足立区議会 2022-06-20
令和 ４年 第２回 定例会−06月20日-01号
令和 ４年 第２回 定例会−06月20日-01号令和 ４年 第２回 定例会
令和４年第２回定例会（第１日）
足立区議会会議録（第８号）
１ ６月２０日（月曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４５名）
１番 へ ん み 圭 二 議 員
２番 中 島 こういちろう議 員
３番 市 川 お さ と 議 員
４番 きたがわ 秀 和 議 員
５番 横 田 ゆ う 議 員
６番 土 屋 の り こ 議 員
７番 長 谷 川 た か こ 議 員
８番 水 野 あ ゆ み 議 員
９番 石 毛 かずあき 議 員
１０番 し ぶ や 竜 一 議 員
１１番 にたない 和 議 員
１２番 杉 本 ゆ う 議 員
１３番 くじらい 実 議 員
１４番 長 澤 こうすけ 議 員
１５番 山 中 ち え 子 議 員
１６番 西 の 原 え み 子 議 員
１７番 銀 川 ゆ い 子 議 員
１８番 大 竹 さ よ こ 議 員
１９番 さ の 智 恵 子 議 員
２０番 吉 田 こ う じ 議 員
２１番 佐 々 木 まさひこ 議 員
２２番 く ぼ た 美 幸 議 員
２３番 岡 安 た か し 議 員
２４番 伊 藤 のぶゆき 議 員
２５番 た だ 太 郎 議 員
２６番 工 藤 哲 也 議 員
２７番 鹿 浜 昭 議 員
２８番 か ね だ 正 議 員
２９番 は た の 昭 彦 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 浅 子 け い 子 議 員
３２番 お ぐ ら 修 平 議 員
３３番 鈴 木 あ き ら 議 員
３４番 長 井 まさのり 議 員
３５番 いいくら 昭 二 議 員
３６番 た が た 直 昭 議 員
３７番 小 泉 ひ ろ し 議 員
３８番 渕 上 隆 議 員
３９番 高 山 のぶゆき 議 員
４０番 渡 辺 ひであき 議 員
４１番 吉 岡 茂 議 員
４２番 古 性 重 則 議 員
４３番 新 井 ひ で お 議 員
４４番 せ ぬ ま 剛 議 員
４５番 白 石 正 輝 議 員
３ 欠席議員（なし）
４ 欠 員（なし）
５ 出席説明員
近 藤 やよい 区長
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 副区長
勝 田 実 政策経営部長
真 鍋 兼
エリアデザイン推進室長
松 野 美 幸 総務部長
茂 木 聡 直 危機管理部長
吉 原 治 幸 総合防災対策室長
稲 本 望 施設営繕部長
久 米 浩 一 区民部長
依 田 保 地域のちから推進部長
田ケ谷 正 生涯学習支援室長
石 鍋 敏 夫 産業経済部長
中 村 明 慶 福祉部長
宮 本 博 之
高齢者施策推進室長
千ヶ崎 嘉 彦 足立福祉事務所長
馬 場 優 子 衛生部長
絵野沢 秀 雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長
水 口 千 寿 足立保健所長
須 藤 純 二 環境部長
犬 童 尚 都市建設部長
佐々木 拓 道路公園整備室長
田 中 靖 夫 建築室長
大 山 日出夫 教育委員会教育長
荒 井 広 幸 教育指導部長
森 太 一 学校運営部長
上遠野 葉 子 子ども家庭部長
橋 本 太 郎
こども支援センターげんき所長
綿 谷 久 司 監査委員
６ 出席事務局職員
金 子 敬 一 事務局長
大 谷 博 信 事務局次長
船 水 和 成 議事係長
田 代 宏 司 調査係長
佐 藤 秀 樹 議事係主査
古 山 陽 一 書記
作 山 拓 紀 書記
横 井 智 輝 書記
７ 議事日程
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期の決定について
第 ３ 監査報告について
第 ４ 一般質問について
鹿 浜 昭 議員
さ の 智恵子 議員
第 ５ 足立区副区長選任の同意について
○工藤哲也 議長 ただいまより令和４年第２回足立区議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
区長より発言を求められておりますので、これを許します。
近藤やよい区長。
［
近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 令和４年第２回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
まず、１０年ぶりに見直された首都直下地震等による被害想定についてです。
５月２５日に、東京都防災会議地震部会が公表した、都心南部直下地震の被害想定は、区内の大部分が震度６強以上で、従来の東京湾北部地震の想定と比べ、死者は８３人増の７９５人、負傷者は５２６人減少するものの８，５０７人、全壊棟数は１，８７０棟増えて１万１，９５２棟と、これらは、２３区最大の数値となりました。
１０年前の想定と比べ、被害が大きくなった要因は、前提となる震源域が異なる上、今回、都が新たに地盤データを取り込んだことにより、震度６強以上の震度分布が、これまでの区内９０．７％から９８％へと７．３ポイント広がったためでございます。しかしながら、前回同様の想定とした場合は、死者数は１０年前と比較して３２４人、全壊棟数は３，０６２棟、それぞれ減少に転じると、都から示されており、区の災害対策が一定の効果を生んでいることは事実でございます。
けれども、葛飾区や江戸川区、墨田区など、近隣区における震度６強以上の面積率がほぼ横ばいもしくは減少に転じている中、足立区だけ７．３ポイントも上昇した理由は明確ではありませんので、都から提出を受けた詳細データを分析の上、早急に必要な施策を講じてまいります。
次に、国がＳＤＧｓのすぐれた取組を行う自治体を選定するＳＤＧｓ未来都市についてでございます。
今年２月の総務委員会で、足立区もエントリーすることを御報告申し上げましたが、このたび、足立区はＳＤＧｓ未来都市に選定され、５月２０日に、
野田聖子地方創生担当大臣から直接選定証を拝受いたしました。また、未来都市に選定された３０自治体の中でも、特に優れた取組を提案した全国１０の自治体のみが選ばれる
自治体ＳＤＧｓモデル事業にも同時に選定されております。
ＳＤＧｓの第１番目のゴールである貧困をなくそうと、区のボトルネック的課題の根底要因である貧困の連鎖を解消する取組は、親和性が高く、国への事業提案も、子どもの貧困対策をベースに置きつつ、区の発展を妨げるマイナスイメージの払拭という課題にも併せて取り組むことを提案いたしました。
モデル事業の具体的な取組は、綾瀬エリアで展開いたします。綾瀬は、まちのポテンシャルは高いものの、地域で実施した区のアンケート調査によりますと、治安や地域活動のしやすさについての評価は必ずしも高くありません。そのため、特に若い方の力やお考えを引き出しながら、綾瀬駅東口広場でのマルシェの実施や、西口高架下の改善などの取組を展開するとともに、困難なことにもチャレンジする子どものロールモデルとなる人材の発掘に努めます。
今後、ＳＤＧｓの達成目標である２０３０年、そして区制１００周年を見据え、着実に取り組んでまいります。
次に、区の中期財政計画についてです。
令和２年度に見直し予定だったものの、
新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響が不透明であることから、計画見直しを延期し、今年度改めて策定に着手しております。
現段階の見通しは、特別区民税は、若干の伸びが見込まれるものの、不安定な海外情勢が景気に与える影響や、社会保障費の増加見込み、学校施設をはじめとする公共施設も一斉に更新時期を迎えるなどの要素から、決して楽観視できる状況ではありません。
特に、大規模施設の改修予定が重なる令和８年度以降、投資的経費の大幅増加が想定され、経費の平準化と縮減の手法が課題となります。
限られた財源の優先順位づけや振り分けについて、区民生活や地域への影響を考慮しつつ、議会にも御相談しながら、計画の策定を進めてまいります。
最後に、今回御審議いただきます補正予算ですが、コロナ禍において、原油価格や物価高騰の影響を受ける区民や事業者等を支援するため、
地方創生臨時交付金を活用し、中小企業への緊急経営資金の融資限度額を１，０００万円から２，０００万円に引き上げるとともに、申請期限も今年度末まで延長することに伴う利子補給や信用保証料補助件数の増として５億２，３００万円余の増、燃料費高騰に伴う公衆浴場への負担軽減のための補助費用を新規に計上、給食費の上昇を防ぐため食材の中でも特に値上げ幅が大きい揚げ油や小麦の費用上昇分を公費負担とするための費用として２，３００万円余の増などを計上いたしました。
これらは、原油価格・物価高騰による影響を把握し、適切な対応を図るため、金融機関や各種団体との意見交換、個別の事業者に対する意見聴取等を踏まえて編成しております。
現在も、先行きの見通しは不透明でございますので、区民生活を支えるため、区内経済の実情をできる限り細かく捉え、今後も効果的かつ迅速な支援の実施に努めてまいります。
そのほか、４回目接種実施による、
新型コロナウイルスワクチン接種事業で７億５，９００万円余の増。
コロナ対応に係る費用等による感染症予防、
患者医療費公費負担事業で１２億７，９００万円余の増。
Ｗｉ−Ｆｉ環境が未導入の小・中学校一部特別教室へ
無線アクセスポイント等の通信機器を導入するために必要なＬＡＮ整備などで２億８，５００万円余の増額など、一般会計は総額３９億２，７００万円余の増額、
国民健康保険特別会計は、
新型コロナウイルスに感染した方の
傷病手当金支給事務の延長による経費として３，３００万円余の増額補正でございます。
今回、御提案申し上げます議案は１４件、報告３件でございます。
各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただけますようお願いを申し上げます。
○工藤哲也 議長 次に、事務局長より諸般の報告をいたします。
［
金子敬一事務局長朗読］
───────────────────────
４足総総発第９４８号
令和４年６月１０日
足立区議会議長
工 藤 哲 也 様
足立区長 近 藤 やよい
足立区議会定例会の招集について
令和４年６月８日付足立区告示第２６８号をもって令和４年第２回足立区議会定例会を６月２０日に招集したので通知します。
───────────────────────
４足総総発第１２２３号
令和４年６月１０日
足立区議会議長
工 藤 哲 也 様
足立区長 近 藤 やよい
議案の送付について
令和４年第２回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。
記
第４４号議案 令和４年度足立区一般会計補正予算（第３号）
外１２件
───────────────
第４５号議案 令和４年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第４６号議案 足立区特別区税条例等の一部を改正する条例
第４７号議案 足立区
こども未来創造館条例の一部を改正する条例
第４８号議案 足立区
西新井文化ホール条例の一部を改正する条例
第４９号議案 権利の放棄について
第５０号議案 足立区
地域保健福祉推進協議会条例の一部を改正する条例
第５１号議案 足立区墓地等の経営許可等に関する条例の一部を改正する条例
第５２号議案 特別区道路線の認定について
第５３号議案 足立区育英資金条例の一部を改正する条例
第５４号議案 足立区における保育の利用等に関する条例の一部を改正する条例
報告第１２号 令和３年度足立区
一般会計繰越明許費繰越計算書
報告第１３号 令和３年度足立区
一般会計事故繰越繰越計算書
───────────────────────
４足総総発第１４５１号
令和４年６月１７日
足立区議会議長
工 藤 哲 也 様
足立区長 近 藤 や よ い
議案の追加送付について
令和４年第２回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。
記
第５５号議案 西保木間小学校全体保全計画にかかる外壁改修その他工事請負契約
外３件
───────────────
第５６号議案 旧
高野小学校解体工事請負契約
第５７号議案
区内避難所用エアーマット等の購入について
報告第１４号 専決処分した事件の報告について
───────────────────────
４足総総収第１１６５号
令和４年５月３１日
足立区議会議長
古 性 重 則 様
足立区長 近 藤 やよい
請願の処理経過及び結果報告について（回答）
以下報告内容省略
───────────────────────
４足議発第６２４号
令和４年６月１７日
足立区長
近 藤 やよい 様
足立区議会議長
工 藤 哲 也
出席要求について
令和４年第２回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。
記
近 藤 やよい 区長
外２２名
────────────
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 副区長
勝 田 実 政策経営部長
真 鍋 兼
政策経営部エリアデザイン推進室長
松 野 美 幸 総務部長
茂 木 聡 直 危機管理部長
吉 原 治 幸
危機管理部総合防災対策室長
稲 本 望 施設営繕部長
久 米 浩 一 区民部長
依 田 保 地域のちから推進部長
田ケ谷 正 地域のちから推進部生涯学習支援室長
石 鍋 敏 夫 産業経済部長
中 村 明 慶 福祉部長
宮 本 博 之
福祉部高齢者施策推進室長
千ヶ崎 嘉 彦 足立福祉事務所長
馬 場 優 子 衛生部長
絵野沢 秀 雄
衛生部新型コロナウイルスワクチン接種担当部長
水 口 千 寿 足立保健所長
須 藤 純 二 環境部長
犬 童 尚 都市建設部長
佐々木 拓
都市建設部道路公園整備室長
田 中 靖 夫
都市建設部建築室長
───────────────────────
４足議発第６２８号
令和４年６月１７日
足立区教育委員会教育長
大 山 日出夫 様
足立区議会議長
工 藤 哲 也
出席要求について
令和４年第２回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。
記
大 山 日出夫 教育長
外４名
────────────
荒 井 広 幸 教育指導部長
森 太 一 学校運営部長
上遠野 葉 子 子ども家庭部長
橋 本 太 郎
こども支援センターげんき所長
───────────────────────
４足議発第６２９号
令和４年６月１７日
足立区監査委員
綿 谷 久 司 様
足立区議会議長
工 藤 哲 也
出席要求について
令和４年第２回足立区議会定例会に出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。
───────────────────────
４足総総発第１２２２号
令和４年６月９日
足立区議会議長
工 藤 哲 也 様
足立区長 近 藤 やよい
足立区監査委員の選任について
さきに、区議会の同意を得たこのことについて、下記のとおり選任したので通知します。
記
伊藤 のぶゆき 議 員
小 泉 ひろし 議 員
足立区監査委員に選任する
令和４年６月９日
足立区長 近 藤 やよい
───────────────────────
４足総総発第１４６２号
令和４年６月２０日
足立区議会議長
工 藤 哲 也 様
足立区長 近 藤 弥 生
足立区副区長選任の同意について
足立区副区長として下記の者を選任いたしたく地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１６２条の規定に基づき、区議会の同意についてよろしくお取り計らい願います。
記
工 藤 信
───────────────────────
３足監発第１８０１号
令和４年３月２４日
足立区議会議長
古 性 重 則 様
足立区監査委員 綿 谷 久 司
同 野 作 雅 章
同 せぬま 剛
同 くぼた 美 幸
令和３年度 定期監査（工事）結果報告書の提出について
以下報告内容省略
───────────────────────
３足監発第１８２５号
令和４年３月２４日
足立区議会議長
古 性 重 則 様
足立区監査委員 綿 谷 久 司
同 野 作 雅 章
同 せぬま 剛
同 くぼた 美 幸
令和３年度
財政援助団体等監査結果報告書の提出について
以下報告内容省略
───────────────────────
３足監発第１８２６号
令和４年３月２４日
足立区議会議長
古 性 重 則 様
足立区監査委員 綿 谷 久 司
同 野 作 雅 章
同 せぬま 剛
同 くぼた 美 幸
令和３年度 指定管理者監査結果報告書の提出について
以下報告内容省略
───────────────────────
○工藤哲也 議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本件は、会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より、
１番 へんみ 圭 二 議員
２４番 伊藤 のぶゆき 議員
を指名いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第２を議題といたします。
［
金子敬一事務局長朗読］
会期の決定について
○工藤哲也 議長 お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から７月６日までの１７日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 議長 御異議ないと認め、さよう決しました。
○工藤哲也 議長 次に、日程第３、監査報告を行います。
綿谷久司監査委員から、令和３年度工事監査等、監査の結果について報告があります。
綿谷久司監査委員。
［
綿谷久司監査委員登壇］
◎綿谷久司 監査委員 令和３年度工事監査その他２件の監査結果について御報告をいたします。
１件目は、工事監査についてでございます。
今回は、
綾瀬小学校改築工事及び
花畑人道橋整備工事について、
公益社団法人大阪技術振興協会に技術調査を委託いたしまして、その結果を参考に監査を実施いたしました。指摘すべき事項は特にございませんでした。
なお、大阪技術振興協会による技術調査報告書において、
綾瀬小学校改築工事については、「プールを体育館の真上でなく、柱が多く立つ教室上に設置しているということは、重量物であるプールを支える構造躯体の安全性、耐震性等の観点から望ましい対応であること」、また、
花畑人道橋整備工事については「工事請負業者から提出される施工計画書の取扱いについて、確実な承認行為と修正履歴の明確化等、改善すべき点が見受けられる」という所見・提言が示されております。
今後、実施される工事に反映できるものは活用し、改善すべき点は、趣旨に沿って適切な対応を求めるという旨の監査委員意見を付しておきました。
２件目は、指定管理者制度に基づく指定管理者と、その所管課を対象とした監査についてでございます。
監査の結果、足立区
総合スポーツセンターについて、指摘事項が１件ございました。
本施設は、区と指定管理者が、基本協定及び年度ごとの協定細目を締結し、これに基づいて指定管理者が施設の管理運営を行っております。
ところで、令和２年度の協定細目等について監査したところ、３点の不備が認められました。
１点目でございます。
協定細目書の
管理運営業務仕様書では、緊急時対応について「
危機管理マニュアルを策定する」と規定されておりますが、このマニュアルは、平成２２年４月旧以降、見直しがなされておりませんでした。
２点目です。
同じく、緊急時対応の項には「水害時対応については、江東五区
大規模水害避難等対応方針に従い、施設の地域特性を判断した上で、タイムラインに沿った施設の保全と、職員を含めた避難行動等を検討し、マニュアルを作成することと規定をされており、参照として、江東五区
大規模水害避難等対応方針と題された資料が添付されておりました。しかし、当該資料は、途中から別の文章が混在しておりまして、内容が確認できない不完全なものでございました。更に、策定すべきとされておりますタイムラインを踏まえたマニュアルも策定されておりませんでした。
３点目です。
同じく、
管理運営業務仕様書には、資料１として、平成２３年４月１日施行の「生涯学習関連施設に設置する防犯カメラの運用に関する要綱」が添付されておりましたが、当該要綱は「足立区屋外防犯カメラ・監視カメラの設置及び運用管理に関するガイドライン」の制定に伴いまして、平成３１年４月１日に既に廃止済みのものでございました。
管理運営業務仕様書は、施設の管理運営に係る基本的事項を規定された重要書類でございます。指定管理業務の履行状況の確認や指導を行う根拠となるものでございます。したがって、前年度の管理状況や施設管理を取り巻く状況の変化を踏まえ、毎年、内容の再検討を行い、必要に応じて見直し、施設の管理運営の改善に生かすべきものでございます。しかし、これまで申し上げましたように、重要な不備が散見されるとともに、防犯といった利用者の安全に関わるマニュアルが適切に整備されていないことは問題であります。
本施設は、多くの区民に利用され、災害時には、第二次避難所に指定されている施設でございます。主管課においては、今後このようなことが繰り返されないよう、必要な改善措置を講じるとともに、住民の安全確保をはじめ、施設の安定的な管理運営の実現に向けて、他の施設も含め指定管理者に対する適切な指導に努めていただきたいというふうに存じます。
なお、本施設につきましては、建築基準法により義務付けられている建築物定期点検において、非常灯や防火扉の設備の改善が指摘されていたにもかかわらず、速やかに改善を行っていなかったということについて注意事項とさせていただきました。
３件目は、区が補助金などの財政支援や出資等を行っている団体と、その主管課を対象とした財政援助団体等の監査についてでございます。
監査を行いました限りにおきまして指摘事項及び注意事項は特にございませんでした。
以上が、令和３年度工事監査等の結果でございます。
執行機関及び各団体におかれましては、今後とも、適切な事務の執行を期されますよう、お願いを申し上げます。
以上をもちまして、監査結果の報告とさせていただきます。
○工藤哲也 議長 次に、日程第４、一般質問を行います。
通告がありましたので、順次質問を許します。
２７番鹿浜昭議員。
［鹿浜昭議員登壇］
◆鹿浜昭 議員 私は、足立区議会自由民主党を代表して、先に提出しました通告に従って順次質問をさせていただきます。
さて、現在、我が国の経済については、約２年半続いている
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況からは脱しつつあります。しかし、ロシアによる理不尽なウクライナ侵略戦争の影響により、世界規模で不確実性が高まり、原油や穀物などの国際価格は、高い水準で推移し、世界的な物価高騰をもたらしています。
加えて、日米金利差拡大による急速な円安が進行し、輸入コストを更に押し上げて、家計や輸入企業の収益を圧迫しかねない状況が続いており、経済回復テンポの鈍化が懸念されております。
こうした中、政府はこれまで、原油価格、物価高騰等総合緊急対策を取りまとめ、その迅速な実施に努め、また、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を決定し、国民の暮らしを支えてきました。
足立区でも、この国の臨時特別給付金の対象外となっている課税世帯のうち、世帯所得２００万円以下の世帯に対して、生活、暮らしの支援を行うために１世帯当たり１０万円の現金給付を、足立区独自で決定しました。
また、東京都は、現在、中学生までとしている医療費助成の対象を、高校生まで拡大する方針を固めています。この件については、保護者からも我が党に多くの声が寄せられています。子ども達の健康を守るとともに、原油価格、物価高騰に直面する子育て世代への経済支援という視点からも、是非、足立区としても、令和５年度から確実に医療費助成制度を高校生まで拡大するよう強く要望します。
このように、我が会派も、区民の皆様の不安を少しでも払拭するため、いただいた声を、区、都、国や関係機関に届け、住んでいてよかったと実感できる街づくりの実現を目指し、区民の皆様にその成果が出せるよう、全力で活動することを固くお誓い申し上げまして、質問に移ります。
執行機関の皆様におかれましても、今年度になって初めての定例会です。どうぞ区民の皆様にも分かりやすく、前向きな答弁を期待します。
初めに、財政運営について伺います。
東京都では、リバウンド警戒期間が終了し、１年半ぶりに飲食店などの制限が解除されました。
新型コロナウイルス感染症の収束は、未だ見通せないものの、感染対策を継続しつつ、社会経済活動の本格的な再開が期待されています。
その一方で、ウクライナ情勢の長期化による物価高騰は深刻であり、区内事業者や区民生活への影響が懸念されます。
そこで伺います。
１、コロナ禍における原油価格、物価高騰に直面する生活者、事業者の負担を軽減するため、国は
新型コロナウイルス感染症対策
地方創生臨時交付金を拡充しました。区は、この交付金を活用し、区民生活や区内事業者の支援を早急に実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。
２、
新型コロナウイルス感染症の再拡大や、更なる原油価格、物価の高騰など、今後、予期せぬ財政需要があった場合には、これまで計画的に積み立ててきた基金を積極的に活用し、区民生活、区内経済を支えるための支援を迅速に実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。
３、区は、今年度、中期財政計画の見直しに着手するとのことですが、前回改定を見送った令和２年度と同様、経済状況はいまだ不透明であります。区は、どのような方針で見直しを進めていくのか伺います。
４、当区は、保有する施設の床面積が多く、中長期の財政計画を策定するには、施設の更新計画が大きな課題になると考えます。学校をはじめとする公共施設が、一斉に更新時期を迎え、今後、更なる更新経費の負担増が懸念されますが、区は、限りある財源をどのような基準で振り分け、どのように優先順位を決定していくのか伺います。
次に、区制９０周年について伺います。
足立区は、今年度区制９０周年を迎えました。私たちの先人の方々が築いた足立区の礎を受け継ぎ、誕生１世紀となる１００周年に向けて、どのような方向性を目指して前進していくのか。目標を見定めて、スタートを切る重要な１年となりました。
そこで伺います。
１、区長も区制９０周年は、節目の年と発言されておりますが、９０周年がもつ意味合いや、区政においての位置づけをどのように捉えているのか。また、９０周年記念ロゴに込められた思いは何か、改めて考えを伺います。
２、９０周年記念事業の中で、区として特徴的なものと考えるものは何か。また、８０周年からのレガシーとして残っているものや、次の１００周年につながるような事業はあるのか、併せて伺います。
３、今後、区民の心に残るような催しやイベントも必要かと思います。今後、そうした企画を行う予定はあるのか、区の考えを伺います。
次に、ＳＤＧｓ未来都市について伺います。
令和３年第３回定例会において、私は、ＳＤＧｓの達成を加速させるためにも、国が実施しているＳＤＧｓ未来都市に足立区もエントリーすべきと提案しました。
その提案を区にも受け止めていただき、実際にエントリーを行い、先日、見事認定を勝ち取ったと報告を受けました。また、同時に、特に優れた取組が認定される
自治体ＳＤＧｓモデル事業にも選ばれたとお聞きしました。
今年度、都内でダブル選定された自治体は、足立区のみで、これは２３区で、豊島区と墨田区に次ぐ３番目の認定であり、大変うれしく思います。これを励みに、是非、ＳＤＧｓの取組を更に加速していただきたいと考えます。
そこで伺います。
１、足立区の考えるＳＤＧｓ未来都市提案において、どのような点に力点を置いたのか、お伺いします。また、何が認定の決め手となったと考えているのか、区の見解を伺います。
２、今回の
自治体ＳＤＧｓモデル事業は、エリアデザイン計画の対象エリアの一つである綾瀬地区を拠点として事業を提案してきました。注目度の高い北千住地区ではなく、なぜ綾瀬地区を選んだのか、考えを伺います。
３、未来都市に認定をされたことは、区のＳＤＧｓ推進に当たって大きな前進であると高く評価します。そして、より大切なのは、今後の取組であります。今後、区としては、どのようにＳＤＧｓ推進を図っていくのか、戦略を伺います。
次に、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進について伺います。
足立区では、平成２５年に、ＩＣＴに関わる計画として、足立区情報化推進計画を策定しました。また、国は、令和３年にデジタル社会形成基本法を制定し、デジタル庁を創設して課題解決に向けた取組を加速させています。ＩＣＴ技術は、日進月歩で進化しており、区としても、その波に乗り遅れることは、区民サービスに直結する大きな問題であります。
そこで伺います。
１、情報伝達技術としてのＩＣＴではなく、広く業務プロセスからの見直しを進め、区民生活をよりよい方向に変化させるためのＤＸ推進計画を早急に策定すべきと考えますが、区の考えを伺います。
２、ＤＸの観点から計画を策定する場合、区としてどのような将来像を考えているのか、見解を伺います。
３、今後の取組方針とスケジュールを伺います。また、ＤＸ推進に関しては、年度を含め具体的な目標などを定めるべきですが、区の考えを伺います。
４、今後、より区のＤＸを推進していくためには、まず職員の意識改革と育成が必要です。どのように進められていくのか、区の見解を伺います。
５、民間からＩＣＴ戦略推進担当課長を採用し、区の総合的なＤＸの取組が加速したと思いますが、具体的なこれまでの成果を伺います。
次に、エリアデザイン計画について伺います。
初めに、江北エリアデザインについてですが、本年1月、東京女子医科大学附属足立医療センターがオープンし、区の悲願が達成されました。将来にわたり、足立区民の健康増進に向け、大きな貢献を期待します。
そして、本年秋には、東京女子医科大学附属足立医療センターとの連携が期待される（仮称）江北健康づくりセンターの建設が始まります。
そこで伺います。
１、東京女子医科大学附属足立医療センターが診療を開始して、およそ半年が経過しました。当初、江北駅からの歩行経路が分かりづらいという声があったと聞きましたが、現状はいかがでしょうか。また、案内サインなどを改善した箇所などはあるのか伺います。
２、区は、東京女子医科大学と連携した健康づくり事業を検討するとしていますが、既に東京女子医科大学側と協議は開始されているのか、また、具体的には、どのような事業を行おうとしているのか伺います。
３、（仮称）江北健康づくりセンターについて、１月の厚生委員会で、この施設の有する機能として、非常時に、第２の足立保健所と位置づけ、保健所をバックアップするとの説明がありました。第２の足立保健所としてどのような機能を担い、具体的にどのような設備を計画しているのか伺います。
次に、六町エリアデザインについてですが、平成１０年３月に事業着手した六町の区画整理事業も換地処分などの手続が残りますが、ようやく工事完了が見通せるときを迎えたと思います。そこで、六町駅前区有地の活用について伺います。
１、区は、活用方針の決定から事業提案募集へと手続を進めていくと思いますが、その際、若い世代のファミリー層の流入が進む六町のまちづくりを、新しい感覚でリードするような提案を誘導してほしいと考えますが、区の見解を伺います。
２、事業提案募集には、条件として一定程度の駐輪場の整備が含まれると思いますが、提案される商業などの施設や、六町公園などの調和を重視した設計やデザインが望ましいと思います。仮に、駅前のイメージを損なうようなデザインは避けるべきと考えますが、区の見解を伺います。
３、六町駅前の大切な区有地の事業提案について、我々議会と活発な意見交換が可能となるよう、提案内容や選考の途中経過など、積極的な情報提供を求めますが、区の考えを伺います。
次に、竹の塚エリアデザインについてですが、今月１２日に、竹ノ塚駅付近連続立体交差事業を高架化記念式典が盛大に開催されました。鉄道が高架化され、改めて、踏切がなくなった赤山街道と小踏切通りを歩いてみると、踏切がないということは、こんなにもストレスがないものかと改めて実感しました。今後は、竹ノ塚駅周辺の全体のまちづくりについて考えることが必要であると考えます。
そこで質問します。
１、ＵＲが５月下旬に、居住者に配布した竹の塚第三団地まちづくりニュースには、駅周辺まちづくりに向け建て替えを主体としたストック再生の検討を、今後進めていきますとの記載がありました。ＵＲとしては、居住者に対する説明で、初めて建て替えに言及したわけであり、公に、様々な検討が可能となるのではないかと考えます。
この機会に改めて、竹の塚エリアの大胆なまちづくり、区長が言うところのドラスティックなまちづくりに向けた計画づくりを期待しますが、区の考えを伺います。
次に、西新井・梅島エリアデザインについてですが、西新井駅西口駅前交通広場の整備事業が、４月１８日に認可され、現地には将来イメージ図が掲示されました。一方、東武ストアが解体された跡地では、仮設の階段とエスカレーターの整備も進められ、９月には完成する予定です。
このことにより、懸案であった大型商業施設前の二つの横断歩道の通行量を減少させることが可能であると、これまで区は説明されてきました。
そこで伺います。
１、この仮設階段及びエスカレーターの供用開始に際し、歩行者を確実に誘導するため、区は、どのような対策を取るのか伺います。
２、仮設階段とエスカレーターの図面を見ると、その周辺にはかなり広い空間が残ります。一方で、東武鉄道からは、東武ストア跡地の計画について、何ら情報がありません。もちろん、1日も早い駅前にふさわしいにぎわい施設の整備を望むところではありますが、仮に、その実現までに相当の時間を要するのであれば、仮設店舗や定期的なイベントを行うなど、仮設階段周辺の空間の有効活用について、区から東武鉄道に対し提案してはどうか、見解を伺います。
次に、学校跡地の活用について伺います。
昨年度、公募により、旧千寿第五小学校跡地活用で事業者を決定したことや、本年度、鹿浜西小学校跡地、旧本木東小学校跡地及び旧入谷南小学校跡地活用の公募が控えており、徐々にその動きが見え始め、地域の期待も高まっています。
今後も、公有財産の活用に当たっては、地域の活性化を図る新しいまちづくりであるエリアデザイン計画や、足立区文化・読書・スポーツ分野計画などの区の行政計画の実現に資する整備を進めるべきです。
そこで伺います。
１、今後予定している学校統合等による創出用地の活用については、民間活用の導入だけでなく、区の上位計画を踏まえた活用を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。
２、上沼田小学校跡地は、江北エリアデザイン計画において、上沼田東公園と一体的に活用し、学校跡地側に上沼田東公園を再整備し、放射１１号線側に創出用地を設け、本格的なスポーツ支援、地域の人々が集う交流機能を整備方針としていますが、当該地の活用については、江北エリアデザイン計画に加えて、単なるスポーツ施設ではなく、足立区文化・読書・スポーツ分野計画の実現に寄与するような、効果的な複合的施設を検討すべきと思いますが、区の考えを伺います。
３、北鹿浜小学校用地は、令和４年２月の総務委員会報告において、統合校、こども園などの周辺環境を鑑み、文教施設として活用していくと報告があり、地元としては大変喜んでいたところでありました。しかし、残念ながら、活用を希望した事業者が、公募条件などを整えられないとのことで、再度、公募に向けた具体的な条件などを整理していくと報告がありました。
地元としては、今後も既存文教エリアを更に充実させるような文教施設を誘致してもらいたいと考えますが、この考えに変わりはないか、区の見解を伺います。
４、旧入谷南小学校跡地は、民間事業者による提案施設に、区の災害拠点施設も合わせた整備が可能であると報告がありました。
本施設には、本庁舎が災害により甚大な被害を被った場合の代替施設機能などがあり、非常に重要な役割を担う施設と認識しています。区の災害拠点施設として機能することを第一に、よりよい施設整備に期待しますが、区の意気込みを伺います。
次に、契約制度改革について伺います。
区は、入札参加者数を増やし、競争性ある入札制度にするなど、契約制度改革に取り組むことを示してきました。
令和４年第１回定例会での我が党の質問に対し、地域要件を見直した場合の、区内本店事業者のモチベーションが下がらない、入札制度の工夫を行うことや、実施時期、検討が必要な項目については、議会や事業団体等の理解獲得に努めながら進めていくとの答弁がありました。
ついては、その後の状況について質問します。
１、事業者団体との意見交換を通じて、実施時期や内容など、相当の部分が整理されたと聞いています。現在、事業者団体と区との間で、何をどの程度まで確認できているのか伺います。
２、区内本店事業者が、契約制度改革で、最も慎重になっている部分は、地域要件の見直しではないかと考えます。地域要件について、事業者団体の意見相違はあったのか。あったとすれば、どのように工夫していくのか、見解を伺います。
３、総合評価制度では、入札参加事業者の工事実績や地域貢献度が適正に審査されて、点数化されなければなりません。漏れや判断誤りなどは許されないことであります。更に、各項目、実施後の検証も行い、必要であれば、更なる改善につなげていただきたい。
区は、現体制で、契約制度改革に対応できると考えているのか、見解を伺います。
次に、安全安心ステーションについて伺います。
昨年１１月にオープンした、地域の安全安心に大きく貢献している、足立区発の六町駅前安全安心ステーションろくまるの評判が大変いい。地理案内や、バス待ちの方などをはじめ、１日、３０から４０人の区民の皆様が来所すると聞いています。
近隣の小学生から感謝の手紙が届いたり、花壇の手入れなどで地域の人が集うなど、地域のシンボルとして、新たな地域における協働、協創の拠点になっていくと思われます。こうした安全安心を全区的に波及させてこそ、足立区の刑法犯認知件数減少や、体感治安の向上に貢献すると考えます。
そこで伺います。
１、ろくまるでは、警察官ＯＢの方を勤務員として採用していますが、警察官ＯＢだからこそ対応できたと思われる事案、例えば、何らかの事件対応など、これまでに何件あったのでしょうか。
また、人件費を含めた年間の維持管理費用はどの程度なのか、併せて伺います。
２、ろくまるにおいて、今後どのような事業を実施して、どのように地域との連携を深めていこうとしているのか、考えを伺います。
３、ろくまるが六町駅前に設置された経緯は、地域の方々による熱心なパトロール体制もあったと思います。地域の安全安心を向上させていくためには、各地域での積極的な防犯活動や美化活動は欠かせない取組であります。
今後、区は、各地域のこれらの活動状況を積極的に情報発信することで、各活動を活性化させることも必要だと考えますが、見解を伺います。
４、区内においては交番が偏在しているように感じています。日暮里・舎人ライナー以西においては、人口が増加し、東京女子医科大学附属足立医療センターの開院などによる来訪者が増加している地域においては、現状の交番の配置で充足しているとは言い難く、治安が悪いと感じている地域は交番を望む声が多数寄せられています。
交番機能を補完するためにも、第二、第三の安全安心ステーションを設置すべきと思いますが、見解を伺います。
特に、日暮里・舎人ライナー以西の地域、江北地域は積極的に設置すべきと思いますが、併せて区の考えを伺います。
次に、災害対策の施設充実について伺います。
令和元年の台風１９号襲来時には、全区的に避難所を開設し、区民３万人が避難しました。このときの反省を踏まえ、風水害の避難場運営手順書を作成するとともに、現在は、震災時の避難所開設手順書も作成していると聞いております。
また、今年４月より、足立区オリジナルの災害用アプリ＆ポータルサイトが始まり、災害時の情報発信についてもリニューアルされ、広い意味で公助は整備されつつあると思います。しかし、その取組が、区民の皆様に浸透していなければ、効果は半減してしまいます。
今後は、自助、共助の視点に重点を置いて、施策及び事業を進めていただきたいと要望します。
そこで伺います。
１、区が進める分散避難の実現についても、浸水、倒壊の危険がない丈夫な建物に住んでいる場合は、自宅にとどまる在宅避難など、自助の意識の向上が必須です。しかし、ここ２年半の間、積極的な普及活動ができませんでした。
普及啓発については、全世帯を対象に取り組むことが必要ですが、特に、災害に対する意識が低い若い世代をターゲットに絞った啓発も必要だと思いますが、区の見解を伺います。
２、また、いつ来るか分からない災害に対して的確に対応するためには、事前の準備は欠かせません。災害の事前準備で効果的なのは、やはり訓練であります。普及啓発同様、訓練もここ２年半実施が困難であったことは理解しますが、是非、可能な限り訓練を広く再開すべきと考えますが、いかがでしょうか。
３、区内では、４０２団体が防災区民組織を結成していると聞いております。こうした地域の取組こそが、共助の基本であります。
防災区民組織には、結成時に資材が提供されていますが、例えば、チェーンソーがエンジン式など、使用時やメンテナンスなどに大きな労力を要する資材もあります。防災区民組織も高齢化が進み、作業に負担を感じる現状もあるため、今後は、支援する資材の見直しも必要であると思いますが、区の見解を伺います。
次に、マイナポイント第２弾について伺います。
国は、令和４年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目標として、強力に交付促進に努めており、今年１月からは、経済対策の一環であるマイナポイント第２弾が開始されています。
そこで、マイナンバーカード交付及びマイナポイントの実施状況について伺います。
１、コロナ克服、新時代開拓のための経済対策として、マイナポイント第二弾が実施されていますが、全国的に思ったようには、マイナンバーカードの交付数が伸びていないと聞いています。区内の交付促進効果はどうか伺います。
２、特に高齢者は、デジタル化への対応が難しく、マイナンバー制度やマイナポイントの取得において、相当に苦労しています。これから、どのように事業ＰＲや対応策を講じ、交付申請の拡大や経済対策の恩恵を区民の皆様に受け取っていただくのか伺います。
３、現在の交付方法は、要介護高齢者や障がい者への交付対応が不十分であります。抜本的に解決できる方法は講じられないのか、区の考えを伺います。
次に、町会・自治会支援について伺います。
町会・自治会の加入率が減少し、役員の高齢化や後継者問題などが課題となっています。加えてこの２年半の間、
新型コロナウイルスの影響で、ほとんどの町会・自治会の活動が中止となり、組織に大きな影響を及ぼしております。
アフターコロナを見据え、１日でも早く町会・自治会が平時の活動に戻れるよう、強力な支援が必要と考えます。
そこで伺います。
１、このコロナ禍は、今後の町会、自治会の在り方について考え直す契機にもなると考えます。町会、自治会の方々が、どのように感じ、考え、何を必要としているのか、また、どのような行政の支援を必要としているのか、アンケート調査を実施するべきと考えますが、区の見解を伺います。
２、本格的な活動再開に向けては、様々な知恵も必要であります。新たな活動方法について、好事例を紹介するＳＮＳの発信やチラシの作成、配布をするべきと思いますが、区の考えを伺います。
３、コロナ感染対策のためにも、パソコンなどの活用がより必要になってきます。しかし、町会・自治会の役員の方々は、そうしたことはあまり得意ではありません。そこで、ＩＣＴ機器購入や、ホームページ作成、ＳＮＳ講習会などに積極的に取り組んでもらうための、分かりやすい説明会を行政主導で開催すべきと思いますが、区の考えを伺います。
４、町会・自治会の加入促進に対して、区はどのような支援を行っているのか、また、町会・自治会の加入率向上に向けて、区はどのような方策を考えているのか伺います。
５、加入促進の取組のため、利用できる東京都の補助金制度が多くあると聞いておりますが、現状は、こうした補助金が有効に使われていないとのことです。そこで、こうした町会・自治会向けの補助金の説明会を実施し、活用を促してはどうか区の考えを伺います。
次に、区内経済の活性化について伺います。
去る５月１８日、政府は、２０２２年１から３月期の国内総生産ＧＤＰの速報値を発表しました。それによると、オミクロン株の感染拡大が大きく影響して、実質ＧＤＰは前期２０２１年１０から１２月期比で０．２％減、年率換算で１．０％減となり、２、四半期ぶりのマイナス成長となってしまいました。加えて、ロシアによるウクライナ侵略に伴う原材料高、燃料高による影響で、企業の景況感は先行き不透明となっています。
今後、景気の更なる悪化に伴い、資金繰りに苦しむ企業や、消費を手控える区民が増えていくことが予想され、区内経済に悪影響を及ぼすことが懸念されます。
そこで伺います。
１、コロナ禍やウクライナ侵略等による原油高、資材高の影響を大きく被る企業の負担を軽減するため、融資あっせん制度を拡充する必要があると考えますが、区の見解を伺います。
２、消費喚起策の第一弾となる、マル祝レシートｄｅ９０周年事業は、想定を超える応募となり、補正予算を編成するほどの好評を博しました。今後展開される消費喚起策についても、更に拡充していくべきと考えますが、見解を伺います。
また、拡充するに当たっては、都が補正予算に盛り込んだプレミアム商品券など、生活応援事業への補助制度なども最大限活用すべきと思いますが、併せて伺います。
３、消費喚起策第三弾のマル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業は、区内店舗の決算手段のデジタル化の促進も狙いとしています。この事業を通じて、個店や区民の間にデジタル決済への理解が浸透していけば、将来的にはデジタル地域通貨の発行も可能になると思いますが、区の見解を伺います。
４、産業分野におけるデジタル化は、オンライン市場への進出や、商品管理、人事管理など、様々な部門に取り組むことができ、売上げ増や生産性の向上につながります。
経済産業省の発表によると、２０３０年にはＩＴ人材が７９万人不足するとの数値もあります。企業、産業のＤＸ推進に不可欠な要素であるデジタル人材育成について、区としてどのように考えているのか、見解を伺います。
５、次に、区内企業における後継者問題について伺います。
帝国データバンクの調査によると、２０２１年の全国、全業種、約２６万６，０００社における後継者動向は、後継者がいない又は未定とした企業が１６万社に上っております。企業が長年培ってきた、取引先や従業員の雇用の場が喪失されることは、区内経済にとって、いや、区民にとって大きな損失であると考えます。
現在、区が取り組んでいる事業継承問題にはどのようなものがあり、今後どう取り組んでいるのか伺います。
次に、高齢者福祉の充実について伺います。
全ての団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向け、地域包括ケアシステムの構築を目指して、当区においては、梅田地区のモデル事業をはじめとした、高齢者福祉事業を力強く推進してきていると認識しています。
一方、２０２５年の認知症の有病率は、高齢者の約２０％と推定されており、ますます元気に安心して地域で生活が送れるように、高齢者福祉事業を、今後、更に充実させていくべきと考えます。
そこで伺います。
１、地域包括ケアシステムのこれまでの進捗を区はどのように評価しているのか伺います。
また、２０２５年に向けて、令和４年度以降の取組方針について併せて見解を伺います。
２、今後ますます重要となる認知症への対応として、早期発見、早期予防していくために、どのような取組を新たに進めていくのか、見解を伺います。
次に、再犯防止推進計画について伺います。
国は、平成３０年度から令和４年度までの５か年を計画期間とする再犯防止推進計画を策定し、現在、新計画を策定する段階と聞いております。
犯罪を犯した人の中には、安定した仕事や住居がない人や、高齢者で身寄りがない人など、地域で生活する上で、様々な課題を抱えている人もいます。再犯を防止するためには、継続的にその社会復帰を支援することが必要と考えられ、とりわけ、地域社会での生活支援には、保護司などの更生保護ボランティアや、福祉、医療、保険などの各種サービスを提供する自治体の役割が極めて重要であります。都道府県や区市町村において、再犯防止推進計画の策定は努力義務となっていますが、当区における計画策定の状況はどうか伺います。
次に、感染症対策について伺います。
区では、第７波以降を想定した新たなフェーズを策定し、フェーズに基づいた全庁的なＢＣＰ事業継続計画の見直しも実施したところでありますが、経済活動と
新型コロナウイルス感染症の両立を目指すためには、バランスの取れた区政運営を行っていくことが必要であります。そのためにも、今後、第６波を超える急激な感染拡大が起こることを見越して、保健所の更なるＤＸ化が必要であると考えます。
そこで伺います。
１、今後、感染者急増に備え、保健所の対応力の強化を図るため、保健所業務のＤＸ化は必要不可欠と考えますが、現状についての区の見解を伺います。
２、また、区民サービスの向上と保健所業務の効率化のため、一層のＤＸ化が必要と考えますが、見解を伺います。
次に、
新型コロナウイルスワクチンの４回目接種について伺います。
５月２５日から、
新型コロナウイルスワクチンの４回目接種が始まりました。３回目接種から５か月以上経過している必要があることから、６月下旬から４回目接種が本格化すると思います。
そこで伺います。
１、今回も、各医療機関の協力が必要不可欠であります。４回目接種については、区の集団接種と、各医療機関での個別接種は、どのくらいの割合になると想定しているのか伺います。
２、４回目接種に当たっては、これまでと同様に、副反応の心配や、接種によりどの程度効果があるのかなど、不安を感じている区民も多くいます。そして、どのように区民の不安を払拭し、接種率の向上に努めていくのか伺います。
３、４回目接種は、発症時の重症化予防を目的としているため、対象者が６０歳以上の方と、１８歳から５９歳までの基礎疾患のある方に限定されました。しかしながら、医療従事者や介護従事者などから、接種を希望する声を多く聞いています。対象者の範囲拡大について、国は、引き続き様々な情報を注視しながら検討を行っていくと言っていますが、現在の状況はどうか伺います。
次に、プラスチック資源回収について伺います。
今年４月には、プラスチックに関わる資源循環の促進等に関する法律が施行されました。プラスチックを資源として有効活用することにより、ごみ減量及び最終処分場の延命化を図り、更には、温室効果ガスの排出削減をはじめとした地球環境への負担軽減を図るべきと考えます。
また、ごみの収集作業者は、現業職員の退職不補充の原則があり、今後も、直営職員が減少していきますが、収集体制を維持していくためには、一定程度の直営職員の確保が必要で、再検討するべきと考えます。
一方、プラスチック分別からリサイクルまでの新たな取組については、民間事業者の活用は不可欠であると考えます。
そこで伺います。
１、区は、令和６年度を目途に、プラスチック分別回収を始めると聞いておりますが、現在までの検討状況と、今後の予定について伺います。
２、現在、２３区中、容器包装プラスチックの資源回収を行っている区は１２区あり、これらのうち、半数は、週１回のプラスチック回収日を設けており、その他は週１回の資源回収日に合わせて実施していると聞いております。
区は、製品プラスチックを含めた回収を始める前に、まず、容器包装プラスチックの資源回収をするべきと考えますが、区の見解を伺います。
３、環境省は、循環型社会形成推進交付金の交付要綱を改正し、今後、東京２３区清掃一部事務組合が、清掃工場整備計画を立てる場合、２３区がプラスチック資源収集及び再生品化に必要な措置を行うことなどが、交付の支給要件となりました。今年４月に内示された交付金額は約６０億円で、今後、プラスチック資源促進法に基づくプラスチック回収を行わない場合、交付金は、ほぼ全額未交付となる公算が大きいと思います。２３区の分担金で補填することになると思いますが、この点も含めて、区の考えを伺います。
４、プラスチック資源回収の取組は、２３区で情報交換をしながら、同時進行するべきと考えます。もし、一斉にプラスチック資源回収が行われた場合、収集後の中間処理施設の不足が懸念されます。中間処理施設の設置には、施設許可申請手続も含めて、複数年掛かると思います。足立区は、清掃事業の区への移管の前提条件であった自区内処理の原則を踏まえ、区が利用できる中間処理施設整備をどのようにするつもりなのか、見解を伺います。
次に、２０５０年カーボンニュートラルについて伺います。
改定されました第三次足立区環境基本計画では、２０３０年度までに二酸化炭素排出量を２０１３年度比で４６％以上削減、更に高みを目指すとしており、この目標を着実に進めていくため、区は、令和４年度中の完成に向けて、脱炭素ロードマップ作成に着手したと聞いています。今後、区内の二酸化炭素排出量を削減するための具体的な施策を展開することが必要であると考えます。
そこで伺います。
１、現在策定を進めている、脱炭素ロードマップの検討状況はどうか伺います。
２、２０３０年の目標達成に向けては、ロードマップ策定を待たずに実施可能なものについては、今年度からでも前倒しで事業を進めていくべきと思いますが、区の見解を伺います。
３、二酸化炭素排出を削減していくためには、専門家や民間事業者の知見等を積極的に活用する必要があると考えます。特に、民間事業者との協働・協創による二酸化炭素排出削減についてはどのように考えているのか、区の見解を伺います。
次に、バス以外の多様な交通手段の検討状況について伺います。
区は、現在、総合交通計画に基づき、花畑地域で小型バスを利用した社会実験を実施していますが、同計画には、区の西側地域を中心としたエリアを、バス以外の多様な交通手段を活用して、不便解消を検討する地区と位置づけています。地域の不便が少しでも解消されるよう、多角的な視点での検討を望むところであります。
そこで伺います。
１、昨年度から、バス以外の多様な交通手段の検討地区として、鹿浜地区、入谷地区で、地元町会・自治会へのヒアリング等を実施してきているとのことでありますが、現在の検討の取組状況はいかがでしょうか。また、ヒアリングからは、どのような地域特性が把握できたのか伺います。
２、更に、鹿浜地区、入谷地区は、ともに範囲が広く、例えば、日暮里・舎人ライナーに近いエリアと、そうでないエリアとでは、交通不便に対する意識も異なってくると考えられます。こうした中で、区は、今後どのようにして、この地域で多様な交通手段による不便解消の検討を進めていくのか、その展開を伺います。
次に、特別の教科道徳について伺います。
平成３０年に小学校、翌年に中学校で、それぞれ道徳が特別の教科として位置づけられ、現場では当初、戸惑いもあったと聞いておりましたが、今では、大分定着してきたように思います。子ども達一人ひとりの自尊感情や他者への思いやり、規範意識などの育成のため、これからも、道徳の授業により、より一層の力を入れていってほしいと考えます。
そこで伺います。
１、過去の道徳授業は、マニュアル化され、一定の結論に向かって進む予定調和の授業といったような課題が指摘されていました。現在は、こうした課題は残っていないのか伺います。
２、他の教科と同様、道徳の授業についても、評価を付けるようになりました。道徳に関しては難しいのではないかと思いますが、どのような視点で評価を行っているのか、また、教員は、適切に評価ができているのか、併せて伺います。
３、道徳が教科化されてから、小学校では５年目、中学校では４年目となりますが、子ども達の学校生活での様子の変化など、道徳を教科化したことによる成果を、教育委員会はどのように評価しているのか伺います。
４、子ども達の心の成長のため、今後、ますます道徳の成果を上げていってほしいと考えますが、教育委員会としてどのような工夫をしていくのか伺います。
次に、部活動改革について伺います。
今月６日、スポーツ庁の有識者会議は、公立中学校の運動部の活動主体を学校から民間のクラブなどの地域社会に移していく旨の提言、室伏長官に提出しました。
少子化の中でも、子ども達が継続してスポーツに親しめる機会を確保するとともに、教員の働き方改革も進めていくため、まずは、令和５年度以降、段階的に、運動部の休日の活動を学校から地域へと移行させ、指導や引率は教員ではなく、地域が担うようにしていくという考えが示されています。もちろん、受皿となる人材や財源の確保など課題が多く、簡単には進まないとは理解しておりますが、その上で伺います。
１、部活動を地域に移行していくに当たり、教育委員会では、どのような課題があると考えているのか伺います。
２、部活動の地域移行を一歩でも二歩でも前に進めるため、まずは、教育委員会が主体となり、地域のちから推進部や体育協会などと、組織の枠を超えて検討をすべきと思いますが、見解を伺います。
次に、学校給食費の値上げについて伺います。
暮らしに身近な食料品などの値上げが続く中、子ども達の学校給食にも影響が出ているとのことです。更に、急激な円安により、今後も物価上昇が予想されます。そこで、学校給食費の値上げについて伺います。
１、現在、足立区の学校給食において、食材価格高騰により食材を確保することが困難で、給食の質や量に影響が出ているということはあるのか伺います。
２、高騰する食材の中でも、小麦粉や油の価格上昇が顕著だと聞いています。今後も更に価格上昇が予想されていますが、それらを含め、全体的にどの程度の値上がりを見込んでいるのか伺います。
３、厳しい社会経済状況の中で、給食費の値上げは、各家庭には大きな負担となります。今回の給食費の値上がり分については、各家庭に求めず、区が公費で負担するべきであると考えますが、区教育委員会の見解を伺います。
以上で、私の代表質問は終わります。御清聴ありがとうございました。
○工藤哲也 議長 近藤やよい区長。
［
近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 鹿浜昭議員の代表質問のうち、私からは、まず、
新型コロナウイルス感染症対応のための、
地方創生臨時交付金の活用について一括してお答えをいたします。
今定例会には、臨時交付金を活用した補正予算案を提出いたしました。その内容でございますが、学校給食費の食材費高騰分に対する公費負担や、公衆浴場への燃料費補助、中小企業緊急経営資金融資あっせんの融資限度額の引上げや、キャッシュレス還元事業のポイント還元率引上げなどの経費について、対応を図っております。とは申しましても、この先の景気の不透明感は一層強まっておりますので、今後も、区民や区内経済の動向というものを、丁寧な情報収集に努めまして、必要がある場合には、補正予算対応とさせていただきます。その際には、議員御指摘の基金を、その財源として積極活用してまいります。
次に、足立区制９０周年が持つ意味合いや、区政における位置づけ、９０周年記念ロゴに込めた思いについてお答えをいたします。
区制９０周年を迎えた今年度は、長引くコロナ禍で疲弊した区民生活と区内経済を支え、１０年後の区制１００周年への未来へとバトンをつなぐための新たなスタートの１年と位置づけております。
これまで、長きにわたりまちづくりに尽力していただいた区民の皆様のみならず、未来の足立区を支える若者たちとしっかりと絆を紡ぎ、住み続けたくなるような魅力あるまちづくりを推進する契機としてまいります。
また、９０周年ロゴには、キャッチフレーズに「あだちから」を用いておりまして、区民や企業・団体の皆様とともに協創に力を入れ、未来へ歩んでいくという思いを共有すべく作成をしております。
引き続き、１００周年に向けた区政の方向性を見定め、持続可能性をしっかりと確保した区政運営に努めてまいります。
他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎勝田実 政策経営部長 私から、初めに、中期財政計画の見直しの方針についてお答えいたします。
いまだ先行きが不透明な状況ではありますが、持続可能な財政運営を方針とし、現計画の歳入や、基金現在高と決算額との乖離を分析するとともに、障がい者自立支援給付金など、扶助費の伸び等を踏まえつつ、エリアデザイン計画によるまちづくりや、梅田八丁目複合施設の建設など、現計画にはない新たな要素を反映させた上で、必要な財源を担保してまいります。併せて、基金や起債の活用計画と、今後の見通しについてもお示しをしてまいります。
次に、財源振り分けの優先順位付けの基準でございますが、まずは、施設の安全性を第一に、区民生活の影響を考慮しつつ、各部と協議の上、優先順位付けを行ってまいります。併せて、改修の規模や期間、工事手法の検討による
経費縮減と平準化を図り、計画的な更新に努めてまいります。
なお、施設の更新計画の策定に当たりましては、区議会にも御相談しながら進めてまいります。
次に、９０周年記念事業についてお答えいたします。
区制９０周年記念事業は、区民等を支える、そして、区制１００周年を見据え、未来へ繋ぐを２本柱として実施しております。
マル祝レシートｄｅ９０周年事業など３つの消費喚起事業は、区内経済を支える点で、特徴的な事業と考えております。また、足立の美術史の根幹となる琳派の作品を中心とした特別展示会は、区制８０周年のレガシーとして受け継いだ文化遺産調査の集大成であり、あだちの魅力を未来へ繋ぐ事業と位置づけております。
そして、１０年後の私への手紙事業は、区民の皆様に、１０年後の未来に思いをはせながら、自分や御家族にメッセージを残していただくものであり、それぞれの思いを未来につなぐ点で、特徴的な事業と考えております。
次に、区民の心に残るような催しやイベントについてお答えいたします。
区制９０周年の節目を迎えた今年度は、大規模なイベントを通して、区民と一体となり、お祝いの機運を高めてまいりたいと考えておりましたが、東京都の感染拡大防止ラインに照らし、現在のところ、大規模なイベントを行う予定はございません。
次に、足立区の考えるＳＤＧｓ未来都市提案における力点と決め手についてお答えいたします。
まず、力点を置いた点は、区の持続可能性と発展を妨げる、２つの壁を貧困の連鎖とマイナスイメージとし、それをまちの力で乗り越えていこうという点でございます。
次に、決め手になったと考える点は、環境や経済をテーマにした提案が多い中、貧困の連鎖解消を自治体の課題として捉え、ＳＤＧｓの第１番目のゴールに正面から取り組む、他の自治体にはない区の取組姿勢が評価されたと捉えております。
次に、モデル事業の対象を綾瀬地区とした理由は、まちのポテンシャルの高さの反面、地域の方々のまちに対する評価が低いという現状からです。区のマイナスイメージを、まちの力で乗り越える実践の場としてふさわしいと判断いたしました。加えて、エリアデザイン計画によりまちが大きく変貌するというタイミングも、モデル地区として選定した理由です。
次に、ＳＤＧｓ推進に当たっての今後の区の取組ですが、区長をトップとする推進本部を設置して、全庁で取り組む体制を整えてまいります。
また、今回、国へ提案したＳＤＧｓ未来都市提案書に記載した取組、特に、モデル事業である綾瀬エリアでのワークショップ、アヤセ未来会議やＪＲ綾瀬駅西口高架下の環境改善、ＳＤＧｓに取り組む企業の認証制度などは、その先鞭として進めてまいります。
次に、ＤＸ推進計画の策定について一括してお答えいたします。
感染症対策への対応をはじめ、様々な業務において、急速なデータ化が進んでいることから、当区においても、ＤＸ推進計画の策定に取り組んでまいります。
ＩＣＴ技術による既存事業の見直しや、業務改革の視点を踏まえ、区が考える将来像としましては、書かない、行かないで手続が完了する自治体、また、きめ細かい、一人ひとりのニーズに合ったサービスが選択できる自治体を目指します。
今後のスケジュールにつきましては、計画の骨子案を令和４年８月までに策定し、９月にパブリックコメントを実施した上で、１２月の計画策定に向け準備を進めてまいります。また、年度も含めた具体的な目標等に関しましては、取組の内容と併せて検討いたします。
次に、職員の意識改革と育成につきましては、業務の見直しを伴うオンライン申請や、ＲＰＡなどのＩＴ技術の有効性を実感することで、職員の創意工夫を促す意識改革を図るとともに、ＩＣＴの基礎的な知識の習得や、データ利活用、エビデンス研修を実施し、職員の育成に取り組んでまいります。
次に、ＩＣＴ戦略推進担当課長を民間から採用した成果としましては、保健所における
新型コロナウイルス感染症関連業務のデジタル化、保育施設の入所申請をはじめとする区独自のオンラインシステムの導入運用など、従来にないスピード感を持って対応できたことと、また、業務の効率化やＩＣＴ技術の活用に関する各所属への積極的な支援等に大きな成果がありました。
◎犬童尚 都市建設部長 私からは、初めに、江北エリアデザインに関する御質問のうち、江北駅から東京女子医科大学附属足立医療センターへの歩行経路の案内サインについてお答えいたします。
分かりづらいという利用者からの声を受け、令和４年５月に、駅出入口付近、駅舎のエレベーター出口付近、バスの降車場所付近の３か所に案内サインを追加で設置いたしました。
次に、西新井・梅島エリアデザインに関する御質問のうち、西新井駅西口の歩行者対策についてですが、東武鉄道に対し、歩行者動線の駅周辺等への掲示や、供用開始に合わせた誘導員の配置を要請してまいります。
次に、仮設階段周辺の空間の有効利用についてですが、まず、東武ストア跡地計画については、具体的な駅ビル計画を明らかにするよう求めてまいります。また、東武鉄道に対し、駅ビルの実現までに相当の時間を要するのであれば、仮設階段周辺の空間について、イベントも開催可能な駅前の暫定広場として活用を提案してまいります。
次に、バス以外の多様な交通手段の検討状況及び今後の進め方について、一括してお答えいたします。
鹿浜地区では、買物目的に移動する際に不便、入谷地区では、買物や通院目的に移動する際に不便を感じているとの意見をいただいております。また、エリア的には、バス路線の多い環状七号線や、日暮里・舎人ライナーがある尾久橋通り周辺の地域からは、日常の移動に不便を感じないとの意見をいただいております。
今後は、地区全体へのアンケート調査や、日常の移動に不便感の高い地域へ更なるヒアリング等を実施していくとともに、多様な交通手段の事例を示しながら、乗車体験会の実施など検討してまいります。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、東京女子医科大学附属足立医療センターと連携した健康づくり事業についてお答えいたします。
令和４年３月に、東京女子医科大学附属足立医療センターと、従前から連携している特定妊婦や超低出生体重児などの情報提供、難病訪問診療、区乳幼児健診への医師の派遣などを引き続き実施していただくことを確認いたしました。また、５月に新規事業として、最新医療をテーマとした区民向け講演会の実施などについて協議を開始したところです。
（仮称）江北健康づくりセンター開設に合わせ、更に連携強化が図れるよう、引き続き検討を進め、適宜議会へも報告してまいります。
次に、（仮称）江北健康づくりセンターについて、第２の足立保健所として、どのように整備するかについてお答えいたします。
現在の足立保健所施設では、電話回線の増設が限界であることや、非常時の業務継続に、国からは７２時間の電力供給が必要と言われる中、６時間までしか確保できないことなどの課題がございます。そのため、７２時間、機能を維持させる非常用発電機の設置や、電話、Ｗｉ−Ｆｉ設備などの確保や、自然換気と機械換気を併用した室内環境、浸水をしのぐため主要諸室を２階以上に配置などの施設整備を行う予定です。
また、非常時、各自治体から派遣される災害時健康危機管理支援チームの拠点として活用することも想定しております。
◎松野美幸 総務部長 私からは、まず六町エリアデザインに関する御質問にお答えいたします。
まず、事業提案の募集についてですが、区といたしましても、若い世代やファミリー層の流入に資するような提案の誘導が必要だと考えております。そのためには、利便性向上や地域活性化を期待する声が多かったアンケート調査や、多様な業種が出店を希望したサウンディング型市場調査の結果を踏まえ、新しい感覚で、若い世代の流入をリードするような提案となるよう、公募の準備を進めてまいります。
次に、駐輪場のデザインについてですが、六町駅前は、六町エリアデザイン計画において、区有地、駅前広場、六町公園の統一性をテーマとして整備を進めており、駅前のイメージを損ねるようなデザインにならないよう、公募条件を検討してまいります。
次に、議会と活発な意見交換が可能となるよう、積極的な情報提供をとの御質問ですが、エリアデザイン調査特別委員会に経過報告を行うなど、積極的に情報提供を行ってまいります。
次に、学校用地の活用に関する御質問のうち、区の上位計画を踏まえた活用を進めるべきとの御質問についてお答えいたします。
御指摘のとおり、民間活用の導入だけでなく、足立区基本構想やエリアデザイン等の上位計画を踏まえ、各分野の計画との連携、整合を図り、区の行政計画の実現に資する整備に向けて、活用方針を固めてまいります。
次に、上沼田小学校跡地及び放射１１号線側の創出用地の活用につきましては、足立区文化・読書・スポーツ分野計画の実現に寄与するような、効果的な複合的施設の可能性も念頭に置きつつ、地域の皆様や議会のお声を伺いながら、具体的な検討を進めてまいります。また、現在、複数の事業者に対して、隣接する上沼田東公園と一体的に活用が図れるようなＰａｒｋ−ＰＦＩでの手法について、可能性を確認しております。
次に、北鹿浜小学校用地に、既存文教エリアをさらに充実させるような施設の誘致をとの御質問ですが、文教施設として活用していく方針に変更はございません。今後は、文教施設の誘致に向けて、再度、様々な学校関係事業者に対してヒアリングを行ってまいります。
次に、契約制度改革において、現在、事業者団体と区の間で、何をどの程度まで確認できているのかについてお答えいたします。
足立区公契約等審議会でいただいた答申１２項目のうち、１１項目で制度変更を行い、残る１項目の低入札価格調査制度は、現在の運用を継続すること、制度変更の内容としては、入札参加資格要件や基準案をお示しし、御理解をいただいております。
また、実施時期は令和４年１０月からと、令和５年６月からと段階的に行うこと。その間に、総合評価制度を施行していくこと。これで終了とせず、制度の見直しを行っていくことなどを相互に確認しております。
次に、地域要件について、事業者団体との意見相違とその対応の工夫についてお答えいたします。
地域要件の見直しについては、区内本店事業者から、競争がいたずらに高まるとの懸念の声がありました。しかしながら、地域要件による入札参加制限は、最高裁判例などからみても、競争性や公平性が問われており、予定価格が６，０００万円以上の工事にも、区内支店事業者が入札参加できることと改めました。
一方で、区内本店事業者のモチベーションが低下しないための工夫として、区内本店事業者に対する完成工事高や等級要件の緩和、総合評価方式の評価による区内事業者加点の新設等を導入いたします。
次に、区は、現体制で、契約制度改革に対応できると考えているのかについてですが、契約制度改革の実施により、契約課の業務量は増加する見込みです。そのため、現在、制度改善のために配置している係長級職員を、要綱等が整った段階で、実働の係員に切り替えることに加え、研修等で職員のスキルアップを図ってまいります。人員配置や体制整備は、適切な契約制度の遂行には不可欠ですので、改革を進める中で、並行して、必要性を見極めてまいります。
◎真鍋兼
エリアデザイン推進室長 私からは、竹の塚エリアのドラスティックなまちづくりに向けた計画づくりについてお答えいたします。
まずは、駅前エリアについて、ひとが主役の斬新なイメージを持った広場空間とにぎわいを創出し、竹の塚エリアのイメージの一新に取り組んでまいります。具体的には、ＵＲ都市機構、東武鉄道及び区の３者で検討してまいりますが、将来像として、足立区の北の玄関にふさわしいまちづくりを目指してまいります。
◎吉原治幸 総合防災対策室長 私からは、旧入谷南小学校跡地に建設する災害対策拠点整備に係る意気込みについてお答えいたします。
本施設は、本庁舎に次ぐ第２の災害拠点として基本構想案を策定しておりましたが、概算整備費が約７５億円と高額であるため、災害拠点整備を先送りした経緯がございます。しかしながら、入谷のトラックターミナルの荷さばき場としての活用の可能性や、本庁舎北館改修工事の際、電気設備を屋上に配置することで、北側の一部を災害拠点としてどのように使用していくかなど、基本構想案の策定時には想定されなかった、新たな検討要因も浮上いたしました。
早急に、災害時の対策本部の支援施設として、真に必要な整備内容と必要面積を再考し、災害拠点整備には、民間活用による手法も含めて検討を進め、実現につなげてまいります。
次に、災害対策の施策充実に関する質問のうち、若い世代をターゲットに絞った啓発についてお答えいたします。
若い世代に、災害に対する意識を持っていただくため、昨年度は、若年層が多く集まるアリオ西新井において、新たに防災フェアを開催いたしました。今年度も引き続き実施していくとともに、ＰＴＡやボランティア団体、学校など、若い世代に向けた防災講演会を積極的に実施してまいります。
次に、可能な限り訓練を広く再開すべきとの御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、訓練規模を限定するなど、やり方を工夫し、一つでも多くの避難所で訓練ができるよう、区から積極的に促してまいります。
次に、防災区民組織に配備している資材については、軽量で使いやすく、メンテナンスのしやすい充電式チェーンソーへの変更など、作業負担の軽減に向けた見直しを行ってまいります。
◎茂木聡直 危機管理部長 私からは、安全安心ステーションについてお答えいたします。
警察官ＯＢだからこそ対応できた事案は、昨年１１月の開設以来１２件あり、内訳は、特殊詐欺の未然防止１件、不審者事案２件、交通事故３件、迷い人や負傷者の救護６件です。
また、年間の維持管理費用については、勤務員５人分の人件費、光熱費、通信費、保守点検費など合わせて約３，４００万円を見込んで予算計上しております。
次に、ろくまるにおける地域との連携についてですが、今後は、ろくまる３階にある防犯相談室を地域の方々に一層活用していただくとともに、加平小学校児童による、ろくまる職業体験なども実施し、地域一体となった防犯活動に取り組んでまいります。
次に、情報発信による各種活動の活性化についてですが、各町会や自治会で行われている防犯まちづくり推進地区や、青パトによる巡回活動を紹介するなど情報発信し、自主的な防犯活動がより積極的に行われるよう努めてまいります。
次に、第２、第３の安心安全ステーションの設置についてですが、現在のところ、新規設置は考えておりませんが、大きな変化の時期を迎えている江北地域につきましては、犯罪の発生状況や、地域防犯活動の機運の動向を注視してまいります。
◎久米浩一 区民部長 私からは、マイナンバーカード交付及びマイナポイントの実施状況についてお答えいたします。
まず、区内の交付促進効果についてですが、全国的に、交付率の伸びが低迷している中、当区の４月から５月にかけての単月の交付率の伸びが、国の目標基準に届かず、今回、東京都を通じて指導を受けるに至りました。
区内の交付状況を分析したところ、主な交付会場である区役所から遠距離の地域において交付が進んでいないことが分かっております。また、外出が困難な方についても、交付における課題が生じていることを把握しております。
次に、どのように申請、交付を拡大し、マイナポイントを受け取ってもらうのかについてですが、区としては、マイナンバーカードの申請やマイナポイントの手続が煩雑であることが、申請交付を阻む一つの原因であると認識しています。そのため、６月から、地域学習センターや住区センターで、マイナポイント設定等のサポート窓口を開設したほか、７月から９月の土日祝日に、区内商業施設にて、申請キャンペーンを実施することで、事業周知を図るとともに、煩雑な手続をサポートしてまいります。
次に、要介護高齢者や障がい者への交付対応についてですが、要介護高齢者や障がい者は、交付会場に来ること自体が難しいという課題があります。そのため、家族会や通所事業者と連携して、竹の塚障がい福祉館や通所施設で出張申請受付を行い、完成したカードを御自宅へ郵送交付することによって、この課題解決を図っております。
今後、更に多くの関係団体と実施に向けた調整を行い、希望者への交付を積極的に進めてまいります。
◎依田保 地域のちから推進部長 私からは、町会、自治会支援の御質問のうち、まず、アンケート調査についてお答えいたします。
秋頃にアンケート調査を実施し、その後も活動の状況を把握するため、２年ごとに実施してまいります。なお、調査項目につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、町会、自治会の活動内容にも大きな変化が出ていることから、団体の要望や活動事例、困難事例などとする予定としております。
次に、活動事例の発信についてですが、区内や他の自治体の好事例を、若い世代も含め、多世代にも広く伝わりやすいよう、ＳＮＳやチラシなどで発信を行っておりますが、今後は、ウィズコロナ時代の活動事例も加え、地域の区民事務所を通じて丁寧に紹介してまいります。
次に、パソコンなどの活用に向けた説明会については、東京都の補助メニューを活用するなど、町会・自治会に寄り添った説明会を開催してまいります。
次に、町会・自治会の加入促進への支援につきましては、現在、町会・自治会活動を知ってもらい、加入につながるように、町会・自治会活動を紹介したリーフレットを作成し、転入手続の方や、小学校１年生の世帯を対象に配布しております。
また、町会・自治会の加入率向上につきましては、様々な補助事業の紹介を行いながら、その活用方法など丁寧に説明し、活動の活発化を促していくところから始めてまいります。
次に、町会・自治会に対する補助金制度の説明会についてですが、有効に活用していただけるよう、地域の区民事務所を通じて紹介、説明をしていくとともに、地区別の開催や、効果的な時期など、説明会の開催に向けて検討してまいります。なお、東京都の補助金のみならず、区の補助制度も含め、活用を促してまいります。
◎石鍋敏夫 産業経済部長 初めに、融資あっせん制度の拡充につきまして、区でも必要と認識をしております。そこで、現在実施しております緊急経営資金の融資上限額を１，０００万円から２，０００万円に引き上げるとともに、申請受付期間も９月３０日から今年度末まで延長する内容の補正予算案を提出させていただいております。
続きまして、消費喚起策の拡充につきましては、国の交付金や都の補助制度も活用し対応してまいります。
スマートフォンを利用した、マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業につきましては、還元率を２０％から３０％へ、還元額の期間中の上限を１万円から２万円へアップする内容で補正予算を提出させていただいております。
次に、デジタル地域通貨につきましてお答えいたします。
令和３年１０月に実施した商店街加盟店へのアンケート結果では、スマホ決済を導入している店舗は３７．８％と低いため、デジタル地域通貨導入への道のりはまだ遠いと考えております。他自治体の状況や課題等を研究し、関係各所と、将来的な導入につきまして、慎重に検討してまいります。
次に、デジタル人材育成に関する区の見解につきまして、お答えいたします。
区としても、企業のＤＸ化を推進する人材の育成は、企業の生き残りと成長にとって非常に重要なことと認識しております。そのため、ウェブ活用アドバイザーによる伴走支援を進めていくとともに、区内中小企業の社員のデジタルスキル向上に向けた支援計画も検討してまいります。
次に、区の事業承継対策への取組につきましてお答えいたします。
現在、マッチングクリエーターが、相談支援の中で、都の専門機関への紹介や税理士などへの相談を進めたり、事業承継をテーマとしたセミナーを行っております。今後は、今年度から設置した事業者なんでも相談員が、後継者問題に悩む企業から相談があった際に、事業承継問題に取り組む金融機関につなぐなど、円滑な事業承継に向けて寄り添った支援を進めてまいります。
◎宮本博之
高齢者施策推進室長 私からは、まず、地域包括ケアシステムのこれまでの進捗の評価と、令和４年度以降の取組方針についてお答えいたします。
梅田地区モデル事業では、一定の成果が得られた一方で、令和２年度から３年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響によって休止を余儀なくされた事業があり、地域包括ケアシステムビジョンの行動計画として位置づけた第８期高齢者保健福祉計画の当初目標の達成は困難な状況です。
令和４年度以降は、８つの推進事業に再編した梅田地区モデル事業の全区展開をはじめとして、オンラインを活用した介護予防事業など、新たな社会状況にも柔軟に対応しながら、地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。
次に、認知症への対応として、どのような取組を新たに進めていくのかとの御質問にお答えいたします。
７０歳を超えた頃から認知症を発症することが多いため、既に認知症と診断された方を除く全ての７０歳の区民の方を対象とした認知症検診推進事業を実施し、認知症の早期発見と早期予防に努めてまいります。検診に当たっては、検診後も継続して個別のニーズに応じた支援を実施し、高齢期における生活の質の向上を実現してまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、当区における再犯防止推進計画についてですが、令和４年度末までに策定し、犯罪を犯した人たちが地域の中で孤立することなく社会復帰ができるよう努めてまいります。
◎水口千寿 足立保健所長 私からは、まず保健所業務のＤＸ化の現状についてお答えいたします。
区もＤＸ化は必要と考え、区独自のデータベースを導入し、患者情報の管理や帳票出力を迅速化しました。また、ショートメールメッセージサービスを活用し、患者連絡と状況把握を一括で行うなどのＤＸ化により、効率的に業務を実施しております。
次に、今後の保健所の一層のＤＸ化についてですが、
新型コロナウイルス感染症対応に対して、東京都が推奨している外部クラウドシステムであるキントーンを活用した患者情報管理システムを、８月を目途に導入できるよう進めております。また、保健所全体の業務については、今後、申請手続などのオンライン化を検討してまいります。
◎絵野沢秀雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 私からは、
新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に関する御質問のうち、まず、集団接種と個別接種の割合についてお答えいたします。
３回目接種の際は、約６５％が、各医療機関での個別接種となっております。４回目の接種対象者は、６０歳以上の方と基礎疾患をお持ちの方となっていることから、個別接種の割合は７５％以上になると想定をしております。
次に、不安の払拭と接種率の向上についてですが、４回目接種に対する理解を深めていただけるよう、ワクチンの効果や安全性を記載した厚生労働省作成の案内文書と、使用するワクチンの説明書を接種券に同封をしております。併せて、区ホームページや広報紙を通して、４回目接種に関する最新の情報を正確に発信することにより、不安の払拭や接種率の向上に努めてまいります。
次に、接種対象者の範囲拡大についてですが、現時点では、国から新たな情報は来ておりません。引き続き、国の動向を注視していくとともに、対象者が拡大された際には、滞りなく接種を実施できるよう準備してまいります。
◎須藤純二 環境部長 私からは、まず、プラスチック資源回収に関する御質問についてお答えいたします。
初めに、現在までの検討状況と今後の予定についてですが、これまでプラスチック回収量の推計や、収集運搬及び中間処理に係る経費、ＣＯ２削減効果等を算出してまいりました。今後は、今年度中に、収集曜日や収集運搬車両等の調整など、具体的な収集方法について決定してまいります。
実施に当たっては、区民の皆様の御協力が必要不可欠となりますので、今年度末から令和５年度にかけて、あだち広報やホームページ等での周知のほか、町会、自治会への説明会実施など、十分に時間をかけ、丁寧に周知してまいります。
次に、製品プラスチックを含めた回収の前に、容器包装プラスチックの資源回収をするべきとの御質問についてですが、区民の皆様の御負担や分別の分かりやすさを考慮し、容器包装プラスチックのみの回収はせずに、製品プラスチックを含めた全てのプラスチックを回収対象として実施してまいります。
次に、循環型社会形成推進交付金に関する区の考え方についての御質問ですが、２３区全体がプラスチック分別収集を行うことによって、交付金の支給要件を満たすこととなり、２３区分担金からの補填は必要なくなるものと考えております。
次に、中間処理施設整備に関する御質問にお答えいたします。
プラスチックの分別収集を実施する際は、区内の処理施設に搬入することを想定しております。そのため、まずは、現状の区内の中間処理施設の処理容量や、区内のプラスチック収集量、他区からの搬入状況等を精査した上で、段階的に収集量が増えていくことなども加味して、現状の中間処理施設で対応可能か判断してまいります。
次に、２０５０年カーボンニュートラルに関する御質問のうち、ロードマップの検討状況についてですが、二酸化炭素排出量に影響を与えるエネルギー使用量などについて、部門ごとの実績から、区の傾向や特徴を探り、区全体と事業者としての足立区に分け、課題を抽出しております。今後、課題の解決や、二酸化炭素排出削減につながる具体策の検討を進めてまいります。
次に、前倒しでの事業実施についてですが、既に電気自動車充電設備の設置費など、補助事業の拡充や、再生可能エネルギー１００％電力導入への協力金支給による再エネ活用促進策など、新たな二酸化炭素排出削減策を実施しています。今後も、東京都の補助制度を活用した新たな助成メニューなど、早期に実施可能な事業を検討してまいります。
次に、民間事業者との協働、協創についてですが、エネルギーの使用量削減や再生可能エネルギーの有効活用策を関連企業等と検討しており、今後は、国や都の補助制度の活用も視野に、新たな事業スキームを構築し、多くの事業者の取組促進につなげてまいります。
◎大山日出夫 教育長 私からは、特別の教科道徳についてお答えいたします。
まず、予定調和の授業といった課題は残っていないかとの御質問ですが、現在、そうした課題は残っておりません。答えが一つではない課題に対して、子ども達が考え、議論する道徳の授業を全校で展開しており、一定の結論に向かって予定調和となるような授業の課題は払拭できております。
次に、道徳の授業の評価についてですが、他の教科で行われている数値等での評価がなじまないため、児童・生徒一人ひとりのよさや成長について文章で評価を付けております。各校で、教員が適切に評価をしていると認識しておりますが、更にスキルアップを図ってまいります。
次に、道徳の教科化による成果ですが、国の令和３年度道徳教育実施状況調査で、道徳に興味を持ち、学んだことを実生活に生かそうとする児童・生徒が増えたことや、児童・生徒の話合いや議論が活発になったなどの成果が報告されており、足立区においても同様の傾向が見られます。更に、児童・生徒を評価することで、教員が狙いや目標を明確にして授業を行うようになり、教員の授業力も向上しております。
次に、道徳教育に関する教育委員会としての今後の工夫についてお答えいたします。
児童・生徒が今まで以上に夢中になって考え、他者と議論し合える授業の実現に向けて、道徳に関する教員研修が、更に実践的なものになるよう工夫してまいります。
◎荒井広幸 教育指導部長 私からは、部活動改革に関する御質問のうち、まず、運動部活動の地域移行に係る課題についてお答えいたします。
地域移行につきましては、まだ不透明な点も多いものの、受皿となる地域のスポーツクラブや指導者の確保、外部指導に係る費用の財源確保、兼業でスポーツ指導を行う教員の勤務時間や労働災害などの課題が大きいと認識しております。
次に、運動部活動の地域移行に係る検討についてですが、今後の国や都の動向を注視し、情報を精査しながら、スポーツ振興課や体育協会をはじめとする関係所管、団体と検討してまいります。
◎森太一 学校運営部長 私からは、学校給食費の値上げに関する御質問についてお答えいたします。
まず、食材価格高騰による学校給食への影響についてですが、現在は、全ての小・中学校において、栄養価摂取状況は昨年と同様であり、また、果物の提供回数の削減にも至っていないことから、食材の確保や給食の質、量には影響は出ておりません。これは、各学校栄養士の献立の工夫等の努力による成果ですが、このまま食材価格の高騰が続いた場合には、献立の工夫だけでは乗り切れないことが考えられます。
次に、どの程度値上がりを見込んでいるかとの御質問にお答えいたします。
今後も高騰が見込まれる揚げ油、そして小麦製品のパン及び麺の高騰分を積算し、小学校１・２年生は１人１食当たり約２円、３・４年生は約２．５円、５・６年生は約３円、中学校は約３．５円の上乗せを見込んでおります。
次に、今回の給食費の値上がり分については、公費で負担すべきであるとの御質問についてお答えいたします。
現在のコロナ禍による区民生活の影響を踏まえますと、給食食材の値上がり分については、区が負担すべきと考えており、値上げ相当分について本定例会において補正予算を計上させていただき、御審議をお願いする予定となっております。
○工藤哲也 議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時４５分休憩
午後３時０５分再開
○たがた直昭 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１９番さの智恵子議員。
［さの智恵子議員登壇］
◆さの智恵子 議員 私は、区議会公明党を代表し、通告に従い、区政の諸課題に対し質問いたします。
執行機関の皆様の、前向きな分かりやすい答弁を期待いたします。
世界では、ロシアがウクライナ侵略を続け、多くの市民が犠牲になり、また、８００万人を超える方が他国に避難を余儀なくされています。ウクライナの方の人権が踏みにじられ、苦しむ姿に胸が痛み、１日も早い終息と平和を願わずにはいられません。
日本では、避難民の方への人道支援をはじめ、日本国内への受入れを行い、現在１，０００人を超える方が日本に来られ、足立区でも受入れが進んでいます。今後、日本で生活するための就労をはじめ、子どもの学校や日本語学習など、様々な支援に、我が党も全力で取り組んでまいります。
そのような中、ウクライナのサッカー代表チームは、ワールドカップ出場を目指し、５月に母国を離れ、スロベニアに合宿用の会場を提供してもらい練習を続けてきました。選手たちからは、母国に残した家族の身を案じながらも、つらい状況にいる人たちに、ポジティブな気持ちを届け、幸せにしたいという強い思いで、自分たちを奮い立たせ、試合に臨んできたと語っていました。残念ながら予選決勝で敗れ、ワールドカップ出場はなりませんでしたが、ウクライナ市民からは、世界で戦う選手の姿が希望になった。彼らを誇りに思うとの健闘をたたえる声も多く聞かれました。どんなに困難な状況でも、希望が人々の心を前向きにし、生きる力を与えてくれると思います。
また、長引くコロナ禍や物価高騰などで、大変な思いをされている区民の皆様に対し、我が党は、今後、我が党が要望した、小・中学校の給食費が値上げしない対応や、高校３年生までの医療費の無償化実現など、希望を持てる区政運営が必要と考えます。
そこで伺います。
ウクライナ情勢の影響もあり、食品や燃料などの相次ぐ値上がりに、今後の生活に不安を抱える区民の方も増えています。今後、区として、物価高騰などで生活が困窮する国民や事業者を守るための対応を含め、どのような区政運営を行うのか、区長に伺います。
また、
新型コロナウイルス感染が拡大した、この２、３年は、様々なイベントが中止になっています。元気や活力を取り戻すために、区民が希望を持てる取組が必要と思いますが、併せて伺います。
当区では、全ての子ども達の現在及び将来が生まれ育った環境に左右されることなく、一人ひとりが夢や希望を持てる、社会の実現に向けて取り組んでいます。しかし、長引くコロナ禍で、将来に不安を抱える子どもや若者もいます。今後、チームあだちとして、子どもや若者が夢や希望を持てるように、全力で支援すべきと思いますが、区長に伺います。
次に、ＳＤＧｓ未来都市と、更なる推進について伺います。
内閣府は、ＳＤＧｓ達成に向けての優れた取組を提案した都市をＳＤＧｓ未来都市として、平成３０年度から毎年３０都市程度選定しています。また、その中の１０都市が、特に先導的な取組を行う
自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定されます。今年度、足立区がＳＤＧｓ未来都市と
自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定されました。
そこで伺います。
この事業では、当区の課題である貧困の連鎖解消と、若い世代からの治安への評価が低いなど、マイナスイメージの払拭を進めるとしていますが、今後どのような政策を展開していくのか。また、スケジュールについてはどうか、併せて伺います。
自治体ＳＤＧｓモデル事業では、あやせ未来創造活動事業プロジェクトとして、子ども達の社会とのつながりや生き抜く力を育み、支援をするとしています。子ども達の将来のロールモデルとなるよう、どのような取組を検討しているのか。また、綾瀬駅東口駅前広場の活用や、西口高架化の改善を進めるとして、高架化のイメージを一変し、魅力あふれる空間に生まれ変わらせるとして、未来をつくる実験場、高架化Ｎｏ Ｂｏｒｄｅｒ ＬＡＢとしての取組をするとしています。今後どのように推進していくのか、併せて伺います。
当区では、未来都市の取組の中で、今後、ＳＤＧｓに取り組む区内事業者や団体個人を、あだちＳＤＧｓパートナーとして登録するとしています。今後どのように連携して事業を進めていくのか。
また、我が党で先進的なＳＤＧｓの取組をしている尼崎市を視察させていただきました。尼崎市では、ＳＤＧｓ推進サポーターとともに、ＳＤＧｓについて考え、実際に行動したことを報告する活動を行う小・中学生や高校生を対象にしたＳＤＧｓ推進キッズ・ジュニアサポーターを認定しています。今後、当区でも、ＳＤＧｓを推進する小・中学生や高校生もパートナーとして認定してはどうか、併せて伺います。
尼崎市では、ＳＤＧｓの達成につながる健康づくりやボランティアなどに参加することで、あま咲きコインいうポイントが付与され、市内加盟店で１ポイント１円として利用できる取組をしています。登録者は、１０代から８０代の約６万人で、市民の約１０人に１人が利用し、特に６０代、７０代が多いと聞いています。今後、当区でも、ポイント付与などのインセンティブにより、ＳＤＧｓにつながる行動を推進してはどうか伺います。
ＳＤＧｓの推進には、子どもの頃からの教育が大切と考えます。本年５月にオープンした、品川区の区立環境学習交流施設エコルとごしを、我が党で視察させていただきました。この施設は、子どもをはじめ区民が、環境問題について学び、ＳＤＧｓにつながる活動ができる施設として大変好評です。今後、当区においても、楽しみながら環境問題について学べる場が必要と思いますが伺います。
次に、
地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策について伺います。
国は、４月に
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分を創設しました。我が党は、５月１８日に、この交付金を活用し、物価高騰から生活に困窮する方々や中小企業者等の守るための対策を、区長に要望しました。
そこで伺います。
原油や食材等の価格高騰は、学校給食費にも大きな影響があります。成長期の児童・生徒の健康を守るために、やむを得ず値上げに踏み切った自治体もあります。足立区のおいしい給食を維持するために、値上がり分を区が負担し、保護者負担が生じないようにすべきと思いますが、どうか。また、保育園や幼稚園をはじめ、未就学児施設の給食費についても、値上がり分を区が負担し、保護者負担が生じないようにすべきと思いますが、併せて伺います。
区有施設の指定管理事業者等においても、原油価格や物価高騰による影響があると聞きます。指定管理事業者の負担軽減のために、区が支援すべきと思いますが伺います。
公共工事においても、原油価格や資材単価等の値上がりによる影響が大きくなっています。物価高騰分を反映すべきと思いますが、どうか。また、既に発注済みの工事においても、物価高騰分を追加してはどうか、併せて伺います。
次に、若年者の支援について伺います。
区は、高校生の中途退学予防の強化と、中途退学後の支援を２本柱に、様々な機関のネットワークにより、専門性を生かした支援を目指し、若年者支援協議会を設置しました。また、医療的配慮が必要な若者への社会的な自立をサポートする専門相談窓口を設置しました。
そこで伺います。
区は、高校の中途退学者への支援を効果的に実施する仕組みづくりを目指しています。学び直したい、働きたいなどの希望を引き出し、具体的支援計画や、自立に向けた取組を実施するには、専門的なノウハウと、関係機関との連携が必要と思います。区は、どのような仕組みを考えているのか伺います。
高校生の中途退学を未然に防ぐ対策として、中学校の教員やＳＳＷ等が、区内高校で実施される個別会議に参加し、生徒の支援策を連携してサポートする取組を行うと聞いています。区と中学校、高校との連携を強化して、より効果的な支援となるよう推進すべきと思いますが伺います。
医療的配慮が必要な高校生以上の若者の悩みの相談や支援は、これまでは、専門窓口もなく、相談につながりづらい状況がありました。今後、区が設置する専門相談窓口については、先進的な取組と評価し期待されますが、開設時期、運営費用、体制などについてはどうか伺います。
次に、出産支援等について伺います。
厚生労働省が発表した２０２１年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に出産する子どもの数を示す合計特殊出生率は１．３０であり、６年連続の低下となっています。また、当区においても、出生数の減少が見られ、過日の総務委員会の報告では、令和元年から３年の合計で、見込みより約２，０００人少ないという状況です。今後は、出生数減少の原因を把握し、的確な対策を講じていくことが重要です。
そこで伺います。
コロナ禍の中、妊娠中も安心して生活し、出産できる環境整備が求められます。出生率の減少をどのように分析し、その原因は何か伺います。
国からの出産育児一時金の支給は、平成２１年より４２万円となっていますが、公益社団法人国民健康保険中央会によると、東京都の出産費用の平均額は約６２万円となっています。また、母親に疾患等があると、更に費用が掛かる状況もあり、出産費用の負担軽減は喫緊の課題です。国としても、出産育児一時金の増額を検討していますが、渋谷区では、１人の出産につき１０万円を限度に支給し、練馬区では、第３子以降の子どもにつき１０万円をお祝い金として支給しています。当区としても、実態を把握し、出産お祝い金の支給を、未来への投資と捉え、検討すべきと思いますが伺います。
若年層を区内に呼び込む施策の一つとして、北区では、１８歳未満の子どもがいるファミリー世帯が、子どもの成長に合わせて、区内の民間賃貸住宅から、更に広い区内の同様の住宅に転居した際、礼金と中間手数料を最大３０万円まで助成しています。また、松戸市では、結婚を機に、新たな生活を始める新婚世帯に、住宅購入費や賃貸住宅の家賃、引っ越し費用等を最大６０万円まで補助しています。当区として、出産前後も安心して暮らすことができる住宅支援対策を検討すべきと思いますが伺います。
今後、出産や子育てに関するアンケート調査を実施すると聞いていますが、対象者や実施時期はどうか。また、アンケートを行う際、出産は、飽くまでも個人の自由な意思に基づくものであり、性の多様性も含めて、最大限に配慮し実施すべきと考えますが伺います。更に、アンケート調査の結果を踏まえ、出生率の向上とともに、チルドレンファーストの考え方を施策に生かしていくべきと思いますが、併せて伺います。
次に、区内の体感治安について伺います。
昨年８月に、区が実施した世論調査によると、居住地域における体感治安に関しては、以前よりより良いと感じる区民が、１０年間で２２．８ポイント増加しました。しかし、区の北部においては、他の地域に比べ、おおよそ１０ポイント以上の差が開き、依然として体感治安が悪い状況が続いています。特に、竹の塚エリアにおいては、その要因をつかむため、区は、アンケートや無作為抽出調査を行いました。
そこで伺います。
竹の塚エリア意識調査では、体感治安を低く評価した人が約６８％と高く、改善が必要と思われます。体感治安の改善は、まちへの誇りにつながり、それが地域活動や防犯活動への参加意欲を呼び起こすという好循環をつくります。そのため、今後、本格化する竹の塚エリアデザインのまちづくりに向けて、治安の改善は何よりも優先して取り組むべき課題と考えます。この調査においては、特に若い層の方や、居住年数の短い方の評価が低くなりました。この結果を踏まえ、区として今後、どのように改善に向けて取り組むのか伺います。
竹の塚エリアに住む区民が、不安を感じる防犯面の課題の１つに、赤山街道沿いの繁華街に夜間立っている客引きの問題があります。帰宅する途中に客引きがいて声を掛けられるので、その道を通らずに帰宅する方もいるほどです。区は、警視庁と連携し、課題解決に取り組んでいますが、新宿区や墨田区等の条例を研究するなどし、根拠法となる東京都迷惑防止条例では対処できない部分を補う（仮称）客引き等防止条例を区で制定し、更なる対策の強化をすべきと考えますが、どうか。また、その際には、客引きをしている本人だけではなく、雇用主、店名の公表や、過料処分などが必要と考えますが、併せて伺います。
次に、男性用トイレのサニタリーボックス設置について伺います。
国立がん研究センターの統計では、２０１８年時点で、前立腺がんや膀胱がんの男性患者は、計約１１万人いるとされ、これらのがんの手術後に尿漏れ等に悩む人も多いと言われています。また、４０代から７０代の男性の約８人に１人が尿漏れに悩むとの民間企業の調査結果もあります。病気だけではなく、加齢により、給水パットを使う男性が増えている一方、外出先のトイレで捨てる場所がないため、不便を感じている男性が多くいるとのことです。やむなく袋に入れて持ち帰るなど、衛生面からも好ましくない状況があり、また、ＬＧＢＴＱなど性的少数者の方への配慮のためにも、男性用トイレのサニタリーボックス設置は必要だと考えます。
さいたま市では、昨年の８月に調査をし、衛生面などの状況を見極めた上で、市内の区役所や文化センター、体育館など約１２０施設の男性用トイレの個室にサニタリーボックスを設置しました。今後、当区の施設においても、男性用トイレの個室にサニタリーボックスを設置すべきと考えますが伺います。
次に、変化に対応した区民サービスの向上について伺います。
区が提供する区民サービスは、区民ニーズや生活様式の変化に応じて対応していくべきと考えます。
そこで伺います。
区の現状のマイナンバーカードの交付率は約４３％と聞いていますが、仮に交付率が６０％まで伸長した場合、区民サービスの窓口も当然変化させるべきと考えます。昨年、総務省が、住民基本台帳法の一部改正を行い、転出・転入手続のワンストップ化が推進されます。これにより、マイナンバーカードでオンラインの転出、転入予約を行い、窓口での手続の時間短縮化が図られます。この引っ越しワンストップサービスに関して、今後のスケジュールと、窓口の体制や周知について伺います。
葛飾区など、他自治体でも設置されているお悔やみコーナーの設置を進め、相続に関する戸籍関係への相談にもここで対応するなど、利便性を高め、相談機能を充実させるなど、区民サービスの向上に努めるべきと考えますが、併せて伺います。
次に、障がい者スポーツの推進について伺います。
４月２９日、
総合スポーツセンターでスペシャルクライフコートフェスティバルが開催されました。あいにくの雨天でしたが、オランダ大使も出席し、東京ヴェルディとの連携事業で、約１，２００人の参加者があり好評でした。
そこで伺います。
スペシャルクライフコートは、足立区における障がい者スポーツの中心拠点となるべき施設です。これまで、障がい者団体の中には、
新型コロナウイルス感染への警戒心から、当該施設の利用を自粛しているケースもあると聞いていますが、現在の利用状況はどうか。また、今後、障がい者団体を含め、広く利用を推進するために、区は、どの程度の稼働率を目標とし、どのような取組を検討しているのか、併せて伺います。
スペシャルクライフコートフェスティバルでは、サッカーだけではなく、ユニバーサル野球、ビームライフル等にも多くの参加者があったと聞いています。特にビームライフルは、行列ができるほどのにぎわいがある。視覚障がい者の方も参加していました。
区は、スポーツに親しむ機会が少ない障がい者に対して、令和２年９月から開始したあだちスポーツコンシェルジュへの相談件数、見えてきた課題を踏まえ、今後どのようにスポーツにつなげていこうとしているのか。また、既にスポーツ活動を行っている障がい者に対しても、区内の総合型地域クラブ等で活動を継続できるような支援が必要と思いますが、併せて伺います。
今回のイベントに協力をいただいた東京ヴェルディとは、３月２０日に、障がい者スポーツを中心とした運動・スポーツに関する分野での連携・協力に関する協定を結びました。今後、この協定に基づく展開をどのように考えているのか。また、例えば、他自治体では、連携しているプロサッカーチームが公式試合時に区の日を設定し、子ども達に、公式試合の観戦や、試合後、プロサッカーチームとの交流の場の提供をしています。そこで、当区でも、公式試合時に、足立区の日を設定してもらい、障がい者や子ども達などに、プロの試合の観戦等の機会を提供していくべきと思いますが、併せて伺います。
次に、女性デジタル人材育成プランについて伺います。
国は、今年４月、コロナ禍における女性の就労支援として、女性デジタル人材育成プランを発表しました。これは、好調な情報通信業で、デジタル人材の需要が高まる中で、女性のデジタルスキル向上と就労支援を行い、コロナ禍で失業や減収に苦しんでいる女性や、育児、介護等により就労に時間や場所に制約がある女性を支援するとしています。
そこで伺います。
今後、当区においても、デジタル人材育成の制度を、就労支援が必要な女性に広く周知すべきと思いますが伺います。
長野県塩尻市などは、この制度を活用し、デジタルスキル習得支援や就労支援を行っています。今後、女性デジタル人材育成の取組を推進すべきと思いますが、どうか。また、就労に必要な技能の習得支援として、スキルアップのためのパソコン講座なども無償で実施すべきと思いますが、併せて伺います。
次に、区制９０周年事業について伺います。
区では、本年区制９０周年を迎え、区民に元気と活力を感じてもらえる１３事業を、あだちからをテーマに開始しました。
そこで、伺います。
マル祝レシートｄｅ９０周年事業は、想定を大きく上回る申請があり、区民からも好評でしたが、経済効果や課題をどのように分析しているのか伺います。
区では、来年１月に、スマートフォンを利用した第三弾マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業を実施予定です。これは、ＰａｙＰａｙなどのスマホ決済を利用することで２０％のポイントが還元される事業です。当初、還元額は８億５，０００万円で、期間中の１人の還元限度額が１万円でしたが、国の
地方創生臨時交付金や、東京都の生活応援事業を活用し、還元額を１４億６，０００万円とし、ポイント還元を３０％還元、限度額を２万円に拡充すると聞きます。この事業により、区内店舗の支援と、区民の生活を守ることにつながると考えます。高齢者を含め、１人でも多くの方に利用してもらうためには、この事業について、利用方法や還元される仕組みなど、分かりやすい周知が必要と思いますがどうか。
また、６月から実施しているマイナポイントセッティングサポート窓口のように、身近なところでサポートが受けられる体制が必要と思いますが、併せて伺います。
９０周年事業の最大のイベントであった足立の花火は、感染拡大防止を考慮し中止となりました。区民の皆様からは、開催を望む声も多くありました。来年度実施の際には、バージョンアップした足立の花火を実施してはどうか、伺います。
次に、高齢者支援について伺います。
コロナ禍において、人との接触を避ける生活の長期化は、特に高齢者の方のフレイルや認知症のリスクを高めてしまいます。今後、高齢者の方が元気に暮らすための施策は重要と考えます。
１、元気応援ポイント事業について伺います。
元気応援ポイント事業は、ボランティアをすることでポイントが付与され、申請により、現金が受け取れます。我が党の推進で、令和３年度より、受け取れるポイントが、年間５，０００ポイントから１万ポイントに拡充しました。
そこで伺います。
私は、令和３年度の決算特別委員会で、ごみ捨てなどの活動メニューの拡充も要望し、今年度、御近所でのボランティア活動として追加されました。今後も、メニューの拡充をすべきと思いますが伺います。
尼崎市では、フレイルチェック会を定期的に開催し、多くの高齢者が参加していると聞いています。この会を支えるボランティア、フレイルサポーターには、あま咲きコインが１回５００ポイント付与され、交通費の負担がなくなり助かると好評だそうです。当区でも、元気な高齢者の活躍の場として、元気応援ポイント事業に、（仮称）健康づくりサポーターをボランティア活動のメニューにしてはどうか、伺います。
元気応援ポイント事業によるポイントの交換は、申請により、１年に１度、現金が振り込まれる仕組みのため、手続が面倒との声もあります。今後、参加者を増やすためにも、書類での申請とともに、区内の買物などに使えるポイントでの付与も必要と思いますが伺います。
２、スマホの操作支援について伺います。
スマートフォンは持っていても、通話のみの利用で、機能を活用できていない高齢者が多く、スマホの操作について教えてほしいという声が多くあります。現在、携帯ショップや地域包括支援センター、消費者センターなどでも、スマホ教室を開いていますが、操作が分からない場合など、身近な場所で、分かりやすく教えてもらえることも必要だと思います。今後、研修を受けた高齢者が、（仮称）スマホサポーターとして、住区センターなどで教える仕組みをつくり、活躍していただいてはどうか。また、その際は、この取組を、元気応援ポイント事業のメニューに加えるべきと思いますが伺います。
３、訪問理美容サービスについて伺います。
訪問理美容サービスは、要介護３以上で、移動が難しい方が、１回５００円でカットなどのサービスが受けられ、今年度から、利用回数が年３回から６回に拡充されました。利用している人は、２か月ごとに髪をカットしてもらい、とても気持ちがよく、明るくなったとの声もあります。
昨年度は、対象者約１，０００人が延べ２，０００回の利用状況と聞いています。今年度、利用回数が増えたこともあり、介護を受ける方や家族、また、介護従事者の方に、積極的にこのサービスを周知すべきと思いますが伺います。
次に、高齢者入所施設の災害時等の対応について伺います。
区内には、特別養護老人ホームやグループホームなど多数あり、日頃より災害時の備えに対し、対応していくことが重要です。
そこで伺います。
入所者数について、施設によっては、２００名以上のところもあれば、５名前後の施設もあります。高齢者の方は、思うように行動ができない方も多く、日頃の認識や訓練などが必要です。各施設等においては、災害発生時における避難計画、マニュアル等の策定状況はどうか伺います。
高齢者施設等の避難訓練は重要です。先日、我が党で、認知症高齢者グループホームを視察し、有事の際の対策や災害時の避難経路等を確認しました。この事業者は、災害時等に備え、入所者の方の足腰が衰えないよう、１日３回は散歩をしているそうです。昨今、コロナ禍ではありましたが、各施設等の避難訓練の実施状況はどうか伺います。
昨年区は、高齢者の施設等に対してアンケート調査を実施しました。その報告書の中で、災害時に備蓄対策をしていると約６１％の回答に対し、残りの施設などは、十分な備蓄対策がされていないという状況が明らかになりました。今後、区としても、この結果を踏まえ、備蓄などの対策についても促すべきと思いますが伺います。
各地域では、地元の町会・自治会やボランティアグループ、また、学校関係等の組織連携が多く取られています。先日の視察先の事業者も、組織連携は取っていますが、できれば、町会・自治会等、書面での協定を結びたいとの考えを示していました。他の施設等も同様の声がありますが、区としても、御意見・御要望などを聞く中で、投資ができるような支援をすべきと思いますが伺います。
次に、感染症対策と保健所の対応について伺います。
今後、コロナ感染者が増加した場合は、マンパワーだけでは対応が厳しく、体制の更なる見直しも必要と思います。
そこで伺います。
区では、今年６月に、第７波以降を想定し、１日当たり最大２，４００人の感染者数、欠勤率４割を想定した、全庁的なＢＣＰの策定と応援体制を計画しました。どのような点に重きを置いているのか伺います。
感染者情報のＨＥＲ−ＳＹＳへの入力は、ファクス送付による保健所の代行入力もあり、保健所業務の大きな負担になっています。区では、クラウドサービスキントーンの導入により、コロナ感染症対応業務の効率化を進めます。今後は、ＩＣＴ戦略推進担当課と連携して、ＨＥＲ−ＳＹＳの入力に限らず、保健所や衛生部のＤＸ推進をすべきだと思いますが伺います。
コロナ関連の電話相談では、人的対応等に限界があります。ホームページを見ることで、ＰＣＲ検査や陽性者の対応、自宅療養の対応等が理解でき、電話による問合せを減らすことができます。今後、都が導入しているＡＩチャットボットにつながりやすくして、情報提供をすべきと思いますが伺います。
次に、ワクチン接種について伺います。
当区では、４回目のワクチン接種について、６０歳以上の人と、６０歳未満のうち、慢性の心臓病などの基礎疾患がある人や、重症化リスクが高いと医師が認める人など、合わせて１８万８，０００人の接種を見込んでいます。３回目接種から５か月以上が経過した６０歳以上の人に順次接種券を送付しています。区では、７月１２日から庁舎ホールでのモデルナワクチン接種を予定していますが、どのような接種体制で行うのか伺います。
３回目の接種については、若年者は、副反応を心配して接種を控える傾向があります。当区の１２歳から３９歳の約２１万７，０００人のうち、２回目の接種をした人が７１．５％に対して、３回目は３６．９％と約半分にとどまっています。感染防止や重症化を防ぎ、後遺症で苦しまないためにも、若年者のワクチン接種は必要と考えますが、区はどのように推進していくのか。
また、今年４月、新たに副反応が少ないノババックスワクチンが承認され、東京都大規模接種会場などで接種が可能となりました。今後、ノババックスの接種会場を丁寧に周知すべきと思いますが、併せて伺います。
次に、不妊治療について伺います。
厚生労働省の報告によると、不妊の検査や治療を経験し、不妊に悩むカップルは５．５組に１組と言われています。我が党は、２０年前から、不妊治療の保険適用を求めて署名活動を行うなど推進してきました。その結果、今年４月から保険適用が実施されるなど、支援が拡充されました。
そこで伺います。
不妊治療を受ける方には、治療費のほか、心のケアなど様々な支援が必要と考えます。今後、妊娠を望むカップルに、保険適用の不妊治療をはじめ、サポートやケアを行っている団体を紹介するなど、分かりやすい周知をすべきと思いますが、どうか。また、現在、区では、不妊・不育ホットラインのポスターを各保健センターに貼り、周知をしています。今後、区庁舎をはじめ、多くの区内施設などに、不妊・不育ホットラインのカードを設置して、情報を提供してはどうか、併せて伺います。
不妊治療では、排卵日など、指定された日に医療機関に行くなど、仕事との両立が難しい場合もあります。今年度より、足立区の職員は、不妊治療休暇が適用になり、環境整備がされました。今後、区内の中小企業等においても、休暇が取りやすくなるよう、不妊治療休暇や不妊治療への理解のために、リーフレットを作成するなどして周知をしてはどうか。また、不妊治療休暇を導入している企業には、ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定の際に加点をするなどして、不妊治療の環境整備を進めるべきと思いますが、併せて伺います。
次に、居住支援について伺います。
区では、昨年度から、あだちお部屋探しサポート事業を開始し、高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者の住まい確保のためのサポートを始めました。きめ細やかな相談によって、一定の成果を上げていますが、住宅セーフティーネット制度に基づく住宅確保要配慮者のみが入居可能な専用住宅の登録数は、区内２棟３１戸で地域も限られており、少ない状況です。
そこで伺います。
本年都議会での我が党の代表質問において、東京都住宅供給公社の専用住宅としての活用について、都から、公社住宅の空き状況や地元自治体の意向を踏まえながら検討するとの答弁がありました。今後、更なる居住支援のためには、専用住宅の登録数を増やす必要があると考えます。当区としても、公社住宅の空き部屋を専用住宅として活用できるよう、都や公社に積極的に働きかけ、更なる居住支援に取り組むべきと考えますが伺います。
次に、デジタル教科書について伺います。
文部科学省は、昨年、学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方などに関するガイドラインの改訂版を公表し、効果的に活用するための方策や留意点を示しました。
そこで伺います。
文部科学省は、小学校の教科書が新しい内容になる２０２４年度に合わせ、デジタル教科書の本格導入を目指すとしています。当区では、今年の４月より、区内全小・中学校の理数科と中学校の英語科にデジタル教科書を導入しましたが、今後は、本格導入に備え、課題を洗い出し、効果検証を行っていくべきと考えますが、どうか。また、その際は、紙の教科書の扱いや、健康面で配慮すべき点等の検証も進めていくべきと考えますが、併せて伺います。
デジタル教科書の活用方法や効果は、特別支援教育においても、様々な役割が期待をされています。音声読み上げや文字サイズ、字体、配色の変更、ルビの付与等、それらの機能を使用することにより、障がいのある児童・生徒だけではなく、日本語指導が必要な児童・生徒にとって、教科書学習へアクセスしやすくなります。特別支援教育での有効な使い方について、まずは、先生方が認知し、活用できるようにしていくことが重要と考えます。障がいの特性に合った使い方の研修を行うとともに、好事例の共有を図っていくべきと考えますが伺います。
家庭学習において、家族からの協力は、児童・生徒の学習の大きなサポートになります。家庭でのデジタル教科書の使い方と併せて、Ｗｉ−Ｆｉや電源の確保等の学習環境について、児童・生徒だけではなく、保護者には分かりやすいガイドブックをつくり、家庭でも学校と同じように、デジタル教科書を使った学習がスムーズにできるよう図っていくべきと考えますが伺います。
次に、通学路の安全対策について伺います。
区では、登下校時の子ども達の安全を守るため、小学校ごとに３年に1回の頻度で、区と学校、保護者や地域の方々、警察とで、通学路安全点検を実施しています。また、各学校では、毎年、年度当初に、児童、保護者による通学路の安全点検の結果情報と併せて、安全マップを作成しています。
そこで伺います。
安全マップは、学校ごとに記載内容や公開情報など、その取扱いの現状も大きく異なります。安全マップの区内標準化も含め、危険箇所など、様々な情報を可視化し、事故を未然に防止する取組をすべきと思いますが、どうか。また、民間事業者の電子地図データや、あだち地図情報提供サービス上の地図データなどを活用し、区内の小学校の通学路や、幼稚園、保育園のお散歩ルートなどの情報など一括して表示できる、（仮称）子どもの安全・安心デジタルマップを作成し、通学路の見える化を進めるべきと考えますが伺います。
更にその際は、警察と情報共有し、事故データを危険箇所として地図上に可視化し、より安全な通学路の設定などにも活用しては、どうか。併せて伺いまして質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。
○たがた直昭 副議長 近藤やよい区長。
［
近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 さの智恵子議員の代表質問のうち、私からは、まず、物価高騰などで生活が困窮する区民や事業者を守るための対策を含めた、区政運営についてお答えをいたします。
区といたしましては、区内の実態をつぶさに把握し、真に支援を必要とする方々に対し、迅速な支援を行うことに重点を置いて、区政運営を行ってまいります。引き続き、物価高騰の動向を注視しながら、生活に困窮する区民や事業者を守るために必要と判断した場合には、基金も財源に、補正予算も対応も視野に入れて、区議会の御意見を賜りながら、その都度、細かく検討してまいります。
次に、元気や活力を取り戻すために、区民が希望を持てる取組が必要との御質問についてですが、足立の花火や区民まつりなど、区の大型イベントにつきましては、現在のところ、参加者の健康と安全を守ることを最優先とし、今年度も中止と判断いたしております。一方で、区民や関係者の皆様方からは、非常に残念だというお声も届いておりますので、長引くコロナで疲弊した区民生活や、経済が元気になり、活力を取り戻すためにも、議会や区民の皆様のお声も伺いながら、どのようなイベントや事業が効果的なのか、検討して実施を考えてまいります。
次に、チームあだちとして子どもや若者が、夢や希望を持てるように、全力で支援すべきとの御質問にお答えします。
正に区といたしましては、こうした施策が、最優先施策の一つであると判断したからこそ、ＳＤＧｓ未来都市や
自治体ＳＤＧｓモデル事業等の具体的な取組については、子どもの貧困というものを柱に据えて、政府の方にも提案させていただきました。また、足立区では、あだち未来支援室を設置して、子どもの貧困若年者支援ということに、区として取り組むという姿勢も明確に打ち出してございます。とは言いましても、このコロナを受けて、お子さんの健康ですとか、心身の健康、様々なところに弊害が出てきているという報告も上がってきておりますので、今後とも、庁内を挙げて、子どもや、若年者が、夢や希望を持ち続けられるような区政運営に取り組んでまいります。
他の御質問につきましては、参与から答弁させていただきます。
◎勝田実 政策経営部長 私からは、初めに、ＳＤＧｓ推進に当たり、今後の政策展開とスケジュールについてお答えいたします。
今回、国に提案したＳＤＧｓ未来都市提案書に記載した取組、特に、モデル事業である綾瀬エリアでのワークショップ、アヤセ未来会議やＪＲ綾瀬駅西口高架下の環境改善、ＳＤＧｓに取り組む企業の認証制度などは、その先鞭として進めてまいります。
まずは、１１月頃からアヤセ未来会議を開始するとともに、西口高架下は内装工事が必要なため年度内の着工を目指します。また、ＳＤＧｓ認定企業制度は、区の既存の認定制度を参考に、事業スキームを構築し、来年度実施を目指してまいります。
次に、子ども達の将来のロールモデルとなるような取組の検討と、高架化Ｎｏ Ｂｏｒｄｅｒ ＬＡＢの進め方についてお答えいたします。
アヤセ未来会議は、新たな人材の発掘と育成の場と考えております。子ども達の、ロールモデルとなりうる意欲のある人材との交流や、従来型の場所にとどまらない新しいタイプの体験や経験、実践を積み上げられる居場所を構築してまいります。また、高架下の具体的な活用方法につきましては、現時点では、多様な方がチャレンジできる場として、シェアストアなど、様々な形で利用できる空間をイメージしておりますが、今後、アヤセ未来会議の中でも話し合ってまいります。
次に、あだちＳＤＧｓパートナーとの連携と、小中学生や高校生のパートナー認定についてお答えいたします。
あだちＳＤＧｓパートナーは、ＳＤＧｓのゴール達成に向けた取組を行っている事業者や団体を想定しております。パートナー同士で情報共有や相談ができる交流会を開催し、将来的には、区のＳＤＧｓに関する事業を、パートナーと連携して進めてまいります。
あだちＳＤＧｓパートナーは、年齢制限を設けず、関心のある方には御参画いただきたいと考えておりますので、キッズ・ジュニアパートナーとしての認定が必要かどうか、今後、検討してまいります。
次に、ＳＤＧｓの達成につながるポイントの付与についての御質問にお答えいたします。
同種事業の先行例を見ると、ポイント利用店舗等が必ずしも広がっていないことも課題であるため、既存のキャッシュレス事業等に相乗りができる可能性を含めて検討してまいります。
次に、ＳＤＧｓや環境問題を学べる場に関する御質問についてお答えいたします。
現在、他自治体の環境学習施設等の視察を進めており、その結果を踏まえ、ＳＤＧｓや環境問題について、区民が楽しみながら学べるよう、あだち再生館に代わる新たな環境学習施設の在り方について検討を進めております。
次に、
地方創生臨時交付金を利用した物価高騰対策についてお答えいたします。
まず、学校給食費につきましては、臨時交付金を活用し、値上げ幅が大きい揚げ油と小麦の高騰分を公費負担することで、保護者負担が生じないように、補正予算を計上しました。また、保育園や幼稚園につきましては、実態把握を行ったところ、現時点では、顕著な影響は出ておりませんが、今後、急激な物価高騰が生じた場合は、予算措置を検討してまいります。
次に、区有施設の指定管理料につきましては、臨時交付金の対象とはなりませんが、法外施設の物価高騰分について増額補正案を提出しております。その他の施設につきましては、現時点で、年間の影響額が見通せないため、補正計上はしておりませんが、今後、実態把握に努め、必要に応じて予算措置を検討してまいります。
次に、公共工事につきましては、既に発注済みの工事は、インフレスライド条項を適用し、適切な措置を行っております。また、新規契約分の工事につきましても、物価高騰分を反映した、新単価で積算し適切に対応してまいります。
次に、高校の中途退学者の支援における専門的なノウハウと、関係機関との連携は重要と考えており、令和４年１月に新たに若年者協議会を立ち上げ、高校の中途退学者の個別支援を検討するチャレンジ応援会議を設置いたしました。就労体験や、個別学習支援に経験豊富なＮＰＯ団体にも参加いただき、高校を中途退学しても、再チャレンジする若者を支えてまいります。
次に、中途退学を防ぐための、区と中学校、高校の連携強化を目的として、これまで、生徒の支援に関わってきた中学校の教員等が参加して開催する高校ごとの個別会議を、今年度から新たに実施します。更に、中高相互の生徒の情報交換を年に３回実施を予定しており、課題のある生徒へのより効果的な支援につなげてまいります。
次に、若者の専門相談窓口につきましては、令和４年７月１日に、あだち若者サポートテラス（ＳＯＤＡ）を開設して、その運営費用は、令和５年３月３１日までの９か月間で約１，５００万円です。また、運営体制ですが、精神科医、精神保健福祉士、公認心理士など、多職種専門チームが窓口オンライン・訪問相談を実施し、ＬＩＮＥでの予約も可能となっております。
次に、出生率減少の原因につきましては、国等の調査を見ても、出産、子育てに対する意識の変化、経済的理由、健康上の問題、年齢、
新型コロナウイルス感染症への不安などが挙げられており、それらが複合的に影響していると推察され、原因を明確に絞り込むことは難しいと考えております。
次に、出産や子育てに関するアンケート調査の対象者や実施時期についてですが、２０歳代から５０歳代の男女を対象に、子どもが欲しいものの、何らかの要因で希望がかなっていない場合に、要因を解消する支援、また、子育て期を過ぎた方には、当時どのような支援が欲しかったかを伺い、それらを参考に施策を構築してまいります。
アンケートは、８月頃の実施を予定しております。また、実施に当たりましては、性の多様性も含めて、本人の自由な意思を最大限尊重しなければならないと認識しており、その点につき十分配慮した内容としてまいります。
施策の展開に対しましては、都が、未来の東京戦略の中に上げる、チルドレンファーストの考え方も生かしてまいります。
◎田中靖夫 建築室長 私からは、出産前後の住宅支援対策についてお答えします。
高齢化が進行する当区において、若年層の定住策は重要な視点である一方、住宅の住替えに関する相談や問合せは、高齢者が圧倒的に多く、その対策が急務となっております。今後、どのような世帯へ具体的な住宅支援を行うべきか、区が、８月頃に実施予定の出産や子育てに関するアンケート調査の結果などを踏まえ、関係所管や団体などと意見交換を行いながら、必要な支援策を検討してまいります。
次に、更なる居住支援の取組についてお答えします。
公社住宅を専用住宅として活用することについて、東京都と東京都住宅供給公社は、実施に向けた検討を行っております。当区としても、住宅セーフティーネット制度を活用した居住支援の取組を、都や公社と連携して進めてまいります。
なお、専用住宅の登録には、耐震性が求められることや、住宅確保要配慮者のみに入居が制限されることから、民間住宅の登録が見込めない状況にあるため、今後も不動産協会等に制度の趣旨を説明し、協力を働きかけてまいります。
◎真鍋兼
エリアデザイン推進室長 私からは、竹の塚エリアの体感治安の改善に向けた取組についてお答えいたします。
評価が低い主な要因として、駅周辺のごみや汚れ、駅前周辺や公園のたむろ、自転車利用者のマナーなどが挙げられます。今後、これらに的を絞った継続的かつ若い方にも気軽に参加していただけるような、具体的な対策を打ち出し展開してまいります。その上で、ＵＲ都市機構や東武鉄道などの協力の下、エリアマネジメントなどの手法を取り入れ、道路、公園や鉄道の高架下などの空間を活用したイメージアップの取組につなげてまいります。
◎茂木聡直 危機管理部長 私からは、（仮称）客引き等防止条例の制定や過料処分等の必要性についてお答えいたします。
（仮称）客引き等防止条例については、令和４年の第４回定例会でお認めいただけるよう、条例制定に向けて作業を進めております。また、店名等の公表や過料処分については、実効性ある条例とするためにも、現状の課題を踏まえ、区民等の御意見を伺いながら、前向きに検討してまいります。
次に、ＢＣＰの策定と、保健所への応援体制のポイントについてお答えいたします。
まず、今回策定したＢＣＰでは、新たにフェーズ６まで設定し、一日当たりの新規陽性者数を第６波の２倍となる２，４００人までの想定としたこと。
次に、感染拡大に伴う、区職員の欠勤率を最大４割と想定し、各部から保健所への応援職員数をあらかじめ決定したこと。更に、区民サービスの維持を優先に、フェーズに応じて縮小または休止する業務を事前に想定したことが挙げられます。
◎田ケ谷正 生涯学習支援室長 私からは、男性用トイレにサニタリーボックスを設置すべきとの御質問についてお答えいたします。
８月頃を目途に、本庁舎及び地域学習センターの男性用個室トイレの一部に、サニタリーボックスを設置いたします。これにより、尿漏れに悩む男性の不便解消と、区民サービスの向上を目指してまいります。なお、他施設につきましては、その後の利用状況等を見ながら、設置検討を行ってまいります。
次に、スペシャルクライフコートの利用状況と今後の稼働率についてお答えいたします。
スペシャルクライフコートの利用団体は、
新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、２月末時点の４団体から、５月末時点の１０団体と増加しております。スペシャルクライフコートの５月稼働率は６４％となっております。具体的な数値目標は、今年度実施している、運動・スポーツ推進計画の中間見直しに合わせて設定してまいります。今後も、利用の推進に向けて、スポーツコンシェルジュによる、障がい者施設や地域包括支援センターなどへの働きかけや運動教室等の事業を通じて、周知啓発に取り組んでまいります。
次に、今後の障がい者へのスポーツ支援についてですが、あだちスポーツコンシェルジュへの相談件数は、令和３年度は２３件にとどまりました。見えてきた課題としては、スポーツに親しむ機会が少ない障がい者は、スポーツコンシェルジュがただ待っているだけでは、相談につながらないということです。したがいまして、今後は、障がい者施設等への訪問を通じて、積極的に当事者への働きかけを行い、個々の適性に応じて楽しめるスポーツを紹介してまいります。また、既にスポーツ活動につながっている障がい者への支援につきましては、統合型地域クラブ等との連携により、活動機会を増やすなどの支援を進めてまいります。
次に、東京ヴェルディとの連携協定に基づく展開及び足立区の日の設定ですが、東京ヴェルディとは、スペシャルクライフコートフェスティバルの開催や、障がい者への運動教室実施など、障がい者向け事業やパラスポーツの普及事業をスタートいたしました。現在、指導者の育成や、プロスポーツに触れる機会の提供など、様々な連携を検討しており、足立区の日の設定につきましては、今年度中の実現に向けて取り組んでまいります。
◎久米浩一 区民部長 私からは、変化に対応した区民サービスの向上に関しお答えいたします。
引っ越しワンストップサービスのスケジュールにつきましては、国から、今年の秋頃に、政令や事務処理要領等の改正、令和５年１月に、全ての自治体での受付リハーサル、同年２月からの全国の一斉の運用開始の予定が示されておりますが、現時点で国から詳細について説明がありません。そのため、窓口体制、周知につきましては、具体的な事務処理要領等が示された後、窓口での運用等を関係各課で検討し、国や他の自治体と歩調を合わせて、あだち広報や区ホームページなどでお知らせしてまいります。
次に、お悔やみコーナーの設置についてですが、引き続き、他の自治体のお悔やみコーナーの事例を参考にしながら、相談しやすい窓口づくりを検討してまいります。
区民サービスの向上につきましては、オンライン申請の拡大や、マイナンバーカードをはじめとするＤＸの推進により、電子手続や手続の簡素化が加速度的に進んでおりますので、将来的には、なるべく窓口に来なくても済むことで、利便性を高めるとともに、各種相談業務を拡充してまいります。
◎千ヶ崎嘉彦 足立福祉事務所長 私からは、女性デジタル人材育成プランに関する御質問にお答えいたします。
まず、デジタル人材育成の制度を就労支援が必要な女性に広く周知すべきについてですが、くらしとしごとの相談センターや就労支援委託事業者、その他、庁内関係機関の窓口に、国のデジタル人材育成に関係する資料を置くなど、広く周知いたします。
次に、女性デジタル人材育成の取組を推進すべきについてですが、スキル習得支援や就労支援に関する先進的な取組を調査の上、就労に直結する女性に対するデジタルスキルの育成を推進してまいります。
最後に、スキルアップのためのパソコン講座なども無償で実施すべきについてですが、現在、くらしとしごとの相談センターでは、ハローワークのデジタル分野における無料の職業訓練や就労支援委託事業の無料パソコン講座を利用者のレベルに応じて紹介しております。今後、更に利用者の増加に向けて取組を工夫してまいります。
◎石鍋敏夫 産業経済部長 私からは、まず、マル祝レシートｄｅ９０周年事業の経済効果や課題をどのように分析しているのかという御質問につきまして、お答えいたします。
現在、申請にあたっての店舗の売上げと商品券の発行による経済効果は約２億９，０００万円で、当初の想定の約２．８倍となりました。課題といたしましては、スタンプを押してくれる店舗や商品券を使用できる店舗が、地域によって偏りがあった点です。一方、応募が想定をはるかに超えた要因につきましては、ふだんの買物でもらえるレシートでキャンペーンに参加できる手軽さがあったと考えられます。今後も、消費喚起策の検討の際には、対象店舗数並びに消費者心理を考慮し、企画、立案してまいります。
次に、マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業における周知とサポート体制についてお答えいたします。
従来のあだち広報やホームページへの掲載、ＳＮＳ発信といった周知方法に加えて、新規店舗を増やして、店頭でのポスター等を掲示することにより、利用方法や還元の仕組みなどを分かりやすく周知し、より多くの方々に参加していただくよう努めてまいります。
また、区内の携帯電話ショップでのサポートや、区の施設におけるスマホ講座の開催を予定しており、周知と環境整備に取り組んでまいります。
続きまして、足立の花火につきましてお答えいたします。
令和５年度は、打ち上げ発数の増及び足立の花火の特徴である、レーザー光線等の空間演出や、観客参加型企画など工夫を凝らし、より多くの方々にお楽しみいただけるよう内容を検討してまいります。
◎宮本博之
高齢者施策推進室長 私からは、高齢者支援についての御質問のうち、まず、元気応援ポイント事業についてお答えいたします。
ボランティア活動のメニューの拡充と、（仮称）健康づくりサポーターをボランティア活動のメニューにしてはどうかにつきましては、ボランティアや受入れ施設等の意見を伺いながら検討してまいります。
次に、参加者を増やすためにも、書類での申請とともに、区内の買物などに使えるポイントの付与も必要との御提案についてですが、より多くの高齢者に参加していただくためには、手続を簡素化することが有効であると認識しております。御提案の内容も含め、今後、より利用しやすい仕組みを検討してまいります。
次に、スマートフォンの操作支援についてお答えいたします。
高齢者にスマートフォンを教える仕組みづくりについては、実現に向け取り組んでまいります。そのため、今年度から実施するオンラインで行う介護予防事業の中で、スマートフォンが得意な参加者を把握、発掘しながら、高齢者同士が身近な場所でスマートフォンを教え合える仕組みを構築してまいります。併せて、元気応援ポイント事業のメニューに加えるべきとの御提案についても検討してまいります。
次に、訪問理美容サービスの周知についてお答えいたします。
訪問理美容サービスの拡充につきましては、昨年度からの利用者へ通知するとともに、地域包括支援センター連絡会を通じた関係各機関への周知等により、ＰＲに努めております。更に、７月からは、６５歳到達者宛てに介護保険被保険者証を送付する際に、介護保険外サービス一覧を同封しお知らせをいたします。今後も引き続き、効果的な周知方法を検討し、実施してまいります。
次に、高齢者施設の災害時等の対応に関する御質問のうち、まず、災害発生時における、避難計画、マニュアル等の策定状況と、避難訓練の実施状況について一括してお答えいたします。
令和元年度の高齢者等実態調査の中で実施した特別養護老人ホームを含む介護保険施設調査では、水害対策を含む避難計画、マニュアル等の策定状況と、避難訓練の実施状況は、それぞれ６３．９％となっております。また、グループホームを含む在宅サービス事業所調査では、水害対策を含む避難計画、マニュアル等の策定状況は３２．５％、避難訓練の実施状況は４４．８％となっております。今年度も改めて、高齢者等実態調査を行い、現状を把握するとともに、引き続き、総合防災対策室等の関係部署と連携し、避難訓練、マニュアルの作成と避難訓練の実施について、継続的な現場での指導等により強く働きかけてまいります。
次に、災害時の備蓄対策を高齢者施設に促すことについてですが、足立区高齢者福祉施設連絡協議会などの場を通じて、備蓄の大切さについて広く周知するとともに、備蓄をしていない施設等に対しては、継続的に備蓄を促し、改善されない場合には、現場での指導を行ってまいります。また、今年度実施する、高齢者等実態調査において、施設等の備蓄の現状と、備蓄ができていない理由を明らかにした上で、必要な支援を検討してまいります。
次に、高齢者入所施設と、地元の町会等との組織連携について、区としても後押しができるような支援をすべきについてですが、総合防災対策室等の関係部署と連携を取り、施設の意見を伺いながら、後方支援をしてまいります。
◎水口千寿 足立保健所長 私からは、まず、保健所における今後の更なるＤＸの推進についてですが、ＩＣＴ戦略推進担当課と連携して、保健所全体の業務について、申請手続等のオンライン化を検討してまいります。
次に、ＡＩチャットボットの活用についてですが、御提案いただき、報道広報課と調整し、早々、都のＡＩチャットボットをホームページの分かりやすい位置に変更いたしました。今後、その他の関連ページも随時整理しながら、引き続き区民の利便性向上に努めてまいります。
◎絵野沢秀雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 私からは、
新型コロナウイルスワクチン接種に関する御質問のうち、まず、４回目接種の接種体制についてお答えいたします。
４回目接種の対象者は、６０歳以上の方や基礎疾患を有する方等となることから、各医療機関での個別接種の割合は、接種対象者全体の７５％以上になると想定しております。このため、足立区医師会と連携し、ファイザー社製ワクチンを使用する各医療機関での個別接種を継続実施し、接種対象者が増加し始める７月１２日からは、庁舎ホールでの集団接種を開始することで、個別、集団両輪での体制で接種を行ってまいります。
次に、若年者の
新型コロナウイルスワクチン接種の推進についてお答えいたします。
若年者の接種率向上に向けて、３回目接種の際は、予約なし接種を実施し、接種体制を整えましたが、思うように接種率を高めることができませんでした。
新型コロナウイルスワクチン接種による副反応への不安が大きいために、接種を控える傾向があることから、他自治体の取組等も参考にしながら、引き続き、あだち広報や区ホームページ等で、
新型コロナウイルスワクチン接種の効果や安全性、万一副反応が生じた場合の救済制度等の正確な情報発信に努めてまいります。
また、ノババックス接種会場の周知につきましては、現在、区ホームページにてノババックス接種会場の検索や予約が可能な、東京都の
新型コロナウイルスワクチン接種ポータルサイトを掲載しております。併せて、区コールセンターで問合せを受けた際にも、適切な案内に努めてまいります。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、不妊治療などの更なる支援についてお答えいたします。
まず、妊娠を望むカップルに保険適用の不妊治療をはじめ、サポートやケアを行っている団体を紹介することにつきましては、区ホームページに、関係機関や関連団体のリンクを貼るなど、分かりやすい周知に取り組んでまいります。
次に、東京都が行っている不妊・不育ホットラインのカードを、区庁舎や区内施設のトイレなどに設置することにつきましては、まずは、妊娠を望むカップルが訪れる可能性の高い、区内の医療機関などに設置していただけるよう働きかけてまいります。
◎依田保 地域のちから推進部長 私からは、不妊治療と仕事との両立に関する企業への周知についてお答えいたします。
働きながら不妊治療を受ける従業員への理解促進のために、国が作成したリーフレットを企業に配布するなど、不妊治療の環境整備に向け、関係所管と連携して取り組んでまいります。また、ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定の際、不妊治療休暇の導入を加点項目に盛り込んでいくことについても検討してまいります。
◎大山日出夫 教育長 私からは、まず、通学路安全マップの危険箇所情報の可視化による事故防止への取組についてお答えいたします。
［副議長退席、議長着席］
今年度に作成する通学路安全マップは、児童の目線で確認した危険箇所情報を共通の表示方法で可視化するなど、より見やすいマップとなるよう標準化に着手をしております。また、完成した安全マップは、児童や保護者が各自のタブレット端末などを通じて、学校や家庭での活用を図るなど、事故の未然防止につなげてまいります。
次に、デジタルマップの作成による通学路の見える化と、通学路の設定への活用について一括してお答えいたします。
小学校の通学路や保育園などのお散歩ルートをデジタルマップとして表示することは、情報共有には有効であると認識しております。今後、子ども達の安全確保に必要な情報やその提供方法、閲覧の制限など、通学路の設定を含めて、警察など関係機関と情報交換を重ね検討してまいります。
◎上遠野葉子 子ども家庭部長 私からは、出産お祝い金の支給を未来への投資と捉え、検討すべきとの御質問にお答えいたします。
区で、今年８月頃に実施予定の出産や子育てに関するアンケート調査の結果を踏まえ、出産お祝い金支給の有効性を判断し、実施について検討してまいります。
◎荒井広幸 教育指導部長 私からは、デジタル教科書に関する御質問のうち、まず、効果検証についてお答えいたします。
今年度、７月と１２月に、児童、保護者、教員を対象に調査を予定しており、児童・生徒の資質能力の向上、健康面への影響、教員の指導方法の工夫、負担軽減などの側面から検証を行っていく考えです。また、紙の教科書の取扱いにつきましては、今後の国の動向を踏まえ検討を進めてまいります。
次に、デジタル教科書の活用に関するガイドブックですが、既にお配りしているタブレット端末の操作や通信接続に関するマニュアルをデジタル教科書の本格導入に向けて改定し、家庭でも、デジタル教科書を使った学習がスムーズにできるようにしてまいります。
◎橋本太郎
こども支援センターげんき所長 私からは、障がいの特性に合ったデジタル教科書の使い方についての研修ですが、長期休業期間中に実施し、デジタル教科書の有効な活用方法などを学ばせ、教員一人ひとりが活用できるようにしてまいります。また、好事例の共有についてですが、本年度より開始した特別支援教育推進モデル校を中心に、デジタル教科書を活用した授業実践を行い、その成果をまとめた事例集を各学校へ配信し、活用方法を共有してまいります。
○工藤哲也 議長 以上で質問を終結いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第５を議題といたします。
［
金子敬一事務局長朗読］
足立区副区長選任の同意について
○工藤哲也 議長 本件について、区長の説明を求めます。
［
近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 ただいま議題となりました、足立区副区長選任の同意につきまして御説明申し上げます。
来る６月２２日をもちまして、工藤信の任期が満了となります。つきましては、再任いたしたく、地方自治法第１６２条の規定に基づき、区議会の皆様の御同意を賜りますよう、御提出申し上げました。略歴につきましては、御手元に配付のとおりでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○工藤哲也 議長 質疑の通告がありませんので、お諮りをいたします。
本件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 議長 御異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告がありませんので、これより本件について採決いたします。
工藤信さんの足立区副区長選任に同意することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○工藤哲也 議長 起立全員であります。よって、工藤信さんの足立区副区長選任に同意することに決定いたしました。
次に、ただいま、足立区副区長選任に同意いたしました工藤信さんから挨拶があります。
［工藤信副区長登壇］
◎工藤信 副区長 ただいま副区長の選任に御同意をいただきました工藤でございます。区議会の皆様全員の御同意をいただき、誠にありがとうございます。副区長の重責を全うできるように努力してまいりますが、私としては、まず、区議会や関係団体との調整役としての役割を重要視してまいりたいと考えております。
区議会と、私ども執行機関の目指す目的は一つ、区民福祉の向上にほかなりません。そこの充実に向けて、それぞれの立場や意見の違いございますので、しっかりと意見交換を行い、そして、どういう施策を選択していくか、その潤滑油としての役割を果たしていきたいと考えております。
足立区は、今、大きく変化し、発展してまいりました。一方で、足立区の外からのイメージは、いま一つ向上していないという課題もございます。これから、ハード、ソフト両面の施策を充実させて、足立区をより盛り立て、そして、区内外から評価され、イメージ向上できるように努力してまいりますので、引き続きの御指導よろしくお願いいたします。本日は、誠にありがとうございました。
○工藤哲也 議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の会議は明２１日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時２２分散会...