足立区議会 2022-03-04
令和 ４年予算特別委員会－03月04日-02号
令和 ４年
予算特別委員会－03月04日-02号令和 ４年
予算特別委員会
午前１０時００分開会
○ただ太郎 委員長 おはようございます。
これより、
予算特別委員会を開会いたします。
○ただ太郎 委員長 委員の皆様に申し上げます。
会議規則第６８条の規定により、ぬかが和子委員ほか３名から、第５号議案 令和４年度足立区
一般会計予算、第６号議案 令和４年度足立区
国民健康保険特別会計予算、既に席上に配付のとおり、修正案の提出がありました。
したがいまして、本日より、区長提案の原案と修正案を併せて審査いたします。
昨日に引き続き、第５号議案 予算総則第１条中、歳入全部並びに歳出第１款議会費から歳出第３款民生費及び歳出第５
款環境衛生費について、また、第３０号議案
一般会計補正予算の予算総則第１条中、歳入及び歳出第５
款環境衛生費についても併せて質疑を行います。
最初に公明党から質疑があります。
佐々木委員。
◆佐々木まさひこ 委員 おはようございます。今日で２日目になりますけども、公明党佐々木まさひこ、１人目としてお話をさせていただきたいと思います。
まず最初に、公明党が東京都において最重点要望として推進してまいりました
高校生世代の
医療費無償化について、昨日３月３日、
東京都知事から発表がございました。既に令和４年度予算で、その準備経費として区市町村の
システム改修経費が計上されておりますけれども、今後、全ての区市町村で、早期にこの
医療費無償化が実現できますよう、区市町村への支援を更に強化するため、令和５年度から３年間、都が全額１０分の１０、区市町村へ補助をしていくということでございます。
本会議で、私、代表質問をさせていただきましたが、区の答弁は、東京都から現時点では財源や事業内容が示されていないため、まずは東京都の基本的な考え方を区長会で示されるよう求めたということでございました。今回の件も含め、東京都から説明があった後には、足立区としても、１０分の１０、３年間ということでございますし、前向きに取り組まれたいと思いますけれども、いかがでございますか。
◎区長 ２月の区長会では、東京都の担当の部長から、全くスキームについては白紙であると言われたにもかかわらず、僅か数週間の後に、こういう内容が発表されるということで本当に驚いて、急転直下の状況に驚いているわけですけれども、また、昨日、知事がマスコミに対するぶら下がりでコメントしたということですので、新聞報道されている情報しか私ども持っておりません。確かに３年間は無償ということですけれども、それでも、東京都の方は所得制限をつけての無償ということですので、その３年間も区の持ち出しは一定程度、もし、制限をかけないということになれば、所得制限を入れなければ、区の持ち出しが出ますし、また、４年目から、中学生同様に財調算定になるのか、現金としていただけるのかというようなことも、この辺のところもきちっと詰めていかなければなりません。
とは言いながら、３年間、基本的に無料でというようなことが出ている以上、詳細を詰めていきながらも、区としては前向きに検討していく必要があるというふうに考えております。
◆佐々木まさひこ 委員 足立区
議会公明党としても、具体的な内容がしっかり示されるように都議会とも連携をして、そして、足立区としても、これにしっかり乗れて、高校生の医療費が無償化されるように、しっかり頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次に、
新型コロナウイルス感染症についてお伺いしますが、
まん延防止等重点措置も２１日まで延長される方針となるようでございます。昨日の東京都
モニタリング会議でも、第６波の感染が下がり切らずに、そのまま第７波になってしまう可能性も議題として挙がっておりました。
京都大学の西浦教授は、東京都では４月には、
オミクロン株の全体の７４％が今のＢＡ．１型ではなくてＢＡ．２型、いわゆる亜種に置き換わるという予想もされておりました。これＢＡ．２型はＢＡ．１型よりも感染力が１．４倍高くて、実効再生産数も２６％高いというような予測がなされているところでございます。
本会議での質問で、区は、第７波に備えて、
感染症業務の体制整備については第６波の対応を精査し、組み直してまいりますという御答弁でございましたけど、現状の第６波に対応しながら第７波への対応を組み直す必要があるかもしれません。その準備状況としてはどうか、お伺いをしたいというふうに思いますけど。
◎
危機管理部長 本会議でも御答弁申し上げましたけど、フェーズの移行の速さが我々の想定よりも早かった。また、職員の中にも多くの陽性者、
濃厚接触者となる職員が多くて、そうしたところの反省材料、課題の洗い出しをしてというところになっていくんですけど、既にＢＣＰの見直しに着手するようにということで、各部に指示をしておりますので、第６波が落ち着き次第、まとめていきたいとは思っておりますが、同時進行で検討にもう着手をしていくということで考えております。
◆佐々木まさひこ 委員 落ち着かない可能性もありますのでね、よろしくお願いしたいというふうに思います。本会議で様々質問をさせていただきましたけれど、結局のところ、医師から
ＨＥＲ－ＳＹＳやファクスによる発生届が保健所に届けられないと、初めて感染者に対する保健所の一連の動きが開始されないという、そういう理解でよろしいでしょうか。
◎
感染症対策課長 佐々木委員おっしゃるとおり、医師が
新型コロナウイルス感染症の患者であると、患者に対して診断いたしまして、その後、発生届が医療機関の存在する場所を管轄する保健所に提出されてから、保健所の動きは開始されるところでございます。
◆佐々木まさひこ 委員 つまり、例えば
東京電機大学で
ＰＣＲ検査をやっておりますけど、そこで受けて陽性だったとか、若しくは薬局で購入した
抗原検査キットで陽性になったとかいう場合、保健所はその情報を共有しないという理解でよろしいですか。
◎
感染症対策課長 その時点では、医師の診断がされていないため、発生届の提出とはなっておりません。また、抗原検査につきましては、偽陽性があるということもありまして、それだけをもって
新型コロナウイルス感染症の患者と診断するか否かは、医師の判断によるところでございます。
◆佐々木まさひこ 委員 私が申し上げた
抗原検査キットは、いわゆる
厚生労働省が承認したキットといって、いわゆる研究用として街中でよく売られているようなものではないという意味で申し上げたんですけど、偽陽性とも言われました。
抗原検査キットの場合は、比較的、偽陰性は多いけど、偽陽性は少ないかというふうに思います。
しかし、現実に感染への不安がある方が、この
ＰＣＲ検査を受けられていることも現実だというふうに思うんですね。この
検査センターで陽性だった場合、例えば
東京電機大学の、それから、
ウエルシア薬局で陽性だった場合、どうしていくかという、そのレクチャーというのは、受けられる方にはされていると思うんですけど、どうなんでしょうか。
◎
感染症対策課長 被験者に対しましては、陽性の場合には、医療機関を受診することなど検査前に通知することとなっております。
◆佐々木まさひこ 委員 現実には、なかなか、それがうまくいってないのかなという、我が会派でそういう話がありまして、
ＰＣＲ検査を受けて陽性だったんだけど、保健所から連絡が来ないというふうに、議員の方に問合せがあったケースがあったんですね。
結局は、医師の診断があって初めて感染者に対する動きが始まる。逆に言えば、
ＰＣＲ検査を受けなくたって、みなし陽性ということで医師が診断すれば、基本的には陽性者として扱われるということになるわけです。
感染の発生届を受け取った保健所の
トリアージ機能、この人は重症、この人は軽症で見守っていけばいいとかという、その
トリアージ機能がとても重要だというふうに思うんですけれども、そこで、保健所が現在担っている事務作業の主なものをお聞きしたいというふうに思います。
まずは５０歳以上の方、基礎疾患をお持ちの方等々は、東京都やセールスフォースというクラウドシステムに情報をアップする必要があるというふうに聞きましたけど、これは毎日何人ぐらい作業があるんでしょうか。
◎
感染症対策課長 新規の感染者が１，０００人ぐらい発生したときでございますが、２００人から３００人程度となっております。
◆佐々木まさひこ 委員 毎日、それを手で入力する作業というのは非常に膨大な作業だというふうに思うんですけど、また、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、二類相当としての感染法上の事務作業というのはいろいろとあると思うんですけど、そういったものは一体どういうものがあるんでしょうか。
◎
感染症対策課長 発生届の内容の入力や、また、就業制限の通知、あと、また、入院勧告の通知、あと、搬送の手配や
公費負担通知書の発行など、多々あるところでございます。
◆佐々木まさひこ 委員 その作業に、一体何人ぐらい、そういうその単純な、単純というか、その事務作業、重要な作業でありますけど、いわゆる保健師が担わなくてもいいような作業というのは何人ぐらいでやってらっしゃるんでしょうか。
◎
感染症対策課長 おおよその人数でございますが、１６０人程度でございます。
◆佐々木まさひこ 委員 ですから、そのぐらい、いわゆる保健所に負担がかかっているというその単純な事務作業、単純ではないかもしれませんけど、そういう事務作業に１６０人も
マンパワーが必要になっているということだと思います。
本来の
保健所業務としては、重症化のリスクのある方とか、そういうその方への対応、健康観察といった対応というのは、例えば、１日何人ぐらいできているんでしょうか。
◎
感染症対策課長 最大の人数で申しますと、１５３人程度となっております。
◆佐々木まさひこ 委員 １５３人を何人の保健師で対応されていらっしゃるんでしょうか。
◎
感染症対策課長 申し訳ございません。対応している人数が１５３人でございまして、
重症化リスクのある方と考えますと、大体、先ほど申しましたとおり、１日１，０００人の
新規感染者が発生すると新規で２００人から３００人程度出てまいりますので、それが累積した人数となってまいります。
◆佐々木まさひこ 委員 累積していくと相当な人数を、１５３人というのは相当な規模だとは思いますけど、かなり対応に苦慮している現状だろうなというふうには思うんですね。
あと、
クラスターが発生した
高齢者施設等への
訪問アドバイスというのはどうだったんでしょうか。
◎
感染症対策課長 指導や助言が必要な場合ですが、都の
感染症対策チームを活用させていただきまして、訪問及びアドバイスさせていただいているところでございます。
◆佐々木まさひこ 委員 リスクのある高齢者の方が入院できずに、例えば誤嚥性肺炎を起こして重症化する事例が起こっているという報道などもありますけど、足立区での現状はどうですか。
◎
感染症対策課長 具体的な事例の報告としては上がっているところではございませんが、状況としてはあり得る状況ではないかと認識しております。
◆佐々木まさひこ 委員 じゃあ、具体的な事例を私の方から申し上げますが、私も関わった事例でございますけど、８０歳以上の方で、
間質性肺炎で、２か月前まで入院をされておりました。在宅酸素で、ステロイドも飲んでいて、ワクチン未接種の方ですので、基本は入院対応の方だというふうに思います。
しかし、感染当初は比較的お元気だったんで、本人も入院したくないと。２か月前までずっと長く入院していたんで入院したくないというふうに言い張られて、結局は自宅療養になっちゃったんですが、しかしながら、１０日間の療養期間を過ぎても呼吸状態は安定しなくなって、だんだん安定しなくなってきましてね。結局、元の病院に
器質化肺炎ということで、肺の肺胞とかそういったものが、もう変化してしまって、入院となってしまいました。
後になって思うのは、いわゆる飲み薬が初期投与されていれば、どうだったのかなというふうに思ってしまう事例なんですけど、そこでお伺いしますけど、区内での
新型コロナウイルスに対する経口薬の投与状況というのはどんな状況でしょうか。
◎
感染症対策課長 内服薬の処方につきましては、保健所への報告義務があるわけではございませんので、全数把握しているわけではございませんが、健康観察をしている中で、処方を受けたというような、そういったお話の方は伺っているところでございます。
◆佐々木まさひこ 委員 では、保健所では把握してないということなんですね。でも、現状、どの程度、足立区の医療機関に在庫が配付されてとか、そういったことは把握されてないですか。
◎
感染症対策課長 それについては把握させていただいておりまして、２月２４日現在でございますが、医療機関におきましては１４２医療機関、薬局におきましては８０薬局が、処方の体制を整えているところでございます。
◆佐々木まさひこ 委員 そうしますと、経口薬を飲みたいというふうに希望されるというか、リスクがあるというのが条件になってきますから、飲みたいということで、その適用に合えば飲める状況にはなっているんでしょうかね。
◎
感染症対策課長 おっしゃるとおりでございます。
◆佐々木まさひこ 委員 現状は、陽性判定までに時間がかかる。ですから、一応、５日以内という、その開発者も、できるだけ早く、体内でウイルスが増える前に飲んでほしい。
インフルエンザの飲み薬も同じですよね。なかなか、そこが進んでいるのかなというのはちょっと疑問のところはございますので、保健所としてもそこら辺のところは、少し、若干、陽性者の発生は少なくなってきている状況ではあるので、そこら辺のところも少し、しっかり精査して進めていただきたいなというところを要望いたします。
あと、
国内メーカーの
塩野義製薬も
コロナ治療薬の飲み薬を、２月２５日に薬事承認を申請しまして、治験完了前の段階でも実用化を可能とする
条件付早期承認制度が適用されれば、３月中に約１００万人分の供与を開始するというふうにしております。
これはメルクやファイザーの飲み薬と違って、
重症化リスクの高いという、その縛りはない。基本的に、その開発段階の治験は症状の改善をメルクマールにして行われているので、基本的に、感染していれば飲める薬になる予定です。
しかし、いずれにしても発症後、体内でウイルスが増える前に、できるだけ早く、５日以内に投与を開始しなければならないというのは同じなんですけど。ですから、こういう
塩野義製薬の飲み薬も含めて飲み薬の投与がスムーズに行えることを望みますけれど、課題とか何かあるのであればちょっとお伺いしたいと思いますけど。
◎
感染症対策課長 課題として考えるのは、需要が供給を上回ってしまった場合、やはり、それは足りなくなってしまうということもございますから、十分な供給というのがまず課題であると考えております。それにつきましては、国へ求めるとともに、また、ほかに、診断した医療機関におきまして速やかに処方できるよう、保健所としては情報提供に努めてまいりたいと思っております。
◆佐々木まさひこ 委員 大分時間がなくなってきましたけど、
自宅療養者の人数はいまだ４，０００人を下回ることはない状況でございます。感染者が減少傾向に多少ありますけど、今現在は、うちさぽ東京も東京都
自宅療養者フォローアップセンターも電話はつながる状況になっております。
自宅療養者のうち、５０歳未満で基礎疾患のない方はうちさぽ東京で、５０歳以上で基礎疾患があるが、体調は安定している方は東京都
自宅療養者フォローアップセンター、
入院待機者とか妊娠中の方は
足立保健所が健康観察を行うというふうに
ホームページには書いてあるんですね。
ただ、区民の皆さんは、このような分類は分からないというか、あまり理解されてないような気がいたします。大抵、私どもにお話があるのは、保健所から連絡がないというそういう方たちで。保健所もその「陽性診断された方へ」という
ホームページでは、保健所に電話してくれるなということを書いてありますので。現在の区の
ホームページにある
新型コロナウイルス感染症に関する情報というのは、例えば
新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる場合とか、
新型コロナウイルス感染症に罹患し、「自宅療養をされている方へ」とか、「陽性診断された方へ」とか、後付けでどんどん細分化されて、かえって分かりづらい。情報もいっぱい載っているんですけど、ある程度整理されて書いてはあるんですけど、そのときの状況に応じて情報を上積みして載せていっているので分かりづらいんですけど、もうちょっと何をする、自宅療養して具合が悪くなったら何をするんだと、どこに電話するんだというようなこと、パーンと目に入ってくるような
ホームページなどの工夫をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
感染症対策課長 その細分化されている分類につきましては、陽性者の方へ個別にお送りしているＳＭＳで、ＵＲＬを順番に答えていただきますと、御自身がどれに当たるのか、それが分かるような仕組みとなっております。
また、電話をかけさせていただいた際にも、電話で御連絡いただいた際もそうですが、そういった分類につきまして、御自身がどれに当たるのか、そういったことを御説明させて伝えさせていただいているところでございます。
その上で、広報室と連携して、
ホームページにつきましては改善に努めてまいります。
◆佐々木まさひこ 委員 区は伝えているというふうにおっしゃるんでしょうけど、伝えていると伝わるは違うんですね。一昨日、私のところに、陽性で若い方からお電話がありました。「子どもと奥さんにうつしたくないから、今、外のバイクの上にいる」と言うんですよ。車の中で療養しているというのは報道で聞いたことがありますけど、寒空に感染者が自宅のバイクの上にいるって、「それは、もしかすると肺炎を起こす可能性もありますから、それはやめてください」と。それは、そういう「宿泊療養とかそういうの、情報伝わっているでしょ」というふうに申し上げたんですけど、「分からない」というふうにおっしゃっていました。そういう面では、いろいろな形で、しっかりと伝えると伝わるは違うということを申し上げて、私の方の質問は終わります。
○ただ太郎 委員長 岡安委員。
◆
岡安たかし 委員 引き続き岡安です。よろしくお願いいたします。
予算編成のあらまし２ページ、こちらに記載されているように、令和４年度の予算編成は事業の見直し等を徹底し、目標を上回る１８億円減、２．５％の内示額から、その後、歳入増が見込めることから、
生活困窮者世帯への給付金や
消費喚起策や
コロナ対策など２０５億円を増額し、組み立てられております。つまり、徹底的に見直した
予算ベースに、区民の生活や安心・安全のために必要な予算を積み増していると、こういうことですから、過去最大の予算ですが、考え方としては正しい予算編成だなと、まずは感じております。
その上で、幾つかお聞かせいただきたいんですが、まず、財政課長にお尋ねします。
予算編成のあらまし、この４ページの下段に歳出の
性質別内訳というのが載っているんですけど、ここで
義務的経費が約半分とか、一般経費が３７％とか、この辺りの構成比率については、どのように感じているか。また、この直近の
決算ベースになると思うんですけど、この辺りの比率において、他区と比較して足立区に何か特徴はあるのか、その辺りを教えていただけますか。
◎財政課長 まず、４ページの令和４年度の
性質別内訳でございます。
義務的経費は、相変わらず、やはり歳出総額の半分を占めております。
今回、
投資的経費は若干下がっているように見えますけれども、この後、一旦、学校改築の工事が落ち着いたということでございます。ただ、この後も施設の更新が続いておりますので、この数字はまた増えてくるものというふうに考えております。
２３区で比較したときに、
義務的経費については、やはり足立区は高い傾向にございます。それは、特徴的なものはやはり扶助費がほかの区と比べて高い。ただ、人件費は、ほかの区と比べて逆に低い、こういった傾向にございます。
◆
岡安たかし 委員 扶助費が他区と比べて少し高いというのは、この予算編成のあらましにも少しそういう表現出ていますけれども、人件費はちょっと意外だったんですが、そうですね、他区ベースで同じぐらいの比率かなと思ったんですが、かなり努力されているんだなということが感じられます。
よくこの基金も
予算特別委員会・
決算特別委員会では取り上げられまして、各委員から、今こそ基金を大きく取り崩して事業を打つ必要がある。いざというときは今でしょという論調もありますけれども、ただ、私は、本当のいざというときは、もう災害時だと個人的には思っております。
近年大規模化している豪雨災害、３０年以内に発生確率７０％、これ言ったのはもう数年前ですから、もう３０年切っていると思うんですけど、
首都直下地震への懸念、一度、大規模災害に見舞われれば、区民を守るために、また、復旧・復興のために必要な財源は予想もつきません。そのためにも、備えあれば憂いなしです。当区の基金残高について、私は理解しているところですが、この基金残高について、現在の残高、また、今後について、どのように考えているのか、こちらもお聞かせいただけますか。
◎財政課長 まず、基金現在高でございます。この令和４年度の編成が終わった後は１，４５４億円となります。前年度から比べて大分基金を活用したということになります。
今後の見通しでございますが、
財政調整基金なども今回３００億ぐらいになってしまいました。今後、歳入の増額が見込めれば、ここは積み増しなども可能かと思いますが、現在のところ、その歳入状況も、一旦は増えましたけれども、まだ不透明な状況が続いておりますので、堅実な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆
岡安たかし 委員 是非、堅実な財政運営をよろしくお願いしたいと思います。
歳入においては、自主財源に乏しい当区ですので、公明党は、これまでも議会や委員会を通じて、それぞれの議員が、過去、様々提案を行ってまいりました。
自動販売機の導入やネーミングライツ、また、広告収入として、図書館の
雑誌カバーや区有施設へのマットレス、区の使用する封筒への広告など、要望を採用していただいたものもあれば、検討・研究段階のものなど様々かと思われます。
そこで、また、これは会派というより私からの提案なんですけども、足立区
社会福祉協議会がキャラクターの
ＬＩＮＥスタンプというのを販売しているんですね。収益は、おはよう訪問事業などの地域支え合い活動に充てているということであります。当区も、ＬＩＮＥありますので、スタンプを考案して販売して、区民へ協力を募ってはと思うんですけども、どうでしょうか。
◎
報道広報課長 たしか、
ＬＩＮＥスタンプについては、この場でもあったかもしれませんけども、幾つか御質問いただいたかと思います。以前、検討したときは、費用もかかるということで、検討はしていたんですが、一時断念ということで。またちょっと状況変わっているかもしれませんので、今の状況を調べてみたいというふうに思います。
◆
岡安たかし 委員
ＬＩＮＥスタンプって、結構個人でも売っていたりするんですね。費用がかかるってよく分かんないんですけども、
スタンプ収入自体も確かに僅かかもしれません。ただ、区が工夫しながら、
自主財源確保に努力している、こういう姿勢を区民に示すというのは、これ大事だと思うんで、前向きに検討していただければなと思います。
次に、ちょっと細かい質問に移ります。住区センターの
トイレ洋式化への予算ですが、私はかねてから要望してきたことで、拡充は喜ばしいところです。１，３８０万の予算が組まれ、２３か所、洋式便器に取替え、現在、１５か所の洋式便器から３８か所に洋式便器が増えるということですが、これで、この３８か所になることによって、住区センターの全てのトイレの何％が洋式化になるということでしょうか。
◎住区推進課長 すみません、パーセンテージについてはすぐにお出しできないところですが、当初の予定を前倒しして、洋式化の方、進めてまいりますので、令和４年、令和５年、遅くとも令和６年までには洋式化の方は完成するというふうに考えております。
◆
岡安たかし 委員 パーセント出なければ、箇所数でいいんですけど、何か所のうちの何か所が洋式化になると考えていいんですか。これ３８か所ですか。
◎住区推進課長 箇所数につきましては、３８か所という形でございます。
◆
岡安たかし 委員 いや、だから、何箇所のうち、３８か所になるということですか。
◎住区推進課長 住区センター４９か所のうちの３８か所でございます。
◆
岡安たかし 委員 いや、ですから、便器の数で言っているのでしょ、これ。それとも、これ住区センターの数なんですか、３８か所というのは。もう一度確認です。
◎住区推進課長 箇所数につきましては、住区センターの箇所数という形でございます。
◆
岡安たかし 委員 ３８か所の住区センターに洋式便器が入るということで、そのフロアの中に何箇所あるのか。男性トイレあります、女性トイレあります。ですので、男女ともに１か所ぐらいずつ、洋式か和式、きちんと、もし和式しかない場合、導入されてほしいなと思います。
学校体育館の次は外部トイレ、こういった方に目標を置いて進んでいただきたいと要望して、次に移りたいと思います。
◎住区推進課長 失礼いたします。先ほどの３８か所でございますが、住区センターとして２０か所で、便器数が３８個ということでございます。おわびして訂正させていただきます。
◆
岡安たかし 委員 ですので、便器の数、分かんないってことですね、だから。分かんなきゃ分かんないって言ってください。ほかの委員も昨日ありましたよね、分からないことは分からないって、後で調べますと言えばいいんだと。
だから、全体の何箇所の便器に対して３８か所だということで、後でそれを割り返せば％出るわけですから、よろしくお願いしたいと思います。
次に、この予算編成のあらましの７５ページ、４７番、障がい者外出支援事業ですけれども、福祉タクシー券については、度々この
予算特別委員会・
決算特別委員会でも増額を我が会派は要望して、見直しも図られましたが、足立区はタクシーが月２，７５０円、ガソリン代だと月２，０００円の助成、現在、こういうことになっているんですけどね。これ、他区との比較で多少条件はそれぞれ区で違うんで、一概な比較って違うのかもしれませんが、ざっくりお金だけで比較しますと、やっぱりまだ若干少ないんですね。例えば江戸川区はタクシー代、ガソリン代ともに月３，０００円です。北区はともに３，５００円、江東区はともに３，６５０円というように、もう、ほかにもいっぱいこう羅列したいんですが、時間がないんで。こういうようにタクシー代もガソリン代の助成も、２３区内では月２，０００円台というこの足立区は少ない方なんですね。他区の動向も見れば、そろそろ、再び増額の検討時期かなと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、御発言のとおり、足立区の水準は２３区の中で低いのは事実でございます。今回、令和４年度から、福祉タクシー券と自動車燃料費を統合します。その際に、福祉タクシー券については３万３，０００円、変わりませんけれども、自動車燃料費も年額３万３，０００円にしますので、まずは自動車燃料費が上がる形になります。
また、上がった上で、そこで、障がい者若しくは移動支援を使っている方々の御意見とか反応を見ながら、その先どうするかは考えていきたいと思ってございます。
◆
岡安たかし 委員 分かりました。大変いい傾向だと思います。
ロシア、ウクライナの情勢からエネルギー価格、つまりガソリン価格の上昇、高止まりというのは、もう報道でもされているとおりでして、半年ぐらい続くんじゃないかなんていう専門家もおります。せめて、ガソリン代の助成費用だけでも増えるというのは、大変、区民にとっては喜ばしいことだなと思うんですが、今、タクシーは３万３，０００円、それだけ聞くと、非常に、結構あるじゃないと感じますけれども、これ、先ほど申しましたとおり、月に割り返すと２，７５０円ですから、ここもやっぱりもう一つお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、予算編成のあらまし２９ページ、再生可能エネルギー１００％由来の電力プラン導入家庭に２万円支給、これは大変いい試みだと思いました。実は、これ、東京都狛江市も来年度予算に再エネ電力応援キャンペーンという事業で予算組んでいるんですね。しかも、狛江市によると、家庭部門の排出抑制に着目したキャンペーンは都内初ですって言っているんですよ。足立区も、都内初なんでしょうけど、足立区だって一緒じゃないですか。大いに、足立区も内外に発信してほしいと思います。この点いかがですか。
◎環境政策課長 岡安委員御発言のとおり、こちら、再エネ１００％電力のサポートについては、２３区初という形で、プレスリリースでも情報提供させていただきました。
◆
岡安たかし 委員 そうですね、狛江市が大々的にやっているのに負けじと、是非、足立区もお願いしたいと思うんですけども、例えば、これ、狛江市もやっているんですけど、電力会社と協力してＰＲ動画、こんなのを作成して、向こうは市民にということですが、当区も、このＰＲ動画を作成して、区民に発信したり、また、啓発イベントの開催やオリジナルグッズ、こんなのも作成したらどうかと思いますけど、この点いかがですか。
◎環境政策課長 こちら、新しい事業ですので、まず、区民の方に知っていただくのは非常に重要だと思っております。様々なＰＲの手段について検討してまいりたいと考えます。
◆
岡安たかし 委員 是非、啓発のためのイベント、キャンペーン、オリジナルグッズと検討していただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、平和の大切さを訴えていくということについてお話しさせていただきます。
度々、昨日も、このロシア、ウクライナの件に関しまして、各委員から発言がありました。来る３月１０日を東京都は東京都平和の日と定めまして、平和の意義を確認するとともに、平和意識の高揚を図るため、記念行事を東京都平和の日条例に基づき実施しています。
「戦争ほど残酷なものはない。戦争ほど悲惨なものはない。だが、その戦争はまだ続いていた」との１節から始まる小説「人間革命」というのがあるんですが、これ公明党の創立者が執筆されましたけれども、この小説はこう続くんですね。「愚かな指導者たちに率いられた国民も、また誠に哀れである」と。常に犠牲になるのは民衆なんですね、庶民なんです。
この度のロシアによるウクライナ侵攻、これ、侵略ということで、昨日も話ありましたけど、こういう暴挙は誰のための政治なのかということも改めて考えさせられます。国が大事といっても、国を構成しているのは民、すなわち国民なんですね。民衆が主体であって、民衆が二の次になっている政治は愚かであると断ぜざるを得ません。ましてや、尊い人命が犠牲になるなどということは言語道断です。全て、その時の為政者、リーダーによって決まってしまいます。
くしくも足立区は、平成１４年、区制７０周年を契機に、平和と安全の都市宣言を発表しました。当時は、宣言を記念して記念碑の建立、講演会の開催、また、啓発パンフレットを作成して、区民の皆様や小・中学校の子どもたちにも配布して、普及・啓発に努め、区民の意識高揚を図ってまいりました。
現在、１国のリーダーの判断により、多くの民衆が犠牲になっている、こういう他国の例ですが、状況を踏まえ、この足立区の宣言を今再び内外に発信するとともに、足立区の新たな平和行政をスタートしていくべきだなと私は思っております。
そこで、この平和と安全の都市宣言について、改めて、近藤区長の御所見をお伺いいたします。
◎区長 宣言自体には、何かこう大きな物事を変えていくような力があるわけでありませんが、やはり継続して、特にもう戦後７７年を迎えて、アメリカと戦争したことを知らない人、そういうような子どもが出てきているというような話も聞く中にあって、実際に戦争を経験した方の話を次世代に伝えていくということは、今を生きている私たちの責任であると考えていますし、実際に、私事で失礼ですが、うちの母は昭和７年生まれで、足立区制と一緒の年齢ですけれども、焼夷弾の中を逃げまどったというような経験を直接聞いた世代、私たちが最後の世代だと思いますから、ちょうど私どもの世代が責任を持って、何ができるかということをもう一度、今、このウクライナのような情勢の中で考えていくということは非常に重要なことだと考えております。
◆
岡安たかし 委員 ありがとうございます。お母様を通じての貴重な体験も聞かせていただきました。平和の大切さというのを改めて本当に認識していかなきゃいけないなと思います。まだまだ区民の中には、足立区の平和と安全の都市宣言も、その石碑の存在も知らない方が多くいるんですね。平和を希求する自治体をリードしていく足立区として、改めて内外にしっかりとＰＲするとともに、区民へ周知していくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎総務課長 現在の平和と安全の都市宣言につきましては、
ホームページ等では周知しているんですけれども、まだ、もう大分時間もたってございますので、もう少し、その辺りを工夫して、周知を強めたいと思います。
◆
岡安たかし 委員 ３月１０日、来週ですね、東京都平和の日にちなみ、今後は、例えば中央図書館で平和の書物コーナー特集とか、平和の思いを次世代に継承できるようなイベントなど、平和の大切さや、平和という人類共通の最大の価値を再認識していくきっかけづくりとなるような取組を、今後はですよ、積極的に仕掛けていくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長 確かにそのような取組も有効かと思います。関連する部署と協力して取り組んでいきたいと考えております。
◆
岡安たかし 委員 是非、よろしくお願いしたいと思います。
ともすると、こういうことというのは、毎年毎年しっかりと考えていかないと形骸化していきます。先ほど区長のお話にもあったとおり、アメリカと戦ったということを知らないような子どもがもう出てきている。これは本当にゆゆしき問題だなと思っておりますし、どこと戦ったというのも大事ですけど、やはりこの戦争の悲惨さ、平和の尊さというのを、様々、区からも発信していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、コロナワクチン接種に関して、足立区以外の接種会場をもっと分かりやすく周知してもらえないかなという、こういう要望をしたいと思います。
東京都が実施する３回目ワクチン接種の大規模接種会場には、自力での移動が困難で、介助者が運転する車で来場される方向けの、車から降りずに接種できるワクチン接種会場として、東京都神代植物公園があります。若者、１８歳から３９歳までを対象とした若者専用の接種会場として、都立大学の荒川キャンパスと南大沢キャンパス、エッセンシャルワーカー向けとして、都庁南北展望室、三楽病院、乃木坂会場、しかも、このうち５か所の会場は、今後は１８歳以上の全ての都民向けに会場を開放していくということですね。都内に通勤通学している人も加える方針ということです。東京ドームも近隣の３区だけでやっていたんですが、都内在住者への接種が拡充されました。
このような情報というのは、区民の皆さん、あまり知らないんですね。これ、広く区民の皆様に知られている状況じゃないからこそ、区の
ホームページで、もう確かに掲載しているんですが、実はクリックするタイミングって言ったらいいんでしょうか、クリックするところが違うと、なかなかたどり着けないんです。区の
ホームページのコロナのトップページで、「この画像をクリック」の箇所を押して、次の画面の「
新型コロナウイルスのワクチン接種情報」というバナーから入ると一切たどり着けないんです。トップページ見たことある人、ほとんど皆さんあると思うんですが、数秒でぱっぱと２種類変わってくんですね、２種類目のときだと、たどり着けないんですよ。ここ、「３回目接種情報をお知らせします」というバナー、そこから入って初めて、下の方に、自衛隊の大規模接種の情報と、次に東京都の情報が出てくるんですね。やってないと何言っているか、よく分かんないかもしれないんですけど、やっている人は何となく分かると思います。まず、この辺りの改善と、
ホームページ以外でも周知の工夫をしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 まず、区の接種会場の方をＰＲしたいという、３回目について思いがありましたので、その辺りが中心で今、作っております。１回目、２回目のときは、様々な接種会場を紹介ということで、ちょっと形が変わっていましたが、３回目についても、今、岡安委員から御提案いただいたとおり、区外の接種会場等について、活用できる部分については、分かりやすいような
ホームページの表示とともに、あとはＳＮＳ等の発信はできるかなと思っております。そういったところ、工夫をして、周知の方、努めたいというふうに思っております。
◆
岡安たかし 委員 是非、よろしくお願いしたいと思います。
これ時機を逸すると、あんまり意味がなくなりますのでね、早急に取り組んでいただければと思います。
時間もないんで、最後に１問。予算編成のあらまし６６ページ、飼い主のいない猫、遺棄させない、出産させない、地域で共生できる環境をつくる、飼い主のいない猫に関しての相談支援窓口の新設について。こちらは独り暮らしの御高齢者なんかがお亡くなりになって、そのペットの飼い主がいなくなっちゃった、そういう場合もこの相談窓口、ＮＰＯに委託するんですが、しっかりとそこで対応するということですので、非常に大事な観点だなと思います。特に、ひとり暮らしでお亡くなりになった方のペットというのは、今までさまよっていたところがありますので、これ、１，０２３万円の予算がついているんですが、この見積りの根拠を教えていただけますか。
◎衛生管理課長 本事業には２本の柱がありまして、１本目は相談業務に係るもの、２本目は保護、譲渡に係るものでございます。相談につきましては１件当たり６，０００円で、年間３６０件、また、そこにかかる電話の経費、合わせまして３５０万円余の計上です。
２本目の柱につきましては、保護につきましては１頭当たり６万円、年間１００頭を予定していまして６６０万円余と、合わせて１，０２０万円余ということで計上させていただいております。
◆
岡安たかし 委員 分かりました。ＮＰＯの方も大変だと思います。ですので、それなりの予算かなと思っております。しっかりとこのＮＰＯと連携しながら、こういった大事な視点で取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○ただ太郎 委員長 次に、共産党から修正案の提出理由説明及び質疑があります。ぬかが委員。
◆ぬかが和子 委員 本日提出しました令和４年度足立区
一般会計予算、
国民健康保険特別会計予算の修正案について、提出者の日本共産党足立区議団所属の予算特別委員を代表して、提案理由を御説明いたします。
新年度予算案について、コロナ禍で傷ついたところや疲弊したところに、できる限り手を差し伸べ、守り、支え、かつ未来への持続可能性をもしっかり確保していくとした区長の姿勢には共感でき、低所得者の区独自の給付金、災害弱者の個別避難計画など、歓迎する施策も多くあります。しかし、８年連続で史上最大の予算総額で、基金残高も昨年に次ぐ史上２番目の中、費用対効果が問われる支出も多く、傷つき、疲弊した区内事業者を守り、支えるとは言えず、高齢者が置き去りにされかねない予算です。また、何を具体化するにも委託ありきで、行政の機動性や柔軟性に欠くことで、区民サービスに影響を及ぼしています。
日本共産党足立区議団は、予算の組替えを求めましたが、その意思が区側にないため、予算修正案を提出しました。
内容はごく、必要最小限のものに絞り、４つの柱でまとめました。
第１の柱は、新型コロナから命、暮らしを守る分野です。コロナ禍によって収入が減少しているにもかかわらず、支援金の対象にならない区内事業者が苦しんでいます。区の切れ目のない支援策の対象は、小売サービス業のみであり、世帯非課税にも該当せず、何の支援策の恩恵も受けられない、２０％以上減収した事業者に対し、中小企業支援金１０万円を給付します。
子育て支援策は、所得の有無で差を設けるべきではありません。宇都宮市や友好自治体の鹿沼市、近隣市など多数の自治体が実施しているように、一定の所得があっても負担増と収入減に苦しむ子育て世代への１０万円の給付金、所得制限の撤廃を足立区でも実施します。
また、新型コロナ感染拡大防止のために、第６波が収まったとしても、いざというときに検査キットが手に入らないと、後手後手にならないよう、
抗原検査キットをあらかじめ確保し、世田谷区のように、園児の家庭と保育士等に、また、
抗原検査キットの配布で、各家庭の判断で検査できるようにするとともに、学校を含む会社、職場、施設等で陽性者が出た場合に、キットを配付して構成員全員が気軽に検査を受けられるようにします。
長引くコロナ禍で、高齢者のコロナフレイルリスク増大の懸念があり、区民が元気に活動を続けられるよう、区が積極的に支援をする必要があります。密を避けた生涯学習施設、住区センター等の利用を促すため、地域学習センター、住区センター、区民ホール、勤労福祉会館等、区民が利用する施設使用料を半額にします。
第２の柱は、暮らし・医療・福祉を守り、応援する施策です。
生きがい奨励金は、廃止後も１万筆を超える復活を求める署名が寄せられ、高齢者の生きがい、フレイル予防、地域経済活性化と、二重三重に行政効果があり、コロナ禍でこそ必要な施策です。生きがい奨励金を復活し、基準日８月１日に、７０歳以上の区内在住の高齢者１４万５，０００人を応援します。
子ども医療費助成制度は、東京都が令和５年度から高校生までの無料化実施自治体を支援することを打ち出しました。区として前倒しし、新年度から実施に踏み出します。システム改修等、準備期間が必要なため、１０月から実施します。
介護保険の補足給付の改悪で、多くの利用者が負担増になっている中、２３区で１０区が実施している利用料の負担軽減策を世田谷区に倣って実施します。
補聴器購入費補助と高齢者の紙おむつの支給について、厳しい要件で利用を絞り、新年度縮小事業とする区の姿勢は高齢者に冷たいものです。補聴器購入費補助は、助成金又は現物支給、どちらでも選べるようにすることで、手続の煩雑さを解消し、住民税世帯非課税から本人非課税に所得制限を改善し、聞こえの支援を強めることにより、認知症予防、フレイル予防を促進します。
２３区で葛飾区と並んで最低の紙おむつ支給要件は、他区のように、所得制限を撤廃し、急な入院時は、介護認定の有無にかかわらず、必要な人が受けられるように改善します。
福祉分野の処遇改善による人材確保支援は喫緊の課題です。せめて区でできることとして、永年勤続褒賞の対象拡大を行います。全ての介護事業所従事者を対象に拡大するとともに、当事者からも要望の上がっている障がい者分野の従事者にも実施し、記念品も、図書カードから区内共通商品券に切り替えることで、地域経済活性化に寄与します。
第３の柱は、気候危機に立ち向かう環境災害対策です。
区が環境対策の目玉としている新災害情報システムの本格稼働は否定しませんが、これだけでは、スマホを使いこなせない高齢者が取り残されてしまいます。あだち安心電話は、知らない人からの電話に出ない、つながない、今の時代に合っていません。
防災無線テレホン案内は有効ですが、情報量に限りがあります。災害時、情報難民にしない対策として、緊急避難速報や、各種災害情報を入手できる多機能型の防災ラジオを避難行動要支援者がいる世帯に導入・配付します。初年度は水害の危険度の高い地域の希望世帯へ２，０００台、その後も毎年計画的に配布していきます。要支援者以外の防災無線が聞こえない世帯にも有償で１，０００台配付します。
４月から８０㎡以上の解体工事１００万円以上の改修、補修全てがアスベスト調査結果の報告を義務付けられ、区内の対象工事は９，０００件と想定されています。来年からは、石綿含有建材調査資格者による調査が必要であり、資格取得支援を区の環境部として取り組みます。
また、子どもたちの健康を守るため、給食食材の放射能検査を実施します。昨日の自民党の質疑に、区は、ＣＯ２削減及びコロナ禍での接触を避けられる宅配ボックスの設置実施、住宅改良助成に、新しい生活様式への対応の検討を表明しました。どちらも、待ったなしの施策であるにもかかわらず、現時点で予算化してないことは後手後手につながるため、修正案に盛り込みました。
第４の柱は、コロナ禍で施策の優先度を勘案し、不要不急の事業の先送りや中止、削減、外部委託の撤回で生み出した財源を有効活用する分野です。
区は、プライバシーの侵害や情報の漏えいにつながる戸籍、国民健康保険、保健所の窓口業務の外部委託を次々と行ってきました。とりわけ、戸籍は、窓口業務委託費に１億４，７００万円余をかけていながら、マイナンバー管理業務の増加による多忙化で、委託前よりも職員数が増加しています。経費削減どころではありません。税金の無駄遣いである区役所本体業務の外部委託を中止し、戸籍、国民健康保険、保健所の委託した部分については、会計年度任用職員に置き換えることを求めます。３事業の委託中止、見直しだけで、６億８，２９２万円余の財源が生まれます。
また、千住一丁目再開発の民間マンションや、東京女子医大などの無電柱化事業は、施策の優先度を勘案し、先送りします。また、意見の二分する道路新設予算は削除し、必要ではあっても、全額執行や当面完成の見通しのない道路建設など、コロナ禍においては、優先順位の判断として減額を提案します。
新型コロナウイルスにより、減収で苦しい生活に区民が直面している中、議員報酬も１０％の削減を行うとともに、税金の二重払いになりかねない費用弁償の削減を提案しています。
以上、新規拡充事業は２１事業、総額２１億８９３万円余ですが、削減、縮小事業は１５億６，７５３万円なので、５億４，０００万円余の財調基金の活用で、これら全て実現できます。基金総額の０．３％、財調基金の１．２８％の活用で実現でき、予算総額では僅か０．１％の増額予算です。既に、我が党は提出した条例案の予算の裏付けとなる修正案でもありますが、本修正案が可決されれば、ほかの必要な条例改正案も直ちに提出できるよう準備をしています。議員各位におかれましては、積極的に御議論いただき、御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○ただ太郎 委員長 浅子委員。
◆浅子けい子 委員 コロナの感染が広がる中で、改めて公衆衛生を担う保健所の脆弱性が明らかになりました。保健所に電話をかけても、何回かけてもつながらない。
ＰＣＲ検査が受けられないなどのたくさんの苦情が今でも繰り返し寄せられています。新型コロナの対策では、墨田区が第５波で重症者ゼロ、死者ゼロを実現したと報道されています。なぜ、墨田区でこんなことができたのか。昨年末、コロナの感染が収まっていた時期、墨田区ではこの時期に、最新鋭の検査車両を使ったコロナ移動病院を実現しました。そこには陰圧テントもあり、介護施設などに駆けつけ、
ＰＣＲ検査はもちろん、ＣＴによる肺炎になっているかどうかが分かる装置も設置されており、次のコロナの感染拡大に必要な対処を進めていました。また、世田谷区では、この時期に
抗原検査キットを大量に確保し、必要な人が十分に検査できるようにしていました。
足立区では、同じ時期、国から
新型コロナウイルス感染拡大に向けた保健所体制、各フェーズにおける職員の応援体制強化方針に沿った必要人数の想定と、３回目のワクチン接種方針の策定を行っていたと思うが、ほかに、墨田区とか世田谷区のような、具体的な対策は行ってきたのでしょうか。
◎
感染症対策課長 対策につきましては、浅子委員おっしゃっていただいたように、感染者数が増えた場合のそのフェーズについての応援の対応や、あと、それのほかにということでございますが、例えば陽性者の方がたくさん出たとき、搬送体制を整えるということで、タクシー業者と契約を結びまして、陽性者の移動・搬送の確保、そういったところを充実していたところでございます。
◎衛生部長 更に加えて、私どもはその移動のバスとかではなくて、地域の医師会の方に強く依頼しまして、
自宅療養者に往診を速やかにしていただけるような体制も整えてまいりました。
◆浅子けい子 委員 幾つかお話がありましたけれども、結局は、今になって検査キットが手に入らないなどと言っているんですから、やはり後手後手だったというふうに思います。
ワクチン接種に関しても、墨田区は職員自らが行動し、接種券の発送や接種会場の設営などを行い、例えば大学キャンパスなどに接種会場を設営するなど、自前で実施。だから、機敏性がある。選挙の際の入場整理券や会場づくりと同じということで、選挙管理委員会の職員が担当して行ったということです。
足立区は、パソナに委託し、パソナにワクチン予約をはじめとした仕事を任せていたのではないでしょうか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 パソナに委託したというのは事実でございますが、職員が動くから早く済んだということは決してないかというふうに思います。
◆浅子けい子 委員 当時、事業者から、電話回線は３５回線で足りるとの言葉をうのみにして、結果、電話が殺到し、後から予約の直接受付や回線増で、右往左往した。
墨田区では、ワクチンに関する情報を掲載した区の広報紙は全戸配布することとし、これも選挙広報紙のスキルが生かされていた。形を作って丸投げするのではなくて、自分たちにできる等身大の形を作り、そこにちゃんと血が流れるように、職員が庁内を回って苦情を聞くなどし、形を更に整えていったと語っています。
住民の声を聞く中で、若い世代の接種を進めるには、夜間、駅の近くで行う必要があると分かり、昨年の６月末からは、東京スカイツリーに隣接するビル、ＪＲ錦糸町駅と両国駅近くのホテルにも接種会場を設置したと言っています。平日は午後８時まで、更に土日祝日にも接種を行えるようにしたスカイツリー会場には託児所も設置したということです。
足立区ではどんな工夫がされたのか。委託契約は融通が利かないため、若い人への対策も、子ども同伴の対策も後手後手になったのではないでしょうか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 高齢者の接種はなかなか進まないという事情がありまして、事実でありました。国の方からの支援があって、庁舎ホールにおいて日々１，５００人打てる前倒し接種の方、取り組みまして、国の目標どおり、７月末までに高齢者の希望者が全員打てるような体制を取った、こういったことの工夫はさせていただいたところでございます。
◆浅子けい子 委員 ですから、墨田区のように、子ども同伴はどうしたらいいかとか、あと、若い人も早く受けてもらおうとか、そういう対策というのは、後手後手になったということだというふうに思います。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 その後、庁舎ホールを活用して、あと、地域体育館等もやりましたけども、予約なし接種ですとか、あるいは区外の方の接種ということも取り組みまして、接種率の向上には取り組んだところでございます。
◆浅子けい子 委員 更に、結局、庁舎ホールでのワクチン接種というのは、別の事業者に新たに委託をしてしまったんですよね。
更に、墨田区では、地域完結型の医療体制を確立して重症者は区内にある墨東病院が引受け、回復期の患者は区内７つの一般病院が引き受ける連携を取り、
新型コロナウイルス感染が急拡大する中、重症者ゼロ、死者ゼロを実現しました。また、
ＰＣＲ検査についても、令和２年度当初から重視し、取り組んで、一昨年の６月に保健所独自の検査室を設け、同時期に
ＰＣＲ検査会社を誘致し、高齢者施設など定期的検査を行い、無症状者のためのモニタリングも実施したということです。
足立区は、この間、１回も区としてモニタリング検査もせず、高齢者施設の
ＰＣＲ検査も、事業者の僅か１割か２割にとどまっている。どう見ても、墨田区のように積極的に検査をしようとする姿勢には見えません。
墨田区がこうした対応ができたのは１人のベテランの保健所職員がいたからだと言われています。保健所長が、独自の検査実施の方法について頭を悩ませていたときに、
ＰＣＲ検査ができる検査技師がいることが分かり、自前の
ＰＣＲ検査を始めました。２０１４年のデング熱が発生したとき、その対応として、当時の保健所の検査職員の提案・要請を受けて
ＰＣＲ検査機を購入。検査技師は、今日まで、こつこつと区内の公園を回り、蚊の収集をするなど、感染症の研究を熱心に行ってきました。
ＰＣＲ検査の技術を磨き、機械のメンテナンスも欠かさなかった。それがこのコロナ禍で生きたといえると言っています。
墨田区の保健所長は、昔は検便も結核の検査も全て保健所でやっていた。それが次々と民間委託となり、保健所から検査機能が失われ、保健所そのものも減らされてきた。そんな中、商売にならない検査を続けてきた検査技師がいたおかげで、コロナにも対応できた。本当に人は大事。金にならないことをやって危険に備える。これこそ、公衆衛生ですと発言をしています。
保健所長のこの話を聞いて、区はどう感じますか。墨田区から、何より学ぶべき中身だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎衛生部長 墨田区の保健所長とは、随時、衛生部長会などで情報交換はしております。また、他区とも実は同じでして、足立区も、東京都の都立病院などに重症の方をお願いしながら、地域の二次医療機関で、その後のフォローをするなどの体制は同じように取っております。
また、モニタリング検査につきましては、足立区も、昨年の５月、６月には
東京電機大学の前に誘致するなど、区の方でも取り組んでおります。
また、検便などの検査は
足立保健所でも実施しておりますし、足立区にもそういった検査ができる技師はおります。ただし、施設において、コロナウイルス、二類のウイルスは扱えるような、その施設の環境整備というものがございます。そういったところは、私たちの保健所は、かなり古い施設ですので、そこが追いついていないというところがございます。
◆浅子けい子 委員 とにかく、やはり
ＰＣＲ検査を、検査機をちゃんと購入して、そして、検査技師がいて、検査をこつこつとやってきた。それが今回のコロナの感染拡大のときに生かされたというのは、やはり全然、足立区と違っているんじゃないかというふうに、話を聞いて私も思いました。
足立区は、保健所窓口をパソナに丸投げし、職員を減らしてきました。そして、日常的に、直接住民の声が届かなくなりました。更に、コロナのワクチン接種もパソナに委託し、ここでも住民の声は直接届かず、職員の持っているノウハウも生かされず、状況に応じた機動性も失われてきました。
窓口業務の外部委託で削ったのは、事務系職員ですけれども、保健所は、保健師と事務職がチームになって取り組んでこそ、機動的に対処できます。職員を育て、叡智が生かされるよう、窓口業務の外部委託はもうやめるべきではないでしょうか。
◎政策経営部長 今回のパソナの委託に関しまして、この状況の中で最も早く区民の方にサービスできる体制を取るために委託したもので、通常の外部委託のところとは考え方が違うことを思います。当区に関しましては、現状、外部委託の方針を覆すつもりはございません。
◎衛生部長 保健所の窓口をパソナに委託したことによりまして、保健師の業務は、今まで予防接種の予診票を発行したり、あるいは、そういった伝票の整理なども今までしておりましたが、そういったものが軽減されて、より専門性の高い業務に就けるようになっております。
また、パソナに委託したことと検査技師との関係はございません。検査技師は相変わらず、血液の検査ですとか、検便などウイルスや生物の検査の方は行っております。
◆浅子けい子 委員 私たちは、窓口業務を外部に委託して、直接、区民のいろんな声を職員が聞けなくなったと、やはりそこはマイナスなんじゃないか、問題じゃないかというふうに思っています。今回の予算修正案では、窓口業務を含めて、会計年度任用職員、これをやはりもっと活用しようという提案も行っていますので、是非参考にしていただけたらというふうに思います。
区は、今回の予算編成のあらましの最後で、区外に向けたシティプロモーションを強調し、区外からのマイナスイメージを払拭していくために、治安など悪いイメージを解消していくことに力を入れていくとしています。こうした対策も否定するものではありません。しかし、実際に最近、足立区頑張っているねと言われるのは、１０万円の給付金の独自給付などで、子どもや高齢者、低所得者などへ、具体的な施策が目に見えたときでした。
墨田区のように、重症者・死亡者ゼロに向けて、職員の力を生かし、コロナの感染拡大に真正面から立ち向かう区の姿こそ、区内外に示していくことの方がマイナスイメージを払拭する何よりの対策ではないでしょうか。
◎政策経営部長 これまで、区民の方々に、様々な区の取組につきましては、区内へのインナープロモーションの形で取り組んでまいりました。
今回、区外のところに視点を移したのは、やはり区民の方が自己肯定感を高めるためにも、区外のアプローチが必要だというところの認識でやっておりますので、それと、区内と区外と効率的に、これからも進めていきたいというふうに考えております。
◎区長 いろんな御意見がございますし、他区の優れたところを私ども取り入れていくことは、やぶさかではございませんが、ただ、私どもの現場で、日夜頑張っている職員を全て否定するかのように聞こえる今の御発言については、私からも一言申し上げたいと思います。
人口規模も違いますし、それぞれの医師会の状況や医療の施設も異なる中で、一概に、どこどこでいいことがあったから、それをうちの方で取り入れて成果が出るかというと、それは考えなければならないと思います。持てる様々なネットワークを使って、現場の職員も、そして、応援に入った職員も、先ほどおっしゃった、少しでも区民の皆さん方の不安を払拭して、重症患者を減らしていくというような思いは他区の職員と変わりませんし、本当に身を粉にして頑張ってきている職員がいることも事実ですので、是非、その点はお認めいただいて、お立場柄、区民の皆さん方と接触する機会も多いと思いますんで、足立区はこういうふうに頑張っているよと、是非、浅子委員からもお伝え願えたら幸いでございますし、私はこの役所を預かる立場のトップの人間として、本当に職員が頑張ってくれているなということを誇りに思っておりますので、あえて一言申し上げます。
◆浅子けい子 委員 私も皆さん職員を駄目だというふうに考えてはいません。ただ、対策が非常に、他区から比べて、やはり後手後手、遅れているというのを痛感するところがしばしばあります。ですから、こういう提案をしています。
そして、区外ということでは、この給付金の問合せが私たちの方にも殺到しています。それだけ注目されています。だから、イメージアップには本当にこの給付金など、やっぱり子どもや高齢者をしっかりと支えるような施策を示すことが大事だというふうに思います。
○ただ太郎 委員長 次に、自民党から質疑があります。杉本委員。
◆杉本ゆう 委員 自民党の杉本です。まず、前半の方を先に担当させていただきます。
まずなんですが、高校生の医療費助成について、昨日、都の方から発表があった件についてです。先ほど他会派の委員の方からも既に質問があって、それで、先ほど区長の答弁も聞きまして、まだ確実な情報が入ってないということを私たちも了解しましたので、同じ質問を繰り返すことはいたしませんが、先日、本会議での我が会派の工藤幹事長も代表質問の方で、この高校生の医療費助成については触れておりますし、我が会派としても大変重要な施策だと思っています。
先ほどの答弁で１点だけ、もう一つ聞きたいなと思う点が、まだ確実な情報が入ってきてないということは了解しているんですが、今後、区長会であったり、その他いろいろ情報が入ってくると思うんですが、今後の見通しというものをまず一つ教えていただけますでしょうか。スケジュール感という意味でお願いします。
◎区長 まず、今のところ、私、情報として持っているのは、３月の区長会に改めて担当の方が御説明にみえるということなので、その場でいろいろ質疑が出るかと思いますが、ただ、先ほど申し上げた一番のポイントである４年目からの財源がどうなるのかというようなことについては、昨日も、都の担当にも確認しましたが、まだそこまでは詰まっていないというニュアンスでございましたので、次の区長会でも出される内容というのは、今回、マスコミにリリースされた内容の範囲内なのかなというふうに想定しておりますが、あらゆるツールを使って情報は取っていきたいと考えております。
◆杉本ゆう 委員 分かりました。是非、区としても情報収集に全力を挙げていただきまして、是非、関係する所管の委員会だけでなく議会全体の方へ、皆さん関心がある施策だと思っておりますので、情報が入り次第、早急に議会の方へ周知していただければと思います。これは要望で結構です。
あと、もう１点、ロシアによるウクライナの侵略に断固抗議する決議、先日、本会議の方で、我々足立区議会の方で決議させていただいたものですけれども、そのときに、その提案理由について、新井ひでお議会運営委員長の方から、提案理由等ありましたけれども、その提案理由、そのように、今回の件に関して断じて許せない、世界平和、あと、プラス国際秩序の現状を力で変更するというのは当然許されるものではないという話で、この考え方は恐らく日本国内で、議会であれ、自治体であれ、大体一緒だと思うんですけれども、昨日、白石委員からは、自治体としても何かする考えはないのかという質問がありまして、昨日、工藤副区長の方から改めて考えさせていただきたいという答弁があったんですけれども、その話を踏まえて、昨日、控室の方に戻りまして、いろいろ話があったんですけれども、ちょっといろいろその後、報道を見てみると、全国の自治体で、市長、首長が主体となって駐日ロシア大使宛てに抗議文を送ったりであったりとか、あるいは、例えば具体的なのは埼玉県の戸田市とか狭山市、所沢市、北本市、こういったところは市長の名前でプーチン大統領宛ての抗議文だったり、攻撃停止を求める要請書というのを送っている自治体もあるようなんですね。
そういうようなことがある、こういう自治体がありますので、足立区としても、庁内で一度、早急にこういうことがあるんだというのをもんでいただいて、早急に対応していただきたいということと、ただ、私たちもそうなんですが、口で言うだけは簡単なんですが、やはり報道によりますと、埼玉県蕨市では、市の職員の方々が駅に出て、ウクライナへの募金活動している。もちろんこれ強制するもんじゃないですよ。市の職員の方が自主的に有志を募ってやっているという報道も出ておりました。そういうこともありますので、是非、我々議会と歩調合わせるという形でも構いませんし、足立区独自でも構わないんですけれども、是非、自治体として、足立区が主となって、執行機関が主となって、このウクライナへの何かしらのアクションを起こしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎区長 各自治体にいろんな動きがあることは、もちろん存じております。議会が先行して決議いただきましたので、これから、例えば私ども行政と議会の方で共同声明みたいな形は、何かこう、制度上、問題があるんではないかという話もちょっと聞きましたので、どんな形で共同歩調でいけるかどうか。また、仮に行く場合、何か発信する場合の文言はどうするかというようなことは、もちろん議会の各会派の皆様方にも御検討いただかなければなりませんので、そういったことに至急調整に入っていきたいと考えます。
◆杉本ゆう 委員 分かりました。
それでは、質問の方に移らせていただきます。
正に、今回、このウクライナへのロシアの軍事侵略、こういうニュースに触れていますと、いろいろと考えることが最近あります。いろいろ考えることの１つに、今回、正にプーチン大統領ですけれども、ロシアという国の最高権力者であります。その権力を持った人の一言で、一般の多くの国民であったり、市民の生活、人生にかなり大きな影響が出てしまう。今回、ロシア、ウクライナ双方に何千人の死者が出ているという報道もありますけれども、改めてこの権力というものの使い方を誤ったときの恐ろしさというのを日々実感しています。
もちろん国のレベルでなくて、私たち地方自治体のレベルでもそういう点は、私たちの議会であれ、執行機関側の皆さんであれ、一緒であると考えております。特に執行機関の皆さんは、この足立区役所に入区されるときに、服務の宣誓をされて入区されていると、このように理解しています。地方自治の本旨というのは、もちろん住民が主体となっているわけですから、区役所の職員の方々、もちろん我々議会も住民に選ばれた代理人として、しっかりと、区民のために働かなきゃいけないというところがあるんですけれども、よく、区長もおっしゃっていますけれども、地方自治は二元代表制ですから、議会と行政執行機関というのは、いわゆる車に例えれば両輪である、区長はこのように、いつも発言されているのを記憶しています。
そういった意味で、日々、ロシアとかその身近でない遠いところの話と違って、我々は地方自治を正に扱っているわけですから、区民の一番身近なことを扱っているわけです。その中で、日々、ちょっとやっぱり最近、足立区の区民に対する、その対応というか、それがちょっと優しくないなと思うことが多々あるんです。
今回、この一連のこの数か月、やはり大きな問題となったのは、生きがい奨励金の話もありました。私たち自民党会派としては、区役所の説明を聞いて、なるほどと。それであれば予算の付け替えにも賛成しましょうという立場を取っています。ただ、その一連の過程の中で、私は商店街の中の酒屋で生まれ育ったものですから、商店街関係者がいるんですが、生きがい奨励金が足立区商店街振興組合連合会の商品券使っていたということもあって、副区長もそこへ説明に来てくれました。もちろん生きがい奨励金自体は商店街とか産業振興のためのものではないというのは、もうこの前からの説明で十分分かっていますが、そのように町会・自治会の方にも説明が、今回問題になって、確かに老人クラブへの説明が忘れてということで、ちょっと問題になったというのがあります。これは例えば一例ですよね。
あと、ちょっと個別の事例出すのはあまりよくないので、名前とかは伏せますが、例えばなんですけれども、区が、区内であったり、もちろん区外の企業もありますけれども、いろいろ入札をかけて契約をする、そういった事例がいろいろあると思います。ただ、もちろん予算であったり、新しく施策をするに当たって、当然、それを廃止しなきゃいけないということも出てきます。それはもちろん当然のことで、その企業の方からしても、その請け負っている企業の方からしても、何ていうんですかね、区の方針で廃止になる、それについてはもちろん文句ないんですが、例えばなんですけども、これ、具体名出せないのであれですが、その入札は２月から３月の頭ぐらいにいつもあって４月からの請負事業だった。実は、もう来年度に向けて、夏ぐらいには、その事業自体を別の予算に付け替えて廃止するというのが決まっていた。なんだけど、その事業者の方は、それをもっと早く言ってくれてれば、要は、いや、令和６年度、その仕事がないというのは分かっている。区としてはそれに付け替えること自体には反対するつもりは全くないんだけれども、それを、例えば２月の、ふだんだったら入札ある時期に、今回、ないですよというふうに言われても、いや、そのための人も雇っているので、２月の終わりとか３月の頭に４月からの事業がなくなるってことが分かっても、また雇っている人を、また、じゃ、別の仕事にするのか、あるいはそのためだけに雇っていたら申し訳ないけど辞めていただくとなるのか、やっぱり都合があると思うんですね。
なので、これは１つの事例なんですけれども、こういった事業を変えるときであるとか、そういったとき、もう分かった段階で、例えば区の一般の人に向けての広報はしているという話なんですが、その事業者に対して、来年度からこの事業なくなりますというのは、どのタイミングで言ってあげるものなのかというのを一つ教えていただけないでしょうか。ざっくりとした質問で申し訳ないんですけれど。
◎工藤 副区長 今のお話が、どういったお話なのか、具体的によく分かりませんけれども、大きな事業ですとか、そういったものを変える場合には御説明をするようにはしております。ただ、全部が全部伝わっていないケースもあるかと思いますので、もしあれでしたら、具体的にまた御相談いただければと思います。
◆杉本ゆう 委員 そうですね、ちょっと今、ここだと、具体的、個別案件になってしまうので、なかなか話ができないところではあるんですけれども、やはり、何ていうんですかね、いろいろなところを見ていて、先ほど言ったように権力の話ですけれども、たくさん、区役所の職員の方々、膨大な仕事を抱えていて忙しいのは十分分かっています。ただ、やっぱりその一つ一つが、その一人一人の区民にとって大きな影響を与えるものなんだというのは、是非理解していただいて、何ていうんですかね、仕事に取り組んでいただければなというふうに思います。これは要望で結構です。
やはりこの戦争の話をしていて、今回、戦争そのものの話、先日、総務委員会でも請願が通りましたけど、戦争の話だったり、追悼の話というのは今度、総括質疑のところでまた細かく話をしようと思うんですが、戦争の話を聞いていると、その人の死について考えるということがあります。その総括質疑のところでは追悼の話とか、正に人の尊厳ですよね。人間の尊厳というのは生きているときも当然重要なんですけれども、人間は動物だったり、物であったりするわけではないので、亡くなった後もやはり尊厳があると思うんです。
また、ちょっと身近なところで、人の死といいますか、亡くなった人の尊厳というところで最近感じる事件がありましたので、ここで、話をさせていただいて、区の対応についてもお聞きしたいんですが、この２年間、コロナ禍ということで、さんざん
コロナ対策についての質問というのはいろんな委員の方々から出ています。特にこの１年はワクチンが始まりましたので、ワクチンであるとか、そういった対応について質問でもたくさん出ているんですが、昨日、たしか答弁でもあったと思うんですが、足立区は、コロナで亡くなった方、累計で２００人ちょっとというふうに聞いていたんですが、具体的な数字をもう一度教えていただけますでしょうか。
◎
感染症対策課長 亡くなった方につきましては、累計で２３７人となっております。
◆杉本ゆう 委員 ありがとうございます。この２年間でですから、足立区民、この２年間、足立区内で亡くなった方の人数にしたら、もちろん少ない人数ではあると思うんですけれども、このコロナ禍、初期の頃ですね、日本全国に、このコロナというのは怖いんだというイメージを強く与えたのは志村けんさんが亡くなったことであったり、岡江久美子さん、いわゆるテレビに出ていた有名人が亡くなったとき、このウイルスは本当に危険なんだというのを実感したと思います。
ただ、コロナ初期の頃は、まだウイルスがどういったものなのか、はっきり言ってしまうと、得体の知れないウイルスだったわけで、亡くなったら、そのまま葬儀屋に引き取られて、お骨になって帰ってくる、最後の対面ができないという話があったんですが、実は２年たった今でもその状況がほとんど変わってないという話がありました。
昨年１０月のＮＨＫの報道なんですけれども、タイトルが「さよなら無き“コロナ死”にサヨナラを」というタイトルの報道なんですが、現状においても、コロナで亡くなった８割の方が家族で最後に対面ができないという現状が今のところ出ています。
ただ、一方で、
厚生労働省の指針では、もう今、コロナのある程度の内容が分かってきていますので、病院に対して適切な処置をした上であれば病院で最後の対面が可能であるとか、あるいは、葬儀屋によってはエンバーミングという特別な処置をした上で、最後、しっかりと、その棺に寄り添ってお葬式もできる、顔も見られると、そういったサービスをしている葬儀屋もあるという話が出ています。
ただ、一方で、区民の方々、この情報の非対称というんですか、やはり知らない人が多いと思うんですよね。
ここでまず一つなんですけれども、区民の方々、その情報を知らないんですけれども、さっき言ったように、
厚生労働省の指針では「病室で最後対面可能」とかそういう指針が出ていると思うんですが、衛生部の方では、この区内の病院であったり、医師会の方々とこういった話というのは既にされているというか、何かコミュニケーションはあったのか、教えていただけますでしょうか。
◎衛生部長 私ども、毎週月曜日夜７時半から、本当に毎週のように盆暮れも含めて情報交換の方は行っております。その中で、確かに面会が難しい状況ですとか、そういったお話は伺っております。
ただ、これは、もともと今、二類というふうに位置付けられておりますので、二類として扱うためには、やはりこうした距離を取って、感染をさせないように対策を取りながらというところは、どうしても避けられない状況となっております。
◆杉本ゆう 委員 もちろん、今、衛生部長がおっしゃっていたように、入院されている間とかそういうのはもちろん分かるんですね。ただ、先ほど言ったように、もう亡くなった方は当然くしゃみもしないし、咳もしないですから、飛沫感染等もない、そういう恐れはないわけですよね。
その上で、さっき言ったように、国の指針としてあるにもかかわらず、なかなか区内でそれが周知されてない、あるいは周知されているけど、やはり人手不足でできないのか。いろいろと、そこら辺は私、分からないんですけれども、そういったその亡くなった後の処置に関する取決めっていいますか、そういったやり取りというのは今までしたことはないんですか。
◎衛生部長 亡くなった後、病院は、一応、全部きれいに御遺体を拭き上げて、専用の袋に入れて葬儀会社の方にお渡しするようになっております。以前ですと、体を拭くところにも、家族の方には入っていただいて、一緒に体を清めて、それこそ袋には入れない状態で葬儀会社に送るんですけれども、今、その処置は、どうしても病院の専門の看護師などが拭き上げている状況です。
実際に、あとは、弔うときにどうするかというのは葬儀屋や御家族の判断になりますので、その部分では、私どもは葬儀会社の方とのやり取りというのはございません。
◆杉本ゆう 委員 もちろん葬儀屋の件は分かるんですけれども、その病室で対面可能にって
厚生労働省の指針に書いてあるんですけど、この点に関しては、現状どうですか。
◎衛生部長 病院によって方針は違うと思います。陰圧室などがちゃんと完備されていて、それ用の防護衣やＮ９５マスクなどがあれば、家族の方がそういったものを身につけて入る、あるいはガラスで対面できるような施設であればガラス越しに会うということは可能だと思いますが、そういったもの、機材やお部屋がないと、やはり幾ら大丈夫と言われても、患者に接することはそれだけ感染の可能性が高まりますので、全ての病院がそれに基づいてできる状況にはないというふうに考えます。
◆杉本ゆう 委員 分かりました。今回たまたま身近であった例なんですけども、多分、たまたま私が去年のこのＮＨＫの報道を見ていたために、そういうふうに、最後、顔を見られる、そういう葬儀屋だったり、サービスもあるんだ。ただ、私が調べた感じでは、２３区内にあまりないんですよね。横浜市だったり、今回のケースは立川市の葬儀屋にお願いして、立川市から遺体を引取りに来てもらった、そういう事例だったんですけれども、そういうふうに区民の方々、やっぱり大切な家族ですので、最後亡くなった方に対して、こういうことを別に、特定の業者をあっせんすることは区だから当然できないんでしょうけど、やっぱり最後、お骨になって、何も最後会えないで帰ってくるというのは、どうしても諦めきれないっていう方もいるのは事実なので、そういったことも、そういうサービスみたいのもあるんですよと、ネット等みんな使えると思いますので、そういったものがあること自体、そもそも知らない。ルール上駄目というふうに思っている方もいますので、ルール上はそうじゃないというのを、是非、周知する活動は、是非していただければと思います。要望でお願いします。
◎衛生部長 まずは、今制限をかけているのは病院だと思いますので、また、医師会の会議などで、そういった御意見が寄せられているということは伝えてまいりたいと思います。
また、今、オンラインでの面会とか、いろいろ工夫もされていますので、できるだけ家族の方が何らかの手段で患者様に寄り添えるような対応を取っていただけるようにお願いしてまいります。
◆杉本ゆう 委員 分かりました。
ちょっと話題を変えて、先日の本会議で、私、質問したんですけど、シティプロモーションについてです。
昨日もいろいろ議論の中でシティプロモーションの話が出てきましたが、足立区はずっと、外からのネガティブなイメージを払拭するために頑張ってきた。実際、私はもう３７年以上、この足立区住んでいますけれども、私自身、足立区は治安が悪いとか危険だと感じたことは今までなく、住みやすい区であると。なおかつ、今この仕事をしているからというのもありますけど、なおさら足立区はいい街であると、心からそのように思っています。
そのような中で、この前も、いつも思うんですけども、例えば、この前、北千住駅のペデストリアンデッキのところに、区の広報の横断幕がかかっていまして、刑法犯認知件数、こんなに少なくなっているんです、全然、治安悪くないんですというキャンペーンをよくやっているんですけれども、今、千住自体が全国的にも注目されていて、やっぱりいい街だとなっているところで、先ほどの戦争の話でアメリカと戦ったことを知らないとの話じゃないですけど、足立区が治安の悪い街だったというのを知らない人だっているはずなんですよね。なんですけれども、変に、何ていうんですかね、多分、自分の、私の世代でもそうでしょうし、もっと上の世代の人もそうだし、多分心のどこかにコンプレックスがあって、実はこんな危なくないんですよ、全然危険な街じゃないんですよというのが、逆に、あ、足立区って治安が悪い街だったのというふうに気付かせてしまうという可能性はないかというのが気になるんですが、その点いかが捉えていますでしょうか。
◎
報道広報課長 今までのビューティフル・ウィンドウズのＰＲ作戦としては、きちんと、足立区が、治安の刑法犯認知件数もかつてはワーストだったってこともきちんと認めた上で、それを区民みんなで乗り越えていくよ、いこうというようなＰＲ作戦だったというふうに思います。
御意見のように、そういう側面はあるかもしれませんけれども、今後、そういった形で足立区の治安もよくなって、評価も高くなっていますので、プラスイメージの発信を続けていきたいなというふうには思っております。
◆杉本ゆう 委員 そういった意味では、今回、足立区がやっているこの第３次足立区シティプロモーション戦略方針ですけれども、今回、攻めの姿勢に転じて、すごいいい感じになってきたんじゃないかと、私はすごく評価しているんですけれども、ただ、ちょっと読んでいると、すごく内容いいんですけれども、すごくざっくりしていて分かりづらいところがあるんですが、今回のこの予算編成のあらましの６４ページ、区外在住者に足立区のイメージ調査・分析で効果測定１８５万円っていう予算ついていますけれども、このイメージ調査分析って、具体的にどのようにするつもりなんでしょうか。
◎
報道広報課長 基本的には、ウェブ調査になっておりますけれども、３，０００人対象で、５つの年代別で、男女も均等な形で調査をするという中身になっております。
◆杉本ゆう 委員 今回、他区のシティプロモーション戦略とかもいろいろ目を通してみたんですけれども、足立区、これから正に攻めていかなきゃいけない。今までは守りが主だったところを攻撃に転じなきゃいけないという状況ですので、まだこれからだというのは十分理解しているんですけれども、例えば大田区のシティプロモーション戦略では、区外の人への周知ですよね、その調査をするのにサンプル３万人取っているんですよね。その３万人取っていて、足立区って言えば何ですかというふうに聞くと、ざっくり過ぎていて答えられないので、例えば大田区の場合は羽田空港であったりとか、蒲田の餃子であったりとか、町工場、あと、何だ、池上本門寺云々といろいろ出ているんですけど、足立区だったら、西新井大師だって何なりってなると思うんですが、それが区内の人と区外の人、どれぐらい認知しているかって、結構細かい調査をして数字のデータが出ているんですが、そういったデータを今後取って、まずはいくという理解でよろしいですか。
◎
報道広報課長 基本的にはそのような考えになっています。今まで、特にその外の方の意見というのは、私らの体感的なところで感じてはいましたけれども、それを見える化していくための調査というふうに私たちは考えています。
◆杉本ゆう 委員 分かりました。そういった意味で、やはり外、この前の本会議でも言いましたけど、足立区はスタートがちょっとハンデを負ってしまっているという点で、その点に関しては、何ていうんだろう、これから頑張らなきゃいけないのかなと思うんですけれども、例えばさっき言った、この例えば大田区のシティプロモーション戦略というのを印刷してみたんですけれども、ちょっとちっちゃくて見えづらいかもしれないんですが。
［資料を提示］
この「ＵｎｉｑｕｅＯｔａ／ユニークおおた」っていうこのキャッチフレーズですよね、ブランドイメージとかロゴマークとか、そのメッセージですよね。そういったものを発信していく。本会議でも聞きましたけど、いろいろ所管を関係なく、横断的な
ホームページを作って、しっかりと発信していくという話なんですけれども、そういった意味で、今回、これ見ていきますと、足立区でも結構いろいろと、実は売るものいっぱいあるんですけど、なかなかビジネスが上手じゃないというイメージ、もったいないなと思うところがあるんですけど、その中で近藤区長が就任してから、もう全国的にも有名になったのが足立区のこの給食の話ですよね。
足立区のおいしい給食なんですけれども、この予算編成のあらまし６８ページ見てみると、食育月間のところで、給食メニューの商品化というのが書いていますね。これ、セブンイレブンであるとか、ベジタベライフ協力店というふうに書いているんですが、これは足立区の、例えば有名なメニューだとエビクリームライスとかありますけれども、そういったものを、例えばセブンイレブンの店頭でお弁当として並ぶとか、そういうイメージでいいんですか。
◎
報道広報課長 おっしゃるとおりで、イメージとしてはそういうイメージですね。メニューが何になるかって、もちろんこれからですけれども、そういったことが可能であれば是非進めてまいりたいというふうに考えております。
◆杉本ゆう 委員 分かりました。ちょっと個人的な話で申し訳ないんですけれども、先日、本会議でも話しましたように、中島根小学校で、ミートフリーの給食をやったときに、足立区で、今、栄養士の責任者をやっている方も一緒にいらっしゃっていたんですが、偶然なんですが、私が小学校のときにお世話になった、当時、給食の先生と呼んでいましたけど、まだ現役の栄養士で、こんな第一線で、しかも、あの区長の看板政策であるおいしい給食を支えている人なんだというのを知って、個人的にうれしく思ったんですけれども、そういった意味で、もっとこれ売り出せると思うんですよね。もちろん本になっているのは知っていますけれども、ここでシンポジウムやるとか書いていますが、例えばこれ今日、今、給食の話をしているのは一例ですけれども、例えば今コロナなんであれですけど、コロナが落ち着いてからやったときに、例えば区内の保護者の方だったり、区内の保護者の方限定じゃなくてもいいんですけれども、その足立区の栄養士の人何人か協力してもらって、お料理教室を開くなり何なり、いろいろな、そういうプロモーションはできると思うんですよね。シンポジウムで偉い人にしゃべってもらうというよりも、そういう、実際に住んでいる方、そういった方々に実際体験してもらう機会というのも重要だと思うんですけれども、ここに書いてある給食の試食といわずに、実際にレシピとかそういうのもしっかりやっていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎学務課長 給食体験は、区内の実際、学校の方でやっていただく予定です。そこでは、やはりおいしい給食のレシピなどを配付するような中身は入ってくると思います。
◆杉本ゆう 委員 シティプロモーションに関連して、この前の本会議で質問しましたけれども、足立区は、これまでネガティブなイメージがあったために、実は、いい文化財があったのが発見されないできたというちょっと皮肉な話なんですけれども、足立区にいいものがあるわけがないというふうに思い込まれていたところ、足立区にはそれこそ琳派だったり、狩野派なんてすごい文化財がいっぱい眠っていた宝の山だったというのが、今分かっているんですが、郷土博物館等でもいろいろ展示等をやっているんですが、一部区民の方からすると、一般の方からすると内容が堅いと。一般の人にはちょっと難しいという意見も実際あったんですね。今回のこの、何かちょっとなかなか区内でも御存じの方いるか分かんないです。ちょうどこの上に書いてあったので、今日話をしますけれども、この文化遺産調査漫画の「ビビビ美あだち」という本があるんですけど、という、郷土博物館がやっている漫画、今、ウェブ公開しかしてないんですが、これを書籍化するって書いていますけれども、これ書籍化して刊行する、その後、実際、ただ、多分皆さんそもそも知らないと思うんですよね。
私も美術とか芸術に関して疎いので、なかなか堅いなと思っていたんですが、漫画で読むと分かりやすいんです。ここら辺、子どもたちに周知するという意味では、学校図書館とかそういうところに入れる予定というのはあるんですかね。
◎生涯学習推進室長 現在、この刊行については、３，０００部を予定しておりますが、まだ、どこの方に配付するかというのは、これから検討していきますので、是非学校の方にも入れるような検討をしたいと思います。
◆杉本ゆう 委員 分かりました。このシティプロモーション、足立区は売るものがあまりにもいっぱいあり過ぎて、今、そういういい商品いっぱい持っているんですけれども、それがなかなかまだ知られてなくて、売れてないという現状だと思うので、この売っていくためのアイデアというのはいろいろあると思うんですけれども、それを全部やっていると時間がなくなっちゃうので、シティプロモーションの話、もっとしたかったんですが、今日時間がないのでこれぐらいにしておこうと思いますけれども、先ほど言ったように、なかなかいいものがあってもとっつきにくい、あるいは区民に知られてないということであれば、やはり非常にもったいないですので、これから、もう攻めの姿勢でしっかり区外に対しても、あと、区内の人に対してもしっかりと、このシティプロモーションしていけるように、是非頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、終わります。
○ただ太郎 委員長 高山委員。
◆高山のぶゆき 委員 皆さん、お久しぶりでございます。ここの場に立たせていただくのは久しぶりなもんですから、そのように発言させていただきました。残りの時間やらせていただきます高山です。よろしくお願いします。
私の一般質問で、災害対策についてを、おおむねやらせていただいた中で、災害対応は自助・共助・公助の取組が必要不可欠だっていうのはもちろんの話だと思うんですけども、災害対応についての避難所運営手順書の作成は、御答弁いただきましたように、今年度中にやっていくという答弁をいただきました。どのような手順で行っていくのかをお聞かせいただきたいんですけども、よろしくお願いします。
◎災害対策課長 ２年ほど前に、水害時の手順書を作らせていただきましたので、今度、その震災版ということです。大きな違いは、地元の方々が発災時に中心になって、区の職員がいない中で、避難所運営をしなければ、開けなければいけないので、そういったところを含めて区の方で原案を作って、来年度以降に、地域の方々にお話を伺いながらブラッシュアップを図っていきたいということで考えております。
◆高山のぶゆき 委員 それでは、昨日、小泉委員からお話がありました旧本木東小学校の跡地利用についてでございますけども、そこには老人ホームを全庁で予定しているというふうに聞いておりますが、残地については、第１分団の分団倉庫を予定させていただいているのかなというふうに思いますけど、確認の意味で、もう１回御答弁いただきたいなと思います。
◎資産管理課長 旧本木東小学校跡地につきましては、今、高山委員おっしゃるとおり、特別養護老人ホームと、あと、本木一丁目中公園、こちらの形状が悪いので、その公園を持っていきたいと考えています。
分団倉庫につきましては、今のところ、その公園の中に持っていきたいというように、今、考えております。
◆高山のぶゆき 委員 そうするということは、第１分団の現在ある倉庫が移動するという形ですか。
◎資産管理課長 高山委員おっしゃるとおりです。
◆高山のぶゆき 委員 是非とも、西新井消防団には、まだ本部倉庫がない分団がありまして、それが西新井の３分団ということになりまして、３分団の用地も、児童遊園のところに大きな通りが開通した残地を予定させていただいているのかなというふうに認識しているんですけども、分かりますでしょうか。興野北町会でございますが、ザ・プライスの裏側、北側にある、分かりますか。区長お願いします。
◎区長 御要望いただいていることは認識しております。ただ、道路の開通に合わせて一緒に整備するということでございますので、そこを、１か所だけ、ほかの分団に比べて整備が遅くなるのは申し訳ないと思っております。
◆高山のぶゆき 委員 そこの分団は、私の出身分団でありまして、個人的な話をさせていただくと、出身分団の分団本部整備が一番最後というような形になって、大分、何年も前の話ですけども、西新井消防団６分団は、やっぱり区長のお計らいで、益子さんが分団長をやられているときに、立派な分団本部を作ったという経緯がありますので、言わせていただきました。引き続き、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
では、次に、予算編成のあらましの３４ページ、災害に負けない強靱な足立区の構築についてをお伺いしていきたいと思います。
この予算規模を見ますと、２，９３５万円ということでございますので、これは避難行動要支援者対策ということでございますんで、具体的に、細かく教えていただけたら、ありがたいなというふうに思います。
◎福祉管理課長 こちらの２，９００万円余の予算につきましては、避難行動要支援者、水害のときに、お一人では逃げることが困難な方々、この方々の避難行動計画を作るための予算でございます。
◆高山のぶゆき 委員 次に、３５ページです。ＩＣＴを活用した災害時の情報体制の備えについて、よろしくお願いします。
◎災害対策課長 本年度、新災害情報システム構築をさせていただき、４月１日以降に本格稼働しますが、そのシステムに関する保守ですとか、その運用に係る経費というところでございます。
◆高山のぶゆき 委員 続きまして、感染症対策について伺わせていただきます。
新型コロナウイルスの感染症対策についてお伺いさせていただいております。
オミクロン株の感染対策による第６波は、区が想定している以上の
新規感染者数となりました。多くの区民が自分も感染しているかもしれない、いつ感染するか分からない、知らないうちに家族に感染させてしまっては大変だ等の不安を抱えて過ごされております。
こうした不安を抱える区民に対して、足立区では、東京都が実施する
ＰＣＲ検査の無料化を活用し、
東京電機大学や薬局で無料
ＰＣＲ検査を受ける環境を備えてきています。検査会場は区内に幾つありますか、お伺いします。
◎こころとからだの健康づくり課長 東京都が実施しておりますＰＣＲ等検査無料化事業を活用した検査会場につきましては、２月末時点で区内に２０か所となっております。
◆高山のぶゆき 委員 ２０か所で１日どのぐらいの人数か、お願いします。
◎こころとからだの健康づくり課長 検査数につきましては、区内で一番大きい
東京電機大学の会場、こちらでは１日４００件から７００件程度、中規模のところでは５０件前後、それから、区内１１か所あります
ウエルシア薬局、こちらでは１日５件から１０件程度検査ができるというふうに聞いております。
◆高山のぶゆき 委員 次に、東京都が実施する
ＰＣＲ検査の無料化事業には、感染拡大傾向に発熱など症状がない方を対象とした不安払拭のために行う検査とワクチン検査パックや、対象者全員検証等の飲食やイベント、旅行、帰省等の活動に際し、陰性の検査結果を確認する必要がある方の検査の２つがあると思いますが、今後、
新型コロナウイルスの感染の流行が一定程度収束した際には、感染症対策と日常生活の回復の両立に向かって、例えば観光分野における消費需要を喚起するなど、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン等にもその検査体制を利用する可能性がありますが、いかがでしょうか。
◎こころとからだの健康づくり課長 現時点におきましては、まだどうなっていくのか分かりませんけれども、感染が一定程度落ち着いた際には、今ありましたとおり、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンなどにも、この検査制度の仕組みというものは利用される、その可能性はあるんじゃないかというふうに考えております。
◆高山のぶゆき 委員 ありがとうございます。
次に、糖尿病対策についてお伺いします。
足立区では、区の健康寿命の延伸を目指し、糖尿病対策を重点課題に位置付け、特に野菜から食べる取組やあだちベジタベライフを推進しています。
国が推進する１日当たりの平均野菜摂取量は３５０ｇになりますが、現在の区民の推定平均野菜摂取量はどの程度になっていると分かっていますでしょうか、お伺いします。
◎こころとからだの健康づくり課長 令和２年度の調査結果になりますが、区民の推定平均野菜摂取量は２２９ｇとなっております。
◆高山のぶゆき 委員 私も健康を害しまして、なかなか体調が戻らないのが現状でございますけども、野菜摂取が苦手で、なかなか野菜を食べない生活で、私は肉、魚も食べないような生活をしていますので、食べるものがなく、どうしても、御飯は大好きですから、御飯を食べる習慣はついているんで、糖を取り過ぎて、最近、太り過ぎという形なもんですから、もう１回、どういうふうにやったら、野菜を摂取できるようになるのかを教えていただきたいと思うんですけど、よろしくお願いします。誰か。
◎こころとからだの健康づくり課長 なかなか、お嫌いだというのを変えるというのは難しいかなというふうに思っておりますけれども、区としましては、やはり今すぐ変えるというのは難しいんですけれども、子どもの頃から良い生活習慣をとっていただくのが大事かなというふうに考えております。
◆高山のぶゆき 委員 子どもの頃からというふうに言われてもなかなか難しいもんですから、子どもにはできるだけ食べろというふうに育ててきましたが、私自身がもう６６歳になって、なかなか、子どもの頃からと言われても難しい問題です。
１つだけ心掛けていることがありまして、最近、通販テレビでもって、深夜見ていましたら、ぶるぶる震える機械が２万円そこそこで売っておりましたので、それを購入させていただいて、今、少しは運動しなくちゃいけないなというふうに心掛けているもんですから、そこにプラス野菜を摂取することができれば、少しはやせていくのかなあと思っておるんですけども、最近背広も着られなくなりまして、最悪な状態になりつつありまして、是非とも、足立区の幹部の皆様の御指導をいただいて、正常に戻っていきたいなというふうに思っているんですけども、もう１回、御指導、何かアドバイスがありましたら。いかがでしょうか。お願いします。
◎衛生部長 もちろん、運動していただくことも非常に大切ですので、是非、そちらも実施していただきながら、私ども、野菜をたくさん召し上がっていただきたいんですが、まずは順番を変えていただいて、食卓の中にある野菜を先に食べていただくベジファーストというのを推奨しておりますので、まずは順番を変えていただいて、食べられるものを食べていただく。その上で、また徐々に運動して、おなかがすいたら、ほかの食べやすい野菜や、あとは海藻とかキノコ類でも結構ですので、そういった食物繊維の多いものをとっていただけるといいかなと思います。
是非、継続が大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆高山のぶゆき 委員 分かりました。ありがとうございます。
質問はこのぐらいにさせていただきます。すみません、ありがとうございました。
○ただ太郎 委員長 この際、審査の都合により暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
午後 １ 時００分再開
○ただ太郎 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
議会改革から質疑があります。長谷川委員。
◆長谷川たかこ 委員 後半、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、母子ケア事業、宿泊型産後ケアについて伺います。
足立区では、来年度、宿泊型の産後ケアを実施する予定となりました。お母さん、お父さんたちの団体、あったか足立区ＮＥＯの会からも請願書を提出し、私からは何度も特別委員会において議論を重ね、議会質問でも幾度となく政策提案をしてきました。その結果、足立区は東京都のママパパ応援事業の補助事業に手を挙げてくださり、妊娠時に育児パッケージ１万円分と、１歳を迎える子どもが第一子の場合には１万円分、第二子の場合には２万円分、第三子以降の場合、３万円分が妊婦に届けられるようになりました。
そして、国が推奨する宿泊型の産後ケア事業にも、ようやく手を挙げていただき、この足立区でも、子どもを生み育てる環境の整備が着実に進んでいます。
妊娠・出産・子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化に御理解と御尽力をいただきました区長はじめ執行機関の皆様、そして、超党派の議員の皆様には、心から感謝申し上げます。
足立区で更にこの取組を進めて、育児パッケージや産後ケアのみならず、更なる拡充を求め、母子ケア事業や寄り添い支援、ネウボラ事業が整備されるよう、全力で頑張りたいと思います。
まずは、産後ケア事業について、更なる御提案をさせていただきます。
宿泊型の産後ケアでは、出産後の生活習慣の改善や育児に向けての不安、次の出産の予定などを聞き取り、適宜アドバイスを行い、家族の養育力を高めるための支援もしてくれます。このことにより、お母さんの心にも安心感が生まれ、産後鬱防止対策や少子化対策にもつながります。
さきの代表質問において、宿泊型産後ケアの実施場所と箇所数について伺いましたところ、区内のどの地域にお住まいの方でも利用しやすいよう、バランスを考え、葛飾区や荒川区などの近隣区の５施設を検討していただけるとの御回答をいただきました。産後ケアを受ける自己負担額については、一般利用料金の２割弱程度、１日３万円とした場合においては６，０００円くらいを想定しています。事業所を見てみると、各施設ごとにコンセプトや母子ケアの内容が全く異なります。区の職員人事異動があるため、異動後の毎年６月を目途にして年に１回、これから提携する宿泊型産後ケアの施設を職員が訪問し、担当する職員が各産後ケアの施設の特徴を理解し、妊産婦への紹介につなげるかけ橋を是非とも担っていただきたいと思います。
妊産婦の最初の面接での紹介や、両親学級においては、各宿泊型産後ケア施設からのスタッフ派遣も併せて、妊産婦に詳細な紹介ができるような場を設けていただきたいと思います。既に葛飾区においては妊婦向け講座を開催しており、そこで宿泊型産後ケアについての御紹介をしているそうです。区の見解を求めます。
妊産婦は、情報収集をしていないことが多く、各施設のケア内容や産後ケアの施設を知らない可能性は大きく、施設概要の詳細な情報提供が必要です。区の
ホームページに各事業所の
ホームページのリンクを張っていただき、区の広報でも特集号を盛り込んだり、ＳＮＳやあだち子育てガイドブックへの各施設の特徴を明記した掲載、妊娠届出時にも詳細なチラシを配布するなどの周知徹底を求めます。
また、シティプロモーションでも、ポスターや動画を作成するなどして、区の目玉事業として発信し、たくさんのお母さん方に利用してもらえるよう工夫をしていただきたいと思いますが、区の見解を求めます。
◎保健予防課長 様々な周知が必要だと思います。両親学級等でも、チラシ等は配る予定でおります。また、広報紙、それから、あだち子育てガイドブックへの掲載も、今、予定しております。広報室とも相談しながら、効果的な周知方法につきまして検討してまいりたいと思います。
◆長谷川たかこ 委員 葛飾区においては、妊婦向けの講座というのを、昨年の１２月から今年の３月にかけて行っておりまして、その中で、宿泊型産後ケアのことについては派遣で御説明を伺っているところなんですけれども、足立区においてもそこの５施設にお声を掛けていただいて、是非、両親学級の中で紹介していただくということを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健予防課長 ５施設を声掛けて、ある施設だけ御紹介というようになりますと、ちょっと平等性にも観点からも難しいのかなというふうには考えております。
◎区長 平等性よりも、やはり初めて始める事業ですので、１人でも多くの方に利用していただけるように、なるべく出ていただけるように、お願いをしてまいります。
◆長谷川たかこ 委員 建設的な御回答、区長、ありがとうございます。ほかの自治体では宿泊型産後ケアを実施して既に３年から５年目に突入をしているところです。既に行っている多くの自治体では、各宿泊型産後ケア施設へアンケートを渡し、直接利用者へ配付をし、回収をしているそうです。アンケートの中身は、利用合計日数、利用タイミング、満足度などの利用者ニーズを記載させて、利用者の実態を把握しています。
今後、提携する各宿泊型産後ケア事業者に区が主導して統一的な内容のアンケートを作成し、年度末に各事業所から回収し、各事業所の評価、改善点の抽出、振り返りができるよう整備をしてもらいたいと強く要望いたします。
足立区で来年度から始まる宿泊型産後ケア事業の取組を、東京２３区で一番のものとして構築すべく、安心して母子ケアが受けられる環境を、この足立区から是非とも整備してもらいたいと強く要望いたします。区の見解を求めます。
◎保健予防課長 利用者の方からアンケートを取るということは、実施は予定しております。よりよい事業になりますよう努めてまいります。
◆長谷川たかこ 委員 事業者からの各種御要望というのも提出させていただいておりますので、是非、アンケートを取っていただいて振り返りなどもして、制度として、更に毎年向上できるような取組を、区として行っていただきたいと強く要望いたしますので、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
◎衛生部長 アンケートの方を取りながら、議会の方にも結果をお示しし、改善を重ねながら、いい事業に仕上げていきたいと思います。
◆長谷川たかこ 委員 本当に事業者含め、多くのお母さんたちがこの事業、とても期待しているところです。是非、東京２３区で一番と言えるものを、この足立区は作ることはできると、私はそう信じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、足立区福祉タクシー券の取扱いについて伺います。
現在、障がい者本人と同乗の介護者が通院や買物などで外出する際に利用できる福祉タクシー券が配付されています。１万１，０００円分の福祉タクシー券がつづられており、１年に３冊まで配付される仕組みになっています。利用できる乗車区域は東京２３区、武蔵野市、三鷹市となっています。１回の乗車で使用枚数に制限はありませんが、おつりは出ません。乗車の際は足立区の福祉タクシー券が利用できるかの確認と、有効期限を過ぎた福祉タクシー券は利用できない旨の記載が、交付時の用紙に書いてあります。また、福祉タクシー券は転売・譲渡することができない旨の記載と、不正が発覚した場合の記述として交付した福祉タクシー券や額面相当額の返還と、以後、支給しない旨の記載もあります。
しかし、有効期限を過ぎた福祉タクシー券を出される方が後を絶ちません。タクシー会社の運転手からの苦情対応に、幾度となく、議員が中に入り、執行機関とやり取りをしているのが現状です。期限切れの福祉タクシー券をどのように扱ってよいのか、タクシー会社側から役所に相談をするわけでもなく、誤って運転手が受け取ってしまった場合には自己責任として扱われ、自分たちで負担をしているといった苦情が幾度となく私たち議員のもとに入っております。
例えば以前４，０００円もの金額を自腹で負担をしたとの運転手からの話もありました。また、年度終わりのこの時期には、福祉タクシー券の買取りを求めるお客さんもいるそうで、会社側からは買い取らないようにといった注意喚起が入るそうです。たまたま間違えて、有効期限切れの福祉タクシー券を出されてしまった方々も多くいらっしゃることとは思いますが、有効期限切れの福祉タクシー券を出されたお客さんにタクシーの運転手が注意をするとどなられたりすることもあるそうです。運転手の苦情により、議員が中に入り、執行機関が福祉タクシー券を出された当事者と連絡を取っても、乗った記憶がないとかたくなに言われ続け、結局、区がその分を負担したとの話も入っております。
障がい福祉課が民間会社にお渡ししている福祉タクシー借上委託料の請求についてを拝見したところ、末尾には、例年、有効期限を過ぎた福祉タクシー券が混在した請求書が見受けられます。仕様書にあるとおり、「有効期限内の福祉タクシー券についてのみ御請求願います」としか記載がされておりません。このような事態が今後も続かないよう、未然に防止していただきたいと思います。そのためにも、有効期限切れの福祉タクシー券においては、行政が介入して連絡を取り、回収につなげていくといったことができることを御説明することが必要です。区が発行している委託料請求書に、このことをしっかりと明記し、徹底した周知・啓発を行うよう求めます。
また、民間会社のみならず、個人タクシーの組合にも同様の周知・啓発を行うよう強く要望いたします。更に、役所側が当事者に連絡をした場合、乗った記憶がないと言われた場合を想定して、タクシーのドライブレコーダーを確認してもらえるよう、タクシー会社からの協力が得られる体制を是非とも構築してもらいたいと強く要望いたします。区の見解を求めます。
◎障がい福祉課長 今の御質問の中の、例えば有効期限を過ぎたタクシー券を出される事例が後を絶ちませんというところについては、大変申し訳ございません、私ども、そんなに数が多いとは認識してございません。ただ、今のお話のように、もしタクシー事業者が自腹で何らかのお金を出したとすれば、これは事業の協力者として大切なパートナーでございますので、今お話のあったように、まずは障がい者に対しては、きちんと年度内の有効期限のものを使っていただくこと、また、タクシー事業者、個人タクシーの運転手に対しては、そういうものを行ったときには、区の方にお話をいただければ、区が間に入るというところはしっかり文書ないし口頭の方でも御説明に努めてまいりたいと思います。
それから、タクシー券なんですけれども、こちらについては現在の改良というか、分かりやすい事項として、有効期限の年度、４月１日から３月３１日までというところ一番文字を大きくして記載はしてございますが、また、年度ごとによって色を変えたりもしています。ただ、それでも工夫が足りないということであれば、それらの改良は何ができるかということは考えてまいりたいと思ってございます。
◆長谷川たかこ 委員 認識してないというのは、多くのタクシー会社の運転手たちは、要するに泣き寝入りをしてしまっていて、大本の会社の方に福祉タクシー券を出されても、「これは有効期限過ぎているから」といって返されてしまうということです。役所側に対応を求めるということも、運転手たちはされずに、自己責任だからということで自腹を切っているということを何度も私聞いているんですね。認識をしてないというのはそういうことがあるという事実を、区としては全く把握されていないということはとても問題だと思いますので、是非、このドライブレコーダーの確認というところも含めて、しっかりと改善を図って、そのときの対応をしていただきたいと思いますが、具体的にいかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 今のお話で、確かに御発言のとおり、私どもの方に情報が入って来ていないものがあるとも思いますので、そこについてはタクシー事業者の方にしっかりと、そういった困った事例があれば障がい福祉課の方に御連絡くださいということを伝えれば、まず、私どもの方で状況を把握できると思います。なので、その上で、どういう対処が必要なのかについては検討してまいりたいと思ってございます。
また、ドライブレコーダーについても、これについても、それを使わなくても、実際、タクシー券は、区がどなたの方に発行したものかというのは全部控えてございますので、タクシー券を基に誰かということは分かります。それでも駄目であれば、ドライブレコーダーを使って、確認ができるかというのは、これは区の法務担当とも確認が必要だと思いますけれども、そういうことも考えていきたいと思ってございます。
◆長谷川たかこ 委員 是非、よろしくお願いいたします。
今、黄色の紙で、Ｂ５サイズの１枚ペラで区が発行している福祉タクシー券を利用される方々に対する書面、これについても、やはり更なる工夫が必要だと考えております。一般的にはその文言を見れば皆さんは、有効期限、切れているかどうかというのはきちんとチェックされるとは思うんですが、あまりにも議員の方に相談に来られる運転手たちが多いものですから、やはりそこの文言、それから、あと、デザインですね、当事者の方々に、その文章がしっかりと目につくような、そのデザインという部分で工夫を凝らしていただきたいと思いますが、併せていかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 そうですね、今、お話あった黄色いの、こちらは私も手元にございます。こちらについては、来年度分については３月の中旬以降に、タクシー券の方、障がい者の方にお送りする予定でございますので、そこに向けて、どのような改善、見やすい工夫ができるか、考えてまいりたいと思ってございます。
◆長谷川たかこ 委員 では、もろもろ、よろしくお願いいたします。
次に、中国残留帰国者問題について伺います。
足立区に暮らす全ての人にとって優しいまちづくりを目指す中で、外国籍や中国残留帰国者の皆さんを、どう受入れ、また、支援や保護の対象として捉えるだけでなく、その能力をどのように生かしていくか、足立区として考えていかなければならないと思います。
足立区は、全国的に見ても多くの中国残留帰国者の方々が生活されております。帰国者の皆さんは大変悲惨の体験をし、複雑な環境の中で育ってきました。中国残留帰国者の皆さんを足立区がどのように支援し、自立の道を開けるか、更に私から提案をしていきたいと思います。
さきの定例会で申し上げましたとおり、足立区内の中国残留帰国者数は、現在、１１０世帯、１５６名です。昨年、中国語ができる通所のデイサービスが区内に２か所設立されました。昨年１月に開設されたデイサービス梅園と、昨年７月に開設された春の風支援センターです。現在、２４名の方々が通所されております。
ますます御高齢になられた帰国者の方々から、日本語が十分話せないことによる医療・介護での意思疎通や、老人ホームでの孤独といった不安が増しているといった話が出ています。通常の介護事業所に通っていても、言葉の壁により孤立をし、精神的な面も含め、心身ともに体調がすこぶる悪く、歩行困難だったのが、帰国者向けの介護施設に通うようになってからは歩けるようにもなり、すこぶる元気になったとの話もあります。中国帰国者の方々の歴史的な背景を理解し、寄り添える、特化した介護施設の重要性が問われています。
中国残留帰国者の２世・３世の介護の現場での就労については、さきの本会議でも取り上げました。そこで、福祉部長より、日本語が不得手な帰国者２世・３世であっても、中国語で介護職員初任者研修が受講できる体制の構築については、帰国者２世・３世が中国語で研修を受講できるためには、民間の研修機関において介護に関する豊富な知識を持ち、中国語が堪能な人材を確保する必要があるなど、課題が多いことから、今後の研究課題とさせていただきますとの御回答でした。
この御回答をもとに、現在開設されているデイサービスのスタッフにお伝えしたところ、これらの施設で中国語通訳のボランティアのみならず、中国語介護研修の実技の受入れもできるとの話でした。そこで、職業安定所にも情報提供をし、求職のマッチングを行う介護のしごと相談・面接会で、既に区内で帰国者向けに中国語でデイサービスを行っている事業所を紹介していただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎高齢者施策推進室長 中国語の対応が可能な区内の介護事業所につきましては、
厚生労働省の社会援護局で情報を保有しております。しかしながら、
厚生労働省の組織が大きいということで、ハローワーク足立に情報が行き届いていない可能性もございますので、区から直接、ハローワーク足立に情報をお伝えいたしまして、介護のしごと相談・面接会において紹介できるよう、関係者でしっかりと情報を共有いたします。
◆長谷川たかこ 委員 是非お願いいたします。
中国残留帰国者の多くは子どもを連れて帰国している方々が多いため、この２世・３世の方が介護の現場で就労されることは、１世の中国残留帰国者の方を支える重要な施策であると考えております。２００９年、私からの代表質問に対し、当時の福祉部長の答弁でも、長年、習慣の違う社会で生活をされてきた中国残留帰国者の方の介護サービス等の申請支援や、中国の習慣などを十分に理解した介護者の育成などが必要と認識しており、可能な限り取り組んでまいりますとおっしゃっていただきました。ようやく、昨年には区内に中国残留帰国者向けの事業所が設立されたわけですから、そちらの事業所と密にコンタクトを今後取りながら、帰国者の介護の支援の仕組みをしっかりと行政主導で構築していただきたいと思います。
厚生労働省の調査でも明らかにされているように、中国残留帰国者は、言葉、生活習慣の違いから、住居、就労、医療、日本語習得など、様々な課題を抱えながら生活をしています。デイサービス梅園や、春の風スタッフからは、中国残留帰国者に特化したデイケア施設が区内に設立されたことを、まだまだほとんどの区内の中国残留帰国者の方々には知られていないのが現状であるといったお話がありました。
更に共通する課題として、帰国者の皆さんは困っていながらも、介護保険サービス自体を知らない現状があること。つまり、訪問介護やデイケア施設を無料で受けられることを知らない方々がいる。介護を担っている２世が仕事で忙しいため、言葉がうまく通じないなどのコミュニケーション問題で通院を控えている帰国者が多い。新型コロナ感染症で施設利用を控えている状況下で御高齢者である帰国者の方々の認知症の発症が心配といったもろもろのお話がありました。
さきの定例会での代表質問で、私から、現在の訪問回数などを見直し、月に数回の訪問と週１回以上の電話での聞き取りを行うことを求めることを提言したところ、区の回答は、支援相談員による中国残留帰国者へのケアは、国の配置基準による現行の人員体制で実施してまいりますとの御回答で、要は、年に１回以上の国で定められている訪問調査と、帰国者からの電話窓口相談を引き続き行っていきますとの御回答でした。
この課題を提言するに当たって、執行機関である高齢者施策推進室長と、お話をあらかじめさせていただきましたら、国がやるべきことという発言をされており、国の財源を活用していかに自治体が創意工夫し、中国残留帰国者支援の手厚いケアを行っていくかといった創意工夫の姿勢が、申し訳ありませんが、あまり感じられませんでした。
中国残留帰国者の皆様は既に御高齢となり、残された時間はそんなに長くありません。御高齢で言葉の壁もあり、コミュニケーションに乏しい中国残留帰国者の皆様は、自らアクションをかけること自体、ほとんどありません。
特別委員会の災害・オウム対策調査特別委員会での質疑や、さきの第１回足立区議会定例会の私からの代表質問で、新型コロナ感染症対策や災害時における避難行動などについて、中国帰国者だより「故郷（ふるさと）」に情報を掲載し、支援相談員からの説明とセットにして、より丁寧な周知・啓発を行うよう求めました。区の見解では、次回発行の中国帰国者だより「故郷（ふるさと）」以降、関連情報を連載していくことを予定していただけるとのことでした。また、併せて支援相談員による丁寧な相談、案内と併せて周知・啓発を行っていきますとの御回答もいただきました。
回答した所管が違うため、最初の回答内容と次の回答内容に矛盾が生じています。危機管理部や衛生部では、丁寧な相談・案内をしていただけるとの御回答をいただきましたので、もちろんしっかりと区がアクションをかけて、一人一人の御自宅に御訪問やお電話でのやり取りをしていただけると私は解釈しました。
１１０世帯を支援員３人で分けると支援員１人につき約３６世帯と、決して多くない世帯数です。中国帰国者だより「故郷（ふるさと）」に記載されている内容の丁寧な御説明を、是非ともしっかりと帰国者の皆様一人一人に対して、直接御訪問し、帰国者の方々とお会いしながらの御説明をお願いしたいと強く要望いたします。いかがでしょうか。
◎高齢者施策推進室長 従来から、一般的な生活相談を受けながら、介護保険サービス、あるいは医療情報、文化活動、そのほか、最近ではワクチン接種などにつきましても、支援相談員が訪問や電話にて丁寧な対応を心掛けておりますが、御質問にあった災害時における避難行動につきましては、御指摘のとおり、確かに説明が欠落しておりました。
今後につきましては、災害対策関連の情報も含めまして、安心して生活するために必要な情報を、中国帰国者だより「故郷（ふるさと）」などに掲載するとともに、より丁寧に、分かりやすく説明するよう、努めてまいります。
コロナ禍におきましては、訪問を敬遠される方も少なからず、いらっしゃいます。しかしながら、世帯の状況に合わせて、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
また、帰国者によっては、説明しても内容を忘れてしまう方もいらっしゃるようですので、必要に応じて、繰り返し説明するなど、工夫をしてまいりたいと考えております。
◆長谷川たかこ 委員 是非、丁寧な対応を期待しておりますので、また、当事者の皆様からも、また意見など私は聴取しますので、よろしくお願いいたします。
日本語が不自由な上、高齢になると困り事があっても自分で電話をしたり、窓口に足を運ぶことさえできなくなります。コロナ禍であればなおのこと、困り感を抱えていることは想像にかたくない状況です。区内にある帰国者に特化したデイケア施設からは、介護の仕組みを知らない方々が多いので、帰国者御本人、そして、２世・３世の家族にも、行政主導で、支援から無料での訪問介護やデイケアを受けられる仕組みの御説明を是非ともしていただきたいという要望が入っております。いかがでしょうか。
○ただ太郎 委員長 高齢者施策推進室長、残り５０秒です。
◎高齢者施策推進室長 先ほども御答弁いたしましたように、介護保険関連情報につきましても、従来から説明をしてまいりました。コロナ禍においては、訪問を敬遠される方もいらっしゃいますが、今後、機関誌などへの情報掲載も含めまして、世帯の状況に合わせて丁寧に対応してまいります。
◆長谷川たかこ 委員 やはり、乖離しているのは、当事者の皆さん、それから、関係するスタッフの方々からは、介護の支援の仕組みを知らない。ただ、区としては、そういうのを周知していますよと、きちんと説明しているということなんですけれども、実際の現場では知らない方々が多いというお話が入っておりますので、是非、この部分を手厚くケアしていただきたいと思います。
是非とも、皆様の今の困り感が解決できるように、区が寄り添い支援、手厚くしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
御清聴ありがとうございました。
○ただ太郎 委員長 次に、無会派から質疑があります。しぶや委員。
◆しぶや竜一 委員 無会派のしぶや竜一です。よろしくお願いします。
おととしに、初めて
予算特別委員会で質疑をさせていただいた際に、足立区でも、
新型コロナウイルスの影響が出始めたことで制限されての開会となったことを鮮明に覚えていますが、昨年もこういった冬の時期で、感染は拡大しておりましたが、まさか３年がたった現在でも、新たな変異株、オミクロンの感染率の高さ、脅威が、子どもたち、高齢者の方々を中心に拡大していることを考えると、このコロナというウイルスと向き合った生活様式の一つとして考えていかなければならないとも感じてきております。
そんな中、昨日から質疑がありましたが、私からも、まずは
一般会計予算、財政状況について、少しお聞きします。
一般会計予算は、
コロナ対策を、またしても中心に８年連続で過去最大となる約３，１５４億円となっておりますが、まず、確認です。
２３区の中でも、３，０００億円の予算を超える人口の多い世田谷区、大田区といった自治体も幾つかある中で、ほかの自治体も、やはり主体は
コロナ対策におけるワクチン接種事業、また、脱炭素、ＳＤＧｓといった環境問題などを柱として組まれた予算内容である自治体が多いように見受けられましたが、当区としても、そういったことを中心に組まれた予算内容という認識でよろしいでしょうか。
◎財政課長 しぶや委員おっしゃるように、やはり予算の中心は
コロナ対策になっております。ワクチン接種、今回の場合は区独自の給付金もございますが、そういったものが中心になっていると考えております。
◆しぶや竜一 委員 ありがとうございます。昨日も小泉委員の方から少しありましたが、今回からこの予算編成のあらましのところに、特に今、環境問題のＳＤＧｓのそれぞれの施策に対して当てはまるマーク、アイコンが、この予算編成のあらましのページに応じて表記され、工夫されていると聞きました。細かいところにも工夫していく区の姿勢が伝わりますが、こういった表記は、今後、あだち広報や
ホームページも、大まかでも構わないので、施策の周知に応じて表記するなど、ＳＤＧｓ、環境問題に意欲を持ってもらうためにも必要ではないかと同時に感じましたが、その辺はいかがでしょうか。
◎政策経営部長 区の書類だけではなくて、区民の方に見ていただくチラシとかポスター、そういったものにも、その事業がどういうところに影響、寄与していくか、特に意識付けるために、そういったアイテムをつけていきたいというふうに考えております。
◆しぶや竜一 委員 細かいところではございますけれども、おっしゃってくださったように、ＳＤＧｓ、環境問題の気付きを結び付けるということからもいいことだと思いますので、可能であれば、よろしくお願いいたします。
次に、ちょっと視点を変えての質問となるんですけれども、昨日から開会された
予算特別委員会ではありますが、私ごとではございますが、大変恐縮ですが、昨年の３月３日のひな祭りに、３０歳という節目を迎えさせていただきました。思えば、足立区で生まれ育って、私自身も３０年間、生まれ育った足立区はどんどん進化してきたなと、住みやすくなってきたと感じています。
高校を卒業したときに、日暮里・舎人ライナーが開通し、現在は、竹ノ塚駅高架化や大学病院、文教大学キャンパスの誕生といった大きな展開、そして、刑法犯認知件数も減少し、体感治安も、ほんの少しずつではありますが、よくなってきているのかと感じております。こういった立場で活動させていただいて、３年と、まだまだ若輩者ではございますが、皆様同様、足立区をまだまだよくしていきたいという思いの中で、若者の１人としても努力していかなければと強く思う次第です。
そこで、若者が少しでも、足立区に、住んでいる街に関心を持ってもらうための仕組みづくりとして、選挙の投票率の向上にもつながることだと思いますので、お聞きします。
年々減少傾向にある選挙の投票率についてですけれども、昨年、議会にも報告していただきましたが、投票率向上に向けた対策として、期日前投票所の拡大や、地域に見合った投票所の新たな設置といった様々なことに取り組んでいただいていることは承知しております。
先日の総務委員会でも報告があった内容でもございますが、選挙の投票率向上に向けた取組として、正に若者を中心にということなんですけども、どういったことに新たに力を入れていくのかお聞かせください。
◎選挙管理委員会事務局長 ただいまの御質問につきまして、若者の投票率、昨年の衆議院議員選挙ですと２０歳で大体３０％ぐらいで、６０代、７０代と６０％、２分の１というふうな、大きな差があります。これを上げるためには、ハード面とソフト面というふうなところで、ハード面としては、この間の総務委員会で挙げました若者ですとかファミリー層が利用の多い、アリオ西新井に期日前投票所を設けて投票機会を確保していくと、そういったところで力を入れてまいりました。
それから、ソフト面、これは意識の面でございますけれども、投票の大切さといったものを、学校の方、特に投票権をこれから迎える高校２年生ですとか、それから、卒業して行政とのつながりが途絶えがちな高校３年生の方々に、１時間とか２時間かけて、投票の重要性と、それから、模擬選挙というふうなところで経験をしていただいて、投票に行くことへのハードルを下げていこう、そういったことに、今、力を入れているところでございます。
◆しぶや竜一 委員 ありがとうございます。
今、正に、選挙管理委員会事務局長おっしゃってくださったように、アリオ西新井の多く人が集まる場所において、期日前投票場の開設は、区民の方々も投票しやすい環境となるのではないかと思います。
そして、選挙が近づくたびに、今、正におっしゃっていただいたんですけども、広報などでの周知にも力を入れてくださっておりますが、そもそも、あだち広報や区の情報ツールなどは、特に投票率の少ない年代、若者世代を中心に、どれだけ拝見しているのかなと思っております。まずは、選挙に限らずなんですけれども、若者が足立区の政策、取組を知ってもらうきっかけづくりということに、私自身もそうなんですけれども、同じ世代の方々に、そういったきっかけづくりとなるような努力をしていかなければならないと感じている中で、区としても、様々な形で若者世代に対して、１８歳から選挙権があるということになりますから、そういった世代の方々に、今後更に足立区の取組、歩みみたいなものを届けられる工夫をしていっていただきたいなと思いますが、その辺について、区としての、足立区だけではないとは思うんですけれども、課題として、ちょっと大まかな質問になるんですけども、何か考えていることはありますでしょうか。
◎
報道広報課長 御意見のとおり、私自身も振り返ってみれば、若いときにその区役所の情報を見ていたかと言われれば、なかなかそうではないのかなと。ただ、やはり若いといっても、今はデジタルももちろんありますし、楽しいとか、自分のためになるというキーワードがあれば、情報を見ることもあろうかと思いますので、引き続き努力してまいりたいというふうに思っております。
◆しぶや竜一 委員 ありがとうございます。
自分の生まれた街、住んでいる街のためにつながるということということを、私自身が、こういった世界に入って、これまで、各議員の諸先輩方、区長や執行機関の方々の行動があってのものだと強く感じましたので、先ほども申しましたとおり、私自身も何か届けられるサポート、きっかけづくりといったことなどを継続して取り組んでいきたいと思う中で、ひとつよろしくお願いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策のことについて、少しお伺いします。
これまた、これ引き続き若者への対応というふうに質問をさせていただくんですけれども、東京都全体、また、区としても、２０代から４０代の働き盛りの年代において、ワクチンの効果が薄まってくる年代において、コロナウイルス感染症患者数が増加してくるのではないかと、危機感を抱いております。
そこで、２回目までの区内の２０代の若者のワクチン接種状況はどうであったか、第２回目までなんですけども、大体でいいので教えていただけますか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 今朝の時点の情報ですけれども、２０代の方の接種率は７２．２％となっております。ちなみに、全体の接種率としては８３．４％ということでございます。
◆しぶや竜一 委員 ありがとうございます。
感染率の高い傾向のあるオミクロンの驚異などおいて、この２回目のワクチンの効果が薄れていくこのタイミングで、以前よりも更なる注意喚起などが必要であると感じますが、それについてはいかがでしょうか。
◎衛生部長 注意喚起につきましては、
まん延防止等重点措置などがまた延長になる際に、随時行ってまいります。
◆しぶや竜一 委員 ありがとうございます。
前回同様、強制的に注意喚起ということはなかなか困難な中ではありますが、そこで、昨年の一般質問の方でも少し触れさせていただきました、区が何度もＳＮＳの通知などで促している中で、残念ながら、ほとんどの若者が見ていないのが現状でありました。若者は手段としてＳＮＳを通じての情報は得ることがほとんどではないかと考える中で、区の公式アカウントなど登録している方が少ないと、そのときも思っていたんですけれども、その辺について、また、改めて再度お聞きします。
◎
報道広報課長 おっしゃるとおり、若い方のＳＮＳ、私どもでいうとＦａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒになりますけれども、それほど多くないとは認識しております。
◆しぶや竜一 委員 ありがとうございます。
また、そうです、若者に関しては、３回目のワクチンを接種する上で、現在、私の周りの方々の、接種した方々に限るんですけれども、高齢者の方々、４０代から５０代の介護従事者の方々の男性に話を聞きますと、副反応は、接種した部位である肩の疼痛はあるものの副反応があまり出ないケースが多いというのも聞きました。ただし、２０代、３０代の方々、特に女性の方々に関しては、倦怠感や関節痛、発熱、頭痛などがあり、なかなか寝つけなかったという声も聞いております。
若者に関して、私自身もそうなんですけれども、副反応の割合が２回目の接種時に多かったことから、３回目の接種の副反応の懸念感、副反応を引き起こす割合は、やはり高いのかなと思うんですけれども、その辺について、区の見解はいかがでしょうか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 国の方からの資料によりますと、大体２回目接種と同じぐらいの頻度で３回目に副反応が同様に出るというふうなことは確認しているところでございます。
◆しぶや竜一 委員 やはり副反応に対してはそういった不安の声、若者を中心に抱いている声も多々ある中で、既にしていただいていることでもあるんですけれども、更に寄り添った説明、安心して接種できる体制づくりを、区としてもこれまで以上に構築していくべきだと感じますが、どうでしょうか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 ３回目の接種を受けていただくことによって抗体価が上がるということはもう確認をしておりますので、是非、副反応が、御心配のところもあるかと思いますが、３回目接種の方を受けていただけるように、私どもの方も、広報の方を努めていきたいというふうに思っております。
◆しぶや竜一 委員 ありがとうございます。
先ほどもお話させていただいたんですけど、私自身も２回目の接種、モデルナだったんですけれども、やはり次の日１日動けないぐらい体の倦怠感があって、周りの同級生に聞いても、ほとんど、ほとんどというか、もう９割方に近いぐらいですね、２回目の接種時には副反応が、高熱などの副反応がありましたので、少しでも不安感を取り除いていってあげられるような接種の体制づくり、できる限りのサポートをよろしくお願いいたします。
また、そんな中で、今後のワクチン事業についてなんですけれども、昨年の５月１５日から各施設で、足立区においても現在進行中であるワクチンの集団接種事業が開始されました。私自身も、各施設においては、何度も様子を伺いに現場へ足を運んで、委託事業者の方々とともにサポートをさせていただいたんですけれども、学校での集団接種は、今思えば、医療従事者の方々、委託事業者の方々の御協力のおかげで、緊急の対応の集団接種としてはスムーズに行われていたのではないかと実感しておりますが、振り返って、改めて区としての評価はいかがだったでしょうか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 全体で９０を超える学校、小・中学校の体育館を使わせていただいて、ワクチン接種を進めさせていただきました。
ただ、どうしても、バリアフリーの観点で、接種会場が２階であったり、あるいは上り下りの段差があったりということで、少し、その辺りが現場の確認が足りなかったかなというなところはちょっと私の反省点であります。
後半の部分、また、３回目接種については、そういったことがクリアになるような地域学習センターの体育館を中心にして接種の体制を組ませていただいているということでございます。
◆しぶや竜一 委員 正に今おっしゃってくださったように、バリアフリーの観点からだと、そういったところがやはり少し、デメリットだったのかなと思います。さすがに、でも、初日は一部の地域においてシステムエラーの関係で１時間ほど区民の方々を待機させてしまったという事態など、ばたばたしていたので、本当に仕方のないことなのかなとも思っています。
そこで、予算の資料にも示されておりますが、区として集団接種に取り組んでいく際に、東西エリアの、各会場で実施していくとのことで、東西の各エリアを見ると、会場として、今、地域体育館や、地域学習センターなどの施設を利用していて、ちょっと地元の舎人エリアなどの地域体育館がないところにおいて、一番近い、今、伊興のところになるのかなとは思うんですけれども、今後は、今もうこれは決められていることなんで仕方がないことだと思うんですけれども、今後またワクチン接種があり得るという状況になったときに、この集団接種会場を考えるとなると、今後は、この舎人、入谷、古千谷の３町の集団接種会場、舎人地域学習センターなどもワクチン接種会場の利用の対象と、選択肢として視野に、検討していただけたらなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 １回目、２回目、そして、３回目、それから、小児接種と、大分、私、疲れてきているので、４回目があるということはちょっと想定をしたくないところでありますが、仮に４回目が、またお話があるようでしたら、会場については、様々、状況を判断して活用させていただきたいと思っております。
ちなみに、５歳から１１歳の会場として、舎人小学校は使わせていただく予定をしておりますので、その点、アナウンスさせていただければと思います。
◆しぶや竜一 委員 疲れているところ、申し訳ないんですけれども、そういったところも考えてやっていかなきゃいけないのが行政だと思いますので、地域体育館がないエリアの新田地域などにおいては学習センターを利用するということを踏まえても、なるべく近いところで接種をしたいという方々の声もありますから、そういった近隣の施設利用の可能性を視野に入れた対応の検討も、今後とも、よろしくお願いいたします。
また、今、
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長の方からも少しありました、小児の接種が２月２６日から一部の小児科で開始されました。３月２６日からの接種会場として、今おっしゃってくださったように、区内小・中学校の体育館、計２３校を利用するとのことでありますが、区長もおっしゃっておりましたが、テレビの報道などでも取り上げられているとおり、保護者の方々の不安は決して少なくないと感じます。副反応の割合や、接種するか悩んでいる方々に対して、最終的には家族のサポートが重要となってくると思いますが、区としても、ＬＩＮＥでの通知などで対応してくださっていることは承知しております。引き続き丁寧な説明などに取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 ５歳から１１歳の接種券、３月１日に発送しまして、そろそろ予約の方が入ってくるはずなんですけども、予約の状況がネットで見られるんですが、あまりこう入り方が芳しくないと、まだまだ全然空いている状況です。この辺りは、今、しぶや委員から御指摘のあった、御不安があるというか、家族で検討している最中なのかなという辺りは、一つの要因かなというふうに思っておりますので、区としても、
厚生労働省から出される情報を、的確に保護者の方にお伝えをして、接種の可否、有無については御判断いただければというに思っております。
◆しぶや竜一 委員 ありがとうございます。
また、接種した子どもたちにもそうなんですけれども、しばらく、接種した後、待機時間が、副反応が出るか、出ないかのチェックするところだと思うんですけれども、その待機する時間があると思うんですけれども、高齢者の方々の集団接種の際、先ほども申しましたとおり、委託事業者の方々とともに行っていた際に、ちょっとした、何か「大丈夫ですか」といった声掛けを行わせていただいたんですけれども、今回も、この委託事業者の方々に関しては、子どもたちにおいては、特に親御さん方も待機している時間は少し不安もあるのかなと思いますので、何か「大丈夫ですか」など、ちょっとした声掛けなどの、できるときでいいので、なるべく取り組んでいただくように、寄り添った対応をしていただきたいなと思うんですけれども、その辺については。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 一、二回目のときより体制を少し強化をしておりまして、小児ワクチン接種の会場につきましては、医者を１名増員、計３名、それから、看護師を６名のところ８名ということで増員をして、通常、一、二回目よりも３名多いような、医療従事者の従事の方をお願いしているところです。この３名が待機時間の経過観察の時間の中で、保護者の方等の御不安があったら、その相談に乗るとか、あるいは様子の状況を見ながら、声掛けをしていくというなことを取り組んでいきたいというふうに思っているところです。
◆しぶや竜一 委員 それを聞いて、少し安心しました。ありがとうございます。
先日、先ほども申しましたとおり、地域の高齢者の方々、父もそうなんですけれども、自分の接骨院のスタッフの方々がワクチンを区役所に接種しに行った際、役所の方々のサポート、対応に大変感激したといった声を聞きました。こういったことからも、足立区の印象も変わってくるきっかけにもなってくると思いますので、今後も、区民の方々に寄り添った、更なる強化、継続した対応、サポートなどをよろしくお願いいたします。
次に、先ほども、少し、高山委員の方からもありましたけれども、健康あだち２１推進事業、糖尿病対策について、お聞きします。
毎回、様々な場で質問をさせていただいておりますが、コロナ禍においても、基礎疾患の中での糖尿病といった生活習慣病の
重症化リスクは非常に大きいと捉えております。予算編成のあらましの５７ページにも、糖尿病対策の様々な施策が載っております。区の糖尿病対策としては、もう記載されておりますとおり、あだちベジタベライフを中心に取り組んでいます。食事療法が中心となって取り組んでいますが、そこで、まずお聞きしたいのが、この新規の事業として、推定野菜摂取量測定器の導入とありますが、これは具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか。
◎こころとからだの健康づくり課長 これまでの調査におきまして、若い方ですとか、男性の野菜摂取量が少ないということが分かっております。そうした方々に対しまして、今後、その摂取量を上げていただくためには、まずは自分がどのくらい野菜を食べているのか、また、食べているつもりでも足りていないのか、そういったところを気付いていただく必要があるというふうに考えておりまして、そうしたことに活用したいというふうに考えております。
◆しぶや竜一 委員 測定器で見える化を図ることということですね。大切なことだと思います。
アンケート調査などでも、どれぐらい野菜を摂取しているのかなというのは、専門の方とかで調べれば大体すぐに分かってしまうものなんですけれども、いわゆるベジチェック、ベジメーターなどがある中で、この推定野菜摂取量測定器というのは、結構精密に分かるものなんでしょうか。
◎こころとからだの健康づくり課長 現在、検討している機器につきましては、皮膚のカロテノイドという色素量を測るものを考えておりまして、測定結果につきましては、６段階の野菜摂取量で表示できるものを想定しておりますので、あくまで目安として活用するものとなっております。
◆しぶや竜一 委員 そうなんですね、分かりました。ありがとうございます。
また、食事療法の一つとして、御存じの方もいらっしゃる、今、話題になっているのが低ＧＩ食品といって、血糖値の上昇、インスリンの分泌などを抑える食品が大変好評だと聞いておりますが、そういった低ＧＩ食品などの取り入れといった、周知ということも今後やっていった方がいいのではないかと思うのですけど、その辺についてはいかがでしょうか。
◎こころとからだの健康づくり課長 そういった食品があるということは認識しておりますが、それがどういった、どの程度、効果的なものがあるのかというところから、まずは検討させていただきたいと思います。
◆しぶや竜一 委員 是非とも、一つの案として、今言わせていただいたので、よろしくお願いします。
そして、もう一つは、何度も強くお伝えさせていただいておりますが、今回の予算編成のあらましの中でも、また、やはり記載があまりされていないように感じますが、自身の経験からも、ヘモグロビンＡ１ｃの値を下げるには運動療法といった基礎代謝の向上が大切であるということを、自身の経験もそうなんですけども、食事改善やトレーニング指導などを行ってきた身としては同様に必要不可欠であると何度も伝えさせていただいた次第なんですけれども、そこで、今年度の糖尿病月間においても、運動の重要性を伝えるとともに、運動器具のある公園の紹介、啓発を行うとともに、Ａ－メールやＳＮＳなどを活用し、糖尿病対策と関連付けて健康情報を発信してほしいと思うんですけれども、今回、そういった実施も考えないのか、それとも、考えているのか、お聞きしたいんですけれども。
◎こころとからだの健康づくり課長 今年度の糖尿病月間ということでよろしいでしょうか。
今後につきましても、運動につきましては食事とともに重要だというふうに考えておりますので、運動、体を動かすところを所管する部署などと連携しながら取組を進めていきたいと考えております。
◆しぶや竜一 委員 すみません、次年度でしたね、次年度の方は、どうですかね。
◎衛生部長 運動の取組につきましては重要だというふうに考えております。ただ、衛生部だけで、この事業は進めるものではなくて、スポーツ振興課ですとか、あとは、公園の部署などと合わせながら、全庁的にベジタべライフ、その中でも運動のところも取り組んでまいります。
◎区長 しぶや委員に、毎回同じ御指摘いただいておりまして、令和３年度については、地域のちから推進部の方でウォーキングチャレンジを行いまして、私たちがターゲットとしたい方の参加が多かったということもありますので、様々な工夫、いろいろ凝らして令和４年度も実施をしていきたいと考えております。
◆しぶや竜一 委員 ありがとうございます。
昨年の一般質問の場で、私も、また、へんみ委員の方からもございましたが、予防の観点からだけではなく、免疫力向上の重要性と、糖尿病などといった生活習慣病の改善策として結び付けるべく、今後、運動等関連付けて施策の展開、運動療法としてもデータヘルスとして取り入れていくべきだと考えますので、ひとつよろしくお願いします。
最後に、先ほどの若者の広報の中でなんですけれども、
ホームページの中で、トップページのＦａｃｅｂｏｏｋ、ＳＮＳのＴｗｉｔｔｅｒなどの表記がされているかと思うんですけれども、ＬＩＮＥのあの表記、ＬＩＮＥに飛べるようなアクセスが表記されていないんですけれども、ＬＩＮＥは、これ、足立区の公式
ホームページのトップページに入れない理由は何かあるんでしょうか。また、入れていないのであれば入れるべきだと考えるんですけれども、それについてお願いします。
○ただ太郎 委員長
報道広報課長、３０秒です。
◎
報道広報課長 現在、ＦａｃｅｂｏｏｋとＴｗｉｔｔｅｒと広報ですね、広報はリンクしているんですけれども、読み物でリンクするという意味でリンクをはっています。ＬＩＮＥの方は、今、プッシュ機能を重要視してますので、Ａ－メールに近い使い方をしているという認識なので、ちょっと検討だけさせていただきたいと思います。
◆しぶや竜一 委員 ありがとうございました。
○ただ太郎 委員長 次に、自民党から質疑があります。にたない委員。
◆にたない和 委員 それでは、質問者、変わりまして、昼間には肉野菜炒めを食べてきました、にたないがこれから質問させていただければと思います。
非常に暗いニュースであるとか、非常に大変な状況である中で、明るい話題はないのかなと思って探してはいるんですが、難しい問題ばかりで、皆様も心を痛められているんじゃないかなと思います。
その中でも、今回、都の広報コンクールにて、この足立区が３部門最優秀賞を獲得したというニュースがありました。その件について、どなたか、どういったコンクールだったのかであるとか、もし説明いただければなと思うんですけれども。
◎
報道広報課長 ありがとうございます。毎年、東京都の広報コンクールというものがございまして、広報紙部門、１枚写真、組写真、映像という４つの部門がございます。今年応募したところ、３冠をいただいたということでございます。
◆にたない和 委員 これ、歴史、歴史といいますか、都の広報コンクール自体は結構長くやられていて、今回、３冠トップで、それを最優秀賞３部門で取ったというのはなかなかなかったと思うんですけども、史上初めてだったりとかするんですかね。
◎
報道広報課長 ほかの区は分かりませんけども、足立区としては、私の記憶では３冠は初めてだったというふうには思います。
◆にたない和 委員 いや、なかなか、すばらしい快挙であったと思います。是非とも、この後は、じゃあ、全国広報コンクールの方に出場するような流れになるという報道の中だと、ちらっとあったんですけれども、今後はそのような形なんでしょうか。
◎
報道広報課長 おっしゃるとおりで、今後、最優秀賞に関しましては、全国のコンクールというのがありまして、そこで審査されて、また何か賞をいただけることもあろうかと思います。これまでも何回か賞いただいたことあって、頑張った結果として賞いただけるのであれば、是非、またいただきたいなというふうには思っています。
◆にたない和 委員 いや、組写真部門とかも、写真見ましたけれども、野鳥のああいった組み方とか、レイアウトであるとか、非常にすばらしいなと思ったんですけれども、これ、実際問題、こういうふうに評価されるに至った経緯といいますか、なぜこういうふうな優秀な作品が作れたのかというと、何か取組をして、こういうふうに広報の部分を非常に評価されるようになったのか。それとも、自然とやってたら、今回たまたま受かったんですという形なのか、そこら辺はどうなんでしょうかね。
◎
報道広報課長 まずは、広報紙というよりは足立区全体で情報発信力の強化に、ここ長いこと取り組んできた成果が、今、出てきているんではないかなというふうには思います。
その中での広報紙というのは、ちょっとその中でも特殊なもので、経験だったり、いろんな、その情報だったり、そういったものを積み重ねておりますので、これもまた繰り返しですけど、私だけじゃなくて、これまでの職員が頑張ってきた結果が今出ているのかなというふうには考えております。
◆にたない和 委員 たまたまだと思うんですけれども、ふらっと歩いていたら、研修会場、今、ドア開けてやっていると思うんですけど、広報のちょうど研修会場みたいなものがあって、何かちょっと聞き耳を立てていたら、そういった研修とかもやられていたところに遭遇したこともあったので、情報発信について非常に尽力されているんだなということが、薄々ですね、いろんなところから情報が入ってきておりましたので、本当に、今後、全国の広報コンクールでも非常に優秀な成績を取られることを期待しております。
話が変わりまして、今度はどうしても触れなければいけないといいますか、どうしても目に入ってきてしまうんですけども、ウクライナの情勢です。
今、ニュースをつけてみても、非常に痛ましい映像であるとか、状況がどんどんどんどん伝えられてきている中で、私も、それまでそんなにニュースを見ても、サイコパスだったのか分かりませんけれども、ニュースを見てもそんなに感情移入したりとかすることはなかったんですけれども、子どもを持ってからなのか、自分と同じぐらいの子どもを抱えた女性が涙ながらに逃げているような様子を見ると、非常に胸が痛いといいますか、何とか、何でこんなひどいことをしてしまうんだろうと、どうにかならないのかなと、非常に、見ながら、いつも気分が滅入ってしまうと。自分の中でも、何かできることはないのかって考えてみても、あまりにも自分無力だなというところで痛感してしまうんですけれども、そもそも、今ロシアが言っていること自体も、もうＮＡＴＯが拡大しないと言っていたのにもかかわらず、うそをつかれて、どんどん拡大しているんだと。評論家の中でも、ロシアの言い分も一理あるんじゃないかみたいなことを言われているところがあるんですけれども、これも情報操作が結構されていて、元ＮＡＴＯのナウマン元軍人委員会の議長であったりとか、ゴルバチョフ自身も明確にそういった取決めはなかったって、約束、そんなことした覚えはないということで認めているんですよね。
ロシアの、たしか、Ｒｕｓｓｉａ Ｂｅｙｏｎｄ Ｔｈｅ Ｈｅａｄｌｉｎｅというところで、２０１４年１０月１６日、ゴルバチョフ自身がそういった取決めはなかったし、その当時はＮＡＴＯの拡大なんてものが問題として提起自体されていなかった、それは確信を持って私が言えると、そういうふうに明言されている中で、どんどんどんどん情報を操作されて、今、テレビをつけてみると、ロシアもロシアで自分の国を守るために大変なんだみたいな話があるんですが、いかんせん、この日本においても、これまでの性善的な対応、外交のプロセスというもの自体であるとか、様々な結果として、政治も外交も全て結果ですから、結果としてこうなってしまっているというのは世界各国にも責任があるのかなと思いますけれども、ただ、いかんせん、絶対にこんな戦争なんてものは許しちゃいけないし、絶対に戦争なんてものはあってはいけない、もう全力で止めなくちゃいけないというのは、どう考えたとしても、どんな理屈を取ったとしても、この戦争を正当化することなんてできないわけですよね。
私自身、何かできないかというふうに、いろいろ練ってはいるんですけれども、今回、
予算特別委員会なので、本来だったらいろいろ情報を調べて、事前に調査とかでも集中しなければいけないんですけども、どうしてもそのウクライナの情報が入ってくるたびに、なかなか集中できなかったというところがあったんですけれども、その中で、この足立区も、先ほど他の委員からもありましたけど、足立区自体も平成１４年１０月１日に平和と安心の都市宣言というものをされていて、その中の最後の部分で、「区民をあげて、この国際社会の平和と安全を維持するために貢献することを誓います」という文章が、石碑の方にも書いてあるんですけれども、先ほども質問もありまして、何かリーフレットとかって、そういった活動をされていたというのを、先ほどもあったんですけれども、実際問題、２０年前で、私もまだ新人議員なもので、当時どういった様子だったのか、もし、その宣言を行ったときの、もし記憶がある方がいらっしゃいましたら、是非、分かる範囲で、この最後の一文の「国際社会においての安全と平和」、これを守るために、しっかりと取り組んでいくという文言も入りながら、これ宣言されたわけで、その当時の、もし分かる範囲で、どなたか、もしあれば、どういった経緯だったり、どういった空気感だったのかなというところを教えていただければなと思うんですけれども、いかんせん、こちらは
ホームページで見るしか情報はないもので、もし、宣言当時のことが分かる方いらっしゃいましたら教えていただければと思うんですけども、いかがでしょうか。あんまりいないという感じなんですかね。
◎総務課長 すみません、私も当時のことはあまり記憶はないんですけれども、パンフレットを、私、実は一部持っておりまして、後で、にたない委員の方にもお届けしたいと思いますけれども、こちらの方は、やはり中身、見ていただくと正しくそのとおりで、人間の安全保障ということで、実は国家の安全保障というのは、もう世界規模でいろいろ貧困の問題ですとか、環境の問題が起きていて、なかなか、解決できないというようなところがあって、これからはもう人間の安全保障というような形で、一人一人の安全保障に焦点を当てていくということで、そういった安全保障がありまして、それをもとに、平和と安全の都市宣言の中にも、その人間の安全保障というものを盛り込んだということで、区民を挙げて、国際社会の平和と安全に貢献していくということでございました。
◆にたない和 委員 「区民をあげて国際社会の平和と安全を維持するために貢献するということを誓います」とありますから、是非とも、できる限りのことを、しっかりと貢献できる部分があればやっていかなければならないと思うんですね。
その中で、いろいろ考えて、ずっと、何か自分たちでもできることって、なかなかないよなとか思いながら、ずっと悩んでいたんですけど、そしたら、メールで、今、ユニセフのマンスリープログラムとかというのがありまして、そういうのをやっている人とかだと、ユニセフの方から、例えば今回のウクライナの緊急募金の緊急要望みたいな形で入ってきたりとかするんですね。そういった形で、周りの人とかにも聞いてみると、友人も結構募金とかというのをしていたというところで、例えばネットを使える方であるとか、そういった寄附金とか、結構、違う機会でもやっているよという方自体は、そういった募金の方法とかというのが分かるんですけれども、実際問題、普通に、特にネットもそんなに使わないよ、テレビとかでも、まだ義援金とかというのは、なかなかやってないもので、そういった方たちに募金の方法を伝えるということはできるんじゃないかと思うんですよね。
今、区が持っているメディアの一つであだち広報がありますけれども、先ほども非常に優秀な評価を内外から得ている、この足立区広報の、その実力を今こそ発揮していただいて、この平和と安全の都市宣言をした、この足立区のそういった宣言はあるということと、是非とも人道支援に限った部分においては、例えば募金の方法、そういったものを掲載していただくということはできるんじゃないかと思うんですけども、是非とも、今こそ実力を発揮して、そういったことに取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
報道広報課長 今の御意見は、やはりデジタルがあまり得意ではない方への情報発信として有効であろうという御意見だと思います。そのとおりだと思いますし、ただ、私もちょっとあまり詳しく考えたことないので、どういう課題があって、どういうことができるのかというのは、少し検討させていただきたいというふうに思います。
◆にたない和 委員 今、本当に状況、戦況というものが一刻一刻と変わっている中で、もし早めに、人道支援、もちろん、今、隣国であるとか人道支援も開始されてますけど、それが、どんどんどんどん拡充されれば、それをきっかけに、更に国外に避難する方とかというのも増えていくと思います。一刻も早く、そういったことに、人道支援につながるように、是非とも、早急に検討して、取り組んでいただければ、できればこの場でどうかやっていきますとかという返答が、もしいただけたらなとは思っていたんですけれども、そこはちょっと難しいっていう感じですね。
◎
報道広報課長 難しいのかどうかということも含めて、ちょっと検討というか、どういった、もしかしたら、何か課題とか出したときの、その問題があるかもしれませんので、その辺り、慎重に整理はしてみたいというふうに思います。
◆にたない和 委員 是非とも、一刻も早く、そういったものを足立区の方でもできればなと思います。
続いて、それは区の方にだけにお願いすることではなくて、私たちも自分たちが何かできるかなと思うと、私たち議会の方も４年に一度選挙があって、毎回毎回選挙活動とかで駅に立ったりとか様々なことをするんですよね。つまり、言えば、広報活動というのは議員の得意分野であると思うんですよ。もちろん、区議会の方にも要望、今させていただいたのと同時に、議会の方としても、是非、議員連盟などを立ち上げるだの、いろんな方法があるとは思うんですけれども、是非そういった募金活動であるとか、そういったものに、どうか、議会としても取り組んでいただきたいなと思うんですけど、事前打合せなしで、今、突飛にお伺いしているんですが、もし、ただ委員長、お許しいただければ、古性議長も、是非、議会の方からも、駅頭であるとか、そういった人道支援に対しての支援の活動を是非要望したいんですけども、いかがでしょうか。
○古性重則 議長 議長がというよりも、自発的に動いてやっていただく。特に各会派が先頭になってやっていただくという方法が一番いいのかなと思いますので、一緒に検討していただければと。
◆にたない和 委員 はい、分かりました。すいません。
○ただ太郎 委員長 にたない委員、議会側とはしっかり打合せをしながら進めていただきたいと思います。
◆にたない和 委員 はい、分かりました。すみません、申し訳ございませんでした。
是非とも、少しでも、そういった得意分野を生かして、少しでも、何か自分自身できること、少しずつやっていければと思いますので、どうか御協力のほど、よろしくお願いいたします。
◎区長 墨田区は、区の
ホームページから、今、何か日本赤十字社がやってらっしゃるウクライナの義援金の方へつなげているようです。日本赤十字社といいますと、私も、日本赤十字社の足立区の責任者でございますので、そういった情報も取りながら、今の段階では、まず、区の
ホームページから日本赤十字社の方への誘導は可能かなと思いますので、検討してまいります。
◆にたない和 委員 どうもありがとうございます。
それでは、少し時間が中途半端になってしまったんですけども、質問入らせていただければと思うんですけれども、もう３分を切ってしまったので、ちょっとあれなんですけれども、ワクチン接種対策についてお伺いさせていただきます。
接種の方、１回目、２回目と比べると、非常に、非常に改善が多くのところで見られたと思うんですけれども、今、現状、ワクチンの接種体制について、１回目、２回目と比べて、今の現状、どう区は把握されているのか、お伺いさせていただきます。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 ３回目につきましては、各医療機関の接種体制が整って、一、二回目と違って整っているということで、個別接種を優先的に進めていこうと。その後、集団接種の方が追っかけていこうということで、医師会と、作戦といいますか、体制を整えさせていただいております。
今朝の段階で、各医療機関の個別接種、高齢者だけで言いますと、７万人ほど。一方、集団接種は２万６，０００人ということで、実は個別接種２回目、医療機関の方で打っていただいたのが６万４，０００人ということで、もうその数を、よりを超えて各医療機関の方で打っていただいているということになっております。ですので、医師会の先生方と打合せをした個別接種先行ということが、今、功を奏しているのかなって思っています。
ちなみに、高齢者、６５歳以上の接種率は５８．８％ということで、間もなく６割を超えてくるような状態でございます。
◆にたない和 委員 非常に、いろんな方にお話をお伺いしてみると、確かに大規模接種の場合だと、タイミングによっては電話をお待たせしてしまうということもあったとは思うんですけれども、おおむねスムーズにいっていると。ネットでの予約に対しても、一、二回目のときはサーバーダウンじゃないですけれども、恐らくアクセス制限の方がかかってしまって、ネットの方の予約も非常に問題があったところだったと思うんですけれども、今は非常にスムーズにできているというふうに聞いております。
その中でも、非常に、私自身もちょっと取り逃してしまって思いが及んでいなかったんですけれども、今ちょっと相談を受けているのは聴覚に少し難があると。要は電話ができない方で、なおかつインターネットもそこまで得意じゃない高齢者の方で、耳が、なかなか電話の手段というのが選べない方が非常に苦労したんだというお話を伺いました。是非とも、ファクスで、例えば、どこでもいいから、日時だけ、何か向こうで指定していただいても構わないからファクスの方でも予約が取れるような体制、スキームというものを、突貫でも構いませんので、是非とも、そういったところも作っていただければなとは思うんですけども、いかがでしょうか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 ＰＲが足りなくて、申し訳ございません。一、二回目も同じようにファクスで御連絡いただいて、やり取りをして御希望の日付を取るというような形を取らせていただいています。３回目についても引き続き継続して実施をしております。ちょっとＰＲが足りなくて申し訳ございません。
◆にたない和 委員 恐らく、その方のところに届いてなかったんだろうと思います。今日ちょうど手紙が来たものですから、質問させていただきました。是非とも、周知に、もう少し力を入れていただければありがたいかなと思います。
以上で私の質問、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○ただ太郎 委員長 長澤委員。
◆長澤こうすけ 委員 引き続き長澤こうすけです。よろしくお願いします。
昨日から始まった
予算特別委員会で、ウクライナの方々へ支援という話が多く出ております。そんな中で、私が足立区議会議員として、その方々へ何ができるかと考えたときに、できることは限られるなとは思ったんですけれども、そんな中で、皆様とともに、一緒にできること、これがあるんじゃないかということで質問をさせていただきたいと思います。
政府は、３月１日に人道的支援を表明しました。支援の中に希望する在留ウクライナ人の在留延長を許可するというふうになっています。まず、この足立区内にウクライナ人の方は何名いらっしゃるんでしょうか。
◎地域のちから推進部長 現在、足立区内在住の方は男女合わせて１７名の方が在住されています。
◆長澤こうすけ 委員 １７名ということですが、当然ながら、その方々から延長申請があった場合には、すぐ対応できるように準備ができていると思いますが、いかがでしょうか。
◎地域のちから推進部長 準備といいますか、現在、情報収集をしている段階でございますが、国の方からの指示を待っているという形でございます。
◆長澤こうすけ 委員 そうですね、国が明確に出してきた場合に、早急に１７名の方々に対して、そういったフォローが今後できるよということを伝えることが、まず、その人たちの気持ちの面を緩和してあげることにつながるんじゃないかと思います。
また、今後、国が難民の受入れを表明した場合、区内にある都営住宅、区営住宅、公営住宅などを関係機関と調整して早急に受入れるなど整備をすべきだと思います。特に区内在住の方々の家族など、そういった方々を近くに呼んで、すぐ一緒に保護してあげるということが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
◎地域のちから推進部長 岸田総理も、日本在住の方の知人、親類をまずということを言ってらっしゃいますので、そのような形になるのではないかなと推測しているところでございます。
◆長澤こうすけ 委員 そういった国の方からメッセージが出た際には、しっかりとキャッチしていただいて、素早い対応を取っていただきたいと思います。
ここで触れるべきかどうか、すごく迷いました。ですが、あえて、これを質問させていただきたいと思います。
区内にロシア料理店とかロシア系のお店、そういったものを運営されている方々が、ロシア人にかかわらず日本人であったとしてもあると思います。そういった方々への暴行とか暴動とか、そういったものが発生して治安が悪化する恐れというものも少なからず想定できます。それぞれがしっかりと対応しないといけないかと思いますけれども、区として何かできることはありますか。
◎
危機管理部長 私、すみません、個人的にロシア系のお店がある場所は把握しておりませんが、今のところ、警察署の方からそういった情報提供もございません。万が一、そういう事態になれば、区としては青パトを回すですとか、そういうパトロール強化、また、警察署と連携した様々な対応については検討していきたいと思っております。
◆長澤こうすけ 委員 私も正直、足立区内でのロシア料理店とか、そういったものは把握していないんですね。ほかの区に行った場合、そういったお店はあるんですけれども、もしあったとして、そこの人たちが事件に巻き込まれたり、事故に巻き込まれたりしないような、まちづくりをしていくことが大切なんじゃないかと思います。
引き続き危機管理について質問していきたいと思います。
高山委員が一般質問で、災害について質問されました。その答弁で、震災時に参集する予定の職員が５割近く来なかった。参集連絡が来なかったから、そもそもそういった取決めはどうなっているのか、これについて質問をさせていただきます。どうでしょう。
◎災害対策課長 地震のときは、震度５弱のときには、緊急災害対策本部委員ということで、指定された職員は自動参集で指定された区民事務所に行く決まりになっております。
◆長澤こうすけ 委員 参集している職員がいるということを考えると、ルールって決まっていたことだと思います。そもそも、参集連絡が来ていれば１００％集まったのでしょうか。
◎災害対策課長 １００％集まってほしいなとは思いますが、１０月７日の深夜ということですとか、当日の体調の面もあるので、なかなか絶対１００％集まるかというと、正直、疑問はあったかなと思います。
◆長澤こうすけ 委員 様々な状況がありますし、夜だった、あとは例えば夏季休暇の時期とかによっては離れていたから集まれないとか、そういったことも出てくると思うんですけれども、本当にその意識、この体制でいいのでしょうか。
◎災害対策課長 参集率５割というのは非常に課題だと私どもも考えておりまして、未参集の方に、職員に対して説明会を実施しました。
また、今後、こういった決まりをきちっと認識していただくために、参集カードですとか、割当てに対しての年度当初の説明会など、そういった体制を取っていきたいと考えております。
◆長澤こうすけ 委員 そうですね、参集カード、参集カード等を配っていただいて、意識啓発をするんですけど、また時期がたったら忘れてしまうかと思います。そういった意味で、日頃から意識をするようなところに対して、目の届くところに置いておくことが必要だと思うんですけれども、例えば、我々区議会議員は緑の議員カードを持っていますが、職員の皆さんは緑の職員カードをお持ちだと思います。そういった、結構、あそこ、裏とか空白のところがあると思うんですけれども、裏のところにシールとかで貼って、常に、毎日、入庁、退庁する際に目にすると思うんで、そういったところで改革をしていくとか、そういったこと、いかがでしょうか。
◎災害対策課長 やはり、ふだんの意識付け、非常に重要だと考えてございます。ですので、参集カードにつきましては、携帯できるサイズの、もちろん読めるという前提でございますけれども、携帯サイズのもので作成していきたいと考えております。
◆長澤こうすけ 委員 そこはもう工夫をして、とにかく意識を持っていただくことが大切だと思います。
次に、避難所運営は自治会にお願いしていますけれども、各避難所ですね、主体を。コロナで活動が止まっていた自治体が目立ちます。体制は維持できているのでしょうか。
◎災害対策課長 正直、訓練をなかなか、この感染症の中で実施はできていないというところではございましたけれども、できる訓練ということで、電話、通信訓練ですとか、あとは派遣職員と学校職員、加えて、地域の方々の顔合わせなどを実施させていただいて、できる範囲での維持に努めてきたところでございます。
◆長澤こうすけ 委員 今の答弁を踏まえ、以前にも何度か指摘をさせていただきましたが、２０１９年の台風１９号の時に、区の災害対策本部と真逆の運営判断をした避難所がありました。そういったところの改善ができているか、本当に不安でなりません。今の答弁からいくと、区の手順書内容で運用できる内容になっていると捉えていいのでしょうか。
◎災害対策課長 手順書の内容については、作成をした段階、繰り返し周知をさせていただくとともに、今年度も、本部長、庶務部長会議の中で、書面ではございますけれども周知させていただくとともに質疑応答をさせていただいております。
◆長澤こうすけ 委員 たまたま２年間、台風、豪雨等で浸水の心配がない期間がありました。これは本当に幸いだと思っていますけれども、今後、必ず来ますから、そういった意味で、これを常に情報を生かし、生きた情報を常に流し続けてコミュニケーションを取っていただきたいと思います。
次に、区有施設について質問させていただきます。
足立区は、図書館は区内１３か所＋中央図書館が１館、住区センターが何か所ですか。
◎住区推進課長 住区センター４８か所でございます。
◆長澤こうすけ 委員 ４８か所。そのほかにもスポーツセンター、生物園など様々な施設がありますが、区民がそれらの施設を知らないという声を聞きます。特に転入してきた若い家族層からです。それらの声を受け、区の施設認知度が低いと思うが、区はどう考えていますか。
◎生涯学習支援室長 区の施設の転入者の認知度につきましては、区民の方から統計を取ったことはございませんけども、例えば図書館で申し上げますと、登録者数が人口の約４分の１ということでとどまってございますので、認知度についてもその程度かと考えてございます。
◆長澤こうすけ 委員 ４分の１ということは少ないというふうに捉えているということでよろしいですか。
◎生涯学習支援室長 そのとおりでございます。
◆長澤こうすけ 委員 少ないのであれば、区の税金を使って運営している以上、区民に利用してもらうためには施設がある、こういったサービスがあるということを知っていただくことが必要だと思います。様々な広報、媒体を使って、そういったお知らせをしているのは分かるんですけれども、例えば、この広い足立区において、鹿浜の方が中川のサービスセンターとか、そういったものに対してはやはり興味がないというか、あまり生活をする上で関わりがないと思います。ブロックごとに分けて周知をしていった方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎地域のちから推進部長 長澤委員のおっしゃるように、東西南北、そんなに活動域がないというふうに考えてございます。一応、区では、例えば住区センターなどは５００ｍ圏内が一つのエリアというふうに考えてございますので、例えば転入者の方に身近な施設を御案内するのも一つの方法かと考えます。
◆長澤こうすけ 委員 そうですね、また検討していただいて、新たに転入されてきた方とか、そういった方々が、本当に「あ、分かりやすいね」というふうに捉えてもらえるようにしていただければと思います。
先日、スペシャルクライフコートの利用実績報告がありました。コロナの影響もあるので利用率が高いのか低いのか判断は難しいと思いますけれども、オリンピック・パラリンピックを活用して設置告知を一番行った施設だと思います、昨年ですね。それでも区民認知度は低いと思います。いかがですか。
◎生涯学習支援室長 クライフコートにつきましては、かなりの方に御利用いただきましたが、まだまだ、区内としては認知度が高くないと考えてございます。
◆長澤こうすけ 委員 今後どうしていくんでしょうか。それが、使っていただくことで、オリンピック・パラリンピックのときにオランダのクライフ財団からこういったことがあるんだよと、経緯があって設置したんだよということを伝えていくことも必要だなと思いますし、それがレガシーへとつながってくると考えます。各種団体へ宣伝していくべきじゃないでしょうか。
◎生涯学習支援室長 長澤委員おっしゃるとおり、各種団体、区民の方々に、様々な機会を通じて周知してまいりたいと思います。
◎長谷川 副区長 正に、オランダ連携は今回の東京２０２０大会の足立区の大きなレガシーだと思っております。先日、パラスポーツミーティングということで、様々な団体の方が集まって、これから足立区でパラスポーツを拡大していこうというミーティングを始めました。その中で、スペシャルクライフコートも含めてパラスポーツの拡大に全力で取り組んでまいりたいと。
◆長澤こうすけ 委員 そうですね、是非、皆さんが、パラスポーツの方だけではなく、活躍できる場をもっと広げていっていただきたいと思います。
昨年のスポーツコンシェルジュの利用は１９件でした。これは多いと捉えていますか、少ないと捉えていますか。
◎生涯学習支援室長 １９件につきましては、まだまだ伸びる余地があると考えてございます。
◆長澤こうすけ 委員 私もそう思います。どうしていきますか。
◎生涯学習支援室長 先ほど長谷川副区長からもお話もありました地域スポーツミーティングの皆様からお話を伺ったところ、本庁舎内で相談を受け付けるというのもありますが、各事業所等を回っていただいて、いろんな相談に乗っていただきたいというお話もありますので、アウトリーチの方もかけていきたいと思います。
◆長澤こうすけ 委員 是非、予算を組んでいる以上は頑張っていただきたいと思います。
今、区の施設の認知度とか、せっかく造ったものの活用がなかなかされていないという質問させていただきましたけれども、例えばワクチン接種会場を設置した場合、ちょっと離れているけれども一番近いところが分からないから、何でも足立区役所に来てしまうとか、そういったこともありますから、区の施設がどこにどんなものがあるかというものを区の方々に知っていただくことは大切だと思いますから、そういったことも新年度予算の中でしっかりとやっていただきたいと思います。
また、土地がない地域もあります。なかなか、施設を新たに造りたくても造れない場所、そういった密集地域ですね、そういった場所は、できれば複合型の施設等を造って、１か所で全てのサービスを賄えるとか、そういったことも考えていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎政策経営部長 敷地や施設の有効利用、区民の利便性向上というところでは、やはり施設の複合化、共有化というのは重要だと思っていますので、そこの部分は詰めていきたいというふうに考えております。
◆長澤こうすけ 委員 品川区の場合、小学校には幼稚園・保育園とか、区の出先機関とかがまとまっていたりしますし、そういった意味では、容積の緩和とか、そういったものも柔軟に東京都が話をしながら検討していく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、以前質問させていただきました区の土地等の資産履歴について、前回、資産履歴を記録するように指摘し、行うというふうに、執行機関から答弁をいただきましたが、その後どうなっているのか、伺います。
◎資産管理課長 現在、区有地の管理につきましては５００㎡以上の土地、おおむね７００か所以上ございますけれども、そちらの、今データベース化を行っているところでございます。
データベースの内容ですけれども、対象地の住所、敷地面積、用途などを地図上にプロットしてございます。
◆長澤こうすけ 委員 それはいつまでにやるのでしょうか。
◎資産管理課長 おおむね今年度中にはまとめ上げて、まずは職員の方に周知するよう努力しているところでございます。
◆長澤こうすけ 委員 今年度中ということは、もうあと一、二か月で終わらせるということでよろしいですか。
◎資産管理課長 そのとおりでございます。
◆長澤こうすけ 委員 それには、アスベストの工事をしたとか、様々なそういった履歴もしっかりと載せるということでよろしいですよね。
◎資産管理課長 その中に、放射線汚染土とか埋め戻しの履歴と、あと、アスベストも、分かる範囲で、そちらの情報には載せようというところで今進めてございます。
◆長澤こうすけ 委員 分かりました。しっかりと履歴を指摘をして、もうこれ時間をかける必要もないことですから、しっかりと記録残していただいて、もし、それを区民に渡したり、部署間で渡し合ったりするときに、それらがしっかりと、過去にこういった工事をして改築をしたとか、過去にはこういったものがあった、そういったものを理解した上でお渡しできるようにしていただきたいと思います。
先日、議会のペーパーレス化による成果が各派幹事長会で報告をされました。これは、執行機関側から、議会のペーパーレスの範囲を示されたもので、伐採されると、どれぐらいだというものでしたけれども、区議会事務局次長、何、どれぐらいペーパーレス、削減できたか分かります、議会として。
◎区議会事務局次長 ６０％ほど削減できております。
◆長澤こうすけ 委員 ６０％、じゃ、実際に木が何本だったとかという話になるんですけれども、議会よりも執行機関、区全体の方が削減するボリュームが大きいと思います。実際に、そちらの方はいかがでしょうか。時間が限られているので、目標値をそもそも設定して、それに対する達成率はどれぐらいなんでしょうか。
○ただ太郎 委員長 総務課長、残り１分です。
◎総務課長 すみません、ペーパーレス化の目標につきましては、起案文書についてはやっているんですけれども、タブレットを使用したペーパーレス化については、まだ目標がないところです。庁内の会議、調べたところ、３７万枚ぐらいの削減効果があったと。令和元年度からです。３７万枚。
◆長澤こうすけ 委員 導入したばかりというのもありますから、これから更に成果が出てくると思うんですけれども、目標値の設定は必要だと思います。ただタブレットにしました、ペーパーレス化しましたというのであれば、費用対効果も測れないですし、やはりカーボンオフセットとかで、それらをほかに対して示すことができませんから、そういった目標値を設定しながら、達成率もしっかりと議会に報告をしていただきたいと思いますが、副区長いかがでしょうか。
◎長谷川 副区長 せっかく、子どもたちもそうですけど、私どももタブレットを入れて仕事をしておりますので、積極的にペーパーレス化を図って、効果を上げていきたいと、見える化していきたいというふうに考えております。
◆長澤こうすけ 委員 是非、議会も一緒になって頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
○ただ太郎 委員長 この際、審査の都合により暫時休憩いたします。
午後２時３１分休憩
午後２時５０分再開
○ただ太郎 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
公明党から質疑があります。いいくら委員。
◆いいくら昭二 委員 皆様こんにちは。公明党のいいくらでございます。前半、私やらせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
最初に、環境対策についてお伺いいたします。
区は、環境基本計画の見直しを行い、既に区長への答申も行っていると聞いております。私も委員を務めている環境審議会において、１２回にわたる審議や区民からのパブリックコメントを受けて完成したものであり、私も強い思いがあります。この計画は、昨年、区議会と当区が共同で行った二酸化炭素排出実質ゼロ宣言後、初めての環境基本計画となります。
そこで、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の自治体数の推移は、２０１９年９月は４自治体、２０２０年１０月は１６６自治体となっておりますが、現在ではどのぐらいの数になっているか御存じでしょうか。
◎環境政策課長 ＣＯ２ゼロを宣言している自治体は５９８自治体となっております。
◆いいくら昭二 委員 ところで、国は、この推進に際して、２０５０年度までに温室効果ガスの排出量実質ゼロの目標達成へ自治体の取組を支援して、地域の脱炭素化を促すとともに民間資金を呼び込む施策を推進していくと聞いております。区は、現在、どのくらいの支援を受け、今後どのような支援を検討しているか、お伺いします。
◎環境政策課長 今年度の実績でございますが、約２，０００万円弱の支援を様々な面で受けております。
◆いいくら昭二 委員 今後ということで、どのようにお考えになっているんでしょうか。
◎環境政策課長 脱炭素の様々な計画について国の支援が予定されております。受けられる支援をしっかり国から受けていきたいと考えております。
◆いいくら昭二 委員 今御答弁ございました２，０００万円というのは具体的にどういうものか、教えてください。
◎環境政策課長 概要でございますが、まず、様々な学習に関する補助金や、イベントに対する補助金、あと、教材に対する補助金などが主なものでございます。
◆いいくら昭二 委員 今回策定された第三次足立区環境基本計画改定版は、カーボンハーフを目指す２０３０年度を強く意識して策定した計画だと認識しております。区の特性を踏まえ、どういった施策に力を入れていくつもりでしょうか。
◎環境政策課長 足立区の特性といたしましては、一戸建てが多いということで、太陽光の導入を加速していきたいと考えております。
また、運輸部門、特に自動車に関する排出量が多い、２３区で一番多いということで、電気自動車の導入に関する施策を充実させていきたいというふうに考えてございます。
◆いいくら昭二 委員 具体的に、新年度予算では電気自動車というのは何台ぐらい想定しているんでしょうか。
◎環境政策課長 １００台を予定してございます。
◆いいくら昭二 委員 確認なんですけど、１００台購入するということでよろしいんですか。
◎環境政策課長 不明瞭で大変申し訳ございません。電気自動車の導入の補助金に関して１００台を予定しているということでございます。
◆いいくら昭二 委員 具体的に補助金の金額はどのぐらいでしょうか。
◎環境政策課長 電気自動車１０万円となります。
◆いいくら昭二 委員 第三次足立区環境基本計画改定版本体は１００ページ以上にわたる大きな冊子であります。区民が理解しやすいような概要版も作るべきと考えているんですけど、どうでしょうか。
◎環境政策課長 第三次足立区環境基本計画改定版自体は１００ページ以上に上る厚いものでございます。したがいまして、概要版について、現在作成を予定しております。区民の方へ理解しやすい内容となるよう努めてまいりたいと考えております。
◎環境部長 補足でございますけども、概要版については、審議会の方でもお話ありましたけども、イラストを使って、行動指針というか、区や区民、事業者の方々が行動がよく分かるようにイラストを使ったもので、しっかり分かりやすいような形で作ってまいりたいと思っております。
◆いいくら昭二 委員 また後で質問するんですけど、これは、脱炭素化ということで、この基本計画の大変重要なポイントとなると思うんですけど、概要版ということで、区民の皆さん、何冊ぐらい予定して、どのぐらいに配るか、その点についてお伺いします。
◎環境政策課長 ただいま、申し訳ございません、制作中で印刷予定部数、まだ決定していないという状況でございます。
◆いいくら昭二 委員 予定としましては、区民の周知・啓発というのは大変重要なことと思っております。これは区民の皆様方お一人お一人のお手元に届くような気持ちでやっていただけると思うんですけど、どうでしょうか。
◎環境政策課長 区民の方へ脱炭素について御理解いただくことは大変重要だと思っております。区民の方に、手に届くように必要な部数を印刷してまいりたいと考えます。
◆いいくら昭二 委員 必要と思われる数はしっかりと皆様方に手が届くような形、これ要望しておきますので、よろしくお願い申し上げます。
ＣＯ２ゼロを実現するためには、区民への周知が重要であるということを、今、先ほどお話させていただきました。今、区民の皆さんに周知ということで概要版等々を使っていただくと思うんですけど、ほかに何かアイデアというのはあるんでしょうか。
◎環境政策課長 ＣＯ２ゼロを実現するためには、区民の皆様に様々なことを御理解をしていただく必要があると考えております。いいくら委員御質問の概要版の作成のほかでございますが、いわゆる広報紙や
ホームページ、ＳＮＳでの周知に加え、細かい、地域でのイベントやパネル展の実施など、機会を捉えて周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆いいくら昭二 委員 私、これイメージ図として使わせていただきました。
［資料を提示］
後ろの方はなかなか見づらいと思うんですけど、２０１３年度に比べて、実質ゼロということで、ゼロというのはここのオレンジラインになるわけでございます。その工程として、２０３０年度までに４６％減を目指すということでよろしいかと思うんですけど、その点、間違いないですか。確認の意味で質問します。
◎環境政策課長 いいくら委員御発言のとおりでございます。
◆いいくら昭二 委員 これ、審議会でもちょっとお話がありましたし、私も思うんですけど、この脱炭素化、ＣＯ２削減のためには、今の私たちの生活におきましては、やはり予算付け、また、周知・啓発というその部分が、この縦軸が、これパーセントを表しておりまして、横軸が、これ年度を表しているんですけど、費用をかければかけるほど、この脱炭素化が進むという形ということは、私聞いているんですけど、これはこれで間違いないんでしょうか。
◎環境政策課長 予算をかければ予算をかけただけＣＯ２が削減するというよりは、区民の方の行動や、エネルギーの使い方が変わっていかないと、なかなか脱炭素というのは実現は難しいと考えております。
◆いいくら昭二 委員 正にそのとおりで、今、現状、２０１３年度から、今、最新のデータとすると２０１８年度でございますが、これの実績がこの黒線で１３．５％減になっております。実際のところ２０１８年度しか出てないということで、これ、２０１８年度以降の最新のデータというのはいつ頃出るんでしょうか。
◎環境政策課長 最新のデータに関しましては、恐らく年度明け、早いうちに公表されると思います。
◆いいくら昭二 委員 数字的には大きな変化というのはあるのか、それとも、先ほど説明がありましましたように、１３．５％前後を推移するのか、その点についてはどうなんでしょうか。
◎環境政策課長 あくまでも見込みであり、正確な数字は申し上げにくいところではございますが、２０１８年度は、全般的には少しずつ減少しているという傾向で予想はしてございます。
◎環境部長 ２０１８年度までは、もう数字、昨年度出ていて、２０１７年度一旦上がりましたけども、２０１８年度下がってますので、それまでの傾向からいけば、２０１９年度も、コロナ禍の影響がどれだけ出るのかちょっと分かりませんけども、下がる傾向だというふうに考えております。
◆いいくら昭二 委員 私の調べた範囲内によりますと、２０１３年度を起点としますと２０１４年度に４．５％の減、２０１５年度に９．４％の減、２０１６年度は１２．７％、２０１７年度は１１．３％で、２０１３年度の起点に比べて。２０１８年は１３．２％ということになっているんですけど、審議会でも議論になったんですけど、このまま何も対策をしないと、２０３０年度はどのような形になるんでしょうか。
◎環境政策課長 推計にはなりますが、このまま何もしないというとき、ＢＡＵケースというシミュレーションがありまして、現状の対策のまま、追加対策を取らない場合のケースのことをＢＡＵケースといいますが、これですと、このままいきますと、２０３０年度は＋５．４％増えるという見込みが、シミュレーションの結果が出ております。
◆いいくら昭二 委員 今、答弁の、なかなか聞いている方は分かりづらいと思うんですけど、今、１３．２％はここのライン、これイメージですから、上がったり下がったりしているんですけど、今の御答弁でいきますと、２０３０年度は、この２０１８年度より下がるということでよろしいんでしょうか。
◎環境政策課長 ２０１３年度よりは下がります。失礼いたしました、２０１８年度に比べて＋５．４％です。失礼いたしました、訂正させていただきます。
◆いいくら昭二 委員 そうしますと、今のお話聞きますと、今、最新のデータは１３．２％、ここでは８．５％ということで、足立区は、区と、区議会と一緒にゼロ、２０３０年度、２０５０年度、もっと先のところなんですけど、２０３０年度の途中から出てくる。何も対策をしないと、これ、ここに２０１８年度より減少率が低くなるということが審議会でも議論になったんですけど、これは本当に体大切、大変なことだと思っているんですけど、この点は、環境部長はどのような認識ですか。
◎環境部長 現状の対策というのは、例えばＥＶ車とかでいえば、今の普及率がそのまま増えていかない状況のことを言っていますので、そういったことは実際はないわけです。これまでの削減率から推計すると、おおよそ、そのまま下がっていけば、たしか４４％ぐらいまではＣＯ２が排出削減されるというようなシミュレーションも出ています。
ですから、やはりカーボンハーフを目指すには、これまで以上に対策を講じていくことで、その４６％以上、５０％の高みを目指すとしてますけども、追加の対策を、東京都も含めてですけども、そういった資金も含めて講じていくという必要があるというふうに認識しております。
◆いいくら昭二 委員 正に、もう、これはもう全区的に皆さんで取り組んでいかないと、なかなか２０５０年度の過程の２０３０年度までは行かない。私の方で、これ、今、大体、先ほどの、必ず今回新年度予算でもいろんな対策を打っておりますので、２０２２年の３月４日という、例えばここと想定した場合に、今、お話いうと、ここまでいかなくちゃいけないと。これをどうしましょうかっていうことで、政策経営部長、大丈夫ですかね。
◎政策経営部長 大丈夫なように、これからも取り組んでいかなければいけないと思っております。
◆いいくら昭二 委員 これは、区一丸となって、何で政策経営部長に質問したかというと、政策経営という部分においても、これ、大分、この差というのは大きいと思うんですけど、これは皆様方がもう一丸となってやらなくてはいけないという部分があると思っているんですけど、それで、先ほど、環境部長の方から御説明がありましたように、２０１７年度は、実は２０１６年度に比べて上がっているんですよね。本来は、私も予算編成のあらまし、過去１０年ぐらい、全部ひも解いて見ているんですけど、その中において、必ず、脱炭素化等々の環境に対するものというのは、しっかりと施策で打ち出されているにもかかわらず、２０１７年度は２０１６年度に比べて上がっているこの理由は何ですか。
◎環境政策課長 ２０１７年度に関しましては、冬の寒さが非常に厳しかったということで、家庭部門の暖房等々でＣＯ２が増えたというふうに認識しております。
◆いいくら昭二 委員 これ、そうしますと、この環境対策というのは、この自然対策、当然にいろんな様々あると思うんですけど、これに左右されてしまうということ、左右されないような対策というのを、また当然に考えていかなくちゃいけないと思うんですけど、その点はどうなんでしょうか。
◎環境政策課長 いいくら委員御発言のとおり、家庭の暖房とか冷房に関しては、気温や気候に大きく左右されるところでございます。したがいまして、安定的にＣＯ２を削減していくためには、まず最初に、いわゆる自動車等の使用を控えるとか、あとは電気化をしていくとか、そういう、基本的に変わらない部分に対して対策をやっていくということは非常に重要だと考えております。
◆いいくら昭二 委員 今聞いている方、なかなか分かりづらいと思うんですけど、これ部門別に、私の方で挙げさせていただきました。家庭部門、運輸部門、業務部門、産業部門、その他ということであるんですけど、この中で大きいのは家庭部門が比率でいうと２０１８年度比は大体３５％の比率になって、運輸部門に関しましては２２％、これを対策として練っていかなくちゃいけないというのは認識できるんですけど、どのような対策を打とうとしているんですか。
◎環境政策課長 家庭部門に関しましては、今年度、再生由来の電力１００％に切り替えていただいた方に協力金を出すなどという対策を打たせていただいております。
◎環境部長 長期的に見れば、建物の省エネ化とか、ＺＥＨ化とか、そういったものとか、高効率なエネルギー効率の高い機器への交換とか、あと、ＨＥＭＳとか、いろんなそういった政策あると思います。そういったものも含めて、東京都の補助制度なんかも、今、出始めていますので、有効に活用しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
◆いいくら昭二 委員 ちなみに、この区役所は、どういう形で、今、これ業務部門になるのかちょっとあれなんですけど、区の施設に関してはどのような対策で考えているんですか。
◎環境政策課長 事業者というか、区役所本体の脱ＣＯ２に関しましては、まず、電気に関しまして、再生以来１００％の、まず電力を導入を順次していきたいというふうに考えております。それにより、大きくＣＯ２削減に寄与できると考えております。
◆いいくら昭二 委員 また時間もあれですので。先ほど申し上げましたように、ここからここまで上げるには何が大切かというと、今回の新年度予算で脱炭素ロードマップの策定という形になってくると思います。しっかりとこれは作っていかなくちゃいけないと思っておるんですけど。
ところで、当区は、国のデータヘルス計画の推進に伴い、平成２９年度にデータヘルス推進課を新設し、区民の健康や医療に関するデータの集約を開始しました。データヘルス推進課では、現状、約３０項目をデータの分析をしていると思うんですけど、誰がどのようにしているんでしょうか。
◎データヘルス推進課長 現在、データヘルス推進課の職員で行っております。
◆いいくら昭二 委員 いや、いや、このデータというのは大変重要だと思うんですけど、今後、職員のみならず、いろんな方にも応援してもらわなくちゃいけないと思うんで、新年度はどのような形で考えているんでしょうか。
◎データヘルス推進課長 ２９種類のデータが集まりまして、ビッグデータとなりますと、やはり職員だけではできない部分があります。今回、保健衛生システムの開発事業者である業者の方からお話がありまして、協定を結びまして、データの分析をこれからお願いする予定でおります。
◆いいくら昭二 委員 それは無料ですか、それとも有料ですか。
◎データヘルス推進課長 今回、無償でやっていただきます。
◆いいくら昭二 委員 残りは、また次の機会でいいです。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○ただ太郎 委員長 た
がた委員。
◆たがた直昭 委員 じゃ、残りよろしくお願いします。先だって我が家に学校だよりが届きました。ちょっと読ませていただきます。
小学校なんですけども、２年生３人が校長室に届けてくれたものですと。何を届けたかといいますと、税金について。税金がないとどうなる。家がごみだらけ、犯罪者が多い（警察がいない）、学校がない、勉強ができない、食べ物がない、店がない、動物がいない、自然がない、木花、そのほかがない。
校長先生は、正直、低学年には税金の話は少し難しいだろうと考えていました。正に、わざわざ分かったことを紙に書き直す児童が出現するとは全くの想定外でした。そもそも、税の話をするきっかけは、６年生が税の絵はがきコンクールに応募し、賞状が届いたからでした。その絵に基づいて、税の働きをホワイトボード化にして解説してきました。そして、イラストと入賞した標語を後押しして、２年生も分かりやすく伝わったことだと思いますと。２月１日の皿沼小学校の校長先生のお話ですが、教育長いかがですか。
◎教育長 今回、税に関する作文ですとか、様々、子どもたちが税に関心を持って、いろんな活動していただいているということで、特に低学年でもそういったことに関心を持ってくれているということで非常にありがたいなというふうに思っております。
◆たがた直昭 委員 校長先生は、最後に、今回の２年生のように、主体的に政治へ関与できるようにすることも小学校教育の重要な使命の一つです。税金の使い道をどうするか。是非、今後も関心を持ち続けてほしいと願っていますということで締めくくっておりますけども、小学校２年生がここまで書ける、また、意識を持てるということは非常に大事かなということでありますので、御紹介をさせていただきました。
それでは、早速、
予算特別委員会ですので、税の使い方ということでありますので、昨日、本日も何名か税の話を聞いておりますけども、私の方からも、使うお金も当然大事でありますけども、入ってくるお金について、若干、幾つか確認をさせていただきます。
歳入につきましては、感染症対策の関連経費など１００億円以上が計上され、対前年比で３４億円の増額となっています。そこで、少し細かいと思いますが、幾つか款別でお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
私は、この足立区各会計予算・説明書、ここから入っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。４８ページの、まず左上の方に１４、使用料及び手数料について、隣の４９ページの３、産業経済使用料は対前年比で１，６００万円の減となっていますが、この辺についての主な原因をよろしくお願いします。
◎産業政策課長 産業経済費の１，６００万円余の減につきましては、主といたしまして勤労福祉会館、こちらが来年度、大規模修繕に伴いまして一時移転を行います。その移転先で規模を縮小して貸出しを行うために大幅減となっていることが主な原因でございます。
◆たがた直昭 委員 分かりました。
次のページで、同じく６、下側の方ですね、教育使用料については、本年約３億２，０００万円に対し、約４，０００万円の減と結構大きな数字でありますけども、これについてはいかがですか。
◎生涯学習支援室長 こちらも同じく、スイムスポーツセンターが大規模改修に入るということと、あとは昨年度実績に基づいて、使用料を、実績に基づいて減を一部したものでございます。
◆たがた直昭 委員 ということは、お互いに産業経済も教育使用料も、大規模改修関係でということなんですけども、今年度について、緊急事態宣言や、
まん延防止等重点措置等により、様々な行事や催しが延期や中止となりました。特に公共施設の中でも、西新井文化ホールやこども未来創造館などの使用料については当然下がっていると考えればよろしいですか。
◎生涯学習支援室長 こども未来創造館、西新井文化ホールにつきましては、令和元年度と比べまして若干下がっているというような形でございます。
◆たがた直昭 委員 当然、このコロナ禍の中で、学校開放などについても中止の状況が続き、そのことにより使用料の収入も減額されたと思います。例えば住区施設などを管理している地域のちから推進部は、公共施設の使用料については、最後は補正で若干調整いろいろするかと思いますけども、当初予算としては、ある程度、中止や休止などの見越しを予想しての計上しているのですか。
◎地域のちから推進部長 コロナが収束するということも考えてはいるんですけれども、ある程度見越して、大分補正で落としてますので、その分、当初予算でも落として計上しているところでございます。
◆たがた直昭 委員 分かりました。
じゃ、もう一度、この足立区各会計予算・説明書の３６ページをお願いしたいんですけども、全体的に１４の使用料及び手数料全体については、前年度比で約１，３００万円の増額となっています。使用料や手数料については、このような状況の中、やむを得ない場合もありますが、１日でも早く、各公共施設がフル稼働できることが何よりも大事だと思いますので、今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、３６ページのその下、１８、寄附金について確認をさせていただきたいと思います。
本年度は約２，２００万円で、前年度比で５９０万円の増額で計上されています。寄附金について、過去数年調べてみましたら、毎年１，５００万円前後の見込みが予想されておりましたけども、寄附金、決して高い数字ではありませんけども、今回、対前年度比の割合から見ますと、一番右の横に、割合で３４．９１％と、他の歳入割合から見るとかなりの数字が高いと思いますが、この辺についてはいかがですか。
◎財政課長 こちらの大きな要因は、福利厚生事業の寄附金ということで、これは共済組合などの関連から、その収益を寄附としていただくようなものがございます。そちらが大きな要因かなというふうに考えております。
◆たがた直昭 委員 これも、本当に大事なお金の歳入でありますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
次は、入ってくるお金と同時に入ってこなくちゃいけないお金、収入未済と不納欠損について若干確認をさせていただきます。
それで、資料としては、私、これしかないんですけども。
［資料を提示］
令和３年９月に財政課から出されている令和２年度の収入未済額、不納欠損額の会計別を参考にさせていただきたいと思いますので、若干数字は違うと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。
収入未済額の全会計合計額、これ一番後ろに書いてあるんですけども、平成２８年度の収入未済額、全部合わせると１３８億円で、１１１億円、９６億円、８５億円、８０億円と、毎年確実に下がっています。それぞれの部署が責任感の下で鋭意徴収の努力をされている成果と思いますが、財政課長、その辺はいかがですか。
◎財政課長 た
がた委員おっしゃるとおりでございます。全庁で収納率向上対策委員会というようなものを開催しまして、収入未済、この納税していただく方についても、情報共有などを図りながら向上に努めているところでございます。
◆たがた直昭 委員 分かりました。
あと、不納欠損、これについての全会計合計額についても、平成２９年度を一つのピークに４６億円、３５億円、２７億円、２３億円と、これまた毎年確実に下がってきており、日々の努力の成果だと思われます。しかしながら、減っているものの、収納率１００％については決して容易なことではなく、いかにその数字に近づけていくかが課題となります。そこで、若干確認をさせていただきます。
今回、特別区税、区民税と軽自動車税は当然除いて、一般会計の中で、調定額が一番大きい数字が使用料の項目で、道路占用料です。約２２億円が計上されていますが、内容としてはいかがですか。
◎道路整備室長 こちらの占用料、２０億円を超える結構な額でございます。主な使用料としての中身なんですが、身近なところですと、電柱の占用料であったり、あと、電線類、あと、地下の埋設物について、各企業者、東京ガス、東京電力等からいただいているお金がほとんどと言ってはいけないんですが、かなりの金額を占めております。
◆たがた直昭 委員 調定額２２億円のうち、収入率については９９．９３％。もう、かなりもう１００％に近い数字であると思います。先ほど道路整備室長が答弁されたように、相手が東京電力とか、ＮＴＴであれば、それなりに確実に入ってくると思われる数字だと思いますけども、残りの収入未済額については、約１４０万円と、僅かな数字がありますが、これについてはいかがですか。
◎道路整備室長 個別具体の名前は申し上げられませんが、主に個人の方で、例えばですが、看板類であったりとか、そういったもの、また、あと、土地を、区の土地を借りている方もいらっしゃいますので、そういったものについて、多少と言っては何なんですが、この１４０万円が未済でございます。ただ、今現在ですが、収納率１００％に向けて納付勧告をしておりまして、今、見通しですと今年度中には全て解消する予定になっております。
◆たがた直昭 委員 恐らく、これは私債権について、あまり強いことはできない中で徴収努力をされていると思います。先ほど言っていたので、この資料では、道路占用料の不納欠損額については０円なんですね。このまま未済が続いて、最終的には不納欠損として処理される可能性はないと考えてよろしいですか。
◎道路整備室長 基本的に不納欠損はしないことでありますが、万が一なんですが、例えばですが、債権者の方が亡くなってしまったりとか、また、その亡くなった方の相続人が放棄された場合については、残念ながら、不納欠損する可能性もあるかと思います。
◆たがた直昭 委員 ならないように努力していただきたいと思います。
あと、この資料の一覧を見て目につくのが、負担金の中の保育所費であります。調定額が、金額が大きいんですけど、９億４，０００万円に対しまして、収納率が９５．１％、収入未済が約３，８００万円、不納欠損も約８８万円で掲載されています。
私も、この保育所については何度か
予算特別委員会の中で確認させていただいてますけども、毎年この傾向を大体理解しているがゆえに、逆に、よくここまで数字を持ってこられたなというのが改めての感想であります。とは言っても、保育料については公債権であり、それなりの強制徴収ができます。また、回収については、児童手当からの引き落としや、口座振替など積極的に推進していると聞いていますが、若い御両親にも、いろいろな事情があると思いますが、これについてはいかがですか。
◎子ども施設入園課長 た
がた委員おっしゃるとおり、保育料につきましては、できるだけ現年分を残さないという取組と、滞納分についても財産調査等できますので、そういった取組で進めてきております。
ただ、まだやはり収納率９５％ということで、全ての方にお支払いはいただいていない状況ですので、コロナ禍でありますので、いろいろ、各御家庭で御事情のある方もいらっしゃいますので、個別に丁寧に御説明させていただきながら、少しでも収納率を上げるように取組を続けてまいりたいと思います。
◆たがた直昭 委員 もう是非よろしくお願いします。
あと、もう１点だけ。学童保育室、これも収納率９７．５１％、収入未済が５４０万円、不納欠損が若干ではありますけども７６万円と、もう、こちらもかなり努力してここまでこられたなということは重々理解しております。
ただ、先ほどの保育所とは違って、こちらは私債権でありますが、今後の収入未済や不納欠損についてはいかがでしょうか。
◎住区推進課長 学童保育の保育料につきましても、基本的には現年分で、まずは納めていただくということで、口座振替の推進だったりですとか、あと、納付案内センターなどを活用して、電話でかけさせていただく。つながらなかったとしても、区の職員の方で対応してかけるなどして、納付の方、進めていただくように取り組んでるところであります。それでも、いろいろ、コロナの状況であるとか、納付に難しいところがあれば、金額的に減免をしたりとか、分納したりとかということもありますので、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆たがた直昭 委員 分かりました。
是非、まず、収入未済、なくすよう努力していただきたいと思います。いずれにしても、公正、公平性を保つためにも１００％の数字を目指して更なる御尽力を賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。
次に、学校跡地の活用について、何点か確認をさせていただきます。
現在、学校用地は、区有地の面積割合から見ると約３５％と聞いております。今後、小学校や中学校の適正規模・適正配置が進む中、学校用地の利活用については、学校用地として活用するほか、区有地等利活用基本方針に基づき、地域の将来像を見据えた活用を図っています。
そこで、この活用については、仮に、区として、利活用等がない場合は、貸付けや売却も検討せざるを得ないと思いますが、この点についての方針はいかがですか。
◎資産管理課長 学校跡地の活用につきましては、様々な検討をして、方針を考えていきたいと考えております。
◆たがた直昭 委員 仮にそのようなケースが出てきた場合は、地域の皆様からの御意見等をしっかりと伺った上で、公共性や公益性のある団体への貸付けや売却等による跡地活用を検討すると思いますが、再度お願いします。
◎資産管理課長 た
がた委員おっしゃるとおり、活用の方針につきましては、地元の方々の意見もしっかりお伺いしながら進めていきたいと考えております。
◆たがた直昭 委員 そこで、ちょっと具体的に、少し中に入らしていただきます。そのような方針がある中、改めて鹿浜地区の学校跡地について確認をさせていただきます。
鹿浜については、ガイドラインに基づき、施設更新計画から引き続き取り組むエリアとして、現在進められております。そこで、来年の４月には、旧鹿浜中学校跡地に、鹿浜西小学校と北鹿浜小学校が統合し、新校として鹿浜未来小学校が開校に向けて準備が進められています。
現在、旧鹿浜中学校の校舎も解体され、新たな校舎を建設されていますが、かなりの大きな重機やクレーン車で作業されています。スケジュールや、また、近隣等について、特段問題なく、順調に進んでおりますか。
◎施設営繕部長 た
がた委員御発言のとおり、予定どおり、近隣のクレームもなく、順調に進んでおります。
◆たがた直昭 委員 ありがとうございます。
総務委員会でも報告されましたが、改めて何点か確認をさせていただきます。
鹿浜西小学校跡地については、地元の要望及びサウンディング型の市場調査の結果を踏まえ、スーパーマーケットなど、商業施設として活用していく方向性を示しておりますが、改めていかがですか。
◎資産管理課長 た
がた委員おっしゃるとおり、鹿浜西小学校用地につきましては、スーパーマーケット用地として活用を進めていきたいと考えております。
◆たがた直昭 委員 地元地域では、スーパーマーケットと商業施設が来ることについては、大変歓迎をされておりますが、ただ１点、体育館や校舎がなくなることについては、いざ、有事のとき、避難場所の心配をされる声を多分に聞きますが、この点についてはいかがですか。
◎資産管理課長 た
がた委員おっしゃるとおり、地元の方から避難所に関する御意見もいただいていることは承知しております。スーパーマーケット用地の公募の際には、何らかの避難所機能、そういったものも公募条件にして活用を進めていきたいと考えております。
◆たがた直昭 委員 学校跡地の民間活用は、あまり例を見ない取組だと思いますが、地元の意向を十分に尊重し、今後も進めていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
次に、北鹿浜小学校の跡地活用についてですが、周辺環境を鑑み、サウンディング型の市場調査結果を踏まえ、区は、文教施設として活用していく方針を示しました。
先日、活用を希望していた事業者が条件等が整わなかったため、辞退を申入れたとの報告がありましたが、改めて、それについてはいかがですか。
◎資産管理課長 た
がた委員おっしゃるとおり、サウンディング型市場調査で希望されていた事業者が、いろいろ条件が整わないということで御辞退のお話があったということは、今、お話あったとおりでございます。
◆たがた直昭 委員 鹿浜地区では、各町会・自治会の協力により、商業施設における署名活動を行いました。今回の文教施設辞退については町会・自治会連合会の関係者には既に伝えたと聞いておりますが、反応はいかがでしたか。
◎資産管理課長 地元町会の方々にお話しさせていただいたところ、提案が取り下げられたことについて、御理解いただけたというところで認識しております。
◎総務部長 補足させていただきます。今回、候補者が手を下げたということで、ちょっと残念だという思いはあるように聞いておりますが、また、区の方でいろいろと努力をして、文教施設という方針でやりたいというふうに考えておりますので、その点は御理解をいただいております。
◆たがた直昭 委員 町会・自治会の中でも、ここは交通的には決して利便性がよいとは言えませんけども、有能な学校が手を上げていると聞き、新たな顔として期待を膨らましていた矢先なので、大変に、非常に残念であります。今後、再度、文教施設として方向性を位置付けていくと聞いていますが、改めていかがですか。
◎総務部長 地元でも、非常に文教施設として何か誘致できないかという思いが強いように感じております。私ども、今、実候補はないところでございますが、努力していきたいと考えております。
◆たがた直昭 委員 この場所は大変よいところでありまして、先ほど長澤委員が、鹿浜の人はあまり中川のところが分からないという、そういうような話で、恐らく、私も鹿浜ですから、あまり向こう側のことは分からない。でも、東の方々は、恐らくこっちの西側のことはそんな分からないと思います。北鹿浜小学校といっても、何か、ここだよ、ぐらいのことしか分かんないと思うんですけども、私、地元に住んでる人間としては、北鹿浜小学校から歩いて１分のところには、もう川口市の領家になっちゃうんですね。すぐ後ろ側、隣側には民間の保育園も新しく、数年前に建ちました。北鹿浜小学校の後ろ横には、足立区でも数少ない認定こども園があります。ちなみに、こども園の第一園舎の園長先生は、絵野沢部長の奥さんということで、いつもありがとうございます。昨日もお手紙いただきまして。お会いする機会がないから全然御挨拶できないんですけど。認定こども園の前は、今度新しくできる鹿浜未来小学校ということで、そして、その後ろには鹿浜五丁目団地という団地があるんですけども、ここも今、建替えをやっている最中で、順次、新しく整備をしているということで、非常に、文教地区としても、ふさわしい場所だと思います。
ただ、文教施設として位置付けていくことも大事なんですけども、ただ、長年放置状態にならないように、積極的に区が幅広く働き掛けていただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。
◎総務部長 その辺りは、私たちも努力したいと考えております。
◆たがた直昭 委員 是非、よろしくお願いします。
時間もないので、最後１か所、入谷南小学校のことだけ確認をさせていただきます。
この学校の跡地活用については、令和３年度２月に、基本構想案が策定されましたが、その後、社会情勢を鑑みて休止をしました。現在、複数の民間業者が活用の意向についての問合せがあるとのことですが、いかがですか。
◎資産管理課長 た
がた委員おっしゃるとおり、複数の事業者の方から、いろいろ活用について、今、お問合せいただいているところでございます。
◆たがた直昭 委員 今後、改めて民間調査によるサウンディング型の市場調査を実施すると聞いていますが、あくまで基本構想案のとおり、災害拠点や保管用倉庫等の機能を持った整備をしていく方針については変わりないということですか。
◎資産管理課長 た
がた委員おっしゃるとおりでございます。
◆たがた直昭 委員 ここは解体されてから約２年間続いてて、区の活用方針等々も住民の皆様には示されていないんですけども、今後、このような場を設けるという考えについてはいかがですか。
○ただ太郎 委員長 資産管理課長、簡明にお願いします。
◎資産管理課長 今度のサウンディング型市場調査の結果を踏まえて、地元の方々には、何らかの説明の機会を設けたいと考えております。
◆たがた直昭 委員 是非、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○ただ太郎 委員長 次に、共産党から質疑があります。横田委員。
◆横田ゆう 委員 日本共産党の横田ゆうです。残り２５分になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
ＳＤＧｓの国際目標が目指すのは、誰も取り残さない経済、社会、環境であり、第１の目標は貧困をなくそう。第３の目標は全ての人に健康と福祉をとなっています。私はこの立場で質問をいたします。
私の本会議の質問で、緑を増やす取組について、地域学習センターを中心とした花いっぱい活動や、孤立ゼロの訪問活動を生かし、花の苗や種を配付し、自分の家やベランダで緑化に参加することで、外に出て近隣の人とのコミュニケーションができるようにと質問したのに対して、「今後も地域学習センター等による花いっぱい活動の拡充を進めてまいります。また、地域包括支援センターと連携し、訪問活動の際に希望者へ花の種等を配付し、地域の方々が外に出て、近隣の人とのコミュニケーションができるように進める」と、答弁がありました。
具体的にはどのような拡充をする計画なのでしょうか。
◎地域調整課長 まず、地域学習センター等を中心に、この地域には、いろいろな施設がございますので、まだこういった花いっぱい運動に参加していない施設に声掛けをして、参加いただきたいと思っております。
また、地域包括支援センターにも連携しながら、見守り活動の際に、花の種も持参して、協力いただける方にはお渡しして、是非、自宅前の花植えをしていただいたり、それが逆に手入れが怠っていたときに、何かあったのではないかという気付きにもつながりますので、そういった活動を進めていきたいと思っております。
◆横田ゆう 委員 ありがとうございます。
昨日の質疑で、区長は目に見えるお金で手当てできるところとそうでないところがある。目に見えない部分での、かつてのような状況に戻れないのでは心身の健康に目配りしたいと言われました。正にコミュニケーションを促進するという対策は大事なことなので大いに進めてほしいと思います。更に高齢者が集い、コミュニケーションを取り、活動を促進するために、区の施設使用料の半減をやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎工藤 副区長 これについては、議会の方でも施設使用料の半減については請願が出されておりまして、今、議論されているところだと思います。区としては、今のところ、
まん延防止等重点措置ということで、積極的な活動はちょっと慎んでいただいているところですので、現時点において、すぐにそれを実施するという予定はございません。
◆横田ゆう 委員 新しい生活様式を考えると、まん延防止のときだけでなく、密を避ける活動、そういうことが必要になります。予算修正案で提案したとおり、６，５００万円でできるものです。高齢者が生き生きと活動できる場ができる、そして、区民が、みんなが元気になる施策、これが１億円もかからずにできるということです。是非、やってほしいと思います。
次に、介護施設に行くと、慢性的な職員不足で、施設の入り口には必ずと言っていいほど職員募集のポスターが貼られています。介護の仕事は、高齢者の生活と人権を守る重要な仕事ですが、全労働者と比較して、給与は３分の２と低い水準です。仕事の内容もハードであることから、職員不足が恒常化しています。今回、政府は、介護職員の処遇改善として９，０００円の賃金アップを決めました。２月中に、東京都に交付金を申請し、９，０００円の配分方法は、施設の裁量に任されており、一人一人に本当に９，０００円が支給されるのか、不確定な状況です。それでも、区はチェックをする必要がないと考えているのでしょうか。
◎介護保険課長 この介護職の給付事業なんですけれども、９，０００円の値上げの部分につきましては、まだ、東京都から正式な通知文書など、区の方には来ておりません。ただ、東京都が介護事業者と直接書類をやり取りしておりまして、東京都が書類の内容をきちんとチェックしておりますので、区の方では、チェックの必要はないということで考えてございます。
◆横田ゆう 委員 そういうことではなく、私は、区内の介護職員の処遇については、高齢者が受けるサービスの質に関わることなので、知るべき内容だと思っています。２年前からコロナ禍の下で、高齢者は感染すれば重症化するリスクが高いために、介護従事者は細心の注意を払い介護に当たっている状況です。
ある区内のデイサービスの例をとれば、週１回、職員に
ＰＣＲ検査をしていますが、その中で無症状の感染者が１人発見され、感染を疑われる利用者と職員が全員検査を行いましたが、次々と感染者が出て
クラスターになったということです。私の知人の介護職は、通常ならば週２回だけの出勤でしたが、陽性者が出たために連日出勤しました。７０歳を過ぎている方なので、本当に疲れたと話されています。職員が足りないので、同じ系列の他の事業所から、また、昔働いていた職員までかり出され、何とか収束まで乗り切ったということでした。大変な御苦労をして働いています。
足立区では、区内の介護サービス事業所に勤務する従事者に対して、意欲向上と社会的評価の向上を図るための永年勤続褒賞事業として、毎年、介護の日、１１月１１日、５年目の方、１０年目の方、１５年目の方に、褒賞と記念品である図書券を授与しています。介護職場で働く労働者にとっては大変励みになり、喜ばれておりますが、この制度の対象は、介護職員とケアマネジャー、相談員、看護師などです。ここで働く事務員や用務の職員は対象になりません。しかし、実際には、現場で人が足りていなければ、ちょっと見守りをお願いしますとか、トイレの介助までお願いする場合もあります。チームとしての仕事をしています。また、事務の内容は、実際に介護の内容を知らないとできない内容、例えば請求業務では、リハビリ加算、入浴加算など、介護の内容を知らないと請求もできない。介護職員の給料でも、処遇改善加算の計算や特殊な経理が多くあります。このようなことから、永年勤続褒賞の対象にするべきではないでしょうか。このような声は、事務員当事者からも、また、施設長からも届いていますが、いかがでしょうか。
◎介護保険課長 この介護職の永年勤続表彰ですが、現場で直接利用者に介護サービスをしている方々、この方々を、今、対象としております。今現在、私どもとしては対象を広げるという考えはございませんが、ただ、介護事業者連絡会の代表の方々、また、特別養護老人ホームの代表の方々と意見交換はしております。現時点では、対象を広げるような、そういった声はないということで聞いておりますけれども、今の時点では対象を広げる考えはありませんが、引き続き、意見交換はしていきたいと考えております。
◆横田ゆう 委員 そのピンポイントでお話をするという機会はあまりないんだと思うんですが、私の耳にはそういう形で入っておりますので、是非、御検討をお願いいたしたいと思います。
現在、記念品は毎年図書券となっていますが、区内でも本屋は非常に少なくなってきています。本を買うのにも遠くまで買いに行かなければならず、すぐに使えないという現状があります。せっかく褒賞として贈るのであれば、５年、１０年と、介護職場で働いた御褒美として、自分の好きなもの、必要なものが買えるものにしてほしいという声があります。
また、コロナ禍で商店街が苦境に陥っているときでもあり、区内の商店街を支えるために、全庁的に取り組む課題として、区内共通商品券を贈ることで、介護従事者にも商店にも喜ばれるのではないでしょうか。
◎介護保険課長 この記念品でございますが、実は、以前は区内共通商品券を記念品としておりました。令和元年度から図書カードに変えたという経緯がございまして、これは区外の介護従事者の方々、そういった方々もいることから、利便性を考えて、図書カードに変えたという経緯あります。
ただ、こちらについては、区内共通商品券にということも検討はしていきたいと考えております。
◆横田ゆう 委員 よろしくお願いいたします。
それから、現在、永年勤続褒賞は介護職員と保育士に限られていますが、同じように福祉職である障がい者施設で働く職員は対象となっていません。区内の障がい福祉サービス事業所は、生活介護やグループホーム、相談支援業務など、４０５事業所ありますが、区内の障がい者施設の施設長は障がい分野はないんです。苦労も、職員の定着も同じように苦労しているんですが、と話されています。障がい福祉で働く職員も、永年勤続褒賞の対象にするべきではないでしょうか。
◎障がい福祉課長 永年勤続褒賞ですね、行えば一定の効果、特に現場で働いている職員に効果あると思います。ただ、法人への支援につきましては、毎年、法人、それから、家族会等々と夏頃に意見交換させていただき、要はどの部分にお金をかけようかということを協議させていただいた上で、いろいろと方針、施策を決めてございます。
この永年勤続褒賞につきましても、法人等とお話をさせていただき、そういった要望がもし強ければ、その先、どういうことができるか考えていきたいと思ってございます。
◆横田ゆう 委員 予算修正案では、介護の事業所の拡充については４４万円しかかかりません。障がい分野を対象としても７３６万円、合計で７８０万円しかかからない。これだけで大きな励みになります。是非、実現していただきたいというふうに思いまして、次の質問に移ります。
補聴器購入費補助制度は令和２年度から始まりましたが、申請者は２０８人いましたが、支給を受けられたのは約半数の１１３人です。今年度に至っては、まだ年度の途中ではありますが、現時点で、申請者が２９８人で、決定した人が１２６人と聞いています。なぜこのような、半分しか受けれないような状況なのでしょうか。
◎高齢者施策推進室長 令和２年度の未支給者が９５件でございますが、この内訳といたしましては、課税世帯であったというものが５６件、それから、障がい者手帳に該当するということで、こちらを優先が６件、そのほか死亡等々がございます。それから、決定後に請求していないというケースが１７件ございました。それと、医師の方の意見書が出されてないというものが１４件ございました。これらを合わせて９５件ということになっております。令和３年度もほぼ同じような傾向でございます。
◆横田ゆう 委員 やはり所得要件が引っかかったり、手続が煩雑なために、途中で諦めたりしている方がたくさんいます。決して、聞こえないから該当しなかった、請求しなかったということではないと思うんです。現在の補聴器補助制度は、対象者が全員、住民税が非課税又は生活保護受給者となっています。そのため、家族同居又は別居している人でも扶養になっている人は対象になりません。区民の皆さんは、大変良い制度ができたのに利用ができないと、がっかりしている人も大勢います。高齢で、年金暮らしになると、ほとんどの人が非課税者になりますが、税制上、扶養控除が受けられるというメリットがあるために、子どもの扶養になる場合が多いのが実態です。そうなると、この制度が受けられない。我が党は、この所得制限では必要な人が受けられないと、改善を求めてきました。せめて、世帯非課税ではなく、本人非課税を対象に改善するべきではないでしょうか。
◎高齢者政策推進室長 この要件につきましては、これまでも何度か答弁をさせていただいておりますが、当区でこの要件を設定するに当たりまして、他区の実施状況、それから、当区で行っている他の施策、これとのバランスを考えて、今、非課税世帯にしたということでございます。
現在、２３区の中では、１３区、この補聴器助成制度を行っておりますが、非課税世帯ということで、要件を限定している区が５区、それから、本人非課税というところが４区、そのほかの区は、別基準で要件を定めております。
したがいまして、現時点では、足立区におきましては、この要件を継続させていくという考えに変わりはございません。
◆横田ゆう 委員 この補聴器が高額で買えないという、このような高齢者に少しでも助成するというのが区の役割ではないでしょうか。この事業は、２分の１が都の包括補助事業を使って行うもので、先ほどおっしゃられましたように、２３区で１４区に広がりを見せています。
港区では、４月から画期的な補聴器補助制度が始まります。助成額が１３万７，０００円、助成対象は６０歳以上で、所得制限はなし。住民税課税の方はその２分の１の６万８，０００円の補助です。高齢者支援課長は、難聴の方々へのヒアリングに基づいて費用負担をできるだけ少なくし、補聴器を買った後も長く使い続けていただけるように制度設計をした。６０歳以上としたのは、難聴になっても仕事を続けられるようにと、早めたとおっしゃっています。
聞こえないことで、会話ができない、コミュニケーションが取れないことで、自分が疎外されている、人と会うのが嫌になるなど、当事者は本当につらい思いをしています。人とのコミュニケーションが取りづらくなることで、認知症になるリスクも高くなります。必要な人に支給される制度に改善してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎高齢者施策推進室長 今の御質問の中に、港区の事例がございました。確かに、港区は来年度からそのような形で開始するというお話は聞いております。しかしながら、この港区の突出した事例に追随するという考えは現在持っておりません。ほかの区で実施している補聴器補助、これは、平均しますと、現金で助成をしている区を平均いたしますと２万５，４５０円という助成額でございます。これはほぼ足立区の２万５，０００円と同額になっております。
それと、都の包括補助があるからということで２分の１補助金をいただきますけど、ただ、同じ税金でございますので、これは補助がある、ないということももちろん勘案いたしますが、補助金があるから金額を上乗せする等々は考えてございません。
◆横田ゆう 委員 そして、もう一つ問題なのは、新年度は、区が制度利用の少ないことを理由に予算を削りました。使いにくい制度にしておいて、利用が少ないからと、予算を削るのはあまりにも理不尽です。どうやって区民の希望に応えることができるのかを考えるのが区の役割ではないでしょうか。少しずつ改善しないと、紙おむつのように、２３区最低のサービスになってしまうのではないですか。改善を強く求めて、次の質問に移ります。
エアコン設置助成について質問します。
私が、本会議質問で、エアコン設置助成の対象の拡大をするように求めたのに対して、令和４年度は、住民税非課税世帯のうち、これまでの６５歳以上のみの世帯に加え、６５歳以上の高齢者と障がい者のみで構成される世帯を交付対象としてまいります。また、更なる対象者の拡大については考えてはおりませんが、熱中症の被害状況を注視してまいりますと答弁がありました。
例えば障がい者のみの世帯、困窮する母子世帯などエアコンを買うことができない世帯、エアコンを買うことで、ほかのものを犠牲にしなければならない世帯や、前年度は課税世帯でもコロナ禍で仕事がなくなり、緊急に生活苦に陥る世帯なども支給に加えるべきではないでしょうか。
◎環境政策課長 エアコン設置助成金につきましては、今年度から助成制度を始めまして、直接、現場を見たり等々してまいりました。そのような中で、今回の対象者を決めさせていただいたという点が１点でございます。
もう１点、母子世帯等になりますと、我々、環境政策ですので、一応、あくまでも熱中症対策としての補助金という形で、今、制度の方を設計させていただいております。御理解いただければと思います。
◆横田ゆう 委員 非常に矛盾した回答であると思います。非課税世帯に限るという問題と、それから、環境政策という、そのはざまにいるような感じがします。熱中症被害状況を注視するという回答も中にありましたが、今年度は昨年を上回る猛暑である可能性もあります。必要性を考えれば、年度途中でも要綱を見直していくということはあり得ることではありませんか。
◎環境政策課長 今年度も同様に、エアコンの補助について一部運用を見直したりさせていただきました。熱中症の被害状況によっては何か必要な対策があればしっかり打っていきたいと考えています。
◆横田ゆう 委員 熱中症で救急搬送される人の中には、エアコンを設置していてもつけない方も多くいます。高齢になると、暑さを感じなかったり、電気代を節約して消してしまったりする方に対して、電気代よりも命が大切であることを福祉部とも連携して、熱中症予防のためにエアコンを上手に使う啓発を進めていくべきと思いますが、どうでしょうか。
◎環境政策課長 横田委員御発言のとおり、熱中症でお亡くなりになる方、実際に何人もいらっしゃいます。これに対しては、エアコンの適切な使用について、関係各課と調整しながら、周知をしてまいりたいと考えております。
◆横田ゆう 委員 ＳＤＧｓの反射板については、区内にある中小企業が利益を度外視して社会貢献として作っているものです。こういったものです。実際に見たことある方と、ない方といらっしゃると思います。これがキーホルダーで、
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これが１７の開発項目が書いてあるものになりますが、これが一緒になっているものですね。この中には持続可能な開発目標が書いてあり、５番目はジェンダー平等を実現しよう、１１番目は住み続けられるまちづくりなど、分かりやすく、１７項目が書いてあります。この目標は環境部だけでなく、様々なイベントでも活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○ただ太郎 委員長 環境部長、残り１分です。
◎環境部長 本会議の答弁でも行いましたけども、今年は環境かるた大会、中止になりましたけれども、記念品として参加者の方に、全員に、お子さんに配付しております。環境部の方で作っているそういったグッズについては、庁議などで全庁的に情報提供して、イベントで活用していただけるように周知してまいりたいと思います。
◆横田ゆう 委員 あともう１つ紹介したかったのが、この環境かるたということで、
［資料を提示］
時間もあまりないんですが、小学生が標語を募集しまして、例えば省エネはみんなで地球を守るためということで、これで取るわけですね。それでこちらには、標語に込めた思いということで、小学校３年生の子が、なぜ省エネが必要なのかを考えて、気付いたことをみんなに伝えたくて書きましたということです。こういったものも普及に使っていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○ただ太郎 委員長 本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。
午後４時０１分散会...