすれば、それは区民の皆様にとってみれば、それはそうだよなというところにスタートラインが変わっていく、これは意識改革も含めてやっていくことが大切だろうという意味で申し上げております。
変な話、そこの考え方の変換というか、それも含めて、今回のａｕのことも含めていろいろ思うことがあったものですから、自分の置かれた状況、私はドコモだから大丈夫だ、私はａｕだからこんなに苦労している、そういうことに似ていると思うんですね。それも含めて、是非検討していただきたいと思います。
○
杉本ゆう 委員長 その他質疑ございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
杉本ゆう 委員長 質疑なしと認めます。
○
杉本ゆう 委員長 その他に移ります。
その他何かありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
杉本ゆう 委員長 なしと認めます。
それでは、本日の災害・
オウム対策調査特別委員会を閉会いたします。
午後零時１５分閉会...