tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 足立区議会 2021-07-01
   令和　３年　７月　１日産業環境委員会－07月01日-01号

   
   取得元: 足立区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-16
   令和　３年　７月　１日産業環境委員会－07月01日-01号令和　３年　７月　１日産業環境委員会 　　　　　　午前９時５７分開会 ○吉田こうじ　委員長　　ただいまから産業環境委員会を開会いたします。 ○吉田こうじ　委員長　　初めに、記録署名員２名を私から指名いたします。 　吉岡委員、大竹委員、お願いいたします。 ○吉田こうじ　委員長　　次に、管理職の紹介を議題といたします。 　管理職の紹介につきましては、お手元に資料を配付いたしましたので、紹介に代えさせていただきます。 ○吉田こうじ　委員長　　次に、所管事項を議題といたします。 　所管事項につきましても、お手元に資料を配付いたしましたので、説明に代えさせていただきます。
   ○吉田こうじ　委員長　　次に、陳情の審査を議題といたします。 　本日は、新しい委員構成になって初の委員会審査でありますので、継続審査中となっている請願・陳情の内容については執行機関から、また、過去の審査状況につきましては区議会事務局長からそれぞれ説明を求め、その後、審査に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、（１）２受理番号１４　地方消費者行政拡充に向け、国に予算強化等を求める意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 　まず、執行機関に説明を求めます。 ◎産業経済部長　それでは、陳情説明資料を基に私の方から説明させていただきます。 　２ページを御覧ください。 　２受理番号１４　地方消費者行政拡充に向け、国に予算強化等を求める意見書の提出を求める陳情ということで、消費生活行政拡充ということで、足立区で言うところの消費者センターの事業になります。そちらの人員確保ですとか予算上の措置を国に求めてくれということでございます。 　１番、地方消費者行政の現況でございます。こちらは全国的な状況でございます。 　まず、（１）相談件数、若干、令和元年度は減っております。そして、（２）消費生活相談員の推移、こちらの方も減ってきております。常勤、非常勤ということで言いますと、常勤の方も非常勤の方も併せて減っているような状況が見てとれます。 　そして、（４）消費生活相談員の資格保有、未保有でございます。３ページでございます。消費生活相談員の方は、今、資格がございます。ここの米印に４つほどありますけれども、こういった有資格者の状況でございます。ほとんどの方が今資格を持っていらっしゃるような状況でございます。 　それから（５）でございます。こちらの方、消費者行政予算の推移になります。 　予算につきましては、こちらも減ってはございますけれども、全自治体では、交付金ということでは減っているんですけれども、全自治体の予算については増えてきている状況でございます。自主財源を投入して、各自治体がやっている状況でございます。 　続きまして、足立区の現況、２番でございます。 　足立区の場合は、相談件数増えております。特に、今年度などにつきましても、コロナの影響で、そういった相談もございます。 　それから、３番の方でございます。消費生活相談員の研修参加状況でございます。 　こちらは、今、昨年度ぐらいからコロナの影響で非常に回数が減っております。オンライン等の研修になっているところでございます。 ○吉田こうじ　委員長　　続いて、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長に説明を求めます。 ◎区議会事務局長　本陳情につきましては、消費生活相談員数は充実している状況でありますが、今後も議論を深めていく必要があることから、継続審査となっているものでございます。 ○吉田こうじ　委員長　　それでは、質疑に入ります。 　何か質疑はありますか。 ◆横田ゆう　委員　　全国の相談件数が減っている状況で、足立区は増えていますけれども、全国の方が減っているのは、これはコロナの影響で相談に行くことを戸惑っているということなんでしょうか。 ◎産業政策課長　全国の状況でございますが、相談の締切りが、ここにちょっと注釈が書いてあるんですが、統計の締切りは毎年８月ということでございまして、最近直近の数字が、令和２年度は出ていないところでございますので、全国の方はちょっと分かりづらいところでございますが、足立区ではコロナの相談が若干増えているという状況でございます。 ○吉田こうじ　委員長　　よろしいですか。 　他に質疑はございませんか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○吉田こうじ　委員長　　それでは、各会派の意見をお願いいたします。 ◆くじらい実　委員　　継続でお願いします。 ◆大竹さよこ　委員　　継続でお願いいたします。 ◆横田ゆう　委員　　この消費者の生活相談というのは非常に重要だと思います。相談内容は多種多様で、専門性も問われておりますし、知識や相談の対応能力も非常に問われていることから、やはり国の予算強化が必要だと思われますので、採択を求めます。 ◆へんみ圭二　委員　　継続です。 ◆中島こういちろう　委員　　継続です。 ○吉田こうじ　委員長　　それではお諮りいたします。 　本陳情を継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。 　　　　　　［賛成者挙手］ ○吉田こうじ　委員長　　挙手多数であります。よって、継続審査といたします。 　次に、（２）受理番号１１　日本国政府にエネルギー基本計画の改定を行うよう求める意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。 　本件は、新規付託でありますので、執行機関の説明を求めます。 ◎環境部長　それでは、私から、受理番号１１　日本国政府にエネルギー基本計画の改定を行うよう求める意見書の提出を求める陳情に関する内容について御説明をいたします。 　環境部の説明資料を御覧ください。 　陳情の要旨は、政府に対し、次期エネルギー基本計画に以下の内容を含めた意見書を提出してくださいということで、１つ目が２０３０年度の再生可能エネルギー電力目標を６０％以上、２０５０年度は１００％とすること、２つ目が原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に２０３０年までに廃止すること、３つ目が再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急に進めること、この３点でございます。 　これまでの経緯でございますけれども、２００２年６月にエネルギー政策基本法が制定されまして、現在では、２０１８年7月に第５次エネルギー基本計画が策定されています。これは、２０３０年の計画としてエネルギーミックスの確実な実現と、２０５０年の方向性が示されております。 　国の動きにつきましては、既に御案内のとおりでございますけれども、令和２年１０月に菅首相の方から、２０５０年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す、それから再生可能エネルギーを最大限導入すること、安全最優先で原子力政策を進めること、また安定的エネルギー供給を確立する、それから石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換する、こういった表明の演説がございました。 　その後、令和３年４月には、２０１３年度比で４６％温室効果ガスを削減するといった御発言もあったということでございます。 　現状でございますけれども、第５次エネルギー基本計画につきましては、３の表に書かれていますけれども、目標値としては火力が５６％、原子力が２０％から２２％、再生可能エネルギーが２２％から２４％といった目標を定めております。２０１８年の実績といたしましては、この表の左側に記載されているとおりでございます。 　現在、基本計画の見直しに向けて、資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会、こういったところで議論がなされています。 　ここには、令和３年４月２８日に開催されたときの再生可能エネルギー分野と、４ページには原子力分野の方で出された意見、これ非常に多くありますので、抜粋したものを記載させていただいております。 　実は昨日、この第４４回の分科会が開催されました。この中では、一部そのときの資料をちょっと読み上げますと、２０５０年カーボンニュートラルへの道筋は、技術、コスト、自然、社会制約、量などの様々な面で課題制約を乗り越えることが必要だが、不確実性が存在し、具体的に見通すことが難しい。目指すべき方向性、ビジョンとして捉え、今後の技術の進展などに応じて柔軟に見直していくべきということで、会議の資料の中で掲載されてございます。 　また、一部報道によりますと、今年の夏をめどに策定するこの第６次エネルギー基本計画だったんですけれども、将来的な原発の建て替えを盛り込まない方向で調整に入っているといった報道もなされております。 　原発の稼働自体が第６次エネルギー基本計画に大きく影響することから、基本計画の原案を６月頃までに示すという案もありましたけれども、この辺の議論がなかなか進んでいないというところで、策定の時期については、この２０２１年度中に策定を予定していると記載しておりますが、なかなか見通せないといった状況だというふうに報道されてございます。 ○吉田こうじ　委員長　　それでは質疑に入ります。 　何か質疑はありませんか。 ◆横田ゆう　委員　　今、報告がありましたように、第６次エネルギー基本計画は、予定としてはまた先に延びるような話がありましたけれども、今後の見通しが不透明ということであれば、更にこの意見書を上げていく意義は大きいと思います。 　私は、この２番目の原子力発電についてちょっと伺いたいと思いますけれども、この第５次エネルギー基本計画の目標が２０％から２２％になっておりますが、現状では６．２％しか利用していない、活用していないということになっております。この原因というのは、３．１１福島原発事故の影響なのでしょうか。 ◎環境政策課長　こちら原子力の目標に達していない理由ですが、現在停止中の原子力発電の再稼働の見込みが立っていないというところが大きな要因と報道で聞いております。 ◆横田ゆう　委員　　この陳情の趣旨は、原発は即刻廃止ということを２番目にうたっておりますけれども、国内の原発は事故当時は５４基あったんですが、事故による廃炉又は追加安全対策コストを考慮した廃炉が進んで、現在は３３基になっています。 　この現状の目標、今あるこの２０％を目指すとすると、３３基がフル稼働したときの状況だと思いますけれども、現在、再稼働したのは９基しかなくて、全くこの計画の目標値には程遠い状況と認識していますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。 ◎環境政策課長　横田委員御発言のとおり、フル稼働していないというのが、目標に達していない大きな要因と考えております。 ◆横田ゆう　委員　　ここで問題になっているのは、二酸化炭素をほとんど出さないという原発の在り方というのは事実ですけれども、しかし、代わりに使用済みの核燃料など処分困難な核のごみをどんどん出していくという非常に大きな問題があると思います。 　現在、高浜原発ですか、川内原発など再稼働が始まっておりますけれども、このまま高い目標値を第６次エネルギー基本計画で継続する可能性も出てくるということになると思います。先ほど簡単に報告ありましたけれども、この再稼働について分科会ではどのような審議がされているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎環境政策課長　先ほど環境部長から御説明させていただいたように、昨日の分科会において、原発の建て替えや新設について議論がまだまとまり切れていないということが新聞報道でされております。 　そのような方向ですので、議論の方がまだ不透明な部分があるというふうに私どもとしては認識しております。 ◆横田ゆう　委員　　やはり現状もそういうふうになっておりますが、この環境問題、二酸化炭素の問題、そういった発想から目標なり、再稼働を進めていくというふうになってくる可能性もあるわけで、そうなると非常に問題だと思っているんですね。 　原発事故による環境汚染の甚大さというのを考えれば、非常に今、危険な状況で、別のレベルでの審議、言ってみれば命に関わる生存権ですとか、人権を脅かす問題としての議論をしなければならないという時期だと思います。 　やはり事故から１０年たって、改めて福島原発事故の現実を踏まえた上で議論する必要があると思いますので、この陳情者の趣旨、原発は即刻廃止ということについては私たちは賛成ですが、大きく声を上げるべきではないかなと思います。意見です。 ○吉田こうじ　委員長　　意見でよろしいですね。 　他にございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○吉田こうじ　委員長　　それでは、各会派の意見をお願いいたします。 ◆くじらい実　委員　　２０５０年脱炭素社会、国が大きく今動いているところでございますし、これから大きな動きになってくるのではないかなと思います。 　そんな中で、安定的なエネルギー供給というのも、やはり社会生活を営む上では重要な要素になると思いますので、まだ技術的な問題等、議論の余地もあるのかなと思いまして、継続でお願いいたします。 ◆大竹さよこ　委員　　先ほど環境部長からも御説明ございました昨日行われました分科会でも、やはりこの再生エネルギーを進めていく上でなかなか課題があると。コストの問題、また自然破壊の問題等もあるというお話でございました。 　また、資料にございますこの再生可能エネルギーを進めていくには、自治体も巻き込んでいくといった考え、また足立区としてどのようにこれを取り組んでいくのか、区民を巻き込んで取り組んでいくのか、そういったことも今後、議論していきたいと思いますので、継続でお願いいたします。 ◆横田ゆう　委員　　この陳情の趣旨は、現在、国で審議中の第６次エネルギー基本計画をよりよいもの、実のあるものになるように国に意見を上げるべきというものであって、非常に重要な提案であると思いますので、採択を求めます。 ◆へんみ圭二　委員　　継続です。 ◆中島こういちろう　委員　　継続でお願いします。 ○吉田こうじ　委員長　　それでは、これより採決をいたします。 　本陳情につきまして、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］ ○吉田こうじ　委員長　　挙手多数でございます。よって、継続審査といたします。 ○吉田こうじ　委員長　　次に、所管事務の調査を議題といたします。 　（１）雇用関係（シニア・外国人）に関する調査を単独議題といたします。 　執行機関の説明を求めます。 ◎産業経済部長　それでは、産業環境委員会資料、産業経済部の資料を御覧ください。 　２ページでございます。 　雇用関係（シニア・外国人）に関する調査についてでございます。 　まず、１番でございますが、こちらは東京しごとセンターと足立区の共催でシニア向けのセミナーを実施しておりまして、その中で取ったアンケートを基に御説明させていただきます。 　参加者が３８名ということで、この円グラフの方にございますが、５５歳以上の方が一番多くなっている状況で、続いて６０歳以上ということで、比較的シニアとはいっても若い方が参加されている状況でございます。 　３ページを御覧ください。 　働く理由でございますけれども、１番はやはり生活費、そして続く２番が生きがい、３番が健康という状況になってございます。 　そして、希望職種でございますが、令和２年度につきましては事務が大幅に増えてきているということで、少し変わってきた傾向が見られるのかなという状況でございます。 　４ページでございます。 　何歳まで働きたいかというところでは、７０歳まで働きたいとお答えになっている方が一番多い状況でございます。 　続いて、（２）に、当区のシルバー人材センターの状況を掲載させていただいております。 　現在のところ、令和２年度末時点で会員登録者数が３，２０３名ということで、平均年齢が７５．８歳、年々上がっている状況でございます。 　また、希望職群別会員数でございますけれども、一番多いのが軽作業群、清掃、草取り、軽作業というものが一番多く、続いて管理群ということで、施設管理等の業務というところが希望の方が多い状況でございます。
   　５ページを御覧ください。 　会員数の方は、年々高齢化、そしてこのコロナ禍で更に減少が見られております。 　そして、（３）シニア人材と企業をつなぐ取り組みでございますが、こういったアンケート調査の結果やシルバー人材センターの状況を受けまして、令和２年度から、区の方で新規事業としまして、シニア人材と企業をつなぐ取組を実施しております。 　令和２年度につきましては、おおむね５５歳以上の区民を対象とし、区内企業とマッチングする業務ということで、３つの対象業務に分けて実施したところでございます。 　６ページを御覧ください。 　なかなかコロナ禍で進まなかった状況もございますが、実績としましては、人材として７名、得意とする業務については右側の方に掲載してございます。マッチングできたのは５件ということでございます。 　続きまして、（ウ）のところで、令和３年度は拡充して実施しております。対象業務５種類を増やしたところでございます。まだまだ課題もございますけれども、丁寧に一つ一つマッチングを進めているところでございます。 　７ページを御覧ください。 　こちらの方は、今年度実施するアンケート調査でございます。区民の方に対するアンケート調査の中でも、消費・就労に関する意識調査を実施する予定でございます。 　一部変更がございます。アンケート概要のところに「６月アンケート用紙送付」となってございますが、今週、若しくは来週頭に郵送持込みができる予定でございますので、「７月アンケート用紙送付」となってございます。 　また、イのところで、主な質問項目でございますが、現在、学識や事業者などで構成する経済活性化会議委員にこちらのアンケート調査について細かく見ていただきまして、いろいろ御指摘をいただきました。そのところで、何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいかというところで「１０万円」となってございますが、月８万円以上が基準としては望ましいという御意見をいただきましたので、「８万円」に変更してアンケートを実施する予定でございます。 　続きまして、２番のところに外国人向け支援についてということで、外国人の雇用実態を令和元年度にアンケート調査を実施してございます。３，１００事業所ということで回答数８４０票、２７．１％の回収率でございました。 　まだまだ外国人を雇用するというところでは、「雇用したい・促進するべき」ということは２割弱の回答でございました。 　８ページを御覧ください。 　こちらの円グラフの方に、「どちらでもない・特に考えはない」というお考えの事業所が多かった状況でございます。 　そして、外国人雇用上の問題点で、実際に雇用されている方々の中では、日本語能力の問題ですとか、日本人従業員とのコミュニケーション、このあたりを問題視される事業所が多かったという状況でございます。 　９ページの方に、国の技能実習制度及び労働者の受入れの経緯についてが出ておりますが、今も、新型コロナウイルスに伴いまして大幅な制限が続いている状況でございます。 ○吉田こうじ　委員長　　それでは、何か質疑はございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○吉田こうじ　委員長　　なしと認めます。 　次に、（２）公社等の決算に関する調査についてを議題といたします。 　さきの議会運営委員会で、公社等の決算に関する調査につきましては、それぞれの所管の常任委員会で行うことに決定いたしました。 　つきましては、公益財団法人足立区勤労福祉サービスセンター、公益社団法人足立区シルバー人材センター及び一般財団法人足立区観光交流協会の令和２年度決算について、本委員会の調査事項とすることとし、本調査を閉会中に実施したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○吉田こうじ　委員長　　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　次に、（３）令和３年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 　現在、本調査の実施につきましては、各会派で検討を進めていただいており、結論は出ておりませんが、本調査を実施する必要が生じたときには、さきの各種委員長会において示された１０月２０日水曜日から２２日金曜日の間で、調査事項・調査都市等を踏まえた上で、今後、日程等を決定したいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○吉田こうじ　委員長　　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　なお、本調査を実施することになった場合には、調査事項・調査都市の御希望等の提出方法について改めて事務局から各委員に御連絡いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○吉田こうじ　委員長　　次に、報告事項に移ります。 　１５項目ございますので、最初に全て報告をしていただいた後に質疑をお願いしたいと思います。 　（１）販路マッチング事業（国内）の成果及び進捗状況について、（２）雇用調整助成金活用促進事業及び緊急経営資金（新型コロナウイルス対策資金）融資の受付状況について、（３）空き店舗マッチング支援事業の実施について、（４）あだち３０（サンマル）買い物券事業の進捗状況について、（５）小規模事業者経営改善補助金（新型コロナウイルス感染症対応特別枠）及び二酸化炭素濃度測定器配布募集の申請状況について、（６）観光イベントの中止について、以上６件を産業経済部長から、また、（７）環境基本計画中間見直し等の検討状況について、（８）令和２年度足立区環境基金助成事業の実績報告について、（９）資源持去り防止対策の実施結果について、（１０）折りたたみ式ごみ収集ボックス「とりコン」の貸出状況について、（１１）家庭ごみ排出量及び資源化量、資源化率について、（１２）アスベスト含有吹付材の除去助成制度の新設について、（１３）不法投棄対策の実施結果について、（１４）ごみ屋敷対策及び落書き対策の実施状況について、（１５）公害苦情相談と環境調査結果について、以上９件を環境部長から報告をしていただきます。 ◎産業経済部長　私から、産業経済部の報告をさせていただきます。 　産業経済部資料をお開きください。 　まず、販路マッチング事業（国内）の成果及び進捗状況でございます。 　コロナ禍とはいえ、コロナ後を見据えて、様々に産業経済部では事業者支援を始動しております。こちらの方も新しい事業になっております。 　令和２年度より、販路マッチング事業ということでやらせていただいて、今年度は海外向けも始めておりますけれども、昨年度の状況等について、まず御説明させていただきます。 　昨年度は、販路マッチング事業の国内を実施させていただきました。１０社ということで販路拡大をやってまいりまして、主な成果と進捗状況を御覧ください。 　各事業者、バイヤーなどの方と接点を提供いたしました。それぞれ出店依頼がございまして、出店、その後商談へと発展している状況でございます。 　事業者Ａを見ていただきますと、多店舗に出店商談中ということが更に進んでいるような状況が見られます。 　また、事業者Ｃに関しても、出店予定が決定されてきております。 　また、事業者Ｄにつきましても、デザインですとか、そういったところで専門家にアドバイスをいただき、今後マーケティングに実際、出店するような予定も立ち上がった話が出てきております。 　こういったことで、各事業者それぞれ成果が上がってきているということですので、今後についても引き続き支援しながら、全国展開を図っていきたいと思っております。 　３ページの方でございます。 　令和３年度の事業概要でございますが、こちらの方も更に１０社程度公募しまして、６月２１日第１回説明会を実施したところ、２６社の方が興味を持って来てくださっているという状況でございます。 　今後、まず、今年度の支援していく事業者を１０社に絞るんですけれども、外れた事業者に対しても様々なフォローを行っていきたいと思っております。 　スケジュールについては以下のとおりで、令和４年２月に展示販売のイベントを開催する予定でございます。 　続きまして、４ページ、雇用調整助成金活用促進事業及び緊急経営資金（新型コロナウイルス対策資金）融資の受付状況についてを御覧ください。 　国等も様々な支援事業を延長して実施しているところでございますので、足立区としましても、引き続き昨年度から延長して実施している事業になります。 　まず、雇用調整助成金活用促進事業受付状況でございます。こちらの方は、雇用調整助成金に対する助成費用、社会保険労務士にお支払するものにつきまして、１０万円を上限に助成しているものになります。４月はゼロ件でしたが、５月が３件ということで、徐々に雇用調整助成金を活用される事業者が出てきているかなという状況でございます。 　５ページでございます。 　昨年度から実施しております緊急経営資金融資等受付状況でございます。４月は９４件でございますが、５月の方で１４３件となってきてございます。今後についても、延長しながら実施させていただく予定でございます。 　６ページを御覧ください。 　融資実行件数等ということで、こちらも申請件数に伴って１か月後ぐらいに融資が実行されている状況でございます。国の方も更に延長されている事業もございますので、そちらを見ながら今後について検討していきたいと考えております。 　７ページを御覧ください。 　空き店舗マッチング支援事業の実施についてでございます。今年度新しく実施するものになります。 　こちらの方は、これまで空き店舗になってしまって御自宅の倉庫ですとか、なかなか店舗として貸し出されないままシャッター等下ろされている、こういった状況になってしまうのを防ぐために、もう廃業されるというような御相談があったときに創業者とマッチングするものでございます。 　足立成和信用金庫にお願いしまして、そちらの方でマッチングを行っていただくものでございます。全日本不動産協会城東第一支部、東京都宅地建物取引業協会足立区支部とも協力しながら、物件、契約、そういったことのフォローをしていく予定となっております。 　補助としましては、店舗の改修や残置物撤去費用として、区の方から最大５０万円の補助金を交付するということになってございます。 　続いて、８ページを御覧ください。 　７月、本日からあだち３０買い物券の購入が始まってございますけれども、あだち３０買い物券事業の進捗状況についてでございます。 　５月３１日でございますが、それぞれ購入申込数がございまして、当選はがきの方は御本人に到着している状況でございます。併せてデジタル商品券を追加発行させていただきました。第３号補正予算議決をいただきまして、ありがとうございます。これによって、東京都の補助事業にも乗っていけるということになります。 　現在、追加発行の申込期間となってございます。６月２９日時点で一旦、申込数の方がいっぱいとなっていると事業者から報告を受けておりますので、今、キャンセル待ちに移行していると聞いております。これからデータにつきまして事業者の方と精査して、当選のはがきを送る準備に入る予定でございます。 　それから、９ページを御覧ください。 　こちらの方は、小規模事業者経営改善補助金（新型コロナウイルス感染症対応特別枠）及び二酸化炭素濃度測定器配布募集の申請状況についてでございます。 　まず、小規模事業者経営改善補助金（新型コロナウイルス感染症対応特別枠）についてでございますが、こちらの方は４月から６月までということで、徐々に申請件数が上がってきている状況でございます。引き続き、こちらの方も延長して実施させていただきます。 　そして、１０ページ、二酸化炭素濃度測定器ということで、二酸化炭素濃度測定器を飲食店、理美容店の店舗の方に配布して、実際にＣＯ２を測定いただき、換気等に努めていただくという事業でございます。 　現在のところ、６月２日までで１８７台ということで、６月２１日から更に３００台を追加して実施しているところでございます。引き続き、こちらの方まだ残数ございますので、飲食店、理美容店へ配布に努めてまいります。 　１１ページを御覧ください。 　観光イベントの中止についてでございます。残念ながら、今年度もイベントが中止になっております。 　まず、１１月に予定していました足立の花火、そして１０月に予定していましたあだち区民まつり「Ａ－Ｆｅｓｔａ２０２１」の中止を決定させていただいております。既に、区民への周知も広報紙等でさせていただいたところでございます。 ◎環境部長　それでは、環境部の報告資料を御覧ください。 　まず最初に、２ページ、環境基本計画中間見直し等の検討状況についてでございます。 　今、環境審議会において、環境基本計画の見直し及び気候変動の適応計画、ここでは（仮称）足立区における気候変動の影響に備える計画と書かせていただいておりますが、それから（仮称）足立区食品ロス削減推進計画、それと併せてプラスチックの削減方針、こういったものの検討を進めてございます。 　日時・場所・出席委員数等につきましては、記載のとおりでございます。 　審議事項につきましては、恐れ入ります、別添資料１を御覧いただければと思います。令和３年度第１回足立区環境審議会の方に提出している資料でございます。 　まず、国、東京都の温室効果ガス排出量削減目標と区の取組についてということでございますが、２ページから表が記載されてございます。 　各項目、例えば温室効果ガス、エネルギー、再生可能エネルギー等々につきまして、現行の計画と区の見直し後の計画の数値目標などの案を示させていただいております。 　別添資料の２ページです。めくったところの温室効果ガス、ちょうど中段になりますけれども、これにつきましては、現行計画、右側の方になりますが、２０３０年度目標が３５％削減でしたけれども、新しい計画では４６％削減ということで、これは国の目標に合わせた設定の仕方をしています。これ以上を削減できるように、うちの方では目標を設定していきたいと考えてございます。 　その他、３ページの方に行きますと、再生可能エネルギーの項目がございます。太陽エネルギーの導入の促進とか再生可能エネルギーの電力利用の促進、また水素エネルギーにつきましては水素ステーション誘致の促進、こういったものも含めてございます。 　４ページの方に行きますと、自動車では、ＺＥＶ、ゼロエミッションビーグル、電気自動車ですね。それに関する急速充電器の導入の検討とか、新たに公用車へのＺＥＶの導入の検討などについても記載をさせていただいてございます。 　それから、５ページ、廃棄物につきましては、見直し後計画（案）の方では、２段目に、日常的なごみ減量行動の促進、これは当たり前ですけれども、その下の方に使い捨てプラスチックの削減推進といったところで、今後、議題となってきますけれども、プラスチックの取扱いの内容についてここに記載をさせていただいてございます。 　６ページには、フロン、吸収源のことについても記載をしてございます。項目別に案として示させていただいておりますけれども、今後、審議会の中でこの案の具体化を図って、具体的に内容について詰めていきたいと考えてございます。 　引き続き、別添資料の８ページを御覧ください。 　区内の食品ロス量の推計について（案）ということでございます。 　食品ロス削減推進計画をつくるに当たって、実際に区内の食品ロス量はどのぐらいあるのかということで、今、推計を行っているところでございます。 　この８ページの表の下の方から行きますと、家庭ごみ、小規模事業所、中規模事業所、ここまでにつきましては、区のごみの組成調査とか東京二十三区清掃一部事務組合の調査した結果を用いて、ある程度推測ができるわけですけれども、一番上の大規模事業所、ここにつきましてはなかなか推計が難しくて、現在アンケート調査を行っているところでございます。この結果を基に、区全体の食品ロス量を推計し、削減目標などを決めていきたいと考えてございます。 　続きまして、同じく１０ページをお開きください。 　環境基本計画各施策群の目標と指標（案）の見直しについてということで、１１ページ以降に、横書きなんですけれども、新しい指標の修正案等を示してございます。これは、新たに定められた区の基本計画や緑の基本計画と整合を図りながら、新たな目標、また指標の見直しを進めているところでございます。 　詳細については、資料を御参照願いたいんですけども、この指標の内容で区民の皆様が理解できるかといった視点も踏まえて、見直しについては進めてまいりたいと考えてございます。 　続きまして、別添の２１ページです。 　環境基本計画第１章から第４章（案）についてということで示させていただいてございます。 　最後の４４ページ、４５ページになりますが、見開きの形で、全体の計画の基本体系案を示させていただいてございます。 　国や東京都の状況とか目標の設定など、これからいろいろな動きが出てくると考えておりますので、この内容につきましても、環境審議会に諮りながら、最新のものに反映していくというふうに考えてございます。 　報告資料の２ページの方にお戻りいただきまして、これについての主な意見等が３番に出てございます。
   　主な意見につきましては、食品ロス問題については世界の飢餓問題等、人道的観点での説明を加えて問題意識を高めるべきではないか。これはＳＤＧｓにも関連する内容でございます。あと生物多様性については、ドジョウなど身近な問題を例に挙げて分かりやすく表現した方がいい。３番目で、庁内関係所管との連携が不可欠。それから、ＳＤＧｓとの関係性を分かりやすく示していくべきだ、などなどが出てございます。 　年度内の策定を目指して、引き続き環境審議会の方で議論を進めさせていただきたいと思っております。 　続きまして、報告資料４ページを御覧ください。 　これは、令和２年度足立区環境基金助成事業の実績報告についてでございます。 　一般助成、これは１，０００万円までを上限とする事業ですけれども、これについては３点実施をしました。 　１個目は、ＶＲ技術による都市部での冠水状況体験システムの研究開発ということ。２点目が、５ページですけれども、足立区の環境を題材とする科学教室のデザインと実施。３点目が、竹の総合利用による低炭素・循環型社会構築の実用化研究ということで、どの項目につきましても、大学の方から申請が上がって研究がなされたものでございます。内容、意見等については、記載のとおりでございます。 　６ページを御覧ください。 　ファーストステップ助成ということで、これは２０万円までということでございます。これについても、３件活動がございました。 　１番と２番につきましては、自治会や商店街のエコバックの作成の事業です。３番目については、河川の清掃活動ということで実施されたものでございます。 　今後につきましても、基金の助成について広く周知を行って、対象事業を審査の上、決定していくという形で考えてございます。 　続きまして、７ページを御覧ください。 　資源持去り防止対策の実施結果についてでございます。 　まず１番目、資源持去り防止指導員によるパトロールでございます。令和２年度につきましては、この表にございますように、過料、罰金とも減っております。過料は３件、罰金はゼロ件でございました。 　２番、民間警備会社によるパトロールでございます。これは朝の４時から行っているわけでございますけれども、口頭注意としては１，６３５件で、昨年度比ではちょっと増えています。あと発見した不法投棄物、これは巡回に合わせて不法投棄されているものを報告していただいて回収しておりますけれども、これについては前年度と比較して若干減っているという状況でございます。引き続き、持ち去り対策のパトロールを実施してまいります。 　続きまして、９ページ、折りたたみ式ごみ収集ボックス「とりコン」の貸出状況についてでございます。 　令和２年度につきましては、１番目にありますとおり合計で４７９件、平成２９年度からの累計では１，７４５件ということで、貸出しの分布については記載のとおりでございますが、問題点・今後の方針のところでありますけれども、令和２年度はコロナ禍の影響でなかなか対面でお話もしづらいということから、前年度の６割の成果となっております。 　今後、場所によっては大きいサイズのものが置けないといったことも言われておりますので、小サイズのとりコンなども含めて普及を図っていきたいと考えてございます。 　続きまして、１０ページを御覧ください。 　家庭ごみ排出量及び資源化量、資源化率についてでございます。 　これは令和２年度のごみ量でございますけれども、全体としましては、新型コロナ感染症の影響で、家庭ごみ量及び資源回収量、共に大きく増えています。 　１番の家庭ごみ排出量でございますけれども、表で一番右下、端にありますが、増減としては３，５１９ｔ増えております。 　資源回収量につきましても、行政回収と集団回収ございまして、集団回収の方は、なかなかコロナ禍で活動が縮小されて減っておりますけれども、その分、行政回収の方に多く回っておりまして、全体としましては（２）の一番下の表になりますけれども、増減としては、２，１９３ｔ増えているといった結果となってございます。 　１１ページを御覧ください。 　資源化率でございます。ごみ総量に対する資源化率は、令和２年度目標値２０．５％に対して、１９．９８％と前年度と比較して増加傾向という形になっております。 　燃やさないごみの資源化率は、ほぼ９０％程度を維持しているという状況でございます。 　３番目、粗大ごみの資源化率についても、金属や木材、布団を選別して資源化することで、約３４％の資源化を図っております。 　１人一日当たりの家庭ごみ排出量の推移については、資料１２ページのグラフの方がよく分かると思いますけれども、ちょうど中段に、１人一日当たりの家庭ごみ排出量の推移のグラフがございます。平成３０年度までは減少傾向だったんですけれども、やはりコロナが発生してから増加しているといったことが見てとれます。 　続きまして、１３ページ、アスベスト含有吹付材の除去助成制度の新設についてでございます。 　現行でも、国の補助制度などを使って補助する仕組みがあるわけですけれども、今の制度では申請から助成金の交付まで２か月以上、長期間掛かってしまうということとか、手続に必要な書類が非常に多くて申請者の負担が多く、なかなか利用件数が伸びていないといった現状がございます。 　工事についても、アスベスト除去以外の封じ込め等の工事も助成対象としていますので、例えば地震などで建物が壊れてしまったようなときに、どうしても飛散してしまう、そういったことが懸念されてございます。 　１４ページに行きまして、新しい補助制度（案）の内容になります。これまで国費負担１０分の１０でやっていましたけれども、区の負担に変えて、利用者の利便性を高めて申請しやすい内容に変えていきたいと考えてございます。 　内容については、期間についても振込まで１か月程度、書類についても５種類程度ということで、簡素化を図っていきたいと考えてございます。 　工事費用助成対象につきましては、これまでは吹付材の除去・封じ込め・囲い込みが対象となっておりましたけれども、新しい制度では、吹付材の除去、完全に取るということを対象にしていきたいと考えてございます。 　新制度の開始時期でございますけれども、令和３年９月、これからですけれども、補正予算を計上させていただきまして、議決を得られた際には、新しい制度による助成を開始したいと考えてございます。 　また、問題点・今後の方針にも書かれておりますけれども、今後、工事関係の業界団体の方に、新しい助成制度の周知を含めて、利用していただけるようにしっかりと周知を図っていきたいと考えてございます。 　続きまして、１６ページ、不法投棄対策の実施結果についてございます。 　令和２年度の不法投棄対策の実施結果でございます。 　まず、１の（１）です。不法投棄処理個数は８，４９１個ということで、令和元年度に比べて約１０％ほど減少してございます。 　１７ページを御覧ください。 　これは毎年の経年の状況でございます。これで見ますと、平成２５年度比では約４８％減ということで、半分ぐらいまで減っているといった状況でございます。 　２番の不法投棄総合窓口における受付結果ということで、不法投棄通報協力員が増えていること、あと不法投棄通報キャンペーン等の開催によって、総合受付件数は令和元年度に比較して２０．２％増えております。全体としては１，４４２件、月平均として１２０件の通報がございます。 　１８ページを御覧ください。 　不法投棄総合窓口受付年度別件数は、右肩上がりで伸びてきている状況が御覧いただけると思います。３番の方で、不法投棄通報協力員も増えてまいりまして、一般の方以外に、ここに記載されている企業の御協力も得ながら、現在は３，５３０名まで増えてございます。 　１９ページ、不用自転車無料引取台数でございます。 　これも毎年増えてございます。特に無料の引取り場所を増やしたことで、持っていきやすくなったのかなと思っております。かなり効果が高い事業かなと思ってございます。 　その他としましては、不法投棄防止強化月間などを実施しまして、不法投棄がないきれいなまちづくりに向けて、様々な事業を展開しているところでございます。今後とも、通報協力員との連携とか情報発信等を積極的に行って、ごみのないまちにしていきたいと考えてございます。 　続きまして、２１ページ、ごみ屋敷対策及び落書き対策等の実施状況についてでございます。 　ごみ屋敷対策等全体の解決率としては、この表にございます９２．６％、未解決事案としましては４６件でございます。うち、指導継続中ごみ屋敷対策事案は４２件、勧告１件、調査中３件ということでございます。 　（３）令和２年度に重点的に取り組んだごみ屋敷事案については、美観上問題のある、あまり状況のよくない３４件をピックアップしまして、それを３か年掛けてやっていこうということで今進めてございます。 　令和２年度につきましては、そのうち１０件を解決しましたので、令和３年度、今年度につきましては、残ります２４件のうち、１０件を重点的に取り組んで解決を図っていきたいと考えてございます。 　続きまして、２２ページ、２番の空き地の草刈対策の状況でございます。 　空き地の草刈りには、自主管理、自分で刈ってもらうことと、委託利用ということで、代行して区が刈って、後でお金を土地所有者から納入してもらうといったことでやってございます。 　件数としましては、令和２年度は１０４件やっておりまして、解決率、割合としては全てを実施してございます。また、委託料の収納率についても全て１００％完納していただいてございます。 　今後の方針としましては、雑草は繁茂が時期によっては激しい時期もございますので、春と秋、年２回の実施を勧奨していくような形で進めてみたいと考えてございます。 　続きまして、３番、落書き対策の実施状況ですけれども、区内の落書きの消去率は９８．１％で、今、対応継続しているのが５件ということでございます。この５件につきましても、落書きゼロを目指して対応してまいります。 　問題点・今後の方針ですけれども、令和３年度、美観上課題のあるごみ屋敷案件、こちらの１０件ですが、そういったものから重点的に取り組んで解決を図ってまいりたいと思ってございます。 　それから、２４ページ、公害苦情相談と環境調査結果についてでございます。 　まず１番、公害苦情相談でございますけれども、昨年度、令和２年度については、コロナの影響で在宅時間が増加して、建設作業、昼間の作業、こういったものに対する苦情が増えています。これが表の方で表われてございます。 　現象別では、騒音がプラス７０件、振動がプラス３７件ということで、全体としては７７件増えています。発生源別受付件数としましては、（２）ですが、建設作業の米印２番に書いていますが、解体とか建設工事に関する苦情がプラス５７件、一般でプラス１４件ということで、一般というのは近隣関係トラブルとかカラオケ店舗、こういったものが増えているといった状況でございます。 　それから、２番以降は環境調査結果でございます。（１）の大気調査、（２）の環境大気中ダイオキシン類調査、（３）の一般大気環境中アスベスト調査、２６ページに行きますと、（４）の自動車騒音常時監視結果、（５）の河川水質調査結果、これらにつきましては基準値超過等はございませんでした。 　これらの調査結果につきましては、１０月までにホームページに掲載して皆さん方にお知らせをする予定となってございます。 ○吉田こうじ　委員長　　それでは、皆様の方から何かありますか。 ◆横田ゆう　委員　　ごみの資源化についてお聞きしたいんですが、プラスチックごみのリサイクルの資源化について、見通しはどれぐらいになるのかということと、それから東京都のプラスチック製容器再資源化事業を活用するという予定をお聞きしていますが、どういった形で進めていくのかちょっとお聞きしたいと思います。 ◎足立清掃事務所長　まず、プラスチックリサイクルの取組についてですが、現在、どのような種類のプラスチックがリサイクルできるか、また、一旦集めたものを分別等する処理施設が区内に設置できるかなどを検討しておりまして、最短でも一、二年ほどはいただきたいと考えております。状況によってはそれより後になる可能性もございます。 　それから、都の補助事業ですが、毎年、何年先まである事業というふうな説明はございませんが、これまでのところ継続してきている状況です。 　区民向けの周知の補助だとか、実際に収集した実績に基づく補助、そういったものを得られるように努めてまいりたいと考えております。 ○吉田こうじ　委員長　　よろしいですか。 　他にございませんか。 ◆へんみ圭二　委員　　まず、販路マッチング事業の件についてお伺いしたいんですが、１０社の販路拡大ということですが、これは何社応募があった中からの１０社ということでしょうか。 ◎産業政策課長　１８社の応募の中から、１０社に絞ったという状況でございます。 ◆へんみ圭二　委員　　主な成果と進捗状況では、事業者は７つしか報告がないわけですけれども、これは１０社全てなぜ報告がないのかという点と、事業者名もＡＢＣとアルファベットでなっておりますが、これは事業者名も公表していただいた方が、議会としてはチェック機能を果たせるのかなというところもあるんですが、いかがですか。 ◎産業政策課長　今回の報告資料といたしましては、確かにこの７社というところでございまして、この主な成果というところで載せさせていただきました。 　残りの３つは、少し助言をしてこれから商材を作っていくというようなところもありますので、こちらのところは割愛させていただいたところでございます。 　次の事業者名の公表というところでございますが、今回、この事業者を公募したときには、こういった事業者名を実際的、具体的な売上げというんでしょうか、販路というんでしょうか、ちょっと差も付いてしまうというところも課題としてございましたので、そういったところであらかじめ告知もしておりませんでしたので、このような形で御報告させていただいた次第でございます。 ◆へんみ圭二　委員　　今、御説明いただいて、事業者名を公表するという話をしていなかったということだと思いますけれども、去年の段階で、この販路マッチング事業を始めるときに、１者だけの入札で、どこの事業者か、どこにある事業者なのかもよく分からないというような議論もこの委員会でありましたから、この事業が本当にこの３５７万円という金額が適正に使われているのかということをチェックしなければいけないという議会の立場からすると、やはりこうした報告の仕方ではなくて、もう少し詳細な説明をしていただきたいと思います。 　例えば動画も作るというお話がありましたから、そうした動画も広くいろいろな方々が見られる状況をつくっていくべきではないかと思うんですが、その点はいかがですか。 ◎産業経済部長　今現在、どの事業者も商談中でございます。そういったことから、事業者名を伏せさせていただいておりますが、今後、成功事例が当然出てくると思いますので、区民も含めて、そういった事例を事業者名を挙げてきちっと報告させていただきたいと思っております。 ◆へんみ圭二　委員　　是非、公金の支出として適切であったということがよく見える形にしていただいて、成果を上げていただきたいと思います。 　それから、あだち３０買い物券のことについてお伺いしますが、この間の補正予算で３万７，５００セット追加でデジタル販売をするということです。 　５月３１日に申込み終了した時点で、２万セットデジタルで残っていたということですから、２万セットプラス３万７，５００で、５万７，０００ちょっとという販売でいいんでしょうか。 ◎産業政策課長　へんみ委員御指摘のとおりでございます。 ◆へんみ圭二　委員　　そうすると、５万７，０００セットが６月２７日から申込みを始めて、たったの２日間で終了しているということになるんですかね。先ほど産業経済部長から、２９日でその申込みがキャンセル待ちの状態になったというお話だったんですが、いかがですか。 ◎産業政策課長　２７日、２８日、２９日の３日、３日のかなり遅い時間でキャンセル待ちに移行したというところで聞いてございます。 ◆へんみ圭二　委員　　前回、７万５，０００セットが５万５，０００セットで、２万セット残ってしまったという状況であったにもかかわらず、今回の場合は、その５万７，０００セットがたった３日程度で販売できてしまったというのは、区は、どのようなことが要因でこの短期間で売れたと思っていますか。 ◎産業政策課長　今回は、まず１つは、先着順という形でやらせていただいたところでございます。前回は抽せんという形で、先着順という形になりますと応募の動機が強くなったのかなというところでございます。 　２点目が、周知を個別にしっかりさせていただいた。例えば紙券の落選者に個別通知をした、あとは広報で広く周知したというようなところが要因かと考えてございます。 ◆へんみ圭二　委員　　分かりました。個人的に思うのは、前回は上限４セットで２万円というところだったのを、今回の場合は上限をなくしたということも要因として大きいのではないかなと思います。 　ただ、この上限をなくすというのは、方法論としては、個人で例えば１０万円でも２０万円でも買えてしまうということでもありますから、その点については、見方によっては、お金持ちが更に得をできる仕組みにもなってしまうという見方もできると思います。 　その一方で、そうであっても、区としては区内経済を活性化するんだという考え方もあったのかと思うんですが、その点の考え方の整理というのは、区としてはどのような整理をされたんでしょうか。 ◎産業政策課長　この追加をするときに、私どもかなり検討いたしまして、確かにちょっと上限を設けたいなというところでございました。ただ、１回目は残りが出てしまったというところで、今回は上限を外したというところでございます。 ◆へんみ圭二　委員　　今回、上限をなくして様々な取組をした結果、売れたということですから、これがよかったのかもしれませんが、ただ、その中身というものもしっかりと見ていかなくてはいけない。 　例えば個人で２０万円も３０万円も買っている人がいないのかどうかというところも、議会としてはチェックをしていきたいと思いますから、その状況というものも報告をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。 ◎産業政策課長　先ほど経済産業部長も説明させていただいたとおり、現在、事業者から報告を第一報いただいたところで、中身を精査しているところでございます。 　そういった点などを含めてチェックをして、議会に報告してまいりたいと考えてございます。 ◆へんみ圭二　委員　　分かりました。それと、デジタル商品券が使えるところが９６５店舗ということで、店舗数２，０００店舗のうち半分が使えるということですが、これを見ていても、もう少し店舗数を増やせないかなと思います。 　実際に飲食店を経営している若手の友人に話を聞いても、デジタルの方は使えない形で申請をしたということで、なぜデジタルを使えないようにしたのかと聞くと、「よく分からない、面倒くさそうだ」という話でした。 　ですので、これは利便性を高めるということからしても、例えば、紙のみにしているお店に対して、そんなに難しくないんだよということで、デジタルが使えるようにもう一度プッシュをするということも検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。 ◎産業政策課長　紙のみのところへの登録の促しという御質問、私どもも直接店舗に行って店舗募集をしたというところもございます。 　そこで、少し声として上がってきているのは、最初だから、へんみ委員御指摘のところと近いかもしれないですけれども、不安というんでしょうか、やったことがないことに対する不安感が聞こえてきてございます。特別の仕組みが必要なかったり、手数料がないということは繰り返し商連の会議などを通じて周知してまいりたいと考えてございます。 ◆へんみ圭二　委員　　この件については最後にしますけれども、どこの店で使えるのかということを調べるのに、パソコン上であればマップで見られて分かりやすいんですが、スマートフォンで実際にサイトから使えるお店を調べようとすると、非常に見にくくて、どこで何が使えるのかというのがあまりよく分からないつくりになってしまっていますから、ここももう少し改善をして、見やすくできないものかと思いますが、いかがですか。
   ◎産業政策課長　スマートフォン上では、なかなかシステムの制限がございまして、一応、店舗登録が終わった段階で、検索を一番上にしたい、あとはほかのところを見やすくできないか検討したんですが、システム制限上、難しかったということもございます。 　一方で、デジタルに限定されてしまいますが、今後、購入した方はアプリを使ってそこから見ると。そこですと、結構、地図の中に、例えばコンビニでしたら一覧がダーッと、地図がピンと見えるという、かなり見やすくなるのかなと思いまして、そちらの方も周知してまいりたいと考えてございます。 ◆へんみ圭二　委員　　そのアプリというのが、実際、僕も購入をするということで当たったお知らせもいただいたんですが、その辺のことも、例えばこの買物券を購入する側、僕自身もよく分かっていないですから、周知というものをもう少ししないと分からないんじゃないかなと思います。その点の周知方法も、もう少し工夫すべきではないかなということを最後にお伺いしたいと思います。 ◎産業政策課長　確かに、御購入された方が分かりづらいというところになると、なかなかハードルが高いかなと思いますので、区のホームページ、ＳＮＳなどを使いながら、そのアプリをまずダウンロードして、そこから買うんですよ、購入するんですよというところを周知してまいりたいと考えてございます。 ○吉田こうじ　委員長　　他にございますか。 ◆大竹さよこ　委員　　販路マッチング事業について、成果及び進捗状況について少しお伺いします。 　今、主な成果と進捗状況を見ますと、販路先が大体箱物、建物だったりするんですが、今後、ネット販売なんかも是非、進めていただきたいなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎産業政策課長　大竹委員御指摘のとおり、ネット販売につきましても、効果的な例えばパッケージングであるとか、見せ方というところも同時並行で助言しているところでございますので、そちらについても進めてまいりたいと考えてございます。 ◆大竹さよこ　委員　　今のこういったコロナの状況でありまして、消費者の行動もネットが大分広まってきていると思いますので、そちらの方にも力を是非入れていただきたいと思います。 　あと、空き店舗マッチング支援事業の実施についてでございますが、４月３０日付で４者で協定を締結とありますが、今後の具体的な流れ、こういった創業者にどうやって当たっていくのか、店舗所有者に対してどのように掘り起こしをしていくのか、大体のスケジュールを教えていただければと思います。 ◎企業経営支援課長　創業者の声掛けなんですけれども、まずは、店舗の貸出し意向のある方を今当たっているところです。 　まず、１つは広報紙に出していたりですとか、あと足立成和信用金庫の営業ネットワークの中で、そういった廃業を考えているよというお声を拾って所有者にお声掛けしたりですとか、そういったところで今動いています。 　店舗が出てきましたら、創業者の方に当たっていく。１つは区で行っているセミナーですとか、区外の専門学校とかいろいろなところにチラシを送らせていただいて、創業者を区外からも区内に誘致できるような形でできればと考えております。 ◆大竹さよこ　委員　　⑦に経営指導とございます。これはどういった方が行う予定ですか。 ◎企業経営支援課長　区のマッチングクリエイターですとか、そのような専門の資格を持った人間が最終的に行くようなことで考えております。 ◆大竹さよこ　委員　　補助金額としては、年間２件とありますけれども、これは目標で２件やっていこうというお考えでよろしいでしょうか。 ◎企業経営支援課長　今年度新規で始めた事業でして、どのぐらいうまくいくかなというところもあるんですけれども、まずは２件で予算取りさせていただいて、来年度以降見ていきたいなと考えております。 ◆大竹さよこ　委員　　これからの事業ですので、私も推移を見守らせていただきたいと思いますが、これ創業者ではなくて、例えばＮＰＯ法人のような、こういったところで居場所をやりたいんだとか、学習支援をやりたいんだとか、そういったところも手を挙げてもいいのか、その可能性はあるのかどうか。 　まだ先の話なのでどうかと思いますが、そのあたりお聞かせください。 ◎企業経営支援課長　現状、創業者でＮＰＯを対象という形では考えておりません。 ◆大竹さよこ　委員　　ありがとうございます。時々、そういったまちの中の空いているところを見て、こういったところですと立地がいいので居場所をやりたいなと、そういったお声も聞くものですから、今後、何かの形で検討していただければと思います。 　あと、９ページの小規模事業者経営改善補助金、非常に好評だと聞いておりますが、今、給付金の不正取得などというニュースもございます。この件に関しては、不正取得があったというようなことは、どうでしょうか、ちょっと確認でお願いします。 ◎産業政策課長　不正というところがどこまでかというところではございますが、警察の方で摘発をされたというところがございます。この小規模事業者経営改善補助金が対象外であったにもかかわらず、摘発されたというところがございました。それに対して返還請求を行いまして、それは返還に応じていただいたという案件が１件ございました。 ◆大竹さよこ　委員　　それは報告があったということでよろしいでしょうか。 ◎産業政策課長　その案件があったときに、報告を議員の方にさせていただいたところでございます。 ◆大竹さよこ　委員　　今回の場合は、その対象かなと思って補助金を出した後に、実は対象ではなかったということが分かったので、返還をしていただいたということでございます。故意に確信犯ではないというところが救いなのかなと思いますけれども、そのあたりも補助申請に来たときにしっかり分かるような、そういった仕組みを今後とも御検討よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○吉田こうじ　委員長　　他にございますか。 ◆中島こういちろう　委員　　私も１点だけ。先ほど他の委員からも御質問ありましたけれども、販路マッチング事業に関して質問させていただきます。 　先ほど産業経済部長の方から、商談中という話もありましたけれども、これ具体的に、今回サポートした１０社に関しては、いつまでフォローするというのは決まっているんでしょうか。 ◎産業政策課長　いつまでというところになりますと、令和２年度にやった事業所につきましては、令和３年度も実施フォローさせていただきます。 ◆中島こういちろう　委員　　ありがとうございます。では、令和３年度のタイミングで具体的にどういう成果があったかというのが全て見えるという認識をさせていただきます。 　また、こちらの令和３年度の事業概要のところで、今回、令和３年度の選定から外れた事業者に対してもフォローを行うというふうに書いてあるんですけれども、同じフォローという言葉を使っていても多分内容は違うと思うんですが、具体的にどんなフォローを行うか教えてください。 ◎産業政策課長　選考に漏れた事業者がございますので、それに対しては、内容をアドバイスさせていただいて、あと定期的にチェックをして御助言させていただくという形でフォローさせていただきたいと考えてございます。 ◆中島こういちろう　委員　　ありがとうございます。意欲が高い企業だと思いますので、今回の選考に漏れてしまったとしても、翌年度であったり、また違った形での行政としてのサポート、是非これは要望としてお願いしたいと思います。 　以上です。 ○吉田こうじ　委員長　　他にございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○吉田こうじ　委員長　　他に質疑なしと認めます。 ○吉田こうじ　委員長　　次にその他に移ります。 　何かございますか。 ◆へんみ圭二　委員　　環境部の情報連絡で、令和３年度省エネルギー機器等購入費補助金交付予定件数の変更についての情報連絡がありました。例年ですと、この３番の表の中に、省エネ家電製品の購入費というのも入っているんですけれども、今回の場合入っていないというのはどういうことでしょうか。 ◎環境政策課長　省エネ家電の補助金に関しましては、令和２年度で終了させていただいております。 ◆へんみ圭二　委員　　まちの電器店の方々とお話をしていますと、そうした省エネ家電の購入費の補助金というのがなくなってしまったので、なかなか営業がしにくくなった。去年までであればＬＥＤ照明とか電気便座というところも、この補助金があるからということで営業ができたんだけれども、なくなってしまったということで、何とかここは復活してもらえないだろうかという声もあるんですが、その点について区としてはどのようにお考えですか。 ◎環境政策課長　へんみ委員御発言のとおり、電器屋の営業に使われていたというのは、私どもも聞いております。 　今回、エアコンの補助金というのがございます。そちらの方を御活用していただければなと考えております。 ◆へんみ圭二　委員　　エアコンというのは、熱中症対策で高齢者の方にという件ですよね。そっちで営業に使ってくださいというのも分かるんですが、ただ、テレビとかＬＥＤとか高齢者以外の方々に対する部分で考えると、なかなかエアコンだけでは難しいのかなというところもありますし、区内経済のことを考えても、環境のことを考えても、テレビも省エネのいいものがいっぱい出てきていますから、その点について来年度に向けて考えていただきたい、検討していただきたいと思いますが、もう一度お答えいただけますか。 ◎環境政策課長　省エネルギーの各種補助金に関しましては、毎年、ニーズを捉えて見直しを進めております。 　今回、家電の方が復活できるかというのは、お約束はなかなか難しいところがございますが、様々なニーズを捉えて、しっかり見直しを行っていきたいと考えております。 ◆横田ゆう　委員　　先日、２３日の代表質問で、エアコン購入補助を必要な人全てに対象を広げるようにというふうに求めましたけれども、今後の検討課題と考えているということで、今年度の申請状況の詳細を検討した上で、今後の補助の在り方について関係所管と協議してまいりますという回答でしたが、その後どのように協議をされたのでしょうか。 ◎環境政策課長　エアコンの購入補助につきましては、今年度、制度開始１年目でございます。今は、まず申請の処理をしっかり行っていくこと、あと申請された方の内容をしっかり把握していくことに努めております。 　しかしながら、本会議で答弁させていただいたように、福祉部や関係する所管としっかり協力しながら、見直しを進めてまいりたいと考えております。 ◆横田ゆう　委員　　検討に時間が掛かっては、ちょっと問題だと思うんです。今年も既に暑い、猛暑日がやってくるのも間近いです。 　先日、１つ事例として、高齢者と若年の障がい者のケースを挙げました。こういった場合は、単に高齢者だけの世帯よりも困難を抱えているということで、熱中症になるリスクが高いですし、最悪の場合は２人の犠牲者が出てしまうということも考えられるわけです。 　やはり福祉部と連携を取って、一刻も早くケース・バイ・ケースで対応してほしいと思いますが、どうでしょうか。 ◎環境政策課長　今年度のエアコン購入補助金につきましては、制度導入初年度でございます。見直しにつきましては、来年度に向けてしっかりやっていきたいなと考えております。 ◆横田ゆう　委員　　やはり来年度では遅いケースだってあるわけです。ですから、一刻も早く検討していただきたいと思います。要望です。 ○吉田こうじ　委員長　　他にございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○吉田こうじ　委員長　　なしと認めます。 　それでは、産業環境委員会を以上で閉会いたします。 　　　　　　午前１１時２０分閉会...