足立区議会 2022-06-21
令和 ４年 第２回 定例会－06月21日-02号
令和 ４年 第２回 定例会－06月21日-02号令和 ４年 第２回 定例会
令和４年第２回定例会（第２日）
足立区議会会議録（第９号）
１ ６月２１日（火曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４５名）
１番 へ ん み 圭 二 議 員
２番 中 島
こういちろう議 員
３番 市 川 お さ と 議 員
４番 きたがわ 秀 和 議 員
５番 横 田 ゆ う 議 員
６番 土 屋 の り こ 議 員
７番 長 谷 川 た か こ 議 員
８番 水 野 あ ゆ み 議 員
９番 石 毛 かずあき 議 員
１０番 し ぶ や 竜 一 議 員
１１番 にたない 和 議 員
１２番 杉 本 ゆ う 議 員
１３番 くじらい 実 議 員
１４番 長 澤 こうすけ 議 員
１５番 山 中 ち え 子 議 員
１６番 西 の 原 え み 子 議 員
１７番 銀 川 ゆ い 子 議 員
１８番 大 竹 さ よ こ 議 員
１９番 さ の 智 恵 子 議 員
２０番 吉 田 こ う じ 議 員
２１番 佐 々 木 まさひこ 議 員
２２番 く ぼ た 美 幸 議 員
２３番 岡 安 た か し 議 員
２４番 伊 藤 のぶゆき 議 員
２５番 た だ 太 郎 議 員
２６番 工 藤 哲 也 議 員
２７番 鹿 浜 昭 議 員
２８番 か ね だ 正 議 員
２９番 は た の 昭 彦 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 浅 子 け い 子 議 員
３２番 お ぐ ら 修 平 議 員
３３番 鈴 木 あ き ら 議 員
３４番 長 井 まさのり 議 員
３５番 いいくら 昭 二 議 員
３６番 た が た 直 昭 議 員
３７番 小 泉 ひ ろ し 議 員
３８番 渕 上 隆 議 員
３９番 高 山 のぶゆき 議 員
４０番 渡 辺 ひであき 議 員
４１番 吉 岡 茂 議 員
４２番 古 性 重 則 議 員
４３番 新 井 ひ で お 議 員
４４番 せ ぬ ま 剛 議 員
４５番 白 石 正 輝 議 員
３ 欠席議員（なし）
４ 欠 員（なし）
５ 出席説明員
近 藤 やよい 区長
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 副区長
勝 田 実
政策経営部長
真 鍋 兼
エリアデザイン推進室長
松 野 美 幸 総務部長
茂 木 聡 直
危機管理部長
吉 原 治 幸
総合防災対策室長
稲 本 望
施設営繕部長
久 米 浩 一 区民部長
依 田 保 地域のちから推進部長
田ケ谷 正 生涯
学習支援室長
石 鍋 敏 夫
産業経済部長
中 村 明 慶 福祉部長
宮 本 博 之
高齢者施策推進室長
千ヶ崎 嘉 彦
足立福祉事務所長
馬 場 優 子 衛生部長
絵野沢 秀 雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長
水 口 千 寿
足立保健所長
須 藤 純 二 環境部長
犬 童 尚
都市建設部長
佐々木 拓
道路公園整備室長
田 中 靖 夫 建築室長
大 山 日出夫
教育委員会教育長
荒 井 広 幸
教育指導部長
森 太 一
学校運営部長
上遠野 葉 子
子ども家庭部長
橋 本 太 郎
こども支援センターげんき所長
６
出席事務局職員
金 子 敬 一 事務局長
大 谷 博 信 事務局次長
船 水 和 成 議事係長
田 代 宏 司 調査係長
佐 藤 秀 樹 議事係主査
古 山 陽 一 書記
作 山 拓 紀 書記
横 井 智 輝 書記
７ 議事日程
第 １ 一般質問について
西の原 えみ子 議員
鈴 木 あきら 議員
土 屋 のりこ 議員
にたない 和 議員
○工藤哲也 議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次質問を許します。
１６番西の
原えみ子議員。
［西の
原えみ子議員登壇］
◆西の原えみ子 議員 私は、
日本共産党足立区議団を代表して質問します。
ロシア・プーチン政権による
ウクライナ侵略から４か月がたちます。連日、まちや建物が爆破され、多くの人命が失われています。非戦闘員への攻撃は国際法違反であるとともに、人道上からも許せません。
足立区議会は、いち早く即時撤退を求める決議を上げるとともに、区長と議長の連名で
ロシア連邦大統領宛てに抗議文を送付しました。一刻も早く戦争を終わらせるためには、あれこれの価値観で世界を二分するのではなく、「ロシアは侵略をやめよ」「国連憲章を守れ」の一点で全世界が団結し、国際法、国連憲章の立場での対応が必要だと思うがどうか。
プーチン大統領が再三にわたって、核で世界を威嚇していることは許せません。しかも、原発への軍事攻撃はロシアも批准する
ジュネーブ条約で禁じられており、原子力の平和利用を目的にした
ＩＡＥＡ憲章にも反するものです。攻撃により原発が爆発すれば、国土が廃墟と化すだけではなく、世界人類の生存を脅かすことにつながり、絶対に許されるものではありません。
一方で、「核兵器には核兵器で対抗」という核抑止論の立場で、アメリカとの核共有議論があります。しかし、核兵器の脅威をなくすには、全世界から全ての核兵器をなくす以外にないと思うが、区長の認識を伺います。
足立区での
新型コロナ感染者総数は、６月２１日時点で７万６，４９５人、死亡者総数は２９１人ですが、感染の後遺症による体力低下や持病の悪化による死亡も多いと聞きます。
コロナ禍の下、区民の命と暮らしを守る施策が最優先に求められていましたが、保健所体制の強化、ＰＣＲ検査の拡充、
ワクチン接種、
中小零細業者への支援など、あらゆる面で後手後手の対応だったと言わざるを得ません。区の職員を減らし、外部委託を進めてきたために、緊急性のある対策も逐一委託契約に頼らざるを得ず、機動的な対応ができなかったことも一因です。
しかも区は、高齢者の楽しみのみならず、生活の糧にもなっていた
生きがい奨励金をこの時期に廃止しました。また、急ぐ必要のない６０年以上前に都市計画決定した事業や再開発事業など、地元住民の意見が二分される大型開発に前のめりになり、将来負担を増大させています。
コロナ禍の下、これまでの区政運営を改め、何よりも命を最優先へと改めるべきだと思うがどうか、以上、答弁を求めます。
新規感染者数は、区内でも１日当たり１００人前後と収まりつつありますが、一方でクラスターも発生しています。第７波以降の感染拡大を抑えるため、今こそ、第５波、第６波の教訓を生かし、体制等の整備が必要です。
高齢者施設や小学校、保育施設等を対象に
抗原定性検査キットを用いて検査を行う都の集中的・
定期的検査は、申込み期間が６月末までとなっています。第７波に備え、都に対し、７月以降も継続できるよう早急に働き掛けるべきと考えるがどうか。
小・中学校の教職員は、現在、都の集中的・
定期的検査を行えますが、学校単位で直接都に申し込むため、実施状況を区は把握していません。直ちに実施状況の把握に努めるべきではないか。
検査が行われていない学校については、障壁は何かその原因を把握し、全ての小・中学校で
定期的検査を行えるよう援助すべきではないか。
区が小・中学校に常備している
抗原定性検査キットは、あくまでも修学旅行や部活動の
遠征試合等イベント実施時に使用するためのもので、常備数も５５０個と限られています。感染状況が収まりつつある今だからこそ、各学校に必要とされるだけの
抗原定性検査キットを常備し、感染急拡大などの必要時に学校長が判断して活用できるようにすべきではないか。
乳幼児は
ワクチン接種ができないため、感染者が後を絶たず、対応を強化すべきです。今年の
予算特別委員会で、我が党は世田谷区の事例も紹介し、子育て世帯への
抗原定性検査キットの配付を求めたのに対し、区長は、「無料配付といっても入手しづらい実態がある」と答弁しましたが、この答弁自体が第６波到来への備えが不十分だったことの現れです。感染が収まっている間に、次の感染拡大の波に備える姿勢が問われています。子育て世帯の方たちが活用できる
抗原検査キットを配備すべきではないか。
我が党は、今年の
予算特別委員会で、通所介護における従前からの利用者を
ＰＣＲ検査経費補助事業に加えるよう求めた結果、通所リハや認知症デイなどの従前の利用者も検査対象に加えられるようになり、４月から６月までの第１期分では、２４事業所から８４５人分の申請が出されています。
しかし、補助事業を活用して定期的に調査を実施している高齢者、障がい者施設は、事業所全体の１割から２割にとどまっています。拡充されたことの周知も強めながら、各施設に対し実施をより一層強めていくべきだがどうか、以上、答弁を求めます。
アベノミクスの異次元の金融緩和に、コロナ危機、
ウクライナ情勢が追い打ちをかけ、ガソリン、食料品、電気料金をはじめ物価の高騰を招き、暮らしと営業は深刻な打撃を受けています。
東京都区部、４月の総務省発表の
消費者物価指数は、前年同月比で、生鮮食品１６．３％、電気代２５．８％、都市ガス代２７．６％と大幅な上昇で、特に生活に欠かせない品目での値上げ幅が大きいです。
各種調査では、中小企業の６割から８割が仕入れ値の上昇分を販売価格に転嫁できないと答えており、現場に届く支援が急務です。
また、高齢者は４月から年金が削減された上、１０月から
医療費窓口負担の２倍化も予定されています。区民の生活を守るため、これ以上の値上げに歯止めを掛ける対策をあらゆる手を尽くして行うべきです。
令和４年度の
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金は、新たに非課税になった世帯が対象で、区では約２万世帯が想定されます。
臨時特別給付金は世帯１回のみの支給であり、令和３年度非課税で支給を受けた世帯は、令和４年度引き続き非課税であっても支給されませんが、困窮状態が続いていることには変わりません。
国に対し、令和３年度に続き、令和４年度も非課税の世帯に再度支給するよう働き掛ける考えはないか。また、区としても思い切って臨時給付金を支給すべきではないか。
区内で行っているボランティアの食糧支援の取組には、回を重ねるごとに多くの若者が食料を受け取りに来ています。
防災備蓄物資の
アルファ化米などを活用し、福祉事務所や、くらしとしごとの
相談センターでの配備、配付の食糧支援を求めてきましたが、緊急に実施すべきだがどうか。
来年１０月からの
インボイス制度導入による
シルバー人材センターへの影響について取り上げた我が党の質問に、区は、「今後、
シルバー人材センターと連携しながら対策を検討」と答えましたが、検討結果を伺います。
インボイス制度が導入された場合には、収入平均で最大で１０％、１人当たり月約４，５００円の収入減が見込まれます。導入当初は激変緩和されますが、最終的には会員全体で年間総額約１億円もの収入が奪われることになり、生活に大きな影響があると思うがどうか。
導入された場合、減収とならないよう、発注単価を見直すべきではないか。
シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて、生きがいを得るためと位置付けられています。国に対し、利益目的でない
シルバー人材センター事業を
インボイス制度の対象外とするよう声を上げるべきではないか。
大学の学費は、入学金を合わせた初年度で、国立大では年間８１万７，８００円、私立平均では約１１７万６，８００円で、東京在住の場合、仮に学生がアルバイトで学費を賄うと、国立大生は週１５時間、私大生は週２１時間働く必要があります。
昨年の文科省調査によると、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の大学、大学院の中途退学者は、４月から８月まで１万１，８６２人で、退学理由に新型コロナを挙げた学生は７０１人おり、前年同期から８２％の増加となりました。
現在、区では、足立区
育英資金貸付と
新型コロナウイルス対策特別貸付、足立区
奨学金返済支援助成を行っていますが、応募人数に届いていません。困窮しているにもかかわらず、枠に届かないという原因を分析し、改善につなげるべきではないか。
いずれの制度も連帯保証人２名が必要で、それにより辞退した人もいます。大田区、葛飾区など保証人要件が１名という自治体も多く、１名にすべきではないか。周知不足とともに、複雑で分かりづらい制度をシンプルで分かりやすいものにすることが必要ではないか。
国や都の奨学金とも併用できますが、奨学金という借金が増えることでの返済への不安があります。給付型の奨学金の創設をすべきではないか。
国や自治体の
新型コロナウイルス対策給付金、協力金などは、課税対象で収入に認定されることで、
公営住宅家賃の引上げや入居基準に該当しなくなる懸念があります。政府は、「給付金、協力金を家賃算定の対象外となる一時的収入とすることは事業主体の判断で可能だ」と回答しています。
区営住宅居住者で上記のケースが生じた場合、一時的収入として扱い、家賃の値上げ等にならないようにすべきだがどうか。
国は、今年度、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じ、きめ細かに実施できるよう追加しました。
区は、今議会で、公衆浴場に対して、事業者の負担軽減策として１施設当たり１０万円の支援給付金の実施を表明していますが、原油の高騰で影響を受ける分野は多岐にわたります。直ちに障がい者施設、
高齢者施設、子どもの施設、理美容業、
クリーニング業などの
中小零細業者の実態をつかみ、必要な支援に対して活用すべきではないか、以上、答弁を求めます。
生活保護は、憲法２５条に基づいた国民の生存権を保障する制度ですが、日弁連作成の
生活保護法改正要綱案の資料では、生活保護の捕捉率は１９．７％と、本来受給できる人の約５人に１人にとどまっています。
コロナ禍で生活困窮が広がっている中、生活保護の利用が伸びていない原因として、周知不足、制度に対する忌避感の強さ、扶養照会により親族に知られてしまうなどの誤解があります。
生活困窮者が福祉事務所に気軽に相談に行くことができるよう、敷居を低くする取組をすべきではないか。
昨今、芸能人がＹｏｕＴｕｂｅでの
生活保護バッシング発言に対して、区は、全国の自治体の中でいち早く、「生活保護は国民の権利です」とＳＮＳで発信しました。
ホームページにも同様に表示されていますが、それらにアクセスできない人には届きません。
中野区では、「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあります。ためらわずに御相談ください」とつづり、相談先の場所や電話番号を大きく示したポスターを３００枚ほど印刷し、区役所や図書館、保育所、体育館など幅広い世代に利用される区内の公共施設に貼り出しています。区の担当職員は、「生活保護の相談をためらう人にメッセージを届けるためポスターを作った」「生活保護は生活の立て直しをするためにあり、社会の中で必要とする人に利用されてこそ意味がある」と語っています。
足立区での生活保護の相談をためらう人にメッセージを届けるためのポスターを作り、呼び掛けるべきではないか。
生活保護の受給者用のしおりには、生活保護は憲法に基づく権利であるとは書かれていますが、扱いは僅か２行で、それに対し、義務や不正受給についての記載は２ページにも及んでいます。区が、
生活保護受給者は不正をすることを前提にした性悪説に立っていることの現れです。令和２年の生活保護を打切り事件も、このような考え方が根底にあったことが一因です。このような在り方は見直すべきだがどうか。
区は、今年度９月までに、しおりの見直しを行うとのことですが、当事者団体との意見交換を行い、幅広い意見を反映させ作成すべきではないか。
生活保護法では、生活扶助は被保護者の住居において行うという居宅保護の原則が定められています。施設保護は、居宅での保護ができない場合に限る例外という位置付けです。
しかし、区では、令和３年度に住居がなく保護を開始した単身男性は１５４人ですが、
無料低額宿泊所が１０６人、
自立支援センターが２４人、ホテルなどが２４人で、アパート等の居宅での保護開始は１件もありません。このような在り方は、居宅保護の原則に立った対応ではないと思うがどうか。
無料低額宿泊所は、
貧困ビジネスの温床とも言われています。住居のない申請者に対して、
無料低額宿泊所への安易な誘導をやめるとともに、居宅保護の原則に立った対応をすべきではないか。
生活保護を受給する高齢者や障がいのある方などは、アパートを探すことが困難な住宅確保要配慮者であるにもかかわらず、昨年開始した、あだちお部屋さがし
サポート事業の対象ではありません。
区は、第１回定例会で、「生活保護の方には住居の
安定確保支援事業を事業者に委託、昨年度から、家主の都合で立ち退きを求められる場合なども対象に含めたところ」「本事業の活用を推進」と答弁しました。
しかし、同事業の仕様書には、
無料低額宿泊所の一時的な利用をしている受給者等とあり、家主の都合で転宅を余儀なくされる受給者への対応は明記されていません。これでは、受給者のお部屋さがし
サポート事業が行き届かないのではないか。
ある高齢者がアパートの立ち退きを迫られ、ケースワーカーに転居先の相談に行ったら、不動産屋を二、三軒紹介されただけでした。
生活保護受給者が利用できる住居の
安定確保支援事業は、部屋探しのマッチングが中心ではありません。
生活保護受給者もお部屋さがし
サポート事業を利用できるようにすべきではないか、以上、答弁を求めます。
東京女子医科大学附属足立医療センターは、区民の命と健康を守る病院として、多くの期待の中、今年１月に開院しました。しかし、以前から通院している方などから、利用者への
サービス低下の声が寄せられています。
２０１４年に起きた医療事故により、患者数も補助金も激減し、大幅な赤字で経営危機とも言われ、経営の立て直しの中、利益最優先に方向転換しました。大学の研究費は、２年間で４０億円以上カットされました。現場職員は、事故後に、
リスクマネジメントでよりよい
医療サービス提供をと頑張ってきました。
東京地方医療労働組合連合会の調査では、３０歳医師の基本給与は何と２５．９万円で、給与は大学病院の中でも最低ランクにもかかわらず、経営悪化を理由にコロナ禍で一時ボーナスゼロを宣言し、看護師や医師の大量退職が繰り返し報道されています。
誘致に当たり区は、
大学病院施設等整備基金をつくり、１２０億円もの補助を行っている責任を果たすために、以下の対応を求めます。
コンビニエンスストアスペースはありますが、いまだ開業していません。売店不足は、患者の命、健康に関わることでもあり、早急に解決するよう働き掛けるべきではないか。
「差額有りの病床はテレビ、Ｗｉ－Ｆｉ、冷蔵庫は使用しなくてもパッケージで１日６００円掛かる」「入院で多床室を希望すると嫌な顔をされた」など、患者からも営利主義と見られるような在り方を改めるよう求めてきたがどうか。
駐車場代が１時間４００円で、他の病院では当たり前のように行っている患者割引など一切ありません。駐車場代の患者割引を行い、区民に理解が得られるものにすべきだがどうか。
１２０億円を投入してきた区の責任が問われる中、「荒川区にあったときよりもひどい」と言われるような状態が続くのであれば、
先進高額医療機器の５億円を助成する前の今だからこそ、改善を強く求める決意で臨むべきではないか。
感染者が１人でも発生すると、クラスターが起きやすい
高齢者施設では、この間入居者との面会は著しく制限されてきました。特に高齢者は、人と会い会話することが刺激となり、認知症状の進行をある程度予防することにもつながると思うがどうか。
国の
新型コロナウイルス感染症対策本部は、昨年１１月、入所者及び面会者の
ワクチン接種歴や検査結果を考慮して、対面での面会の実施を検討すること等を示し、周知を求めています。面会への対応は、各施設によって違い、まちまちです。
区内の病院、入所施設がどの程度面会ができているかを調査、明らかにするとともに、面会ができるための支援を行うべきではないか、以上、答弁を求めます。
少子高齢化や大規模災害の不安などから、福祉や防災など様々な分野で共助の重要性が改めて認識されます。支え合いの基礎となる
地域コミュニティが果たす役割は大きく、人とのつながりは大切な要素です。町会・自治会をめぐっては、自治意識の希薄化や活動参加者の減少、固定化など、深刻な状況です。
足立区の加入率は４７．４％と、年々低下しています。区は、加入を呼び掛けるパンフレットを作成し、推進していますが、多くの人が入りたくなるような町会・
自治会づくりへの支援が決して十分ではありません。
一方、人口１６２万人の福岡市は、町会・自治会数は２，３００団体で、加入率は平均で８５．７％となっています。福岡市は、「
自治会活動ハンドブック」の姉妹編として、「自治会長の知恵袋」を生の声を聞いて職員が作成しました。ここには、組織づくりのためやみんなの町会・自治会に対するための役員選出や広報、活動を盛り上げる楽しく効果的なアイデアなどが、具体的で分かりやすく書かれています。区でも作成すべきではないか。
よりよい町会・
自治会づくりのためや困り事を聞くため、会長たちでアンケートを行っています。そして、その声を反映して、困り事や悩み事に対して職員が相談相手となって対応しています。区でもこのようなアンケートが必要ではないか。
福岡市では、新任の会長の方々に研修を必ず行い、行政が支える体制ができています。足立区でも同様の取組を行うべきではないか、以上、答弁を求めます。
成年年齢が１８歳に引き下げられました。多くの国が１８歳を成年としており、国際社会の趨勢にも合致します。若者の自己決定権を拡大するという積極的な意義を持つ一方で、引下げに伴う問題に対する対策は十分とは言えません。トラブルに巻き込まれないよう、実効性のある対応が緊急に必要です。
足立区の
ホームページでは、成年年齢を引き下げることの主な変更内容や注意喚起、外部へのリンクが張り付けてありますが、分かりやすいとは言えません。
一方、横浜市の
ホームページでは、困ったときにはすぐに県の
ホームページにアクセスでき、若者の
消費者被害について動画で分かりやすく解説しています。そして、被害に遭ったら、すぐに相談できる窓口の連絡先が何度も表示されます。区も、注意喚起や外部のリンクをもっと分かりやすく載せ、被害に遭った場合にすぐ相談できる窓口、連絡先を明記すべきではないか。
消費者被害から守るために、
未成年者取消権に匹敵する包括的な取消権の創設、取消権を遡及的に行使できる法整備が不可欠だと国に求めるべきと思うがどうか。
高校生を含むＡＶ出演強要問題は深刻です。ＡＶ映像はインターネット上で拡散され、記録され続けます。ＡＶ出演による被害の防止と救済を目的とした
ＡＶ出演被害防止・救済法案が国会で可決、成立しました。どの年齢、性別でも、映像を公表した日から１年間は無条件で契約を解除し、販売や配信の停止もできるようになります。
未成年者取消権に匹敵するものとして、被害防止と救済にとって重要です。趣旨を徹底させて、広く知らせるべきではないか。
ＡＶ出演強要問題は、多様性社会推進課が所管となっていますが、性の商品化による被害は、貧困を背景に出演する人もおり、子どもの貧困とも深く関連しています。また、青少年の性犯罪、性暴力とも関連しています。子どもの貧困対策・若年者支援課、青少年課、多様性社会推進課が連携して取り組むべきではないか、以上、答弁を求めます。
東日本大震災を踏まえた都の被害想定から約１０年が経過し、様々な変化や最新の科学的知見を踏まえ、新たな被害想定を５月に公表しました。今回は、都心南部直下地震を新たに選定し、足立区においては、震度６強、震度７の地域が増加したことから、全壊棟数、揺れ建物被害での死者数は増加しています。被害軽減効果としての施策を推し進めるべきとして、２０００年の耐震基準で耐震化が進めば、倒壊の８割の被害が軽減できると推計しています。区の様々な耐震基準も、２０００年基準で見直すべきではないか。
家具転倒防止を１００％にすれば、死者数を８割減少できると新たに示しました。区は、家具転倒防止器具取付工事助成を未就学児のいる家庭に拡充しましたが、対象を限らず、死者を減らすという角度から、１００％促進を目指し拡充すべきではないか。
都の新たな想定では、出火防止対策を推進することで電気を要因とする出火を５０％低減させ、初期消火率を向上すれば死者や焼失棟数は９割減少すると打ち出しています。区は、感震ブレーカーの普及を図ってきましたが、更に目標を持ち、面的整備の一層の拡充をすべきではないか。
洪水ハザードマップが改訂され、河川の氾濫、決壊による浸水だけでなく、内水氾濫、高潮における浸水想定も盛り込まれましたが、問題もあります。ハザードマップの浸水想定は、荒川などの河川を左岸、右岸で２５０ｍごとに１か所破堤した場合ごとの浸水想定域を重ね合わせ全体の浸水区域を表示したもので、どこか１か所破堤したとしても想定地域の全域が浸水するものではないと思うがどうか。
荒川流域では、余裕高をクリアしていない２２橋のうち、２橋が区内にあります。また、区内に９７か所ある重要水防箇所も示されていません。これでは、いざというときに、どちらの方向に避難すればよいのかも分からないではないか。
地域住民に国土交通省が指定している危険箇所を知らせて正しく情報を伝えるとともに、避難行動に結び付く力にしていくべきではないか。
この間、危険箇所を知らせるよう求めてきましたが、結局、区は対応していません。浸水深を知らせるだけの現状では、住民を不安に陥れるだけではないか。
浸水想定を、想定し得る最大規模の降雨、いわゆる１０００年に一度の大雨を想定していますが、それに見合った対策が十分だとは言えません。新たな避難対策が必要だと思うがどうか。
区は、水害時の個別避難計画書を優先区分を５段階に設定し、区分の高い順から職員とケアマネジャーが一緒に訪問して作成し、今年８月までには４００名が完了予定とのことですが、要支援者は約２万１，０００人おり、計画書の策定完了者は僅かです。地域のありとあらゆる力を活用し、策定速度を上げるべきではないか。
ケアマネジャーや福祉部職員、介護資格を持つ事業者も入れて計画書を作っていますが、地域の姿は見えません。
別府市は、障がいがある人を中心にした市民の福祉フォーラムを設立し、障がい者や保護者の声を聞き、要支援者名簿の作成と情報共有、個別避難計画の作成、福祉避難所をめぐる問題など研修会を行い、日常的なつながりをつくっています。地域の人が集まって、災害時、誰が要支援者を避難させるかという生きた計画をつくるべきではないか。
計画をつくることが目的になってしまっては意味がありません。区は、Ａ・Ｂランク３００名の個別避難計画を作成しましたが、避難訓練は１件も行っていません。別府市は、実際に訓練を実施したことで問題が浮かび上がり、改善につながりました。直ちに避難訓練を行い、検証すべきだがどうか、以上、答弁を求めます。
次に、平和行政について質問します。
ロシアの
ウクライナ侵略に対して、時期を逃さず、直ちに平和への願いを込め、区の平和の意思を示す横断幕を掲げるべきだと思うがどうか。
足立区は、さきの大戦で１３回にもわたるＢ２９による爆撃を受け、８０名以上の犠牲者を生みました。今年３月、議会は、東京大空襲による足立区民犠牲者の足立区による慰霊を求める請願を採択しました。ロシアの
ウクライナ侵略という事態が起きている今だからこそ、平和の取組を強める必要があります。
第１に、区内にあった９か所の対空高射砲陣地やサーチライト陣地の場所、東京大空襲の被害などを記入した足立区独自の平和マップを作成し、
ホームページでの公開、第２に、区民の誰もが手に取れるよう区施設での配付、第３に、小・中学校での平和マップを活用した平和教育の推進など繰り返し求めてきたが、すぐに行うべきだがどうか。
また、夏の原爆・平和展を工夫を凝らし再開するとともに、郷土博物館での戦跡の展示会を行うなど、平和行政実現に向けて具体化を早急にすべきだと思うがどうか。
都が最大７００戸の都営住宅へのウクライナ避難民の受入れを表明する中、足立区でも５月２４日から入居が始まりました。避難者と自治会長が会って話をし、避難者から寄せられた相談を区につなぎました。国から支給された翻訳機だけでは十分な意思疎通ができず、避難者の身内による通訳で何とか意思疎通ができた状況です。
区内には、従来からウクライナ国籍の方が１６名います。その方々の力も借りて、コミュニケーションや意思の疎通が図れるようにすべきではないか。
避難者の区の総合窓口となっている地域調整課には通訳者がおり、申請書の手続などを行っているといいますが、今後、病院、銀行などにも同行して手続の手助けを行うべきだがどうか。
避難者の不安、困難に対応できるよう、避難者同士が交流し、情報交換などができるように区が積極的に関与すべきではないか。
避難者と都営住宅の居住者がお互いの文化を知る、料理を作る、音楽を聞くなどの交流会を区が開催して、応援しようという温かいつながりをつくるべきだがどうか。
日暮里・舎人ライナーは、昨年１０月７日の地震で、今年の１月６日は大雪で、３月２３日は停電による全線運転見合せと、利用客が足止めされる事故等が短期間相次いでいます。同時に、利用者への対応の改善を求める声が多く寄せられています。
事故の再発防止や改善策として、情報発信の強化と無人走行、無人駅の解消、巡回する係員の増員、少なくとも運行停止時には全ての駅に係員が配置できる体制にすることなど、都に改めて求めるべきではいないか。
度重なる運転見合せにもかかわらず、利用者には情報提供が不十分です。振替輸送の具体的な情報や、いち早く代行輸送ができる整備など、区としても都交通局に対して求めるべきではないか。
また、駐輪場で仕事をする
シルバー人材センターの会員が緊急時に情報を伝える業務を行えるよう、都と協議すべきではないか。
混雑緩和については、運行便数の増加、ロングシートへの移行など行っていますが、依然として混雑の解消には至っていません。１編成当たりの車両数を増やすことは、平成２８年度に区議会から都へ意見書の提出をし、「長期的な展望を持って東京都に強力に働き掛けるべき」と繰り返し求め続けていますが、区は、「車両数増を実施する回答は得られていない」と答えています。
区は、車両を増やすという要望は引き続き行っているのか。行っているとすれば、どれくらいの頻度で都に要望し、現在の進捗はどうか。
最後に、千住大橋駅周辺は複合開発エリアとして開発を進めています。Ｅ街区には２５年しゅん工予定の４２階高層マンション計画もあり、今後ますます人口が増え、まちが大きく変わります。これら建設される高層マンションとは、水害対策としてクイック退避建物として協定を結ぶことを働き掛けるべきだと思うがどうか。
今でも交通量が多く、今後、更に増えることが予想されます。安全対策として、要望の強い公園と商業施設とマンションを結ぶ丁字路には信号機を設置すべきだがどうか、以上、答弁を求めて、この場からの質問を終わります。ありがとうございました。
○工藤哲也 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 西の
原えみ子議員の代表質問のうち、まず、ロシアの
ウクライナ侵略における国際法、国連憲章を守る立場での対応についてお答えをいたします。
本年３月１０日、国連事務総長が演説の中で、「この国際法違反を乗り越えるため」に、国連加盟国が「協力と連帯」の下で団結することが求められていると述べております。正に私もこのとおりであると考えておりまして、世界は団結して、国際法や国連憲章を遵守する立場から、一刻も早く、平和的手段による紛争の解決を求めていくことが必要であると認識しております。
次に、核兵器の脅威をなくすためには、全世界から全ての核兵器をなくす以外ないと思うがどうかとの御質問についてですが、正に誰も核兵器を持っていなければ使いようがないわけですから、最終的には脅威をゼロにするには、なくすということが最終的な目的になると思いますが、西の
原えみ子議員の質問の中でお読みになったように、
プーチン大統領が再三にわたって核で世界を威嚇しているような状況を見ますと、なかなか現実は理念どおりにいかない厳しさを感じるわけでございます。
そこで、当区足立区は、「核兵器の廃絶を求め、世界恒久平和の実現に寄与すること」を目的とする平和首長会議に加盟しておりますので、当区はその一員として、「核兵器のない世界」を実現するため、連帯した活動を進めてまいります。
他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎勝田実
政策経営部長 私からは、初めに、これまでの区政運営を改め、何よりも命を最優先へと改めるべきとの御質問ですが、区は常に区民の生命を守ることを最優先に区政運営を続け、事業の見直しに際しても、その視点から一つ一つ必要性を判断しております。
コロナ禍における区政運営につきましては、対応が至らず、後手に回った点もあり、そのことは真摯に受け止め、反省をしております。
しかしながら、ＰＣＲ検査や
ワクチン接種などは、人材派遣等の委託契約を取り入れたからこそ、迅速かつ広範な会場で実施でき、結果として区民の命を守ることができたと捉えており、委託契約に頼ったことで機動的な対応ができなかったとは考えておりません。
次に、地方創生臨時交付金を活用した物価高騰等への支援策についてお答えいたします。
支援策の検討に当たり、金融機関や各種団体との意見交換や個別の事業者に対する意見聴取等を実施いたしました。物価高騰の影響は多岐にわたることから、まずは、より多くの業種業態を対象とする、中小企業への緊急経営資金の融資あっせんについて、申請期限を延長するとともに、地方創生臨時交付金を活用し、融資限度額の引上げに必要な経費を予算計上いたしました。
今後も、区内事業者の実情をできる限りきめ細かく捉え、効果的かつ迅速な支援につなげてまいります。
◎水口千寿
足立保健所長 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策への御質問のうち、集中的・
定期的検査の継続を都に働き掛けるべきとの質問についてお答えいたします。
現在、流行の規模を考えれば、都に集中的・
定期的検査の継続が見込まれるところではありますが、都の担当部局に要望を上げてまいります。
次に、子育て世帯への
抗原検査キットの配備についてですが、現在、区内医療機関及び都無料検査場において１日当たり約４，５００件の検査が可能であり、第６波の検査実績の最大値である１週間当たり１万２，０００件の３倍の規模の検査実施が可能な体制となっております。
足立区で想定する第６波の２倍の波が発生したとしても、全ての検査需要に耐え得る体制が整っているため、現在のところ子育て世帯へ
抗原検査キットを配付する予定はございません。
◎宮本博之
高齢者施策推進室長 私からは、
高齢者施設、障がい者施設での定期的ＰＣＲ検査の御質問についてお答えいたします。
各施設に対し、検査対象が拡充されたことの周知や検査実施をより一層強めていくべきについてですが、利用者や従事者等の不安払拭のために、ｅメールや区
ホームページ等を継続的に活用して、拡充内容の周知を強化し、検査実施を促進することで、引き続き感染拡大防止に全力で取り組んでまいります。
続きまして、施設入所者等のフレイル予防についての御質問にお答えいたします。
まず、特に高齢者は人と会い、会話することが認知症状の進行をある程度予防することにもつながると思うがどうかについてですが、区といたしましても、人との会話や社会とのつながりを持つことで、フレイル予防や認知症のリスクを下げると認識しております。
次に、区内の病院、入所施設がどの程度面会ができているかを調査、明らかにするとともに、面会ができるための支援を行うべきではないかについてですが、区では、面会に関する国の通知を医師会や介護施設等に情報提供しています。区内の特別養護老人ホームを対象に、今月実施した調査の結果では、約８割の施設が感染症対策を行った上で面会を実施しております。
今後も引き続き、病院、入所施設等で面会を実施できるよう情報提供等の支援をしてまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、物価高騰対策・くらしの応援策に関する御質問のうち、新年度の臨時給付金についてお答えいたします。
「
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金」については、国に対し、令和４年度も非課税世帯に再度支給するよう働き掛ける考えはございませんが、国の方針を注視してまいります。
また、区が独自に臨時給付金を再度支給することは、現在考えておりません。
続きまして、要支援者対策に関する御質問のうち、まず、地域のありとあらゆる力を活用し、個別避難計画策定の速度を上げるべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
優先度が高いＡ・Ｂに該当する要支援者の個別避難計画書作成と並行して、優先区分Ｃ以降につきましても、本年８月末までに、介護サービス事業者等と意見交換しながら作成スキームをまとめてまいります。
優先区分Ｃ以降の要支援者も約１万人いることから、スピード感を持って１人でも多く計画を作成できるよう、自主的な計画作成支援も含めて方策を検討してまいります。
次に、地域の人が集まって、誰が要支援者を避難させるかという生きた計画をつくるべきとの御質問についてお答えいたします。
地域の方々が集まり、実効性が高い生きた計画をつくることにつきましては、区としても理想とする共助の形だと認識しておりますが、次の２つの理由から、実際には難しいと考えております。
１つ目は、プライバシーの問題です。支援内容の検討では、要支援者の身体的な留意事項や食事形態、排せつ行為など、多くのプライバシーに関わる情報を取り扱うことになり、本人同意が課題になります。
２つ目は、支援に対する負担です。寝たきりの要介護者や重度の障がいを有する方の避難支援は、携わる地域の方々にも大きな負担が掛かることが想定されます。しかしながら、御本人や御家族等の考えを伺い、地域の共助による避難支援の可能性がある場合は、個別に計画書に盛り込んでまいります。
次に、直ちに避難訓練を行い検証すべきだがどうか、についてですが、実際の避難の流れに沿った訓練内容を検討し、準備が整い次第、実施につなげてまいります。
◎千ヶ崎嘉彦
足立福祉事務所長 私からは、初めに、食糧支援に関する御質問にお答えいたします。
防災備蓄物資の
アルファ化米などを活用し、福祉事務所や、くらしとしごとの
相談センターでの配備、配付の食糧支援を緊急に実施すべきについてですが、現在、区では、食糧支援を求める方々に対し、ＮＰＯ法人セカンドハーベスト・ジャパンのフードパントリーにつなぎ、お米やパンなどを提供する食糧支援を行っております。更に、緊急時の対応として、
防災備蓄物資の
アルファ化米などを用意、配付しております。
引き続き、食糧支援の相談に対しては丁寧に寄り添い、必要な支援を行ってまいります。
続きまして、生活保護に関する御質問にお答えいたします。
生活困窮者が福祉事務所に気軽に相談できるよう取り組むべきについてですが、今後、ＳＮＳでの周知の頻度を高め、９月を目途に「相談者用の生活保護のしおり」を分かりやすく改定するなど、取組を進めてまいります。
次に、生活保護の相談をためらう人向けのポスターを作り、呼び掛けるべきについてですが、他区のポスターなども参考にして、今年度中に作成してまいります。
次に、生活保護の不正を前提とした在り方は見直すべきとの御質問についてお答えいたします。
生活保護受給者の不正を前提とした性悪説には立っておりませんが、令和３年度中の１年間に生活保護の不正受給により、１５２件、約１億４００万円余の返還金が発生している実態もございます。
生活保護制度について幅広く区民の皆様から御理解いただき、真に困っている方の制度を守っていくためにも、受給者の方に正しく制度を理解いただく必要があると考えております。
また、生活保護のしおりの見直しに当たって幅広い意見を反映させ作成すべきについてですが、当事者団体の方からも御意見を聞きながら、見直しいたします。
次に、住居がなく保護を開始する際に
無料低額宿泊所へ安易に誘導せず、「居宅保護の原則」に立った対応をすべきについてお答えします。
国が定める「居宅保護の原則」は理解しておりますが、申請時に住居がない方には、面接を通じて、ホテルや無料宿泊所、宿泊施設提供など申請者の実情に応じた施設を提示して、自立生活に向けた援助支援を行っております。
無料低額宿泊所への安易な誘導と受け止められぬよう、可能な限り本人の御希望に寄り添った施設を選び、住民票や身分証明書の手続をはじめとする援助支援により、速やかな居宅への転居ができるよう努めてまいります。
次に、転宅を余儀なくされた受給者の部屋探しサポートが行き届いていない、
生活保護受給者もあだちお部屋さがし
サポート事業を利用できるようにすべきとの御質問について、一括してお答えいたします。
家主の都合で転宅を余儀なくされた受給者につきましては、居住の
安定確保支援事業の契約仕様書で対象者として明確になっておりませんでしたので、改めて契約の規定を見直しいたします。
また、あだちお部屋さがし
サポート事業の担当所管との連携を強化し、スムーズなお部屋探しができるよう進めてまいります。
◎石鍋敏夫
産業経済部長 私からは、初めに、
インボイス制度導入による
シルバー人材センターへの影響に伴う対策の検討結果等の質問につきまして、一括してお答えをいたします。
インボイス制度導入後は６年間の経過措置がありますが、最終的には消費税額分を負担することになり、生活への影響があると考えております。
そのため、現在、
シルバー人材センターの発注単価の見直しにつきまして、継続して協議を行っております。
また、国への要望につきましては、全国
シルバー人材センター事業協会が行っているほか、令和４年３月末時点で、全国の１５０の議会が意見書を国に提出しております。一方、全国市長会や全国町村長会による国への提言は行われていない状況です。
引き続き、意見書等の提出状況や全国市長会等の動きを注視してまいります。
次に、成年年齢引下げに関する足立区
ホームページの記載につきましてお答えいたします。
御質問いただきましたとおり、分かりやすい案内になるよう動画を掲載している東京都の
ホームページへのリンクや、消費者センターの連絡先の大きな記載など、早速
ホームページの修正を行いました。
次に、
未成年者取消権に代わる法整備の国への要求につきましてお答えいたします。
成年年齢引下げに伴う若者からの消費生活相談について、区内では、現在のところ被害の増加等大きな変化は見受けられません。
法整備の必要性につきましては、今後の相談数の動向を注視し、研究してまいります。
◎田中靖夫 建築室長 私からは、物価高騰対策・くらしの応援策のうち、
新型コロナウイルス対策による国等からの給付金、協力金に係る区営住宅の家賃算定に関する御質問についてお答えいたします。
当区では、現時点で御質問のような家賃引上げや入居基準に該当しなくなるなどの事例は生じておりません。これまでも、給付金や協力金等で課税対象となるものは、確定申告書の写し等に基づいて収入として認定しております。事業主体の判断で「一時的収入」として除くことは可能ですが、例えば収入が全て給付金等の方などは極めて低額の使用料となり、支給されていない区民との公平性に欠けることとなります。
したがいまして、給付金等を使用料算定の対象外として扱うことは考えておりません。
今後、著しい使用料の引上げや入居基準に該当しなくなるなどの事例が生じた場合は、都営住宅や他の自治体の状況を確認しながら、区として適切に判断してまいります。
次に、震災対策について、まず、耐震基準を２０００年基準で見直すべきとの御質問にお答えします。
２０００年基準は、現行の建築確認制度で用いられる耐震基準であり、区が実施する耐震改修助成においても既に適用しております。
当区では、昭和５６年５月以前に建築された旧耐震基準の建物が多く存在しており、まずは、これら建物を対象に、耐震化を進めることが急務と考えます。昭和５６年６月以降２０００年までに建築された住宅等への助成適用については、国や他自治体の取組を注視してまいります。
次に、家具転倒防止対策を拡充すべきとの御質問にお答えします。
本助成は、高齢者や障がい者等の世帯に加え、今年度からは乳幼児のいる世帯も対象に加えました。このため、現時点では助成対象の更なる拡充は考えておりませんが、まずは、これらの世帯へ制度を周知し、申請件数を増やしていくことに注力してまいります。
次に、感震ブレーカー設置の一層の拡充をすべきとの御質問にお答えします。
木造密集地域を対象として、年間約３００件の助成を実施し、今年度は千住柳町町会と協定を締結し、面的整備の実現に向けた取組を進めています。今後は、順次、他町会へ面的整備を拡充できるよう努めてまいります。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、
東京女子医科大学附属足立医療センターの運営についての御質問のうち、まず、コンビニエンスストアの設置についてお答えいたします。
足立医療センターからは、現在、業者が決まり、１０月または１１月からの開設を目途に準備を進めていると伺っております。
なお、十分とは言えないまでも、正面玄関の横にパンや腹帯、Ｔ字帯などの自動販売機を設置しているほか、平日の日中に限られますが、臨時の売店で入院に必要なものを販売しております。引き続き、情報収集してまいります。
次に、差額有りの病床はテレビ、Ｗｉ－Ｆｉ、冷蔵庫は使用しなくてもパッケージで１日６００円掛かるなどの営利主義と見られるような在り方、及び１２０億円を投入してきた責任として区が改善を強く求めるべきとの御質問に、一括してお答えいたします。
足立医療センターに問い合わせたところ、テレビなどのセット料金については、現在、中規模以上の多くの病院で導入しており、足立医療センターにおいても移転を機に採用し、患者には御理解の上、御利用いただいているとのことです。
今後も、区民からの御意見に対しましては、真摯に受け止め、足立医療センターへ伝えてまいります。
◎真鍋兼
エリアデザイン推進室長 私からは、
東京女子医科大学附属足立医療センターの運営に関する御質問のうち、駐車場代の患者割引についてお答えいたします。
区から、足立医療センターに対し駐車料金の設定について確認をいたしましたが、患者割引を行わない理由として、病院移転に合わせて、これまで１時間６００円だったところを４００円に引き下げたことなど、総合的に検討した結果と伺っております。
そのため、区といたしましては、病院経営に関する事項であることから、現時点で患者割引に関する申入れを行う考えはございません。
◎依田保 地域のちから推進部長 私からは、まず、福岡市で作成している、自治会長の知恵袋に関する御質問についてお答えいたします。
福岡市の取組など、他自治体の効果的な取組につきましても情報を収集しながら、若い世代も含め多世代にも広く伝わりやすいように、ＳＮＳやチラシなどで発信を行うとともに、地域の区民事務所を通じて、丁寧に町会・自治会へ紹介してまいります。
なお、当区におきましても、平成２８年に作成した町会・自治会運営マニュアルに活動事例の記載がございますが、今後は、ウイズコロナ時代の活動事例等を掲載し、リニューアルしてまいります。
次に、町会・自治会へのアンケート調査についてですが、秋頃アンケート調査を実施し、その後も、活動の状況を把握するため２年ごとに実施してまいります。
なお、調査項目につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、町会・自治会活動にも変化が出ていることから、団体の要望や活動事例、困難事例などとする予定です。
次に、新任会長への研修につきましては、日頃から地域の区民事務所が相談相手となって対応を行っております。引き続き、個々の状況に合わせて地域に寄り添った支援を行ってまいります。
次に、性の商品化による被害対策について、一括してお答えいたします。
「
ＡＶ出演被害防止・救済法」の趣旨等を十分に把握し、性の商品化による被害防止について、より多くの方へ周知できるよう、子どもの貧困対策・若年者支援課、青少年課などの庁内を含め、関係機関と連携してまいります。
なお、多様性社会推進課では、４月の「若年層の性暴力被害予防月間」に合わせて、女子高生の被害防止のため、ＪＫビジネスの実態等を学ぶ講座を実施し、子ども食堂などの地域団体の方にも御参加いただいております。
次に、ウクライナからの避難者への支援について、一括してお答えいたします。
避難された方々からは、「国や日本財団からの支援が受けられず生活費に困っている」「インターネット環境への接続に不便を感じている」などのお困り事をお聞きしておりますが、多くの場合、病院や銀行などへの同行も含め、身寄りの方の御協力により解決していると聞いております。
そのため、現在のところ、区内に従来から住むウクライナ国籍の方へ協力を求める考えはございません。
しかし、避難者同士の交流や都営住宅入居者との交流の場は必要だと考えており、都営住宅の自治会長の御配慮により、避難者が集える場を御提供いただけると伺っておりますので、既に区内にお住まいのウクライナ国籍の方も含めたコミュニティづくりについて検討を進めてまいります。
◎犬童尚
都市建設部長 私からは、初めに、ハザードマップの浸水想定についてお答えいたします。
御指摘のとおり、どこか１か所破堤したとしても、想定地区の全域が最大浸水深で浸水するわけではありません。国に確認したところ、洪水による破堤点が特定できないため、基本的に２５０ｍごとに１か所破堤した場合の浸水深を重ね合わせ、どの地域においても最大浸水深となるような想定図を作成しているとのことです。
次に、重要水防箇所の周知及び住民の不安解消に向けた仕組みについて、危険箇所の周知を行っていないとの御指摘ですが、足立区の
ホームページやハザードマップ内で「国が管理する河川の重要水防箇所」を案内しております。
また、「浸水深を記載するだけの現状では住民を不安に陥れるだけではないか」との御指摘についてですが、まずはお住まいの地域の現状を知った上で、避難方法を御検討いただくことが対策の第一歩と考えており、今後も区の分散避難について周知を徹底してまいります。
次に、日暮里・舎人ライナーの安全に関しまして、まず、事故の再発防止や改善策についての御質問にお答えいたします。
昨年１０月の地震による脱輪、今年初めの降雪による輸送障害、昨今の電車内での刺傷事件を踏まえ、６月１０日に東京都交通局へ伺い、災害や防犯対策の更なる強化に関する要望をいたしました。
その中で、日頃から駅員等による巡回を行っていることや、車内で異常が発生したときに乗客から係員に通報する非常通報器の位置表示の改善等に取り組んでいること、車両への防犯カメラの設置を進めていることを伺っております。
引き続き、都の取組状況を確認しつつ、必要な要望を行ってまいります。
次に、運転見合せ時の情報提供等についてですが、６月１０日の要望時には、運転見合せなどが生じた際の具体的な情報提供について、更に工夫をしていただくよう要望いたしました。
振替輸送については、輸送障害に備えて、利用者へあらかじめ振替ルートを周知する取組を進めているとのことでしたが、いち早く代替輸送ができる体制整備などについても要望してまいりました。
なお、駐輪場の業務に当たっている方々は、業務を受託した事業者の社員になりますが、緊急時には駐輪場の施設管理や利用客への対応なども考えられ、そのほかに緊急時の情報を伝える業務などに従事させることは困難であると考えております。
次に、混雑緩和のために車両を増やすための要望についてですが、まずは座席を全てロングシート化した新型車両へ早期に切り替えるよう、要望しております。
次に、千住大橋駅周辺についての御質問のうち、クイック退避建物への協力についてお答えいたします。
クイック退避建物は、所轄警察署に建物所有者が手続を行うことで御協力をいただけることになるものです。
千住大橋駅周辺において今後建築される高層マンションの地権者や事業者へは、水害対策の一環として御協力いただけるよう、働き掛けを行ってまいります。
次に、信号機の設置についてお答えいたします。
以前、御質問の交差点内で交通事故が発生したため、管轄の千住警察署へ信号機の設置を要望いたしましたが、交通量が少なく、「１時間の主要道路の交通量が原則３００台以上」とした設置基準に満たないことから、設置することができませんでした。
今後、開発が進み、交通量が増えてくれば、改めて信号設置を要望してまいります。
なお、信号機の設置に代わる対策として、千住警察署は、「横断中」などの表示をする警告表示板を設置し、また区は、路面に交差点があることを示す赤色溶着等の対策を実施して、注意を喚起しております。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 私からは、１０００年に一度の大雨を想定しているが、それに見合った避難対策が必要だと思うがどうかの質問にお答えいたします。
区では、水害時に適切な避難行動を取れるよう、避難対策として「分散避難」を進めております。これは、降雨量に応じて適切な避難行動を取っていただくものであり、どのような浸水想定にも対応できるものであると考えております。
そのため、引き続き、イベント等様々な場面で「分散避難」の周知を進めてまいります。また、高台まちづくりについても、分散避難に対応できるよう検討してまいります。
◎松野美幸 総務部長 私からは、平和行政への取組についてお答えいたします。
まず、区の平和の意思を示す横断幕につきましては、７月下旬をめどに、本庁舎アトリウムに設置してまいります。８月に行う平和関連事業と同時期に啓発を行うことで、より効果的なＰＲができるよう進めていく考えです。
次に、足立区独自の「平和マップ」作成の御要望でございますが、東京大空襲犠牲者の追悼式の実施と合わせ、当時の区内の状況を次世代に伝えていくため、記録としてまとめ、広報紙等に掲載してまいります。
小・中学校での平和教育の推進につきましては、その記録を確認した上で、教育委員会と協議してまいります。
夏の原爆・平和展につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、２年間中止となっておりましたが、主催の足立区原爆被害者の会と協議の上、実施に向けて、会場や展示内容など具体的な検討を進めてまいります。
郷土博物館での戦跡の展示会につきましては、焼夷弾やＢ２９のプロペラなどの常設展示を行っているほか、今年の夏には、「足立の学童疎開を語る会」の方々と協力しながら、学童疎開について展覧会を実施する予定です。
◎大山日出夫 教育長 私からは、大学生、専門学校生への支援に関する御質問について、一括してお答えいたします。
今回いただきました４つの御質問、「足立区育英資金の支援について応募人数枠に届かない原因の分析及び改善」「連帯保証人を２名から１名にすべき」「複雑な制度のシンプル化」「給付型の奨学金の創設をすべき」につきましては、早期に課題解決を図るため、足立区育英資金検討委員会を設置して、学生の方々が真に必要な支援となるよう制度全般の見直しに着手してまいります。
このため、本定例会において、委員会設置の条例改正について審議をお願いしております。
◎森太一
学校運営部長 私からは、まず、小・中学校の教職員の
抗原検査キットを用いた
定期的検査についての御質問にお答えいたします。
東京都の抗原検査は、定期的に実施をする必要があるため、その都度区へ報告してもらうことになり、これまで区は、学校への負担を考慮して実施状況を把握していませんでした。
しかし、長引くコロナ感染状況の中、今後の感染症対策に生かすため、学校の実施状況及び検査が行われていない学校について、その原因を含めて早急に調査いたします。
今後も、東京都が検査を実施する場合には、全ての学校が申し込むよう、各校に働き掛けてまいります。
次に、各学校に必要とされるだけの
抗原定性検査キットを常備することについてお答えいたします。
現在、学務課で常備しているＰＣＲ検査キットは５個ですが、学校からの要請により、区を通じて東京都に申請をすれば、最短で翌日には学校にキットが届く仕組みになっております。感染急拡大時に大量のキットを希望しても対応可能な東京都事業のＰＣＲ検査キットを活用するため、区としては
抗原定性検査キットを追加購入する考えはございません。
◆西の原えみ子 議員 何点か再質問させていただきます。
まず、１番目です。食糧支援ですけれども、お答えの中では、福祉事務所とくらしとしごとの
相談センターにも常備をしてあるとおっしゃっていたのですが、常備をしてあるということでいいのかどうか、確認をしたいと思います。
２番目です。生活保護行政の問題です。私は、この生活保護行政の中で、それこそ居宅保護の原則だということ、つまりいろいろな状態が相手方にあったとしても、居宅保護が原則に立った対応ではないのかと。いろいろ資料をもらったら、居宅保護というか、アパートなどに行った方が一人もいなかったという状態だったので、それが原則ではないのですかという質問なので、それをお答えください。
そして３つ目です。公営住宅、一時的収入にというところですけれども、これは区が決められることですよね。それなのに、昨日の質問の中でも区でできること、やれることは何でもやっていくということで答弁をなさっていたのですが、このことに関してだけは全くやらないというような御答弁ですが、私はやはり、今はそういう方はいらっしゃらないとしても、今後出てきてそうなったときに、区が事業者なのだからそういう対応をするべきだと、やってほしいということで質問をしているので、それに答えていただきたいと思います。
そして最後、ハザードマップの関係です。このハザードマップ、全域が浸水しないだろうということでは認められてはいたのですが、そうであれば、区は危険箇所とか大変なことをたくさん知っているわけです。本当に大変なときに、どちらの方向に逃げるのか、どうすればいいかということを区がしっかり教えるというか、やれることが本当にたくさんあると思うわけです。命を守れること、この場合はどうする、ああするということはたくさんあると思います。
それを、ハザードマップを新しくしてこうだからいいんじゃないかというか、もちろん
ホームページにあるとはおっしゃっていましたけれども、私は、区民を水害から守るという姿勢がここには表れていないのではないか、こういう形で情報を知らせて区民を守ってほしいという質問をしているので、その辺も再度答えてください。
◎千ヶ崎嘉彦
足立福祉事務所長 私からは、西の
原えみ子議員の再質問のうち、まずは、食糧支援の件についてお答えさせていただきます。
先ほど御質問の中で、福祉事務所に置いてあるのかということでございますが、福祉事務所には備蓄物品として備え付けてございます。ですので、いつでも配付できるようにはなっております。先日も食料を必要とするお宅に届けた、こういった事例もございました。
ですので、今後も引き続き丁寧に食糧支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、居宅保護についてでございますが、先ほど居宅保護の原則のことについて、私どももこれは十分に理解しております。
ただ、一時的に施設に入っていただくには理由がございまして、それは先ほど申したとおり、住民票が整ってないとか、身分証明書がないとか、それから家賃を払うための金銭管理、こういったことがきちんとできるか、それからお薬が必要な場合お薬を自分でちゃんと管理できるのか、こういったことがきちんとできるかという支援を行った後に、居宅に入っていただくように考えております。ですので、しばらくこういったところに入って、きちんと管理ができるようになってから居宅の方の展開を進めたいと考えております。
ですので、先ほど申したとおり、今後も引き続き、居宅に入る支援を丁寧に進めてまいりたいと考えております。
◎田中靖夫 建築室長 区営住宅の家賃算定に関する御質問でございますが、区といたしましては、公平性を持って制度を運用していくということが大事だと考えてございますので、給付金等を使用料算定の対象外として扱うことは考えてございません。
今後、懸念される事例が生じた場合には、都や他の自治体の状況を確認しながら、適切に判断させていただきます。
◎犬童尚
都市建設部長 水防重要箇所ですけれども、数が多いという状況の中で、実際にどの方向に逃げればいいかというのを特定するのはかなり厳しいと思っています。
まずは、高いところに逃げていただくことが重要かなと思っていますが、可能な限り避難に結び付く情報を提供できるよう努力してまいりたいと思います。
○工藤哲也 議長 次に、３３番鈴木あきら議員。
［鈴木あきら議員登壇］
◆鈴木あきら 議員 私は、足立区議会立憲民主党を代表して、順次質問をいたします。
まず、「ＳＤＧｓ未来都市」受賞について伺います。
１、足立区は、内閣府からＳＤＧｓの優れた取組を行う３０自治体を選定した「ＳＤＧｓ未来都市」、更に全国１０自治体のみが選ばれる「自治体ＳＤＧｓモデル事業」のダブル受賞を受け、５月２０日、野田聖子地方創生担当大臣から近藤区長に選定証が授与されました。区長の感想と今後の決意を伺います。
２、昨年の足立区議会第３回定例会で、私はこの内閣府の「ＳＤＧｓ未来都市」への取組について質問しましたが、区が積極的に取り組んでくれたことに感謝と喜び、そして大きな期待をしています。
全国の貧困課題を解決するトップランナーを目指す以上、誰一人取り残さない貧困課題解消に直結するための施策が更に必要となります。区長は、具体的に何を指示しているのでしょうか。
次に、男女格差の解消について伺います。
１、明後日、２３日から「男女共同参画週間」です。男女のジェンダー・ギャップ指数、男女の賃金格差、家事・育児の女性偏重、女性活躍度と、いずれを見ても、我が国の現状はＯＥＣＤ諸国の中でずっと最低レベルです。
政府が、６月３日、「女性版骨太の方針２０２２」を正式決定しましたが、これまで一向に改善できなかった歴代政府の反省の弁はなく、その延長にある今の政府では期待できないとの声も多くあります。「女性の経済的自立」などの言葉は入っていますが、参議院選挙向けだけか、政府の本気度を見極める必要があります。
さて、この男女格差最低レベルの我が国の値ですが、その値と足立区の現状を比較した場合、足立区は国平均より上か下か、区長はどのあたりに位置していると考えるでしょうか。
２、貧困課題には男女格差も大きく関係しています。貧困課題解決のトップランナーを目指す足立区だからこそ、男女格差の解消に、より力を入れなければなりません。足立区として全庁的に取り組めるよう、「女性版骨太の方針」を区長に出してほしいのですが、いかがでしょうか。
日本経済新聞の記事によると、東京大学の川口大司教授や鳥谷部貴大東京大学研究員は、「日本では、女性は男性と同程度の読解力を持ちつつも、男性の半分程度しか仕事で使ってもらえず、ＯＥＣＤ諸国の中で男女差が最も大きい」また、「スキルの高い女性が能力をフルに発揮できない状況は、根強い性別役割分業意識、差別的偏見、子育て支援の不足、税制・社会保障制度といった様々な要因が複合的に作用し、多くの女性が短時間の有期雇用に就かざるを得ないことに起因すると考えられる」とも指摘しています。
女性の就業率は向上しているとはいえ、女性の賃金が上がる仕組みを企業も政治ももっと力を入れなければ、諸外国から遅れるばかりです。国や企業は当然ですが、足立区としても、地域女性活躍推進交付金などを生かし、トップダウンで大胆に取り組んでほしいのですが、いかがでしょうか。
次に、物価高騰施策について伺います。
コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻、円安、原油高騰などにより、光熱費や食料品などが急激に上昇しています。予算編成時には、ここまでの上昇を予想していなかったのではないでしょうか。
そこで伺います。
１、区のあらゆる支出に対して既に大きな影響が出てきているはずだが、今回の補正提案以外、現時点では予算化する必要がなかったという理解でよいか。
２、学校給食費への公費追加投入など、今定例会で補正予算案の提案があるが、今後、更なる物価高騰の波が大きくなるものと予測する。今回の揚げ油と小麦のみの高騰分に、小学校約２．５円、中学校約３．５円の追加投入では足らないと見る。地方創生臨時交付金の有るなしにかかわらず、更なる補正の覚悟が必要と思うがどうか。
３、保育園・幼稚園などは、確かに運営資金全体の中で弾力的な運用が可能ではあるが、物価高騰により運営全体の質が低下してはならない。支障が出ないよう的確な対応が必要だと思うがどうか。また、介護・障がい者施設などにも的確な対応を望むがどうか。
次に、結婚支援について伺います。
結婚・出産は個人の自由であり、あくまで望む人への後押しであることは言うまでもありません。子どもを産んだ後の支援策は進んできましたが、婚姻を促す若年層への支援策や結婚に至るまでの出会いの支援策は少ないのが現状です。少子化対策の基となり得るのが結婚支援です。
そこで伺います。
１、東京都では、結婚を後押しする施策として、結婚を決めた二人が都内協賛店で料金割引、記念品プレゼントなどのサービスを受けられる「ＴＯＫＹＯふたり結婚応援パスポート」などを始めているが、当区では何か検討したことはあるか。
２、結婚に至らない理由の声を集めてみると、やはり出会いが少ない、経済的不安が多いそうだが、煩わしい、自由がなくなるなどもあり、意外な理由として、ＤＶへの不安などもあるという。様々な原因解消への施策に取り組んではどうか。
３、昔は、おせっかいおじさん、おせっかいおばさんがマッチングに一定の役割を果たしてきた。最近では、マッチングアプリを利用する人が増えているが、やはり不安を持つ人も多い。区として、おせっかいおじさん、おばさんを募集して支援できる仕組みを検討してはどうか。
次に、職員のミス防止策について伺います。
山口県阿武町の新型コロナの給付金４，６３０万円の誤送金問題、先日は葛飾区で保育園への約５億円近い補助金の誤支給が報道されました。
足立区においても、大きく報道はされませんでしたが、昨年５月、障がい者福祉手当１，４８５万円の誤支給、その後も介護保険料の算定誤りによる保険料８２０万円の過少徴収がありました。また、足立清掃事務所が労働基準監督署から是正勧告まで受けるなど、あってはならないヒューマンエラーですが、ダブルチェックがおろそかになっていたと言わざるを得ません。
そこで伺います。
１、このようなミスはないか、全庁でもう一度再確認するよう指示は出したか。
２、足立区では、以前よりミスの報告件数が多いように感じている。過小なミスでも、全て報告するようになったこともあると思うが、重大なミスも見受けられる。区の認識を伺う。
３、行き過ぎた人員削減、コスト重視は取り返しのつかない生命・身体に関わるミスにもつながりかねないが、マンパワー不足と判断するケースはなかったか。
４、再発防止策として、区からは常にダブルチェックの強化、徹底を行うとの報告はあるが、実際、形に現れているのか。
次に、直下型地震対策について伺います。
専門家らで構成する東京都防災会議地震部会が、５月２５日、都心南部直下地震の被害想定を公表しました。区市町村別の被害想定を見ると、足立区が死者７９５人と最多で、負傷者（重傷者）８，５０７人、建物の全壊棟数も１万１，９５２棟と２３区で最多となっています。
そこで伺います。
１、昨日の区長挨拶にもありましたが、被害想定の公表を受けて、区としてどのように受け止めたか。
２、今回の被害想定の公表を見た区民の不安を軽減させなくてはならない。まずは区として何をすべきか。「これまでの取組を継続、プラス必要な対策を強化」とあるが、必要な対策とは何か。
次に、水害対策について伺います。
１、荒川水系の治水目的、豪雨対策として、荒川第二・第三・第四調節池が計画され、第二・第三調節池については２０３０年度に完成するとのこと。８年後、この調節池が完成すれば、荒川の足立区内での堤防越水の危険性はないとの認識で大丈夫か。
２、現況で、区内での荒川の堤防越水の危険性が一番高いのは、京成本線荒川橋梁だが、次に危険性が高いのは都道西新井橋だと思うが、区の認識はどうか。また、架け替えの検討は必要ないか。
３、足立区では、現在、雨水貯留施設や浸透施設はどの程度充足しているか。
４、公園や公共施設への雨水貯留施設・浸透施設整備は一定の基準に基づき行っているとは思うが、可能な限り拡充すべきと思うがどうか。
５、民間の商業施設やマンションなどの大規模開発に当たって、雨水貯留施設・浸透施設の整備等の助成を検討してはどうか。
６、葛飾区は、新年度からマンションや商業施設への避難設備の補助金制度を設けた。当区でも検討してはどうか。
次に、武力攻撃対策、地下シェルターについて伺います。
６月５日、北朝鮮は今年１７回目となる弾道ミサイルを発射した。３地点以上の同時発射は初めてとのこと。万一の着弾を想定して東京都も緊急一時避難施設の指定を推進しています。
そこで伺います。
１、国際情勢の緊迫化を想定し、東京都は、国民保護法に基づく「緊急一時避難施設」として、５月２７日、東京メトロ、都営地下鉄の地下駅など１０９か所を指定した。ミサイル攻撃からの被害に備えるなどを想定しているが、残念ながら足立区には１か所も指定されず、千代田線北千住駅すら指定されなかった。区としては、ミサイル攻撃による避難施設についてどのように考えるか。また、今後、区として東京都や国とはどのような協議をするか。
２、都立中川公園・都立舎人公園について、「大規模災害時」の防災拠点との都の指定はあるが、「武力攻撃事態時」の避難場所としての指定がない。都内の幹線道路沿いであれだけの面積を持つ場所は多くない。ミサイル攻撃に備えるのであれば、「地下シェルター」の整備も考慮してはどうか。東京都、国とも連携し検討してはどうか。
次に、都立中川公園について伺います。
１、昨年第３回定例会で、私は、「中川公園の防災拠点の進め方」について質問したが、「防災拠点としての必要な施設等の配置について、令和５年度の覆蓋化本体工事着手までに、高台まちづくりの検討会の中で国や東京都と検討する」との答弁だった。私は以前から指摘しているが、防災拠点に必要な施設を検討した際に、覆蓋化本体工事の詳細設計への変更が必要になることもあるのではないか。工事着手前ではなく、詳細設計前にすべきと思うが、答弁を求める。
２、私が２０１５年１０月に防災拠点公園の配置図、鳥瞰図をパネルにして紹介した提案も、全く研究すらしていないのではないか。また、私が紹介した下妻市の「Ｗａｉｗａｉドームしもつま」の研究も止まっているのではないか。区の防災アドバイザーや専門家の意見なども聞いて、本格的に検討すべきと思うがどうか。
３、完成まで１５年以上も掛かるのであれば、その間、すぐにでも空いているスペースを活用し、せめて川口市イイナパークのような、先日、現地を見てきましたが、１００人以上の子どもたちがふわふわとした雲のようなドームの大型遊具の上で飛び跳ねて遊んでいましたが、子どもたちが楽しめる施設ぐらいは造らないと、３８年前から都にだまされ続け、つらい思いをしてきた地域の恨みは消せないと思うがどうか。
次に、北千住駅緩行線から
快速線へのバリアフリールート化について伺います。
ＪＲ東日本は、バリアフリーの設備投資目的で来年３月に運賃を値上げするとのこと。私は議会で何度も指摘していますが、北千住駅緩行線から
快速線へのバリアフリールート化については、５０年以上改善されていません。計画すら出していないのです。それにもかかわらず、運賃を値上げするなど決して許されるものではありません。
そこで伺います。
１、
快速線ホームへの階段にエスカレーターの整備を鉄道事業者ＪＲに強く要請すべきだがどうか。
２、エスカレーター整備費用の負担割合だが、一般的には鉄道事業者が３分の１、国が３分の１、東京都が６分の１、区が６分の１となっている。国や東京都、区の取り組む姿勢が弱いと言わざるを得ない。国会議員、都議会議員とも協力して、早急に整備に向け区として動くべきだがどうか。
３、一度改札口を出て、遠回りをさせられて、また改札口に入り直すなどとなっているエレベータールートについても、早急に改善するよう国会議員、都議会議員などにも働き掛けて進めるべきだがどうか。
次に、高校生までの医療費助成について伺います。
子ども医療費助成は、本来はサービス格差を生じさせないよう全国統一の制度が望ましい。５月１８日に行われた１都９県で構成する関東地方知事会においても、統一制度の創設を国に要望することを決めましたが、今回、東京都の新年度予算案において、区市町村の準備経費の補助が盛り込まれました。
そこで伺います。
１、区長会でも議論があったと思うが、当区としては、今後どのように進めていこうと思っているのか。所得制限の有無などの考え方も含めて伺う。
２、都から示された内容は、３年間は所得制限を設けた上で都の全額負担とのことだが、この制度を導入すると、所得制限の有りなしそれぞれ年間幾らの予算額で、そのうち区の実質負担額は幾らになるか。また、４年目以降は区市町村が２分の１の負担とすることが先月１６日の区長会で都から説明があったと思うが、区単独の財政負担は、事務経費も含め、所得制限の有りなしそれぞれでどの程度になると予測するか。
３、もし令和５年度に開始するとなると、もう予算化しないと間に合わないのではないか。システムの整備も必要となる。補正予算案の提出の準備などについても伺う。
次に、人生の最終段階について伺います。
私の母は、食べ物を自分の力で食べられなくなり、延命治療の一つである中心静脈栄養を１年近く行いました。そして、みとりまでの経験から、私は、５年前の
予算特別委員会で人生の最終段階を課題として取り上げ、その後も何度か議会で取り上げました。しかし、死という言葉に抵抗があったのか、区は積極的に動きませんでした。
欧米では、中学、高校の学習カリキュラムの中に「死の準備教育」を取り入れているほどですが、我が国ではタブー化しないという考え方が少しずつ増え、やっと「死に方」の議論ができるようになったものと思います。
そこで伺います。
１、終わりの終活相談、終活講座だが、足立区では地域包括支援センターなどで行っているものの、工夫が足らないのか、あまり広がっていない。先進自治体を研究し、相談窓口、講座を増やすことも含め、もっと広げるべきと思うがどうか。
２、「安楽死」「尊厳死」とも違う延命治療は行わないで穏やかに人生を終える「平穏死」について、区民への情報提供をすべきだがどうか。
３、足立区で配付している「老い支度」の講座資料「エンディングノート」の中に、延命治療を望む・望まないの欄はあるが、人工呼吸器、中心静脈栄養、鼻チューブ、胃ろうなどの治療を希望するかどうかなど、もっと具体的に記入できるようにと４年前にも私は要望したが、一向に変わっていない。何か理由があるのか。
４、リビングウィル（人生最後の医療・ケアについての意思表明書・事前指示書）だが、４年前の
予算特別委員会の私の質問に対し、「医師会と協議をさせていただいて、どういう形で広めていくか検討させていただく」との答弁だったが、全く動きがない。
須坂市、松本市などの先進自治体のように、医師会、地域包括ケアシステム推進会議などと連携し、リビングウィルを広めるべきと思うがどうか。
次に、死亡数・死因別死亡数、健康あだち２１について伺います。
人口動態統計（厚労省２０２０確定）によると、足立区の人口は約６９万人で、９２万人の世田谷区、７４万人の練馬区、大田区、江戸川区に次いで２３区中５番目に多いのですが、死亡数は７，１９７人であり、２３区中最も多い。また、死因別死亡数においても、２３分類のうち悪性新生物（腫瘍）１，９４１人をはじめ、心疾患、脳血管疾患、肺炎、急性気管支炎、肝疾患、自殺など、１３項目が２３区で最も死亡数が多いのです。
そこで伺います。
１、このような統計結果を見て、区の見解を伺う。
２、「健康あだち２１」の中で、区として様々な取組をしていることは承知しているが、統計結果を見る限り、区民一人一人の努力も必要かもしれないが、区としても十分とは言えない。今後、どのような対策が必要と考えるか。
３、「健康あだち２１（第二次）行動計画」の計画期間は、２０１３年度から２０２２年度（来年３月）までの１０年間である。来年４月までに実績結果が改善できるよう計画策定をしなくてはならない。準備は進んでいるか。
次に、がん対策について伺います。
私自身、５年前にがん細胞を摘出し、経過観察の身でありながら語るのは身の程知らずかもしれませんが、逆に、患ったからこそ必要性を語れるということもあります。
そこで伺います。
１、当区はがん死亡数が多く、がん検診の受診率もほとんど伸びていない。当区の特徴的な原因は何か、その解決策は何か。
２、２３区で最多となっている当区においては、総合的な対策を積極的に推進するための条例制定を行う時期は既に過ぎている。豊島区、世田谷区、日野市、調布市などが既に制定をしている。早急にがん対策推進条例の制定を求めるがどうか。
３、条例制定がすぐには困難であれば、せめて「健康あだち２１（第二次）行動計画」の最重点の特別項目として、墨田区、品川区などのように、「がん対策推進計画」を作成して事業を展開してはどうか。
次に、遺族の苦しみを助けるグリーフケアについて伺います。
医療機関や介護施設によっては、つらく苦しむ遺族のケアを行う場合もありますが、ほとんど対応できていないのが現状で、中には体を壊したり、鬱病になってしまう場合もあります。この分野でも日本は欧米からかなり遅れています。
そこで伺います。
１、遺族のつらさ、苦しみに対してのグリーフケアというものを区として広げてほしいがどうか。
２、保健所、社会福祉協議会などで相談窓口などを設置できないか。
３、足立区内でも、遺族会や友の会らがボランティアなどで傾聴、相談、寄り添いを行うことはあるが、対応している件数は極めて少ない。遺族会や友の会へ支援するなど強化できないか。
次に、
東京女子医科大学附属足立医療センター駐車場について伺います。
私は、今年１月から東京女子医大駐車料金の高さを指摘してきた。ゲートに入った瞬間から６０分ごとに４００円、最大上限もない。葛飾区の土地を借りている東京かつしか赤十字母子医療センターは、病院利用者が６０分１００円で、一般利用者は６０分３００円、上限１，５００円、また亀有にある東部地域病院は、外来患者１回２００円で、面会・見舞いは２時間２００円、一般利用者は６０分３００円などと委員会でも紹介した。
土地はあくまでも足立区のものであるため、東京女子医大は土地に対する固定資産税が掛からないばかりか、足立区が無償で貸しているため、土地使用料も１円も払わずに済んでいる。駐車場利用者、特に足立区民利用者のために、ほかの病院並みに抑えるよう区として強く指摘すべきだと思うがどうか。
もし受け入れないようであれば、駐車場部分は医療目的外使用になり、区として病院側には相当の地代を請求すべきと思うがどうか。
次に、プラスチックごみの分別収集について伺います。
１、予算のあらましには、「容器包装リサイクル法のリサイクルルートを活用したスキームを検討構築します」とあるが、具体的には、いつ頃までにどのようなことを検討、構築するのか。
２、環境省の収集対象を盛り込んだ手引書が公表され、各家庭への周知徹底も必要となってきている。収集・リサイクル費用の自治体負担もかなりの金額になると思うが、どのくらいの予算が掛かると予想しているか。
次に、清掃事業職員の新規採用について伺います。
昨年、第３回定例会で、私はコロナ禍の事例を挙げ、災害時同様、エッセンシャルワーカーの一つとして清掃事業の重要性を訴えました。そして、「清掃事業の安定継続のために、他区でも復活している新規採用も検討する時期に来ているがどうか」と質問しましたが、答弁は、「技能系職員の減少が進むことから、他区の動向について注視し、検討する」でありました。
そこで伺います。
１、江戸川区では、清掃事業の安定継続に必要と２０年ぶりに、昨年４月４名、今年は３名の新規採用を行った。北区８名、千代田区７名など、９区で３５名が採用されている。このような他区の動向を注視した上で、足立区での検討結果はその後どうなったか。
２、来年４月に向けて、もし現在の退職不補充の方針の変更が間に合わないようであれば、安定の継続性が他区より更に後れを取ることになるが、見解を求める。
次に、し尿収集について伺います。
１、足立区のし尿収集戸数だが、昨年３月末で１７７戸と、今回も２３区最多だった。何年も不動の最多１番である。魅力ある区、誰もが誇りを持てる区を目指すと幾ら声高に言っても、実態が伴っていなければ見透かされてしまうだけである。私が何度も指摘してきたにもかかわらず、一向に改善されない現状、区の姿勢を厳しく問うが、答弁を求める。
２、住宅改良助成制度や節水型トイレ設備費補助金など、要件に合えば一部補助を受けることができるものもあるが、水洗化の直接補助はない。特別メニューで対応するなど、一部補助を行ってでも水洗化に切替えを促すべきではないか。
３、補助などのメニューがあっても水洗化しない場合は、し尿収集を有料化にすべきと私は以前から提案していたが、２３区最多定位置という不名誉記録を続けていても有料化を進めようとしない理由は何か。
最後に、スピーキングテストについて伺います。
都内中学３年生約８万人を対象に、１１月２７日に行われる予定の英語スピーキングテストの結果が都立高校入試に反映する計画について伺います。
都立高校の入試は、当然東京都の管轄ですが、区内の中学の生徒たちが直接大きな影響を受けるものです。
今年３月の
予算特別委員会でも我が会派のおぐら議員が問題点を指摘しましたが、区教育委員会の姿勢も問われる問題です。
そこで伺います。
１、都立高校入試にスピーキングテストが導入されることに、足立区教育委員会並びに各中学校の現場教員は公平・公正性が保てると判断しているのか。もし保てるという考えであれば、その根拠は何か。
２、生徒自身はスピーキングテストを受けるということは知っていても、入試への具体的採点方法など周知徹底されているとは到底思えない。
そのような中、東京都教育委員会は、１１月２７日、テストの日にけがや病気で受験できなかった不受験者の対応策をやっと発表した。英語筆記試験で同じ点数を取った人のスピーキングテストの平均点を加点するという。本人のスピーキング能力を入試の判定にするのに、ほかの人の、それも筆記試験の点数からスピーキング能力を導くなど、疑問が残る内容である。
このような配点内容も含めて、生徒、その保護者への説明はいつ頃までにどのように行うのか。
３、大学入試試験などにも適用されている国際的な指標ＣＥＦＲを参考にするなどの方が、公平・公正で子どもたちのためになるとの声も届いている。区は、都教育委員会に対して意見などを言える立場ではないのか。
以上で質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
○工藤哲也 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 鈴木あきら議員の代表質問のうち、私からは、まず、「ＳＤＧｓ未来都市」と「自治体ＳＤＧｓモデル事業」のダブル受賞の感想と今後の決意についての質問にお答えをいたします。
この賞に応募するどの自治体も、ＳＤＧｓ未来都市の受賞のみでよしとするところは一つもありませんので、正直、両方を取ることができて、ほっと胸をなで下ろしているというのが今の気持ちでございます。実際にこの応募についての書類を取りまとめたり、またプレゼン資料を作成した担当の係長、課長は「ようやく枕を高くして眠れるようになった。悪い夢を見なくなった」と言っておりますので、職員のためにも本当に有り難いなと思っております。
また、プレゼンの際の審査委員長のコメントで、「是非成果を出して各自治体に横展開をしてもらうことを期待している」という激励のお言葉もいただいておりますので、受賞はあくまでもスタート。一つ一つ結果を出して御期待にお応えしていきたいという重い責任もございます。頑張っていきたいと考えております。
次に、これから貧困課題を解消に直結するための施策が更に必要となるが、具体的に何を指示していくのかという点についてでございます。
審査委員からは、貧困世帯の、例えばひとり親等の就労に資するような取組ですとか、ステークホルダー、つまりこのプランに、より幅広い人材や企業や団体などが参加することが非常に重要だというコメントもいただいておりますので、こうしたところをきちっと取りこぼさないように、私がチームリーダーとなりまして対策を細かく進めてまいります。
他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎依田保 地域のちから推進部長 私からは、まず、足立区のジェンダー・ギャップ指数についてお答えいたします。
足立区では、ジェンダー・ギャップ指数を算出する調査は行っておりません。また、国の指数算出に合わせた調査を行うことは難しいことから、足立区の指数は不明であり、推測も困難なため、国平均より上か下かということについても、お答えすることは難しい状況です。
次に、区として「女性版骨太の方針」を出してはどうか、トップダウンで大胆に取り組んではどうかについてお答えいたします。
今年度は、「第８次男女共同参画行動計画」の見直し年度となっていることから、「男女共同参画推進委員会」にて、国の「女性版骨太の方針」の内容や女性の賃金等についても御議論いただき、取りまとめてまいります。
◎勝田実
政策経営部長 私からは、初めに、物価高騰への対応についてですが、本定例会の補正予算案では、原油価格や物価高騰の影響により、現時点で早急に対策が必要な内容について予算編成を行いました。いまだその影響が見通せないものは予算化しておりませんが、今後も、区民生活や区内経済への影響を把握しつつ、適切なタイミングで必要な予算措置を講じてまいります。
次に、学校給食費につきましては、食材の中でも特に値上げ幅が大きい揚げ油と小麦の高騰分を公費負担することで、保護者負担が生じないように補正予算を計上いたしました。
また、保育園や幼稚園につきましては実態把握を行い、現時点では顕著な影響は出ておりませんが、今後、急激な物価高騰が生じた場合は、地方創生臨時交付金の有無にかかわらず、更なる予算措置を検討してまいります。
なお、介護・障がい者施設につきましては、現時点において、原油価格や物価高騰の影響による支援要請や要望はございませんが、引き続き実態把握に努めてまいります。
次に、区として結婚を後押しする施策を検討したことがあるかとの御質問ですが、昭和４０年代に区民相談の一環として「結婚相談」を行っていたことや、近年では、婚姻をするカップルの門出を祝うため、議会棟をお借りして結婚式を行う「届け出挙式」を行った例などがございます。
次に、結婚に至らない原因解消や、マッチングの役割を果たすおせっかいおじさんなどを支援する仕組みについて検討してはどうかとの御質問に一括してお答えいたします。
時代とともに、婚姻に寄与する要因は変化していると考えます。御提案のような方々を募る事業については今後研究するとともに、結婚に至らない原因解消につながる施策についてはアンケート等で把握をしてまいります。
◎松野美幸 総務部長 私からは、まず、「職員のミス防止策」についてですが、毎月の庁議における事故報告共有に加え、出納閉鎖に際しては、収入、支出に漏れ等がないよう、直近では４月の庶務担当課長会及び５月庁議で確認の徹底を指示するなど、特段の対応を行っております。
次に、事故・ミスの報告件数についてですが、令和３年度は１５０件と前年より２２件増加してしまいました。これらの事故、ミスの中には、多くの事務処理ミスがある一方で、御指摘の障がい者福祉手当の誤支給など、重大なミスも発生しております。
区としては、同様の重大なミスが発生しないように、令和４年度はより実効性の高いミス防止策の周知や研修などの取組を行うことが必要と認識しております。
続いて、マンパワー不足と事故との関係についてですが、これまで区民事務所などの窓口職場で、時間帯や時期的なマンパワー不足が背景となった事故も発生しています。
そのため、マンパワー不足が想定される現場においては、氏名等の確認漏れがないよう、指さし確認や来庁者との相互確認の徹底など、セルフチェックを強化した対策を個別に実施しております。
次に、ダブルチェックの強化・徹底に関する成果についてお答えいたします。
一例として、令和３年度から会計管理室においてダブルチェックのない支出命令書を受け付けない運用を行ったところ、支出命令書の返却率が１．００％から０．２５％に低下し、ミスが抑制される効果が見られております。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 私からは、被害想定の公表について、一括してお答えいたします。
今回、都が公表した被害想定は、１０年前の想定と地震のメカニズムや想定する地震動が異なるため単純な比較はできませんが、足立区の死者、負傷者、全壊棟数等が都内の区市町村で最多との結果であり、大変重く受け止めております。
一方で、平成２４年と同じ想定で比較した場合、足立区の全壊棟数、焼失棟数、死者数とも改善しております。
まずは、区として、これまでの取組による効果を区民に対し丁寧に説明してまいります。
また、都から提供されたデータによると、火災による死者は減少しているものの、建物倒壊による死者が増加しているため、倒壊リスクの高い旧耐震基準の住宅の除却促進など、必要な対策を強化してまいります。
次に、緊急一時避難施設についてお答えいたします。
まず、ミサイル攻撃による避難施設につきましては、現在、足立区内では、総合スポーツセンター１か所が地下に避難可能な施設と指定されております。緊急一時避難施設の指定を更に進める必要があると考えております。
今後、区として、東京都や国との協議につきましては、ミサイル攻撃に対する国との協議の場はございません。
まずは、東京都に、区有施設や民間施設で堅牢な建築物や地下施設について情報提供を行い、指定施設数の拡大を働き掛けてまいります。
次に、東京都と国との連携による地下シェルターの整備につきましては、今後、国、東京都及び他の自治体の動向を注視し検討してまいります。
◎犬童尚
都市建設部長 私からは、初めに、荒川の第二・第三調節池の完成に伴う効果についてお答えいたします。
国に確認したところ、第二・第三調節池が完成しても、足立区内での堤防の越水の危険性がゼロになるわけではありませんが、完成後には、荒川下流域で最大８０ｃｍ程度の水位低減の効果があるとのことでした。
次に、区内で荒川堤防からの越水の危険性が高い箇所についてですが、都道西新井橋は、京成本線荒川橋梁に次いで周辺の堤防より低くなっており、越水の危険性が高いと認識しております。
また、西新井橋を管理する東京都第六建設事務所に確認したところ、現時点では架け替えの予定はありませんが、東京都としては橋梁予防保全計画に基づいて検討していくとのことでした。
次に、雨水貯留施設や浸透施設の充足及び拡充についてお答えします。
雨水貯留や浸透施設は、下水道の施設の負担の軽減のために整備するもので、区としては充足の目標等は設定しておりません。令和３年度における雨水流出抑制量は、２１施設で１，３７０立方メートル分が整備されております。
今後も、公共及び開発事業者に対して、雨水流出抑制施設設置基準にのっとり、継続した水害対策と地下水保持の一助となるよう指導してまいります。
なお、公園などの公共施設における雨水流出抑制量は、雨水流出抑制施設設置基準で定められております。公共施設における拡充については、費用負担を考慮した上で、国や都、周辺区市の動向を注視し検討してまいります。
続いて、中川公園の防災拠点として必要な施設に関しての御質問について、一括してお答えいたします。
まず初めに、詳細設計の変更についてですが、これまで中川公園整備検討協議会や高台まちづくりの中で検討してきた施設等については、現在、計画されている積載荷重で設置可能であり、変更は生じないと考えております。
なお、高台まちづくりは、国や東京都・総合防災行政アドバイザーなどの意見を聞きながら、施設の内容について検討を進めております。
また、次回、令和４年９月開催予定の中川公園整備検討協議会では、東京都より中川公園全体の図面等を提示していただける予定となっております。
次に、すぐにでも空いているスペースを活用すべきとの質問についてお答えいたします。
現在、覆蓋化されているＡ地区のトップライト（下水道施設の天窓）の撤去工事を下水道局が進めています。この工事終了後すぐに、地域の方々の要望に応えられるよう、スポーツ施設として一番要望が多かったテニスコートの整備について、東京都と協議を始めています。
今後、中川公園整備検討協議会や地域の方々の意見を伺い、議会へも丁寧に報告しながら進めてまいります。
次に、北千住駅緩行線から
快速線へのバリアフリールート化について、一括してお答えいたします。
エスカレーターやエレベーターの設置に関しては、ＪＲ東日本から、北千住駅は、駅舎の構造上、設置場所や工事施工において制約が多く設置は難しいが、引き続き検討していくと聞いております。
今後も、機会を捉え、国や東京都から技術的支援を受けるとともに、国会議員、都議会議員からの御意見も伺いながら、ＪＲ東日本に強く要請してまいります。
また、エスカレーター等バリアフリー整備費用については、鉄道事業者が今回創設された国の「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し運賃を値上げすると、これまで利用できた国の補助金の対象外となります。そのため、費用負担の考え方については、国や東京都から情報収集を行い、対応を検討してまいります。
次に、し尿収集について、区の補助金を使ってでも水洗化を促すべきではないかという質問についてですが、以前は東京都下水道局の助成金制度がありましたが、下水道普及率が概成１００％となったため、生活保護世帯などを除き、廃止されました。
現在、区として補助を行う予定はありませんが、今後、早期に水洗化するための助成金制度の在り方について、下水道局と協議してまいります。
◎田中靖夫 建築室長 私からは、水害対策についての御質問のうち、民間施設の雨水貯留施設・浸透施設整備に対する助成を検討してはどうかとの御質問にお答えします。
民間の商業施設やマンションなど、敷地面積が５００㎡以上の大規模開発に対しては、集合住宅条例及び環境整備基準により、雨水貯留施設等の整備を義務付けております。これらの整備は、周辺環境への影響に配慮すべき民間事業者の責務であると区は認識しておりますので、整備等の助成を行う考えはありません。
次に、マンションや商業施設への避難設備の補助金制度を検討してはどうかとの御質問にお答えします。
避難設備の設置には、建物の権利関係や事業採算性、避難者の受入れなど様々な課題があると認識しております。
今後、葛飾区をはじめ、他自治体の取組状況を注視しつつ、制度実施の可否について様々な角度から検討してまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、高校生までの医療費助成について、一括してお答えいたします。
６月１６日に開催された特別区長会において、高校生等の医療費助成について、特別区としては令和５年度から「所得制限なし、自己負担なし」で実施すること、また、４年目以降の財源等については、東京都との協議を継続していくことを取り決めいたしました。
また、このことについて、本日１３時３０分から特別区長会会長が緊急記者会見を行い、１４時以降、各区での公表となっております。
当区といたしましても、令和５年４月から「所得制限なし、自己負担なし」で高校生等の医療費助成が実施できるよう、速やかに補正予算案を含む必要な準備を進めてまいります。
なお、当初３年間の区の実質負担額についてですが、高校生世代の対象者数を約１万７，０００人、医療費の年額をこれまでの実績から１人３万円と想定すると、年間予算見込額は５億２，０００万円余、そのうち都が所得制限を設けた場合、区の実質負担額は約１億円、都が所得制限を設けない場合、区の実質負担額は約４，０００万円となります。
また、４年目以降の区の財政負担が２分の１と想定すると、都が所得制限を設けた場合は３億１，０００万円、都が所得制限を設けない場合は２億７，０００万円の負担と見込んでおります。
◎宮本博之
高齢者施策推進室長 私からは、人生の最終段階に関する御質問について、一括してお答えいたします。
現在、権利擁護センターあだちや一部の地域包括支援センターで実施している相談受付や老い支度講座につきましては、他自治体の取組状況を参考にし、講座等の開催回数を増やし、区民への周知啓発に努めてまいります。
また、郵便局で試行実施している終活支援事業など、民間活用も含め多面的に検討し、今後の相談や講座等の事業に生かしてまいります。
次に、リビングウィルや平穏死、エンディングノートへの具体的な記入などの延命治療に関する意思表示につきましては、地域包括ケアシステムを進めていく中で課題の一つと捉えております。
平成３０年に意思表明書・事前指示書の活用について医師会に確認した際には、書類が書かれたときと実際に活用されるときとでは、患者の意思が変化している可能性があるなど様々な課題も御指摘いただき、それに代わるものとして、東京都医師会の推奨している人生会議、具体的には、患者を主体に、家族や医療、ケアチームが、繰り返し話し合い、患者の意思決定を支援するプロセスを梅田モデル事業で試行開催してまいりました。
その後、全区展開を模索していたところ、
新型コロナウイルス感染対策を優先してきたことから検討が中断しておりますが、引き続き慎重に検討してまいります。
なお、エンディングノートにつきましては、現在見直し作業を進めており、本人の意思が尊重され、自分らしく生きていくツールとして活用できるよう、内容の検討を行っております。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、健康あだち２１行動計画に関する御質問のうち、まず、死因別死亡数についてお答えいたします。
地域ごとの年齢構成などの違いを比較できるように変換したＳＭＲという「標準化死亡比」で見ますと、特に高い死因は、糖尿病、脳出血、腎不全、肝疾患となります。脳出血や腎不全は、糖尿病に起因する血管障害が考えられ、糖尿病に関しては平成２５年から重点的に取り組んでおります。肝疾患については、背後にアルコール問題があると推測しております。
次に、今後の対策及び計画策定の準備について、一括してお答えいたします。
今後の対策につきましては、１０年前に定めた指標を中心に、今年の秋頃、区民数千人を対象とした実態調査を行い、その結果を分析、評価し、第三次行動計画を策定する予定です。
なお、国から１年間の計画延長の方針が示されましたので、令和６年度開始を目指し、第三次行動計画策定の準備を進めてまいります。
次に、がん対策についてお答えいたします。
まず、がん死亡者数の現状につきましては、「標準化死亡比」で見ると、２３区中、高い方から男性は６位、女性は１１位という状況です。
また、受診率については、世論調査において区民全体の受診状況を調査した結果、令和２年、令和３年とも、約４割の方が何らかのがん検診を受けたと回答しております。
次に、区のがん検診における特徴的な課題についてですが、初回受診年齢が高い傾向にあることです。がん死亡者数を減少させるためには、がんの早期発見が重要であり、がんにかかりやすい年代より前の若い頃からの検診が必要であると考えます。
その解決策の第１弾として、主に若い女性をターゲットとして、検診の予約ができる女性がんに特化した新たな受診券を送付し、受診率の向上を目指します。そのほかのがん検診につきましても、若い年代に重点を置き、勧奨を強化してまいります。
次に、がん対策推進条例の制定及びがん対策推進計画の作成につきましては、理念だけの条例を制定することではなく、受診できる機会を増やすなど、足立区医師会と協議しながら具体的な受診率向上対策を進めてまいります。
今後、データヘルス推進計画や健康あだち２１行動計画、足立区保健衛生計画に盛り込み、明確に位置付けてまいります。
◎水口千寿
足立保健所長 私からは、死別などによる悲しみを乗り越えるための支援であるグリーフケアの周知、運営団体への支援などについて、一括してお答えいたします。
グリーフケアの多くは、グループミーティングなどの方法で民間団体により運営されており、区では５か所の保健センターの保健師が、随時、電話や対面で遺族の相談を受けています。
相談の内容により、精神科医療やグリーフケア運営団体につないでおり、今後、遺族が悩み、困った際に相談できるように区民に周知するとともに、医療や介護等の関係機関へ情報提供してまいります。
また、グリーフケアを実施している遺族会等への支援の必要性については、今後研究してまいります。
◎真鍋兼
エリアデザイン推進室長 私からは、
東京女子医科大学附属足立医療センターの駐車場に関する御質問にお答えいたします。
区から、足立医療センターに対して駐車場料金の設定について確認いたしましたが、病院移転に合わせて、これまで１時間６００円から４００円引き下げたことなど、総合的に検討した結果と伺っております。
そのため区としましては、病院経営に関する事項であることから、現時点で駐車料金に関する申入れを行う考えはございません。
なお、駐車場整備は、「東京女子医科大学東医療センターの建設及び運営等に関する基本協定書」及び「土地使用貸借契約書」で、大学病院の用途に含まれてございます。目的外使用とはならないため、地代の請求は考えてございません。
◎須藤純二 環境部長 私からは、まず、プラスチックごみの分別収集についてお答えいたします。
初めに、容器包装リサイクル法のリサイクルルートを活用したスキームの検討構築についてですが、製品プラスチックも併せて再商品化できる仕組みとなるため、費用負担等の運用上の課題も考慮した上で、今年度末までに、収集曜日や収集運搬車両等の調整など具体的な内容について決定してまいります。
次に、収集リサイクル費用の予算についてですが、他自治体の状況を踏まえると、年間約８億円から１３億円程度の費用が新たに発生するものと見込んでおります。
次に、清掃事業職員の新規採用に関する御質問について、一括してお答えいたします。
現在、持続可能な清掃事業に向けた職員体制について、新規採用も含めて検討に着手いたしました。
当区の清掃現業職員は、これまで退職不補充方針に基づき新規採用はしてきておりませんが、今後の清掃事業を確実に持続していくことや災害時の対応等を考慮いたしますと、最小限度の現業職員は必要と考えております。
次に、し尿収集に関する御質問のうち、収集戸数が改善されない現状及び有料化について、一括してお答えいたします。
まず、し尿収集戸数につきましては、令和４年５月末現在で１４３世帯と減少しております。今後も、水洗化等への働き掛けを継続して行ってまいります。
また、し尿収集戸数や収集に掛かる経費も着実に減少していることから、現時点で有料化は考えておりませんが、今後、他区の動向を注視し、有料化の必要性について研究してまいります。
◎大山日出夫 教育長 私からは、都立高校の英語スピーキングテストに関する御質問のうち、まず、公平・公正性につきましては、一定程度保たれているものと考えます。
その根拠でございますが、採点は専門性を有する者が基準に基づき、複数で行うなど、厳格に行うとの説明を都教育委員会から受けていること。昨年度実施されたプレテストにおいて、中学校教員から特段問題はなかったとの声が幾つか寄せられた一方、公平・公正性を疑問視する声は届いてないことでございます。
次に、入試への具体的採点方法や配点内容などの生徒、その保護者への説明はいつ頃までにどのように行うのかという御質問ですが、これまでもリーフレットや結果の入試への活用に関する資料などが東京都から届き次第、学校を通じて生徒、保護者に配付し、情報発信に努めてまいりました。
今後も、６月から７月にかけて、生徒や保護者向けのＱ＆Ａ集や説明動画などが順次届くと聞いております。速やかに配付・周知していくとともに、各学校の進路説明会等で丁寧に説明してまいります。
次に、区は、都教育委員会に対し意見など言える立場ではないのかとの御質問ですが、都立高校の入学者をどのように選抜するかは都の固有事務ではありますが、これまでも議会等でいただいた御意見は、様々な機会を捉えて都教育委員会に伝えてきており、今後もきちんと伝えてまいります。
◆鈴木あきら 議員 まず、３ページ目の直下型地震対策の関係ですけれども、これは私が聞き漏らしたのかどうか分からないですけれども、２番のところの継続プラス必要な対策を強化と、この必要な対策というのは何かということを聞いているのですが、それに対して触れていただければと思います。
それから、４ページ目の地下シェルターの件ですが、都立中川公園や都立舎人公園についてこういった整備を考慮してはどうかという質問ですが、それについての答弁がなかったような気がします。
もう１点は、同じ４ページ目の都立中川公園ですけれども、私が提案した配置図や鳥瞰図、それからＷａｉｗａｉドームしもつま、これについても検討をすべきだがどうかということについても回答がなかったと思います。
それから、５ページ目の北千住の駅のバリアフリールート化ですけれども、エスカレーターとエレベーターと別々に書いてありますけれども、これを一緒に都議会議員や国会議員に対して働き掛けていくということの答弁でよろしいでしょうか。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 被害想定の中で、倒壊リスクが高くなったために被害想定が増えたということでございますので、耐震基準の住宅の除却促進等を進めてまいりたいということで御説明をさせていただいたつもりでございます。必要な対策を更に強化していくということで御答弁させていただきました。
◎犬童尚
都市建設部長 中川公園の検討状況ですけれども、Ｗａｉｗａｉドームしもつまの方については、現実的に構造等、計算等はしてございます。
エレベーターとエスカレーターの件については、一緒に御意見を伺いたい、国会議員、都議会議員に御意見を伺いたいと考えてございます。
○工藤哲也 議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後３時１５分休憩
午後３時３５分再開
○工藤哲也 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
総合防災対策室長より、先ほどの鈴木あきら議員の再質問に関する答弁について発言の申出がありましたので、これを許します。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 先ほどの再質問の答弁において、都立中川公園及び都立舎人公園の地下シェルターについての答弁を漏らしてしまいまして、大変申し訳ございませんでした。
答弁としては、都立中川公園、都立舎人公園の地下シェルターの整備につきましては、今後、国、東京都及び他の自治体の動向に注視し、可能性について検討してまいりますということで御答弁させていただきます。誠に申し訳ございませんでした。
○工藤哲也 議長 次に、６番土屋のりこ議員。
［土屋のりこ議員登壇］
◆土屋のりこ 議員 足立区議会議会改革を全力で推し進める会を代表し、質問します。
区長の政治姿勢について伺います。
２０２１年度、合計特殊出生率１．３０、出生数約８１万人と急減、過去最少を更新しました。子どもを望みながら、社会的不安・制約の中で諦める人がいる現実があり、政治の失策です。
当区も、出生率が見込みより減少していることが明らかになりました。近隣他区と比べ、２５歳から３４歳までの年齢層で出生率の低下幅が大きいと指摘されます。
一方、兵庫県明石市では、出生率がＶ字回復し、出生率１．７０を記録しました。市長は、「国を待たず、前例に沿わず」、所得制限なしで「医療費、給食費、保育料、公共施設、おむつ」など５つの無料化を独自に実施します。
こども家庭庁発足に当たり、内閣府委員会・参考人に招致された泉明石市長は、「社会が子どもに冷た過ぎる。明石市は決断・実行し人口増・地域経済も活性化している」と、所得制限なしの各無料化施策や寄り添う支援等を紹介しました。
日本は、先進国平均と比べて、子ども施策に掛ける公的資金が圧倒的に少ないです。ＧＤＰ比、フランス３．６％、ＯＥＣＤ平均２．３４％のところ、日本は１．７９％にとどまります。
東京大学大学院山口慎太郎教授は、「子ども施策への支出比率が高い国は出生率も高く、支出比率が低い国は出生率も低い」と結論付けます。
出産は個人の自由な選択で、価値観の押し付けがあってはなりませんが、希望をかなえるために障害を取り除くことは、政治の重要な役割です。出生率の向上しない当区において、「出産・子育て支援策」を根本的に見直すべきではないか。
妊娠を機に、より子育てしやすい自治体へ引っ越す区民が多いです。２３区横並びに甘んじることなく、大胆な区独自の出産・子育て支援策の打ち出しなど抜本的改善が必要だと考えますが、区長の見解はどうか。
当区で子育てする方たちから、「子育て施策における所得制限はおかしい」と、普遍的子育て支援策への転換を求める声が強くあります。
当区の子どもの貧困対策の学識も務められ、内閣府「子どもの貧困対策に関する有識者会議」の構成員を務める末冨芳教授は、著書「子育て罰」の中で、「私自身も『子育て罰』の被害者だ」と、大学教授という賃金水準が保障されている立場でも、高い保育料、少ない児童手当や介護などで家計が苦しい状況を経験したと訴えられます。
旧民主党時代、全ての子の児童手当の所得制限が廃止され、全ての子どもが対象になりましたが、２０１２年の安倍政権において所得制限が復活されてしまい、この１０月から高所得層の児童手当はゼロに、約６１万人の子どもたちが制度から排されます。
旧民主党政権下では所得制限がなかった高校無償化も、第２次安倍政権の下、夫婦合算年収が９１０万円以上の世帯はゼロ支援とされました。
働きながら子育てをする層に負担が重く受益が少ない構造的課題が、中・高所得層を逼迫させるとともに、子育てをすること自体が貧困につながるような「不利な社会構造」が、ひとり親等・子どもの貧困問題を拡大している実態があります。低所得層だけでなく、中・高所得層までも「子どもを産み育てることに苦しくなってしまう状況」を変えるための施策の打ち出しが必要です。
あらゆる層の区民から、子育て施策に対する不満を吸収し、選別主義ではなく普遍主義による子育て施策へと転換を図ることが、足立区の出生率向上には不可欠と考えるが、区長の見解はどうか。
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づく個人情報保護法関連の改正が行われ、来年５月１５日の政令で定める日までに、地方自治体を対象に国と同じ規律の適用が求められることになりました。
当区でも条例改正が見込まれるが、検討状況について伺います。
改正に伴う区の個人情報保護制度の在り方について、個人情報保護審議会に出された中間報告を見ると、審議会がこれまでの役割から大きく後退し、限定的となると言いますが、足立区の確立してきた区民の個人情報保護制度や地方自治を後退させるべきではありません。自治体の個人情報保護の取組を尊重しない国の姿勢は誤りです。
区として、足立区民の人権・個人情報を保護する立場に立ち、現行条例で定める個人情報の取得・利用・提供等の際の個人情報保護審議会への諮問やオンライン結合について、きちんと条例に定めておくべきだと考えるが、区の見解はどうか。オンライン結合についても、審議会の対象とすべきだがどうか。
行政機関等匿名加工情報の提供制度は、個人を識別できる可能性を残すもので、慎重に対応すべきです。審議会の手続の対象とすべきだがどうか。
「改正法」は、要配慮個人情報を規定していますが、「収集の制限」の規定を設けていない点が問題です。収集禁止を定めた区条例１１条を残すべきだがどうか。
区条例１１条の（１）から（３）は、具体的にどのような事項を想定しているか。具体的事項は誰がどう判断するのか。現在の区での取扱いについて具体的にお示しください。
収集の制限について、今後の条例で明示すべきです。区の見解はどうか。
１０月からの労働者協同組合法施行に向け、区においても勉強会や法人移行に対応する準備が加速しています。近隣自治体も準備を開始していくこととなりますが、他区との横並びに甘んじることなく、当区が先鞭を付ける動きに期待が高まっています。
そこで伺います。
施行は１０月ですが、それ以前に指定管理等の更新を迎える事業者もあります。現在の募集要項には労協法人について触れておらず、法人格移行後に指定管理の資格をなくさないかと不安の声があります。事業者がこれまで受託・応募できた事業から排されることのないよう、移行を見越した対応をお願いしたいがどうか。
厚生労働省は、労働者協同組合法に係る「相談支援」及び「周知広報等事業」として予算を付け、相談窓口の設置・周知のためのフォーラム開催を事業化しています。都も相談窓口設置や啓発等行われますが、労働者協同組合法は地域課題の解決を目指すものであり、地域に一番身近な区としても、区内の実態を踏まえた相談体制、周知のための啓発等を予算化すべきと考えるがどうか。併せて担当課を明確にすべきと思うが、検討状況はどうか。
広島市では、「自分たちの地域は自分たちで守る」をスローガンに、協同労働促進事業を行っています。当区でも、ヤングケアラー家庭の居場所づくり支援やひとり親・高齢者・
生活困窮者等の雇用創出、買物支援等、区の抱える課題解決のために労働者協同組合法を積極的に活用してほしいと考えます。広島市のような「協同労働促進事業」を当区でも行ってはどうか。
荒川区へ子どもの貧困対策の視察に行きました。印象的だったのは、２０１５年から開始された「子どもの居場所づくり事業」活動団体助成事業で、子ども食堂等ボランティア団体にとって収入を得ることは難しいため、運営費補助は基準額はあるが、ほぼ１０分の１０補助だと言います。重要な視点だと考え伺います。
子どもの未来応援基金の残高は現在幾らか。寄附等の実態はどうか。当区では、子どもの未来応援基金を活用した補助事業は、補助率４分の３で、４年目以降は半分となります。「区の補助を活用したいがちゅうちょする」という声もあります。
区は、補助事業を利用ができている、またはしたいができていない区内の「子どもの未来応援事業」実施団体等へ実態をヒアリングし、制度の改善に生かしてほしいと考えるがどうか。
今年度の都の「フードパントリー緊急支援事業補助金」は、法人格を持つ団体に限定され、任意団体は活用できませんでした。民間の補助金等も法人格を求めるものが多いです。小規模で地域に密着する任意団体にこそ、区の手厚い支援が必要です。未来応援基金補助事業が始まって１年ですが、補助率を見直してはどうか。
次に、尊厳ある介護について伺います。
第９期介護保険事業計画が２０２３年改正、２０２４年施行を迎えることとなります。区民からは、保険料は今後どうなるのか不安の声を受けます。
前回、私の質問に対し、区としても制度の抜本的な見直しについて、特別区長会や全国市長会を通じて国や都に要望するとのことでしたが、その後の取組状況はどうか。
保険料値上げをしないために区でできることは限定的とのことでしたが、独自の工夫によりできることはあります。陳情が出されていますが、値上げをしないために、一般会計から介護保険特別会計に繰り入れて、「保険料負担軽減給付金」として区独自助成を行うことは可能です。区独自の負担軽減策を検討すべきと考えるがどうか。
次に、受給者の立場に立った生活保護行政の改善についてです。
失職し収入を失った方から、生活保護受給の相談、福祉事務所との関わりについて相談を受けます。対応について改善を求めたい事柄について伺います。
稼働年齢で就労を希望するケースがあります。担当福祉事務所からは、「正規雇用ではなく日雇い・非正規等への就職」を促され、当事者は、「意欲をそがれた、ワーカーと話したくない」と悩みを打ち明けられました。
コロナ禍で露呈した非正規雇用がゆえの不安定さ、解雇自由状態の雇用ではなく、福祉を卒業し、自立生活を支援するなら、希望する人には「正規雇用への就職指導」を基本とすべきではないか。
緊急に医療を受診したい場合、医療受診票を福祉事務所まで取りに行くことが困難なのに対応してもらえないと訴えを受けました。緊急時は直接福祉事務所から医療券を医療機関へ送付することはできないものか。また、福祉事務所が閉まっている夜間・休日等に医療受診の必要が生じた場合、保護受給中であることを医療機関に証明するための証書を事前に発行できないものか。
埼玉県では「受給証」、神戸市では「夜間・休日等緊急受診証」が発行されています。当区でも、同様に、緊急的な医療受診に対応できるよう、至急改善を求めるが、区の見解はどうか。
収入申告書の返信用封筒の切手についてですが、基本手渡しだが、諸事情で収入申告書を郵送で提出する場合、封筒に受給者が自ら切手を貼らなければならなかったというが、改善できないものでしょうか。手渡されている保護費は最低限度のものであり、更に経費の負担を求めることはいかがなものか。
７点目、妊娠から子育てまで切れ目のない子育て施策についてです。
出生率向上のためにできることは多々あります。その一つは、妊娠を希望する人への支援です。この４月から不妊治療に保険が適用されましたが、課題が指摘されています。若年層にとって治療を受けやすい環境整備となりましたが、回数制限、年齢制限があることと治療内容にも制限が多く、これまでどおり自費診療とならざるを得ない人も多くいます。
国では補助制度が終了したものの、この課題を見越した各自治体では、新たに独自の「不妊治療費補助制度」が開始されています。
三重県では、先進医療部分に対する補助や、保険回数超過後の保険外診療に対する助成事業、北海道新得町では、医療保険適用外の治療に対して、年齢制限も所得制限も設けず、費用の８割を助成する事業などが実施されています。
当区としても、２３区の他区の出方を待つのではなく、近隣他区と比して減少傾向の出生率改善のため、早急に独自支援策の検討に入るべきではないか。当区で不妊治療を行っている当事者の声を把握し、検討を進めてほしいがどうか。
男性の育児休業取得促進のために育児・介護休業法が改正されましたが、区内の子育て女性支援団体からは、「面倒を見なきゃいけない人間が１人増えて、より手間が掛かるとママたちが嘆いている」「夫には休業より、時短ワークで仕事から早く帰ってきてもらう方がいい」などの声があると言います。
妊娠を身体の変化として感じられない男性も、パートナーの変化を理解し、妊娠・出産について正確な知識を持ち女性を支えられるよう、情報提供など行政の支援が重要です。
さいたま市・父子手帳、神奈川県・パパ応援ブック、千葉市・イクメン手帳など、自治体ごとに様々な男性親向けのパンフレットが作成されています。
港区の父親手帳は、妊娠期のつわりへの理解からマタニティブルー・産後鬱についても記載されており、ホルモンによって変化していく女性の心と体への理解を促進する内容になっています。初年度経費は１７９万円余で３，４００冊の作成、２年目からは４０万円余で３，０００冊が作成され、母子健康手帳交付時や希望する区民へ、両親学級時に配付されています。
当区においても、（仮称）あだち父子手帳を作成し、母子健康手帳交付時や初回保健師面談等の「妊娠初期」に配付し、女性の体のホルモン変化についての科学的説明や、初めて子どもを迎える男性親が求める情報を提供するなど、支援を行ってほしいと考えるがどうか。
フィンランドの育児支援施設・ネウボラでは、男性親にも助産師との面談が２回以上行われ、夫婦間の問題解決・家庭支援が手厚くされています。
当区でも、良好な家庭形成を支援するためにも、ファミリー学級での沐浴指導だけでなく、男性親への保健師との面談やヒアリングを導入してほしいがどうか。
「待機児ゼロを達成した」と言われますが、年度当初の瞬間的なものであり、年度途中からは保育ニーズを吸収できていない実態があります。年度途中に出産し、秋から冬頃に保育所等への入所を希望しても、定員に空きはほぼないと聞きます。
区の保育コンシェルジュも、「４月まで待ってはどうか」と、仕事と子育ての両立を軽視するかのようなアドバイスでしかありませんでした。
子ども預かり・送迎支援サービスか、高額な民間ベビーシッター、若しくは無認可施設を利用するかという選択になるかと思います。
一時預かりではなくフルタイム、毎日の預かりをそれらでカバーすることは困難です。この実態が、「出産後の生活は他区へ引っ越して」と考える一要因になると考えます。足立区での子育てのやりにくさとなっているのではないでしょうか。
１２月から３月にかけて、フルタイムの仕事に復職するため、子どもを保育施設等に預けたいがどうすればよいか、と相談があったら区は何と答えるでしょうか。預けられる保育施設が見つからない場合どうすればよいとアドバイスするか、見解を伺います。
第１回定例会での、当会派の長谷川議員の「ベビーシッター利用支援事業の活用を求める」質問に対し、区は、「実施に向けて関係機関と調整する」と答弁されました。導入に向け検討中と聞きますが、いつから開始できるか、準備状況・開始めどを伺います。
子ども預かり・送迎支援サービスを安定的に実施し、ニーズに対応できる環境へと拡充を求めます。
新型コロナの影響もあり、「サポーターの拡大のための宣伝が十分になされていない」と事業者から指摘があります。この間のサポーター拡大の実績はどうか。区民ニーズに対応できるよう、積極的にサポーターの育成・拡大を図るための区の方針はどうか。
事業に当たっている区内事業者から、繰り返し区の補助が低いことが指摘されています。安心して子育てできる環境整備のためには、子育て事業者が安定的に事業を実施でき、そこで働く者が安定的に暮らせる賃金の保障が不可欠です。
足立区は、他区と比べてもケアワークへの補助や賃金保障が低いと指摘がありますが、安定した賃金を保障し、事業の継続を支援するためにも、委託料の引上げをすべきです。再考を求めるがどうか。
学校等での子どもたちのマスク着用に関する請願が、今定例会に２本出されました。また、公園で遊んでいた児童が、マスクを着けていなかったことにより、ほかの生徒から暴力的な攻撃を受ける事件も起こってしまいました。これから気温が上昇することや身体的理由でマスクを着用できない子どももいる中で、マスクをしないことへの他の区民からの不寛容・差別的取扱いなど、問題を早急に解決しなければなりません。
区としても、マスクを着用できない子どもがいることへの理解促進を子どもたちへ、またその親へ、地域の人たちへも強力に行ってほしいと思うがどうか。
学校でも、体育のときだけでなく、登下校時、屋外活動のとき、屋内でも息苦しいときなどマスクを外している子どもがいる場合に、周囲の子どもや大人が、「あの子はマスクをしない理由があるのかな」と想像できる感性、自分と異なる他者に対する寛容さを育んでほしいと思うがどうか。
以上、誠実な答弁を求めます。
○工藤哲也 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 土屋のりこ議員の代表質問のうち、私からは、初めに、出産・子育て支援の打ち出しなど抜本的改善が必要との御質問にお答えいたします。
御質問にありましたとおり、出産は個人の自由な選択であり、価値観の押し付けがあってはならないものと認識しております。
その前提に立った上で、真に求められている子育て支援策を整備・拡充することにより、区の出生率向上に結び付けていくことが肝要だと考えております。
そこで、今後、必要な子育て支援策を把握するためにアンケート等を実施する予定でございます。結果を十二分に分析し、区として優先的に整備・拡充すべきものを見極め、真に役に立つ子育て支援策を講じてまいります。
結果として、抜本的な改革になるかどうかは、このアンケートの調査を見てまいりますが、区として必要なものを見極めて、スピード感を持って対策を講じてまいりたいと考えます。
次に、選別主義でなく普遍主義による子育て施策へと転換を図ることが足立区の出生率向上には不可欠との御質問にお答えをいたします。
確かに、幅広い層の方を対象とした子育て施策を展開することは重要だと考えますが、限られた財源の中で、より必要としている方に必要な支援を行き届かせるという考えの下、一定の所得制限はやむを得ないと考えております。
ただ、所得制限を少しでも超えると支援策が皆無になってしまうという状況では、議員が御指摘のあったとおりの世帯の方々に対する負担が重くなるものと考えますので、どのところで線引きをするかということについては、区独自に柔軟な考えで対応していく必要があると思います。
所得制限を全く設けない普遍主義による子育てへの支援へと転換を図る考えはございません。
他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎勝田実
政策経営部長 私からは、初めに、改正法の施行に伴い、足立区情報公開・個人情報保護審議会への諮問事項を条例に定めるべきとの御質問についてお答えいたします。
改正法施行に伴い、個人情報の取扱いのルールが全国で統一されることとなりますが、区としましては、区民の皆様の人権や個人情報を保護し、法改正による不安の払拭に努めるため、国から示されるガイドラインや規則等を厳格に遵守し、これまでの区の取組を踏まえて、個人情報保護対策に万全を期してまいります。
現行条例で定める個人情報の取得・利用・提供等を審議会への諮問を要件とすることにつきましては、改正された法の下では区が独自に規定を設けることはできません。
次に、オンライン結合について、一括してお答えいたします。
オンライン結合による個人情報の取扱いは、改正法の中に、漏えい等を防ぐための措置を講じること、漏えい等により本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められる場合には提供を行わないこと、提供を受ける者に対して適切な管理のために必要な措置を講ずるように求めることが既に規定されており、区が独自に条例で規定することはできません。
また、審議会への諮問を要件とすることにつきましても、区が独自に条例で規定はできません。
次に、行政機関等匿名加工情報についてですが、提供手続については、改正法に規定されており、審議会への諮問を要件とすることについては、区が独自に条例では規定はできません。
なお、提供する情報については、個人識別がされることのないよう、慎重に対応してまいります。
次に、収集禁止規定を条例に残すことについてですが、改正法において、要配慮個人情報を含む個人情報の保有の制限等や不適正な利用の禁止及び適正な取得について規定されており、区が独自に条例で規定することはできません。
次に、区条例第１１条の具体的な取扱いについてですが、第１１条の収集禁止規定は、支持政党、宗教、倫理感、人種、犯歴、差別の要因となる事実に関するものとなります。
これらの個人情報を収集しなければならない場合は、法令等の定めがあるときに限られます。若しくは審議会に意見を聞き、公益上特に必要と認められた場合には収集することができます。
次に、収集の制限についても、今後も条例に明示すべきとの御質問ですが、区条例第１２条の収集の制限につきましても、改正法により取扱いが規定されているため、区が独自に条例で規定することはできません。
次に、労働者協同組合法の移行に関する御質問のうち、事業者がこれまで受託・応募できた事業から排されることがないようにとの御質問についてお答えいたします。
１０月の労働者協同組合法施行に向け、区としては、事業者が労働者協同組合に移行したとしても、排されることなく引き続き区の事業を担っていただけるよう、国や都からの情報を確認し、庁内で情報共有を図りながら対応してまいります。
次に、区内の実態を踏まえた相談体制、周知、担当課の明確化と、広島市のような協同労働促進事業の実施についての御質問に一括してお答えいたします。
労働者協同組合法の施行事務は都道府県が主管となっていることから、御提案の事業の実施などにつきましては、都の動向を十分に踏まえた上で見極めてまいります。
なお、担当課につきましては、新しい就労の形を支援するという法の趣旨や、都及び他区の担当所管の状況を踏まえ、今後速やかに決定してまいります。
次に、子どもの未来応援基金に関する御質問にお答えいたします。
令和３年度末現在の基金残高は、２億２，４５９万７，０００円です。令和３年度には、企業や個人の皆様から９１件、１億３，４０６万７，０８５円の御寄附を頂き、子どもの健やかな成長を支援する活動団体への１３事業補助、児童養護施設等から巣立つ若者２２名への支援に６５２万９，０００円を活用いたしました。
次に、子どもの未来応援事業実施団体等への実態のヒアリングにつきましては、令和３年度は、子ども食堂やフードパントリー実施団体等と意見交換し、その意見を踏まえ、運営費補助等を拡充し改善いたしました。
今後も、補助事業を活用できていない団体も含め、より多くの御意見を伺い、よりよい制度を構築してまいります。
次に、未来応援基金補助事業の補助率の見直しにつきましては、区の補助金の補助率は２分の１を上限としておりますが、子どもの未来応援基金を活用した補助では、寄附者の意に沿うよう補助率を上げ４分の３補助としております。補助事業の開始後１年であり、現在のところ見直しは検討しておりません。
◎宮本博之
高齢者施策推進室長 私からは、尊厳ある介護の御質問についてお答えいたします。
まず、介護保険制度の抜本的な見直しについての取組状況ですが、令和３年度には、特別区長会や全国市長会を通じ、「介護保険料の抑制を図るため、国の負担割合を増やすなど、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと」を国や都に対し要望しております。今後も、引き続き、国や都に対して要望してまいります。
次に、介護保険料負担軽減給付金として、区独自の負担軽減策を検討すべきについてですが、区では、低所得の方を対象とした介護保険料軽減制度や、
新型コロナウイルスの影響により収入が減少した方への減免制度等、個別事情に応じた負担軽減策を実施しているため、現時点では更なる負担軽減策の実施は考えておりません。
◎千ヶ崎嘉彦
足立福祉事務所長 私からは、受給者の立場に立った生活保護行政の改善に関する御質問のうち、稼働年齢で就労を希望する人には正規雇用への就職指導を基本とするべきではないかについてお答えいたします。
生活保護受給者の就労に当たりましては、本人の希望を優先することを基本としておりますが、その方の生活習慣の状況などから正規雇用が難しい場合もございますので、受給者個々のケースに寄り添った就労指導を行ってまいります。
次に、緊急に医療を受診したい場合、福祉事務所から医療券を医療機関へ送付できないかについてですが、現在でも福祉事務所に御連絡いただき、郵送対応いたしております。御説明が足りなかった点につきましては、今年度改定を予定しております生活保護のしおりに記載するなど、周知を図ってまいりたいと思います。
また、夜間・休日などの緊急的な医療受診に対応できるよう至急改善を求めるとの御要望についてですが、緊急受診が必要な場合には医療券なしで受診していただき、受診後に医療機関との個別調整により対応しております。マイナンバーカードが医療券として使用できるようになる令和５年度に向けて、改善策を検討いたします。
次に、収入申告書返信用の封筒に受給者が自ら切手を貼ることを改善できないかについてですが、郵送代は通常の生活需要として生活扶助費に含まれていると考えており、近隣区でも同様の取扱いであることから、見直す予定はございません。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、子育て施策のうち、まず、区独自の不妊治療費助成についてお答えいたします。
今後、保険適用の範囲が広がることも考えられますので、区独自の支援の必要性については、国や都の動向を見ながら、引き続き研究してまいります。
次に、当事者の声を把握し、検討することにつきましては、まずは、「ＡＳＭＡＰ関係機関ネットワーク連絡会議」において、区内の不妊相談を扱う医療機関に御協力をいただき、患者の声を届けていただくところから取り組んでまいります。
次に、区独自の父子手帳を作成し、パートナーに情報を提供すること及び保健師との面談などを導入することについて、一括してお答えいたします。
ここ数年、妊娠の届出時にパートナーと一緒に来庁し、カップルでスマイルママ面接を受ける方が多くなっております。その際、御希望の方には、特別区が発行している「父親ハンドブック」をお渡ししております。その中には、女性ホルモンの変化についても記載されております。
加えて、ファミリー学級においても、「父親ハンドブック」を配付し、妊娠中の心身の変化などの情報提供も行っております。
今後は、ファミリー学級でより丁寧に説明していくとともに、スマイルママ面接時などの機会に、できるだけ多くの方に「父親ハンドブック」をお渡しできるよう、積極的に働き掛けてまいります。
また、各保健センターなどにおいても、男性パートナーの面談を随時受け付けておりますので、相談がある方は御連絡をいただけるよう周知してまいります。
◎大山日出夫 教育長 私からは、まず、マスクを着用できない子どもがいることへの理解促進の御質問についてですが、今後は、マスクの着用ができない児童・生徒がいることについて、「学校だより」や「学校配信メール」を活用して、児童・生徒はもちろん、保護者や地域の皆様にも理解を求めてまいります。
また、「あの子はマスクをしない理由があるのかな」と想像できる感性、自分と異なる他者に対する寛容さを育むことについてですが、多様な考え、感じ方に触れ、他者理解を深めていくことは大切です。道徳の学習や学校教育全体を通し、発達段階に応じて、必要なスキルを計画的に指導し育んでまいります。
◎上遠野葉子
子ども家庭部長 私からは、１２月から３月にかけて、フルタイムの仕事に復職するためのお子様の預け先の相談と、預けられる保育施設が見つからない場合のアドバイスについてお答えいたします。
認可保育施設については、２月・３月は、４月入所枠を確保するため利用調整を行っておりませんので、１月入所までにお申し込みいただくよう御案内しています。
また、認可保育施設以外の預け先として、認証保育所や企業主導型保育など、認可外保育施設の利用を御提案しています。
次に、ベビーシッター利用支援事業の準備状況、開始目途についてですが、現在、年度内の開始に向け、他区の実施状況を情報収集し、予算規模や実施体制の検討を行っております。
また、事務手続や申請書類についても情報収集しており、今後、予算措置や制度構築を進めてまいります。
◎橋本太郎
こども支援センターげんき所長 私からは、子ども預かり・送迎支援事業のサポーターの実績及び育成・拡大を図るための方針についてですが、新たな認定サポーター数は、令和２年度１２名、令和３年度１４名であり、本年４月現在、サポーターの実人員は１９１名でございます。
また、サポーターの育成・拡大に向けては、フォローアップ研修の実施によるサービスの質的向上を図るほか、区によるチラシの配付やＳＮＳによる周知に加え、事業者によるチラシ配付なども行っております。
引き続き、事業者連絡会を通じて更なる周知を図るなど、サポーターの育成・拡大に取り組んでまいります。
次に、事業者への委託料引上げを再考すべきとの御質問についてですが、本事業の委託単価のうち、１件当たりの利用件数単価は、東京都の最低賃金プラス３００円となるよう今年度改定いたしました。１時間当たりのサポート単価につきましても、東京都の最低賃金プラス１００円ないしプラス３００円となるよう今年度改定いたしました。
引き続き、最低賃金に連動した委託単価に改定することにより、事業の継続につながるよう努めてまいります。
◆土屋のりこ 議員 何点か再質問を行います。
まず、デジタル法改正への対応についてですけれども、国で厳格に遵守をということで区が独自に規定を設けることはできないとおっしゃいましたが、国に黙って従うだけでは自治体とは言えないと思います。国が言っているからではなくて、区としての判断を持って、それをもって国に対して対応すべきだということで、国が言っているからでは答えにならないと思いますので、その根拠、区としての判断を聞いていますので、再答弁をお願いします。
労働者協同組合法のことに関しても確認ですが、お聞きしているのは、１０月以前に指定管理が更新を迎えて、１０月以降に法人移行した場合も大丈夫かどうかということです。それは大丈夫だという理解でいいのであればいいですけれども、その点確認です。
あと父子手帳の件です。男性パートナーの理解促進、父子手帳の交付をということで、今も配付されているということですけれども、妊娠中期であったり後期であったり、初期の頃にこういったものが配付されていないという実態があることと、２３区で作成されたものについて私も頂いて見ましたけれども、私が言っているような体の科学的変化への理解というのは非常に乏しい内容なので、あえて今回こういうことを取り上げました。その点について、どうなのかということで再答弁をお願いしたい。
最後に、マスクの件ですけれども、今朝も教育委員会の方からは、その学校に対して理解をするようにということで指導されているとおっしゃるのですが、実際学校の教師には、保護者の方が確認されたら届いていない、聞いていないということです。そういった中でどう指導していくのかということですので、その点を併せて再答弁をお願いいたします。
◎勝田実
政策経営部長 土屋のりこ議員の再質問のうち、まず私から、デジタル社会形成に対する御質問にお答えいたします。
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン等が、個人情報保護委員会の方から規定をされております。その中で細かく規定されており、区独自の規定を設けることはできないと記載はされておりますが、ただ、足立区としましても、今まで培った個人情報の保護対策に加えて、その対策について事前に内部で評価するなど区独自の規定も設けてレベルを保ってまいりたいと考えております。区としても、今、取り組んでいる個人情報の保護の取組についてはレベルを落とさないように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、労働者組合法の１０月以前に施行された場合、実施された場合というお話でしたが、既にパートナーとして取り組んでいる団体ですので、そういったことが支障にならないように、庁内を挙げても配慮してまいりたいと考えております。
◎馬場優子 衛生部長 ただいまの土屋のりこ議員の再質問にお答えいたします。
父子手帳の配るタイミングと中身についてですけれども、私どもも男性パートナーからの支援はとても妊婦にとって重要だと考えております。
父子手帳を配るタイミングとしましては、今現在は、妊娠初期の母子手帳を取りに来たタイミングでお渡ししておりますが、その後中期、後期というところであれば、できるだけファミリー学級などの機会を通じてお配りしたいと考えております。
また、妊娠時のホルモン、科学的変化のところにつきましては、妊娠の経過のところに、特別区のパンフレットにも父子手帳にも書き込んでございます。また、港区のところも私ども確認はしておりますけれども、議員の御希望などもどういったところにあるか、もう一度詳しく伺わせていただければと思います。
◎大山日出夫 教育長 マスクの件、なかなか徹底されておりませんで、本当に申し訳ございません。
保護者の件については、先ほど御答弁したとおり保護者メールで対応させていただきたいと思いますけれども、学校につきましては、学校長会、また、改めて学校に通知をするなどして対応を徹底してまいりたいと思います。
○工藤哲也 議長 次に、１１番にたない和議員。
［にたない和議員登壇］
◆にたない和 議員 まず、この機会をいただくに当たり、また議員として活動させていただくに当たり、様々な方の御助力があり、今、この場に立っております。その重みを胸に、まずもって感謝申し上げ、私は、足立区議会自由民主党の一員として、さきに提出いたしました通告に従い、順次質問をさせていただきます。少し盛り込み過ぎてしまい早口になってしまいますが、どうか御容赦ください。
まず初めに、武力攻撃への備えについて伺います。
今年に入り、北朝鮮が発射した弾道ミサイル等は非常に高い頻度で発射されており、まだ６月でありますが、既に過去最多となっております。
また、３月２４日には、次元の異なる深刻な脅威である新型の大陸間弾道ミサイルと考えられるものが我が国の排他的経済水域内に落下し、これまでで最も我が国に近い落下となりました。
一度に複数の発射も確認されており、同一の気象条件下での複数の発射は、飽和攻撃を想定したものだけではなく、燃料の配分や点火タイミング等の調整によるものであり、発射実験は最終調整段階に入っているという見方もございます。
正常な判断ができない危機的な状況が最も危険なタイミングであり、これまでも北朝鮮は、食糧危機下で核開発が進められてきました。
新型コロナウイルスの猛威は、北朝鮮も例外ではございません。北朝鮮の国営メディアは、症状を和らげるために塩水でうがいをするよう勧めているような状態であり、現在、アメリカのシンクタンク戦略国際問題研究所、韓国の情報機関、国家情報院も、核実験再開の兆候を報告しております。
また、ロシアによる
ウクライナ侵略でございますが、侵略が始まる１か月前、１月３日に、ＮＰＴにおいて、核保有国とされている５か国によって「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」と強調された、共同声明が発表されております。
５か国による共同声明ともなれば、水面下での調整は期間を要するわけであり、１月３日以前の段階。昨年から外交手段で何とか食い止めようとする動きがあったものの、その後２月２４日に侵略開始。核による恫喝によって、各国が直接の介入ができない状況下で虐殺行為が行われており、外交手段や経済制裁の限界も浮き彫りとなっております。
私たちは中立国であるとイメージする方が多いですが、北朝鮮・ロシア・中国からは、明らかに敵国とされていることも直視しなければならず、北朝鮮・ロシア・中国と核保有国に囲まれた日本において、国民を守るため、大切な家族、そして友人を守るため、武力攻撃災害に対しての備えは残念ながら必須でございます。
足立区も、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の定めにより、２００７年１月に足立区国民保護計画を策定しております。策定してから１５年がたちました。計画を策定することが目的ではなく、実際の備えにつなげることが重要であり、その進捗を中心にお伺いいたします。
足立区国民保護計画にて、「住民、地域の団体及び事業者の自発的な参加を得て国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る」と区は計画で定めておりますが、国民保護措置についての訓練はこれまでに何回実施されたのか。また、行った訓練の規模についても回答を求めます。
同計画において「平素から、隣接する区と市と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する」と区は計画で定めておりますが、同計画が策定されてからこれまでに、対処や相互の支援の在り方等についてどのような意見交換がなされているのか伺います。また、緊密な連携を確保できる自治体もお伺いいたします。
続きまして、同計画において、「区は、避難住民の誘導等における地域の民間事業者の協力の重要性に鑑み、平素から都と連携し、これら企業の協力が得られるよう連携・協力関係の構築に努める」とも計画で定めておりますが、同計画が策定されてから、どのような連携・協力関係が構築できたのか伺います。また、構築できた区内事業者数もお伺いいたします。
また、同計画において、「区は、学校や大規模な事業所における避難に関して、平素から各事業所等における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する」とも定めておりますが、同計画が策定されてから、学校との意見交換や訓練等を通じて、どのような対応が確認されているのか伺います。また、実施回数もお伺いいたします。
また、同計画において、「大規模集客施設にいる多くの人々の避難が円滑に行われるように、施設管理者等に対して、武力攻撃事態等の観点を含めて、危機管理・自主防災・自衛消防対策の見直し、強化を要請するとともに、必要に応じて指導・助言を行う」とも定めておりますが、同計画が策定されてから、どのような要請を行っているのか伺います。
同じく、計画で定められている超高層ビルや大規模オフィス施設管理者等についても、どのような要請を行っているのかお伺いいたします。また、それぞれ要請を行った施設数についてもお伺いいたします。
また、同計画において、「複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する」と定めておりますが、武力攻撃災害、特に弾道ミサイル攻撃に対応したパターンは、どの程度定められているのか伺います。
特に着弾までに残された時間や時間の有無によってのパターンも避難実施において重要だと考えますが、規模ではなく、時間や時間の有無について切り分けたパターンは、存在するのかお伺いいたします。
また、避難実施要領作成の所要時間については、どの程度想定されているのか伺います。
更に、同計画において、「区は、都が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有施設等の必要な情報を提供するなど都に協力する」とありますが、同計画が策定されてから、どのような協力をしてきたのか伺います。
また、現在、内閣官房・国民保護ポータルサイトにおいて、緊急一時避難施設（主に弾道ミサイル落下時の避難施設）として掲載されている区内の避難施設は、小・中学校がほとんどであり、それを除くと６施設、地下施設においては、総合スポーツセンターの１か所にとどまります。区役所や生涯学習センター、東京武道館等地下施設を有する建物すら載っておりません。
同法施行令第３５条を見ても、基準に準拠している施設はほかにもあると考えますが、区としてはどの程度把握されているのか。現在の指定に対して不足はないと考えているのか、区の考えを伺います。
また、指定に関しましては、国民保護法第１４８条において都道府県知事とはされておりますが、同計画において「指定に際して都に協力する」と定めている以上、区内避難施設の把握について、区としても更に強く取り組むべきだと、強く強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
更に、施設等に限らず、アンダーパスや曲がりくねった地下道路、土手沿いのコンクリートで囲まれた道路など、特に自動車乗車時においては緊急一時避難として活用の可能性について期待できる箇所が複数ございますが、施設以外の避難についても、区内の避難資源の把握、そして研究を進めていただきたく、こちらも強く要望いたします。
また、平素から民間事業者との連携・協力体制を構築することが被害を局限的にするためには有効であり、同計画でも「構築に努める」と定めております。国民保護ポータルサイトでも、屋外にいる場合は、近くの建物の中、または地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難するよう避難行動について記載がされております。
特に、つくばエクスプレスの地下駅舎や東京メトロ等、地下コンコースを保有する首都圏新都市鉄道株式会社や東京地下鉄株式会社との武力攻撃災害への対処について、早急に連携・協力体制の構築をすべきであり、構築に向けての取組を強く強く要望いたします。
特に、避難者が集中することでの二次災害も想定されるため、協定の締結だけにとどまらず、避難訓練の実施や備蓄、施設の拡充なども視野に入れて、連携・協力体制の構築に向けて早急に取り組んでいただきたいと強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
また、同計画において、「区は、武力攻撃災害発生時においても、情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、国民保護計画における通信連絡系統を踏まえ、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める」と定めておりますが、同計画が策定されてから、どのような整備が進められたのかお伺いいたします。
また、地域ＢＷＡ等の整備も挙げることができますが、既に普及している情報インフラと同じ通信規格であれば、ふくそうの回避ができるとしても物理的な脆弱性は変わりません。
ＭＣＡ無線についても、制御局がダウンしてしまった場合は、通信不能に陥ることが考えられます。非常通信体制の強化は、武力攻撃事態に強い通信網が求められますが、区の情報伝達ルートの多ルート化について、現状をどのように評価しているのかお伺いいたします。
更に、ウクライナで武力攻撃事態への有効性が実証されているスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ社による低軌道上の衛星による衛星ブロードバンドサービス「スターリンク」が、区の非常通信体制の強化に対して非常に有効であり、検討するに値すると考えます。
特に避難所等への整備ができれば、大規模停電や広域での浸水が想定されている自然災害に対しても、個々の避難所で発電機さえ生きていれば、ほかのインフラが途絶えても通信が確保できる。また、低軌道上の衛星による高速通信であるために、余剰能力により避難者に通信インフラを提供することも可能であると考えます。
現在、日本では、ＫＤＤＩのバックホール回線での使用の業務提携にとどまりますが、先行事例としての有益な交渉も可能性があり、携帯発電機の更なる整備と併せ、是非検討していただきたいと強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
また、同計画において、「住民、地域の団体、事業者等に対し、武力攻撃事態等において適切に行動できるよう、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努め、広報紙、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する」と区は定めておりますが、同計画が策定されてから１５年間、どのような啓発活動が行われてきたのか伺います。
特に継続的な啓発活動について、どのような活動がされていたのかお伺いいたします。
また、計画が策定されてから、住民向け研修会の実施回数、講演会の実施回数をお伺いいたします。
また、地震や水害などの自然災害への対策と武力攻撃災害への対策。それぞれの訓練や講習会・研修会等の実績を比べると、武力攻撃災害の可能性を極めて著しく低く評価していると区民から捉えられても致し方ない現状であると考えます。
区民の代理人として、大勢の区民の命がてんびんに掛かっているリスクに対して、過小評価できる理由または根拠は思い当たらず、現在の武力攻撃災害対策への区の姿勢は、区民の代理人として見過ごすことはできません。重篤度、可能性ともに、同等またはそれに近い評価を行うべきであり、現在の区の武力攻撃災害への可能性評価について確認させていただきたく、区の考えを問います。
また、訓練や啓発活動・対策・整備等においては、同等またはそれに近い水準まで実施すべきであり、早急に取り組んでいただきたいと切に要望いたしますが、いかがでしょうか。
また、これまで、平成２９年８月２９日と９月１５日に北朝鮮による弾道ミサイルが我が国の上空を通過しＪアラートが発信されました。
「北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動等についての調査」によると、インターネット調査では、「避難等が必要と考え、実際に避難した」と回答した方が、２回目の９月１５日の事案でも５．６％、「どうしたらよいか分からず避難できなかった」と回答した方が２６．３％、「避難等が不必要と考え避難しなかった」が５０．８％でありました。ほかの自治体への調査結果であり、事案によっても異なることが考えられますが、避難行動の啓発や訓練が必要であることが浮き彫りとなった調査結果でありました。
Ｊアラートの訓練は、継続的に行われておりますが、Ｊアラートだけが正常に機能しているだけでは不十分であり、区民の方の適切な避難行動が相まって、初めて被害を局限化できると考えております。啓発や訓練の必要性について、区の考えをお伺いいたします。
また、今後、効率的に啓発活動や訓練を実施するためにも、啓発活動を兼ねて、周知度合いについての調査を要望いたしますが、いかがでしょうか。
また、同計画では、総論でも記載があるように、緊急対処事態、つまりは大規模なテロ等への対処が重視されております。確認ではありますが、ミサイルが発射され、「武力攻撃が迫り、または現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に足立区が含まれる場合、Ｊアラート発信後から着弾までの間、区はどのような対策が可能なのか伺います。
特に実戦であれば、テレメトリ信号なども出さずに発射されるため検知することも困難であり、極超音速ミサイルであった場合、検知困難なだけではなく、平成２９年のＪアラート発信時と比べ圧倒的に到達時間も短くなるため、着弾までの間、足立区国民保護計画を策定していても区が何らかの対処を取ることは困難だと考えますが、Ｊアラート発信から着弾までの対処について、区が何かしら対応できることがあるのか伺います。
また、現在の安全保障環境を鑑みれば、同計画は、武力攻撃事態、特に弾道ミサイル攻撃への対処について充実させるべきであり、こちらも強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
更に、区内民間事業者や施設管理者との連携・協力関係を着実に構築し、それぞれの役割や初動対処を包括した弾道ミサイル災害への初動対処マニュアルを早急に整備すべきであり、強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
また、Ｊアラート発信から着弾までの間に、適切なきめの細かい避難情報を提供する体制も必要であります。自宅など、ふだんいる場所であれば、啓発活動や訓練等により避難情報を事前に把握できますが、外出先や屋外にいる場合、近くに避難できる防災資源があったとしても、分からなければ命を落としてしまうことにもつながります。
現在、Ｊアラートに連動するエリアメール等の伝達ルートも整備されており、さきに取り上げました調査では、「どのような手段で、いつ、ミサイル発射について知りましたか」という質問に対して、８月２９日の事案については、自治体による登録制メールは３．２％だったのに対して、エリアメールは７１．７％と、圧倒的な結果が出ておりました。
しかしながら、エリアメールは市区町村単位であり、受信者の付近にある避難情報等きめの細かい情報を伝えることは困難であります。
現在、大手通信キャリアでは、第５世代の移動通信技術、いわゆる５Ｇへの整備を進めております。ミリ波周波数帯における通信速度と引換えに到達範囲が狭まり、到達範囲試験の結果は鉄塔から約５００ｍと言われております。
結果として、多数のアンテナの設置が必要となり、通信キャリアとしては課題となりますが、付近の避難所など防災資源を伝達するには、適切な範囲であるとも考えます。Ｊアラートや緊急情報に連動したアンテナごとの小さなエリアメールで位置に応じた避難情報等を発信できれば、武力攻撃災害・自然災害を問わず、非常に有効な一手となると期待できます。
特に、Ｊアラート発信から着弾までの間にできる数少ない対処の一手にもつながり、技術的に不可能だとも思えません。突飛な提案であると重々承知の上ですが、小さな範囲のエリアメールが必要な実情は自治体だからこそ分かることであり、提案や働き掛け等を行っていただきたいと、切に切に願いますが、いかがでしょうか。
また、あわせて、今年リニューアルした足立区防災アプリは、武力攻撃災害に対して対応しているのか伺います。
次に、水害への備えについてお伺いいたします。
台風１９号の際には、実際に越水しない状況でも非常に多くの方が避難されましたが、実際に越水する場合は、更に多くの方が避難所へ押し寄せると考えられます。
以前、水害時の避難所収容可能人数について、３密の対策をした場合、二次避難所と合わせて約６万６，０００人と回答いただきましたが、区は、水害時に最大でどの程度の避難者を想定しているのかお伺いいたします。
確認にはなりますが、高速道路を緊急避難場所として活用できれば、高速道路に囲まれた足立区にとって非常に有益であり、出入り口が多数区内にあるため、ソフトの対策でもある程度機能することができると考えますが、区の高速道路の緊急避難場所としての活用についての考えをお伺いいたします。
また、高速道路の緊急避難場所としての活用について、これまでも何度か質問させていただきましたが、江東５区で検討後、その後の進捗状況についてお伺いいたします。
また、検討されてからあまりにも進捗が乏しく、のんびりし過ぎていると思いますが、区としては、この進捗状況についてどのように受け止めているのか。また、区単体としては、どのような活動を行っているのかお伺いいたします。
また、国土交通省としても、東日本大震災を教訓に、道路の高架区間などを津波や洪水時の緊急避難場所として活用する取組を推進しており、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」として、この取組を一層推進しようとしております。
江東５区と無理に足並みをそろえる必要はなく、足立区が積極的、そして主体的に取組を進めるべきであり、一刻も早く高速道路を緊急避難活用できるよう、考えられるあらゆる手段を使い、更に強く取り組んでいただきたいと切に願いますが、いかがでしょうか。
次に、震災への備えについてお伺いいたします。
先日、東京都が発表した被害想定では、都心南部直下地震の場合、条件によっては２８万人を超える避難者が想定されておりますが、震災を想定した場合の区内避難施設の収容可能人数をお伺いいたします。
また、現在の避難所収容可能人数について、１人当たりどの程度のスペースを確保した上での人数なのか、併せてお伺いいたします。
次に、在宅避難の危険性についてお伺いいたします。
熊本地震が記憶に新しいですが、新耐震基準導入以降に建てられた比較的新しい住宅でも被害が目立っておりました。被災建築物応急危険度判定による判定前に在宅避難をすることはリスクの高い行動であると考えますが、区の考えを伺います。
また、前回の質問で、「震災後の建物の判定には一定の危険が伴うばかりか、少なからず専門的な知識が求められるため、区民自らが判断する基準の整備は現在のところ考えておりません」と御回答いただきましたが、被災後の生活として危険度判定が終了するまで在宅避難ができないのであれば、明らかに在宅避難ができる方に関しても、避難所にとどまる必要が出てきます。
区内には３０万以上の建物があり、危険度判定についてもある程度時間を要することが予想されております。避難者受入れ可能人数に余力があれば問題ありませんが、２８万人を超える避難者も想定されており、危険度判定を待たずに、「明らかに問題のない建物」か、「危険度判定が必要な建物」なのかを区民がある程度判断できる基準や分かりやすい資料の整備が必要であると考えますが、区の取組についてお伺いいたします。
また、現在、東京都では、一戸建て住宅を含む新築建物に太陽光発電のパネルの設置を義務付けるよう提言する答申案をまとめておりますが、震災時の耐震性能について疑問が残ります。
区も、「太陽エネルギー利用システム設置費補助金」制度を行っておりますが、熊本地震のように複数回の強い揺れがあった場合や、予想を上回る地震が発生する場合も考えなくてはなりません。そのため耐震性能の確保を最優先するべきだと考えますが、区の考えをお伺いいたします。
また、木造の場合は、２階建て、若しくは５００㎡までであれば構造計算が義務付けになっていないことも懸念点として挙げられます。区は、耐震性能を確保するために、どういった制度上の工夫を行っているのか伺います。
次に、震災時の河川敷の利活用についてお伺いいたします。
分散避難の懸念もあり、区内避難所収容可能人数は、いまだ十分とは言えません。避難先が十分に足りていないということは、避難を希望する方が避難所に入れないことが考えられますが、区の認識を伺います。
また、河川敷という避難に活用できる防災資源を最大限活用できる体制も構築すべきだと考えます。
以前、テント助成と併せ、河川敷の災害時の活用を提案させていただきましたが、「雨が降った際や水害時の課題がある」と回答をいただきました。
私自身、ボーイスカウトで小学生の頃からテントでの生活等の経験があり、ボーイスカウト時代には１週間雨に降られ続けた経験もありますが、古いＡ型テントでも、テントさえあれば快適に過ごせていました。
現在は、テント自体の性能も向上しており、災害級の雨は別として、通常の雨のために防災資源を無駄にする理由はないと考えます。
また、水害と震災が同時に起こる可能性の想定も非常に重要ではありますが、適切に対処する体制を整えることが重要であり、水害と震災が同時に来る僅かな可能性のために、貴重な防災資源を無駄にすることこそ問題であると考えます。
テント助成は別としても、河川敷という防災資源を最大限活用できる体制構築に向け、取組を進めていただきたいと切に要望いたしますが、いかがでしょうか。
次に、未知なる感染症大流行の備えについてお伺いいたします。
有効期限切れによる
新型コロナウイルスワクチンの廃棄は行われているのか。これまでの措置で、どの程度廃棄されているのかお伺いいたします。
また、各クリニックへの接種希望の偏在はどの程度あったのか。また、それによってワクチン廃棄につながったことはないのかお伺いいたします。
また、３回目の接種については、接種タイミングが分散されたため大きく改善が図られましたが、１回目、２回目の接種や接種体制構築については問題が多く浮き彫りとなりました。
特に、個別接種体制の連携・協力体制の構築については、今回の
新型コロナウイルスワクチン接種の初期から３回目接種までに、非常に大きく改善が図られていました。また、各クリニックの接種能力が把握できたことも大きいと考えますが、情報や関係を更に生かすための取組は行われているのかお伺いいたします。
また、定期的にそういった情報の更新や連携・協力体制の更なる強化も必要と考えますが、いかがでしょうか。
今回の
新型コロナウイルス感染症への対応では、区民への
ワクチン接種体制について、ワクチン供給の問題と切離しても、デジタルディバイド対策の必要性などが浮き彫りとなりました。
以前質問させていただきました回答の中で、「任意接種という取扱いであり、区が日時を指定して接種を促すということが果たして適切なのかという課題」があるという答弁をいただきましたが、その後、この課題に対してどういった検討がされてきたのか。また、課題として取り組んでいるのかいないのか、取組の有無についてお伺いいたします。
特に、今後、多くの区民の方へ一斉に
ワクチン接種が必要になる事態に対して、今回の
新型コロナウイルスワクチン接種での経験を生かし、改善を行っていく必要があると考えますが、現在検討されている改善点等があればお伺いいたします。
特に、各クリニックの接種能力が把握でき、連携・協力体制が構築できたことで、時間と場所を指定する方法なども有効性が高まったと考えますが、いかがでしょうか。
また、無症状の方へのＰＣＲ検査枠は非常に多く潤沢に提供されましたが、発熱によってＰＣＲ検査を希望する方や発熱外来は、一時予約を取るのも困難な状況でございました。区は、その原因をどのように分析しているのか伺います。また、どのような改善を検討しているのかお伺いいたします。
また、Ｖ－ＳＹＳやＶＲＳ等については、多く問題が浮き彫りになりましたが、実際の運用に際して、区としてはどのような課題を把握していたのか問います。
また、区からはどのようなルートで、どのようなフィードバックを行っているのかお伺いいたします。
特に各クリニックとの連携については、情報共有について、ソフト面での応急的な対応では非常に負担が大きかったです。各クリニックにおいて、ワクチンの予約から発熱外来など、
新型コロナウイルス感染症に関連する問合せ対応が非常に大きな負担となっておりました。
各クリニックが独自のシステムを用いているため、解決までは難しいが、区からのいろいろな改善を図ることは可能だと考えます。また、国の動向によっては、区独自でも、ハード面の整備を含め進めることも必要であると思いますが、平素からの情報共有とデュアルユースを含み検討する価値があると思いますが、いかがでしょうか。
最後に、ＩＣＴ教育についてお伺いいたします。
小学生の文字入力方法について伺います。
仮名入力について、区内小学校に通う３年生の児童の保護者より相談をいただきました。保護者によると、児童は英検等も取得しており、家庭ではローマ字入力をしているところ、学校では仮名入力をしなさいと言われ、パソコンに対して苦手意識を持ってしまったとのこと。
区は、小学校３年生の入力方法について、どのような方針を各学校に伝えているのかお伺いいたします。また、各教員の入力方法に対して、指導の実態をどのように把握されているのかお伺いいたします。
仮名入力、ローマ字入力、どちらも一長一短であり、どちらが優れているという話ではないが、せっかく家庭で覚えた入力方法を学校で止められてしまい、違った入力方法をさせられれば、苦手意識の定着や学習意欲の低下、内発的動機付けへの悪影響なども考えられます。
入力方法については自由であるべきであり、区の方針と違うのであれば、各学校・各教員に対していま一度方針を伝えるべきであり、仮にそのような仮名入力を区が強制しているのであれば、今すぐ是正すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 にたない和議員からの御質問のうち、私からは、足立区国民保護計画の中から、まず、啓発活動や訓練実施について、一括してお答えいたします。
これまで、平成２４年度から年１回、平成３０年度から年４回実施しているＪアラートの全国一斉情報伝達訓練にとどまっており、その他の啓発活動や実動訓練等の実施に至っておらず、深くおわびを申し上げます。
今後は、武力攻撃災害の発生が未知数であることから、区民や学校、民間事業者など対象者の優先順位や、啓発活動及び訓練内容の有効性などについて、他自治体の先進事例を参考に研究してまいります。
次に、他機関との連携や訓練実施要領等の計画について、一括してお答えいたします。
まず、他機関との連携・支援などにつきましては、現在まで他の自治体、民間事業者等の意見交換及び連携は図れておりません。今後は、どのような連携が有効か、他自治体の先進事例などを参考に研究してまいります。
また、ミサイル発射の情報を入手した場合、防災行政無線などにより区民へ情報伝達することとしておりますが、避難実施要領やマニュアルについては、現在まで策定に至っておりません。今後は、区の各執行機関、警察署、消防署、自衛隊等と情報交換を視野に、避難行動要領等の策定に向け研究してまいります。
次に、避難施設について、一括してお答えいたします。
都が行う避難施設の指定については、区は、区内の堅牢な区有施設や民間施設、地下施設について情報提供を行ってまいりました。また、避難施設の基準に準拠している施設の把握については、避難施設に指定されていない小学校等が相当数あることから、追加の指定が必要と考えております。
施設以外の避難については、アンダーパス等の開放部の多い施設は、爆風等から直接被害を軽減できないことから、東京都は緊急一時避難としての活用は想定していないとのことですが、引き続き区内避難資源の把握・研究に努めてまいります。
次に、情報と通信について、一括してお答えいたします。
まず、国民保護計画による情報収集、連絡体制の整備が進められたかとの御質問につきましては、災害情報システムを開発するとともに、地域ＢＷＡのインターネット環境の配備など、自然災害における活用に合わせて整備を進めております。
区の情報伝達ルートの多ルート化や現状については、ＭＣＡ無線や衛星電話などの複数の手段で非常事態に対応できるよう備えており、一定の体制は担保されていると考えております。
携帯発電機の更なる整備及び小さな範囲のエリアメールの提案等については、区の非常通信体制強化のため、携帯発電機等の必要数と併せて、その実現性及び有効性の研究を進めてまいります。
防災アプリの武力攻撃災害に対する対応については、武力攻撃災害が発生し避難所が開設される場合には、区民に対して、区内被害状況や避難所の開設状況等をお知らせすることができます。
次に、水害への備えに関する御質問についてお答えいたします。
まず、区は、水害時の最大避難者数について約４０万人と試算しております。
次に、高速道路の緊急避難場所に関する御質問について、一括でお答えします。
区では、国や都、関係区、首都高速道路株式会社などが参加する検討会等で、緊急安全確保の際の垂直避難先として、活用方法、浸水区域外における避難先の検討等を進めております。
次に、震災を想定した避難所収容可能人数についての御質問と、１人当たりどの程度のスペースを確保した上での人数なのかに対しての御質問に一括してお答えいたします。
令和４年４月１日現在、区内の避難所収容可能人数は、第一次避難所と第二次避難所を合わせて１６万３，０００人です。この収容可能人数は、１人当たり１．６５㎡のスペースを確保した数字です。
次に、避難先が十分に足りていないということは、避難を希望する方が避難所に避難できないことに関する区の認識についてお答えいたします。
現状の避難所収容数では、東京都の新たな地震の被害想定にある２８万人の避難者が発生した場合、避難者全員を収容することは困難であると認識しております。
次に、震災時における河川敷の利活用に向けた取組を進めていただきたいとの御要望についてお答えいたします。
河川敷については、東日本大震災時に広範囲に液状化したため、避難者を滞在させるような利用は困難と考えております。
◎田中靖夫 建築室長 私からは、在宅避難の危険性に関する御質問のうち、まず、応急危険度判定前の在宅避難に対する区の考えと取組についてお答えします。
震災時に区が行う被災建築物応急危険度判定により、使用可能とされた住宅へ避難することが重要であり、判定前の在宅避難は、少なからずリスクが伴うものと認識しております。
この判定は、区職員や専門家である建築士等の派遣により、発災後１０日目までに完了させる計画であるため、この間、避難所に避難した多くの方が自宅に戻ることを希望される状況も予見されます。
しかしながら、その後の大きな余震により、場合によっては倒壊に至るおそれもあります。安全性の判定は専門家が行うべき業務であることから、区民自らが判定する基準の整備は考えておりません。
区民の皆様がある程度の判断を行うための資料として、既に公表済みのあだち防災マップ＆ガイドに記載された「建物倒壊の危険性の判断」の内容が、一定の目安になると考えます。
今後は、避難所に避難された方は、このマップ＆ガイドを手に取り、自宅に戻られる際の判断材料の一つとして御活用いただけるよう、避難所の備蓄物品として配備することを検討してまいります。
次に、一戸建て住宅などに太陽光パネルを設置するに当たり、耐震性能を確保するためにどういった制度上の工夫を行っているのかとの御質問にお答えします。
現在の建築確認制度では、一戸建て住宅などには構造審査が義務付けられておらず、太陽光パネルを設置する際の安全確認につきましても、区として特別な対応は取っておりません。
現在、国において、建築確認申請時に一戸建て住宅などの構造審査を義務付ける法改正が予定されていることから、その動向を注視しつつ、法改正が行われた場合には、新たな制度に基づく的確な安全確認を行ってまいります。
◎須藤純二 環境部長 私からは、在宅避難の危険性に関する御質問のうち、太陽光パネル設置に伴い、耐震性能の確保を最優先すべきについてお答えいたします。
区としましても、耐震性能の確保は最優先すべきと考えております。今後、太陽光パネル設置に関連して建築基準法の改正も予定されておりますので、これと並行して補助金の要綱の見直しを進めてまいります。
なお、既存住宅への設置につきましては、屋根の荷重が増加し、建物の耐震性に影響を与える場合があることから、施工に関して丁寧な相談や周知を行い、太陽光パネル設置を推進してまいります。
◎絵野沢秀雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 私からは、
新型コロナウイルス感染症に関する御質問のうち、
ワクチン接種についてお答えいたします。
まず、有効期限切れによるワクチンの廃棄についてですが、現時点で、ファイザー社製ワクチンの廃棄はございません。モデルナ社製ワクチンは、区の集団接種で３６８バイアル、医療機関の個別接種で３１６バイアルの合計６８４バイアル、１バイアルを１５回分で換算いたしますと、合計１万２６０回分のワクチンを廃棄せざるを得ませんでした。
次に、各クリニックへの接種希望の偏在と、それによるワクチン廃棄についてですが、１、２回目接種時は、国からのファイザー社製ワクチンの供給が一時的に減少したことから、医療機関へのワクチン供給に一部偏在が生じました。３回目接種時は、十分なワクチン供給があったことから、各医療機関が希望するワクチン量を提供できたため偏在はなく、ファイザー社製ワクチンの廃棄はありませんでした。
モデルナ社製ワクチンは、８か所の医療機関に接種の御協力をいただきましたが、接種希望者が少なかったため、使用期限の到来した３１６バイアルのワクチンが残念ながら廃棄となっています。
次に、各医療機関との情報の更新や連携・協力体制の強化についてお答えいたします。
１、２回目接種時に発生した様々な課題に対し、足立区医師会と協議を重ねることで、３回目接種をスムーズに進めることができたと考えております。そのため、４回目接種の接種体制については、３回目接種を基本として構築しております。
今後も、毎週開催している足立区医師会との感染症対策委員会やワクチン分科会において情報共有を図り、引き続き協力体制を強化してまいります。
次に、区が時間と場所を指定して接種する方法の検討結果についてお答えいたします。
区が日時を指定して接種を促すことについて、足立区医師会に相談したところ、個別に指定するのではなく、各個人で予約を取っていただく方が好ましいとの御意見をいただきましたので、４回目接種での日時指定の方式は採用いたしませんでした。
次に、現在検討している改善点等ですが、１、２回目及び３回目接種における改善点は、４回目接種体制に取り込みをいたしました。
将来、今回と同じような多くの区民の方へ一斉に
ワクチン接種が必要になった際には、その都度足立区医師会と相談した上で、接種体制を検討・改善してまいります。
次に、国からのワクチン供給を管理するＶ－ＳＹＳや住民の
ワクチン接種情報を記録するＶＲＳ等の課題についてですが、担当所管が異なる複数システムの併用により運用形態が統一されていないこと。また、それぞれのシステムが連携していないため、各医療機関の負担が大きいことと考えております。
また、そのフィードバックですが、各医療機関からの御意見を東京都を通じて担当窓口である厚生労働省の自治体サポートチームへ情報提供を行い、課題解決に向けて取り組んでおります。
○工藤哲也 議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
◎水口千寿
足立保健所長 私からは、
新型コロナウイルス感染症についてお答えいたします。
まず、発熱した方のＰＣＲ検査や発熱外来の予約を取ることが困難であった原因ですが、国から、第５波の２倍相当の感染拡大を想定して、第６波に備えるように要請されておりましたが、実際にはオミクロン株による感染者が急増し、想定を大きく超える医療需要となったため、予約の取りづらい状況が発生してしまいました。
次に、その改善策ですが、国や都の支援策を区医師会に情報提供し、現在、区内２００か所の発熱外来医療機関が、更に増えるよう働き掛けてまいります。
次に、各クリニックとの情報共有とデュアルユースと言われる双方向利用についてですが、急速な感染拡大時に様々な対応が必要となり、クリニックの負担が大きくなってしまったことは承知しております。
今後も引き続き、区と足立区医師会で定期的に会議を行い、意見を伺いながら情報共有を図り、医療システムなどハード面での整備に関する国や都の動向に注視し、クリニックの負担軽減に努めてまいります。
◎荒井広幸
教育指導部長 私からは、ＩＣＴ教育に係る小学生の文字入力方法について、一括してお答えいたします。
児童のタイピング時の入力方法につきましては、学習指導要領に示されている内容を基に、小学校１、２年生は児童の実態に即して、小学校３年生以上はローマ字で入力するよう区内学校に周知しており、年間指導計画の確認や指導主事の訪問によって、年間指導計画の履行状況の実態把握に努めています。
子どもの特性により、仮名入力を用いることはあり得ますが、ローマ字での入力を求める児童の声に反して仮名入力を強制することは、不適切な指導と考えます。
今後、入力方法の方針について、改めて全校に周知いたしますとともに、適切でない指導があった場合は個別に是正してまいります。
○工藤哲也 議長 以上で質問を終結いたします。
本日の日程は全て終了いたしました。
次回の会議は２３日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時５９分散会...