足立区議会 2021-04-15
令和 ３年 ４月１５日総務委員会－04月15日-01号
令和 ３年 ４月１５日
総務委員会－04月15日-01号令和 ３年 ４月１５日
総務委員会
午前９時５８分開会
○
渡辺ひであき 委員長 定刻前でございますけれども、
皆さんおそろいですので、ただいまから
総務委員会を開会させていただきます。
○
渡辺ひであき 委員長 まず初めに、
記録署名員２名を御指名させていただきます。
かねだ委員、長井委員、よろしくお願いいたします。
○
渡辺ひであき 委員長 次に、
異動管理職の紹介に移ります。
異動管理職の紹介につきましては、御手元に資料を配付いたしましたので、紹介に代えさせていただきます。
○
渡辺ひであき 委員長 次に、組織改正に伴う新組織の事務分掌に移ります。
組織改正に伴う新組織の事務分掌につきましては、御手元に資料を配付いたしましたので、説明に代えさせていただきます。
○
渡辺ひであき 委員長 次に、請願・陳情の審査を議題といたします。
（１）元受理番号８ 日本政府に
核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。
前回は凍結継続であります。
本件については、引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが御異議ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
渡辺ひであき 委員長 御異議ないと認め、本件は、凍結・継続とすることに決定いたしました。
次に、（２）２受理番号１
沖縄県民投票の結果を尊重するよう国に意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。
前回は継続であります。
執行機関は、何か変化はありますか。
◎総務課長 今のところ特に変化はございません。
○
渡辺ひであき 委員長 それでは質疑に入ります。何か質疑はありませんか。
◆ぬかが和子 委員 今まで答弁いただいていた総務課長は
総務部長事務取扱で、代わりましたので、若干改めて質問させていただきます。
この
陳情そのものは、地方自治の問題として、住民が意思表示をしたことをきちんと守ってもらうということを意見書として上げてほしいという趣旨の陳情ではあるのですけれども、そういう中で、今回、埋立ての土砂の採取に、沖縄戦の激戦地だった糸満市と八重瀬町、ここの土砂を採取するということで非常に問題になっていて、日本の報道よりも世界の中で結構、報道されているのです。
例えば、アメリカのガーディアン市、ここでは、こういうふうに言っているのです。辺野古の基地に賛成か反対かは関係ない。人道上の問題だと。何しろ遺骨が在る目の前のところの土砂も取っちゃうのですから、今、採取をしているところ、そういうような意見が出ているのですけれども、こういうことについて区としてはどういう認識、どういうふうにお考えになるか、この１点だけお伺いさせてください。
◎総務課長 ぬかが委員御質問の件ですけれども、世界の中での報道については、私の方まだ認識はしていないのですが、日本国内の一部報道につきましては確認しているところでございます。
確かに、沖縄戦の戦没者の遺骨というものが南部に集中しているということは御存じのとおりかと思うので、もしそういったことがあれば県民の感情にしっかりと配慮した形で進めるべきなのかなというふうに思います。
○
渡辺ひであき 委員長 よろしいですか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
渡辺ひであき 委員長 他に質疑なしと認めます。
次に、各会派の意見を願います。
◆かねだ正 委員 継続でお願いします。
◆くぼた美幸 委員 継続でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 今のお話もありましたけれども、あわせて、ある自民党の国会議員の方が、もうこの基地はブラックホールだと。要は、軟弱地盤が見つかって設計変更しているけれども、完成はもう無理だと、土砂と費用をどこまでも吸い込んでいくということになるということを言っていて、アメリカのシンクタンクの会社でも工事の遅れ、経費高騰で、これはもう完成しそうにないという指摘をしているという点で言っても、事実としてもちょっと無理と、そしてそういうことを肌で感じているから県民投票でこういった結果が示されたということであり、それを尊重していくべきだという意見を上げるというのは議会として当然のことだというふうに思っておりますので、採択を主張いたします。
◆
おぐら修平 委員 継続でお願いします。
◆
土屋のりこ 委員 採択をお願いします。
○
渡辺ひであき 委員長 それでは、これより採決をいたします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
渡辺ひであき 委員長 挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。
次に、（３）２受理番号８
新型コロナウイルスの収束まで区立施設の使用料の半減を求める請願を単独議題といたします。
前回は継続審査であります。
執行機関は、何か変化はありますか。
◎
資産管理課長 今のところ特に変化はございません。
○
渡辺ひであき 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑はございますか。
◆ぬかが和子 委員 まず、今、
まん延防止措置という最中ですけれども、先ほど特に変化はないということだったのだけれども、施設の使用について絶えず動いています。それで、今、時間制限などはどうなっているでしょうか。
◎
危機管理部長 ぬかが議員御発言のとおり、
まん延防止措置の重点措置は入っておりますけれども、
学習センター等の施設については、時間制限は掛けてございません。
◆ぬかが和子 委員 時間制限は掛けてないけれども、この前も新たな
ガイドラインということで報告をいただきましたけれども、人数については引き続き制限をしていくと、そして
感染防止策を徹底させていくということだと思うのです。
その上で、私も前回の会議録も読ませていただいたのですけれども、この議論をしていく中で、例えばそういうふうに
緊急事態宣言だったり、
まん延防止措置だったり非常に動いている中で、その度に何か半分お返しするとか、そういうのは非常に困難だけれども、年間を通して見ていったときに策もあるのではないかというようなことを工藤副区長も答弁していただいているわけです。
実は、私、足立区文化・読書・
スポーツ推進委員会に関わっているのだけれども、行政目的を達するためにも文化とか、それぞれの地域の活動というのが感染防止しながら元気にやっていくという必要があると。
そうしますと、コロナとの闘いというのは非常に今年の半年で終わるとか、そういう見通しというのはあるわけではないわけで、そういう点では年間を通じて今後の施設の使用の在り方として、やはり行政目的を達成するために地域が元気に活動するための使用料の在り方というのをもう一度検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っているのですが、前にも御答弁いただいた工藤副区長どうでしょうか。
◎工藤 副区長 確かに、そういった形の答弁を申し上げました。
ただ、今、ぬかが委員のおっしゃるとおり、
まん延防止重点措置ですとか
緊急事態宣言と関わっていくという状況の中で、
施設使用料を安くしてたくさん活動していただくのがいいのかどうかという議論もありますので、少し長い目で改めてそれを検討させていただきたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 大勢で活動をするということではなくて、そこは制限でいいわけです。
だけれども、例えば高齢者だって集まらないことでＡＤＬの低下とか
廃用症候群なんていうこともテレビでも特集されるような状況になっていると。
そうすると、一方で３密を避けてできる、感染防止をしながらできる活動というのは、行政としては進めていくべきなんじゃないかというふうに考えているのですが、その辺どうですか。
◎工藤 副区長 確かに、３密対策等を行って実施していただいている団体も多いと思いますけれども、基本的に今は第４波が来ているというぐらいに言われていまして、まず移動をしないということを最重点にしていくべきかと思います。
そういった意味で、全く考えないというわけではありませんけれども、少しどういった形がいいのかについては、今後、検討させていただきたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 これって、多分、今年１年も随分ずっとつながる、その度に施設をどうするのかという課題にもなる。
そういう中で、私、大きな視点で区として施設の利用の在り方、とりわけ確かに今はまたすごく広がっている時期ではありますけれども、新しい生活様式ということが言われて密を避けるということが、ある
意味スタンダードになっていく中で、そうすると使用料が費用で見ますと１人当たりで見ますと高くなっていくということでは、是非、その辺の施設の使用の在り方、費用の在り方も含めて是非、検討していっていただきたいというふうに、これは要望で結構です。
◆
土屋のりこ 委員 確認させていただきたいのですが、今、人数制限というのは現状どうなっているのでしょうか。
◎
危機管理部長 屋内のものについては、２分の１でお願いをしているところでございます。
すみません、正しく言うと、大声を出さないものについては問題ないのですけれども、大声を出すものについては２分の１ということでやらせていただいております。
◆
土屋のりこ 委員 そうなのです。そう聞いていたのですが、シアター１０１０を申し込もうと思った区民の方が電話をすると、区からは、会議とか講演という声を出さないものは１００％だと言われているけれども、
指定管理者としては、それよりも低い５０％とか７０％で申し込んでいただきたいということで、その方は空き状況を確認するのに電話をされたのですけれども、空き状況すら教えてもらえないと、人数を半分にするということに同意しなければ教えてもらえないということで、区が言っていることと、
指定管理者が現場でされていることに食い違いがあるんじゃないかなと思うのですけれども、どうなのでしょうか。
◎地域のちから推進部長
指定管理者、特にシアター１０１０の場合はシアター１０１０の形で動いているところございますが、空き状況も教えていないというところを初めて聞きましたので、そこのところをこれから調査させていただいて、対応させていただきたいと思います。
◆
土屋のりこ 委員 是非、お願いします。状況も刻々と変わっている中ではありますが、区としての方針は守っていただきたいと思いますし、施設を使って区民活動をするということも必要なことだと思いますので、ルールの中ではきちんと使えるようにということで徹底をお願いしたいなと思います。
以上です。
○
渡辺ひであき 委員長 他に質疑ございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
渡辺ひであき 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、次に、各会派の意見を願います。
◆かねだ正 委員 継続でお願いします。
◆くぼた美幸 委員 継続でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 前回同様、採択をお願いします。
◆
おぐら修平 委員 継続でお願いします。
◆
土屋のりこ 委員 いろいろ私の会の方でも検討もしましたが、やっぱり、今、制限が強いという中で、こういったこと、利用料を半減にするということは必要なんじゃないかということですので、採択を求めます。
○
渡辺ひであき 委員長 それでは、これより採決をいたします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
渡辺ひであき 委員長 挙手多数であります。よって、本件は継続審査とすることに決定をいたしました。
次に、（４）２受理番号２２ 異性・
同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情、（５）２受理番号２３ 事実婚を含む
パートナーシップ宣誓制度の導入等を求める陳情、（６）２受理番号２５ 足立区
差別禁止条例の制定を求める陳情、以上３件を一括議題といたします。
前回は継続審査であります。
執行機関は、何か変化はございますか。
◎
多様性社会推進課長 足立区
パートナーシップ・ファミリーシップ制度ですけれども、４月１日から開始をいたしました。
◎総務課長 本日、情報連絡いたしてございます、
同性パートナーを有する職員に対する休暇制度の整備につきまして、４月１日から規則改正ということにしております。
◆ぬかが和子 委員 ４月から足立区
パートナーシップ・ファミリーシップ制度が導入され、非常にテレビやマスコミでも報道されていて、私、非常に感動したのは、第１号ということで顔写真を出されていた方もいらっしゃったわけですけれども、その第１号の方とお会いしたときには、その方はもともとは足立区にいたけれども、足立区はそういう理解がないからなかなか住めなかったのだということが、だけれどもこれを機に、非常に足立区に後押しをしているような気持ちがしていたと。そして、そういう中で顔写真を出すというのはカミングアウトと同じですから、そういう中で新聞にも登場されていたというので、本当にここまで進んだのかというのは非常にうれしく思っているのです。
その上で、２受理番号２３で陳情項目にあります、
自治体間相互利用というのはなかなかこの間難しいというお答えもあったのですけれども、何かそこもできるような努力というか働きかけ、道はないものかというふうに思っているのですが、どうでしょうか。
◎
多様性社会推進課長 今、東京都の各制度の調査をしておりまして、こちらを踏まえて、世田谷区、渋谷区と一緒に何かできないかということで調整をしたいというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 それとあわせて、２受理番号２２の方では、職員に対してという部分で、先ほど若干、総務課長の方から御説明いただいたわけですけれども、私もあれを全部この
マニュアルを読ませていただいて、当事者の方々も関わっているということで非常によくできた、いい冊子ができたなと。
具体的に言うと、学校とか
現場サイドでも、どう対処したらいいかということまできちんと書かれていたなということで、事前にお伺いしたら、当然、職員向けなので非常に冊子としては数が少ないというのをお伺いしたわけです。
だけれども、私、実は文書質問でもしたのだけれども、この足立区
ファミリーシップ・パートナーシップ制度が成功するかどうかというのは、もちろん区の職員がしっかり意識していくということも大事なのだけれども、それとともに足立区民全体の方々がどう理解していけるのか、その辺も非常に重要になってくるのかなというふうに思いますと、あれに近いような
啓発パンフレットなども必要になってくるんじゃないかというふうに思っているのですが、その辺はどうでしょうか。
◎総務課長
ガイドラインにつきましては、確かに職員向けというふうになっておりますけれども、関係所管に各関係団体の方に、こういったものがあるということをお知らせいただくように、これからもっとしていきたいなと思うことと、
パンフレットにつきましては少し考えさせていただきたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 この制度導入を機に、区長もいろいろな
インタビューなどに応じて答えている中で、「自分も最初は自分の周りにはそういう人はいないと思っていた」と、でも、そうではなくて、「当事者が言えないから、私たちが気が付くことができなかったのだ」と。この間、私もずっと成功の鍵というのは不動産とか、いろいろ関係、病院とか、そういうところで理解が広がるかどうかというのは非常にこの制度の成功の鍵だと思っていて、区長がそういうところにお話しに行ったところ、「そういう人はあんまりいませんから」みたいな対応があった、「前の自分と同じだと思った」ということが区長の
インタビューの中でも語られていたわけですけれども、その
不動産業界や、いわゆる住宅業界や医療、とりわけこの制度が生きる分野です。そこの理解とか、その辺での働きかけというのはどう進んでいるのでしょうか。
◎長谷川 副区長 医療の関係は、私が医師会の方に出向いて御説明をさせていただきました。今回の私どもの制度の運用の一つの大きなポイントになる医療分野でございますけれども、ただ、様々お話を伺うとレベルがあって、例えば面会とか
緊急連絡先まではいいのですけれども、仮に手術の同意を取るとなると、ほかに御家族があった場合に責任は医療機関が取るので、そこはやはり最終的には医療機関の判断に任せてほしいというふうな御意見もありましたけれども、いずれにしましても、区がこういう制度を運用を始めたということでの御協力については御依頼申し上げました。
◆ぬかが和子 委員 不動産の方は。
◎工藤 副区長 不動産も含めて、区長と私たちで団体に、「こういった制度ができました、広く皆さんに呼び掛けてください」というような形で具体的に回っていまして、何かと言いますと、いろいろ法律的に難しいものもありますけれども、まずは御理解をいただく、区民の皆さんに御理解、そういうふうな御理解をいただくというところが一番大切だと思いますので、とにかくそういう足立区の雰囲気をつくっていくということにまずはお願いをすると、あとは具体的にどういうことができるのかというのは、また引き続きその制度等のいろいろはざまもありますけれども、具体的には進めていきたいと思っています。
◆ぬかが和子 委員 今のお答えでも、鍵は、区民全体の理解が広がっていくかどうかというところが非常に重要だと思いますので、そういう人権啓発のイベントのときに限らず、先ほども申し上げた
パンフレットや、そういうことでの普及啓発というのを至る所で本当に広く行っていただきたいということも強く申し上げて、質疑を終わります。
◆
長井まさのり 委員 私の方からも端的に、ＬＧＢＴのこの
ガイドラインを踏まえまして、教員向けの行動指針、
マニュアルも要望してきましたけれども、現状についてはいかがでしょうか。
◎
教育指導課長 ガイドラインにつきましては、現在、教員の方に周知しております。
今後、概要版を作りまして、教員向けの
マニュアルというのも９月をめどに作成に取り掛かっているところでございます。
◎
教育指導部長 若干補足でございますけれども、教員向けの
マニュアルは、この
ガイドラインよりももう少し踏み込んだ形で教員に物事を伝えたいというふうに考えておりますので、今どういうものを作ったらいいかということを
ＬＧＢＴ法連合会の方と協議を進めておりまして、９月ぐらいにはものができるというような予定で進めているところでございます。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。子どもの頃からの人権教育というのは非常に重要であるかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
また、過日、
ＬＧＢＴＱの相談窓口を会派として視察もしてきました。区民に御理解をいただくためにも、幅広くこうした窓口があるということをしっかり区民の皆様に周知をしていただきたいと思いますけれども、現状を踏まえていかがでしょうか。
◎
多様性社会推進課長 長井委員のおっしゃるとおりです。今、受付、昨日までには８組の方が窓口にいらっしゃっております。これからも啓発をして進めてまいりたいと考えております。
◆
長井まさのり 委員 受付、昨日まで８組というのは、今月のことでよろしいですか。
◎
多様性社会推進課長 昨日までに、
パートナーシップ制度の受付が８組ございました。４月１日からスタートして、昨日まででございます。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。４月１日からでございますね。
昨年の１２月から開始をして、相談の延べ人数はどのぐらいですか。
◎
多様性社会推進課長 今、１３人でございます。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。そうしたことからも幅広くしっかり周知をして、相談にしっかり丁寧に寄り添っていただきたいと思います。
また、視察のときにも感じたのですけれども、コロナ禍を踏まえて、対面といっても非常に狭い小さな部屋でございましたので、今後はリモートでの対応も大変、重要になってくるかと思います。その点についてはいかがでしょうか。
◎
多様性社会推進課長 オンラインの相談につきましては、これから調査研究をしていきたいというふうに考えております。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。いろいろな区民の相談も
オンラインの体制でということもありますので、前向きにしっかり検討していただきたいと思いますけれども、再度いかがですか。
◎
多様性社会推進課長 おっしゃるとおり、
オンラインの相談受付に来なくても相談ができるような体制については、これから研究をしてまいりたいと考えております。
◆
おぐら修平 委員 この３件の陳情に関連しまして、まず、足立区
差別禁止条例の制定なのですが、これは私たち会派でも毎年の予算要望、政策要望の中に、
差別禁止条例を制定されたいということで要望を上げさせていただいております。
一方で、差別禁止というのも非常に幅広い多岐にわたる分野でもありますし、これでは、全体、いろいろなものあります。例えば障がい者差別であったりだとか様々ありますが、
在日外国人差別であったり、そういったものを全部包括的にしたものなのか、若しくは、それぞれの
テーマごとに区切っていくのか、いずれかの形で、私は是非、条例を制定していただきたい、そんな思いでありますが、これについて何か区の方で、今、検討なり何かされておりますでしょうか。
◎総務課長 これまで御答弁申し上げてきましたけれども、条例につきましては、今のところ考えているところではないのですが、今日お示しできなくて大変申し訳なかったのですが、今、人権指針の方を現在の社会情勢に照らし合わせたもの、よりよいものにしていくために、今、検討中でございます。
◆
おぐら修平 委員 推進は本当、一歩また進んで非常に私も大歓迎でありますが、是非、そこは更に踏み込んで前に進めていただきたいと思います。要望で。
あと、先ほど、ぬかが委員からも質疑がありましたが、私もやはり区民の幅広い理解というのですか、周知というのですか、これだけマスコミで報道、話題になってもやはり
ＬＧＢＴＱのことについて知らない方もまだまだ一方でたくさんいらっしゃる。
じゃあ、それをどうすればいいのかと考えてみまして、私、いつも春休み、夏休みに大学生の
インターン生、研修生を受け入れてきた中で、私自身実践として取り組んできたのが、例えば、障がい者のことについて知るということで、毎回、障がい
福祉センターあしすとを見学させていただいております。障がい
福祉センターあしすとの皆さんには、いつもお世話になります。
また、朝鮮学校の夏のオープンのイベント、そういったところに行ったりとか、あと、
ＬＧＢＴＱの方、当事者の方の講演会とか交流会、そういうところに
インターン生の学生を連れたり参加したりとか、
あとホームレスの
夜回り活動、それも学生を一緒に連れて参加したりしていました。
学生たち、当然、みんなそういった経験ないものですから、今までは例えば
ホームレス夜回り活動など、「
ホームレスを怖いと思っていた」と。でも、そうやって夜に回って声を掛けると様々な事情があったり、たまには身内話ししたりとか、そういった背景があるのだなということで、「全然イメージが違った」と。
ＬＧＢＴＱの方に関しても、「今まで知らなかったけれども非常に勉強になった、よかった」そんな声を頂いておりまして、まずは直接当事者の方の声を聞く、そういった場面が一番いいのではないかと思いまして、それは当事者の皆さんの協力が必要なのですけれども、区民向けの当事者の方から何かそういったお話、講演をしていただく機会、こういったものができないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎
多様性社会推進課長 当事者の方も含めて、これから、今年度、区民向けの講座なども考えておりますので、そちらは検討してまいりたいと思います。
◆
おぐら修平 委員 是非、よろしくお願いいたします。
また、幅広い周知、コロナ禍ですのでなかなか大人数集まるというのは非常に厳しい状況であるのですけれども、何か工夫をしまして回数を重ねていくだとか、大規模なのはなかなか難しいのですけれども、是非、幅広い周知の機会よろしくお願いいたします。要望で。
◆
土屋のりこ 委員 幾つかお伺いしたいのですが、まずは、先ほど工藤副区長の方で、区民の方の理解を得ていくために、まずは雰囲気をつくっていきたいということでおっしゃっていたのですけれども、具体的にどうやって雰囲気を、理解促進をされていこうとしているのか、その計画をお伺いしたいと思います。
◎工藤 副区長 まずは、団体の皆さんへは働きかけを、皆さん、私たち含めて御理解いただくようにということでＰＲをさせていただいております。
それと加えて、多様性社会推進課の方で
パンフレットも作っておりますし、広く区民の方に、そういった方がいらっしゃって、それは普通のことなのだよということを理解いただくように、積極的にＰＲをしていく必要があると思っています。
◆
土屋のりこ 委員
パンフレットも配布されるということで、分かりました。
陳情の方で、この中で、異性・
同性パートナーシップ制度、事実婚を含む
パートナーシップ宣誓制度ということで、４月から区の方でスタートしたのは、
同性パートナー、タイトルには入ってないですけれども、実質的には
同性パートナーシップということになっているのですけれども、私も１日、お祝いに駆けつけまして、３組の方がいらっしゃってうれしそうにされていて、いいことだなと思いました。
早速、その中の方が、先日、そのカードを交付いただいて、それを母子手帳の交付をする窓口で提出をして理解していただけたと、「おめでとうございます」と職員の方から言っていただけたということで、ＳＮＳに公開設定ということで報告をされていた記事も読みまして、うれしいことだなと思うのですけれども、そういった同性に限らずといいますか、例えばセクシャルマイノリティーの中でＸジェンダーの方であったりとか、性自認が男性でも女性でもない、ないしは決め切れない、どちらでもあるという方たちというのは、これを利用できるのかどうか文書質問でも聞いたのですけれども、そういったあたりはいかがでしょうか。
◎
多様性社会推進課長 現在は、同姓がメインとなっておりますけれども、性自認も同じであれば戸籍上が男性と女性ということも認めておりますので、事実婚については今回の要綱では認めないことになっております。
◆
土屋のりこ 委員 そういった中で、Ｘジェンダーの当事者の方とかは、今回の足立区がつくった、実質的な
同性パートナーシップの中からは排除されているというか、阻害をされているというふうに感じるとおっしゃっていますし、もうちょっと広くセクシャルマイノリティーの方が利用できるようにということでも、是非、改善、検討を今後お願いできないかなと思うのですけれども、いかがでしょう。
◎
多様性社会推進課長 Ｘジェンダーの方などについては、今、当事者の方の御意見も聞きながら、これから勉強してまいりたいというふうに考えております。
○
渡辺ひであき 委員長 よろしいですか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
渡辺ひであき 委員長 他に質疑なしと認めます。
次に、各会派の意見を願います。
◆かねだ正 委員 ３件とも継続でお願いします。
◆くぼた美幸 委員 ３件一括で態度表明させていただきますが、陳情理由の中に、これはどうなのかなという部分が確かにあることはあるのですけれども、先ほど長井委員からの質疑があったとおり、会派として
ＬＧＢＴＱの窓口の視察であるとか、また、区民相談でも何年も前から
ＬＧＢＴＱの方々との相談の対応ですとか、そういうこともしてきております。
そういう中で、この４月からスタートを切っておりますけれども、先ほど来、質疑があるとおり、これから周知ですとか、様々、広報ですとか、そういったことが必要かなと。この
総務委員会の中で、もっと深めなければならない議題もあるだろうというふうに思っておりますので、３件とも継続でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 ４月から本当に仕組みとしても大きく変わってきたという中ですが、先ほど質疑でも申し上げたとおり、本当に足立区全体としてこれが理解が広がり、みんなで多様性を受け入れられるという状況になるという点では、正にこれからの課題だというふうに考えています。
そしてそういう流れの中で、前、私たちも条例提案もしましたけれども、
差別禁止条例、都でも持っている条例を区としても明確に意思表示もしていく必要があるだろうというふうに考えております。
そういう点で、この３件は採択でお願いしたいと思います。
◆
おぐら修平 委員 この３件の陳情に関して、私も内容としては是非、採択して進めていただきたいという内容でございますが、一方で、まだまだこれから進めていかなければならない課題などもありますので、これは継続しながら、ここの場で議論しながら、また随時この
総務委員会の中で進捗状況についても御報告いただきながら議論を深めて、この施策を進めていければと思います。継続でよろしくお願いいたします。
◆
土屋のりこ 委員 今はこういった内容でとてもホットなテーマかと思いますし、
差別禁止条例に関しても前回も言いましたが、コロナ差別のこともあり、ジェンダーに限らない形での差別を禁止するということも重要かと思いますので、３件とも採択を求めます。
○
渡辺ひであき 委員長 それでは、これより一括して採決いたします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
渡辺ひであき 委員長 挙手多数であります。よって、継続審査とすることに決定をいたしました。
以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
［執行機関一部退席］
○
渡辺ひであき 委員長 それでは次に、所管事務の調査を議題といたします。
公共施設等総合管理計画の進捗管理と個別計画の策定に関する調査を議題といたします。
何か質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
渡辺ひであき 委員長 質疑なしと認めます。
以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
［執行機関一部退席］
○
渡辺ひであき 委員長 次に、報告事項を議題といたします。
（１）「足立区基本計画改定版」等の策定について、（２）令和２年度行政評価（令和元年度事業実施分）の反映結果について、（３）公募型プロポーザルの実施について（
オンライン申請システム）、（４）足立区ＬＩＮＥ公式アカウントの今後の運用方針について、以上４件は後ほど政策経営部長から、（５）利害関係者との接触に関する指針の改正について、（６）旧千寿第五小学校の跡地活用に係わる意見交換会の開催結果について、（７）旧千寿第五小学校の跡地活用について、（８）北鹿浜小学校及び鹿浜西小学校用地の活用について、以上４件は後ほど総務部長から、（９）法に則った内部統制制度の運用開始について、（１０）足立区への提言・要望等に関する取扱規程の改正について、以上２件、後ほどガバナンス担当部長から、（１１）期日前投票所の変更について、以上１件、選挙管理委員会事務局長から報告を願います。
◎政策経営部長 恐れ入ります、政策経営部の
総務委員会報告資料の２ページを御覧ください。
「足立区基本計画改定版」等の策定についてでございます。
足立区の基本計画の改定版を含めて各種計画の方を策定しましたので報告するものでございます。
１番の足立区基本計画改定版につきましては、４年目の中間検証の見直しを行い、計画を改定したものでございます。主な改定につきましては、記載のとおりでございます。
今後につきましては、（２）番に記載のとおり、毎年度実施する「施策評価」により各施策の進捗管理を行っていくものでございます。
２番の足立区人口ビジョン改定版および第２期足立区人口ビジョンを実現する総合戦略につきましては、第１期総合戦略の最終年度に当たることに加えまして、国より次期総合戦略を策定するように通知があったため、令和元年度の人口推計を用いて計画の改定をしたものでございます。主な改定点につきましては記載のとおりでございます。
今後につきましては、（２）番に記載のとおり、毎年度実施する「重点プロジェクト事業評価」により各事業の進捗管理を行っていくものでございます。
３番の足立区国土強靱化地域計画につきましては、国が定める
ガイドラインに基づき、東京都や周辺自治体の計画との整合性を図りながら、今般、策定したものでございます。計画の概要につきましては記載のとおりでございます。
４ページにありますように、計画の見直しにつきましては、災害発生後の新たな対策の進捗や国の動向等を踏まえながら、計画の見直しを行っていきたいと考えております。
本計画につきましては、区ホームページ、また、あだち広報４月２５日号により、区民の方々に周知をしてまいります。
続きまして５ページです。
令和２年度行政評価（令和元年度事業実施分）の反映結果についてでございます。
令和３年２月に、区民評価委員会より、「足立区区民評価委員会報告書」が答申されましたので報告するものでございます。
１番の（１）、（２）にありますように、重点プロジェクト事業に関する提言、また、一般事務事業に関する評価意見につきまして、記載のとおり意見を頂いております。
各提言や評価意見に対する区の考え方や取組みにつきましては、別添資料の方に記載しておりますので御参照ください。
２番にありますように、各事業単位の評価に対する反映結果につきましては、「令和２年度行政評価の反映結果報告書」としまして、区議会事務局の方にデータで配信をさせていただきます。
続きまして、７ページになります。
オンライン申請に関する公募型プロポーザルの実施についてでございます。
オンライン申請システムの構築業務を委託するため、公募型プロポーザルを実施するものでございます。
履行期間は、令和３年７月から令和４年３月３１日、今年度いっぱいというところで、システムの一部稼動時期につきましては、令和３年１０月末を予定しております。これは、１１月の保育園の入園申込みに合わせるための措置でございます。
今後のスケジュールにつきましては、本日、
総務委員会の報告後、明日から第１回選定委員会を開いて、７月までに契約の方を締結したいというふうに考えております。令和３年度末までには２００を超える行政手続の
オンライン化をするため、庁内での調整を図ってまいります。
続きまして９ページでございます。
足立区ＬＩＮＥ公式アカウントの今後の運用についてでございます。
昨年９月に運用を開始しました、足立区ＬＩＮＥ公式アカウントについて追加機能の導入を検討してきましたので、今後の運用方針を決定しましたので御報告するものでございます。
３点ございます。
セグメント機能でございます。こちらにつきましては、「ごみ出しアプリ」の公式アカウントへの統合を含めて検討してまいりましたが、複雑な管理が困難であることが分かったため、ごみ出しアプリについては統合せず、別システムとして導入を進めてまいりたいと考えております。
チャットボット機能につきましては、令和４年度の統合電話センターの運営業務委託のプロポーザルにあわせて「よくある質問」と統合を並行で検討してまいりたいと考えております。
各種事業の相談機能につきましては、公式アカウント１つに全てを統合するのは困難と判断しまして、用途別にアカウントを導入して検討してまいりたいと考えております。
１０ページになります。
現在の登録者数なのですが、今日現在、約２万３００人を超える方に登録いただいておりますが、登録者の推計年齢としましては５０歳代以上が多く、子育て世代や若年層の登録が少ないような現状になっております。
今後、４月から、以下の区内のイベントや各種啓発のポスター、チラシ等の画像データを発信して、普段使いを促進してまいりたいと考えております。
最後、２番のＬＩＮＥ株式会社の今後の動向につきまして、足立区のＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、個人情報の収集や、これらを利用したサービスを行っていないため、引き続き継続して利用していきたいと考えております。
◎総務部長 私からは、まず、利害関係者との接触に関する指針の改定についての方を御説明いたします。
総務部の委員会報告資料２ページをお開きください。件名、所管部課名は記載のとおりでございます。
一昨年１１月の収賄事件、そして、その後の情報漏洩等の不祥事を受けまして、利害関係者との接触について指針を見直したものでございます。
主な改正の内容でございますが、利害関係者の定義について、あるいは利害関係者との接触についての禁止行為について、これまで列挙をしていたものもございますけれども、より具体的な行為や内容として記載をしております。
また、取扱いで曖昧だった部分、例えば、これまで口頭で行っていた承認手続を書面にて行うこととして、申請様式を規定したようなことが改正の主な内容でございます。
施行年月日は令和３年４月１日、この６月までには職員全員に研修を行い、周知徹底をしてまいります。
次に、旧千寿第五小学校の跡地活用に係わる意見交換会の開催結果について御報告をいたします。
１２ページをお開きくださいませ。
件名、所管部課名は記載のとおりです。
旧千寿第五小学校の学区域にあった４町会と、３月９日に意見交換を行いました。主な意見を御覧ください。
（４）でございます。
そこでは、文教施設に決まった背景や誰が決めたのか、また条件があまり厳しいと参入事業者が決まらないのではないかといった御意見を頂戴いたしました。
また、避難所としての機能を想定すると、都市計画変更をして、容積率等を増やしていかなくてはいけないのではないかといった御意見も頂戴いたしましたので、それについては計画の変更などをしなくても十分建設が可能であるとお答えしております。
今後のスケジュールにつきましては、次の旧千寿第五小学校の跡地活用についての案件とも重複いたしますので、そちらで御説明をいたします。
１５ページをお開きください。
件名、所管部課名は記載のとおりでございます。
跡地の活用につきましては、一部変更がございましたので、そちらをまず御説明いたします。
基本方針についてでございますが、変更前は、避難所機能を有する「学校施設や児童福祉施設等を含めた文教施設」としておりましたが、これに「児童発達支援センター」を必須条件とすることにいたしました。
誤解のないように補足いたしますが、これは、メインは文教施設でありまして、児童発達支援センターは、それに併設するものでございます。
また、児童発達支援センターは、障がい
福祉センターあしすとにある「幼児発達支援室ひよこ」や「うめだ・あけぼの学園」のように、就学前の知的障がいがあったり、発達がゆっくりのお子様が日常生活の基本動作の指導や集団生活への適応訓練などを受けることができる通所の施設でございます。
（２）になりますが、今回の変更の理由ですが、以前、児童発達支援センターは公設民営で検討を進めておりましたが、建設に多大なコストが掛かり、更に公立では補助金が得られないことなどから、方針を再考することとなりました。
サウンディング型市場調査を行ったところ、文教施設等との併設であれば民間の事業者で事業運営の可能性があることが分かりましたので、この度変更することといたしました。
（３）の避難所機能の規模についてですが、小学校体育館の床面積を想定し、５００㎡のスペースが確保できることを確認しております。
１６ページの方を御覧ください。
プロポーザル選定についてですが、お示ししていますとおり、４月に第１回選定委員会を開き、募集要項を公表いたしまして、６月には募集の申込みを受け、その後審査を行いまして、９月に優先交渉権の決定と公表を行いたいと考えております。
また、中ほどの３、今後のスケジュールのところに記載しておりますが、土地については、今後、オリパラ警備資機材置場として貸付けを行いますけれども、その使用後に１０月には解体工事を行いまして、令和４年３月にはその解体を終了し、令和４年度には事業者の年貸付けを行う予定でございます。
いずれにしましても、地元や議会への丁寧に御説明しながら、また御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
次の案件を御説明いたします。
北鹿浜小学校及び鹿浜西小学校用地の活用についてでございます。
１８ページをお開きください。
件名、所管部課名は記載のとおりです。
本件につきましては、地元の鹿浜地区町会・自治会連絡協議会より「鹿浜地域の小学校跡地にスーパーマーケット誘致と避難所の設置を求める要望書」の御提出がございました。これについて、区としては、現在、検討を重ねていること、商業関係者にヒアリングを行うことを考えていること、避難所機能を公募条件に付すように検討することを御説明申し上げまして、意見交換をいたしました。
協議会からは、９月に進捗を報告してほしい、誘致委員会を設置したので、地元と合意形成を図りながら進めてほしいという御意見を頂戴しております。
今年度、市場性の確認を行うとともに、跡地活用方針を決定してまいります。
なお、令和５年４月に両学校の統合となりますけれども、その経過を見ながら議会や地元の皆様の御理解をいただきながら進めていく所存でございます。
２０ページには別紙１として、要望の要旨とその回答を記載しておりますので、お目通しいただければと思います。
◎ガバナンス担当部長 それでは引き続き、
総務委員会報告資料の２１ページを御覧いただければと思います。
件名は、法に則った内部統制制度の運用開始についてでございます。
平成２９年に地方自治法が改正されまして、都道府県及び指定都市に関しましては、昨年度、令和２年度から内部統制制度が導入義務付けということになりました。
足立区におきましては、努力義務ということではございますけれども、昨年に起こりました不祥事等を受けまして、この厳格な運用を行っていきたいということで、令和３年度より法に則った内部統制制度を運用させていただきたいということでございます。これによって、区民からの信頼回復を図ってまいりたいと考えております。
主に、どのようなところが変わったかと申しますと、２番の（２）の下のところの表に書かせていただいているように、区の方では、内部統制評価報告書を作成いたします。今まで内部統制は庁内だけで行われていたものでございましたが、今後は、監査委員に審査をしていただいて、その御意見を頂くと、その後、区議会の方に内部統制の運用についての御報告をさせていただくということで、常に住民のチェックを受けるということが大きく変わるところでございます。
引き続き２２ページの方を御覧いただきますと、今後の予定でございますけれども、令和３年度につきましては、１年間その運用を行いまして、令和４年度の当初に１年間の報告をまとめます。監査委員の審査に付しまして、恐らく９月頃になると思いますが、区議会への報告をさせていただくという流れになってございます。
２３ページには、その基本方針であるとか、２４ページには、事務の流れを書かせていただいておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
それから、２件目の御報告でございますが、足立区への提言・要望等に関する取扱規程の改正でございます。
この規程は、どういうものかと申しますと２つございまして、１つは、特定の事業者に有利な扱いをするようにという、いわゆる口利きをするような、その特定要求に対する区の対応、それから２つ目は、クレーマー等による不当要求と申しますが、そちらを受けた場合の区の取扱いを定めたものでございます。
主な改正内容でございますが、特定要求に関する改正は３点ございまして、１の（１）のアに書かせていただいたように、まず特定要求とはどういうものかという定義、改正前と改正後を並べて書かせていただいております。
それから、２６ページに移っていただきますと、具体的にこんなものが該当する例、あるいはこういうものは該当しませんよという例を書かせていただいております。
特定要求の改正２点目でございますが、真ん中よりちょっと下のイのところに書かせていただいておりますように、そういった要求を受けた場合には、従来は所管で対応していたということでございますが、今般、法的な対応等も含めて、公益監察事務局（コンプライアンス推進担当課）の方で公益監察員（弁護士）等の相談も受け入れるという改正をさせていただいたものでございます。
また、その特定要求を受けた職員だけではなく、知った方が御相談できるような仕組みにもさせていただいたということでございます。
それから、改正の３点目でございますが、一番下のウのところに書かせていただいたように、事前教示を今までしていたところでございますが、他の自治体等の整合を考えまして、今後は事前教示を廃止いたしますが、事後に要望がありましたものについては、情報公開をさせていただくという手続に変えたということでございます。
最後に、不当要求に関する改正につきましては２７ページの方に書かせていただいたように、今までの定義が若干曖昧でございましたので、明確な定義にさせていただいたということでございます。
施行年月日につきましては、この４月１日からということで、今後、先ほどの利害関係者との接触に関する指針の改正についてと併せて、全職員に研修等で周知を図ってまいりたいと考えております。
◎選挙管理委員会事務局長 それでは、選挙管理委員会事務局
総務委員会報告資料について御説明申し上げます。
資料の２ページの方を御覧いただきたいと存じます。
件名は、期日前投票所の変更についてでございます。
期日前投票所として利用しておりました西新井区民事務所、こちらにつきましては、昨年の９月から建て替え工事に入っております。建て替え工事期間中、西新井区民事務所から西新井駅に程近いギャラクシティの３階多目的室に期日前投票所を変更するという内容でございます。
建て替え終了、令和５年３月下旬でございますけれども、そちらを目途に再変更につきましては検討してまいります。
問題点、今後の方針でございますけれども、変更前後の施設の近隣町会・自治会への周知、それから、そちらに程近いところにお住まいの区民の方へ個別にチラシを配布してまいります。また、ホームページ、あだち広報、選挙特報等々で周知の方を図ってまいります。
○
渡辺ひであき 委員長 何か質疑はございますか。
◆かねだ正 委員 私からは、利害関係者との接触に関する指針の改正についての中で幾つか質問させていただきたいと思います。
この指針の改正については、先般の職員の方による懲戒処分に至った不祥事を基に、またその前の不祥事も含めてですけれども、それを受けて指針を改正したということだろうと思います。
私も予算特別委員会の中で、再度、同じようなことが起こらないように、やはり見直しの必要については質疑の中で提言をさせていただきました。
その中で、非常にスピーディーに、こういった指針の改正等々が上がってきたということは、非常に評価をしているところでもあります。
ただ、主な改正の内容の中で、幾つか非常に大丈夫かなと心配になってしまう部分もちょっとあるので、その辺のことについて幾つか質問をさせていただきたいなと思っています。
まず１つなのですけれども、主な改正の内容の３番目、「町会等の地域活動団体について、利害関係者に当たる場合であっても、事前に総務部長の承認を得た場合には、一定の行為を禁止行為から除外するものとした」というふうになっておりますけれども、詳しくは、足立区利害関係者との接触に関する指針Ｑ＆Ａも読ませていただいたのですけれども、この一定の行為というのは、この場合、どういったことで一定の行為ということを意味するのでしょう。
◎人事課長 除外をさせていただく一定の行為でございますけれども、足立区利害関係者との接触に関する指針Ｑ＆Ａの方で言いますと、Ｑ６の方に記載の方をさせていただきました。
こちらについては、担当部長から総務部長に協議をしていただくようになりますが、職務として出席をする行事ですとか、式典、会議、打合せ等で、ほかの出席者と同様のお弁当など、簡素な飲食物が提供されるような場合、あるいは、自己の飲食に相当する費用を負担して職務として出席をするような行事など、そういった場合、１万円以下の場合に限ってはいますけれども、こういった場合について担当の部長から、総務部長の方に協議をしていただくというふうにさせていただいているところです。
◆かねだ正 委員 ここに内容については書いてあるのはあるのですけれども、最終的には、これは総務部長の方で最終的には判断をするということでよろしいわけですか。
◎人事課長 かねだ委員おっしゃるとおりでございます。
◆かねだ正 委員 となると、やはり総務部長の方が、しっかりと町会との職員の皆さんの交流の実態等々をちゃんと踏まえて、それが必要性があると、又は、それが必要ではないということをきちっと判断しなきゃいけないということになりますので、総務部長がきちっとした判断材料を持っていないといけないと思うのですけれども、それについてはいかがですか。
◎総務部長 まず、きちんとしたヒアリングを行うことが非常に大事かと思います。また、これまでの事例などもございますので、そういったものを勘案して、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。
◆かねだ正 委員 これは私から言うまでもありませんけれども、町会というのは、やはり区にとっては最大のパートナーなわけです。いろいろなことを町会の皆さんに区の方からお願いしているわけです。そういった中では、非常に交流が密なのです。特に、地元で毎日のように接している区民事務所の職員の皆さん等は、本当に町会の皆さんと、その辺のことを密にして交流しているというのが実態だと思います。その辺については、職員の皆さんもよく分かっていることと思います。
そんな中で、ここで、もし誤ったようなメッセージを職員の方に送るようなことになってしまうと、せっかく町会の方と積極的に交流をしようと思っている気持ちが、非常に大きく阻害されてしまうんじゃないかなと。こういういろいろな細かいことがあるのだったら、積極的に交流していくのをちょっと、ちゅうちょしてしまうというようなことになってしまうと思うのですけれども、その辺についてはいかがですか。
◎長谷川 副区長 実は、今回、利害関係者との接触の指針の見直しに当たって、その点、私どもも最も気になったところでございます。これまでの地域との活動、特に区民事務所の現場の職員が地域との活動の制約ができると、これはまた逆効果でございますので、私どもは区民事務所の職員は、町会との関係は利害関係人ではないという規定をまずさせていただいております。
様々、町会に補助をしておりますけれども、それは本庁部門が手当てをするということで、本庁の地域のちから推進部の方は利害関係に当たりますけれども、区民事務所の職員は利害関係には当たりませんので、従来の活動に制約を与えるものではないということで、これまでの活動に制約を与えない中で、更に制度を精緻に運用していきたいと考えております。
◆かねだ正 委員 少しちょっと安心した部分あるのですけれども、その辺はきちっと現状も踏まえながら、特に現場で働かれている区民事務所の職員、ほかにもいらっしゃると思いますけれども、きちっと御説明、周知をしていっていただきたいなと思います。
それともう１つは、６番、「職員が、他の職員が本指針に違反する行為を行っていると疑念を持った場合には、人事課に報告する義務を規定した」ということであります。
ここで、これはどうなのだろうと思った点は、これは事前説明を受けたときにも、私どもの会派で、今、せぬま委員がいらっしゃいますけれども、せぬま委員も私も非常に疑問に思ったところなのですが、直接、何で所属長ではなくて人事課に、その職員が直接報告をするのだということにここではなっているのですけれども、どうしてそういうふうになっているのでしょうか。
◎人事課長 当然ながら指針の規定の中には、事業者から、そういった働きかけがあったときには上司に報告をするという規定を入れさせていただいています。
また、当然ながら信頼関係がない職場であってはいけませんので、日頃からそういった上司への意見ですとか、同僚同士の意見の交換ができるような職場風土というのが必要だというのは大前提でございますので、例えばそういったものを見たときに、同僚に対して、その行為は上司に報告しないといけないんじゃないかとか、そういった意見交換が当然あるのは大前提であるのですが、やはりそういった、なかなか言いづらいとか言っても報告に至らないようなときには、この改正については二度と不祥事を起こさないという強い決意の下で改正していますので、見て見ぬふりをしないというためには人事課の方に報告する、こういった仕組みが必要だというふうに考えて、今回、規定をさせていただいております。
◆かねだ正 委員 基本的には、今、今回の指針をつくったもともとの根本の事故が起こってしまった原因の中には、指針ということもあるのでしょうけれども、風通しのよい職場を、今、いみじくも人事課長がおっしゃったけれども、風通しのよい職場じゃなかった部分があったからこそ、こういった事件が起きたという部分もあるわけです。
そういった中で、今回、このような形で所属長を越えて人事課に直接報告をするということになった場合に、これが果たして風通しのいい職場をつくることになるのですか。
◎人事課長 これは、あくまで大前提としては日頃からの信頼関係で同僚に意見が言い合える職場風土が必要だというのは、これは大前提で、かねだ委員おっしゃるとおりだというふうに考えています。
ただ、それでもなお報告に至らないような場合というのも想定する必要があるかというふうに考えておりまして、今回、規定をさせていただいているというところでございます。
◆かねだ正 委員 おっしゃっていることも分からないことはないのだけれども、ここでこういったふうに人事課に、あくまで所属長じゃなくて人事課に直接報告するということになった場合に、非常に職員の皆さん同士の信頼関係というのが、そういうことが根本にあったときにどうなのだろうというのを非常に心配する部分なのです。
例えばですけれども、基本は所属長に報告をすると、ただ、それでもなかなか改善されないときには人事課にということだったら分かるのです、そういうステップだったら。
ただ、ここで人事課にいきなり、疑念を持っただけで報告をする義務があるというふうに書いてあるのです。人事課に報告する義務を規定したと。そういう義務を課せられる、そこまで義務という思い、規定を設けられるというのはどうなのだろうというのは、非常に私自身は懸念するところなのですけれども、その辺については、今の説明だけでは納得できない部分があるのですけれども、その辺についてはいかがですか。
◎人事課長 かねだ委員が御心配される信頼関係が損なわれるというところは、私たちも望んでいるところではございません。
この指針の規定の中には、事業者から関わりを受けた職員が、上司の方に報告をするという機会を幾つも届出を通じて、上司に届け出る規定を設けさせていただいています。基本的には、上司の方に届け出るというのが基本でございまして、それがなされないときに周りの同僚がそうすべきだというふうに意見をしてくれるというのが、これは絶対必要なものというふうに考えております。
その上で、こういった規定は必要ではないかということで入れさせていただいているところで、御理解をお願いしたいというふうに考えております。
◎総務部長 かねだ委員が御懸念のところは、大変私の方も懸念しているところではございますが、やはりもう不祥事を二度と起こしたくない、それには一丸となって取り組んでいくのだという、そういう決意の表れというふうにお取りいただいて、基本的には上司との信頼関係、そしてそこの中で何かあれば言っていくというのがあくまでも私たちのスタンスでございます。
しかし、不祥事を二度と起こさないというところで、こういったルートも用意しておくということが必要だと考えております。
◆かねだ正 委員 繰り返しの質問と答弁になってしまうのであれですけれども、私の理解としては、あくまで最初には所属長にきちっと報告をすると。それでもなかなか改善されない、また、ほかの理由があって所属長に直接報告ができない場合、いろいろなケースがあると思うので、そういったときに人事課に報告をするという形でいいわけですね。そこだけは間違いないですか。
◎人事課長 基本的に、今、かねだ委員がおっしゃったような形というふうに考えております。
◆かねだ正 委員 最後にします。是非、そこの部分だけは徹底してもらいたいと思うのです。何か、いつも仕事をしているときに、これ疑念ですから、明らかにそういう行為があったというときではなく、疑念を持たれただけで、そういうふうに報告されてしまうというふうに職員の皆さんが思ってしまうような状況になったら、非常に萎縮をしながら自信を持って仕事をできないわけです。いつも何か仕事をしているときに周りを気にしながら仕事をする、話一つにしてもそうです。内々の話をしたいと思ってしたときにも、そのことをしてしまったことによって、それが外部に伝わってしまうようなことがあったら、非常にこれからの区政にとってもマイナスだと思いますので、総務部長おっしゃったとおり、不祥事を根絶していかなきゃいけないという姿勢は非常に大事だと思いますけれども、かといって、あまり過度にこのことが職員の皆さんの行動を縛りつけるような、気持ちを縛りつけるようなものになってはいけないと思いますので、そこだけは十分に気を付けていただいて進めていただきたいと思います。
以上です。
◆
長井まさのり 委員 私の方からも端的に伺わせていただきます。
まず、足立区基本計画改定版についてでありますけれども、おもな改定点のところで、
新型コロナウイルス感染症への対応として求められる「新しい生活様式」に対応した取組みとありますけれども、今後については医師会であったりとか、医療機関との連携強化が非常に大事な点もあるかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎政策経営課長 中間見直しに当たって、大きなトピックスは確かに新型コロナの対応というところは大きかったというふうに思っております。
感染症対策に関する記述としては、実は５の１、８６ページのところに感染症のトピックスがございまして、今回、指標の中に医師会との感染症対策会議実施回数というところを活動指標として盛り込ませていただきました。こちら、以前からあった取組ではあるのですけれども、不定期なような形になってしまったというところがあったようです。
ただ、日頃から医師会との関係を密にしておくということが、いざ、有事、コロナのようなことがあったときには非常に大切なことでありますので、きちんとこのようなものはしっかりと運用していくというところで、今回このようなものを盛り込ませていただいているところでございます。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。私もこの足立区基本計画改定版、読ませていただきまして、特に現状と課題と方針と立て分けて、非常に分かりやすくなっているなという思いがいたしますけれども、これの進行管理についてはどのように行っていくのか伺います。
◎政策経営課長 今回の御報告の資料の中にも記載させていただきましたが、毎年度、施策強化というものを私ども実施させていただいております。もちろん、この計画の中に載せて記載をしている各指標、この数値がどのように動いていっているかというところは逐一把握をして、至らないところがあれば、すぐに改善をするというようなＰＤＣＡサイクルを回していくというような形で進捗管理をしていく考えでございます。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。
また、この各施策とＳＤＧｓにおける１７の目標と関係性が一目で分かるように、各施策のページに関連するＳＤＧｓの目標アイコンを配置したとあります。
我が会派の要望の中でも、各所管にこうしたアイコンをしっかり掲げていっていただきたいと、そうした要望もしてきたところでございますけれども、そうした中にあって１７の目標の下に１６９のターゲットがありますけれども、そこのターゲットへの結びつきについてはどのように考えているのか、また、これからどのように掘り下げていくのか伺います。
◎政策経営課長 この各ページに、今、長井委員おっしゃられたとおり、アイコンと、どのゴールとこの施策が結びついているかというところを表記させていただきました。
加えて、１６９のターゲットとの結びつき、１７のゴールに多少ブレークダウンしたようなところがターゲットなのですけれども、そことの結びつきも、今回、併せて記載をさせていただいております。
ただ、今まだ結びつきを明らかにしたというところの状態になっています。職員もまだまだＳＤＧｓというところの理解が不足している部分もございますので、今年度、職員向けの研修を予定してございます。この研修の中でＳＤＧｓの理解も深めて、自分たちの事業がＳＤＧｓに照らし合わせたらどこのターゲットにリンクしているのかということも理解を深めてもらって、より、各事業の中でどこがブラッシュアップできるかというところも考えていくというような仕組みで進めていきたいと思います。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。
また、足立区人口ビジョン改定版についても伺いますけれども、合計特殊出生率が、令和４２年において、１．４０としたとの記載があります。
たしか、国で少子化社会対策大綱において、希望出生率を１．８へ引上げていくことを目指していると、そうした状況でありますけれども、区が１．４０としたその根拠、またその現状を踏まえて、この出生率はどうなのか伺います。
◎政策経営課長 こちら、１．４０という数字は、前回、平成２９年２月に作成をした人口ビジョンのときと同じ数字でございます。前回、作成した当時ですので、平成２８年の頃の足立区の出生率は１．３４でございました。１．４０というところが近い目標値であるということと、配偶者がいらっしゃる女性の７割が２人お子さんを生めば１．４０という数字に近くなるというところで、現実的な目標ということで、１．４０ということを根拠として掲げさせていただいたところでございます。
現在、足立区の合計特殊出生率は、令和元年の数字が最新のものなのですけれども、１．１９という数字でございます。
ですので、前回策定時より１．４０と、より遠のいてしまったという状況でございまして、なかなかその１．４０に近づけるというところがまたハードルが高くなってしまったというところがございますが、当初掲げた目標でもございますし、１．４０というところの数字は何とか区としても届いていきたいというところもございまして、引き続きこちらの数字を維持させていただいたというところでございます。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。国が１．８を目指そうとしているわけですから、やはり区としてもそうした数字を目指していくべきではないのかなと私は思います。
また、区として、こうしたコロナ禍で出生率も低下している中で出生率を上げていく区としての取組について、何か考えていることはあるのでしょうか。
◎政策経営課長 確かに１．４０というところより少しでも高めていきたいという思いは、私どもございます。足立区の女性の第一子をお産みいただく年齢というのが、実は３０．５歳というところが平均なのです。３０代になってから第一子を産まれる方が多いということが分かっております。
ただ、合計特殊出生率が下がるときというのは、実は３０代の女性が転出をしているときに数字が下がっているということも一方で見えておりますので、今年度、私どもの転出入者アンケートを、２０代から３０代というファミリー層向けに転出入者アンケートを今回やらせていただく予定であります。
そこで、特にファミリー層がなぜ足立区から出ていってしまうのかというようなところも実態を調べて、至らない点等が見つかれば、そのあたりを強化していくというような取組で進めていきたいというふうに思っております。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。また、東京都の出産応援事業もございます。そうした制度も皆様にしっかり周知して、申請漏れのないようにどうかよろしくお願いをいたします。
また、もう１点は、先ほど、かねだ委員からもありました利害関係者との接触に関する指針の改正について、私も予算特別委員会で質問させていただいて、今回、指針の改正ということでありますけれども、参考にした、どこか自治体というのはあるのですか。また、参考にした何かポイントがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎人事課長 改正に当たりましては、横浜市、あるいは東京都、国の倫理規程などを参考にさせていただきました。
横浜市につきましては、この改正に当たって、区の中でもコンプライアンス推進担当課と連携をして改正したのですが、横浜市はコンプライアンス、かなり先進的に取り組まれているというところがございまして、大部分参考にさせていただいたところがございます。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。
また、（５）のところで、利害関係者から職員への接触行為があった場合には、速やかに上司にその旨を報告することを職員の遵守事項として規定したと。
これ、まず口頭でしっかりお伝えをしていくのか、それとも書式があるのか、またその後の経過観察というか、経過報告についてはどうなのでしょうか。
◎人事課長 接触を受けた職員につきましては、届出書を使いまして上司の方に届け出る形になります。その後については、上司はそれを受けて、事業者の方に、こういったことがないようにということで申入れを行うことになります。
それでも、またなお、そういった接触があれば、繰り返さないようにということで届出のやり取りはあるのですけれども注意をするという、二度と起きないような上司からの働きかけをするような形になります。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。
また、（６）のところで、他の職員が本指針に違反する行為を行っていると疑念を持った場合には、人事課に報告する義務を規定したと。そうした上司や、また同僚に相談しづらい風土というのは改善していかなければいけないなと思いますけれども、そこで人事課となって、通報者が不利益を被らないように公益通報と同様に守秘義務ということへの配慮も大変重要になってくるかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎人事課長 長井委員がおっしゃいますとおり、報告をした職員に不利益が生じてしまっては、これは大変な問題になりますので、受けた人事課としては報告元を明かさないですとか、職員に不利益が生じないように配慮の方をさせていただきたいと考えています。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。そうした配慮も十分にしていただきたいと思いますけれども、今、ガバナンス担当でヒアリング調査をしていると聞いていますけれども、状況についてはいかがでしょうか。
◎ガバナンス担当部長 先ほどの、３月に起こりました不祥事を受けまして、直接契約担当している工事部門の職員を中心にヒアリングを、今、実施しておりまして、今週いっぱいの予定でヒアリングは終了する予定でございます。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。そこで、令和３年６月までに全職員に対して研修等を通じて利害関係者との接触に関する指針の周知徹底を図るとありますけれども、これは常勤職員、また会計年度職員と、どのような体制で行うのでしょうか、伺います。
◎人事課長 まず、常勤職員３，０００人以上おりますけれども、こちらについては６月に研修を１０回に分けて実施をしていく予定でございます。
また、会計年度任用職員につきましては、昨年度、公務員倫理の研修を行いましたが、そのときにはまだこの指針はできていませんでしたので、指針が出来次第、追加で送るというふうにお話をしている、概要だけお伝えをして、指針ができたときには追加資料として送る約束をしているところでございますので、そちらを送らせていただきたいというのと、まだ研修を受けていない会計年度任用職員もおりますので、そちらについては６月に研修を予定しています。
いずれにしても、これまでも例えば掲示板ですとか起案文書で全庁に周知していますが、あらゆる方法を取って早期に周知徹底を図っていきたいというふうに考えます。
◆
長井まさのり 委員 分かりました。利害関係者との接触に関する指針Ｑ＆Ａの一番最後の１３ページでありますけれども、過去の処分例ということで、昭和５１年７月、昭和５６年４月と、そこから平成３０年１２月、令和２年３月、令和３年３月、また同じく令和３年３月と、近年立て続けにこうした不祥事が連続して起きているという状況でございます。
また、収賄事件の際も、第三者委員会の報告書で、ルール違反をやむを得ないものとして受け入れてしまう職場の雰囲気と、厳しいそうした指摘も受けているところでございます。
今後は、そうした組織の在り方とともに、高い倫理意識を持った職員の育成、また何よりこの意識付けが非常に重要となってくるかと思います。
先ほど総務部長からも、二度と不祥事を起こさない、そうしたことがありましたけれども、そうした強い決意が非常に重要になってくるかと思いますけれども、最後、長谷川副区長いかがでしょうか。
◎長谷川 副区長 再三、長井委員の方から高い倫理意識ということを御指摘いただいております。正に私ども、この間の一連の、そして、ある一定の組織の中の不祥事については大変重く受け止めておりまして、やはり組織風土と言われているものに何が問題があったのか、そこにメスを入れるとともに、職員一人一人の倫理意識を高める、そして、先ほど、かねだ委員からもお話しありましたけれども、ただ単に倫理意識と言ってもなかなか職員の中で高まるものじゃありませんので、やはり組織の中の風通しをどうよくしていこうかということを一人一人の管理職は心に留めて組織運営に当たっていく必要があるだろうと。
そういう中で、このような様々な規定の改正を実際に適正に運用していきたいというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 多岐にわたるので絞りながら質問したいと思います。
まず、最初に、選挙の期日前投票所は、これそのものは、区民事務所、今、工事中ですので当然なのですけれども、今度新しくなるギャラクシティのところというのは、区役所とは比較的近いと、西側についてはなくなってしまったという状況を考えますと、以前から投票率の向上ということで、商業施設などにも期日前投票をという声があったと思うのですけれども、例えばアリオ西新井とか、そういうところへの期日前投票所の増設、こういったことも是非、考えていっていただきたいと思うのですがどうでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 先般３月の予算特別委員会の中でも、そういった質疑がございまして、以前、２月にポスターコンクールの展示会をアリオ西新井で行わせていただきました。そのお礼かたがた先方の支配人とお話をしたところ、そういったことにも地域貢献、非常に重要だということで前向きな考えを持ってらっしゃるというふうなことで、アリオ西新井とは引き続き調整して、設置の方を検討してまいりたいと考えております。
◆ぬかが和子 委員 是非、よろしくお願いします。
それから、総務部の報告資料ですけれども、まず、旧千寿第五小学校の跡地活用についてです。
この中で地域の方々からの一番の要望は、やはり河川が目の前にあって、避難所の問題ということで、ここでは５００㎡程度のスペース、体育館の床面積を想定ということなのですが、５００㎡という面積だけの問題じゃなくて、要は水が心配なわけなので、高さとか、そういう点でも心配の声があるわけですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
◎
資産管理課長 ぬかが委員御指摘のとおり、当然、水害対策も考えなきゃいけないということで、すみません、報告資料には記載がなかったのですけれども、浸水深より当然、上に避難所を設置するよう、プロポーザルの公募条件にはしたいと考えております。
◆ぬかが和子 委員 それと、この地域、本当に集会機能が非常にない中で、以前は千寿第五小学校で町会の敬老会とか、そういうことでも活用していたという中で、集会機能といいますか地域への還元、こういったことも是非、やっていただきたいと、必要だと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
◎
資産管理課長 地域への還元については、プロポーザルの中での提案として、事業者の方に考えていただきたいと考えております。
◆ぬかが和子 委員 先日、社会福祉法人あいのわ福祉会の障がい者の新施設を拝見したところ、１階のフロアが地域への還元施設、あそこは別に区有地でも何もないわけですが、還元施設になっていて貸出し機能を持って、正に敬老会ができたりというようなスペースになっていまして、民間の社会福祉法人でもそういうふうにやれているというところでは、そういうものも参考にしながら是非やっていっていただきたいと、プロポーザルでもしっかり要件に入れてやっていっていただきたいというふうに要望します。
それから、北鹿浜小学校及び鹿浜西小学校用地の活用についてなのですけれども、これについては町会長の連名の署名も寄せられたということで、この要請文書が載っていますが、私もある町会長にお話を聞きましたところ、確かにあの地域は、公設市場がなくなっているわけだから、ある意味そういう生鮮産品を買うという場所がないということには学校跡地を使う公益性というのはあるだろうというふうには思っているのです。
ただ、その中で、それはスーパーじゃなきゃ駄目なのかと、そうじゃなくて生鮮産品を中心とした商業施設ということなんじゃないかというふうに私は思っているのですが、どうでしょうか。
◎
資産管理課長 ぬかが委員おっしゃるとおり、地元の方が確かに要望しているのは、生鮮産品ということだと認識しております。
ただ、そういったものを日常的に買いそろえる、買いそろえやすいのがやっぱりスーパーマーケットだと我々は考えておりますので、まずは、スーパーマーケットの市場性が鹿浜の小学校用地に可能性があるのか、まずここを調査したいと考えております。
◆ぬかが和子 委員 これそのものは、まだ市場調査とか、そういう段階だということですので、ただ、行政のスタンスとしては、そういう区有地を貸すわけですから、しかも学校跡地をそういう商業施設に貸すというのは、今までは例がないわけです。
そういう点から考えると、行政の役割として果たすべきものは何なのかというところをしっかり中心に置いて、調査、今後の方向を見定めてっていただきたいというふうに思っています。
ちなみに、全１８町会全体で署名を回そうかという話があったときには、町会長の中からは、「うちにも商店街もあるから、それはちょっと」という声も上がったのも事実ですから、ですから町会長の連名だけでとどまったという経緯もありますので、そこを十分踏まえていっていただきたいというふうに思います。
あわせて、やはり避難所の問題や、それから文化施設、文化的なそういう施設が非常に欲しいというような声も上がっていますので、そういったことも是非、地域の声を十分に反映しながら計画をつくっていっていただきたいというふうに思っているのですが、どうでしょうか。
◎
資産管理課長 ぬかが委員おっしゃるとおり、地域の誘致委員会も設置されたということでお伺いしていますので、そちらの方としっかり意見交換しながら進めていきたいと考えております。
◆ぬかが和子 委員 その上で、より多くの今、コロナでなかなか困難だと思いますが、多くの方々が声を出せるように、そして意見が集約できるように、是非やっていっていただきたいと要望しておきます。
それから、同じ総務部の中の、私からは内部統制制度の方なのですけれども、いわゆる特定要求というところで議員の様々な政策活動や提案活動、これは特定要求からは除外されるということなのですが、あわせて、私、心配になったのが区民からの要求の部分なのです。
例えば、区民の方が実際に、おぐら委員が体験した生活保護の間違った適用を区の方がやっていた。区がやっていたことを、「それおかしいじゃないか」というのを議員がいなくたって、そういう方々が言った場合に、すごく強い口調になるわけです。結果的には区が間違っていたわけなのだけれども、ああいうものもこの概念、規定から行くと、特定要求になっちゃうんじゃないかと。
つまり、区民からの様々な声が特定要求扱いされてはいけないというふうに思っているのですが、どうでしょうか。
◎コンプライアンス推進担当課長 ぬかが委員おっしゃるとおり、区民の方の正当な御要望につきましては、特定要求、不当要求扱いというふうにならないように、そのあたりは、どういうものが特定要求なのか、不当要求なのかについて、職員の方に私どもの方も研修をして、はっきりさせていきたいというふうに考えておりますので、区民の方に御迷惑が掛からないようにいたしていきます。
◆ぬかが和子 委員 先ほど議論があった、この利害関係者の接触の部分と、私、根っこは共通している部分があると思っているのです。
要は、本当に風通しがいい職場なのか、そして当事者も含めての傾聴の余裕と傾聴の姿勢があるかどうか、そういうことをしっかり持たないと、これは特定要求だ、これは内部の問題だというような話になっていくと、本当に行政が行政としての役割を果たし得なくなってしまうということで、その辺は十分に注意して対応していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎コンプライアンス推進担当課長 今回の利害関係者との接触の研修と、私どもの方の特定要求等の規程改正についての職員向けの研修の方は、同時期に全職員の方に行ってまいります。
その際に、今回、定義の方も明確化をしたということもありますので、十分に説明をしてまいります。
◆ぬかが和子 委員 是非、よろしくお願いします。
それから、政策経営部の方の
オンライン申請システムの公募型プロポーザルの実施についてなのですけれども、これ、個人情報保護審議会の中で、たしか私も非常に危惧していた個人認証、本人認証がサービスの重さによって違ってくると、そうするとその辺の基準が明確になっていない中で、全部をやるというのは非常に困難を伴うということで、１回審議会の中では取り下げた部分もありました。その辺については、大丈夫なのでしょうか、どうなっているのでしょうか。
◎ＩＣＴ戦略推進担当課長 やはり、個人情報を扱うというところで、非常にしかも庁内ではなくてクラウドサーバーに持つというところで、懸念を持たれるのはもちろんだと思います。
ただ、今回導入します
オンライン申請サービス、そしてクラウド認証サービス、クラウド決済サービス全てＩＳＯ２７００１、そして、ＩＳＯ２７０１７の規格をまずは持ったものというところが大前提としてございます。
そして、更に提案の中で、どういった情報に対するマネジメントであったりだとか、そういった部分を提案いただこうと考えております。
◎政策経営課長 若干補足させていただきます。
ぬかが委員御懸念の、手続によってどのレベル感で本人認証をやるかというところの御懸念だったと思うのですけれども、そのあたりについては、弁護士の方と相談をしていて、どのような業務であれば、例えばｅＫＹＣを使うか、マイナンバーを使うか、ＩＤパスワードを使うか、そのレベル分けみたいなところの基準は、私ども作成をいたします。
それを踏まえて、個人情報審議会の中で再度御審議いただくという部分がございます。
◆ぬかが和子 委員 つまり、個人認証をどうやっていけるのかということを明確にしないままにプロポーザルを始めて、さあ、実際はちょっと違っていましたとか、不十分なところでプロポーザルをやっていくということで大丈夫なのかという問題なのです。
ＩＳＯうんぬんというのは、実際には議論してきたようにＩＳＯの規格よりも実際にはプライバシーマーク取得の方が多くて、事実上あれだと、ざるのような状況もあるというのも事実あるのですが、今日、問題にしているのはそこじゃなくて、まず区が提案する条件を明確にしてから、きちんとやらないと後からおかしくなっちゃうでしょうということなのです。
つまり個人認証、こういうサービスはこうです、こういうサービスはマイナンバーカードじゃなきゃ駄目です、そういうことを明確にしないと実際にはサービス構築もできません。その辺をしっかりやっていっていただきたいということをもう一度答弁お願いします。
◎政策経営課長 構築する仕組み自体は、マイナンバーカードを使うのか、ｅＫＹＣを使うのか、ＩＤパスワードなのかという仕組みには、これはいたします。
その中で、中身の中で、どのような本人認証に振り分けていくかというところが肝だというふうに私ども思っているので、そこはしっかり定めた上でサービスを開始していきたいというふうに思います。
◆ぬかが和子 委員 是非、よろしくお願いします。
それと、最後になりますけれども、この令和２年度行政評価の反映結果についてなのですけれども、１つは、一般事務の方で出されている意見の中で、このグッドプラクティスを記録する重要性というのは本当に大事だなというふうに思っているのです。本当に大事な役割、数値で測れないものをきちんと明確化していくというのは、是非やっていただきたいということが１点と、それから、それぞれの評価をした中で、生活保護の給付施行事務、包括的就労支援事業についての記載が、頂いた中では幾つか複数箇所について記載されているわけです。
これを見ていきますと、もともと、いわゆる、くらしとしごとの相談センターでやっている事務と非常に類似事業で、費用対効果としてもどうなのかという点でいきますと、この点数も非常に低い点数を付けた部分もあったということで、この辺の事業の見直しというのをしていく必要があるんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
◎財政課長 一般事務事業の見直しについても、今回の結果、所管にお返しをしております。その上で、どういうふうに事業を見直していくかというのは、来年度以降の予算の方に反映させていくということになろうかと思います。
◆ぬかが和子 委員 最後、今後どうしていくかということになっていくというお答えですけれども、驚いたのは、運営指導コンサルティングは更に再委託をしていたとか、そういうことも含めて実際にどうなのかと、本当にもともと多くの方が利用する設定をしていて、３か所の目標も、それから実績目標も定めていたけれども、実際にはそれをやると強制力を発効してしまうし、事実上、今の仕組みではできないということで、どちらも目標数値を持たない中で、この事業として展開しているというのが実態だということを考えますと、本当に費用対効果等々も考えて、そして本当に仕事にきちんと就けるような支援をしていく仕組みが別にあるわけですから、そこをしっかり有効的に活用するということは、是非そういう方向でやっていただきたいと、これを要望しまして終わりたいと思います。
◆
おぐら修平 委員 まず、政策経営部の令和２年度行政評価の反映結果についてでございますが、様々このような提言ということでいただいておりますが、これをどのようにそれぞれの所管にしっかり落とし込んで、また、それぞれの現場にしっかりと周知、認識、また業務の改善なり、新たな施策の取組に反映をしていくのか、業務フローと言えばいいのか、その取組についてお尋ねをします。
◎政策経営課長 各区民評価委員会から頂いた施策ごとの意見については、全て各所管に書面でこれはもうフィードバックしております。
その意見に対して、どのように、今後、反映させて改善していくかというところも記述をした上で、区民評価委員会にもう一回戻すというような流れにまず、なっています。
実際に頂いた意見をどう直していくのかということを区民評価委員会に直接、今年度、伝えていくことになるのですけれども、その中で前段で、私どもが庁内評価というところで各所管に事前にヒアリングをすることになっています。区民評価委員会からもらっている意見が必ずしも反映できていない部分もあったりする場合は、この部分はどうしてなのだとかという理由を掘り下げるようにして、気付いていない部分があれば、しっかりと認識してもらえるような形で取り組んでもらうというような流れでいくという予定になっております。
◆
おぐら修平 委員 行政評価と区民評価ともちょっとずれてくるのですけれども、例えば地域のまちづくり協議会があります。執行機関の皆さん、それぞれ準備して、地域のまちづくりの報告が上がりました。地域の皆さんから様々な御意見を頂きました。
これは私の新田のところなのですけれども、よくあの地域の皆さんから文句を言われるのが、「結局言ったところで何にも、役所が決めたとおり進めているじゃないか」というぼやきをよくお叱りを頂いておりまして、何でしょう、政策の決める過程でのプロセスの透明化というのですか、確かにそれは地域の皆さんの要望を１００が１００全てできるわけはないというのは、それは誰もが分かると思うのですが、一方で、じゃあ、なぜ駄目なのか、ここの部分ならできるのか、ここは改善できるのかということをより具体的に透明性を持ってやっていくことが、区民参加並びに区民の皆さんからの執行機関とかの皆さんとの会議をしっかりすり合わせていくというのですか、そこのプロセス過程をより細かくやってく、改善できるんじゃないかと思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。
◎政策経営課長 おぐら委員の御指摘、そのとおりだと思います。
今回、区民評価委員会の中でも、提言したことに対して反映がされないことに対して、なぜなのかというところがよく分からないというところはやっぱり評価が低かったりするのです。全て提言を丸々受け付けることも、それは難しいと思うので、なぜ難しいのかとか、代替案をどこまで考えたのだけれどもという細かい説明をするということが恐らく大きなポイントなのだと思います。
この点は、区民評価に限らず、全庁の事業については同様なことだというふうに思いますので、折に触れて私どもからも丁寧な説明を行っていくということは、これは繰り返し言っていくほかないのかなというふうに思いますので、政策経営部としてもそのあたりの発信は強めていきたいというふうに思います。
◆
おぐら修平 委員 この行政の仕組みもそうですし、あと専門用語も非常に多いので、なかなか地域の皆さんがそういったことに対して、もちろん仕事に関わっているわけじゃないから、余計分からない。それが、分からないことが不信感だとか不安になったり、不満にもつながってくるということをすごく町場の中で実感をするのと同時に、その説明をすることと、あとは、なかなか制度のこととか仕組みは分からないですから、それを分かりやすく紙に、私なんかでも地域の要望を受けたときに、非常に複雑な難しい案件のときなんかは、よく執行機関の皆さんからも資料を頂きますし、その資料も難しい用語がいっぱい書いてあるので、それを、私、分かりやすく何かかみ砕いて別に紙で打ち込んで作ったりだとかして、よく説明したりすることがあるのですけれども、そういった行政マンと町場の皆さんとの知っていること、知識でも圧倒的な差がありますし、また専門用語が非常に多くてなかなか町場の地域の皆さん分かりづらい、そこをうまくかみ砕いた何か案件によっては、そういうペーパーなんか、ひな形なんか、それぞれの所管なんかでより細かく作っていくような説明ができるような仕組みづくり、そういうものがよりあれば、より改善できるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎政策経営部長 今回、区民の評価の中でもやはりヒアリングでの情報発信、説明の工夫というところで指摘を受けています。これは例年受けていることで、今回、今年度から取組として、まず政策の方で一度事前にヒアリングをしますので、その中できちんと区民に説明するような形を用いて説明していただいて、なかなか分かりづらいものに関しましては、改めてもう一度資料を作り直して説明を求めるというような工夫をして、区民に説明するときには、なるべく分かりやすい図面とかグラフとか言葉を使って説明するように心掛けていきたいというふうに考えております。
◆
おぐら修平 委員 よろしくお願いします。
あと次に、公募型プロポーザルの実施について、
オンライン申請システムについてですが、新たなシステムを導入するということで、これを選定する上で、そうしたシステムの専門的な知識、経験がないとなかなか、どこの事業者が、どういう内容がよいのかということがなかなか判断がつかないと思うのですけれども、この選定委員の学識経験並びに区職員というのは正にそういうことをちゃんと当然のごとく踏まえた上での委員のメンバー構成ということでよろしいのですね。
◎ＩＣＴ戦略推進担当課長 今おっしゃっていただいたとおり、今回、選定させていただきますのは、ＩＴに通じました弁護士であったりだとか、あとは、実際に情報通信系をやられている学識経験者でございます。
内部の区職員に関しましても同様に、そういったメンバーで配置させていただいております。
◆せぬま剛 委員 １点だけ、国土強靱化なのですけれども、所管がますます激しくなってくる災害に対していろいろと政策を練って努力しているというふうに思うのですが、これを足立区としては、法令の中でできる範囲の中で、この事業を進めていくということなのですけれども、この法令はたくさん制約がある中で、足立区として、この指針として国土強靱化に立ち向かっていくという大きなものというのは何かあるのですか。
◎政策経営部長 この計画につきましては、国だとか東京都、周辺自治体と同レベルで同じエリアを強靱化するという意味では、同じような指針で基づいてつくっております。
ただ、足立区の特徴として、やはり四方を川に囲まれているというところで水害対策、こちらのところに強化した取組を実施していくべきというところで、各施策との結びつきを整備しているところでございます。
◆せぬま剛 委員 正にそこへ絞っていくのだろうと思うのですが、区としてそれでは何ができるかといったら、ほとんど国土交通省の仕事になってしまう、区としてできる仕事というのは、「とにかく強靱にしてください」というふうに言いに行くのか、区民に対して危ないからハザードマップを一生懸命配って、「逃げろ、逃げろ」と言うのかということで終わってしまうのかなというふうに思うのですけれども、区としての仕事として、上級法令、政令の中に河川法の中に土手を土で盛ると、土盛りをするという１項があります。それに縛られて、国はずっと土手だから土で盛っているわけで、こういった旧態依然の国の方式に対して、例えば、区として我々と一緒になって国の方に政令改定を求めていくというようなこともこういうところには入れて、それは何をするかといえば、今の土手を「完全な絶対構造物にしてください」というような要求を、こういう強靭化計画の中に入れて、議会と区が一体となって求めていくというようなことというのは、こういうところには書かないというか、思いはどうなのでしょうか。
◎政策経営部長 確かに、堤防の築堤等となりますと河川管理者の業務になりますが、今回の計画の中の
リスクシナリオというところでは、やはり洪水対策、台風対策というところで、そういった整備に関しまして、堤防だけではなく調整池の整備等を国等に働きかけていくべきというところは計画に盛り込んでいるところでございます。
◆せぬま剛 委員 調整池は再三言って、これに入れてもらったと。堤防に関しても、今、言ったように、政令が土ということになっておりますので、その辺ももっとより強靱な耐久物で造るべきだということを求めていくというような、その姿勢、思いはありますか。
◎政策経営部長 今、せぬま委員おっしゃるとおり、特に荒川の築堤などは高さを上げたりだとか、そういったところを河川管理者と連携して整備を進めていかなければいけないと認識しておりますので、その部分につきましても、ある程度、今回の計画の中にそういうところを進めていくべきというところで記載をさせていただいているところでございます。
◆せぬま剛 委員 しつこいけれども、もう一回言うね。
なぜ、土手は土なのかというと、壊れてもすぐ土で復旧できるからというふうに論の中にあるのです。ということは、今、言った幾らでも土を盛ればいいと、それでも、それはそれ以前に壊れるだろうということを前提として復旧しやすい土でいいのだという論理につながっちゃうのです。
何とか壊れない堤防にしていただきたいと、壊れない堤防にしていただきたいということを求めるという姿勢を区は持ってほしいのですが、最後にお願いします。
◎政策経営部長 やはり堤防が決壊した場合、国の方でもいろいろ試算をしておりますが、かなり大規模な被害が足立区内だけではなく、都内に出るおそれが懸念されておりますので、その堤防の強化、構造上の強化につきましてもきちんと河川管理者と連携して進めていくべきというふうに区としても考えております。
◆くぼた美幸 委員 １点だけなのですけれども、足立区ＬＩＮＥ公式アカウントの今後の運用方針についてお伺いしたいというふうに思います。
運用方針の中に書いてありますが、この中の、ごみ出しアプリの公式アカウント、これは、どういう見直しがあり、何を変え、何が変わらずに、何をどうするのか、もう一度説明をお願いします。
◎報道広報課長 ごみ出しアプリに関しましては、今、別にごみ出しのアプリとして持っております。それは大分、使ってきて、ＯＳのバージョンにも追いつかないという状況が、今、起こっております。
当初、私どもが、今、使っているＬＩＮＥの中に統合して一緒のＬＩＮＥの中で運用するということを検討してまいりましたけれども、この度、運用の煩雑さも含めて、やはり別のものとしてこれから使っていったほうがいいだろうということで、今あるごみ出しアプリを新しい何らかのシステムに置き換えるということで、今、検討を進めております。
◆くぼた美幸 委員 そうすると、今のごみ出しアプリを何か新しいものに取り替えて、何がどう変わるのか、もう一回。
◎報道広報課長 細かい機能につきましては、これから環境部が検討してまいると思いますけれども、基本的にエリア別で、ごみの種類、出す日をお知らせする機能ですとか、そういったものを新しいものでも踏襲していくという方針であるということは聞いております。
◆くぼた美幸 委員 要は、何が言いたいかというと、一回、僕が説明受けた段階では、要するに見直さなければいけないと、何か古い機能で使えなくなっているので見直さなきゃいけないと、それはよく分かったわけ。見直すのだけれども、一回ＬＩＮＥの中に入れてやろうとしたのだけれども、実はＬＩＮＥの中に入れちゃうと、またちょっと不具合があるのでということで、要するに、今の機能を新しくはするのだけれども、要するに、アプリとして残すのか、残さないのか、要はＬＩＮＥに一回入れちゃうということは、ＬＩＮＥの中に一回入って、そこでまたやらなきゃいけないから、ということはＬＩＮＥが入ってない人というのは、要するにそれが使えなくなっちゃうから、それよくないんじゃないかと。僕は、今の状況のままで新しいものにしたほうがいいんじゃないかということを言ったのだけれども、そういう方向になったのか、その辺だけちょっと確認したい。
◎工藤 副区長 今、くぼた委員のおっしゃるとおり、アプリとして新しいアプリを使って、そして今の機能のバージョンアップをしていくということで、ＬＩＮＥとは切り離すという方向で、今、検討を進めております。
◆
土屋のりこ 委員 政策経営部の令和２年度行政評価の反映結果についてなのですけれども、先ほどもありましたが、別添資料の１２ページのところで、生活保護費給付施行事務（包括的就労支援事業）というところでの評価意見、委託内容に更なる工夫が必要だということに対して、勤労意欲の低下については意欲向上に努めていくということで書かれているのですが、どういう工夫が必要という指摘があって、この意欲向上ということなのか、もう少し説明をお願いしたいと思います。
◎財政課長 なかなか指標に掲げているような、そういった成果を出すための工夫がされていないというような認識だったかと思います。
短い時間での御説明になるので、十分御説明ができたかどうかというところもございますけれども、なお、就労意欲を上げてこの事業目的を果たすような、そういった取組をすべきだというような御指摘を受けたというふうに認識しております。
◆
土屋のりこ 委員 分かりました。今、現状どういう工夫をされているのかというあたりは、また別の場で聞きたいなと思うのですが、資料の６ページの提言８というところで、今後も
オンライン会議を織り交ぜるという提言がされていますが、逆の意見も区民評価委員の方からは耳にしたのですが、提言を取りまとめる際に異なった意見というのは出されているのか、どう取り扱われているのか、いかがでしょうか。
◎政策経営課長 各評価委員会の分科会、複数名で、委員に入っていただいていますので、もちろんその中では意見の相違というのは委員の中ではあろうかと思います。
その中で、各人が意見を出し合って、最終的には学識の方が中心でまとめていく形にはなるのですけれども、そこで様々な意見の総体として最後まとめていただくので、何か１つの意見に収れんをするということばかりではないというような形で進めているところでございます。
◆
土屋のりこ 委員 そのあたりが少し、この間、疑問に思っている点なのです。区民評価委員会、区民の代表というふうに言われますが、多様性を本当に代弁できているのかという点です。特定であったり、一定の人に偏らないということで、委員となる方で同じ人が何度も委員になったりということはあったりするのでしょうか。
◎政策経営課長 任期は２年で再任されているという方も、確かにいらっしゃいます。
◆
土屋のりこ 委員 そのあたりの仕組みも、今後も私自身も考えていきたいと思います。
あと、６９万区民の多様な声がしっかり反映されるように、今、年齢、世代別ということはありますが、区民委員の方の選定方法についても工夫、検討していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎政策経営課長 様々な多様な方の御意見を頂いて、区政の事業のブラッシュアップというのが必要だと思います。
公募して、面接をして、今、選ばせていただいているのですけれども、選んでいく過程というのも様々いい形というのは模索をしていく必要はあると思いますので、その辺については研究させていただきます。
◆
土屋のりこ 委員 一定の区民の方たちを切捨てないといいますか、多様性を反映できるようにお願いしたいと思います。
もう１点、足立区ＬＩＮＥ公式アカウントについてなのですけれども、チャットボットは発展途上的ということで書かれているのですが、そう実感します。
私も国税庁の確定申告に関するＱ＆Ａで、今年からチャットボットができたということなので利用してみようと思ったのですが、聞きたかった疑問は解決できずに、結局、最終的には相談員、人に聞いて解決したということでした。このあたりは拙速に進めず、きちんと区民対応ができる仕組みづくりが必要だと思います。
相談業務の基本はやはり人対人、人が対応するということが大切だと思いますので、それを軽視せずに大切にしていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎報道広報課長 今、土屋委員の御意見にあったとおり、今、世の中に存在するチャットボットというものが、大体最後はホームページに御案内するかコールセンターにつなぐかというのが一般的なのかなというふうに思っております。
それを含めて、今回、発展途上という言葉で表現しましたけれども、一方で最終的には人のコールセンターにつなぐというのも、これも一般的になっておりまして、あとは人の人件費ですとか、そういったものをトータル的に考えて、この分野は相談業務は人を就けるとか、この分野はホームページに誘導するとか、そういったものをもう少し時間を掛けて精査していきたいなというふうに思っております。
○
渡辺ひであき 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
渡辺ひであき 委員長 なしと認めます。
○
渡辺ひであき 委員長 次に、その他を議題といたします。
何かございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
渡辺ひであき 委員長 では、委員長から申し上げます。
この委員構成で
総務委員会を開催することは、特段の事情がない限り、今回が最後となりますので、一言御挨拶を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
就任時にも皆さんに御挨拶申し上げましたように、この年の
総務委員会は、コロナ禍という状況の中で様々大変な議論がなされるのだろうということの中で、委員の皆様に御協力をお願い申し上げたところでございました。
そうした中、１６本の補正予算を審議するという、今までにない、例にない委員会だったというふうに思っております。もちろん、執行機関の皆さん、そして区議会事務局の皆さんも大変な思いをされました。また、議長におかれましても様々な御苦労があったかというふうに拝察するところでございました。
そうした中で、委員の皆様に様々な御負担を掛けながらも、これまで委員会を運営させていただいたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
そして、執行機関の方に一言申し上げさせていただきたいことは、本日、この利害関係者との接触に関する指針の改正等を含めて、コンプライアンス、ガバナンス、より一層頑張っていかなければいけないということでございますけれども、これまで起きてきた様々な問題につきましては、執行機関側が地域や、それから団体や、それから住民の皆様から得られる情報の確度が下がってきているのではないかなというふうに思っております。
それは議会や、そして執行機関、そして区民や地域や団体、これには様々な力学が働いてそれぞれの立場で御発言をされ、情報を得ているのだろうというふうに思います。
そうした意味では、私たち議会や議員をもう少し上手に使っていただいて、情報の精度や確度を上げていただくことで、このような問題が起きていることは、よりいい方向に解決できるのではないかということを一言申し上げさせていただきまして、委員長としての感謝の挨拶とさせていただきました。ありがとうございました。
それでは次に、副委員長からも御挨拶をお願いします。
まず、くぼた副委員長、よろしくどうぞ。
○くぼた美幸 副委員長 １年間、大変にお世話になりました。正直なところ、今、委員長から言われて、あ、今日が最後かというふうに思ったのが実感でございます。果たして１年間、どこまで委員長をサポートをできたか、甚だ不足のところでございますけれども、来年こそはしっかりと視察ができるような、そんな時代状況が来ればいいなというふうに思っております。
大変にお世話になりましたことを感謝申し上げ、一言の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○
渡辺ひであき 委員長 次に、ぬかが副委員長お願いいたします。
○ぬかが和子 副委員長 正に委員長が先ほどお話しされたように、本当にコロナ禍での異例ずくめの
総務委員会、もちろん常任委員会の視察もなければ、そして議論としては議論することが山積していると、本当に委員長の采配の中で充実した議論ができた１年間だったんじゃないのかなということを思っています。
しかし、これから更に課題があり、とりわけコロナの中で、どうこれを共存といいますか、闘いながら行政目的を達成するかというところを、本当に住民の目線で考えていっていただきたいということも申し上げておきたいと思います。
本当に１年間お世話になりました。ありがとうございました。
○
渡辺ひであき 委員長 ありがとうございました。
以上で
総務委員会を閉会いたします。
午前１１時５６分閉会...