足立区議会 2021-12-15
令和 ３年１２月１５日災害・オウム対策調査特別委員会－12月15日-01号
次に、各会派から意見を求めます。
◆
渡辺ひであき 委員 継続でお願いします。
◆
大竹さよこ 委員 継続でお願いします。
◆
横田ゆう 委員
医療的ケア児や
重症心身障害児の災害対策は非常に重要ですので採択を求めます。
◆
おぐら修平 委員 継続でお願いします。
◆
長谷川たかこ 委員 採択でお願いします。
○
伊藤のぶゆき 委員長 これより採決をいたします。
本件は
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
伊藤のぶゆき 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定いたしました。
次に、（２）元受理番号２５
原子力発電所の被災、事故に対応する「
地域防災計画」の早急な具体化を求める陳情を単独議題といたします。
前回は
継続審査であります。
執行機関は、何か変化はありますか。
◎
調整担当課長 特段の変化はございません。
○
伊藤のぶゆき 委員長 それでは、何か質疑はありますか。
◆西の
原えみ子 委員 私の方から何点かお聞きしたいと思っております。
現在、福島第一原発事故から１０年９か月になるんですけれども、福島県では事故発生によって、１２市町村の約１４万７，０００人が避難を強制された中で、
避難区域等の居住状況の発表によると、住民票を移動していない人で故郷に戻っていない人は約５万３，０００人いらっしゃるということなんです。
２０１１年３月１１日時点から見ると、亡くなった人も含めて約８万３，０００人が戻っていない。ここは
避難指示区域で、いわゆる自主避難の方は含まれていないということで、国は何人がふるさとに戻ってきたのかとかそういう調査を全くしていないから、福島県全体の戻っていない人数は全く不明だということになっているんです。
やっぱり若い人たちも戻ってきていないということが本当にすごく大変なことであって、とりわけ小・中学校の人たちの人数が激減しているということで、私も、福島県の方にコロナで今は行かれていないんですが、毎年行く中では、学校とかすごい整備されてきれいにはなっているんですが、実際通ってくる生徒たちが本当に少ないということには実感をいたします。そういうことで状況はとっても深刻だと思うんです。
例えば、足立区で事故が起きたときに、足立区からどこかに避難をしたりとか、区外に出た方、都内から出たという方が、私も御相談を受けたりして結構何人かいらっしゃったんですが、その辺は、区としては把握をしているというか、どうでしたでしょうか、教えていただきたいんですが。
◎
危機管理部長 大変恐縮ですが、区から福島第一原発の事故の関係で、よその自治体へお引っ越しされたという方の人数については、たしか把握はしていないと記憶しております。
◆西の
原えみ子 委員 今後また、こういう事故が起こった場合と言ったらあれですけれども、そういうときに、本当に足立区で不安であるからどこかに行かなければとかと思う御相談も出てくるとは思うんです。そういうときというのは、やはり国としては、避難区域ではないしということで自主避難という形になると思うんですけれども、そういう方々に対して、やはり何か対応するであるとか、こういう方がどれぐらいいるであろうとかと、そういうことは把握をした方がいいんではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
危機管理部長 福島県から足立区にお引っ越しを、一時的に避難されてきている方については把握をしております。
足立区から、この先どんな事故があるか分かりませんけれども、あった際に、どういった状況なのかによって把握すべきなのか、しないのかと判断が分かれてきてしまうと思っております。
当然ですけれども、直接足立区にも被害が及ぶような状況であれば、今、福島県が避難されている方を把握しているのと同じように、足立区も把握する可能性があるとは思っております。大変恐縮ですが、今の段階で把握する、しないについてはお答えが難しいかなと感じております。
◆西の
原えみ子 委員 この陳情の中では、そういう足立区で安全・安心を確保できるように、いろいろな要望をされているわけです。いろいろな測定もしてもらいたいだとか、ヨウ素剤も備蓄してほしいだとかこういう要望が出て、やっぱりそれは、どこかに避難するよりも足立区で安全のままいたいという願いであると思うんです。
でも、それは私たちが幾ら質問してお願いしたいとしても、区としては、国の方針に従ってやらないんだということで、いつも答弁いただくんですが、やはり今いる区民のことで、その区民がどう思っているかという形では、何かそういう相談なり要望があったときは真摯に対応していただきたいし、そのことを把握もしていただきたいというのは思うんですけれども、どうでしょうか。
◎
危機管理部長 そういった意味合いも含めまして、今回の
地域防災計画には、ある程度のことは書かせていただいて、これまでも答弁をさせていただいておりますが、今後も検討しないということではなく、適切に検討、判断をさせていただきたいというふうには思っておりますので、
地域防災計画につきましては定期的に更新が入ってまいりますので、その状況状況に応じて加筆するのか、修正するのか削除するのか、その都度判断をさせていただきたいと考えております。
◆西の
原えみ子 委員 分かりました。
是非その辺は、区民を守る、区民の意見を聞くという形で随時検討も含めてやっていただきたいと思います。
その点で言うともう１点なんですが、今このコロナ禍のところで、例えば、
避難所運営などに対して、
コロナ防止で密にならないように換気もするということがうたわれているんですけれども、原発の場合、放射能が来てしまうと逆、換気をしてはいけない、窓をなるべく開けないようにする、こういうような相反する内容が出てきてしまうと思うんです。もちろん国の指示に従うとはなっていても、いざ皆さんが逃げてきた場合とかそういうときには、どう判断をされるのかなと、その辺の根拠みたいなものはお持ちですか。
◎
危機管理部長 今、
西の原委員の御発言の中にもありましたように、国の方針というのが出てくると思っております。その際の中に、足立区にとどまってはいけないという指示なのか、足立区にとどまっていてもこういう条件ならいいよなのか、特に気にする必要ありませんよなのか、それはやはりそのタイミングでないと分からないと思っております。
ただ、当然ですけれども、
コロナ対策という中では、避難所の１人当たりのスペースを一定程度は確保しましょうとかそういったものについては、震災にしろ水害にしろ検討はさせてきていただいておりますけれども、実際問題、事故が起きたときに物すごいことになれば、足立区にとどまることが駄目と言われる可能性もないわけでありませんので、そういったところについては、事故が起きて、国の指示に適切に対応していくということが我々の役割だとは思っております。
◆西の
原えみ子 委員
是非地域防災計画が、放射能が入りまして、そしてその都度、そういう形で検討していくということになっておりますので、その具体例ですよね。具体的に、大丈夫ですよというようなことを区民の安心のためにも、引き続き検討もして、対応もしていただきたいと要望いたします。
○
伊藤のぶゆき 委員長 他に質疑はありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
伊藤のぶゆき 委員長 質疑なしと認めます。
次に、各会派から意見を求めます。
◆
渡辺ひであき 委員 継続でお願いします。
◆
大竹さよこ 委員 継続でお願いします。
◆西の
原えみ子 委員 この陳情、緊急時に具体策を求めるもので、やはりその緊急事態に備えて、各担当部署がそれこそ全庁的に様々定められた内容で、直ちに組織的に行動するということがとても重要だと思っておりますので、是非それも進めてもらいたいということで採択を求めます。
◆
おぐら修平 委員 継続でお願いします。
◆
長谷川たかこ 委員 継続でお願いします。
○
伊藤のぶゆき 委員長 これより採決をいたします。
本件は
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
伊藤のぶゆき 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定いたしました。
次に、（３）受理番号１４
放射能汚染から子どもの健康を守るための陳情を単独議題といたします。
前回は
継続審査であります。
執行機関は、何か変化はありますか。
◎
危機管理部長 特に変化はございません。
○
伊藤のぶゆき 委員長 それでは、何か質疑はありますか。
◆
横田ゆう 委員 今回も、また、災害・
オウム対策調査特別委員会に参加するに当たって、区で行っている
放射線測定の結果を見てきました。あだち広報に載っているのは
区役所中央公園で、高さ５０ｃｍで、０．０６μSvでした。ホームページを見てみますと、
東部保健センターで、１２月１０日と１３日が５ｃｍで０．０８μSv、それから５０ｃｍで０．０７μSv、
足立清掃事務所では、１２月の９日、５ｃｍで０．０９μSv、５０ｃｍで０．０７μSv、１３日では、５ｃｍが０．０８μSv、５０ｃｍが０．０７μSvと、少し高い時期がありました。
前回の災害・
オウム対策調査特別委員会の質疑で、測定の方法は、区の職員が持ち運びできる
放射能測定器を使い、午前９時に職員がその機械を持っていって、５ｃｍ、５０ｃｍ、１ｍを５回、３０秒計測し、その平均値を測定値としているということが分かりました。そういうことであれば、区民が心配している場所、放射能が高いと予想されるところを測ることは可能ではないでしょうか。
◎
危機管理部長 前回の災害・
オウム対策調査特別委員会でも御答弁させていただいて恐縮でございますが、点で測って歩くということではなく、今の測っている場所で継続して測らせていただいて、足立区内を面で捉えて高い数字が出ているか出ていないかということを把握させていただきたいということで考えてございます。
◆
横田ゆう 委員 この陳情では、いつもきれいに掃除をしているところではなくて、区民が不安に思っているところ、
子どもたちが遊んだり通っているところを測ってほしいという御希望です。
あらかじめ、どこに放射能が集積するかも大体分かっており、例えば、雨どいの下ですとかドングリの木の下ですとか、区民が生活しているところを測ってほしいということを望んでいるわけですが、その点についてはどうでしょうか。
◎
危機管理部長 一般の区民の方が任意で測っていただいて、今、横田委員御発言の雨どいのところですとかそういったところで高い数字が出ている場所があるということについては、私どもも御連絡をいただいて把握しているところでありますが、基本的なところで言えば、全ての場所を測定するということではなく、やはり面として高い数字が出ているのかどうかを継続して測ることが大事だと考えてございます。
◆
横田ゆう 委員 そういった定地、定点の測量も大切ではあると思いますけれども、やはり区民の要望に応える姿勢に立って、細かくいろいろな場所で測って、区民の安心・安全な足立区を目指していく姿勢に立っていただきたいというふうに思います。
特に、小さな
子どもたちの遊ぶ公園や砂場などは、測定値を５ｃｍにしていただきたいというふうに思います。感受性の高い
子どもたちは、背が小さくて、地面に座ったり、砂場では直接、砂を触って遊んでいます。知らないうちに放射能に触れてしまっているということがあると思われますので、測定器を持っていって、区内の公園、砂場を回って測っていただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎
危機管理部長 以前、砂場で高い数字が出たところがあるのは事実でございます。
低減対策を取った後に、一定の数字まで下がっておりますので、そういった場所も含めまして、面として測定を継続させていただきたいと考えてございます。
◆
横田ゆう 委員 やはり区民の方が望まれてこういうふうに陳情を出しておりますので、安全だという思い込みというのは一度捨てていただいて、測定値が高かったら早急な対応が必要ですし、もし測定値が低かったら、足立区の公園、砂場は
子どもたちに安全な砂場なんだという発信もできるわけですから、最初から「できない」ということではなく、陳情者の立場に立って誠実に答えることを検討していただきたいと思います。要望です。
○
伊藤のぶゆき 委員長 他に質疑はありますか。
◆西の
原えみ子 委員 １点なんですけれども、前回の災害・
オウム対策調査特別委員会のときに、私、
走行サーベイの件で御質問いたしました。それで、面的にもきちんとやっていることの中身は
走行サーベイで、行ったのは１回だと、２年か３年たってから、事故があってからやって、それで高い数値は出なかった、それ以降は行っていないという答弁をされました。
しかし、この
走行サーベイを行ったのは、事故後の３年半のときで、そのとき我が党の委員が、
走行サーベイは道路の真ん中を測定するし、放射能がたまりやすい植え込みとかも測定しづらいという質問をすると、それは局所的なことなので、定点で測るということではなくて、
走行サーベイは全般にわたって全体を把握するもので、毎年行っている
走行サーベイで、区内全域の測定を実施しているんだと、そういうふうに答弁されているんです。
前回聞いたときは、たった１回やりましたと、３年半たったから６年半ぐらい前のその質問に関しては、毎年行って
走行サーベイをやっているというお答えだったんですが、実際どちらが正しいんでしょうか。
◎
危機管理部長 大変恐縮でございますが、前回１回とお答えした記憶もございますが、今、手元の資料によると、平成２４年の９月に１度、それから平成２５年の１１月に１度、平成２６年の１１月にもう一度ということで３回ほど参加をさせていただいております。前回１回とお答えしてしまったものについてはおわびいたします。申し訳ありません。
◆西の
原えみ子 委員 分かりました。
走行サーベイは、恐らく国から借りるか何かをして、そうやって３回毎年測られたということで、それを根拠に面的にも測っていると、だから大丈夫なんだという根拠にされていたということでよろしいですか。
◎
危機管理部長 面的の中には、今、定点で毎日測っているものと、こういった
走行サーベイですとか低減対策をさせていただいた場所、そこの再測定ですとかそういった様々なものを含めて、面として考えているということでございます。
◆西の
原えみ子 委員 それを根拠にするのであれば、私たちは局所的な、それこそ放射能がたまってしまうようなそういう
ホットスポットとかそういうところも自主的に調べながらやっていって、数値が多いところは通報して除去してもらうというようなこともやり続けてはいるんですけれども、
走行サーベイに関しまして、３回やったからもう大丈夫だということで、もうやらないという形になっているという認識でよろしいですか。
◎
危機管理部長 走行サーベイについては、国の方からの働きかけもあって参加をさせていただいてということになっております。
私が今４年目ですけれども、この間に、自分が着任以降については、国からそういう働きかけはございませんので、区独自でやるかどうかについてはなかなか難しいものかなあというふうには思っております。
面的に見ていて、例えばですけれども、本当の例えとして、ここの中央公園が物すごい高い数字が出ましたといえば、やっぱりそこはそれで何かを考えていかなきゃいけない、やっぱり面として考えていく、継続してやっていくということが大事だと思っておりますので、現状のままやらせていただきたいということで考えてございます。
◆西の
原えみ子 委員 確かに
走行サーベイは、それこそ私たちも質疑をする中で、道路の真ん中を走っていって、本当に高いところは測定できないし、あまり効果がないんじゃないかなということは分かるんです。
だから、私としては、やはりそれ以降も国からも言われていなくてやっていないというところでは、安全であるという根拠にはしてほしくない。
ですから、安全だというところには、そういう
ホットスポットと呼ばれるようなところ、ましてや、こうやって
子どもたちが遊んだり、いっぱいいる場所、ここのところを本当に５ｃｍで測るなどそういう対策をやっていただきたい、それこそがやっぱり今、必要でありますし、重要なんじゃないかと、この陳情もそのことを言って、それこそ繰り返し繰り返し出されている、そういう陳情の中身だと思うんです。
ですから、是非この辺を、先ほどからお答えなさっていて、もう十分やっていて大丈夫だというような、定点ということも含めてやっているんだからとおっしゃっていますけれども、こうやって何度も出される陳情に関しては、しっかりその辺は十分考慮もしていただきたいし、考えてもいただきたい、検討していただきたいというのは切に願いますが、いかがですか。
◎
危機管理部長 何らかの状況の変化があれば、当然、様々なことは検討しなきゃいけないと思っております。
先ほどの
地域防災計画の福島第一原発の話もございましたけれども、どこかで何か事故が起きるですとかそういった変異があれば、状況の変化があれば、当然何らかの形のものは検討させていただきたいと思っておりますが、現状においては、高い数字を確認することはありませんので、当面というか、このまま面としての把握を進めさせていただきたいと思っております。
○
伊藤のぶゆき 委員長 傍聴人に申し上げます。
御静粛に願います。
他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
伊藤のぶゆき 委員長 次に、各会派から意見を求めます。
◆
渡辺ひであき 委員 継続でお願いします。
◆
大竹さよこ 委員 継続でお願いします。
◆
横田ゆう 委員 やはり子どもを放射能から守るための施策は充実させるべきと思いますので、先ほども質疑がありましたように、例えば機械が５台しかないという状況では、いざというときに備えられないので、それに備えて多くの地点を測るですとか、機械を入れるですとか、そういったことも検討していただきたいと思います。採択を求めます。
◆
おぐら修平 委員 継続でお願いします。
◆
長谷川たかこ 委員 継続でお願いします。
○
伊藤のぶゆき 委員長 これより採決をいたします。
本件は
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
伊藤のぶゆき 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定をいたしました。
次に、（４）受理番号２２ 海を守り
漁業関連事業者、従事者の生業と水産物を守る意見書を国に提出することを求める陳情を単独議題といたします。
新規付託でありますので、執行機関の説明を求めます。
◎環境部長 環境部の
陳情説明資料を御覧ください。
件名は、受理番号２２ 海を守り
漁業関連事業者、従事者の生業と水産物を守る意見書を国に提出することを求める陳情でございます。
２ページの方を開いていただきまして、陳情の要旨でございますが、「福島第一
原子力発電所内の
放射能汚染水を海洋放出する政府方針を撤回し、かつ
地上タンクの
増強設置等の実施で放出を回避する」ことを国に求める意見書を提出するよう陳情するというもので、海の環境と水産物を守る、
あと漁業関連事業者、従事者の生業と水産物を守る、これが願意でございます。
これまでの経緯でございます。
海洋放出に至るまでの経緯でございますけれども、東京電力の
処理水ポータルサイトというのがございまして、その中に時系列で書かれておりますけれども、まず、２０１１年３月１１日の事故以降、平成２５年９月３日に、
原子力災害対策本部の方で、汚染水問題に関する
基本方針というのが示されました。
この中で、３つの
基本方針が出されており、①汚染源を「取り除く」、②汚染源に水を「近づけない」、③汚染水を「漏らさない」この３つの方針が示され、この「漏らさない」という中で、（２）に書かれておりますけれども、汚染水は当面タンクで貯蔵・管理することとし、タンクの
管理体制強化や
パトロール等の対策を講じるということとしております。
ちなみに、ここに記載されておりませんけれども、ＩＡＥＡという
国際原子力機関がございますが、平成２７年と平成２９年に報告書を出している中では、「タンクによる保管は一時的な措置にすぎない」というふうに評価していることと、また、たまった処理水については、必要な処理をした上で
ＡＬＰＳ処理水が速やかに処分されなければならないというような見解も示してございます。
その後、令和２年、昨年４月６日から１０月８日までの間に、「
多核種除去設備等処理水の取り扱いに係る関係者のご意見を伺う場」ということを７回にわたって開催し、ここに記載しているとおり２９団体４３名の方から意見を伺いました。
３ページの上の方にいきますと、また同じ時期になりますけれども、令和２年４月１６日から７月３１日にかけて同じように書面での意見募集を行い、４，０００件を超える意見をいただいております。
内容につきましては、海洋放出の安全性とか風評影響への懸念、こういったことが多く示されております。丁寧な情報発信もしてほしいということとか、あと、国内外の理解が深まった後で放出すべきといった、こういった意見が示されてございます。
令和３年の４月１３日、これは陳情書の方に書かれておりますけれども、廃炉・汚染水・
処理水対策関係閣僚等会議が示したものが、
基本方針がこれでございます。
福島第一原発における、これ誤植がございます。「核種」というのがありますが、多いという字が抜けておりました、申し訳ございません。多
核種除去設備処理水の処分に関する
基本方針というものを政府の方が示してございます。
（１）の下の方になりますけれども、
各種法令等を厳格に遵守するとともに、風評被害を最大限抑制する対応を徹底することを前提に、
ＡＬＰＳ処理水の処分を行うこととする。
２番目に、処分方法として、ＩＣＲＰ、これは
国際放射線防護委員会といいますけれども、この勧告に沿って、規制基準を厳格に遵守することを前提に海洋放出を選択するという方針が出されております。
その上で、東京電力に対して、２年程度後に海洋放出を開始することを目途に、放出設備の設置等の準備を進めることを求めるといった、これが
基本方針として定められてございます。
この
基本方針を受け、令和３年１１月１７日に東京電力が、「
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る
放射線影響評価報告書」これは設計段階のものですけれども、これを示してございます。
２０２１年６月、今年の６月時点で１，０４７基のタンクが設置され、容量１３７万立方メートルのうち保管量が１２６.５万立方メートルで、２０２３年の春頃には、計画した容量に達する見込みだということがこの報告書に記載されてございます。
報告書の概要でございますけれども、（１）汚染水の発生から貯蔵についての説明、それから海洋放出以外の代替案の検討経緯とか、
ＡＬＰＳ処理水の最適な放出方法について、それから水質の評価についての説明が書かれてございます。
３番目としては、
ＡＬＰＳ処理水の放出をモデル化して、海洋の濃度の算出、どういった濃度になっていくのかというような、そういったモデルの検証をしてございます。
それから４番目として、放出された水が、海洋の環境にどのような影響を与えるか、そういったものを評価してございます。
（２）放出方法につきましては、トリチウム濃度が告示濃度限度より十分下回るように１００倍以上に希釈して放出します。これによって、トリチウム以外の各種告示濃度比も０．０１未満となるということでございました。
４ページに移りまして、放出設備の方でございます。これにつきましては、日常的に漁業が行われていないエリアで沖合約１ｋｍの海底からの放出を念頭に置くということで、この図に示されているようなものが報告書の中に出されてございます。
現在、下の６になりますけれども、この報告書に対する意見募集が１２月１８日まで行われているところでございます。
直近の情報でございますけれども、昨日今日のニュースで出ていますが、東京電力は、この海底トンネルのルートや形状の検討に反映するために、海上でのボーリングによる地質調査、これを始めたというふうに発表してございます。
○
伊藤のぶゆき 委員長 それでは、何か質疑はありますか。
◆西の
原えみ子 委員 この問題につきまして私は、福島県に住んでいる方といいますか、その方が原発被災者でありまして市民訴訟を起こしている方がおりまして、ちょっとお話を聞いてきました。
その方の話によると、福島第一原発事故から１０年目を迎えたその１か月後、政府は、トリチウム汚染水の海洋投棄決定を強行したと。そのことは、今、本格的操業が始まろうとしている漁業者とか消費者らの懸命な努力を顧みない決定であったということで、福島県の県民たちは、すごく大きな怒りの声が沸き上がっているということなんです。
福島県の方々、政府自民党を支持する人も含めて、支持政党がない方も含めて、政党支持の違いを乗り越えても反対の声が多く出ているということなんです。
それで、意見の広聴会を県内外で７回開催されたということで、一部の関係団体だけであったことで、この方も訴訟団体ということで話は聞いてもらえたんですということなんです。でも、話を聞いてもらっても、一方的に自分たちの意見を聞いただけ、ただただ聞くだけという、アリバイづくりに終始しているような、本当にそういう状況で、真に何で困るのか何で駄目なのかとかそういう思いに対して意見を聞く耳を全く持ってもらえなかったと言っておりました。
そして、何よりも福島県の方たちに対してといいますか、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという、そういう約束を文書で交わしていると、それにもかかわらず、平然とその約束を破っている。
こういうことで非常に怒りが湧いていて、こういう決定に対しては、本当にちゃんと意見を聞いてやっているのかと、本当に、強行している、政府が一気に進めているんじゃないかということを強く言っておりました。
これらのことで福島県民の方が大きな怒り沸き起こっているということなんですが、これらの事実を区としては認識しているというか、ある程度知っていらっしゃいますか。
◎生活環境保全課長 今回、
陳情説明資料で記載させていただいているとおり、２ページの２番の、７回にわたって御意見を伺う会を開催したり、それから、令和２年４月から意見を募集をしているというような事実関係を把握させていただいているのみということでございます。
◆西の
原えみ子 委員 だから、７回やった中で、それこそ皆さんのアリバイ的にやられただとか、本当に意見をきちんと聞けていなかったというようなことは、この文章で読み取れているということでいいんですか。
◎環境部長 文書からそれが読み取れるかというと、私もこの報告書を見ましたけれども、そこまで細かいことというのはなかなか書かれておりません。
ただ、まとめとして、やっぱり風評被害に対する強い懸念を示す方もいる中でというような形で記載してあって、政府として、「決して風評影響を生じさせない」との強い決意を持って対策に万全を期すということも書かれておりますので、しっかりとそのあたりを今後も引き続きやっていくものというふうに考えております。
◆西の
原えみ子 委員 私もその方のお話をしっかり聞くまでは、具体的なことは本当に知らなかったんです。福島県民の怒りの声と願いは全国には届いていないと、そういうことを本当に実感いたしました。
政府の決定から１か月後に共同通信が実施した全国世論調査というのがあるんですが、この海洋放出に賛成が２７．７％、反対が２６．８％、反対の方が下回っているんですが、どちらとも言えないが４５．１％、つまり、はっきり分からないじゃないですけれども、しっかりした情報みたいな形がしっかり落ちていないのかなというのを思うんです。
ちなみに、私たちが年１回行っている区民アンケートでは、この海洋放出のことを聞きましたら、「反対」が５７％、「賛成」が１２％、「どちらとも言えない」が３１％というところでは、区民の皆さんは、海洋放出には本当に反対だという声が大きかったなというのは思っているんですけれども、やはり県民の声や願いをしっかり知って、そして決して福島県だけの問題じゃないということを、区としてもしっかり認識する必要があると思うんですけれども、それはいかがですか。
◎環境部長 まず、先ほどのアンケートのお話ございましたけれども、「どちらとも言えない」という話が多いというような事実があったそうだと私も今、初めて聞いたんですけれども、やはり報告書とか意見募集の中にもありますけれども、やっぱり丁寧な情報発信が必要なんだろうなと今聞いて思いました。
事実関係をしっかりお伝えして、国民の皆さんが判断できるような、そういった情報発信が必要なのではないかというふうに思っています。
あわせて、今の御質問の中でもありますけれども、２番目の質問、何でしたっけ。
◆西の
原えみ子 委員 ２番目というのは、今いいんですけれどもね。
◎環境部長 今の点でよろしいでしょうか。
◆西の
原えみ子 委員 はい。
◎環境部長 いずれにしましても、丁寧に情報発信していただいて、国の方が今後も丁寧に対応していくというようなことを我々としても期待しているところでございます。
◆西の
原えみ子 委員 要するに、福島県民のそういう実際の声というのは聞いてはいらっしゃらないということでしたよね。
◎環境部長 申し訳ございません。福島県の方の直接の意見は、私も最近行っていませんので、話す機会もありませんので聞いておりません。
◆西の
原えみ子 委員 それで、要するに政府は、これを決定してからは２年の期間があると。その間、今トンネルを何か掘って、それこそ何ｍか先にずうっと掘ってそこで安全だと言われるトリチウムが入っている、それを流していくとかということも出されているんですけれども、この方たちが試算して、２年間の準備でとやった場合に、もし投棄が始まると、それでも約３０年以上も投棄を続けなければならないということなんです。かといって、ためるタンクが空っぽとかそうなるわけではなくて、投棄と併せてタンクもやっぱり必要になってくるということは言われていて、それこそ流し続け、そして、それこそ本当に長い間掛かってくるということに関して、海洋投棄ということが安心安全になってくるのかというのが、今後、長い間掛かって検証していくのかもしれないんですけれども、今の段階から進めてしまうということ自体が本当に不安で仕方がないというふうには思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。
◎生活環境保全課長 海洋の投棄は、トンネルという限定ではなくて、沖合１ｋｍらいのところで出すという表現だけに記載がされております。
今後たまる水の量につきましては、遮水壁だとかそういうようなあらゆる方策によりまして、現状よりも日量約２０５２年に１００立方メートルぐらいまで減少させる努力もしていくというような記載が書かれております。
◎環境部長 補足になります。やはり当然、不安に思われている方いらっしゃるとは思うんです。ただ、不安を払拭するような対策を講じながら海洋放出するというようなことと、それをしっかりと情報発信をして国民の理解を得ていくと、そういったことが大事かなというふうに考えてございます。
○
伊藤のぶゆき 委員長 よろしいですか。
◆
横田ゆう 委員 この間、福島県漁連は３月で試験操業を終えて、４月からの一定の期間を本格操業に向けた移行期間と位置付けており、本格操業に向けて準備を始めていた矢先にこういった決定がされたということです。
今、正に漁獲量を上げていこう、福島県の魚を消費者に提供していこうと頑張っているところを出ばなをくじかれた思いだというふうに、いわき市漁業協同組合の新妻専務理事が話しています。
これは福島県だけの問題ではないというふうに私は認識しています。魚を食べる私たちの問題でもあり、海に囲まれて生活する日本人だけでなく、これが本当に放出されれば、世界中の人々に影響が出ていく重大な問題と認識していますが、どうでしょうか。
◎生活環境保全課長 今回の
陳情説明資料の３ページの東京電力の報告書の中で、事実関係しか説明することはできないんですが、海生動植物への影響ということで、東京電力のシミュレーションの方の結果報告がされておりまして、その結果によりますと、基準値以下になっているというような結果が書かれております。
◎環境部長 今、県民だけではなくて消費者全体の問題だというようなお話がございました。
この風評被害、風評影響についても、報告書の中に記載されていることですけれども、そういった取組、風評被害の払拭に取り組む支援については、政府としてもバックアップしていくというようなことも書かれていますし、今スタートだとしてもこれからも続く問題でございますので、そういったものが継続して行われていくんだろうというふうに私は考えてございます。
◆
横田ゆう 委員 不安を解消するための情報ですとか、いろいろな風評被害を取り除く対策をするとかというそういう以前の問題だと思うんです。
実際に本当に危険な状況になるわけですから、全国公害弁護団連絡会議というところでは、汚染水の値をＡＬＰＳが処理してもトリチウム以外の放射性物質が基準値を超えて含まれる。そして、トリチウムが安全と言える確かな科学的根拠はないというふうにしています。
やはり科学的見地に立って、放射能物質は、集中管理が原則、そして海洋放出は、環境を一層破壊する暴挙であるということで、政府に対しては、今やるべきは汚染水の地上での保安を続けながら放射線除去技術の開発を急ぐことであるというふうにしていますが、やはり今の状態で海に放出するということは非常に危険なことだと思っていますが、いかがでしょうか。
◎生活環境保全課長 タンクにつきましては、敷地のスペースの問題や老朽化の問題、それから、ほかの敷地へ拡大させる理解の問題で難しいというような記載がされております。
引き続き風評対策等、政府が前面に立って取り組むという記載もございますので、そういう取組の中で進めていくというような記載になってございます。
◎環境部長 補足です。今のままで放出すると危険だというお話がございます。
この報告書の中で書かれている内容ですけれども、トリチウム以外の放射性物質の濃度についてもちゃんと基準値以内に下げて、その上で１００分の１以上に希釈して放出するということが記載されていて、そういったものにすることによって、ガイドラインというか基準値の濃度以下に下げたもので出すというふうにこの中では記載されてございますので、そういった適切な処理がされた上で放水されるものというふうに私どもは、この報告書の中からは捉えているところでございます。
◆
横田ゆう 委員 やはりその辺は見解の違いで、まだ不十分であり、トリチウムも残っている。そして、ほかの物質も海に流されるということで、やはり科学的な見地、立場に立って、もっと詳しく政府の言っていることを検討していただきたいとも思いますし、これまででも原発事故もあり得ないという、想定外という言葉もありましたが、そういうことがあるわけですから、きちんと見極めていくべきときだと思っています。
この間、この問題で、東京都内で意見書などを上げている自治体はあるのでしょうか。
◎区議会事務局次長 事務局で調べさせていただいて意見書を上げているという調べ方ではなくて、同趣旨の陳情が出されている自治体はあるかということで調べさせていただきました。
千代田区と港区、足立区以外では２区に陳情が出されております。
◆
横田ゆう 委員 やはりそういった意見書の陳情などが上がっているところというのは、足立区は３番目ということで先進区になると思うんですが、よく議論をしていきたいというふうに思います。
この決定の前に、福島県議会と市町村の７割の４２自治体で、反対や慎重な対応を求める意見書が可決されています。そのうち相馬市議会では、決定後の４月２７日に開いた臨時会で、更に決定に抗議撤回を求める意見書を可決しました。
いわき市でも、２１日に臨時会で、海上保安管理を継続を求める意見書を可決しています。共に全会一致で可決をしています。
相馬市や新地町でも、６月の議会で撤回を求める意見書も出しました。そして、ＪＡの福島中央会、福島県漁業協同組合連合会、福島県森林組合連合会、それから福島県の生活協同組合連合会などを主な構成団体とする地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会も、４月３０日に海洋放出反対の声明を出しています。是非足立区でも同じように検討していただきたいというふうに思っています。意見です。
◆
渡辺ひであき 委員 まず、こうした放射能の議論をさせていただいているときに必ず申し上げているのは、私は医者でもなくて、科学者でもなくて、化学者でもないという前提をもって幾つか質疑をさせていただきたいと思いますけれども。
さっき横田委員からは、世界的に重大な問題だというふうな話がありましたけれども、放射能の放出について、大気であったり海洋についての放出を各国されていることは当然御存じの上で議論はされたと思いますが、現実的な数字をここで提示をさせていただくと、韓国は日本の食材に対する不買もやりましたが、韓国でさえ、年間約１３６兆ベクレルを大気中、海洋に放出をしております。フランスに至っては１京３，７７８兆ベクレル、イギリスも１，６２４兆ベクレル、カナダも４９５兆ベクレルでございます。これは、各国の基準だということでございますが、その認識がございますか、横田委員。
◆
横田ゆう 委員 他国がそういった非常に悪い例があるとしたとしても、日本としてはそれは許されないというふうに認識しています。
◆
渡辺ひであき 委員 そういう事実があるということをまず認識をしていただきたいということに立って、その各国の基準と日本のこの基準がどれぐらい差異があるか、もしも把握をされているんであれば教えていただきたいと思います。
◎環境部長 すみません、詳細な資料は手元にございませんけれども、ここの記載されている内容についてですけれども、放出するトリチウムの年間総量は、事故前の福島第一原発の放出管理値は、年間２２兆ベクレルを下回る水準になるよう放出を実施し、定期的に見直すこととする。
なお、この量は、国内外の他の
原子力発電所から放出されている量の実績の幅の範囲内であると記載されております。
◆
渡辺ひであき 委員 すばらしい把握をされているなと今思いました。
その上に立っても、先ほど環境部長は、事実関係に基づいて、国内の皆さんに正確な情報を発信していくということを国もやるべきだし、足立区もやっていくんだという発言がありましたので、そうした立場でいていただきたいということを要望します。
○
伊藤のぶゆき 委員長 他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
伊藤のぶゆき 委員長 なしと認めます。
次に、各会派から意見を求めます。
◆
渡辺ひであき 委員 今、質疑させていただきましたけれども、まだ新規付託ということでございますので、もう少し調べたいこともございますので継続とします。
◆
大竹さよこ 委員 今回、初めての陳情ということでございまして、先ほど行政の方から、環境部長をはじめこの報告書の方に様々書いていただきました。
報告書がかなりのボリュームがありますね、２００ページ近くの報告書がありまして、これに対する意見の募集期間ということが、ちょうど今、１２月１８日までが意見募集ということで、これに関して、また、今後の報告書の見直しの参考とするというふうにございます。
次の災害・
オウム対策調査特別委員会では、こういった見直しの参考がどういったものが出たのかも是非聞いてみたいなというふうに思います。ですので、継続でお願いいたします。
◆西の
原えみ子 委員 私たちも、今回こういう形で出ましたけれども、区としては、意見書を提出してほしいということはどうしてもやっていただきたいと思っておりますので、もちろん知らないという方が多いという中では、質疑も十分必要だとは思っておりますけれども採択を求めます。
◆
おぐら修平 委員 新規付託ということもありまして、継続でお願いします。
◆
長谷川たかこ 委員 執行機関から出された内容の中には、報告書に対する意見募集というのもありますので、こういうことも踏まえながら、もう少し議論を交わしていきたいと思いますので、継続でお願いします。
○
伊藤のぶゆき 委員長 これより採決をいたします。
本件は
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
伊藤のぶゆき 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定をいたしました。
以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
［執行機関一部退席］
○
伊藤のぶゆき 委員長 次に、報告事項に入ります。
①新災害情報システムの稼働に向けた進捗状況について、②水防体制再構築の検討状況について、以上２件、総合防災対策室長から報告があります。
◎総合防災対策室長 それでは、報告資料の危機管理部、２ページをお開きください。
件名、所管部課名については記載のとおりでございます。
システムの概要でございます。３つございます。
情報共有システム、災害ポータルサイト、防災アプリの３つでございます。
３ページの方に絵が出ておりますが、どういうものかというと、災害対策本部と避難所の連携をするための情報共有システム。平常時には、備蓄管理などの内部向けの情報ツールとして利用をするということでございます。
災害ポータルサイトについては、一般区民の方がホームページと同様に見ていただいて、区からの情報をリアルタイムで見ていただける、確認できるということでございます。区の集約した内容については、サイト上の地図上に表示をされます。
防災アプリについては、ポータルサイトのスマートフォン版ということでございます。更には、既存のアプリについても、その機能をこちらにも持たせるということでございます。
今後、この新システム、令和４年４月以降、本格稼働に向けて、今、製作をしているところでございますが、既存の防災アプリについて、今後どのようなふうにしていくかという整理は必要だということで図ってまいりたいというところでございます。
続きまして、４ページをお開きください。
件名、所管部課名は記載のとおりでございます。
こちらについては、水防体制の再構築をやってまいりました。この中で最も重要な要支援者対策部会について、これまで何度か報告をさせていただいておりますが、Ａランクの方８７名について、計画書の作成が終わりました。
更に現在、残りのＢランクのうちの２３３名について計画書を作成しており、来年度明けに２６５名分をやっていくということでございます。
更に、災害時安否確認申出書がまだ戻ってこない方について、今、再勧奨をしているところでございます。
続きまして、６ページの方を御覧ください。情報発信部会です。
外国語対応、多言語対応ということで、今、小学校・中学校に配置をされています音声翻訳機ポケトークについて、小学校・中学校以外での避難所で使うために、これを準備させていただいているところでございます。
更に、タイムライン部会については、記載の１、２の町会・自治会連合会の会合の中で継続して支援を進めているところでございます。
○
伊藤のぶゆき 委員長 何か質疑はございますか。
◆
大竹さよこ 委員 新災害情報システムについてお聞きします。今回、随分このように分かりやすい別紙の方でお示ししていただきまして、ありがとうございます。
この２番にあります進捗状況と今後の予定のところなんですが、令和３年８月、ここで派遣職員操作体験、訓練をされたそうなんですが、ここで見つかった課題なんかはありましたでしょうか。
◎
災害対策課長 パッケージで、皆さん、打ちやすかったので、おおむね御好評でしたが、若干、避難所の人数の合計数字で、入れなくていいところに入れてしまったですとか、そういった課題が見つかりましたので、年明けにもう一度訓練等を予定していますので、そういったところを分かりやすいマニュアルなどに反映させていきたいと考えております。
◆
大竹さよこ 委員 また、そういった訓練がいざというときに役立つと思いますので、見つかった課題については、どうぞ訓練の方でフォローアップできるようによろしくお願いいたします。
１点ちょっと懸念をしたのが、災害ポータルサイトなんですが、いざとなりますと、ガーッとアクセスが集中します。たしか令和元年台風１９号のときもアクセスが集中して、国土交通省の方の荒川の情報なんかも一時フリーズしたということもあったかと思いますが、そういったことの想定、また、そういったことがないように、今、取り組んでいらっしゃるのかどうなのかお伺いいたします。
◎
災害対策課長 一定程度のアクセスには対応できるようにということで取り組んでいることと、今回これはクラウドサービスも利用しておりますので、殺到してもそれなりには御覧をいただけるものということで考えております。
◆
大竹さよこ 委員 区民の方に御説明するときに、防災アプリと災害ポータルサイトと２つありますよというのなんですけれども、どちらかというと、どちらの方が使いやすいというか、こっちの方がお勧めというのがあれば教えていただけますでしょうか。
◎
災害対策課長 正直、どちらも機能としては同じですので、御状況御状況に応じて、その方々の好みで御利用いただけるとよろしいかと思います。
◆
大竹さよこ 委員 あと、ポータルサイトと防災アプリ、多言語化というのはどうなっていますか。
◎
災害対策課長 多言語化も今、検討はしている状況でございます。
ポータルサイトなんかも、区のホームページとの連携等も今検討している中でございますので、ホームページの多言語化に合わせて、こちらのポータルサイトについても多言語化できるような形で検討を進めている段階でございます。
◆
大竹さよこ 委員 また、こういったものの周知をする際に、当然区民の方はもちろんなんですが、災害がどこで起きるか分からないということもありますので、通学されている方、あと、足立区に在勤の方、そういった方への周知というのはどのようにしていくのか。
いわゆる広報とかですと、住所、自宅に届きますけれども、在勤の方ですとか通学の方ですとその情報というのは、当然自ら自分で足立区の方のホームページにアクセスすれば済むことなんでしょうけれども、こういったポータルサイトがあるんですよ、防災アプリがあるんですよ、是非入れてくださいというような周知の仕方はどのようにお考えでしょうか。
◎
災害対策課長 なかなか区外在住の方に対しての周知だということだと思いますので、広報等で届かない方に対しては、区内にいらっしゃったときに届く方策、例えば、防災フェアなどのイベントなどでチラシですとかそういったところ、また、ＱＲコードでその場で登録していただくというようなことは検討してございます。
◆
大竹さよこ 委員 いいですね。その場で登録というのは非常によろしいかと思います。
こういったデジタル化が進むと、大変便利になる一方で、やはり情報弱者と呼ばれる方々へのフォローもしていかなければならないと考えます。
例えば、渋谷区なんかですと、御高齢の方にスマホを貸与して、その中に防災アプリを入れていただくとか健康アプリを入れていただくといったような取組をしております。
当然、人数の部分とか予算の部分とかありますけれども、そういった高齢者に対するデジタルに向けて、災害対策課だけじゃ難しいと思うんですが、そのあたりの認識というのはいかがでしょうか。
◎
災害対策課長 高齢者の方はなかなか情報入手手段というのは限られているのかなと思いますので、いろいろなところで様々な機会を捉えて、高齢者の方にも届くような情報発信と、また、こういったところは、先ほどの答弁も重なりますが、御一緒に御家族でいらっしゃっているときに一緒に登録をしていただくというようなことも含めて検討していきたいと考えております。
◎副区長 今、産業経済部の方でデジタルを進めているんですが、高齢者が使えない人が多いということですので、高齢者向けの講座を実施をする予定です。そのときに、こういったものも御紹介して入れていただくとか、そういうことで進めていきたいと思っています。
◆
大竹さよこ 委員 そのあたり、産業経済部としっかりタッグを組んでよろしくお願いいたします。
以上です。
◆
おぐら修平 委員 私から、まず、水防体制再構築の検討状況についてです。
まず、最初の１の要支援者対策部会の水害時個別避難計画書の作成ということで、このような形で今度、先進的に随時取り組まれているところですが、以前にも質問しましたが、要介護度で分けたりだとかいろいろ分けられていますが、どうしても時間がたつにつれ要介護度が上がっていくという課題。他にも、別のページにも記載がありますが、例えば亡くなられたとき、また今度、施設に入所されたとき、また、転居されたり、特に高齢者の方は日に日にその状況、環境が変わっているというのを、地域活動をする中でも、行ったら、このおじいちゃん施設入ったよとかよく聞くところで、その変化に対してどういうふうな形で定期的にチェックされていきますでしょうか。
◎福祉管理課長 おぐら委員おっしゃるような状況、我々もこれに着手し始めて意外に変化が大きいんだなということを改めて認識いたしました。
この計画書を作るんですけれども、更新の作業というのが発生するだろうということで、今その更新をどうやってやっていくのか、どういうふうな形で進めていくのかというのを、来年度の台風シーズンに向けて今、検討を進めているところでございます。
◆
おぐら修平 委員 やはり人数が多いのと一人一人の全部の把握なので、もちろん更新の時期を、期間を短くやれれば一番理想なんですが、やはりそのための確認というのも物すごい労力が掛かるので、その時期、タイミングとかというのは、どのようなイメージとか、どのような検討状況でしょうか。
◎福祉管理課長 今回の計画書作成には、例えば、介護の認定を受けていらっしゃる方であれば、ケアマネジャーに関わっていただいたりもしております。
ですので、区役所の情報だけではなかなか追い掛けていくことが難しいというふうに考えておりますので、この後、例えば、そういうところをいろいろな協力者の方々と協力しながら進めていくということ、区役所だけでなく様々な方々と一緒に進めていくということを今検討しているところでございます。
◆
おぐら修平 委員 私、実はそれを正に今、質問しようと思ったんです。
次のページのところの（３）の要支援者対策部会検討事項のところで、介護サービス事業者の水害時対応タイムラインの作成ということで、新規検討ということで今回盛り込まれましたけれども、やっぱりそういう高齢者の方、ふだんの生活の状況を一番把握されているのは介護事業者の方ですので、そことのふだんの連携ということを是非よろしくお願いします。これは要望で。
あと、足立区外でも足立区の方が利用されている事業者というのがありますよね。その辺の対象事業者の数というのを、まず、把握されていますでしょうか。
◎福祉管理課長 すみません、区外の事業者の方の数まで正確に覚えていないんですけれども、例えば、ケアマネジャーの事業者ですと、区内で大体２００事業者というふうになっております。
◆
おぐら修平 委員 まず、その２００事業者に、理想は全て声掛けをして、全て個々に協議をしながら対策をやっていく。また、先ほど申し上げましたように、足立区に住んでいるけれども、事業者は足立区外の近隣自治体の事業者を使っているという方もいらっしゃると思いますので、そこの情報収集、把握をしながら、その２００事業者プラスアルファのところに対して、しっかり計画を実施していただきたいんです。そこについて、今どのような状況を、今後、対策されますでしょうか。
◎福祉管理課長 実際に足立区にお住まいですが、近隣の葛飾区等の事業者を使われている利用者の方もいました。
個別に計画書を作る段階においては、そういった方たちに個別に連絡を取らせていただいておりますので、そういった方たちとの協働はできております。
その際に、連絡先、例えば、メールアドレス等もいただきまして、何か一つ、こういったことを動きますよというときには、全体にメールで周知をできるような今体制を取っているところでございます。
◆
おぐら修平 委員 例えば、私が住んでいる新田ですと、北区の区境ですので北区の事業者を使っている、また、北区のデイサービスの車がうちの町内を回っていくなんていう景色も毎日見られまして、そういう近隣自治体の体制づくりもよろしくお願いいたします。
あと、この上の災害時安否確認申出書の発送ということで、これは過去の災害・
オウム対策調査特別委員会の中でも質問させていただきましたが、今回、回答されなかった方に対して再勧奨をされて、回答があったのが１，８１４件と回答率２７％ということで、これは逆に、まだ約４，８００人ぐらいの方がまだ回答されていないということですが、ここに対しては、再々勧奨になるのかどういう形になるのか、何らかのアプローチが必要だと思うんですけれども、その対策についてはいかがでしょうか。
◎福祉管理課長 先ほどおぐら委員からお話ありましたとおり、やはり介護事業者の方々と一緒に情報を共有しながら進めていく必要があるというふうに感じております。
例えば、個人のお宅にこういうふうに通知を出しても届かないのであれば、そういった介護事業者の方から情報を得てアプローチするだとか、残りの今返ってきていない約７０％の方々がどういう理由で返ってきていないのかというのは知りたいところでありますが、そういったところを協力いただきながら調べていく必要、把握していく必要があるかなというふうには認識しております。
◆
おぐら修平 委員 まずは、介護事業者の協力、あと、４,８００人で、さすがに全件訪問というのも、正直きついものもあるかなと思うんですが、いろいろな手だて、工夫をしながら、この把握よろしくお願いいたします。
次に、情報発信部会、また更に次のページですね。今回また新規で避難所における多言語対応ということで、音声翻訳機ポケトークの配備済み、あと、６０台の音声翻訳機ポケトーク導入ということで今回新たに記載されました。
この音声翻訳機ポケトークの使い方について、各
避難所運営会議の使用方法の訓練と言えばいいんですか、現場で
避難所運営に当たられる方がこれを使いこなすための場はどういうふうな形でされますでしょうか。
◎
災害対策課長 やはり、せっかくある機械ですので、使えないとどうしようもありませんから、来年度以降、これから年明けもそうですけれども、
避難所運営訓練の場を利用しながら実際やっていくのが一番適切かということで考えております。
◆
おぐら修平 委員
避難所運営会議、なかなか規模が縮小されたり集まる機会は少ないですけれども、一方で、その場面で着実にやっていく体制づくりと、あとそれがなくても地域の方々が分かりやすいような、何かこちらの方でオリジナルの解説の手引みたいなものを作るなり何なり、工夫をして是非発信していただきたいと思うんですけれども、よろしいですか。
◎
災害対策課長 やはりコロナ禍でなかなか訓練できていないのはおっしゃるとおりでございます。
ただ、少なくとも役員レベルだけでも集まってくださいですとか、あとは、いつ災害が起こってもいいようにということで、打合せの顔合わせなどは、学校の職員と
避難所運営職員、本部長、総務部長と区の災害対策の職員などで顔合わせなどは今年度させていただいておりますので、そういった場も利用しながら使い方の操作訓練ですとか、あと説明書を読むですとか、そういった機会をつくっていきたいと考えております。
◆
おぐら修平 委員 あと、随分前なんですけれども、こういう多言語化対応で、
避難所運営会議の近隣にお住まいの方でいろいろな言語が話せる方というのは、私たちが把握していないだけで必ずどこかにいらっしゃるもので、その把握及びそういう方を通訳ボランティアとして一緒に関わっていくようなそういう体制づくり、何かどこかでいい事例なり、あと、水平展開なり今後についていかがでしょうか。
◎
災害対策課長 地域のそういった人材を活用するのは、やはり
避難所運営にとっても重要だと思いますので、周りの
避難所運営をしていく中で、そういった方々がいらっしゃれば、御協力は求めていきたいというところで考えております。
◆
おぐら修平 委員 あと避難所会議では、受付と同時にこういう「ボランティアできます」みたいなことでチェック欄だったり、あと口頭で確認したりとかとやったりとか、たしかあったと思うんですけれども、新田でもいろいろな形でその場で現場対応でやっていたんですけれども、そこの中に、例えば「介護できます」もそうですし、子どものお世話でも何でもいいんですけれども、ボランティアできる内容の一つとして、外国語、何々語話せます、できますというのも水平展開するのも一つのアイデアじゃないかと思うんですけれども、それって何か検討されていましたでしょうか。
◎
災害対策課長 おぐら委員おっしゃるとおり、受付のところでボランティアの募集は掛けている、手順書の中に盛り込ませていただいております。
何がボランティアできるかというところまでは、細かいところの決まりはございませんので、受付のところで聞くですとか、また様式に盛り込むかどうかも含めて検討はさせていただければと思います。
◆
おぐら修平 委員 分かりました。
○
伊藤のぶゆき 委員長 他に質疑はありますでしょうか。
◆小泉ひろし 委員 新災害情報システムの稼働に向けた進捗状況なんですけれども、従来も、スマホなんかですと防災ナビだとか足立区にはあるし、また防災マップ、ホームページ上から、たしかあったと思うんですよね。いろいろな情報を区民の方、また共有をするという部分で、例えば、消火器がある場所というのは、どこに消火器があるかというのは、たしか防災マップの中から拡大していくと見られると思うんです。片や消火栓があるところがどこがあるのかというと、消防関連の情報の中では見られるのかもしれないけれども、区の中では見られない。消防団がちゃんと掌握しているだろうということ前提なのかもしれないんですけれども、要は、そういう活用できる情報なんかも、いざ水害だけに限らず火災だとかいろいろなことが想定されるので、もう進んでいることかもしれないんだけれども、そういう情報を盛り込めるようだったら検討していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
災害対策課長 おっしゃるとおり、やはり一元化をして一つで情報が見られるというところが大きなメリットにはなるかなと思っております。
今、検討している中では、鉄道の運行状況なんかをこのポータルサイトに入れたいということも考えておりますので、何が入れられるか、入れられないかというところは、今の御意見も含めて、今後も開発の中で検討させていただければと思います。
○
伊藤のぶゆき 委員長 他に質疑はございますでしょうか。
◆
横田ゆう 委員 今、情報については、パソコンですとかスマホがある方については非常に充実してきているというふうに思うんですが、高齢者の多くは、スマホやパソコンを持っていない方が多いというふうに思います。
災害時に情報が行き届かず避難が遅れるのはこのような区民であるというふうに思いますので、ラジオは個人でも安く買うこともできますし、持ち運びもできるということで、高齢者も使うことができるという非常に重要な情報源になると思いますがいかがでしょうか。
◎
災害対策課長 情報の入手方法というのは様々ございますので、ラジオについても一つの情報入手手段としては活用できるものかということで考えております。
◆
横田ゆう 委員 １０月１５日の災害・
オウム対策調査特別委員会で報告があって、委員会でも質疑がありましたけれども、臨時災害ＦＭ局の活用について少しお聞きしたいと思います。
旧放送大学ＦＭ周波数跡地の活用を９月に要望したという報告が聞かれましたけれども、その後、何か進展はありましたでしょうか。
◎
災害対策課長 総務省の方で専門の部会を開いて検討しているということは聞き及んでございますが、その後に新たに部会を開いたですとか、その後どういった状況かというところまでは、まだ進展状況は聞き及んでおりません。
◆
横田ゆう 委員 足立区でラジオ局の機械も持っているわけで、是非こういうものを活用していっていただきたいなというふうに思っています。活用するに当たっては、やはり周波数はあらかじめ分かるという方式になってくるわけですか。
◎
災害対策課長 今、総務省に要望しているのは、放送大学の跡地の７７．１ＭＨｚ、そこをほかの放送局に割り当てないで災害時に担保しておいてくださいというところの要望はしています。そこを空けておくことで、災害時に、足立区、機器を持っていますので、放送局としての開設がスムーズにいくというところでございます。
◆
横田ゆう 委員 そうすると、そこを活用して、これは他区とも共用の部分があるわけですよね。
◎
災害対策課長 実際、担保された後の活用については、総務省の方と他区との協議になると思いますが、実際、ＦＭ局を開設する機械を持っているのが、２３区でいうと足立区以外に練馬区と北区と文京区が持っていますので、どこも多分開設はしたいでしょうから、限られた周波数は、時間を分けるなどその辺の運用は検討していかなければいけないかなというところで考えております。
◆
横田ゆう 委員 例えば、９時からは足立区とか、９時半からは練馬区とか共有でもいいので、そういった発信をしてもいいのではないかなというふうに思っています。
戸別受信機という提案もしておりますけれども、早急にそういう仕組みをつくっていかないと、本当に災害というのはいつ起こるか分からないので、是非検討していただきたいというふうに思います。要望です。
◎
災害対策課長 総務省の方でも、年度内に一定の方向を出すということで聞いていますので、担保されたら早急に、足立区は機器がございますので、どうやって活用していくかですとか、運用面も進めていきたいというところで考えております。
◆吉田こうじ 委員 私は、その新災害情報システムのことで少しお聞きしたいと思います。
これは本格稼働、分かりやすい図を描いていただいてありがとうございます。「現場とつながる、区民とつながる」ということなんですけれども、まず、現場とつながるというのは、現場とつながった情報というのが、これは区民の方にも公表されるものになるんでしょうか。それとあともう１つは、現場というのは、どの辺のことを指していくのか教えていただけますか。
◎
災害対策課長 一番は、避難所の避難者数のことでございます。ですので、例えば、Ａ避難所に何人避難したかという情報を、リアルタイムで避難所からオンラインでつながるということですので、そこは当然、区民の方にも、ポータルサイトを通じて周知はしていくところでございます。
◎総合防災対策室長 補足をさせていただきます。
現場、避難所とのつながりは当然できるんですが、避難所同士のつながりも、これでできるということでございます。
ポータルサイト等には、避難所と本部のつながりの中では、何人という数字が出てまいりますが、ポータルサイトの方には、定員の何割入ったか、色分けで分かるようにということで、細かい人数までは出ていかない。
ただし、見ると、青い色だったらまだ余裕があるとか、赤い色になったらいっぱいですよとか、そういう分かりやすく説明をさせていただくようになっております。
◆吉田こうじ 委員 分かりました。
これは、水害時なんかの場合は、職員の方がまず先に行かれるので、タブレットというのはできると思うんですけれども、例えば、震災のとき、震災ですので急遽で大勢の人が一気にということはないのかもしれないですけれども、
避難所運営会議の方々が入力するという可能性もあるんでしょうか。
◎
災害対策課長 現在のところは、区民の方のところでの入力というところまでは想定は今してございません。
水害のときは、職員が今、庁舎から持っていくことを想定していますので職員が入力をする。震災のときは、吉田委員おっしゃるとおり、職員が行くいとまがございませんので、避難所の開設を、まず
避難所運営会議の方にやっていただきながら、職員が見回りのときなどに、こういったタブレットだったりシステムを使うというところが現実的かなというところで今考えています。
◆吉田こうじ 委員 避難所の件は分かりました。
あともう１つ、区内の被害状況を、こちらのアプリで知ることができるようになるのかなと思うんですけれども、こちらの方の入力というのは、やはり通報を受けた後、職員の方が行ってそれを入れていくという考え方でしょうか。
◎
災害対策課長 情報集約を災害対策本部の方でさせていただきながら、実際に確認をした内容を災害対策本部の方で入力していくというところで今考えています。
◆吉田こうじ 委員 分かりました。
今、よくＳＮＳなんかでは、区民の方がどんどんそういう写真だとかアップされていて、私も、この間の地震のときに区民の方の私に来たＬＩＮＥの写真を見て急いで行ったりとか、火事なんかの場合も、逆に行政側からの情報よりもそういう場合も非常に多いんですけれども、そういうＳＮＳをチェックするようなことというのも考えていらっしゃるんでしょうか。
◎
災害対策課長 発災時は非常に災害対策本部も混乱していると思いますので、情報をどうやって収集していくか、また取捨選択していくかというところは、発災の状況に応じて検討はしていかなければいけないかなと思っております。
◆吉田こうじ 委員 分かりました。
せっせと我々が情報収集したのを一生懸命通報できるように努力いたしますけれども、やはりデマというのが一番怖いと思うので、その辺の見極めをしっかりやっていただきたいというのが一つ要望としてございます。
あともう１点、今度、水防体制の再構築のところで、こちらも今回の定例会で代表質問の中に入れさせていただきました。
やはり再勧奨していただいて大変だと思うんですけれども、こちらの方に関しては、例えば、中国から来られた方で、高齢者で介護状態になっていらっしゃる方なんかは、逆に近所の介護施設ではなくてそういう中国系の方がやっていらっしゃる介護施設を利用されているときなんかは、全然、足立区じゃないところからお迎えに来て、お送りに来てというのを私も何度も見ております。
そういう意味では、なぜ返信ができないのかというのは、いろいろなフィルターを掛けないとやっぱりこれは分からないことなのかなあと。御自身の御事情もあれば、御家族の御事情もあるでしょうし、いろいろな場合が想定されるので、是非その辺は情報収集をしっかりしていただいて、一人でも多くの方がしっかり御対応していただけるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎福祉管理課長 これまでは、返信がないのは、きっと自分で何とかできるんだろうという意識が多少あったかと思います。ですが、やはり現場の声を聞いているうちに、自分ではやっぱり返信できない、そもそも手紙が読めない、そういった方もいらっしゃるということを聞き及んでおりますので、そういった姿勢でこれからは探っていきたいというふうに思います。
◆吉田こうじ 委員 よろしくお願いいたします。
御本人もそうなんですけれども、御家族の方の健康状態というのも、今年は援助できたけれども、来年になったら自分が今度ちょっと厳しくなっちゃって支援が必要になってくるなんていう可能性もあるので、先ほどの更新というのも、その辺の御家族の状況なんかもしっかり見極めた上で進めていただけると、これ非常に先進的で、先進的というか足立区は私は進んでいる方じゃないかなと思うんですけれども、この辺しっかり御対応いただきたいと思います。何かそれについても御意見があればお願いします。
◎福祉管理課長 着手、今年度から始まって、いろいろとまだ課題がたくさんあるというのは自分でも思っております。ただ、まず動き出したということは一つよかったなとは思っています。ですが、まだまだたくさんある課題を本当に一つ一つ順番に潰していかないといけないなというふうに認識しておりますので、また、皆様からも御意見頂戴しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎総合防災対策室長 今までやっていない、先進的というお褒めの言葉をいただきましたけれども、ほかの区では多分ここまでやっているところがないはずです。
やっとベースになるものが今回できたということで、でも課題は当然たくさんある。それを一つ一つ解決していきながらブラッシュアップをしていきたいというふうに考えております。
○
伊藤のぶゆき 委員長 他に質疑ありますでしょうか。
◆
長谷川たかこ 委員 中国残留帰国者の方の件でお聞きしたいんですが、以前、中国残留帰国者の方向けの機関誌「故郷」、これは定期的に今も発行されていると思います。それとあと、福祉部の方で、帰国者の皆様に対しての支援員がついて、かなり頻回に皆様の方に御訪問というのはあるんですが、今もそのような形で、こういう防災情報という新しい内容については、きちんと御説明を丁寧にされていらっしゃいますでしょうか。
◎福祉管理課長 現在どこまで丁寧にできているかというのは、今、申し訳ございません、お答えすることができないので、調べて御回答させていただきたいというふうに思います。
◆
長谷川たかこ 委員 是非詳細をお聞きしたいと思うんですけれども、以前、やはり帰国者の方々、中国の方では防災訓練がないし、消火器も見たことがなかったという方々が多くいらっしゃったんです。
本庁で、危機管理室の当時の今井
災害対策課長が開催してくださったときに、帰国者向けにもやってくださったんです。そうしたら、本当に中国残留帰国者の、中央本町お住みの近隣の皆様がお集まりになられて、物すごく喜ばれたというような経緯がありまして、それを私、足立区全域に広げたいという思いでいろいろ議会提案させていただいたんですけれども。コロナで２年間なかなか皆様と接触できないような状況もありまして、これから皆様の状況がどうなっているのか意見聴取していきたいと思っているんですけれども、やはり言葉の壁があって、しかも御高齢者で、避難所にいてもなかなか意思疎通ができないということでちゅうちょしてしまう方とか、あと役所が新しくいろいろな物を一般区民向けに提供されても、それがしっかり中国残留帰国者の皆様には届いていないという現状はあります。是非そこのところ早急に、もう一度支援の整備を組み立て直していただくというような形で、今も戸別に支援員の方が行かれていると思いますので、そこの部分をしっかり各御家庭に御訪問したときには、足立区の水害災害、どういうふうに取組をしているかという部分の丁寧な御説明をしていただきたいと思いますので、いま一度よろしくお願いいたします。詳細、後ほどお聞きしたいと思いますので、また御報告いただけますでしょうか。
◎福祉管理課長 中国帰国者にとどまらず、なかなか言語的に難しい方だとかいろいろな方がいらっしゃると思いますので、総合的にそういった、日本語というか我々の情報がなかなか伝えづらい方々に対してどうアプローチするのかということでお答えさせていただきたいというふうに思います。
◎総合防災対策室長 今まで支援員の方々とやり取りをした経緯が多分、今井
災害対策課長のときはあったということなので調べまして、支援員の方から詳細を伺いながら打合せをして進めていきたいというふうに考えております。
◆
長谷川たかこ 委員 是非詳細などもお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎総合防災対策室長 調べましたら御報告をさせていただきます。
◆西の
原えみ子 委員 私も、水防体制の再構築の検討状況について一つ質問させていただきます。
要支援者対策部会の検討事項の情報発信部会で、避難所における音声翻訳機ポケトーク、本当にこれは多言語化ということでとてもよいことだと思っておりますけれども、一方で、聾者の方々など聞こえない方々に対しての対応などは検討されているのでしょうか。
◎
災害対策課長 現在いろいろな方、避難所にいらっしゃると思いますので、まずは、申し訳ございませんが、多言語化というところで、手話通訳も含めてできればよかったんですが、現在のところは申し訳ございません、まだ、そこまで至っていないという状況です。
◆西の
原えみ子 委員 是非その辺も並行して進めていただきたいことと一緒に、私、実は一般社団法人日本補聴器販売店協会というところで、１，０００店ぐらいが加盟しているんですけれども、そこの方々とお客さんの対応ということでのお話を聞いたんです。それでアンケートが出ていまして、驚愕の結果が出ておりました。
そこでは、お客さんがどんな質問をされたり、お話し対応しますかというところでは、何度も同じお話をする、操作を忘れるということはまだしもなんですが、びっくりしたのは、急に怒り出すとか、本当のことを言わない、来店した目的も忘れてしまっている。あと、補聴器を食べる。電子レンジに補聴器を入れてしまうというのも実は７０件以上あったということなんです。
つまりこういう方々は、それこそ、まだ補聴器とか認知症の関係とかがはっきりしていないという状況ではありますが、避難所には来るわけでして、要介護になっていなければ、一般として、それこそＢランク、Ｃランクに入らないで来られると思うんです。
こういう中で、私としては、そういう方々が来たときの対応といいますか、やはりそういうことも視野に入れていただきたいということは思っているんですけれども、いかがですか。
◎
災害対策課長 避難所には様々な方がいらっしゃることは想定はさせていただいております。一くくりに要配慮者といった形で今呼ばせていただいてはございますけれども、そういった要配慮者の専用の居室ですとか、なかなか会話が通じづらいという方に対しては丁寧に対応していただくような形で、
避難所運営会議の皆様ともお話をさせていただいているところでございます。
◆西の
原えみ子 委員 私がそこの協会のところから「補聴器販売従事者のための手引」というのもいただいてきたんですが、びっくりするような内容だとか、本当に丁寧に対応しているということが書かれているんです。
やはり、それこそ今検討されているという中では、これを是非学んでもいただきたいですし、お話も聞いていただいて、高齢者の方々、特に聞こえが本当に弱くなっている、聞こえないというような方々に対しても、その対応をどうしていくかということも含めて検討課題に入れていってほしいというのは思いますが、いかがですか。
◎総合防災対策室長 今、
災害対策課長の方からも答弁いたしましたとおり、いろいろな方がお見えになります。
避難所運営会議の皆様は区民の方々で、区の職員として、多くても交代要員を含めて８名ほどを行かせていただいている中で、どこまで対応できるか分かりませんが、丁寧な対応に心掛けるよう研修等をやらせていただいておりますので、その中で、また課題が見つかってくるというふうに思っております。それを改善していくということで進めていきたいというふうに考えております。
○
伊藤のぶゆき 委員長 他に質疑はありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
伊藤のぶゆき 委員長 質疑なしと認めます。
○
伊藤のぶゆき 委員長 次に、その他に入ります。
何かありますか。
◆
渡辺ひであき 委員 まず、情報連絡の中で、災害協定の締結についてございました。
決算特別委員会の際に、道路等に車を乗り捨てて行ってしまうような場合に、今、特定車両が日光街道を走れなかったりすると大変だよねということで質疑をさせていただきましたところ、早速、重機をたくさん持っていらっしゃる会社と災害協定を締結していただいてありがとうございました。
そして、更に調べてみると、足立区には、重機のレンタルをやられている会社が十数社ございますが、そうしたところとも災害協定を結べるようなことも考えていただければありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◎
災害対策課長 やはり災害時、複数の手段というところを確保するのが大事かと考えておりますので、この会社にとどまらず、機会を捉えて広げていきたいということは考えております。
◆
渡辺ひであき 委員 是非よろしくお願いいたします。
次に、１月１９日に九都県市合同図上訓練というのが行われるということの情報連絡をいただきました。
先ほど、デジタル化のことについての話があった際に、１月の訓練の際に少し訓練をしてみたいというような答弁が
災害対策課長からございましたが、どういう場面でそのデジタル化についての部分を運用するのか教えてください。
◎防災力強化担当課長 今回の１月の図上訓練の中では、今回の想定では１８時間後から２４時間までの、そういった時間が後ろの時点での初動ではない訓練を考えています。
避難所の想定者数の避難人数とか、想定で出ているものを入れますので、それを今回のシステムに入れてみて、先ほどあった表示「満杯です」とか、「まだ開けない」実際には想定の中で「開けない」みたいな想定もたくさんつくっておりますので、そういったのを実際に災対本部で共有をしてやってみたいと考えております。
◆
渡辺ひであき 委員 訓練想定の（１）足立区と九都県市は、同一進行かつ同一想定で訓練を実施し、というふうにありますが、それのイメージについて少し詳しく教えてください。
◎防災力強化担当課長 今回は、非常に大規模な訓練になっておりまして、東京都からの被害想定もいただいております。
また、足立区独自の想定も入れておりまして、例えば、千住のエリアで大きな火災等の想定も入れていますので、その避難指示ですとかそういった状況は、東京都の災害対策本部にも伝わりというような、９都県市全体でも伝わるような想定を入れて訓練の方を考えてございます。
◆
渡辺ひであき 委員 正に、その後、聞きたかったのは、（４）の北千住駅前周辺での帰宅困難者の滞留対応や一時滞在施設の開設準備、（５）として、千住地域での大規模延焼火災等への対応というふうにございますけれども、実際に、北千住の駅前では、滞留者を想定した方々にも参加していただいて訓練を行うんでしょうか。
◎防災力強化担当課長 今回は図上訓練になっておりますので、北千住駅で３，０００名ですとか４，０００名ですとか、おおむね被害想定で出ている数字と時間で合わせたもので、実際に、実働ではなく図上でシミュレーションをして、どこに持っていったり、一時滞在施設をどこを開けたりとか、そういったのを訓練でやりたいと考えています。
◆
渡辺ひであき 委員 実際に起きてしまったときのために、いろいろな想定をしていただければありがたいなというふうに思います。
あと、図上でこの辺りでこれくらいの火災が発生したと、どっちの方に避難をしていただくのが一番、それをさっきもおっしゃられたポータルサイトを使ってやると、そういうイメージでよろしいですか。
◎防災力強化担当課長 ポータルサイトに入れた情報を基に情報収集室並びに災害対策本部で、その避難経路ですとかそういった動線の確認も併せてやっていくということでございます。
◆
渡辺ひであき 委員 分かりました。
○
伊藤のぶゆき 委員長 何か質疑はございますか。
◆にたない和 委員 情報連絡のところで何点かお伺いさせていただきたいんですけれども、まず１つ目、災害協定の締結についてというところなんですけれども、毎回、災害・
オウム対策調査特別委員会のところでこういった報告があって非常に協力していただける企業というのは本当にありがたい限りだなと思うんですけれども、今回新たに提携先として増えましたけれども、そういったところに対して帰宅困難者対策であったり、一斉帰宅抑制の御協力だったりとか、そういったところの企業向けの呼び掛けみたいなのはされているのかというのはいかがでしょうか。
◎
災害対策課長 企業の立地ですとか、本社の位置ですとか、協力したい内容ですとか、そういったところを個々に状況をお伺いしながら、一斉帰宅抑制なども含めて協定を結んでいるところではございます。
今回の麻生土木株式会社については、一斉帰宅抑制等々の協定は中身としては盛り込んではございません。
◆にたない和 委員 協定の内容としては違うんですけれども、やはりこういったコンタクトがあるところを積極的にそういった機会を無駄にすることなく、業種によって効果はまちまちだとは思いますけれども、是非とも呼び掛けをしていっていただければなと思います。
もう１つは、図上訓練についてなんですけれども、この図上訓練を有意義なものにするかというところというのは、結構想定のところが非常に重要だと思うんですけれども、今回想定の中で震度６強という形で、結構厳しめシビアなシミュレーションをされると思うんですけれども、震度６強だと、やはり電力インフラであるとかそういったところの被害も中央防災会議等で指摘がされている中で、電力だったり情報インフラの被害のシナリオ部分というと、どんなような状態のものをやられるのかというのを。
◎防災力強化担当課長 今回インフラの想定としては、例えば、ガスは全部使えないですとか、電気も区内の３０％から４０％は使えないというような想定は入れて、ややちょっと南部、北部で状況を分けたりはしていますので、インフラの細かい被害想定、何丁目まで入れたものをつくってございますので、それで訓練をしたいと思っています。
◆にたない和 委員 震度６弱でも５割が不通になってしまうということで想定もありますので、是非ともそういったところを強化して、今後更に通信インフラが消えるということは情報収集の面でもかなりの障害が出てくるはずで、そういったところも含めて、次の機会になるとは思いますけれども、今後そういった部分、電力または通信インフラが遮断されても、しっかりと連携の取れる体制というのを目指してやっていただければなと思います。
それに関連してなんですけれども、やはり新型コロナの影響もあり、今それぞれの避難所の避難訓練とかというのも、結局のところこれまでとやり方が変わって、役員だけが集まって避難訓練するとかというのもあるんですけれども、今回、このＤＩＧ自体は何回目ぐらいになるんでしょうか、図上訓練自体は何回目でしょうか。
◎防災力強化担当課長 図上訓練につきましては、全庁を交えてのというのは令和元年度以来で、今回２回目になります。
◆にたない和 委員 ２回目ということで、ノウハウ部分がしっかりと蓄積されているかというのはあるかと思うんですけれども、コロナの中でできる
避難所運営訓練のやり方というのもあると思うので、是非ともこういった全庁的に取り組んでいるＤＩＧを応用したような
避難所運営、ＨＵＧとかというものがありますよね。そういったところにも、もっともっと下ろしていただければなと思います。これは要望です。
◎
災害対策課長 やはり我々も、
避難所運営訓練、ここ２年ほとんどできていないということで、非常に危惧はしてございます。どうすればできるかというところで、今、役員のみでやってくださいみたいな話はしてございますけれども、ほかにも開催できる手段ですとか方法というところがあれば、そういったところは共有して、何とか開催を少しでも多くというところで考えております。
◆にたない和 委員 そういったところの一つの可能性だと思いますので、大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○
伊藤のぶゆき 委員長 他にありますか。
◆吉田こうじ 委員 本特別委員会が災害・オウムということで、例えば、オウムに関して、アレフの施設が札幌市、この間ちょっと警察の方で入ったんじゃないかなと思うんですけれども、是非風化させないためにも、その辺の情報も報告までいかなくても情報連絡等で、せっかく特別委員会として、これは足立区として風化させないためにやっていこうという決意の表れの特別委員会でございますので、その辺を、もしニュースで出たようなことがありましたらば、情報連絡として出していただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
危機管理部長 アレフの内容につきましては、非常に繊細な部分もありますので、情報提供としてお出しできる部分についてはお出しさせていただきたいと思いますが、何分にも非常に繊細な問題だというところについては御理解をいただきたいと思ってございます。
◆吉田こうじ 委員 ニュースで出ているような内容ですので、その程度の内容でも、やはりうっかりしていると分からないときもございますので、その辺の情報共有だけは、災害・
オウム対策調査特別委員会としてはやっていった方がいいんじゃないかなと思いますので、この辺は是非御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
○
伊藤のぶゆき 委員長 何かありますでしょうか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
伊藤のぶゆき 委員長 なしと認めます。
以上をもって災害・
オウム対策調査特別委員会を閉会いたします。
午前１１時４０分閉会...