主な改正内容は、表にあるとおり、
レジオネラ症対策と緊急時における迅速な駆けつけ
対応等営業者の遵守事項になります。詳細は、４ページからの別紙１の資料の方を御覧ください。
３ページになりますが、施行年月日は記載のとおりになります。
続きまして、１０ページを御覧いただきたいと思います。
第１１３号議案、件名、足立区
公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例です。
概要及び経緯は、先ほどの旅館業法の条例と同じですが、１の（２）でございますが、国は、混浴に関する
トラブル等防止のため、「
衛生等管理要領」の公衆浴場等での男女の
混浴年齢制限を下げる改正を行っております。具体的には、２の表の一番下にございます
混浴制限年齢を１０歳以上としていたものを７歳以上とする改正でございます。
そのほか、
レジオネラ症対策は、同じ内容となっております。
１１ページになりますが、施行年月日は記載のとおりです。
４、浴場組合との意見交換についてですが、既に、７月、１０月、１１月と本年３回、浴場組合との意見交換を行い、主な改正内容である
レジオネラ症対策についての対応方法を共有しております。
また、今後、区民への周知につきましては、混浴年齢について、
区ホームページ及びあだち広報に掲載して周知してまいります。
今後の方針ですが、本議案の議決が得られた際には、「足立区
公衆浴場設備改善補助金交付要綱」についても、
レジオネラ症対策に関する補助金の事項を追加するために改正を行います。
○工藤哲也 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑ありませんか。
◆きたがわ秀和 委員 何点かちょっとお伺いいたします。
この両条例改正案とも、施設の構造、設備の基準、衛生及び風紀に必要な措置等の基準の１つとして、新たに
気泡発生装置や
ジェット噴射装置、こういった装置を設ける場合には、点検、清掃、排水を行うことのできる構造であることということで、そういう基準が設けられるということなんですが、これの付則のところで、経過措置ということで、旅館や公衆浴場としての営業許可を既に受けている施設については、この条例による新基準を適用しないというふうに記されているんですが、既存の旅館やホテル、公衆浴場については、この基準に合わせるために新たな設備の導入をしたりとか施工をしたりとか、そういうことは求められないと理解してよろしいんでしょうか。
◎
生活衛生課長 そのとおりです。
◆きたがわ秀和 委員 それで、あともう１点、旅館業法の方なんですが、こちらの方には、ほかに幾つか基準が新たに設けられていて、その中にトイレの基準として、便器への給水栓以外の給水栓から水を供給することができる構造の手洗い設備を便器の付近の宿泊者の利用しやすい位置に設置することということが設けられているんですけれども、例えば、今、足立区内にある旅館やホテル等で、この基準に適合していない施設というのは実際にあるんでしょうかね。
◎
生活衛生課長 家庭用のトイレとかですと、タンクに直接水が流れてくるので洗うというのがありますけれども、そういう設備を持っているところは、別々に替えてくださいねというものですので、今現在ではございません。
◆きたがわ秀和 委員 分かりました。あと、公衆浴場の施行条例の方で、
混浴制限年齢を現行１０歳以上になっているところを７歳以上に引き下げるということで、これは国の
衛生管理要領や都の条例の方もそういう中身で改正されたということで、それに合わせてということなんですが、この７歳以上というふうに、要するに今１０歳以上になっているところを一気に３歳引き下げるということで、この辺の、これをこういうふうにしたその根拠というものについて、もし分かれば教えていただきたいんですが。
◎
生活衛生課長 資料にもありますように、一番基になっているのは、国の
衛生管理要領でございます。国がこの
衛生等管理要領で、
混浴制限年齢を１０歳以上としていたものを変えたわけですけれども、それを変えるに当たって、学識経験者の研究を基にしたり、それから、浴場の人たち、それから一般の区民、市民の皆さんにも御意見をいただいて、学術的に下げるべきだという論文をまとめられました。
それを受けて、国が、その要領を変えたのを受けて、各都道府県もそれに倣って、この
混浴制限年齢を下げると、そういうふうにしたといういきさつがございます。
◆きたがわ秀和 委員 今、
生活衛生課長の方からおっしゃっていただいた厚生労働省の方の研究というのが、「子どもの発育発達と公衆浴場における混浴年齢に関する研究」という、多分これのことだというふうに思うんですけれども、私もちょっと斜め読みですけれども拝見をさせていただいて、その結論としては、要するに子ども自身が異性との混浴を恥ずかしいと思い始めた年齢が６歳と７歳のところが相対的に高かったということとか、あるいは小学校２年生、３年生でもう既に性に対する興味、関心というものも起こってくるという、そういうことで結論として７歳以上というふうに、７歳以上とは限っていないんですけれども、１０歳よりも引き下げるということが妥当だという、そういう結論になっているということで、それを踏まえますと、この引下げは妥当な判断であるというふうに思いますが、ただ、気になるのは、子どもの成長というのはやっぱり個人差もありますし、特に７歳というと、ちょうど小学校に入ったばかりのそういった年齢のところで、７歳に達しているかどうかという線引きだけで、例えば、性別の異なる親御さんと一緒に銭湯に来たときに、一緒の浴場に入れないという、そういう対応というのもちょっと難しいんじゃないかなと思う面はあるんです。
親御さんの立場からすれば、入浴中は、自分の子どもが本当にちゃんとお風呂場で体を洗えているんだろうかとか、あるいは床で滑って転んだりしないだろうかという、そういう心配も当然あると思いますし、あと特に発達障がい等、そういう障がいを抱えた親御さんが、今そういう方が銭湯にどのぐらい行くのかどうかというのは、実際はどうなのかというのは分からないんですけれども、例えばそういう方が公衆浴場にいらっしゃったときにそういうことを想定すると、その親御さんの不安も更に大きいでしょうし、そもそもそういう人はもう公衆浴場に行かなくなるというか、来ては駄目というふうに受け止める、そういう可能性もあるんではないかと。
そのことを考慮すると、一律的な対応ということではなくて、そういう成長とか成育面で心配のあるお子さんが親御さんと一緒に訪れた場合に、その対応への配慮というのも必要かというふうに思います。
国の
衛生等管理要領等も、これは７歳以上とは書いてあるんですけれども、その前におおむねと付いているんですね。おおむね７歳以上と。だから、若干幅を持たせるというふうにも受け取れます。そのあたりについて、区の方で何か対応は考えていらっしゃいますか。
◎
生活衛生課長 きたがわ委員がおっしゃるような心配は、私どももすごく持っておりました。
ただ、この改正によって配慮が必要となる人はどんな人かなと考えたときに、同性の保護者とか介護者がいなくて、年齢が７歳から９歳で、しかも日常的に公衆浴場を利用しなければいけない住環境にお住まいの方、そして安全とかがちょっと心配な方ということを考えると、きたがわ委員もおっしゃったように、非常に限られた層になるのではないかなというふうに思いました。
東京都も、その辺を考慮して
パブリックコメントをやったと思うんですけれども、そういう御意見は、東京都の
パブリックコメントでも上がってきませんでした。
それから、この件に関しては
公衆浴場組合とも随分協議をさせていただきました。私は、
公衆浴場組合は来ているお客さんのことをとてもよく理解なさっているなと思ったんですけれども、その浴場組合の方々が７歳に下げることで混乱することは多分ないと思うというふうにおっしゃってくださっていました。
それもあって、おおむねを付けるかどうかという議論も各区の間でもされていたので、情報共有はしたところですけれども、おおむねと付けるとまた、おおむねとは一体どのくらいの幅なのかということを、法的解釈として条例に載せなければいけないということで更に複雑になっていくので、ここはおおむねを取ろうということで、２３区の中でもおおむねを残しているのは１区しかございません。
今後の対応としましては、きちんと周知期間を持って準備をしていただくということが大事なのかなと思いまして、それも含めて、うちの区でも
パブリックコメントをさせていただいて、１０歳から７歳に下げますよという周知をさせていただいています。
パブリックコメントも１つの周知かなというふうに考えてやらせていただきました。
今回議決をいただきましたらば、すぐ、その掲示を、４月１日から７歳に下げますということを掲示していただくということで、浴場組合の方ももう準備をしてくださっています。
それから、浴場組合の方では、それに伴うお客さんの変化とかというのもきちんと見ていくとおっしゃってくださっていますので、私どもも定期的に浴場組合と情報共有をして、これを下げたことで配慮しなくてはいけないお客さんがこれだけ出てきたよという話がありましたら、またそのときには検討していかなくちゃいけないなというふうに考えているところですが、そういう情報共有を浴場組合とはきちんとしていきたいというふうに考えております。
◆きたがわ秀和 委員 私の申し上げたケースというのは、相当レアなケースかなというふうにも、もちろん思わなくもないんですけれども、是非そういった配慮もしながら対応していただけるということで、これは浴場組合ともきちんと、区として情報共有も図りながら対応していただきたい。あと、区民への周知というところも、是非十分に図っていただきたいというふうに思います。
それと、
あと議案説明資料の１１ページに今後の方針として、足立区
公衆浴場設備改善補助金交付要綱の改正を行うということで記されていますが、これは、その対象にこういう
レジオネラ対策の工事を行ったものについて、それを対象に含めるということだけなのか、それとも、何かそれに伴って、この補助金の金額等を引き上げたりとかそういうことを考えてらっしゃるのかということと、あとは、これをいつ頃までに改正を行う予定なのかということを最後にお伺いしたいと思います。
◎
衛生管理課長 レジオネラ対策を含む大規模改修を行う場合については、これを適用したいと考えてございます。
条例改正は今年度中にやって、この本会議で承認された後、４月１日から施行できるような準備をする予定でございます。
◆きたがわ秀和 委員 すみません、金額等、補助金の上限とかそういったところは変わらないということでよろしいんでしょうか。
◎
衛生管理課長 レジオネラ対策について新たに設けまして、総額の４分の１助成、上限２，０００万円を考えているところでございます。
◆きたがわ秀和 委員 分かりました。以上です。
○工藤哲也 委員長 よろしいですか。
他に質疑はございますか。
◆銀川ゆい子 委員 私から、２点だけお伺いさせていただきたいと思います。
公衆浴場における
衛生管理要領及び旅館業におけるということなんですけれども、足立区内に旅館は幾つあるのでしょうか。
◎
生活衛生課長 旅館・ホテル営業としては、施設数は５２か所、それから簡易宿所が１３か所あって、全部で対象となる施設は６５か所ございます。
そのうち、この条例の対象となるような設備を持っているところは２６か所になります。
◆銀川ゆい子 委員 この
レジオネラ症対策をされているということを、チェックとかしていかないといけないと思うんですけれども、それはどのような方法でしていくのでしょうか。
◎
生活衛生課長 この２６か所に関しましては、職員が個別監視に行って、その際に併せて、この条例の周知徹底を伝えていくと、そういう計画をしております。
○工藤哲也 委員長 よろしいですか。
他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派からの意見を求めます。
◆長澤こうすけ 委員 可決です。
◆岡安たかし 委員 可決です。
◆きたがわ秀和 委員 賛成です。
◆銀川ゆい子 委員 可決です。
○工藤哲也 委員長 それでは、採決をいたします。
本案は、原案どおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 委員長 御異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、（３）第１１４号議案 債権の放棄についてを単独議題といたします。
執行機関の説明を求めます。
◎福祉部長 それでは、
福祉部議案説明資料２ページをお開きください。
件名が、債権の放棄についてでございます。
債権の内容でございますが、１の（１）種類に記載ございますけれども、足立区
生業資金貸付金でございます。
この貸付金につきましては、貸付決定日が平成８年２月９日、最後の返済日が平成２５年８月１４日でございました。
債務者につきましては、（２）番の借受人、それから連帯保証人、記載のとおりでございます。
（３）放棄する債権の額でございますが、１０２万３，２０５円となってございます。
債権放棄の理由でございます。３の（１）、まず借受人でございますが、自己破産をしたことによりまして、本債務の免責を受けてございます。
また、（２）でございますが、連帯保証人につきましては、返済が始まった直後に既に死亡しているということと、その連帯保証人の相続人であります子については、借受けをする前に既に
連帯保証人と生計を別にしていたということで、回収の見込みがないということの判断の下、債権の放棄を是非お願いしたいというものでございます。
○工藤哲也 委員長 それでは質疑に入ります。
何か質疑ありませんか。
◆長澤こうすけ 委員 では、幾つか質問をさせていただきます。
この足立区
生業資金貸付金、こういったものを使って事業を営んでもらって、区民の方が仕事をしていただくということはとても重要なことだと思うんですけれども、これを御説明いただいたときに、まず連帯保証人、この貸付けが始まったのが平成８年２月９日なんですけれども、平成８年１２月１５日には死亡されていらっしゃいます。
例えば不慮の事故によって急遽亡くなってしまうケースとかはあるかと思うんですけれども、もし、例えば、そもそもが体調が悪かったとか御高齢だったといった場合に、そもそも最初から
連帯保証人として対象になるのかどうか、こういったことというのは、今まで議論されたことはあるのでしょうか。
◎
福祉管理課長 この
生業資金貸付の制度でございますが、貸付けの際に委員会を設けておりまして、貸付けができるかどうかの審査委員会というのがあります。その中でこの連帯保証人の可否についても審議いただいているところでございます。
◆長澤こうすけ 委員 これを厳しくしていって逆に貸付けができなくなってしまうと、そもそもこういった制度をつくっている意味がなくなってしまうと思いますので、そこを判断されるのはそういった委員会で必要かと思うんですけれども、こういったケースがあって、やはりそこはしっかりと、更に今回のケースを踏まえ、委員会で判断をしていかないといけないかと思うんですけれども、まず、それが１点。
もう１つは、２、
連帯保証人の状況について、平成１２年１２月に郵送物が戻されてきて調査を開始したというふうになっているんですけれども、そこから約３年も掛かってこの死亡が判明していることになっているんですが、この間の調査というのはどうなっていたんでしょうか。
◎
福祉管理課長 申し訳ございません、この間、返済があったものですから、特に
連帯保証人の方に強力に働きかけるような局面がなかったものでございますので、死亡を確認するのが遅れたというのが実際でございます。
◆長澤こうすけ 委員 返済が返ってきていれば、当然そういうふうなことになるかと思うんですけれども、今後は、こういったことも踏まえて、郵送物が戻されてきたりしたら、すぐ対応していただくというふうに考えてもよろしいでしょうか。
◎
福祉管理課長 当然、そのような形でやらせていただきたいと思います。
○工藤哲也 委員長 他に質疑はございますか。
◆白石正輝 委員 連帯保証について、近年、全国的に何となく連帯保証人が要らないような貸付け、また
連帯保証人の資格の緩和というのが非常に善政なんだ、いい政治なんだというような形で流れが流れているわけですけれども、そのことについては、
福祉管理課長が答えるといったって答えられないと思うけれども、福祉部長どうですか。
◎福祉部長
連帯保証人に関しましては、今、世帯状況というんでしょうか、やはり単身の方が増えていたり等、御家族の関係とかいろいろ多様になってきております。そういった意味で、例えばこの貸付けではございませんが、
応急小口資金の中でも、子どもに向けての貸付けの場合は連帯保証人なしというような条件の緩和をしてきております。
やはり借りにくいという声を受けての連帯保証人なしという貸付けが、最近は増えてきているという認識でございます。
◆白石正輝 委員 貸付金の原資は全て真面目に働いている人たちの税金なんですね。ですから、貸したら返してもらうのが当たり前なんですよ。
これを、何となく私も長くこの厚生委員会にいますと、この債権放棄、全部合計したら何億円になるんだろうなと、この間思ったんですけれども、すごい金額になっているんですよ。厚生委員会に３６年いますからね。そうすると、それを全部足すと非常に大きな金額になっている。
それは少なくとも、今言ったように真面目な区民の税金なんだということを考えると、あくまでも貸付けなんですから。支給ならばもう何も言うこともないですけれども、あくまでも貸付けなんだから、返してもらうことを前提にする以上、連帯保証人の資格等の審査については、今、長澤委員が言うように、本当に借りる人と連帯保証人で、年齢が連帯保証人はずっと上で、ここはとても、もし借りる方が返せなくなったら、連帯保証人なんかもうそのときにはいませんよと。割と債権放棄の中で、連帯保証人の死亡というのが結構あるんですよ。
ということは、病気で亡くなることもありますから、それは何とも言えませんけれども、やはり資格については、税金だということを考えたときに、もう少し厳しくやった方が私は正しい政治だというふうに思うんですね。
私も、公金の借入れで連帯保証人やったことがある。どうしても、もう頼まれて仕方なく。そしたら、１０年ぐらいしたら、返してくれないからどうしてくれますかという御連絡が来たんですよ。
もちろん返せない金額じゃなかったから、すぐ返しますというので、取りあえず相手方に連絡したの。返さないならば私が返しちゃうからと。そしたら、その後、連絡が来て全額返しましたと。返せるんだよね。電話１本で全額返したんだから、その方は。だから、現実には返せるのに返さないんだから。
そういうことを考えたらやはり連帯保証人をしっかりしないと、こういうことはいつまでも続くという部分で、副区長、今さっき言ったように、連帯保証人を付けないとか連帯保証人の資格を緩めるとかという形が今いい政治だというようなことが世間一般の風潮なんですよ。これが本当に正しいと思いますか。
◎副区長 確かに白石委員のおっしゃるとおり、やっぱり貸付金の原資は区民の税金であるというところが原点でございますので、当然、貸付けですので返済してもらうということを原則に、それをどう担保するかというところで厳密な運用が必要だというふうに考えております。
◆白石正輝 委員 今言うように、副区長の言うとおりですよ。税金なんですから。これは、真面目に払っている人たちが納めているんですから。返してもらうのが当たり前。
そういう意味で言えば、
連帯保証人の資格については、しっかりと足立区として方針を定めて、毎回のようにこうやって、毎年出てくるんですから、債権の放棄。こうしたことが少しでもないようにすべきだというふうに思いますので、検討してください。
○工藤哲也 委員長 要望ということで。
他に質疑はございますか。
◆浅子けい子 委員
生業資金貸付は、借りたものですから返さなきゃいけないというのは、もうそれは当たり前の前提です。
この方も、２３歳のときに塗装業ですか、やるということで、車を購入するのにお金を借りたと。ところが４年後には、だから平成１２年にはもう、住所不明とか住所変更を繰り返しているということで、ここら辺で何かがこの方に起こったんだというのが、この文章で見ると想像ができます。しかし、その後も繰り返し、償還を時々やっているんですね。
それで、平成２３年には借受人から分割納付の申出があったと。だから、分割して払いたいと。本来であれば、もう５年たっているので時効が完成しているんだけれども、ここにも書いてありますけれども、でも時効の援用をしなかったと主張しなかったと、申請しなかったということで、本人はだから、そういうことを知らなかったのかもしれません。
１１月２４日から１１月３０日の１週間で、ＰＣＲの検査数は１，６４６件、陽性率は０.２％となりました。
区内における感染者数の推移ですけれども、現在、１週間当たり５名から８名、１桁という感染状況になっております。
１３ページを御覧ください。１週間ごとの人口１０万人当たりの新規陽性者数ですけれども、最新値になりますが、こちらにつきましては区が現在０.５８、東京都が０.７５、国が０.５８となりまして、かなり低い数字となっております。
クラスターの発生状況は、９月の下旬からクラスターの新規発生はございません。
３点目、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株オミクロン株への対応です。国内の発生状況は、現在アフリカ南部ナミビアからの入国者をはじめとして４例、今、輸入例がございます。
国の対応方針としましては、オミクロン株の陽性者と飛行機に同乗していた全員を濃厚接触者として、当該の居住地の管轄保健所において１４日間の健康観察とＰＣＲ検査が、入国時にこれは陰性であっても、２日に１回を目安とした検査を遺漏なく実施することという通知が届いております。
都の方針では、オミクロン株の濃厚接触者については、原則宿泊療養、陽性が判明した場合は原則入院となっておりまして、この国や都の方針に従いながら区の方でも対応してまいります。
１５ページは感染状況の資料となります。
○工藤哲也 委員長 ありがとうございました。
それでは、質疑に入ります。
何か質疑ありませんか。
◆浅子けい子 委員 コロナの対策でＰＣＲ検査について、前回、東京都と、あと区と、あと日本財団ですか、そこが定期的な検査を行っているということで、日本財団と区は今年度末まで実施をするということが明らかになりましたけれども、東京都の方は、前回のお話ですと、１２月末という期限だったんですが、その後、どのようになっているでしょうか。
◎介護保険課長 こちらから東京都の方に確認しました。東京都でも３月末まで延長することで前向きに検討しているということは確認しております。ただ、まだ正式に延長ということは聞いておりません。
◆浅子けい子 委員 是非やってほしいんですけれども、何か昨日あたりのニュースですと、国の方が、国が実施しているモニタリング検査を撤退したとか、あと、社会的検査を各自治体に計画策定や実施の要請をしていたのを終了したということが載っているんですね。
それを受けて、大阪府では、１１月末に高齢者施設などに対する定期的なＰＣＲ検査を休止しましたというふうに載っているんです。
そういう点では、実際には国の方は無料の検査をこれからやっていくようなお話があったんだけれども、定期的な検査をもう休止してもいいですよなどという話が、この足立区などにもあるんでしょうか。
◎衛生部長 施設の方に関しての繰り返しの検査のことでしょうか。それについては、先ほど介護保険課長が答弁したとおりで、それ以降の情報はまだ届いておりません。
◆浅子けい子 委員 本当にオミクロン株というのが、またまた世界的に広がろうとしているときなので、検査をもっともっとやる必要があるというふうに思っています。
この検査なんですけれども、東京都や足立区や日本財団ですか、各事業者が、手を挙げたところが検査を実施しているというふうになっているかと思うんですが、現在どのぐらいの事業者、パーセントでもいいんですけれども、実施しているんでしょうか。
◎介護保険課長 高齢者施設などのＰＣＲ検査の実施状況ですが、１１月末時点で２１０の事業所、人数でいいますと、約４，０００人弱、金額で約６，０００万円弱の執行状況となってございます。
◆浅子けい子 委員 そうしますと、全体の事業所の、どのぐらいのパーセントなんでしょうか。
◎介護保険課長 この２１０の事業所から申請ありましたが、これは延べ件数になるので、実事業数となるとちょっと把握しておりませんけれども、大体、区内の介護事業所は１，０００ありますので、そのうちの延べでいいますと２１０ですので、２割程度ということで考えております。
◆浅子けい子 委員 まだまだ、検査を区の方で、あと都の方で、お金を出しますからやりましょうと言っても、なかなか事業者がやろうとしない、積極性がない。とにかく無症状の方を素早く発見するために検査が一番だということが分かっているのに、なかなか事業者が手を挙げないという事態というのは、ちょっと深刻だなというふうに思っているんですね。
オミクロン株にかかった方のかなりの方が無症状だということも、この間、分かっているかというふうに思うんです。そういう点で、なぜ事業者から積極的に手が挙がらないのかと。やはりそこで働いている人たちは、もう心配だから測ってほしいと、私もじかに何人もの方から以前から聞いているんですよ。ところが、事業者はなかなかやろうとしない。
やはり、コロナの陽性者が出たら、事業所を１回は休まなきゃいけないとか、あと患者をどうかしなきゃいけないとか、やはり運営が滞ってしまう、そういう心配でやらない、手を挙げないというような状況があるんでしょうか。
◎介護保険課長 浅子委員おっしゃるような状況についても、一定程度あるのかもしれませんけれども、先ほど私が申し上げたＰＣＲ検査の実績なんですけれども、これはあくまでもＰＣＲ検査を実施して使った金額になっています。実際は、事前に交付申請をそれ以上に多くの事業所から申請をいただいています。結果的に検査を受けていないところもありますので、申請自体は、かなり多くの事業所からいただいているという認識でございます。
◆浅子けい子 委員 かなり多くの事業者が手を挙げたということなんですかね。ただ、それでもやはり全てではないと。そうすると、そこに行く利用者も心配という声は当然上がるかと思うので、本当に区の方でもお金をちゃんと出しますよ、東京都の方でも出しますよということで、是非しっかり事業者が検査できる、そういう状況というか環境を区の方からも積極的につくっていただいて、これ以上の感染を広げない、感染をもう本当に収束させるような方向に、区から積極的に向かわせるような方向で是非お願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎介護保険課長 浅子委員おっしゃるように、高齢者施設、高齢者の事業所に関しましては、介護保険課の方から定期的にＰＣＲ検査の費用補助について随時周知をしております。
なので、こういった制度があるんだということを漏れなく、引き続き周知してまいりたいと思っております。
○工藤哲也 委員長 他に質疑はございますか。
◆きたがわ秀和 委員 私からも若干お伺いいたします。
代表質問で、大規模頻回無料のＰＣＲ検査を足立区としても独自にやるべきではないかという、そういう質問に対しまして、衛生部長の方から、国の方針を受けて、今、都が制度設計を行っていますというようなことで、それが示されてからやりますと。だから、区独自ではなくて、国や都の支援を受けてということでおっしゃっていましたけれども、都の方のこの制度の概要とか、そういったものがいつ頃出るのか、そういうめどは立っているんでしょうか。
◎感染症対策課長 都の方からいつ頃出るというような、そういっためどにつきましても示されていないところでございます。
◆きたがわ秀和 委員 そもそものこの国の方針というのが、確かにそういう無症状者に対しての無料で検査を行いますというふうに今、国は確かに言っていますが、前提として、感染拡大の傾向が見られるときと。要するに感染拡大のそういう局面のところでそれをやりますというふうに国は言っているわけですよね。
だから無条件にということで、例えば今のような、都内でも新規の感染者が２０人とか、多くても３０人いくかいかないかという、そういう状況じゃ、要するにこれはやらないということですよね。
私たちが求めているのは、今、確かに下火傾向にはあるんですけれども、それでも１日に都内でも２０人、多くて３０人前後ぐらいのところは今でも感染者が出ている。だから下げ止まり傾向というか、０人にはなっていかないわけですよね。
そういうところで、やっぱり感染拡大の芽を摘んでいく。そのためにも、無症状者の検査というものを今からでもやっていくべきではないかということで求めているんですけれども、実際に、先日質問のところでは、静岡県の富士宮市の事例も紹介をさせていただきました。そういう感染拡大の多いところの地域と往来した市民の方にも費用を補助して検査を受けさせている、そういうことに取り組んでいる自治体もあるわけです。
２３区の足立区でこれができないということは、私はないと思うんですけれども、その点のところで改めてお伺いしますけれども、区としてやっぱり独自でやっていくということが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎感染症対策課長 既に足立区におきましては、感染者と接触の可能性があるような方につきまして、不安払拭のための検査というのを実際行っておりますので、そういった不安な方に対しての検査というのは行っているものと考えております。
◆きたがわ秀和 委員 私が言っているのは、そういう方にそういう案内をしているということをおっしゃいましたけれども、そういったことが区民にも周知されているのかというところでいうと、そういうことも不十分なわけですよね。
だから、私が言っているのは、そういう区民が本当に心配だったら検査を費用の心配なく受けられる、そういう体制をつくるべきではないかということで、私の方は質問させていただいています。
是非この点については、改めて検討もしていただきたいというふうに思いますし、東京都の制度の骨格がいつ出てくるのかも分からないというところでは、やっぱり打てるべき手は打っておく必要があると思いますので、その点についてはよろしくお願いいたします。
○工藤哲也 委員長 要望ですね。
◎衛生部長 前回の東京都の本部会議の資料では、感染拡大期というのは書いてございましたが、３月末までの１００日間で、都民の約半分、５４０万回の検査ができるような予算も積んで準備をしているというところが資料に出ておりました。ですので、詳細はそろそろ出てくるのではないかというふうに私どもは捉えております。
また、不安払拭のための検査について周知が足りないということであれば、改めてまた区民の方に、足立区ではこういう方も検査ができるというところは分かりやすく周知できるように検討してまいります。
ただ、繰り返しになりますが、そうやって今、国や都も、ワクチン・検査パッケージも含めて検査ができる体制は整えていくということですので、私どもは、区独自ではなくて、やはり国や都からの支援を受けながら、より多くの方に検査が受けられるように準備を進めていこうというふうに考えております。
○工藤哲也 委員長 よろしいですか。
他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派からの意見を求めます。
◆長澤こうすけ 委員 継続でお願いします。
◆岡安たかし 委員 継続でお願いします。
◆浅子けい子 委員 採択です。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○工藤哲也 委員長 それでは、採決をいたします。
本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○工藤哲也 委員長 挙手多数であります。よって、本件は継続審査と決定いたしました。
次に、（１０）受理番号１２ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情を単独議題といたします。
前回は継続審査であります。
最初に、追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告をお願いします。
◎区議会事務局次長 本陳情につきましては、１２月８日付で３８名の追加署名の提出があり、合計で２４８名になりましたので御報告いたします。
○工藤哲也 委員長 ありがとうございました。
次に、執行機関、何か変化ありますか。
◎介護保険課長 先般１１月２９日付で厚生労働省から、令和４年２月以降の介護職員の処遇改善に係る措置についての通知がございました。
内容は、１１月１９日に閣議決定された介護職員を対象とした賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度、月額９，０００円引き上げるための措置を来年２月から前倒しで実施すること、また、令和３年度補正予算案が令和３年１１月２６日に閣議決定されたこと、また、この事業の詳細については現在検討中であること、この内容について事務連絡がございました。
○工藤哲也 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派からの意見を求めます。
◆長澤こうすけ 委員 継続です。
◆岡安たかし 委員 先ほど答弁あったとおり、国の方も今回の補正予算の中で、介護従事者の処遇改善を盛り込んだところでございますので、継続でお願いいたします。
◆きたがわ秀和 委員 介護従事者の処遇改善、９,０００円というのは、ただ、私、これで処遇改善というふうに言えるのかと本当に率直に思います。
例えば、４０代の介護職の方で、ほかのそういう仕事に従事されている方との賃金格差どのくらいあるんだと。４０代で２０万円台で働いている方だって珍しくないわけですよ、この世界は。はっきり言うと。
そういう意味では、介護従事者の待遇改善というところでも、やっぱりこれはこれで区としても対応できるところは対応していただきたいというふうに思いますし、あと、利用者にとっての介護保険料の負担もそうですし、先日の代表質問でも述べましたが、補足給付の改悪とかそういったことで利用料のところでもそういう負担が増えているというところでは、やっぱり何らかの負担軽減策というのを本当に区としても独自に考えていく必要があると私は思っておりますし、そういう立場で採択を主張いたします。
◆銀川ゆい子 委員 継続です。
○工藤哲也 委員長 それでは採決をいたします。
本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○工藤哲也 委員長 挙手多数であります。よって本件は、継続審査と決定いたしました。
次に、（１１）受理番号２１ 原爆暦７８年の早い時期に「イベルメクチン」等を配布する事を求める意見書の提出に関する陳情を単独議題といたします。
新規付託でありますので、執行機関の説明を求めます。
◎衛生部長 では、衛生部の陳情説明資料２ページを御覧ください。
件名、受理番号２１ 原爆暦７８年の早い時期に「イベルメクチン」等を配布する事を求める意見書の提出に関する陳情になります。
陳情の要旨は、２点でございます。
区議会として、東京都や国に対して、イベルメクチン・安定ヨウ素剤・Ｎ９５マスクの希望者への有償又は無償の配布をするように、関係機関に意見書等の提出をしていただきたいというもの。２点目は、足立区独自にこうしたものを有償又は無償の配布をしてほしいという内容です。
具体的な内容ですけれども、１点目、イベルメクチンにつきましては、これは線虫や疥癬の治療薬になります。新型コロナウイルス感染症の治療薬としては、現在まだ未承認です。また、イベルメクチンは医薬品ですので、量を間違えれば、嘔吐、下痢、血圧低下、アレルギー反応、目まいやけいれんなどの副作用が起こり得ます。
２点目、安定ヨウ素剤について。こちらは、原子力災害時の放射性ヨウ素による甲状腺の内部被曝の予防又は低減を目的として承認されている医療用の医薬品になります。
３点目、Ｎ９５マスクについてですけれども、こちらは主に医療の現場で用いられているマスクで、気管内の吸引や気管内の挿管などエアロゾルが発生するような手技を行う際に使用が推奨されている使い捨てのマスクです。このマスクは、隙間ができないように正しく装着しないと、それの意味を成し得ません。
また、日常生活を送る上では、市販の不織布のマスク、ウイルスろ過効率が９５％以上のものを使えれば十分な感染対策になると言われております。令和２年度につきましては、足立区でも、国や都だけではなくて、医療従事者や妊婦、高齢者、障がい者施設等のところに、こうしたマスクを配布しております。
○工藤哲也 委員長 ありがとうございました。
それでは、質疑に入ります。
何か質疑ありませんか。
◆長澤こうすけ 委員 新しい陳情ということで、今御説明いただいたんですけれども、改めてちょっと重複するかもしれないんですが、説明がちょっと専門的なところもあったので、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
まず、イベルメクチンが新型肺炎ウイルスに一定の効果があるとのことから、この陳情の中で配布を求めていらっしゃるんですけれども、現在国の方で臨床結果や有効性はどうなっているのか。そして、趣旨にも書いてあるんですけれども、科学的検証はまだ示されておらず、有効性や安全性が確立していないということでいいのでしょうか。
また、医師の処方は必要か、この点をお答えいただけますか。
◎感染症対策課長 現在、イベルメクチンにつきましては臨床試験段階でございまして、有効性や安全性につきましては確立しておりません。
また、新型コロナウイルス感染症診療の手引きというものがございまして、その５．３版には、イベルメクチンによる治療なんですけれども、標準治療やプラセボの治療と比較いたしまして、軽症患者における全死亡、また、入院期間、ウイルス消失時間を改善させなかったということが報告されております。
したがいまして、未承認の薬ということもございまして、新型コロナウイルス感染症の治療薬として処方することはできません。
◆長澤こうすけ 委員 分かりました。イベルメクチンについては分かりました。
次に、安定ヨウ素剤、これはどんな方が服用するのか、医師の処方は必要なのでしょうか。
◎
衛生管理課長 年齢が低い方ほど放射性ヨウ素の影響を受けやすいというようなことがございますので、服用の優先すべきものとしましては、妊婦、又は授乳婦、更には未成年の方であると今、考えているところでございます。
あと、安定ヨウ素剤を導入するには、医師の処方箋が必要であります。地方公共団体におきましては、住民に事前配布する際には、原則として医師による住民の説明会と、あと定期的な法改正をするなどが必要であると今考えております。
◆長澤こうすけ 委員 こちらについては、今、答弁もいただいているんですけれども、放射線被曝への効果を期待しての陳情だと思います。
安定ヨウ素剤の服用は、放射性ヨウ素の内部被曝による甲状腺がん発症の予防を目的としたものであり、原子力発電所周辺自治体では配布を行っているところもあります。範囲である程度限定された地域となっていますけれども、これはなぜでしょうか。
◎
衛生管理課長 原子力災害発生時の全面緊急事態の場合につきましては、原子力施設からおおむね半径５ｋｍ圏内のところをＰＡＺといいます。
そこにいる住民に速やかにヨウ素剤を服用できるよう、地方公共団体では対象住民に対して事前に安定ヨウ素剤を配布しておく必要があるとされているところでございます。
◆長澤こうすけ 委員 足立区は、ＰＡＺに入っているのでしょうか。
◎
衛生管理課長 足立区につきましては、その範囲から圏外になっておるところでございます。
◆長澤こうすけ 委員 範囲に入っていないということですね。分かりました。
次に、この陳情の中にはＮ９５マスクというのもあるので、Ｎ９５マスクの効果はここに書かれているとおり、不織布マスクよりも飛沫の漏れ量が少ないということは科学的根拠で示されているのでしょうか。
◎感染症対策課長 この陳情者の方が述べております報告書なのですが、それは理化学研究所の資料なんですけれども、理化学研究所のオンライン資料を確認したところ、飛沫の漏れについての記載はございませんで、飛沫につきましては、ほぼ捕集可能ということが不織布マスクにつきまして記載されております。
◆長澤こうすけ 委員 では、次、ちょっと予算についてお伺いしたいんですけれども、マスク、これを約６９万区民の足立区民に配布するとなると、予算は全体で幾らぐらいになるのでしょうか。
◎感染症対策課長 Ｎ９５マスクにつきまして、それぞれ価格というのはいろいろございますけれども、１枚１２５円で１人１０枚配布した場合ということで計算していきますと、１２５円×６９万人×１０枚ということで、約８.６億円ということになります。
◆長澤こうすけ 委員 分かりました。マスクだけで８.６億円ということですね。
あと、もう少しだけ。この陳情は、区議会として東京都、政府に対して配布するよう意見書の提出となっていますけれども、東京都と国の状況はどうなっているのか、教えてください。
◎感染症対策課長 イベルメクチンとＮ９５のマスクにつきましては、都と国ではこのような形での配布の予定というのはございません。
◆長澤こうすけ 委員 安定ヨウ素剤の方はいかがでしょうか。
◎
衛生管理課長 国はＵＰＺ、原子力施設からおおむね半径３０ｋｍ圏内なんですけれども、また、安定ヨウ素剤が不足した場合に備えて、全国を５ブロックに分けまして、北海道、東北・関東、中部、中国・四国、九州に分けて５か所の安定ヨウ素剤を集積地に備蓄していると確認しております。
また、東京都については、特に動きはございません。
◆長澤こうすけ 委員 あと、陳情の方で法令上可能な範囲ということで書かれているんですけれども、それはどこまでなのでしょうか。３つそれぞれ異なると思うんですが。
◎
衛生管理課長 まず、イベルメクチンにつきましては、未承認薬のため、法令上、配布は不可能になってございます。
次に、安定ヨウ素剤につきましては、足立区は先ほどのＰＡＺの範囲内に入ってございませんので、現段階で安定ヨウ素剤の配布を国や東京都に要請する必要はないと考えております。
最後、マスクにつきましては、法令上配布については可能と考えているところでございます。
◆長澤こうすけ 委員 では、最後にします。この陳情の願意で、足立区独自で配布するとなった際に、そもそも、これら３つを確保することはできるのでしょうか。
◎
衛生管理課長 まず、イベルメクチンについては、今、これは治療薬ではございませんので、確保はできない状況でございます。
安定ヨウ素剤につきましても、足立区は、先ほどの繰り返しになりますけれども、範囲に入ってございませんので、現段階で安定ヨウ素剤を確保する必要はないと考えております。
あと、Ｎ９５のマスクにつきましては、メーカーの在庫等を確認することはありますけれども、時間を掛ければ確保はできるんじゃないかと考えているところでございます。
○工藤哲也 委員長 よろしいですか。
他に質疑はございますか。
◆きたがわ秀和 委員 １点だけ。このイベルメクチンの国内でのいわゆる治験、これ北里研究所が既にいち早く取り組まれているというところで、先日、愛知県も製薬会社の興和と協定を結んで、県内の宿泊療養施設に入られている方に、そういう投与を始めたと。名古屋市立大学病院の方も、入院患者への試験投与を始めるというようなこととか、そういったことが報道されて、治験の取組が既に自治体のところでも始まっているというところなんですが、ちょっと一部の新聞で、先月の産経新聞でしたか、東京都でも複数の製薬会社による治験への協力を開始したということで、何か都内の宿泊療養施設の入所者への試験投与が始まったという、そういう報道があったんですけれども、この点について、区の方で何か情報を得たりとかされていますか。
◎感染症対策課長 宿泊療養者に対して治験を行っているという情報は、私の方では把握しておりません。
◆きたがわ秀和 委員 ちょっとこれ１社だけの記事だったので、東京都のホームページとか、愛知県の方はもう県がホームページでそういう治験をやりますよということを県がホームページで公表しているんですけれども、東京都の方はちょっとそういうものが出てこないので、これはちょっと産経新聞の早とちり、先走りなのかなという気もしないではないんですけれども。
いずれにしてもそういう治験が既に始まっているというところもあるので、そういった情報について、区としても是非把握できるものは把握して、また教えていただきたいというふうに思います。
これは要望です。
○工藤哲也 委員長 他に質疑はございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派からの意見を求めます。
◆長澤こうすけ 委員 幾つか質問をして、確認をさせていただきました。
まず、イベルメクチンについては有効性、安全性が確立されていないという点。また、安定ヨウ素剤については、医師の処方が必要など、またエリア的な問題などがあることも分かりました。
陳情を実施するには科学的根拠の裏付けが乏しい点、予算の確保、物品の確保もまた困難であるということでもありました。
引き続き、感染対策、被曝対策については、政府、東京都の動向を注視しながら、現状で実行可能な対策等を行っていくことが必要だと判断しています。
ですので、よって、この陳情については、不採択とさせていただきます。
◆岡安たかし 委員 このイベルメクチンは、シラミやダニの治療薬として人に定量使うということは、私も調べさせてもらいました。
ただ、主に家畜の寄生虫薬として使用しているということ、またアメリカで去年の春頃、一部の政治家や医療従事者が効果があるとうたったことで少し米国内でブームになりつつあったらしいんですが、その後、重篤な副作用や死亡例も報告されたということで、今、アメリカＦＤＡ、アメリカ食品医薬品局は、これはもちろん未承認ですし、むしろ、これを新型コロナウイルス感染症治療薬としては服用しないでということを声明で発表しております。もちろん、日本の厚生労働省も未承認でございます。
また、安定ヨウ素剤については、これは皆さん御存じのとおり、３.１１以降、放射線に対しての治療に有効ということで、３.１１のあの年に一部の自治体で、１，６００、８００ある自治体の中のほんの一部で配られたところもあったみたいですが、なぜ今、そして、この足立区にというのも少し分からないところもございます。
また、このＮ９５マスクは、医療従事者が使っているぐらいですから、私が今しているような不織布マスクよりは立派なものなんでしょうけれども、お金も高いですし、また、ここにも書いてあるとおり、３番の（３）通常生活を送る上では、この不織布マスクで９５％ウイルスろ過効果もありますし、十分だということで。その十分以上なものを求める必要があるのかと。これはヨウ素剤もそうですよね。というのもありますので、私ども公明党としては、この３点とも、必要性、また効率、お金の問題等を考えても、ちょっとこれは陳情としても、思いは分かるんですが、なかなか通すわけにはいかないなと思っております。なので、これに関しては不採択でお願いしたいと思います。
◆きたがわ秀和 委員 安定ヨウ素剤については、我が党もこの間、区としての備蓄、あるいは緊急時の住民配布ということで、これは災害・オウム対策調査特別委員会のところで陳情としても出されて、我が党もそれに賛成する立場で、この間ずっと求めてまいりました。
Ｎ９５マスクの配布についても、この陳情者の願意が、やはりコロナの感染のリスクを低減させたいというその願意だけ見れば、これはもう理解できるものかなというふうに思っているところです。
イベルメクチンですけれども、確かにこれは、新型コロナ感染症への有効性をめぐって、先ほど岡安委員からもありましたけれども、本来は、寄生虫に対するお薬、あるいは疥癬に対するお薬ということで、いわゆるアフリカのような国々のところでは、人に対してもそういう寄生虫対策として投与されていると、そういう話も聞いております。
ただ、これは新型コロナへの有効性ということに関しては、国内外で医療関係者の間でも議論が分かれているということで、ただ、先ほども申し上げましたとおり、国内でも北里研究所だったりとか愛知県でも、こういう治験の取組を始めているということもあります。
こうしたことを踏まえますと、現時点でこの治験の結果がまずどうなるのかというところが要するに出ていない。効果がないという方ももちろんいらっしゃるし、いや、効果はあるんだということで、だからこそ議論が分かれているというところであるんですけれども。
こういう公的なところ、自治体等でそういう治験を始めているというところも踏まえますと、この結果を待たなければ、ちょっと可否判断できないかなというふうに考えております。
したがって、やはりその今後の状況推移、これを注視しながら、継続して審査すべきものと我が党としては考えますが、ただ、もし本日の委員会のところで、採択か不採択かということを求められるということであれば、先ほど申し上げましたとおり、この採択か不採択かのいずれかを判断できるだけの材料としては乏しいなというふうに思っております。
そういう点で採決に当たりましては、我が党は退場させていただきたいと思います。
○工藤哲也 委員長 継続ということでよろしいですか。
◆きたがわ秀和 委員 継続です。もし採択になればということです。
◆銀川ゆい子 委員 先ほどの長澤委員の質問に対する区からの答弁を聞いていまして、イベルメクチンは化学的根拠がないということであったり、安定ヨウ素剤、Ｎ９５マスクに対してもちょっと配ることが困難であり、かつ、今の状況ではあまりこれらを配る必要もないかなということが確認できましたので、不採択とさせていただきます。
○工藤哲也 委員長 それでは、これより採決をいたします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○工藤哲也 委員長 挙手少数であります。よって、直ちに採決をいたします。
採決に当たり、委員長より申し上げます。
本件は意見書の提出を求めるものであるため、平成８年６月２５日、議会運営委員会決定により、不採択を諮ることとなっております。
［浅子けい子、きたがわ秀和委員退場］
○工藤哲也 委員長 それでは、本件は不採択とすべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○工藤哲也 委員長 挙手全員であります。
よって、本件は不採択とすべきものと決しました。
［浅子けい子委員、きたがわ秀和委員入場］
○工藤哲也 委員長 次に、所管事務の調査を議題といたします。
（１）糖尿病対策に関する調査を単独議題といたします。
何か質疑ありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
○工藤哲也 委員長 次に、６、報告事項に移ります。
（１）から（３）、以上３件を福祉部長から、（４）、以上１件を高齢者施策推進室長から、（７）を除く（５）から（８）、以上３件を衛生部長から、（９）、以上１件を新型コロナウイルスワクチン接種担当部長から御報告願います。
◎福祉部長 それでは、福祉部の報告資料の２ページをお開きください。
件名が、「令和３年度子育て世帯等への臨時特別給付金」事業の実施についてでございます。
こちらの事業は、皆様御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、子育て世帯を支援する観点から、国が特別給付金として支給する事業でございます。
対象児童でございます。１の（１）が、申請が不要な対象児童、１の（２）が、申請が必要な対象児童でございます。
まず、（１）のアが令和３年９月分の児童手当、それを支給する対象児童、また、令和３年９月分の児童扶養手当、児童育成手当支給対象児、約７万２，０００人になりますけれども、この児童と、その児童と同じ世帯の１６歳から１８歳以下の児童１万３，０００人が申請不要な対象者として支給対象になります。
また、（２）の申請が必要な対象児童というのが、１６歳から１８歳以下の児童のみを有する世帯及び児童手当を受給している公務員世帯の児童、これが申請が必要な児童で、都合（２）が１万５，０００人で、合計約１０万人という規模になります。
支給対象者でございますが、３番にございますように、１８歳までの児童の保護者のうち、生計を維持する程度の高い者の所得制限がございますので、所得制限以下の者が対象となるというものでございまして、所得制限については表でまとめさせていただいております。
３ページを御覧いただきたいと思います。
４番が支給金額で、児童１人当たり１０万円。現時点では現金５万円、原則クーポン券ということで５万円、都合１０万円という形になってございます。
５番でございますが、申請不要の対象児童に対する現金給付につきましては、昨日の本会議で可決いただきましたので、事業の方を進めさせていただきます。
この申請不要の方には御案内をお送りしますが、それは、本日、郵便局に持込みをし、明日以降、それが各家庭に配付される予定でございまして、振込予定日を１２月２７日、年内に振り込むという形で進めさせていただいております。
また、申請が必要な方につきましては、１月以降申請書をお送りいたしまして、申請いただいた方から順次審査し、支給するという手続で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
なお、問題点、今後の方針のところにございますように、クーポン券の送付につきましては、いまだ現金支給をどのような事情の自治体に認めるかという点がまだ不明でございますので、それが判明し次第、順次御報告の上、事務を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
なお、明日付でコールセンター及びホームページの方に、この関連の御案内をしてまいる予定でございます。
続きまして、４ページでございます。
生活困窮者自立支援金の制度変更でございます。
制度変更が大きく３点ございます。
１つ目が、１の（１）でございますけれども、自立支援金の再支給という形になりまして、これまで、３か月最大３０万円だったものを再度支給し、累計で６か月間で最大６０万円という形に変更がされました。
それに伴いまして、（２）でございますけれども、申請期限が１１月末から今年度末の３月３１日までという形で延長されてございます。
それから、支給要件につきましては、これまで総合支援資金の特例貸付の再貸付の方が対象となっておりましたけれども、それに加えまして、社会福祉協議会で受付をしています緊急小口資金の特例貸付が終了した方及び総合支援資金の特例貸付初回が終了した方も対象となります。
これに伴いまして、制度変更に伴う区の対応といたしまして、２の（１）でございますけれども、本庁舎別館にありますサポート窓口、それから、コールセンターの自立支援金ダイヤルにつきましては、記載のとおり延長をさせていただいております。
また、制度変更については、１２月２５日号のあだち広報やホームページ、Ｔｗｉｔｔｅｒ等で周知を図ってまいります。
なお、先ほどの対象者の方につきましては、１２月中旬以降、順次、御本人の方に申請書一式を送付する予定となってございます。
続きまして、５ページでございます。
障がい福祉センター幼児発達支援室ひよこの千住分室整備でございます。幼児発達支援室ひよこの業務につきましては、内容の２番に記載させていただいておりまして、４つの事業を実施しております。
そのうちの２の（２）外来個別指導でございますけれども、発達に課題のある就学前の幼児につきまして、心理士や言語聴覚士が１対１で定期的に療育指導を行う。この事業につきまして、千住分室で事業を拡大して実施するという内容でございます。
３番に開設時期等を記載させていただいております。開設時期は令和４年４月、開設日数につきましては、月曜から木曜の週４日を基本とさせていただいておりますが、開所当初は週３日開室というふうに考えてございます。
また、開室時間は、午前９時から午後５時。なお、開設期間につきましては、令和７年４月を目途に、旧千寿第五小学校跡地に新しい児童発達支援センターの開所を計画してございますけれども、その状況を見ながら、開設期間については検討してまいりたいというふうに考えてございます。
この千住分室ができることによりまして、４番に、あるべき姿といたしまして、本来その外来指導を月１回程度実施するのが望ましいことではございますけれども、現状としては、年長児でも月１回又は隔月、それから年中児以下では２か月から３か月に１回という状況でございました。この分室が開設することによりまして、望ましい指導回数の月１回が実現するというふうに考えてございます。
おめくりいただいて、６ページでございます。千住分室の設備と人員態勢でございます。
この６ページの中段に平面図を記載させていただきました。平面図の下側がこの度整備をいたします千住分室になってございまして、相談室４つ、事務室などを整備をいたしまして、事業を実施してまいります。
ここでの人員態勢としましては、５の（２）にございますように、常勤心理士１名、ほか会計年度任用職員が３名という体制で進めてまいります。
◎高齢者施策推進室長 続きまして、８ページを御覧いただきたいと存じます。
介護保険業務委託評価委員会の評価結果についての報告でございます。
令和２年度の業務委託につきまして、１１月４日に評価委員会を開催いたしました。介護保険業務の受託事業者は、項番１の（２）に記載のとおりでございます。
評価結果でございますが、委員評価の平均点は、５０点満点中４２.２点。前年度の４１.０点から１.２点上昇し、適正に履行されているものと認められました。評価項目ごとの委員評価の平均点は、（２）の表に記載のとおりでございます。
９ページの項番６に記載いたしましたが、評価委員会からは、２点意見がございました。
まず、労働関係法の資料について、職員氏名がマスキングされているが、より正確な審査ができるように、氏名をＡＢＣ等で表記し、他の資料との突合を行う際に当該職員の資料と分かるようにしてほしいということ。
また、全体の平均点は合格ラインに達しているが、サービスの総合的な利用者満足度については、より高い満足度を目指して努力してほしいとの意見でございます。
◎衛生部長 では、衛生部の厚生委員会報告資料２ページを御覧ください。
件名、足立保健所窓口等運営業務委託評価委員会の評価結果でございます。
足立保健所窓口等運営業務委託につきましては、年に１回、委託業務評価委員会を開催しております。今年度は１１月１１日に開催いたしましたので、その結果の報告となります。
２の委員構成、３の結果の（１）評価項目ごとの委員評価平均点というのは、記載のとおりでございます。
３ページになりますが、（２）委員評価の総合得点です。委員評価の平均点は８７.０点と、前年の８６点を１点上回る結果で合格ラインに達しておりました。
４点目、評価項目と評価の考え方ですが、（１）評価の高い項目については、こちらの記載のとおりです。
次の４ページを御覧ください。（２）評価の低い項目、４項目ございまして、特に６番目の業務の習熟度というところが３.６点で、一番低い結果となりました。
５ページになりますが、評価委員会からの意見では４点ございまして、（１）接遇については、開始当初から十分に進歩しており、待ち時間の短縮や区民の方へ積極的に声掛けしていく姿勢、利用者満足度のアンケート結果の高評価につながっているというふうに評価していただきました。
２点目の身だしなみについても、過去に指摘されたことがございましたが、改善されているという内容です。
３点目につきましては、一方、ごく僅かではあるが、簡易な事務処理上のミスが見られたことから、今後も常に高い意識を持って業務に取り組むことを求めるという点。
４点目、労務管理に関しては、ごく一部の従事者において、休憩時間が所定の時間に達していなかった日が存在したことから、各従事者において、所定の時間の休憩が確保されるよう、従事者間の連携などの対策を構築されたいという意見が出ております。
今後につきましては、同様な時期にアンケートを実施し、評価をしながら業務水準の維持を図ってまいります。
６ページからは、具体的な評価表の資料になります。
では、９ページを御覧ください。
件名、永久歯フッ化物塗布事業（モデル事業）の実施報告についてでございます。
こちらは、６歳臼歯、乳歯の後に一番最初に生えてくる奥歯の永久歯のことですけれども、こちらの健全な育成を目指し、９校において、小学校でモデル実施を行いましたので、その報告です。
平成２９年度から３年間取り組んでまいりました。９ページにございます目的、対象者、スケジュールは、記載のとおりです。
１０ページを御覧ください。主な結果ですけれども、１点目は、令和２年度小学３年生の６歳臼歯についてモデル実施をした９校と、モデル実施ではなかった塗布をしなかった学校、それ以外の６０校で比べてみると、フッ化物塗布を実施した９校の方が虫歯の保有率が１.３％低かったという結果です。
２点目は、モデル校９校の参加学年の比較では、小学１年生の春という一番早い時期から４回参加した学年が、小学１年生の秋や小学２年生の秋から始めた学年と比べると、６歳臼歯に虫歯のある児童の割合が早く始めた方が低かったという結果です。
３点目は、小学１年生の春から４回した学年について見たところ、４回とも塗布した児童と全く塗布しなかった児童を比べると、その差はもう９ポイント変わっていまして、１３％と４％というところで大きく差が出たという結果です。
１１ページ、主な課題になります。主な課題ですけれども、フッ化物塗布を希望する保護者の割合は、回数を追うごとに上昇したものの、５回平均で７７.１％と約２割は希望していなかった。また、希望しない理由は、歯科医院で塗布していると、既に塗っているという方が多かったという結果でした。
今後の方針です。今回のモデル事業では、フッ化物塗布に一定の虫歯予防効果が得られました。一方、授業時間の調整や希望調査票の配付・回収、学校側の尽力にもかかわらず、塗布を希望しない保護者が２割と高く、全校展開には課題が残りました。
今後については、以下２点について検討してまいります。
１点目は、就学前からのフッ化物塗布活用について検討する。フッ化物の塗布は、生え始めの軟らかい歯に効果がありますので、乳幼児の歯科健診等、就学前から塗布できないか、そういったことを検討してまいります。
２点目は、小学１年生を対象に実施しております６歳臼歯健康教室の充実の中で、フッ化物入り歯磨き剤の啓発を強化していくという、このあたりを今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
今後は、厚生委員会が終了しましたら、本日、付けております永久歯フッ化物塗布事業の実施報告書については、関係機関の方に配付してまいります。
続きまして、１６ページを御覧ください。
件名、足立区精神障がい者施設指定管理者選定等審査会の評価結果についてでございます。
足立区精神障がい者自立支援センター、フレンドリーという通称で呼んでおりますが、こちらの令和２年度の事業について、選定等審査会において評価を行いましたので報告いたします。
主な評価内容、指定管理者、指定管理料などは、こちらに記載したとおりです。対象期間は、令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで。審査会の委員についても、こちらに記載のとおりです。
１７ページ、評価方法につきましては、こちらの表にありますような項目に基づき、指定管理者提出の根拠資料及びその後、質疑応答をいたしまして評価を実施いたしました。
評価結果は、６０点満点のところ５１点、得点率８５％、総合評価はＡで、昨年度と同じ結果になりました。
主な質疑内容ですけれども、年に１回の健康診断について、非常勤職員もいるが、どのあたりまで実施しているのかという質問がございまして、回答では、非常勤職員は社会保険に加入している方を対象に実施しているということ。
また２点目、就労継続支援事業ＺｉＰでの昨年の仕事の受託状況や利用者の平均工賃はという質問がありまして、新型コロナウイルス感染症の影響で、受託自体は全体的に少し減りましたが、工賃は２万８,９００円で、令和元年度より若干増加したという回答がございました。
今後もこうした評価結果に基づき、施設の利用者の満足度の向上に努めてまいります。
１９ページからは、実際に使いました表がこちらに掲載してございます。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 引き続き、衛生部の報告資料の２７ページをお開きください。
件名、新型コロナウイルスワクチン接種事業の進捗状況についてでございます。毎回のとおりですが、最新の情報を盛り込みながら報告をさせていただければと思っております。
まず、１つ目です。接種の状況についてということで、資料上１２月１日の午前９時の段階の接種率の方を出させていただいておりますが、今朝、１２月９日９時時点で、総計の割合としましては、今、資料上８３.３％となっておりますが、８３.５％、それから２回目接種についても８２.４％となっておりますが、８２.６％ということで、１回目、２回目とも０.２ポイント上昇しているというような状況でございます。さすがに動きの方は、かなり落ち着いてきているかなというふうに思っております。
次のページをお開きください。２つ目の報告でございます。
予約不要のワクチン接種の実施結果についてでございます。今回、接種１回目、２回目の後半の部分で、予約なしでもワクチンが接種できる体制の方を実施させていただきました。接種概要、それから接種実績については、記載のとおりでございます。
４か所の会場の合計数を御紹介しますと、トータルで２，９０２人、そのうち区外の方に対して３１６人接種をしたというような実績結果となっております。
次に３番目、１２月、１月のワクチン接種体制についてでございます。正に今、今月と来月ですけれども、まだ１回目、２回目接種を受けていない方、あるいは今月中に１２歳になって接種の対象になってくる方に向けて、医師会の協力をいただきまして、６つの医療機関で予約接種の方の体制を組ませていただいております。
区の予約システム、１２月１日から新たなものに変更しておりまして、この予約システムを活用して、現在、医師会の休日応急診療所と、勝楽堂病院、それから東和病院の方で予約の受付をしております。
また、苑田第二病院、西新井病院附属成和クリニック、博慈会記念総合病院におかれましては、各医療機関の方で受付をしていただいて、接種の方を進めていただいているという状況でございます。
ちなみに予約システムの、現在の予約状況の方を御案内しますと、１回目あるいは２回目、若しくは両方とも予約が入っている方が１，３５４人いらっしゃいます。
それから、医療従事者の方で大学病院等で先行して打った方が１２月１日から３回目接種の対象になっておりますが、その方たちも、現在９６名が区のこの予約システムを使って、このア、イ、ウの３医療機関の方で予約受付をしているところでございます。都合１，４５０人の予約の方が現在予約システムの方で受付をしているという状況になってございます。
次は４番目としまして、３回目接種に向けた取組ということで、内容の方を記載させていただきました。
ただ、御案内のとおり１２月６日に岸田首相の所信表明演説の中で、３回目接種の前倒しの関係のコメントがございましたので、実は、厚生労働省からまだその詳細についての連絡がないという中で、今、水面下というか、関係各所とは今、調整をしているところですが、本日の書面としては、３回目接種は従来言われている８か月後の接種の体制ということで御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
今後、動きによってはこれが前倒しになるかなというところは、お含みおきいただければというふうに思います。
まずは、対象者は２回接種完了後８か月を経過した者、ただし、現在の時点では１８歳以上の方になります。
使用するワクチンは、１回目、２回目使ったワクチンに限らず、ｍＲＮＡワクチンを使いなさいというのが国の通知になっております。現時点で薬事承認されているのはファイザー社製のみですので、現在使えるのはファイザー社製ということになりますが、報道等によりますと、モデルナ社製についても１２月１５日に薬事承認されるような動きがあるというふうに聞いているところでございます。
次のページに行きまして、足立区の接種体制でございますが、先ほど御案内した３回目の関係の先行接種、医療従事者で受けた方、１１月１９日に２，５８０名に接種券の方をまず送らせていただいております。
次の場面としては、１２月１７日に、主に区内の医療従事者の方になるかと思いますが、実際の数字としては１万１，４５３名の方に対して接種券をお送りする準備に入っているところでございます。
以降、令和４年１月からは、令和３年６月に２回目が完了している区民の方に順次お送りする予定でございます。接種可能日、８か月後のそれよりも１か月前ぐらいには御手元に届くように発送をしたいというふうに思っております。
接種体制につきましては、２月の初旬から各医療機関での個別接種を開始いただけるよう、今、医師会と調整をさせていただいております。
また、集団接種については、２月２０日から庁舎ホール、それから４月１日からは、東京電機大学及び区内の下の表に書いております１２施設、こちらを毎週、東で１か所、西で１か所、これを繰り返し、週６日開催していくような体制を取りたいというふうに考えております。
予約については、ネットの予約システム、それから予約相談ダイヤル、今回は当初から本庁舎の予約サポート窓口の方も開設をする予定でございます。
また、予約相談ダイヤルにつきましては、（３）に記載のとおり、フリーダイヤルとさせていただきました。区民の方の金銭的負担を軽減するという目的で実施をさせていただいております。既に１１月１０日から始めております。
ちなみに旧番号に掛けた場合は、フリーダイヤルの方に掛け直しをお願いしますというようなメッセージが流れるようにしておるところでございます。
問題点、今後の方針でありますが、もう前倒し接種もなかなか動きが激しいものですから、そういった情報を確実に取得した上で、今後も円滑に事業を進めていくというふうに考えているところでございます。
○工藤哲也 委員長 ありがとうございました。
それでは、質疑に入ります。
何か質疑ありませんか。
◆長澤こうすけ 委員 報告説明ありがとうございました。２つだけ質問させてください。
令和３年度子育て世帯等への臨時特別給付金事業の実施についてなんですけれども、まだ、これは決まっていないことが多いので、なかなか準備をされている皆様方も本当に大変な状況だと思うんですけれども、最初に５万円、その後にクーポンで５万円となっているんですけれども、途中で転入してきた場合、別な自治体から既に給付を受けていて残り５万円とか、そういった場合の対応というのも想定されて、準備はされているんでしょうか。
◎親子支援課長 途中で足立区に転入された方につきましては、前自治体の方と調整をしながら、配付できるように準備をしております。
◆長澤こうすけ 委員 ありがとうございます。
そんなに多い数ではないと思うんですけれども、やはりチェックが必要だと思いますので、そこはしっかりとお願いしたいと思います。
次に、永久歯のフッ化物塗布事業についてなんですけれども、これは本当にすばらしいことを足立区はやっているなと私、思っております。
前もあだちっ子歯科健診、これをやっていくことによって、足立区民の生活形態とかを分析して健康寿命を高めていくとか、こういったことでデータがかなり取れていたと思うんですが、２割の方でしたか、お子さんに対して塗布をしなくてもいいというふうに判断されている。これは、歯医者の方でやっているからいいですよと言う方であれば、まだやっているからいいんですけれども、そうじゃない方に対して、更に意識喚起をしっかりやっていかないといけないと思うんですね。
あだちっ子歯科健診の場合は、未就学児、通園をしていない子どもに対しても１００％ということで数字が上がっていた。セットで小学校に上がったら塗布をする、した方がいいよとか、そのタイミングからずっと言い続けていくことが必要かと思うんですが、いかがでしょうか。
◎データヘルス推進課長 長澤委員おっしゃるとおりに、フッ化物の塗布というのは、ある一定程度、虫歯の予防ということでは効果があるということが今回の件でも分かりました。ただ、まだまだ保護者の方の中にはフッ化物を塗るということに抵抗がある方がいらっしゃるようですので、周知については十分しっかりと行っていきたいというふうに考えております。
◆長澤こうすけ 委員 抵抗感がある方もいらっしゃるかとは思うんですけれども、今回でデータも１つ出てきたわけですから、データをしっかりと示してやっていただくことで、足立区は先進的なことをやっているということが全国的な中でも示せると思うので、ここは是非、丁寧にやっていただきながら、告知もしっかりと、もっと広く区内外にやっていっていただきたいなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
○工藤哲也 委員長 要望ですね。他に質疑は。
◆浅子けい子 委員 私は１点だけです。
障がい福祉センターのひよこの千住分室、ここにありますけれども、開設時期というところで、令和７年４月、旧千寿第五小学校の跡地に建てられて、その運営状況を見て判断するとあるんですけれども、ということは、ここの千住分室というのは、暫定活用というような位置付けなんでしょうか。
◎障がい福祉センター所長 今、非常に需要の多い個別外来指導をするために進めるものですが、令和７年４月に新児童発達支援センターができた後は、そっちの運営状況を見て、それでもまだ吸収し切れないようだったら継続するし、そこでもう、あしすととうめだ・あけぼの学園と、この児童発達支援センターでニーズが満たされるとなれば、そこは閉めるという判断にもつながるかと思います。
◆浅子けい子 委員 それは令和７年まで状況はちょっと判断は今つかないかというふうに思いますが、うめだ・あけぼの学園の方は社会福祉法人ということで、ここは足立区ということで、やはり利用料も違うというふうに思うんですね。
そういう点では、今１，０００名の方がひよこに来ていると。分室をつくって分けるわけですけれども、これから、こういう子どもたちが減るということはあり得ないのかなというふうに私なんかは判断すると、やはり是非このまま、全然減ってしまえばしようがないんですけれども、やっぱり区の施設として是非残していってほしいというふうに思っているんですけれども、そういう方向も、先ほどもお話がありましたけれども、状況によっては可能ということですよね。
◎障がい福祉センター所長 浅子委員おっしゃるとおり、そういうニーズがあれば、必ずしも閉めるということではありません。
○工藤哲也 委員長 他に質疑は。
◆きたがわ秀和 委員 私の方からは、ワクチン接種事業の進捗状況について、ちょっと二、三点お伺いいたします。
前回の委員会のところでも新型コロナウイルスワクチン接種担当部長の方から、この３回目の接種、個別接種を先行して実施していくということで、今日の示されている資料でもそういうふうな体制になっておりますが、ただ、その医師会の動きというのが、今朝ちょっと部長の方には、区内の医療機関でそもそも説明会の開催の案内すらも届いていないという話をちょっとさせていただいて、それについては対応していただいたことは本当に感謝するんですけれども、医師会の内部でも３回目の接種に何か懐疑的だったり消極的だったりという、そういう意見も出ているというお話もちょっと耳にはしているんですが、この間、当然区の方で医師会とのそういう協議も重ねてこられているというふうに思います。
現在までの協議のそういう到達とか、あるいはその中で何か懸念すべき事項とかそういったものがもしあるのであれば、教えていただきたいんですけれども。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 医師会とは、月曜日と金曜日の夜に打合せの時間をつくっていただいて、鋭意、打合せの方をさせていただいているところです。
３回目の接種については、やはり医師の方々の中には、必要なのか必要でないのか、そのあたりのまだ意思統一というんですか、今、様々な御意見がございます。
そのほか率直なところで言うと、どうももう１回目、２回目で疲れてしまったというんですか、かなり疲労しているというようなお話をいただいております。
また、先ほどきたがわ委員からお話ありましたとおり、会員向けの説明会等の御案内を医師会の会員の皆さんにしているんですが、１２月１８日に今までのＰＣＲの検査を含めた陽性患者の対応等と今後の課題、それから３回目の接種に向けたあたりの、区側がお時間を少しいただいて、医師会の会員の皆さんの方に御案内をさせていただければなということを考えているところでございます。
◆きたがわ秀和 委員 １２月１８日に説明会があるということで、ただ、例えば葛飾区なんかはもう今週の月曜日に説明会を開いて、そういう意味では区内の医療機関に対してそういう情報も発信をしているわけですよね。
そういうところから見ると、本当に何かちょっと動きとして遅いのかなというふうに感じるところなんですけれども。そういったことも加えて、あと代表質問のところでも述べましたが、個別接種を実施していくという、それに当たって懸念されるというのが、医療機関ごとのワクチンの偏在ということが生じるんではないかという、そういうことなんですけれども。やはり１回目、２回目の接種のときのことを振り返ってみても、こういう偏在があったということと、当然その時期の区へのワクチン供給量そのものが半減したということも併せて、これが混乱を生じさせたというふうに認識をしているんですけれども。
今の１回目、２回目のときは、区内にあるディープフリーザーを持っている４０の基幹病院にワクチンを送って、そこから周辺のサテライトのところに送るという、そういう２段階の構えになっているというところで、しかも医師会からというようなそういう流れにもなっているというところで、練馬区のように、区がきちんとそういう意味では基幹施設をきっちりと確立をして、そこから直接実施医療機関にワクチンを直接配送するという構えをつくっていくということも、やっぱりちょっと考えなければいけないんじゃないかと。
先ほど区の医師会自体がまだ意思統一も図られていないような、そういうふうにちょっと受け止めたんですけれども、そうであるならば、なおさらその辺は区がしっかりと責任持って対応を、供給体制も組み直すべきではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 まず、１点目は御質問じゃなかったんですけれども、１２月１８日の説明会は、実は１２月４日に開こうということで準備していたんですが、ちょっと会場が押さえられなくて、１８日に延びてしまったということで本当に申し訳ないなというふうに思っております。
また、ワクチンの偏在、１回目、２回目については、正にきたがわ委員から御指摘のあったとおり、基本型というところにディープフリーザーを置いて、サテライトという病院に指定されたところが、そこから受け取るというような形でなっていたんですが、なかなか慣れていないという部分もあって、持っている病院とワクチンがなかなか来ないという病院が発生してしまったということは、事実上ございました。
ただ、医師会の方も、私ずっと携わらせていただきましたが、時系列の中でどの病院が基本型にこの時期はなる、次のフェーズでは幾つ基本型が増えて分配をこうするということをかなり綿密につくっていただいたという現実はございますので、医師会の皆さん本当にワクチンに関しては頑張っていただいたというのが私の率直な感想でございます。
また、今、御紹介がありましたが、練馬区、私の記憶の中だと６か所から７か所の区の施設にディープフリーザーを置いて、そこから２０から５０ぐらいの施設に配付するというような形を取っていたかなというふうに記憶しているんですが、実は厚生労働省から当初言われていたのは、基本型施設から３か所以内に配りなさいというのが実は言われていたことでございます。
不思議なんですけれども、もともと初めから言い始めると、ワクチンは分割してはいけないよという話から始まって、練馬区が分割するというふうに言ったら数日のうちに分割オーケーとなりまして、次が、ワクチンが先ほど御案内したとおり基本型施設から３か所のサテライトじゃないと駄目だと言っていたのが、練馬区が二、三十に配ると言いましたら複数配ってもオーケーというふうに、どうも国の方向性が順次動いてきておりました。
私どもとしては、当初国から言われた基本型から数か所にワクチンを配るという体制の中で、どうやって安全にワクチンが配れたらいいかということを検討しまして、医師会の方といわゆるルート配送等も考えておりましたが、その際、区内のタクシー協会の方から、何かワクチンに関して協力できないかというようなありがたいお申出をいただきましたので、タクシーによるワクチンの配送というような形の体制を確立させていただいているところでございます。
特にこの体制について各医療機関の方から、ここが悪いとかという意見は今のところいただいておりませんが、３回目に当たっては、この配送の方法を軸として意見をいただきつつ、改善するところは改善させていただきたいというようなことを考えているところでございます。
◆きたがわ秀和 委員 医師会のそういう方々の１回目、２回目ときの奮闘は、私もそれを否定するつもりは全然ございません。
練馬区モデルにしても、これは医師会が区と協力してこういうモデルをつくり上げたという、だから医師会の方も相当綿密に、入念にそういう事前の準備も進めてきたということで、これが出来上がっている。
だから、私が言いたいのは、もちろん足立区と医師会がそういう意味では共同歩調を取りながら、やっぱり足立区もそういう意味では、供給のところで積極的に把握もしていくというところで、そういう姿勢で臨んでいただきたいということで、是非そういう形で、ワクチンの偏在という状況を生まないということを、これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。
○工藤哲也 委員長 他に質疑は。
◆岡安たかし 委員 では、私からも何点か質問させていただきます。
順番に、まず子育て世帯の臨時特別給付金ですが、これに関しては、当初１０万円を現金でということで、我が会派などは政府の方に申入れをしていたんですけれども、最終的に、子どもの分に使われないんじゃないか、預金に回るという、そういう批判をされる片方で、今度、実際に半分クーポンだとなったら今度は経費が掛かると分かったら経費掛かるのとんでもないという、ちょっと背中を押そうと思ったら袖を引っ張られて、今度、袖を引っ張られたから戻ったら、また、それがおかしいなどという、ちぐはぐな部分もあったんですけれども、いずれにしても、一旦は枠組みとしてはクーポンが半分ということなんですが、現金も可能という昨日の岸田総理の所信表明演説もあったんですが、まだまだスキームとしては詳細が区に落ちていないということなんですが、公明党としてはやはり、全部１０万円と。５万円、５万円と１０万円全部が現金ということを望んでおります。
ただ、一旦は年内に５万円ということなんですが、１６歳から１８歳に関しては来年お知らせということで、このお知らせの発送の時期とか、また振り込みがいつぐらいになるか、大体想定では出ていますでしょうか。
◎親子支援課長 申請が必要な方につきましては、１月の中旬ぐらいに発送できるようにというふうに考えてございます。
申請が相手先に届きまして、こちらに御申請いただいた後に審査をさせていただきながら支給をさせていただきたいと考えておりますので、早くても２月に入ってしまうのかなというふうに考えているのでございますけれども、できるだけ早く支給したいなと考えてございます。
◆岡安たかし 委員 そうしますと、さっきの話ですけれども、仮に、残り５万円も現金でいいよということで区がその方針に決めた場合、１６歳以上の方は一挙に１０万円を現金ということも可能ですかね。
◎親子支援課長 その辺も視野に入れて考えてございます。
◆岡安たかし 委員 経費に関しては、昨日の委員会でも少し議論で答弁がありましたけれども、大幅に削減できるということもありますので、現金が好ましいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ひよこの千住分室なんですが、御案内のとおり我が党は、発達障がい児・者支援センターというのを平成２０年からずっと要望させていただいていまして、発達障がい者の方はなかなか進みませんが、取りあえず発達障がい児の方で、こういったひよこの分室ができていくというのは、第二ひよこができ、そして分室ができるというのは、本当に好ましいことだと思っております。
ここの報告の４番の（３）、この整備によって月１回指導が可能となると想定なんですが、これは人数によっても当然変わると思うんですけれども、こういうものができることによって、また更に相談が増えて、実際、月１回の指導が可能とならない場合、ここの相談室が今４つですけれども、当然、もし増やすということも視野に入れなきゃいけないと思いますし、その場合は心理職の方も増やさなきゃいけないんですが、そういうことは可能なのでしょうか、また、そこまで視野に入れていますでしょうか。
◎障がい福祉センター所長 想定では、現在の月当たりの指導件数よりもおよそ３００件増やせることが可能なので、今、年度末で最大１，０００名を超えるぐらいの想定なんですけれども、それよりかなり余裕を持った数を確保できているので、想定内に収まるかというふうに考えているところでございます。
◆岡安たかし 委員 これからのことなので、そうならなかったらどうするんだなどという議論はもう不毛なのでやめますけれども、やはり発達障がい児、これからもっともっと相談も増えると私は個人的にも思っておりますし、全国的な傾向でもありますので、そういったところも視野には入れる必要があるんだろうなとは思っております。
次がフッ化物塗布事業なんですが、これも私もずっと言い続けて、モデルでやりますということで、モデルでしっかり検証して全校展開するんですねと言ったときには、予算特別委員会、決算特別委員会でそれも視野に入れてという話だったんですが、今回モデルでやって、やはりいい結果が出て、そして、この方針の中では、希望しない保護者が２割いるから全校展開に課題が残ったというんですけれども、その課題の希望しない保護者の理由は、歯科医院で塗布しているからと。残り８割はしっかりと別に希望もするしやってくださっているということであれば、何も別に就学前だけじゃなく、全校展開が可能だと思うんですけれども、何をこの全校展開をためらう理由があるのか。
教育委員会の方ともすり合わせが必要なんでしょうけれども、予算なのか、学校側があまり協力してくれないのか、その辺ちょっと、別な課題があるような気がするんですけれども、どうなんでしょうか。
◎データヘルス推進課長 学校側は、保護者への希望調査の配付、回収、それから事業の調整等、かなり御尽力いただきまして、今回このモデル校９校は実施していただいたという結果があります。
報告書の方には、学校の先生方のアンケート結果につきましても記載をさせていただいておりますが、やはりかなりの御負担があるということが、想像以上の御負担があるということが分かりました。
ですので、それだけ学校に御負担を掛けていながら、２割の子どもが保護者の意向で受けられないというような結果がございますので、また別の方法で全校展開を検討したいというところでございます。
◆岡安たかし 委員 一旦は、そういう方向性を決めたのを、今さらとやかく言うつもりはありませんけれども、やはり最終的には、就学前だけじゃなく、永久歯というのを考えると、小学校３年生４年生で抜ける子もいっぱいいますので、そこから永久歯になるというのを考えると、先ほど軟らかい、永久歯になりたての歯に効果があるということであれば、やはり今回のモデルでやった小学校２年生ぐらいまで、あるいは３年生ぐらいまでというのは十分効果が見込めるし、いや、私に言わせればですよ、これは歯医者と話したんですけれども、このフッ化物は小学校高学年、中学生でも十分効果が見込めるんです。
お金の部分もあるんでしょうけれども、やはり、こういう子どもの歯の健康に関して、しっかりと前向きな検討をしていっていただきたいなと思います。これは要望です。一旦は就学前のお子さんたちにしっかりと、制度設計していただきたいなと思います。
最後にワクチン接種なんですが、昨年、接種券を一斉に発送して、一挙にネットや電話が混乱したと、そういう反省というか、それも踏まえて、今回は一挙に発送しないでという形を取ると区長からもお話がありましたけれども、大体８か月ぐらいたった区民をある程度まとめて発送していくと、こういう考えでよろしいんでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 今、岡安委員の発言のとおり、大体３万人ぐらいに達した時点でお送りするというようなことを考えています。ですので、時期によっては２週間に１回、場合によっては毎週、３万人の方にお送りするというような時期が来るというようなことを想定しております。
◆岡安たかし 委員 十分な丁寧な周知が必要なんだろうなと思います。
それと、住民基本台帳に記載のない方ということで、最近豊島区が、職員がネットカフェや公園等を回って呼び掛けているという報道がありまして、当区も予約不要のワクチン接種というすばらしい取組を始めて、ここに誘導することによって、それは解決できるんだろうなとは思うんですけれども、接種券がなくても打てるという点では。ただ、これ自体を知らない方は多いと思うんです。この辺をどう周知していくかということで、これは今回の３回目のもそうですけれども、様々な情報をしっかりと周知していくというのが大事だと思うんですが、この予約不要のワクチン接種、この場の周知に関しては、いま一歩工夫した宣伝の仕方、周知の仕方は大事だと思うんですけれども、今後何か前進させるということは考えられませんかね。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 予約なし接種、３回目については、１回目、２回目と同様ですけれども、やはり当初は区民の方に対して、接種券をお持ちの方の接種の方を進めさせていただきたいと。
時期を見て、あまり接種率が低い等の状況が見受けられたときに、改めて予約なし接種の方に取組をさせていただきたいと思っています。
今回、本当に初めてＳＮＳ等で、絵文字みたいなものを使って、空き状況等を周知しながらトライしてみましたけれども、そういったことを教訓に、３回目のときに、そういう時期に来ましたら、また効果的なＰＲの方法を検討しつつ、予約なし接種の方にも取り掛かりたいというふうには思っているところでございます。
◆岡安たかし 委員 よろしくお願いしたいと思います。
それと、昨年はかなり個別医療機関、身近な場で区民の皆さんが打てるだけの数があったかと思うんですね。それは、地域体育館等も含めてですが、今回はかなり絞られてきています。足の不自由な方等がためらうような、あそこでは遠いから行けないなとか、友人、知人、家族の手を煩わせないと行けないなというところで、ちょっと行きづらくなることも考えられるんですが、この個別医療機関の拡充に関しては、当然これは医師会の皆さんの御協力を仰がなきゃいけないし、精いっぱいやっていただいているのは分かるんですけれども、この辺はちょっと可能性としてはどうなんでしょう、更に個別医療機関を増やせるのかどうか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 １回目、２回目のときに御協力いただいた医療機関の方がトータルで、医師会の会員の医師の方々で２９７、それから歯科医院の医師の方々も２７の医療機関が協力をしていただいたというようなところがございます。大体４００ちょっとぐらい医療機関がある中で、かなりの率で御協力いただいているかなというふうに思っているところでございます。
３回目に向けて、プラスアルファできるかどうかは、また医師会の医師の方々と御相談させていただきたいというふうに思っているところでございます。
◆岡安たかし 委員 もうこれ最後にします。国の方は、ブースター接種、いわゆるファイザー社製はファイザー社製で、その後、モデルナ社製というのもオーケーだと、ｍＲＮＡワクチンであればオーケーということを示していますし、実際そういうふうになる人も多いと思うんですが。やはりこう言ってはなんですけれども、モデルナ社製とファイザー社製では、これは実際統計を取っているわけじゃないんで私も分からないんですが、自分が見聞きしている中では、モデルナ社製を打った人の方がちょっと副反応の重い人が多いんですね。区民の中でも、結構モデルナよりファイザーの方がいいねと言っている人が結構いるわけです。
逆を言えば、モデルナ嫌だと。モデルナ、モデルナと打った人が今度はファイザーで打ちたい。逆にファイザー、ファイザーの人は当然今度もファイザーだよと思っている人が多いと思うんですけれども、どうも何か聞き及んでいる話では、半分以上がモデルナ社製になるんじゃないかということも聞いているんですが、この辺どうなんでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 ８か月経過後の接種、２月、３月に迎えられる方のワクチンというのが、国からどれだけ渡すかというのが示されています。現状ですと、大体５４％がファイザー社製、それから４６％がモデルナ社製というような供給量ということが示されています。
ちなみに１回目、２回目の足立区の区民の方のワクチンの接種状況ですと、ファイザー社製が７６％、モデルナ社製が２４％程度ですので、割合から行くと、１回目、２回目ファイザー社製を打った方が一定量、３回目はモデルナ社製を打っていただくような形にはなるかと思います。
◆岡安たかし 委員 そうですよね。ですので、やはり気持ちよくじゃないですけれども、何の不安もなく、実際、不安はないと思うんですよ、現実的に体の影響的には。ただ、心の中で何の不安もなく３回目の接種、それがモデルナ社製であれファイザー社製であれ、打てるように正確な情報提供をお願いしたいなと思っております。
また、１回目、２回目すら、健康上の理由等じゃなくて、自分の信条で打っていない方もいらっしゃるわけです。ここも誤った情報で打っていない人もいるんですね。これは何としてもこういう方にも、ネットなんかにはいまだにこのワクチンは陰謀だみたいなことが書いてある、そういうサイトもあって、そんなのを真剣に読んでいる人もいるわけですから、正確な情報を区民に届けていただいて、１回目、２回目も打っていない人ももちろん、また３回目の方も不安なく打てるようにお願いしたいと思います。これは要望です。
○工藤哲也 委員長 他に質疑はございますか。
◆銀川ゆい子 委員 私は、フッ化物塗布について質問させていただきます。
長澤委員と岡安委員からもあったんですけれども、この事業、私もすごくすばらしい取組だなと思って今まで見させていただきました。なぜなら、子どもの頃というのは歯が弱いですし、お菓子もたくさん食べる。何よりもあと、こういうフッ化物を塗るということを通して、子どもが歯に対する意識を高めていく。それが健康にもつながっていくということで、本当にいい事業だなと思っていたところなんですけれども、今回の結果を、平成２９年度、平成３０年度、令和元年度と３回終えて、その報告書を見させていただいたんですけれども、年々塗布希望者が上がっていって、令和元年度は８０％を超えました。
区の今後の方針のところで、塗布を希望しない保護者が約２割と高くと書いてあるんですけれども、私は８割の方が希望されていて、２割と高くと、２割を高いというふうに表記されているところがちょっと、その基準を教えていただきたいなと思ったんですけれども、２割を高いと思われている基準というのは何なんでしょうか。
◎データヘルス推進課長 学校でやる事業ですので、多くのお子さんが実施していただけるものというふうに考えておりました。
歯科医院で塗布しているということですけれども、今回モデル事業でやって一番結果がよかったのが半年に１回、継続的に塗布をしている子どもたちでした。
保護者の方で歯科医院で塗布しているというその回数が１回なのか複数回なのか、そこまではちょっと今回は分からないところではあるんですけれども、２割、こちらで思っていた以上の保護者の方が塗布を希望しないというふうにされたということで、２割でも高いというような形で考えたところです。
◆銀川ゆい子 委員 年々、塗布希望率も上がっていって、このまま行けばモデル事業ではなくて全校に展開するんだなというふうに思っておりました。
２割が高いということなんですけれども、区は、その塗布希望者が何割になったら全校展開をできると考えているのでしょうか。
◎衛生部長 今回の２割は、歯科医院で塗っていただいている方も含まれますが、私どものこの事業は、学校の授業を２時間ぐらい使って塗布を行っておりました。とすると、もう最初から２割のお子さんが参加しないものを学校の授業の中で展開するというのは正直厳しいものがございました。
また、ここに歯科医師や歯科衛生士を相当投入して、この９校のモデル校の実施をしておりましたので、それよりは、だんだんフッ化物の塗布がいいということは、これから私たちもＰＲはしていきますけれども、だんだんにそれを伝えながら、もっと手前のところで、例えばあだちっ子歯科健診の場で、その場で塗布も検討するとか、あるいは親子で行って塗布券を持って塗っていただくとか、そういった手前のところで、もっと広くたくさんの方に、その８割なんですが、もっとたくさんの方に塗っていただくような方法を、学校という場ではなくて、就学前というところで検討した方がいいというふうに考えまして、具体的には決まっていないのでこういう書き方なんですが、衛生部としてはかなり前向きに塗布することは何らかの形で続けていきたいというふうに考えております。
◆銀川ゆい子 委員 歯科医院でも塗布をしていただければなとは思うんですけれども、学校でやっていただけるということにとても意義があるなというふうに感じておりました。
その希望しない方のその２割の中には、歯科医院で塗布しているからという方も相当数いらっしゃるんですけれども、歯科医院で塗布していても、学校でもやってもらえるということであれば、やってもらいたいというふうに保護者の方、思うんじゃないかなと個人的には思っていたので、そこの結果もちょっと驚いたところです。
区は、フッ化物の塗布について、これから全校展開というのはあまり考えていないという認識でよろしいのでしょうか。
◎データヘルス推進課長 学校の先生方への御負担というのもかなりありますので、現段階ではかなり多くの課題がありますので、その課題が何らかの工夫ができない限りは、学校での事業展開はできないかなというふうに考えております。
◆銀川ゆい子 委員 報告書も読ませていただいて、学校側の負担が多いということもよく分かりました。
今の答弁の中で、その授業の時間を削ってやっていただいているということも分かりましたけれども、このフッ化物塗布事業というのは本当にすごくいい事業だと思っておりますので、学校でやらなくても、区がもっとフッ化物の塗布について、保護者の方なり広めていっていただければなというふうに思うんですけれども。今後の方針のところで、就学前からのフッ化物塗布の活用について検討するであったり、フッ化物入りの歯磨き剤の啓発を強化していくとあるんですけれども、歯科医院とか、あとフッ化物を塗ることのメリットというものを、もっと区がアピールしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎データヘルス推進課長 今、銀川委員がおっしゃったとおり、保護者の方へフッ化物の効果につきましては十分周知していくことが必要だというふうに考えております。
また、保護者だけではなく、子どもたち自身にも、今、フッ素入りの歯磨き粉、ほとんどの歯磨き粉が入っておりますので、後ろを見てフッ素というのが書いてあるのがいいんだよというのを、直接子どもたちにお伝えというか、教えることで、より子どもたち自身も興味関心を示し、その効果についても理解していくものというふうに考えておりますので、今後、十分に周知してまいりたいというふうに考えております。
◆銀川ゆい子 委員 すみません、しつこくて申し訳ないんですけれども、先ほどの学校側の負担が多いということも、今後継続できない理由であるということなんですけれども、モデル事業というのは、もうここで終わってしまうのかということと、あと、学校側の負担が大きいということであるのであるならば、その負担を減らしていくための工夫ということを区が何とかして示していくということはできないのでしょうか。
◎データヘルス推進課長 モデル事業としましては、効果、それから課題については、今回ここで御報告しましたように、結果を得ることができましたので、今後はモデル事業ということでは実施する予定はございません。
また、学校側の負担につきましては、授業時間２時間、それも半年に１回ですので、計４時間。また前後の調整等を含めますと、かなり先生方にも御負担いただいておりますし、全校展開となったときに、限られた歯科衛生士が対応していくということで、本当に想定以上の課題が出ておりますので、それらについても、今、現時点では、学校での展開ということは考えていないところです。
◎衛生部長 学校での展開は、一旦ここで終了となりますが、できるだけ早く、就学前のお子さんたちにもっと人数多く塗布していただけるように検討してまいります。
○工藤哲也 委員長 よろしいですか。
他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
○工藤哲也 委員長 次に、７、その他に移ります。
何か質疑はございますか。
◆きたがわ秀和 委員 １点だけ。代表質問のところで、東京女子医科大学の足立医療センターの人員確保状況、配置計画などの詳細を示させて確認するべきではないかという質問をさせていただきました。
その際の私の再質問に対して、衛生部長からは、資料を取り寄せて確認するという答弁が示されまして、ちょっと私、正直言うと、それを聞いてちょっと脱力したんですね。そういうふうに、大丈夫だと伺っているというふうに言っておられたので、そういうものも踏まえて言っておられるのかなというふうに思ったんですけれども、これから何かその資料を取り寄せるのかというふうにちょっと思ったんですけれども、その後のところで、東京女子医科大学の方からそういう必要な資料等、取り寄せ等は行っているんでしょうか。
◎衛生部長 まず、答弁した内容は、きちんと事前に理事長まで確認した内容で御答弁差し上げました。その内容は、きちんと確認されたものとなっております。
ただ、きたがわ議員の再質問の中で、この組合だよりを示されて、ここに厳しいと書いてあるよという具体的なお話もありましたので、改めて詳細を、今度はできれば文書で確認したいと思いまして、東京女子医科大学の方には、実は今日の夜ですけれども、長谷川副区長と私とで伺って、院長はじめ関係者に会って、事前には文書で欲しい旨は伝えておりますが、行ったところでどうなっているかは分からないんですけれども、改めて詳細を確認する予定となっております。
◆きたがわ秀和 委員 この足立医療センターは、もちろん区の施設ではなくて、学校法人である東京女子医科大学が開設者となっている、そういう意味では民間の医療機関であるので、本来ならば、民間の病院の医師や看護師の配置状況どうなんだというのは、行政がそれをつっつくというか、それを確認させるというのは、それはどうなんだという話なのかもしれませんが、やっぱり１２０億円、区から税金投入して開設を支援してきているというところで、これはもう区の責任として、ただ単に口頭で問題がありませんで、それでおしまいするということではなくて、やっぱり本当にきちんと出させる。私はもう正直言って労使交渉という場にあっても、これは東京女子医科大学の内部での議論になるわけですよね。
その中で、そういう経営者側の方々が、緊急事態とか厳しいとかというふうに言ったのであれば、これは本当に大丈夫じゃないんじゃないのと、やっぱりそういう意味では、楽観的に受け止めることはできないんじゃないかなというふうに思っております。
その点については、区としてはどう受け止めていますでしょうか。
◎衛生部長 そういった御意見も東京女子医科大学側に伝えて、本日、詳細の方を確認してまいります。
◆きたがわ秀和 委員 これは是非資料を、いろいろとその手続を踏む必要があるのかもしれませんけれども、できるだけ可及的速やかに必要な資料は提示をして確認をしていただく、これはもう本当にやっていただきたい、これはもう要望でございますので、是非よろしくお願いいたします。
○工藤哲也 委員長 他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
以上で、本日の案件は全部終了いたしました。
これをもって厚生委員会を閉会いたします。
午後４時０７分閉会...