足立区議会 2021-02-19
令和 ３年 第１回 定例会－02月19日-01号
令和 ３年 第１回 定例会－02月19日-01号令和 ３年 第１回 定例会
令和３年第１回定例会（第１日）
足立区議会会議録（第２号）
１ ２月１９日（金曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４５名）
１番 し ぶ や 竜 一 議 員
２番 中 島 こういちろう議 員
３番 市 川 お さ と 議 員
４番 きたがわ 秀 和 議 員
５番 横 田 ゆ う 議 員
６番 へ ん み 圭 二 議 員
７番 土 屋 の り こ 議 員
８番 長 谷 川 た か こ 議 員
９番 水 野 あ ゆ み 議 員
１０番 石 毛 かずあき 議 員
１１番 にたない 和 議 員
１２番 杉 本 ゆ う 議 員
１３番 くじらい 実 議 員
１４番 長 澤 こうすけ 議 員
１５番 山 中 ち え 子 議 員
１６番 西 の 原 え み 子 議 員
１７番 銀 川 ゆ い 子 議 員
１８番 大 竹 さ よ こ 議 員
１９番 さ の 智 恵 子 議 員
２０番 吉 田 こ う じ 議 員
２１番 佐 々 木 まさひこ 議 員
２２番 く ぼ た 美 幸 議 員
２３番 岡 安 た か し 議 員
２４番 伊 藤 のぶゆき 議 員
２５番 た だ 太 郎 議 員
２６番 工 藤 哲 也 議 員
２７番 鹿 浜 昭 議 員
２８番 か ね だ 正 議 員
２９番 は た の 昭 彦 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 浅 子 け い 子 議 員
３２番 お ぐ ら 修 平 議 員
３３番 鈴 木 あ き ら 議 員
３４番 長 井 まさのり 議 員
３５番 いいくら 昭 二 議 員
３６番 た が た 直 昭 議 員
３７番 小 泉 ひ ろ し 議 員
３８番 渕 上 隆 議 員
３９番 高 山 のぶゆき 議 員
４０番 渡 辺 ひであき 議 員
４１番 吉 岡 茂 議 員
４２番 古 性 重 則 議 員
４３番 新 井 ひ で お 議 員
４４番 せ ぬ ま 剛 議 員
４５番 白 石 正 輝 議 員
３ 欠席議員（なし）
４ 欠 員（なし）
５ 出席説明員
近 藤 やよい 区長
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 副区長
勝 田 実 政策経営部長
真 鍋 兼 総務部長
依 田 保 危機管理部長
稲 本 望 資産管理部長
鈴 木 伝 一 区民部長
秋 生 修一郎 地域のちから推進部長
吉 田 厚 子 産業経済部長
中 村 明 慶 福祉部長
杉 岡 淳 子 障がい福祉推進室長
五十嵐 隆 足立福祉事務所長
馬 場 優 子 衛生部長
絵野沢 秀 雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長
川 口 弘 環境部長
大 山 日出夫 都市建設部長
犬 童 尚 道路整備室長
高 橋 茂 鉄道立体推進室長
佐々木 拓 市街地整備室長
臼 倉 憲 二 みどりと公園推進室長
成 井 二三男 建築室長
定 野 司 教育委員会教育長
荒 井 広 幸 教育指導部長
宮 本 博 之 学校運営部長
松 野 美 幸 子ども家庭部長
川 口 真 澄 待機児対策室長
上遠野 葉 子
こども支援センターげんき所長
６ 出席事務局職員
金 子 敬 一 事務局長
大 谷 博 信 事務局次長
船 水 和 成 議事係長
蜂 谷 勝 己 調査係長
花牟禮 雄 二 議事係主査
田 代 宏 司 書記
古 山 陽 一 書記
中 島 彰 秀 書記
７ 議事日程
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期の決定について
第 ３ 監査報告について
第 ４ 議員提出第１号議案
新型コロナウイルスワクチン接種事業経費の全額負担とワクチン等の安定供給等を求める意見書
第 ５ 一般質問について
かねだ 正 議員
長井 まさのり 議員
○鹿浜昭 議長 ただいまより、令和３年第１回足立区議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
区長より発言を求められておりますので、これを許します。
近藤やよい区長。
［
近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 令和３年第１回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
まず、団体規制法に基づくオウム真理教への観察処分について、先月６日に７回目の更新が決定をいたしました。
今回は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、個人署名ではなく町会・自治会や事業所などの団体の代表の皆様から１,８４５筆の署名を頂戴いたしました。署名に込められた多くの方々の思いが観察処分の更新に結び付いたものと、心から感謝申し上げます。
今後も、足立区議会をはじめ、地元住民協議会の皆様とともに、アレフの解散・撤退に力を尽くしてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてでございますが、１月に立ち上げました専管組織を中心に準備を進めております。令和３年第１回臨時会で御承認をいただきました補正予算により、まず、３月下旬に、６５歳以上の高齢者約１７万人に対し、接種券を郵送いたします。ワクチン接種は、４月１７日から、学校体育館等を活用し、毎週４０会場での集団接種を予定しております。また、なるべくお住まいの近く、かつ御都合のよい日程で接種していただけますよう、会場を分散して設定いたします。なお、医療機関等での個別接種につきましては、接種事業において重要な柱であると認識しており、医師会との協議が整い次第、必要な予算を早急に精査し、議会にお諮りしてまいります。
その他の区民の方々への接種券の発送は、高齢者の接種が一定程度落ち着いた後に予定しておりますが、できる限り早い時期に接種を開始できますよう、調整を進めてまいります。
次に、令和３年度当初予算についてでございます。令和３年度は、当初予算案のタイトルを「乗り越え、そして踏み出す。あだちから」と名付けました。
このタイトルには、いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、厳しい状況が続く中でも、足立の力を結集し、コロナ禍のその先を見据え、新たな一歩をこのあだちから踏み出そうという思いを込めました。
令和３年度当初予算の概要でございますが、一般会計総額は３，１２０億円で、対前年度比１４０億円、４.７％の増額、
国民健康保険特別会計は６９７億円で対前年度比１５億円、２.１％の減額、
介護保険特別会計は６４７億円で、対前年度比９，３００万円、０.１％の減額、
後期高齢者医療特別会計は１６２億円で、対前年度比３億円、２％の増額でございます。
一般会計は７年連続で過去最大の予算規模を更新することになります。これは、
新型コロナウイルス感染症対策経費に約４７億円の計上に加え、小・中学校の改築の集中に約１５０億円、大学病院の整備助成に約４６億円など高額な投資的事業が重なることが大きな要因でございます。
一方、歳入は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から特別区税は３４億円の減収、
都区財政調整交付金は７９億円の減収と、歳入の根幹である２つの歳入で前年度比１１３億円の大幅な減収を見込まざるを得ません。
こうした厳しい財政状況に対処するため、昨年夏に内示した包括予算の一律削減とともに、（仮称）
江北健康づくりセンターや福祉事務所の新築工事の先送りなどにより８４億円の財源を捻出いたしました。
また財源対策として、財政調整基金からの１０２億円をはじめ、令和２年度比で１.６倍、過去最高の３６４億円を各種基金から繰り入れるとともに、学校改築をはじめとした投資的事業に充てるため特別区債を６４億円計上いたしました。
次年度の主な施策につきまして、まず新型コロナ対策に関連した事業から御説明申し上げます。
区内におけるこれまでの感染者は、令和３年２月１８日現在５，４０２人と、今月に入り区内で５，０００人を超えました。１週間ごとの人口１０万人当たりの新規陽性者数は、２月１２日現在２２.５２人と、東京都の２６.７７人は下回っているものの、国の１１.３３人の約２倍と、依然厳しい状況が続いております。
さきに申し上げたワクチン接種の体制整備と円滑な接種実施とともに、引き続きＰＣＲ検査体制の確保、相談体制の充実、実際に陽性になられた方への支援の３本柱を着実に実施してまいります。
コロナ禍により厳しい状況に置かれた区内経済を下支えするために、飲食・小売業向けの支援として、プレミアム率が３０％の「あだち３０（サンマル）買い物券」の発行や、区内製造業の方々の販路拡大のため、オンラインでの展示会や商談会等への出展経費の助成、ＥＣモールへの出店を考える事業者へのアドバイザー支援や出店経費助成を行ってまいります。
コロナ禍での人との接触や密集を回避するため、行政サービスのデジタル化も進め、オンラインで申請可能な手続数を増やしていくとともに、相談業務のオンライン化も順次拡大してまいります。
また、近年特に区民要望の強い「防災対策」をさらに強化するため、災害情報システムの再構築を行います。職員が区内の被害状況や派遣された避難所の混雑状況などを現場から直接入力できるように改めることで、災害時の情報集約の迅速化を図るほか、区民の方もスマートフォンなどから被災時の区内状況を把握できるようになるなど、災害時の情報提供の強化も図ってまいります。
次に、「未来へつな
ぐあだちプロジェクト」についてでございます。
コロナ禍にあっては、子どもの健やかな成長を支えるために食料を無料で配布するフードパントリーや子ども食堂などを実施する団体の安定的な活動が、平時と比較して一層重要性を増しております。そこで新たに「あだち子どもの未来応援基金」を創設し、団体の事業継続に必要な経費を助成してまいります。これに加えて、児童養護施設等から退所して一人暮らしを始める方を対象に、当基金を活用し住居費や生活必需品を購入する経費の一部を助成することで、社会へ踏み出す一歩を応援してまいります。
次に高齢者施策についてですが、７０歳以上の方に、３，０００円の区内共通商品券を配布する「
生きがい奨励金支給事業」を、同じく高齢者を対象とした次の事業に組み替えてまいります。
１つ目は６５歳以上の
高齢者インフルエンザ予防接種の無料化、２つ目は紙おむつ支給事業の対象を要介護３から要介護２に拡充、３つ目は
元気応援ポイント事業の交付金の上限を倍増の１０，０００円に引上げ、４つ目は敬老祝い金として７７歳の喜寿の方にも５，０００円の区内共通商品券の贈呈を行います。
生きがい奨励金支給事業はスタート時の平成２年度と比較すると、支給対象人数が約３.６倍の１３万４，０００人に膨らんでおり、今後も一層の増加が見込まれます。しかしながら、
生きがい奨励金支給直後には、「ありがたい。普段買えないこういうものを買いました」というような御礼のお便りも多数いただいております。組替えにつきましては、苦渋の決断、選択として丁寧に御説明してまいりたいと思います。超高齢社会にあって、現金給付事業から高齢者施策の総合的な充実にかじを切るべきと判断いたしました。
また昨年９月に、第８期介護保険料の基準月額の試算をお示しいたしましたが、「介護保険料を上げないでほしい」という御意見を多数頂戴いたしました。それを受けまして
介護保険給付準備基金からの投入額を当初予定より１０億円増額し４０億円とするなど、保険料の上昇を抑えるための最大限の努力を重ねた結果、保険料基準額を月額６，７６０円とする再算定をいたしました。
２月１２日には、
地域保健福祉推進協議会にて御審議をいただき、保険料基準額を月額６，７６０円とする旨の答申をいただいたことから、本定例会に保険料率を改定する
介護保険条例改正案を上程いたしました。
コロナ禍からまちづくりに目を転ずれば、令和３年度にはエリアデザインが一つのピークを迎えることになります。今後も持続可能な自治体運営を牽引する一つのエンジンとして、
エリアデザイン計画をしっかりと進めてまいります。
最後に、今回、御審議いただきます補正予算は一般会計が「
電子計算組織管理運営事務」１５億円余、「
国民健康保険特別会計繰出金」１５億円余などによる６４億円余の減額補正、
国民健康保険特別会計は２１億円余の減額補正、
介護保険特別会計は４３億円余の減額補正、
後期高齢者医療特別会計は２億７，０００万円余の増額補正でございます。
また、今年度末に終了予定の事業が幾つかございますが、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて新年度も継続する必要があると認められる事業につきましては、今定例会中に追加で補正予算を御審議いただく予定でございます。できる限り早急に取りまとめ、議会にお諮りさせていただきます。
今回御提案申し上げます議案は４０件、報告１件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。
○鹿浜昭 議長 次に、事務局長より諸般の報告をいたします。
［
金子敬一事務局長朗読］
───────────────────────
２足総総発第４１４３号
令和３年２月１０日
足立区議会議長
鹿 浜 昭 様
足立区長 近 藤 やよい
足立区議会定例会の招集について
令和３年２月８日付足立区告示第６４号をもって令和３年第１回足立区議会定例会を２月１９日に招集したので通知します。
───────────────────────
２足総総発第４１７９号
令和３年２月１０日
足立区議会議長
鹿 浜 昭 様
足立区長 近 藤 やよい
議案の送付について
令和３年第１回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。
記
第 ２ 号議案 令和２年度足立区一般会計補正予算（第１５号）
外３４件
───────────────
第 ３ 号議案 令和２年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
第 ４ 号議案 令和２年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 ５ 号議案 令和２年度足立区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第 ６ 号議奏 令和３年度足立区一般会計予算
第 ７ 号議案 令和３年度足立区
国民健康保険特別会計予算
第 ８ 号議案 令和３年度足立区
介護保険特別会計予算
第 ９ 号議案 令和３年度足立区
後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 あだち子どもの未来応援基金条例
第１１号議案 足立区組織条例の一部を改正する条例
第１２号議案 足立区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
第１３号議案 足立区職員定数条例の一部を改正する条例
第１４号議案 足立区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
第１５号議案 財産の処分について
第１６号議案 財産の無償譲渡について
第１７号議案 債権の放棄について
第１８号議案 足立区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第１９号議案 足立区
生きがい奨励金支給に関する条例を廃止する条例
第２０号議案 足立区
二酸化炭素排出実質ゼロ宣言
第２１号議案 足立区
保健所運営協議会条例を廃止する条例
第２２号議案 （仮称）足立区
介護保険事業者支援施設の大規模改修工事の実施に関する基本協定
第２３号議案 債権の放棄について
第２４号議案 債権の放棄について
第２５号議案 債権の放棄について
第２６号議案 債権の放棄について
第２７号議案 足立区綾瀬駅
東口周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
第２８号議案 足立区谷在家三丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
第２９号議案 足立区営住宅条例の一部を改正する条例
第３０号議案 足立区
河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第３１号議案 足立区景観条例の一部を改正する条例
第３２号議案 足立区高野地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例
第３３号議案 足立区に係る防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第３４号議案 特別区道路線の認定について
第３５号議案 特別区道路線の廃止について
第３６号議案 足立区立保育所の指定管理者の指定について
───────────────────────
２足総総発第４３７３号
令和３年２月１８日
足立区議会議長
鹿 浜 昭 様
足立区長 近 藤 やよい
議案の追加送付について
令和３年第１回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。
記
第３７号議案 足立区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
外５件
───────────────
第３８号議案 足立区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第３９号議案 足立区事務手数料条例の一部を改正する条例
第４０号議案 指導書の購入について
第４１号議案 足立区介護保険条例の一部を改正する条例
報告第 ５ 号 専決処分した事件の報告について
───────────────────────
２足総総発第４３４４号
令和３年２月１７日
足立区議会議長
鹿 浜 昭 様
足立区長 近 藤 やよい
足立区が出資している法人の経営状況説明書類の提出について
このことについて、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、下記法人の経営状況説明書類を別紙のとおり提出します。
記
１ 足立区土地開発公社
外５法人
─────────────────────
１
公益財団法人足立区
勤労福祉サービスセンター
１
足立市街地開発株式会社
１ 公益財団法人足立区生涯学習振興公社
１
公益財団法人足立区体育協会
１ 一般財団法人足立区観光交流協会
───────────────────────
２足総総発第４３６９号
令和３年２月１８日
足立区議会議長
鹿 浜 昭 様
足立区長 近 藤 やよい
出席説明員の変更について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条第１項の規定による令和２年中の区議会及び委員会における出席説明員を令和３年２月１８日付で下記のとおり変更したので通知します。
記
１ 委任を解除した者
渡 辺 隆 史
都市建設部建築室長付建築安全課長
２ 新たに委任した者
成井都市建設部建築室長事務取扱 都市建設部建築室長付建築安全課長
渡 辺 隆 史 副参事（
建築安全調整担当課長)
───────────────────────
２足総総収第４０５１号
令和３年１月２６日
足立区議会議長
鹿 浜 昭 様
足立区長
近 藤 やよい
陳情の処理経過及び結果報告について（回答）
以下報告内容省略
───────────────────────
２足議発第２２０８号
令和３年２月１８日
足立区長
近 藤 やよい 様
足立区議会議長
鹿 浜 昭
出席要求について
令和３年第１回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。
記
近 藤 やよい 区長
外２１名
────────────
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 副区長
勝 田 実 政策経営部長
真 鍋 兼 総務部長
依 田 保 危機管理部長
稲 本 望 資産管理部長
鈴 木 伝 一 区民部長
秋 生 修一郎 地域のちから推進部長
吉 田 厚 子 産業経済部長
中 村 明 慶 福祉部長
杉 岡 淳 子 福祉部障がい福祉推進室長
五十嵐 隆 足立福祉事務所長
馬 場 優 子 衛生部長
絵野沢 秀 雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長
川 口 弘 環境部長
大 山 日出夫 都市建設部長
犬 童 尚
都市建設部道路整備室長
高 橋 茂
都市建設部鉄道立体推進室長
佐々木 拓
都市建設部市街地整備室長
臼 倉 憲 二 都市建設部みどりと公園推進室長
成 井 二三男
都市建設部建築室長
───────────────────────
２足議発第２２０９号
令和３年２月１８日
足立区教育委員会教育長
定 野 司 様
足立区議会議長
鹿 浜 昭
出席要求について
令和３年第１回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。
記
定 野 司 教育長
外５名
────────────
荒 井 広 幸 教育指導部長
宮 本 博 之 学校運営部長
松 野 美 幸 子ども家庭部長
川 口 真 澄
子ども家庭部待機児対策室長
上遠野 葉 子
子ども家庭部こども支援センターげんき所長
───────────────────────
２足監発第１４７２号
令和３年１月２５日
足立区議会議長
鹿 浜 昭 様
足立区監査委員 綿 谷 久 司
同 野 作 雅 章
同 た だ 太 郎
同 いいくら 昭二
令和２年度 定期監査（第三期）結果報告書の提出について
以下報告内容省略
───────────────────────
２足監発第１４７１号
令和３年１月２５日
足立区議会議長
鹿 浜 昭 様
足立区監査委員 綿 谷 久 司
同 野 作 雅 章
同 た だ 太 郎
同 いいくら 昭二
令和２年度 令和２年１２月末現在における例月出納検査の結果報告について
以下報告内容省略
───────────────────────
○鹿浜昭 議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本件は、会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より
１４番 長 澤 こうすけ 議員
３７番 小 泉 ひ ろ し 議員
を指名いたします。
○鹿浜昭 議長 次に、日程第２を議題といたします。
［
金子敬一事務局長朗読］
会期の決定について
○鹿浜昭 議長 お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月２３日までの３３日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○鹿浜昭 議長 御異議ないと認め、さよう決しました。
○鹿浜昭 議長 次に、日程第３、監査報告を行います。
いいくら昭二監査委員から、令和２年度第三期定期監査の結果について報告があります。
いいくら昭二監査委員。
［いいくら昭二監査委員登壇］
◎いいくら昭二 監査委員 令和２年度定期監査第三期の結果について、御報告いたします。
今回は、区民部、地域のちから推進部、福祉部、会計管理室及び選挙管理委員会事務局を対象に、主に令和元年度の事務事業について監査を実施いたしました。
その結果、指摘事項が１点ございました。
指摘事項は、「郵便切手等の適正な管理について」でございます。
区役所本庁舎から文書や通知等を郵送する際には、原則として料金後納郵便の方法を採っておりますが、緊急性があるもの及び特殊な形状のものは、郵便切手やレターパックを購入し郵送しております。購入した郵便切手等は、出納簿を備え付けて、受払いを記帳整理し、出納保管責任者を定めて確実に管理することとされております。
ところが、選挙管理委員会事務局では、汚損により使用することが困難になったレターパック１１枚を令和２年３月１８日付けで廃棄処分しておりました。使用前のレターパックが書き損じや汚損等で使用することが困難となった場合には、郵便局で交換手数料を支払い、新しいものに交換することが可能でしたが、適切な処理方法を確認することなく廃棄処分されておりました。
今後、このような事務の執行がなされることのないよう必要な改善措置を講じるよう指摘いたしました。
監査の結果につきましては、以上のとおりであります。
執行機関におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を期されますようお願い申し上げます。
一言申し添えます。いまだ収束の兆しが見えない
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への甚大な影響や先行き不透明感、また、医療機関への支援やワクチン接種をはじめとする様々な感染症対策の継続など、区財政を取り巻く環境は予断を許さない厳しい状況と考えます。
執行機関におかれましては、現下の厳しい状況の中、感染症による影響を踏まえつつ、区民の負託に応える行財政運営に引き続き御努力をお願いしたいと思います。
以上をもちまして、定期監査第三期の報告とさせていただきます。
○鹿浜昭 議長 次に、日程第４を議題といたします。
［
金子敬一事務局長朗読］
議員提出第１号議案
新型コロナウイルスワクチン接種事業経費の全額負担とワクチン等の安定供給等を求める意見書
○鹿浜昭 議長 本案について、提出者を代表し、４２番古性重則議員の提案理由の説明を求めます。
［古性重則議員登壇］
◎古性重則 議員 ただいま議題となりました議員提出第１号議案
新型コロナウイルスワクチン接種事業経費の全額負担とワクチン等の安定供給等を求める意見書について、提出者を代表いたしまして、提案理由を御説明申し上げます。
本案につきましては、議会運営委員会に所属する全議員が提出者となり、提案することに決定した次第であります。
なお、議員各位に既に配付いたしました意見書を朗読して、提案理由の説明に代えさせていただきます。
新型コロナウイルスワクチン接種事業経費の全額負担とワクチン等の安定供給等を求める意見書。
１０都府県で２度目の緊急事態宣言が延長された中、新型コロナウイルスワクチンの有用性に期待が高まっている。
令和２年１２月に改正された予防接種法では、ワクチン接種に要する費用を国が負担し、区市町村が実施主体となって実施することとされており、令和３年２月１日時点で、足立区には、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金」１３億８，０００万円余、「新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金」１５億９，３００万円余、合計２９億７，４００万円余が交付される見込みである。
しかし、足立区におけるワクチン接種総事業費は、接種や薬液管理に掛かる医師や看護師等の人件費のほか、コールセンターやヘルプデスクの設置・運営等、概算で３７億円を超える見込みであり、不足する経費は区の財源から拠出しなければならない。
ワクチン接種の実施主体である区市町村は、これまで経験したことのない膨大な業務を担当することになり、円滑にワクチン接種事業を進めるためには、国の責任において接種に係る区市町村の全ての経費を負担すべきである。
また、ワクチン接種事業の円滑な実施には、ワクチンの安定供給と超低温フリーザーをはじめとする接種に必要な物品の確保も欠かせない。
新型コロナウイルス感染症を収束させるためには、国が地方自治体の求めに応じたワクチンと必要物品を確実に供給し、その取組を支えるとともに、接種を受けるかどうかを判断することができるように、ワクチンの安全性や副反応の情報公開を行うべきである。
よって、足立区議会は政府に対し、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の全額負担及び各自治体が接種事業を円滑に行うためのワクチンと必要物品の安定供給等を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（新型コロナワクチン接種推進担当）
経済再生担当大臣 あ て
以上のとおりであります。
議員各位におかれましても、本意見書の趣旨に御賛同いただきまして、速やかに御決定くださいますようお願いを申します。
○鹿浜昭 議長 質疑の通告がありませんので、お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○鹿浜昭 議長 御異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告がありませんので、これより本案について採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○鹿浜昭 議長 御異議ないと認め、原案のとおり可決されました。
○鹿浜昭 議長 次に、日程第５、一般質問を行います。
通告がありましたので、順次質問を許します。
２８番かねだ正議員。
［かねだ正議員登壇］
◆かねだ正 議員 私は、足立区議会自由民主党を代表して、さきに通告した内容に従って質問させていただきます。執行機関におかれましては、前向きで、かつ明快な答弁を期待いたします。
まず、初めに、さきの福島県沖を震源地とする地震で被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日でも早い復興を心から祈念いたします。改めて備えの重要性を再認識し、災害対策に取り組んでまいります。
さて、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、１年が経過をいたしました。今までの日常が大きく変化をし、マスク着用、手洗い、うがいなどが定着し、不要不急の外出、大人数の会食が制限されるなど、新しい日常が呼び掛けられるようになりました。飲食店を中心とした区民経済は大きな打撃を受け、一日も早い収束が期待されるところであります。
そんな中、今月から始まったワクチン接種に大きな期待が寄せられています。まさに光明が見えてきたと言っても過言ではありません。一日でも早く、一人でも多くの区民の皆さんの接種を実行していくことが我々区政に携わる者の責務だと考え、足立区議会自由民主党は、執行機関と協力をしながら、この大プロジェクトを成功させていくことを改めて決意し、質問に移りたいと思います。
まず、令和３年度予算編成について伺います。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、２度にわたる緊急事態宣言の発令により、我が国の経済は大きな打撃を受けています。その影響はリーマンショックを超える規模とも言われており、先ほども申し上げましたとおり、当区においても深刻な事態と受け止めています。このような状況下で編成された令和３年度当初予算案の一般会計総額は３，１２０億円と、令和２年度を１４０億円上回り、７年連続で過去最大を更新することとなりました。
そこで、伺います。
予算案のタイトルは、「乗り越え、そして踏み出す。あだちから」でありますが、このタイトルに込めた近藤区長の想いを伺います。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で歳入が大幅に落ち込み、厳しい財政状況が想定される中で増額予算となりますが、我が党はこれまで、過去に例のない規模にまで膨らみ続けてきた一般会計予算の見直しの必要性を訴えてきました。令和３年度の予算編成に当たっては、どのような見直しをされたのか。また、増額の主な要因は何か、伺います。
令和２年度は１４次にわたる補正予算を編成し、医療体制の整備や区民生活、区内事業者の支援などに財源を投入してきましたが、令和３年度はどのような点に重点を置いて予算編成に当たったのか、伺います。
歳入の減収補填や、公共施設の老朽化対応などに３６４億円という近年にない規模の積立基金を取り崩すとのことですが、年度当初には見込めなかった緊急対応や、令和４年度以降の予算編成に支障を来すことはないのでしょうか。今後の積立基金の見通しはどうか、併せて伺います。
次に、エリアデザインについて伺います。
足立区がエリアデザイン推進本部を設立したのは平成２５年９月であり、来年度で８年目を迎えることになります。来年度の予算のあらましの中で、「令和３年度エリアデザインは一つのピークへ！」というフレーズがとても印象的であります。
一番初めに策定した綾瀬の計画は、現在見直し中でありますが、駅前の開発予定地に関しては明るい兆しが見え始めています。続く六町では、（仮称）六町駅前安全安心ステーションの開設や駅前区有地の事業者公募の準備が始まり、また、江北の東京女子医科大学大学病院、花畑の文教大学など、様々な苗が花を咲かせ、今、実を結ぼうとしています。
まずは来年度迎えるピークに向け、各プロジェクトを着実に進めてもらいたいと思いますが、次のピーク、さらにその次のピークにも大きく期待しつつ、以下、エリアデザインについて伺います。
まず、綾瀬・北綾瀬エリアデザイン、綾瀬ゾーンについて伺います。
綾瀬駅前の開発予定地の取得に向け、区は財産価格審議会で決定された価格をもって交渉していると考えますが、現在の状況はどうでしょうか。
また、交渉結果を対外的に公表できる時期はいつ頃になるか、現在の見通しを伺います。
交通広場の整備に当たっては、東京武道館へつながる都立東綾瀬公園との一体的な整備を検討するとのことですが、さらに、綾瀬小学校寄りの通称ハト公園についても、雨の日にも歩きやすい舗装に変えるなどの改修が必要と考えます。東京都との協議は開始したのでしょうか。
また、公園管理者は東京都ですが、交通広場整備に合わせて、区が施工することも検討すべきと思いますが、区の見解を伺います。
コロナ禍の緊急事態宣言の中、綾瀬ゾーン
エリアデザイン計画策定に向けた地元意向調査の作業が始まりました。従来の
エリアデザイン計画では、学校の体育館などで説明会を行い、直接意見を吸い上げてきたところであります。しかし、今回は従来型の説明会は行わず、動画配信によるオンライン説明会とウェブアンケートをセットにした新たな試みで意見の集約に取り組んでいますが、どの程度の意見を回収することができたのか。また、執行機関として、この試みをどのように評価しているのか、伺います。
次に、綾瀬・北綾瀬エリアデザイン、北綾瀬ゾーンについて伺います。
北綾瀬駅の１０両化工事及び直通運転の開始に続き、昨年１２月に、環状七号線北側の出入口が供用開始されました。駅利用者にとって、安全性、利便性が高まり、非常に喜ばしいことであります。そして、都市計画変更される駐輪場は駅西側ですが、七号線横断通路に直結する駐輪場も同じ駅西側であります。しかし、今後の土地利用転換を考慮すると、駅東側の谷中、大谷田、辰沼、六木方面からの駅利用者が増加すると考えられます。北綾瀬駅東側の駐輪場の整備を計画的に進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。
昨年は新型コロナの影響で、様々なイベントが中止に追い込まれる中、しょうぶまつりも例外ではありませんでした。しょうぶ沼公園は、噴水広場など、しょうぶまつりに合わせて大改修したにもかかわらず、コロナの影響で開催できなかったことはやむを得ないとはいえ、非常に残念でありました。今年のまつりも、現状では不透明な状況と言えますが、たとえ、通常どおりのしょうぶまつりの開催はできないとしても、しょうぶの花が美しく咲く公園を、コロナ対策を踏まえつつ、訪れることができるよう、丁寧なＰＲを期待しますが、区の見解を伺います。
次に、江北エリアデザインについて伺います。
先日、東京女子医科大学が「新東医療センター」として、江北に建設中の大学病院について、「足立医療センター」という名称で開院することになったとの報告がありました。この名称は、これまで大学病院誘致促進議員連盟としても要望してきたものであり、今後、その名のとおり、足立区の地域医療充実の牽引役となることを期待するところであります。病院の建設工事も、現在のところ、おおむね順調に進んでいるとのことであり、来年度中の開設予定に向け、着実に工事が進められることを願っています。
しかし、１月のエリアデザイン調査特別委員会で、（仮称）
江北健康づくりセンター、高野小学校跡地の多目的グラウンド、江北六丁目の創出用地の活用など、コロナ禍の影響などにより、事業を先送りするとの報告がありました。現在の状況ではやむを得ないとは考えますが、事業スケジュールの見直しによる区民生活への影響は最小限にとどめるべきとも考えます。今後の財政状況にもよりますが、年度途中であっても、新型コロナや財政の状況に柔軟に対応しながら、各プロジェクトを確実に実施されることを望みますが、区の見解を伺います。
次に、花畑エリアデザインについて伺います。
４月、文教大学東京あだちキャンパスが開設します。区内６番目の大学として、また、千住エリア以外で初めての大学として、地域も議会も、その日を心待ちにしています。
文教大学誘致が公表されるまでは、大学生や教職員が花畑のまちを行き交うことなど、想像すらできなかったというのが本当のところではないでしょうか。今後、大学と地元、そして、行政である足立区がしっかり信頼関係を築き、文教大学が花畑エリアの発展の核となってもらうためにも、無事にスタートを切ることを心より望むところであります。
その大学がオープンするに当たり、地元も足立区も歓迎する気持ちを表すことが信頼関係を築く一歩だと思います。コロナ禍の厳しい状況であり、できることは限られますが、どのように歓迎ムードを創り出していくのか、具体的な方策も含めて、区の見解を伺います。
また、文教大学と地元及び足立区が、今後の良好な関係を築いて連携していくためには、開設当初が大切と考えますが、今後、文教大学とはどのような連携事業を予定しているのか伺います。
次に、西新井・梅島エリアデザインについて伺います。
１１月１８日のエリアデザイン調査特別委員会で、「西新井駅西口交通広場周辺地区まちづくりニュース」とともに、「西新井駅東口周辺地区まちづくり構想検討案」の報告がありました。
西口周辺地区まちづくりニュースは、１１月下旬から西口周辺に配布されましたが、東口周辺のまちづくり構想検討案は、まちづくり協議会で配付されたのみであり、地域へは配布していないとのことでありました。
西新井駅東口の地域では、十数年前に、まちづくりの話があったときは、結果的に立ち消え状態になった経験から、今回のまちづくりについても懐疑的な見方をする区民も少なからずいるとのことであります。新型コロナの影響で思うように説明会を開催できない状況だからこそ、周知方法を工夫して、できる限り早期に「西新井駅東口周辺地区まちづくり構想検討案」について、地域へ説明するべきと考えますが、今後の予定を伺います。
また、不安を抱える地権者には、きめ細かく丁寧な対応を求めますが、併せて区の見解を伺います。
西新井駅西口の東武ストアが解体され、はや１年が経過します。周辺は暗く、活気が全くなくなり、買物が不便になったばかりでなく、治安面でも不安が増しています。この間、東武鉄道からは、将来計画について一切説明がなく、利用者の東武鉄道に対する不信感は募るばかりであり、区の対応にも不満の声が聞こえてきています。西新井駅駅ビルについて、区はどのように、東武鉄道と協議しているのか。また、今後の計画を対外的に説明するよう、東武に対して強く働き掛けるべきと考えますが、区の見解を伺います。
西新井駅西口の交通問題として、パサージオ前の交差点の安全対策があります。西口の駅前交通広場が整備されるまでは、根本的な解決はできないとのことでありますが、現在の状況が今後１０年近くも続くというのは避けなければなりません。駅東西通路の仮設階段の整備や、来年度からの交通広場の事業進捗の段階に応じた安全対策を可能な限り講じるべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、災害対策について伺います。
災害対策は自助、共助、公助と言われていますが、公助には限界があることは既に明らかになっていると言っても過言ではありません。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために総合防災訓練や水防訓練など、大規模な訓練が中止になるばかりでなく、避難所運営訓練や、区民防災組織の訓練なども軒並み中止になっています。新型コロナウイルス感染拡大防止のためには、訓練の中止はやむを得ないことではありますが、震災はいつ発生するか分かりません。今年の夏にはまた超大型台風が接近しないとも限りません。
そこで、伺います。
自助としてできることの一つとして、家庭内備蓄が挙げられると思います。令和元年度の世論調査の結果では、家庭内備蓄をしている区民の割合は７割弱であり、多くの人が家庭内備蓄をしているとは言えないと思います。また、具体的に何をどの程度備蓄すればよいのか、避難する際には、何を持っていけばいいのか、感染症対策には何を用意すればよいのかなど、積極的に区民に周知を図り、家庭内備蓄の推進を図るべきと思いますが、区の見解を伺います。
訓練が実施できないからといって、自助、共助を促す取組がおろそかになってはいけません。人を集めることが困難な状況であっても、様々な工夫をして、自助、共助を啓発するべきと考えます。人が集まる駅やショッピングセンターなどで啓発の取組をするべきと思いますが、区の見解を伺います。
地区防災計画や、コミュニティタイムラインの策定が各地域で進められていますが、会合が開催できないまま、少人数での検討で進められています。これもやむを得ないことではありますが、自助、共助という観点で考えれば、計画策定後であっても、しっかりと地域住民の意見交換の場を設けて、修正を重ねるべきと考えます。区としての考え、予定はどうか伺います。
次に、マイナンバーカードの普及について伺います。
国では、マイナンバーカードと免許証の一体化による利用機会の拡充など、デジタルガバメントの推進に向け、さらなるマイナンバーカードの普及を目指しています。令和３年３月から、保険証としての利用も始まり、マイナンバーカードを利用する場面が一層増えていく中で、より多くの区民への普及に力を注ぐべきと考えます。
マイナンバーカードの全国における年間の交付枚数は、令和２年が過去最多の１，１８４万枚となりました。国は、一層の普及拡大を図るため、昨年１２月末から今年３月にかけて、マイナンバーカードを未申請の約８，０００万人に対して、ＱＲコード付き申請書を順次送付し、さらなる取得の促進に取り組んでいます。
そこで伺います。
国からの申請書の送付によって当区の交付の状況はどう変化しているのか伺います。
申請書が送付されてきても、申請方法がよく分からないという声もあり、申請の支援が必要と考えますが、区としてはどのように対応しているのか伺います。
当区では、これまでも交付数の増加に応じて、交付会場の拡充や人員体制を整備するなど、しっかりと対応してきています。今後も、国からマイナンバーカードのさらなる普及拡大が求められている中で、大きな財政負担が見込まれますが、十分な財源が確保できる見通しがあるのか伺います。
次に、４公金の収納対策について伺います。
これまで、特別区民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の４公金の収納対策については、足立区滞納対策アクションプランなどの取組により強化し、毎年、収納率は上昇を続けていることは大変評価をしています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大は依然として収束の兆しが見えず、税及び保険料収入にも大きな影響を及ぼしているものと考えます。令和３年１月には、東京都に再度の緊急事態宣言が発令され、区民生活は依然として厳しいものとなっています。
そこで伺います。
現在の４公金の収納状況はどうか、伺います。
また、このような状況が続く中、今後の収納対策については、どのような方針で取り組んでいくのか、見解を伺います。
次に、区内事業者の実態把握等について伺います。
新型コロナウイルス感染症に伴う区内経済への影響調査として、アンケート、意見交換会などを実施してきましたが、緊急事態宣言が再び発せられるなど、状況は日々変化をしています。区は引き続き調査を行っていくべきと考えますが、これまで得られた結果から、どのような調査をいつ頃実施すべきと考えているのか伺います。
小規模事業者経営改善補助金は、テレワークに資する環境整備としても、小規模事業者を後押ししてきたと思います。今後、テレワークを進める上でも、区内事業者の取組がどの程度進んでいるのか、実態を把握する必要があると思いますが、区の見解を伺います。
新型コロナウイルス対策として、昨年３月から実施してきた区の緊急経営資金は、今年３月をもって終了するとのことであります。現在の状況や、約１年間通して申請などの変化はどうだったのでしょうか。緊急事態宣言が延長されている現状も踏まえ、このまま継続するべきではないのか。同様に、感染予防に使える小規模事業者経営改善補助金の期間も延長すべきではないのか。区の見解を伺います。
次に、高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画について伺います。
来期の高齢者保健福祉計画案では、平成３０年度に策定した「地域包括ケアシステムビジョン」の１８本の柱ごとに、目指すべき姿や成果指標等を位置付け、事業の推進を図ろうとしていますが、一方で、ビジョンの計画期間とされている令和７年が近づきつつあります。いわゆる団塊の世代が全て７５歳以上となる令和７年をめどに、地域包括ケアシステムが地域特性を生かしつつ機能していくには、区民、地域、医療機関、介護事業者及び区がそれぞれの役割を担い、連携協力していくことが大変重要であります。来期の３年間がまさにシステム構築の正念場となると考えています。
そこで伺います。
今期計画の取組状況について、どのように評価しているのか伺います。
来期計画で重点的に取り組む事業は何か。
新型コロナウイルス感染症や防災に関する具体的な記述がありませんが、この点をどのように考えているのか伺います。
介護保険料基準額について、第８期介護保険事業計画案では、６，７６０円に再算定されています。昨年９月の中間報告における介護保険料基準額は７，０７０円から７，２７０円でありましたが、どのような理由から引き下げることとしたのか。引下げにより、財源が将来にわたって不足することはないのか、併せて伺います。
次に、障がい福祉計画・障がい児福祉計画について伺います。
令和３年３月末に策定予定の「足立区第６期障がい福祉計画・足立区第２期障がい児福祉計画案では、「足立区障がい者計画～あだちノーマライゼーション推進プランⅢ～」に掲げられている基本理念である「障がいの有無にかかわらず、誰もが住みなれたまちで、共に安心して生活し続けられる足立区の実現」のために定めた足立区独自の活動指標について、進捗状況を確認し、後期の目標値を設定したと聞いています。
そこで伺います。
後期の目標値を設定する際に、障がい当事者や各障がい者団体の意見要望をどのように反映したのか、工夫した点はあるのか、伺います。
計画が策定された後は、どのように障がい者当事者や、区民の方々に広く情報提供し、あだちノーマライゼーションの推進に努めていくのか、伺います。
障がい者の方々が安心して日常生活を送る上では、障がい特性に応じた合理的配慮が重要であります。次年度に具体化する施策はあるのでしょうか。また、視覚障がい者団体から御要望をいただいているワンセグラジオを日常生活用具の給付項目に追加すべきと思いますが、区の見解を伺います。
次に、新型コロナウイルスワクチンの接種について伺います。
新型ウイルスワクチンの接種については、重症化リスクの大きさ等も踏まえ、医療従事者等に対する接種が、足立区でも２月から始まります。その後、高齢者、基礎疾患を有する者等、接種の優先順位が国から示されています。区では、１月に専管組織を立ち上げ、円滑なワクチン接種に向けて取り組んでいると聞いています。
そこで伺います。
先行する高齢者のワクチン接種に向けたスケジュールはどのようになっているのでしょうか。また、一般の区民はいつ頃接種できる見込みか伺います。
新たな専管組織は、部長を含め９名体制と聞いていますが、７０万人区民に対応するにはあまりにも心もとないと考えます。事業の円滑な実施に向けて、どのように対応する予定なのか伺います。
ワクチン接種に向けて最大の課題は何か。また、どのように対応するのか伺います。
区では、４月から集団接種を開始し、２２週で４４万回の接種を予定しています。この取組は評価するところではありますが、接種率を高めるには、集団接種と並んで医療機関における個別接種を、もう一つの中心的な接種ルートと位置付け、個別接種を強化することが重要であると考えます。個別接種に対する区の考え方はどうか伺います。
また、個別接種を実施するには、医師会の協力は欠かせないと考えます。現在の医師会との調整、連携状況はどうなっているのか伺います。
次に、新型コロナウイルス対策の特別措置法等について伺います。
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案が成立し、今月の１３日より施行されています。対策の実効性を高めるために、緊急事態宣言のもとで、都道府県知事は施設の使用制限を「要請」できることに加え、正当な理由なく応じない事業者などに「命令」ができるようになりました。また、緊急事態宣言が出される前でも、集中的に対策が講じられるよう「蔓延防止等重点措置」が新たに設けられ、過料等の罰則規定も含まれた改正案であります。
しかし、過料については当然慎重な判断が求められるものの、
新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、大きな抑止力となることが期待できます。
そこで伺います。
国は、都道府県にその判断を委ねることとなり、判断のためのガイドラインを作成し、飲食店の営業時間の調査は、地方自治体の職員が担当することとなります。しかし、判断を委ねられる現場の重圧をしんしゃくする必要があると思いますが、区の対応を伺います。
また、感染症法の改正では、感染者が正当な理由なく入院を拒否した場合や、濃厚接触者を特定するための調査への協力拒否や、虚偽回答も過料対象となりますが、保健所の業務にはどのような影響が及ぶのか、区はどのように対応するのか伺います。
次に、動物愛護について伺います。
コロナ禍において、外出自粛、在宅勤務など、家で過ごすことが多くなり、自宅での癒やしや安らぎを求めて、ペット動物の需要が高まっています。民間の調査会社によると、ペットを購入する第１の理由は、「おうち時間を楽しく過ごすため」であります。同時に、購入者の２割が事前に飼い方や育て方を調べていないとのことであります。安易にペットを購入した結果、飼い続けることができなくなる、経済的な事情でペットを飼い続けることが困難となる人が多く見受けられます。
登録制度がある犬に比べて、猫は放し飼いをすることができ、そのまま放置・遺棄する区民もいることから、野良猫が増えています。猫は生後４か月から年に３回出産することが可能であり、高い繁殖力を持っています。早急に手を打たないと、猫はどんどん増えてしまいます。
そこで、野良猫の問題について幾つか伺います。
猫に関する苦情はどのくらい区に寄せられているのか。また、その内容はどのようなものか伺います。
野良猫を減らすためには、飼い主に責任を持って猫を飼い続けてもらう必要があります。飼い主が無責任に猫を捨てることを防ぐための区の方策を伺います。
野良猫の保護や譲渡を行っているボランティア団体の方々がいます。野良猫を捕獲し、繁殖しないように、区の補助を利用して不妊去勢手術を行い、地域に戻しています。餌を与え、食べ残しやふんの清掃をするなど、地域に配慮して、野良猫を適正に管理しています。
しかし、ボランティア活動を知らない区民から、野良猫の数を増やしていると勘違いされ、苦情を言われることもあると聞きます。野良猫を増やさないためのボランティア活動を広く区民に知ってもらう必要があると考えますが、区の見解を伺います。
ボランティア活動においては、区の不妊去勢手術補助を利用しても、金銭的負担があります。不妊去勢手術費助成は手術費全額ではなく、差額はボランティアが負担しています。また、手術と同時に、ワクチン接種やノミ駆除などの医療費、猫を移送する際の交通費なども負担しています。ボランティアへの財政的な支援が必要だと考えますが、区の見解を伺います。
次に、気候変動への対応について伺います。
昨年１２月の第４回定例会の我が党の質問に対し、足立区における気候変動への対応として、夏の暑さ対策は、とりわけ高齢者の命を守るために不可欠であると考えており、来年度に向けて、エアコン設置の補助制度を検討しているとの答弁がありました。
また、熱中症で亡くなる方の半数以上が６５歳以上の高齢者であり、エアコンが未設置、もしくは設置していても未使用の状態であったとも聞いています。
そこで伺います。
新たなエアコン設置補助制度について、対象年齢や世帯要件などの条件をどのように設定するのか、区の見解を伺います。
新たな補助制度の対象となる高齢者世帯に対し、十分に情報が伝えられず、有効に活用されないことが懸念されます。周知方法についてはどのように進めていくのか、区の見解を伺います。
エアコン設置による熱中症被害の回避、軽減は当然でありますが、設置されるエアコンの環境性能など、環境面での配慮についてはどのように考えているのか、区の見解を伺います。
次に、ＳＤＧｓの理解促進について伺います。
２０１５年９月、国連本部において採択された持続可能な開発目標であるＳＤＧｓは、１７の目標と１６９のターゲットからなり、日本を含む世界の国々や各自治体、企業などでは、その目標達成に向け、積極的に取組が進められています。
足立区においても見直しが進められている基本計画では、施策とＳＤＧｓとの関連性が明記されることとなり、今後、ＳＤＧｓの達成に向けて着実に各施策が実施されていくものと考えます。
ＳＤＧｓは立場の異なる者同士を取り持つ「共通言語」としての特徴を持つと言われており、協創の理念を掲げる足立区が、区民や事業者が共に行動する際にも必要不可欠なものであるとも言えます。
しかしながら、日本全体のＳＤＧｓの認知度については諸外国と比較しても低いという調査結果があり、区内においても同様の傾向があると考えれば、区民や事業者との協創を進めていくためにも、早急にＳＤＧｓの理解を深める取組が必要だと考えます。
そこで伺います。
ＳＤＧｓの理解促進に向けた令和３年度の具体的な取組はどのような事業を考えているのか、伺います。
現在、区は、小学校高学年向けにＳＤＧｓの内容が記載された環境学習教材を制作していると聞いています。積極的に授業で活用してもらうためには、学校への働き掛けなど様々な工夫が必要かと思いますが区の見解を伺います。
また、教材は学校内での活用にとどまることなく、一般の区民が学べる工夫もすべきと思いますが区の見解を伺います。
次に、バス交通について伺います。
区では、交通の不便を解消するバス路線の検討地区として、花畑地域を最初の地区に定め、一昨年１２月より検討をスタートさせました。それから１年以上がたち、新型コロナウイルスの影響もある中、検討が進められ、いよいよ今年の秋には検証運行がスタートすると聞いています。
そこで改めて、今現在の検討の進捗状況と今後の見通しについて、区の見解を伺います。
花畑のバス検討では、運行予定ルートの沿道に対しアンケートを実施し、速報の段階では、検証運行のバスに対し、高い利用意向を得られていると聞いています。その後の分析からは、具体的にはどのような情報が得られているのでしょうか。また、今後、このアンケート結果を基に、区はどのように検証運行バスの利用促進を図っていこうとしているのか、区の見解を伺います。
コミュニティバスはるかぜの支援については、多くの議論の末に車両購入費の７５％までを補助することが、今年度より運用をスタートさせることができたことについては一定の評価をしているところであります。今後は、車両購入補助を適切に実施していくとともに、はるかぜ路線の維持を事業者任せにするのではなく、区としても積極的に関わっていく必要があると思いますが、区の見解を伺います。
次に、ながらスマホ条例について伺います。
「足立区ながらスマホの防止に関する条例」が昨年７月に施行され、区議会が協力して周知啓発活動に取り組んできました。現在までのところの区民への周知状況はどうか、区の見解を伺います。
また、来年度に向けての周知キャンペーンやそのほか啓発活動などについては、準備が進められていると聞いていますが、具体的にはどのように取り組んでいく予定なのか、区の見解を伺います。
次に、ＧＩＧＡスクール構想への対応について伺います。
国のＧＩＧＡスクール構想を受け、区も来年度から、児童・生徒が１人１台のタブレット端末を活用するという新しいステージでＩＣＴ教育を進めていくことになります。外部の有識者も交えて検討してきたＩＣＴ教育推進の基本方針が、今議会に報告されるとも聞いています。方針策定に当たっての教育委員会の考え方について幾つか伺います。
児童・生徒一人一人にタブレット端末を持たせて、使わせること自体が目的なら、学校はパソコンスクールになってしまいます。学校教育の目的はそこではありません。区教委は何を目標に置いて、教育の中でＩＣＴを活用しようとしているのか、改めて伺います。
タブレット端末は多くの機能を持っていますが、その中から教育的に効果のある活用方策を選んで学校に示すことが教育委員会の役割であります。区教委が考える「教育的に効果のあるタブレット端末の活用方策」とはどのようなものか見解を伺います。
児童・生徒１人１台のタブレット端末を整備することで、子どもたちが常時タブレット端末を家庭に持ち帰って活用することも可能となります。タブレット端末の持ち帰りについて、区教委はどのように考えているのか見解を伺います。
足立区のＩＣＴ教育は、他の自治体に比べて遅れているといった声も聞きますが、このことについて、区教委がどう受け止めているか見解を伺います。
次に、不登校対策について伺います。
昨年１０月に文部科学省が発表した２０１９年度の小中学校の不登校数は７年連続の増加となり、過去最多の１８万１，２７２人となりました。また、東京都においても、令和元年度で７年連続増加となっています。こうした中、足立区の不登校児童・生徒数は９００人を超えてはいるものの、３年連続で減少するなど、国や東京都と異なる動きとなっています。ここ数年、不登校児童・生徒の多様な居場所を確保するなど、取組を強化していますが、国や東京都との比較で増加していない理由について、どのように分析しているのか区の見解を伺います。
今年度は４月から学校が休校した影響で、不登校児童・生徒の状況の変化はあったのでしょうか。チャレンジ学級や、あすステップの通級者の状況と併せて伺います。
来年度には１人１台のタブレット端末が配付されます。不登校支援においては、自宅にいながら授業への参加やチャレンジ学級などの学校以外の場から授業に参加するなど、ＩＣＴ機器を活用した支援に取り組むべきだと考えますが区の見解を伺います。また、他自治体でこのような取組を行っている事例はあるのか併せて伺います。
タブレット端末においては、ＩＣＴを活用した自宅学習ソフトも活用できると聞いています。特に、不登校児童・生徒に対しては、Ｚｏｏｍの活用や自主学習ソフトでの自宅学習支援など、これまでとは異なるアプローチでの支援の可能性があると考えますが区の見解を伺います。
来年度以降の不登校支援において、オンラインを活用した支援については、どのようなものを考えているのか区の見解を伺います。
次に、待機児対策について伺います。
令和２年４月の待機児解消に向けて、保育施設の整備や保育士確保などに取り組み、結果、待機児童数を３人まで減少することができたことは大変評価しているところであります。しかしながら、待機児解消は、令和２年度だけのことではなく、継続することが重要であります。
そこで伺います。
令和３年４月の入園申込みも終了し、入園予定者が決まってくる頃ですが、保育園への申込み数や動向はどうなっているのでしょうか。また、待機児童はゼロが実現し、待機児解消が継続するのか見解を伺います。
新型コロナウイルス感染症の流行拡大による景気の悪化をはじめ、今後も待機児ゼロを継続する上で、保育需要の変化を機敏に捉えた計画が必要だと考えます。待機児童解消アクション・プランの後継計画の見通しを伺います。
今後は、未就学児の減少により、園児が集まらずに事業者が撤退し、必要な保育定員を確保できなくなることが心配されます。必要な保育定員を確保するための新たな取組について実施していかなければいけないと思いますが区の見解を伺います。
特に、小規模保育や家庭的保育、いわゆる保育ママについては、待機児童解消の取組として、認可保育園を新規開設した影響で、利用児童が減っていると聞いています。
新型コロナウイルス感染症の落ち着きが見えない中で、小規模保育や保育ママへの対応をどのように考えているのか、区の見解を伺います。
中でも保育ママは給食の提供がないことを理由になかなか保護者から選ばれないと聞いていますが、給食提供の状況と、今後の見通しはどうか、区の見解を伺います。
以上で、私の質問は終わりますが、改めて、
新型コロナウイルス感染症の１日でも早い収束を心から願うとともに、区民生活の堅持に最大の努力をしてまいります。御清聴、誠にありがとうございました。
○鹿浜昭 議長 近藤やよい区長。
［
近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 かねだ正議員の代表質問のうち、私からは、予算のタイトルに込めた想いについてお答えをいたします。
令和３年度の予算案のタイトル「乗り越え、そして踏み出す。あだちから」でございますが、いまだに
新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、厳しい状況が続く中ではありますが、足立の力を結集し、コロナ禍のその先を見据えて、新たな一歩を踏み出そうという想いを込めたものでございます。
この「あだちから」は、御承知のとおり、昨年、シティプロモーション課のほうで、足立区のコロナウイルス対策の総称のニックネームとして考案したものでございます。「足立から」フロムあだちという意味と、「あだ力」あだちパワーの２つの意味がございます。足立の力を集結するということになりますと、やはり区が呼応している協働、協創の視点を大切にしながら、様々な業種業態によって、お苦しみの状況が異なってまいりますので、様々なアンケート調査ですとか、ヒアリング等を通じて、業種業態に寄り添ったきめの細かい対策を打ちつつ、コロナ終結に向けて、ワクチン接種に議会にも御協力いただいて、一層力を入れていき、４月１７日の接種開始に向けて万全の体制を整えていくということは当然のことでございますが、その先を見据えていく、ただ単にコロナで疲弊した、傷ついたということだけではなくて、コロナ禍から私たちはどのような経験をくみ取って、次の一歩に役立てていくかということにも注力していかなければなりませんので、特に、オンライン等を使った新しい世代の区民サービスの向上にも積極的に踏み出すのが、この令和３年度の予算の一つの特徴でもございます。
また、質問の中にもございましたとおり、令和３年度はエリアデザインの一つのピークを迎えるということでもございますが、ただ単に建物が整ったから、大学が完成したから、エリアデザインが終わりということではなく、千住の例でも私たち経験しておりますけれども、その先にどのように人が集まって、まちが変わっていくか、まちを変えていくかというところが重要でございますので、大学の完成、そしてまた、大学病院の開業の後にも、その力を使って地域をどのように盛り上げていくかということにつきまして、議会の皆様方の御意見も体しながら、万全の体制で臨んでいきたいと思っております。
厳しい状況ではございますけれども、やはりその先の希望を見せていくということ、そして、その希望を区民の皆様方、地域の皆様方にお示ししていくということも、行政の大きな責任、責務だと思っておりますので、そうした意味で、この３年度予算を構築させていただき、その思いを、このニックネーム、予算案に付けさせていただいたものでございます。
他の御質問については、参与より答弁させていただきます。
◎勝田実 政策経営部長 私からは初めに、令和３年度の予算編成に当たっては、どのような見直しをしたのか、また、増額の主な要因は何かについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、特別区税で３４億円、
都区財政調整交付金で７９億円の大幅な減少が見込まれることから、包括予算の一律１％削減や、新築工事などの先送りなどにより８４億円の財源を捻出する見直しを行いました。
また、増額の要因につきましては、新型コロナウイルス感染対策経費の計上に加え、小・中学校の改築の集中、大学病院の整備助成などの投資的事業が重なることが大きな要因となっております。
次に、令和３年度はどのような点に重点を置いて予算編成に当たったのかについてお答えいたします。
令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症対策の継続、コロナ禍で大きな打撃を受けた区内経済・事業者への支援、行政サービスのデジタル化による利便性の向上の３点に重点を置いて予算編成を行いました。今後も感染拡大防止に留意しつつ、区民生活の安全確保と区内経済の下支えに取り組んでまいります。
次に、大規模な基金の取崩しにより、緊急対応や令和４年度以降の予算編成に支障を来すことはないのか、今後の積立基金の見通しはどうかとの御質問にお答えいたします。
夏の予算フレーム内示の時点では、財政調整基金を１４１億円取り崩す見込みでしたが、事業の見直しを行うことで、１０２億円まで抑えることができました。この財源を有効に活用しつつ、年度途中の緊急対応にも速やかに対応してまいります。
また、リーマンショック時の財政調整交付金の回復に約５年かかったことを考えますと、令和４年度以降も複数年、歳入減が続くものと想定されることから、基金の活用とともに、より一層既存事業の精査を行い、予算編成に支障を来すことのないように努めてまいります。
基金につきましては、歳入減による財源不足の補填や、公共施設の老朽化対応などに活用するため、現在高は減少する見込みです。今後の景気の動向や税収見込みを注意しつつ、機会を捉えて積立てを行ってまいります。
次に、エリアデザインに関する御質問のうち、初めに、綾瀬・北綾瀬エリアデザインに関する御質問にお答えいたします。
まず、駅前開発予定地の取得に向けた交渉状況及び交渉結果の公表時期についてですが、価格以外の土地の引渡し条件などを含め、合意に向けた協議を進めており、３月中にはその結果を御報告できるように努力してまいります。
次に、新たな試みによる意見の回収状況と執行機関としての評価についてお答えいたします。
説明会に代わるまちの現状をまとめた動画の視聴回数は、２月１８日現在、予想を上回る４７９回となっており、意見の回収状況につきましても、意見総数６０４件のうち、ウェブによる回答は３０１件と、全体の約５０％を占めております。
また、今回のウェブによる回答では、２０代から４０代の反応が多く、従来型の説明会方式では参加がしづらい現役の働く世代の意見をいただくにも、効果的な手法であると評価をしており、今後も活用していきたいと考えております。
次に、江北エリアデザインの計画の各プロジェクトの確実な実施に関する御質問についてお答えいたします。
現時点におきましては、必要な新型コロナウイルス対策に財源を優先的に充当するため、（仮称）
江北健康づくりセンターや、高野小学校跡地の多目的グラウンド、江北六丁目の創出用地の整備、活用につきましては、先送りといたしました。しかしながら、東京女子医科大学附属足立医療センター開設に必要なバス転回場や無電柱化などの周辺環境整備は確実に進めてまいります。先送りした事業につきましても、今後の財政状況や、社会状況を見極めながら、いつでもスタートが切れるように体制を整えてまいります。
次に、花畑エリアデザインに関する御質問のうち、文教大学の歓迎ムード醸成の具体的方策についてお答えいたします。
本年１月から、区施設にポスターや横断幕、懸垂幕を掲出しており、今後、全町会・自治会の掲示板にポスター掲出を依頼いたします。また、３月中旬までには、竹ノ塚駅や六町駅前などにも横断幕の設置を予定しているほか、大学周辺でも、近隣の小・中学校や幼稚園の児童・生徒の寄せ書きを掲示する予定です。
地元の花畑地区町会自治会連合会、花畑地区女性部連合会、青少年対策花畑地区委員会も独自にポスターや横断幕等を掲出すると伺っておりますので、地域とも連携して、歓迎ムードを創出してまいります。
次に、文教大学との連携事業についてお答えいたします。
文教大学とは、来年度以降の連携につきましても協議を進めております。協議の中では、経営学部の学生が地域に入り、行政課題の解決を目指す「公共経営実地演習」や観光事業に関する国際学部の事業への講師派遣等、複数の相談を受けております。今後も大学の地域連携センターと区の大学連携担当で、事業をコーディネートしながら、区民満足度が高く、かつ大学と区民の双方にメリットがある連携事業の実施を図ってまいります。
◎臼倉憲二 みどりと公園推進室長 私からは、綾瀬駅前交通広場の整備を行う際には、都立東綾瀬公園の東京武道館へつながる箇所ばかりではなく、ハト公園を含めて改修をすべきとの御質問についてお答えいたします。
東綾瀬公園の改修につきましては、昨年９月下旬に関係所管とともに、東京都建設局公園緑地部へ伺い、区が駅前広場用地を取得した際には、御協力をお願いしたいと申入れ、御理解をいただいております。公園改修につきましては、交通広場からハト公園まで含めて、一体感を持ったしつらえとなるよう、まちづくり協議会をはじめ、地域の方々の御意見を伺いながら、改修内容を検討してまいります。
また、施工主体についても、改修内容と併せ、今後、東京都と協議をしてまいります。
次に、しょうぶ沼公園のＰＲについてお答えいたします。
しょうぶまつりにつきましては、現在の状況では、例年どおりの飲食を伴うイベントとしての開催は厳しいと考えております。しかしながら、内容を変更することで、開催ができないか検討してまいります。
また、昨年は、しょうぶ田の中に木道の設置はしませんでしたが、今年は木道を一方通行にするなど工夫を行い、安全で安心にハナショウブを観賞できるよう取り組んでまいります。
さらに、ドローンによる上空からの撮影を定期的に行い、ホームページにアップするなどＰＲに努めてまいります。
◎大山日出夫 都市建設部長 私からは、まず、綾瀬・北綾瀬エリアデザイン、北綾瀬ゾーンに関する御質問のうち、北綾瀬駅東側の駐輪場に関する整備についてお答えいたします。
北綾瀬駅東側の駐輪場につきましては、現在３か所の民間駐輪場がございますが、ほとんど満車の状態でございます。
区といたしましては、民間事業者へ補助金を活用した駐輪場整備の働き掛けを行っているものの、現時点では新たな駐輪場整備に至っていないのが実情でございます。今後も引き続き駐輪場整備に向け、民間事業者へ働き掛けるなど、整備促進を図ってまいります。
次に、バス交通に関する御質問についてお答えいたします。
まず、バスの検証運行に関する今現在の検討の進捗状況と今後の見通しについての御質問でございますが、検証運行の実施に向け、運行経路を決定し、運賃、運行本数などの基本的な条件、検証運行を行う事業者の選定方法について検討を進めてまいりました。
また、令和２年１２月に運行経路の沿道の方々を対象に、バスの利用意向アンケートを実施いたしました。今後はアンケート結果を踏まえ、運行計画を精査し、令和３年４月に運行事業者と協定を締結し、令和３年９月頃の検証運行着手に向け、検討を進めてまいります。
次に、利用意向アンケート後の分析からどのような情報が得られているのか、また、区はどのように検証運行の利用促進を図っていこうとしているのか、区の見解を問うとの御質問でございますが、アンケート結果では、回答をいただいた方のうち８０％以上の方からバスを利用するとの回答があり、特に７０歳以上の方からは、８８.４％がバスを利用するとの回答がございました。また、バスを利用すると回答した人の多くは、午前中の時間帯に利用したいといった結果も確認できました。
区といたしましては、今後、アンケート結果を参考に、運行ダイヤを工夫するなど、運行事業者と調整を行いながら、多くの方々に利用されるようなバス検証運行の実施を目指してまいります。
次に、はるかぜ路線の維持を事業者任せにするのではなく、区としても積極的に関わっていく必要があると思うが、区の見解を問うとの御質問についてでございますが、車両購入費を補助する条件として、補助路線の営業係数が１００を超えていることといたしました。営業係数とは、１００円の収入を得るためにどれだけの経費が必要となるかを示す数値となります。さらに、補助を受けた路線は、５年間は減便をしないことも条件に付しております。
御質問のとおり、補助を出して終わりということではなく、今後は区としても、定期的に運行事業者と情報交換等を行い、利用状況の把握を進め、はるかぜ路線の維持が図られるよう取り組んでまいります。
次に、「ながらスマホの防止に関する条例」の区民への周知状況についてお答えいたします。
条例施行後、あだち広報などの広報媒体や足立区議会の御協力をいただいての駅頭キャンペーンなどの周知活動を行ってまいりました。また、周知状況については、令和２年度第１回区政モニターアンケートで、「条例を知っているか」「条例についてどう思うか」の設問を設け、現在集計中でございます。
なお、区民の声等では、「もっと周知に力を入れるべき」との御意見もいただいており、継続的に周知活動が必要であると考えております。
次に、来年度に向けての啓発活動についてですが、交通安全運動が行われる４月と９月をながらスマホ防止月間として、各月４回程度、駅頭キャンペーンを実施したいと考えております。
また、北千住・綾瀬周辺における東電柱への禁止看板の設置や、区内７系統のバス車内放送などによる周知も併せて行っていく予定でございます。
◎佐々木拓 市街地整備室長 私からは、西新井・梅島エリアデザインについての御質問のうち、まず、「西新井駅東口周辺地区のまちづくり構想検討案」の地域への説明及び地権者への対応についてお答えいたします。
西新井東口に位置する西新井公園や補助第２５５号線の地権者への対応は、きめ細かく、丁寧に行うことが必要と認識しております。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、まずは地権者の皆様へ、区の取組状況をお知らせするチラシを配布し、その後、新型コロナウイルスの状況を踏まえ、複数回の地元説明会の開催を予定しております。
また、西新井駅東口周辺地区のまちづくり構想検討案の地域への説明は、地権者への丁寧な説明を行った後、令和３年度の早期に説明会を行えるよう調整してまいります。
次に、西新井西口駅ビルの東武鉄道との協議状況及び東武鉄道への働き掛けについてお答えいたします。
まず、東武鉄道との協議状況についてですが、仮設エスカレーター整備に関する協定の締結を５月頃に予定しており、令和４年度完成に向けた協議が整いつつあります。駅ビルと交通広場整備に関わる課題につきましては、今後も協議を進めてまいります。
また、駅ビルの計画については、地域の関心が非常に高いことから、改修の基本方針やスケジュールを早期に決定していただき、区民や駅利用者の皆様へ周知する等を内容とした区長名の要望書を２月１５日付けで東武鉄道に提出しており、今後も強く働き掛けてまいります。
次に、西新井駅西口の交通問題についてお答えいたします。
パサージオ前の交差点の問題解決に向けて、現地の状況を確認しつつ、西新井警察署とは定期的に打合せを行っております。令和４年度早期に完成予定の仮設階段は、降り口が現在の位置より南側に設置されるため、駅利用者の歩行経路が変わり、パサージオ前の交差点の横断状況にも変化が見られると予想しています。今後は仮設階段設置後の現地の状況を確認するとともに、交通広場の事業進捗に合わせた段階的な安全対策が講じられるよう取り組んでまいります。
◎依田保 危機管理部長 私からは、災害対策に関する御質問についてお答えいたします。
まず、防災の普及啓発に関する御質問について一括してお答えいたします。
令和元年度の世論調査の結果では、いまだ約３割の区民の方が家庭内備蓄に至っておらず、特に２０代は約半数が備蓄していないことが判明したため、今後は、その２０代に対し、積極的に啓発を行ってまいります。
令和３年３月に改定し、全戸配布を予定しております「あだち防災マップ＆ガイド」や分散避難リーフレットには、備蓄すべき種類や量、感染症対策物品を含めた避難時の持参品について掲載しております。そのような啓発用品を活用し、駅やショッピングセンター、ＰＴＡや保育園の保護者会など、若年層が集まる場合は積極的に出向き、家庭内備蓄も含めた防災の普及啓発に取り組んでまいります。
次に、地区防災計画やコミュニティタイムライン策定後であっても、しっかりと地域住民の意見交換の場を設けて修正を重ねるべき、との御質問についてお答えいたします。
現在は、限られた人数での意見交換や、ワークショップの実施となっておりますが、
新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しつつ、策定団体に出向いて意見交換の機会を設けるなど、より地域に根差した計画となるよう修正を支援してまいります。
◎鈴木伝一 区民部長 私からは、マイナンバーカードの普及についての御質問にお答えをいたします。
まず、当区の交付状況の変化についてですが、令和３年１月の交付件数は約４，７００件で、累計では約１７万８，０００件、交付率は２５.７％になりました。
令和３年１月以降の申請件数は、国からの申請書の送付やマイナポイント事業等により、従来の例月２，０００件に対して、月間におよそ１万件になるという勢いとなっております。この申請に伴い、仮に令和３年３月から４月の交付件数が推計で過去最高の月間１万件以上となった場合は、４月末時点の交付率は２９.４％まで上昇することが見込まれます。
次に、申請の支援が必要な区民にどのように対応しているのかとの御質問にお答えをいたします。
国からは、令和２年９月に申請書再送付の方針が示されましたので、担当課では、早期から準備を進めてまいりました。申請手続が円滑にできるように、申請書が区民に到着し始める令和３年１月から、申請方法が分からないという方の相談窓口や、臨時の交付会場を本庁舎南館１２階に設けて対応しております。あわせて、特設のコールセンターを設置して、区民に寄り添った対応を進めております。
次に、マイナンバーカードの普及に当たり、十分な財源を確保できる見通しがあるのかとの御質問にお答えをいたします。
マイナンバーカードの事務には、国庫補助金として、「個人番号カード交付事務費補助金」が交付されております。国は、令和２年度の補助金の限度額となる基準額について、足立区に対して２億円以上との試算額を示しており、区の需要を十分に賄うことができる金額となっております。また、国からは令和４年度までの交付拡大期間中は潤沢な予算を用意するとの意向が各種説明会等で示されていることから、必要な財源を十分に確保できると考えております。
続きまして、４公金の収納対策についてお答えをいたします。
まず、現在の収納状況ですが、令和３年１月末時点での収納状況を昨年度の１月末と比較しますと、４公金でそれぞれ事情は異なるものの、全体で、収納額は９億円余の減少ではありますが、収納率では０.１５ポイントの増となっております。
特別区税につきましては、収納率は下がっておりますが、課税額が増えていることから、収納額は増加しております。
国民健康保険料につきましては、被保険者数の減少や、新型コロナウイルスの影響で、各世帯の納付に係る状況が悪化したことなどにより、収納額、収納率とも減少しております。
後期高齢者医療保険料につきましては、特別徴収者の増加及び口座振替加入者の増加などにより、収納額、収納率とも増加しております。
介護保険料につきましては、新型コロナウイルスに伴う減免及び消費税増税に伴う保険料の引下げなどにより、収納額、収納率とも減少しております。
次に、今後の収納対策の方針についてお答えをいたします。
新型コロナウイルスの影響等により納付が困難な場合につきましては、生活状況をよくお聞きするなど、個々の実情に応じた納付相談を行い、国における特例制度のほか、従来の区の減免制度や徴収猶予制度を適用するなどして、引き続き、区民に寄り添った対応を行ってまいります。
一方、資産を有しているにもかかわらず、納付いただけない方につきましては、公正、公平性の観点から、差押えなどを実施してまいります。
また、４公金の重複滞納や高額滞納につきましても、特別収納対策課において集中して適正な滞納整理を行ってまいります。
◎吉田厚子 産業経済部長 私からは、まず、
新型コロナウイルス感染症に伴う区内経済の影響調査についてお答えいたします。
秋に、青色申告会会員と小規模事業者経営改善補助金申請者にアンケートを実施したところ、青色申告会会員は人件費負担が相対的に少ない事業者が多いことや、それぞれ対象となる業種が違うこともあり、課題の有無や、
新型コロナウイルス感染症が経営に及ぼす影響度などに異なる結果が出ております。
今後も引き続き、区内事業者の実態把握が必要と考えておりますが、調査を実施するに当たっては、業種、業態も考慮しつつ、経営規模別に分析できる調査とし、４月以降、速やかに実施できるよう準備を進めてまいります。
次に、区内事業者のテレワークの取組がどの程度進んでいるのか、実態を把握する必要があるとの御質問にお答えいたします。
小規模事業者経営改善補助金でパソコンなどを申請した方に対し、その後の利用方法について調査を行っており、現在集計中です。また、４月以降に実施を考えている調査の中に、テレワークの実態を把握する項目を盛り込んでまいります。
次に、緊急経営資金及び小規模事業者経営改善補助金の期間延長につきましてお答えいたします。
まず、緊急経営資金の状況ですが、申請数のピークは昨年４月の１，５１０件で、その後、毎月減少し、現在は月１３０件を下回る状況です。４月以降の各区の緊急経営資金事業の動向調査をしたところ、「継続する」との回答が多く見られ、金融機関の御意見も、「借りやすい区の制度は継続してほしい」とのことでした。
また、小規模事業者経営改善補助金については、さらなる感染予防策を講じる意味からも延長する必要性があると考えております。
今後、緊急経営資金及び小規模事業者経営改善補助金の継続実施のための経費を積算し、補正予算案に計上させていただきます。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画についての御質問にお答えいたします。
まず、平成３０年度から３か年の今期計画における取組状況の評価ですが、今期計画においては、梅田地区モデル事業の実施をはじめ、介護予防事業のリニューアル、生活支援サポーターの養成、地域包括支援センターの訪問体制の強化、認知症周知イベントの開催など、介護予防の取組や仕組みづくりを中心に進めてまいりました。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大により、各種事業を計画どおり実施することが難しく、参加者数による評価が困難なことから、介護予防チェックリストの結果などによる成果の見える化を検討しております。
次に、第８期計画で重点的に取り組む事業についてですが、梅田地区モデル事業の他地域への展開として、高齢者の居場所の増設、認知症の早期発見とサポーターの育成、ＩＣＴを活用した医療と介護の連携の効率化など、地域住民や医療・介護事業者が自主的、主体的に地域の中で活動を展開できるよう支援してまいります。
また、賃貸住宅への入居が難しい高齢者の住まい支援をする「あだちお部屋さがしサポート事業」を建築室との連携により実施いたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症や防災に関する具体的な記述についてですが、感染症対策に関しては、第８期介護保険事業計画に感染リスクに十分留意しつつ、地域とのつながりや健康の維持に取り組むことを追記いたします。
また、防災に関しましては、特別養護老人ホームの整備の際に、防災備蓄倉庫を設置し、福祉避難所としての指定を進めることに加え、水防法上で義務付けられている要配慮者利用施設における避難確保計画の策定を求める旨を追記いたします。
次に、第８期の介護保険料基準額を６，７６０円に引き下げた理由についてお答えします。
主な理由として３点ございます。
第１に、総事業費等の推計値について、第７期の給付実績や新型コロナウイルスの影響を考慮し、中間報告より８億円少ない１，９８２億円に再算定したこと、第２に、第８期の
介護保険給付準備基金からの投入額について、中間報告より１０億円多い４０億円としたこと、第３に、介護保険料の収納率について、中間報告より０.５ポイント引上げ、９７.５％としたことが挙げられます。
次に、財源不足とならないかとの御質問につきましては、何度も精査を重ね、算定しておりますので、財源不足は生じない見込みですが、第８期末の
介護保険給付準備基金残高はゼロに近くなるものと考えております。
◎杉岡淳子 障がい福祉推進室長 私からは、まず、障がい福祉計画・障がい児福祉計画についての御質問のうち、障がい当事者や各障がい者団体の意見要望をどのように反映したのか、工夫した点はあるのかについてお答えします。
今回の計画策定に当たっては、障がい者団体や事業者ヒアリングに加え、初めて障がい当事者及び障がい児の保護者に対してアンケート調査を実施し、サービス見込み量と確保の方策に、当事者などからの御意見を反映いたしました。
さらに、国から示された計画策定上の基本方針に基づき、前期計画の成果目標に、１、相談支援体制の充実・強化、２、障害福祉サービスなどの質の向上を追加するなど、より実践的な計画になるよう工夫いたしました。
次に、計画策定後の区民への情報提供とあだちノーマライゼーションの推進についてお答えします。
計画策定後は、障がい当事者団体及び各関係機関へ冊子を送付するとともに、区ホームページやＳＮＳ、さらにコロナ禍で周知方法は限定されますが、障がい当事者団体と連携した区民向け研修など、障がいの有無にかかわらず、広く区民の皆様方に本計画を知っていただく機会を設け、あだちノーマライゼーションの推進に取り組んでまいります。
次に、障がい特性に応じた合理的配慮の次年度施策についてお答えします。
次年度は、視覚障がい者の方々への合理的配慮として、障がい福祉課各援護係の窓口に拡大読書器の設置を予定しております。機器をかざすことで、文字の拡大や画面の白黒反転などの画面表示ができることから、弱視などの視覚障がい者方への申請時の負担軽減及びサービスアップを図ってまいります。
また、ワンセグラジオについても、視覚障がい者の情報収集、意思疎通支援用具として大いに寄与するため、視覚障がい者を対象とした日常生活支援用具に追加する方向で準備を進めております。
◎絵野沢秀雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 私からは、新型コロナウイルスワクチン接種に関する御質問のうち、まず、接種に向けたスケジュールについてお答えいたします。
優先接種の対象となる６５歳以上の高齢者については、３月下旬に接種券を発送し、４月１７日から学校体育館等を活用した集団接種を開始する予定です。一般の区民については、４月下旬以降、順次接種券を発送し、できる限り早い時期、遅くとも７月上旬からの接種開始を想定しております。
次に、ワクチン接種事業の円滑な実施に向けた体制整備についてですが、想定される業務量に応じて、現行体制に５名程度増員するほか、事業者の知見を活用した業務委託、集団接種会場における庁内他部署からの応援職員の配置などにより対応してまいります。
次に、ワクチン接種に向けた最大の課題についてですが、区民の予約件数に応じた必要量のワクチンが国からスムーズに供給されるかが大きな課題です。国のワクチン流通の動向を注視するとともに、供給状況によっては、予約受付数の調整などによる対応を検討しております。
次に、個別接種に対する区の考え方についてですが、今回の接種事業において、医療機関における個別接種は集団接種と並んで重要な柱であると認識しております。
当初、足立区では、１会場で多くのワクチン接種が可能な集団接種にまずは力を入れ、タイミングを見計らいながら個別接種を組み込んでいく予定でしたが、ファイザー社製ワクチンを使用した個別接種の条件が緩和されたことを受け、今後実施される医療従事者向け接種の枠組みを応用した住民向け個別接種体制を早期に整備すべく、医師会と具体的な協議を進めております。
また、現在の足立区医師会との調整・連携状況についてですが、個別接種を含め、今回のワクチン接種事業を円滑に進めるには、医師会の協力が必要不可欠であると考えております。アナフィラキシーショックなどの副反応発生時の救急医療体制を含めた接種体制について、医師会感染症対策委員会とのウェブ会議を毎週月曜日に行い、足立区医師会と検討を重ねているところでございます。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、新型インフルエンザ等対策特別措置法についてお答えいたします。
特別措置法改正による罰則規定等への区の対応につきましては、政令や、今後、国から示されるガイドラインに従って適切に対応できるよう、区の対応を検討してまいります。
次に、感染症法の改正における保健所業務への影響及び対応についてお答えいたします。
法改正により、入院拒否等への過料を含む罰則規定導入に伴い、入院勧告や調査を実施する際には、今まで以上に丁寧な説明と迅速な書面による通知が必要となってまいります。そのため、現在は平時の１４名体制から既に７０名程度の人員に増員しておりますが、さらに事務職を３名追加し、対応に当たってまいります。
次に、野良猫の問題についてお答えいたします。
まず、猫に関する苦情は、令和元年度は１８４件であり、動物に関する苦情３５５件のうち、約５２％に当たります。その内容は、野良猫のふん尿に関するものが約８割を占めております。
次に、飼い主が無責任に猫を捨てることを防ぐための区の方策につきましては、野良猫の被害に困っている区民が多くいる現状や、飼い主が守るべきマナーをまとめたチラシを作成し、広報、ホームページ、ＳＮＳで呼び掛けるほか、ペットショップや譲渡会主催団体の協力を得て、区民に配布してまいります。
次に、野良猫を増やさないためのボランティア活動を広く区民に知ってもらう必要性についてですが、この活動は、活動地域の区民の理解や協力が欠かせません。ボランティア活動を広報、ホームページ、チラシで周知してまいります。
また、３月１０日から、区役所アトリウムでボランティア活動をしているＮＰＯと共同でパネル展を開催いたします。
さらに、今後は、野良猫の苦情や相談が寄せられた地域に行政が積極的に説明に伺い、ボランティアの活動について理解と協力を求めてまいります。
次に、ボランティアへの財政的な支援についてですが、現在実施している不妊去勢費用の助成に加え、ワクチン接種などの医療費、猫を移送する際の交通費などへの支援の実施に向けて検討してまいります。
◎川口弘 環境部長 私からは、気候変動への対応についてお答えします。
まず、新たなエアコン設置補助制度の対象年齢や世帯要件などの条件をどのように設定するかとの御質問ですが、６５歳以上のみの世帯で、かつ居住している住宅にエアコンがないこと、もしくは故障して動かない場合を予定しております。
次に、補助制度の周知方法ですが、福祉部と連携し、民生児童委員の皆様や介護事業者等に対象者へのチラシの配布をお願いいたします。加えて、あだち広報やホームページ及びＳＮＳでの情報発信、さらに、区内電気店にもチラシを配布し、周知の協力をお願いしてまいります。
設置されるエアコンの環境性能などの環境面での配慮につきましては、資源エネルギー庁が定める省エネ基準達成率１００％以上のエアコンを条件とすることを考えております。
次に、ＳＤＧｓの理解促進に関する御質問にお答えいたします。
まず、令和３年度の具体的な取組についてですが、ＳＤＧｓの内容を記載した小学校高学年向け環境学習教材の活用を始めるほか、低学年向けのＳＤＧｓ啓発冊子を作成し、児童に配布いたします。
また、「おもしろＳＤＧｓフェア」「あだちＳＤＧｓ映画上映会」等のイベント開催に当たって、幅広い世代がそれぞれ楽しみながら学べる機会を提供するとともに、小・中学校向け出前講座や、あだち再生館で行う環境講座に盛り込むほか、あだち広報のコラム欄で、ＳＤＧｓ達成に向けた区の取組について紹介してまいります。
次に、環境学習教材の活用の学校への働き掛けにつきましては、現在、全小学校に個別説明を行っているほか、モデル事業を収録した教員向け動画を準備しており、現場で活用しやすいよう努めております。
また、一般の区民が学べる工夫についてですが、教材のうち、デジタル教材はウェブ上でどなたでも閲覧できるものとしております。あだち広報や、教育だより、ＳＮＳなどで紹介するとともに、環境部の各事業での紹介や、ＳＤＧｓに関連するチラシにリンク先を示すなど、アクセスしやすいよう工夫してまいります。
◎定野司 教育長 私からは、ＧＩＧＡスクール構想に関する御質問のうち、まず、何を目標に置いて教育の中でＩＣＴを活用しようとしているのかとの御質問にお答えいたします。
ＩＣＴを活用した子どもの育成目標として、今月中に改定予定の「足立区ＩＣＴ教育推進の基本方針」に、次の２つの点を掲げております。
１点目は、基本的に身に付けておきたい学力を定着させることです。ＩＣＴを授業改善や個別最適な学びのツールとして活用し、分かりやすい授業と児童・生徒の個に応じた指導の両面から、学力の定着を図ってまいります。
２点目は、自ら情報を収集、整理して課題を見付け、多様な他者と協力して課題を解決する力を育成することです。ＩＣＴを情報収集やコミュニケーションのツールとして活用し、調べ学習や協働学習の効果を高めてまいります。
次に、区教育委員会が考える「教育的に効果のあるタブレット端末の活用方策」についてお答えいたします。
タブレット端末の教育的な効果は、学校や家庭といった場所を問わず、児童・生徒の一人一人の興味や関心、学習進度に応じた学びに活用されるときに最も高まると考えております。そして、その前提として、学校の授業の中で、適切に活用できるようにしていくことが必要である旨、外部有識者から御指摘をいただいていることから、まずは足立スタンダードの授業の中での活用を中心とした方策を基本方針に盛り込みました。
次に、子どもたちのタブレット端末の持ち帰りに関する教育委員会の考え方に関する御質問にお答えいたします。
さきに御答弁いたしましたとおり、子どもたちが日常的にタブレット端末を持ち帰り、家庭学習に活用することで、大きな学習効果を生み出すものと考えております。そのため、家庭のインターネット環境のばらつきを解消するための通信費の公費負担の在り方の検討や財源確保、同時に、家庭学習の習慣づくりや、インターネットモラルの育成などを早急に進め、令和３年度中に持ち帰り学習の一部試行を目指してまいります。
次に、足立区のＩＣＴ教育は他の自治体に比べて遅れているのではないかとの御質問にお答えいたします。
今年度当初の長期休校の際、タブレット端末を活用してオンライン事業などを行った自治体もあり、そうした面での遅れを痛感しております。
しかし、私どももＩＣＴモデル校を通じて経験を重ねてきており、今年度１校だけではありますが、日本教育工学協会から学校情報化優良校の認定を受けたことからも、決して大きな遅れとは考えておりません。新たな基本方針に基づき、ＩＣＴ教育を進め、トップ集団に肩を並べてまいります。
◎上遠野葉子
こども支援センターげんき所長 私からは、不登校対策についての御質問にお答えいたします。
まず、国や東京都との比較で、不登校児童・生徒が増加していない理由について、どのように分析しているのかについてですが、教育委員会では、各学校に対して、平成２９年度の不登校担当教員である教育相談コーディネーターの全校配置を皮切りに、欠席者のデータベース化や別室登校支援の拡大、登校サポーターの拡充など、不登校支援を強力に推し進めてまいりました。
その結果、学校においても、早期欠席者への家庭訪問の強化やスクールソーシャルワーカーの活用など、不登校者に対する意識が変化したと感じております。また、一人一人の教員も学校以外の学習の場の活用など、不登校支援に対する理解が進んでおります。行政と学校のこれらの取組が結実した結果が、不登校者が増加していない一つの要因であると分析しております。
次に、休校における不登校児童・生徒の状況の変化と、チャレンジ学級や、あすテップの通級者の状況についてお答えいたします。
６月の分散登校期間は、少人数での学級環境であったため、不登校児童・生徒にとってストレスが少なく、登校できるようになったケースが見られました。しかしながら、通常授業再開後には再び不登校となり、１２月末時点では、小・中学校合わせて昨年同時期と同程度の約８５０人が不登校となっております。また、今年度新規開設したあすテップは、１月末現在、２か所で１４人、チャレンジ学級は３か所で、昨年度は１２３人、今年度は８３人が通級しております。
次に、ＩＣＴ機器を活用した不登校支援に取り組むべきとの御質問にお答えいたします。
学習への意欲は高いが、登校することが困難な不登校児童・生徒に対しては、ＩＣＴを活用した自宅やチャレンジ学級などでの学習支援が効果的であると考えます。そこで、「不登校支援におけるＩＣＴ活用実施計画」を策定し、授業のオンライン配信や学習支援ソフトの活用を推進いたします。
なお、他自治体での取組事例ですが、福岡市では、教室の授業をオンライン配信し、自宅や校内の別室で受講できる環境を整えており、このような取組を参考に計画を推進してまいります。
次に、不登校児童・生徒に対するＩＣＴを活用した、これまでとは異なるアプローチでの支援についてお答えいたします。
不登校児童・生徒に対するＩＣＴの活用は、個々の状況に応じた支援が可能なため、有効であると考えております。Ｚｏｏｍなどを活用した自宅でのオンライン学習と、学習支援ソフトを使った自律学習の両面から支援を行ってまいります。
次に、来年度以降のオンラインを活用した支援についてですが、不登校児童・生徒への学習支援におけるＩＣＴの活用だけではなく、こども支援センターげんきの教育相談におけるオンライン相談や、学校内でのスクールカウンセラーによるオンライン相談などを新たに実施してまいります。
◎川口真澄 待機児対策室長 私からは、待機児童対策の御質問のうち、「保育園の申込み数や動向及び待機児童解消継続の見解について」お答えいたします。
令和３年４月入所の申請総数は３，６６８人で、昨年より６６４人の減でございます。待機児童につきましては、昨年、待機児童が解消できなかった１歳児において、転園を除く一時不承諾数は３６７人と、昨年より１０４人減少しております。保育需要予測でも、十分な受皿が確保できることから、待機児童解消はおおむね継続できると見込んでおります。
次に、待機児童解消アクション・プランにつきましては、令和６年までの保育需要予測を基に、本年３月を目途に改定を進めております。改定に当たっては、令和２年２月改定の人口推計及び保育需要率や大規模住宅開発の直近の動向等を反映し、保育需要の把握に努めてまいります。
次に、必要な保育定員を確保するための新たな取組についてお答えいたします。
園児の減少局面にあっては、公立園の定員削減を軸に、保育需要予測を踏まえ、空きが集中した施設の経営支援や、定員見直しなどを行ってまいります。これにより、突然の事業撤退を未然に防ぎ、安心して保育施設を御利用できるよう適正な保育定員を確保、維持してまいります。
◎松野美幸 子ども家庭部長 私からは、待機児童対策の御質問のうち、まず、利用児童の減少に伴う小規模保育や保育ママへの対応についてお答えします。
令和２年度は、魅力をＰＲするため、両施設の特徴を分かりやすくまとめた動画を作成するなど、情報発信を強化しました。また、利用児童が減少している事業者が一定の要件を満たす場合には、事業継続が可能になるよう、運営費の補助を開始しました。
令和３年度も利用児童数の状況を注視し、安定した施設運営ができるよう、適切に支援してまいります。
次に、保育ママの給食提供の状況と今後の見通しについてお答えします。
当区では、自園調理や外部からの搬入による給食提供を行っており、令和３年２月現在、保育ママ１３０名中８１名、およそ６割で実施しています。令和３年４月からはさらに拡大し、１１２名、およそ９割の保育ママで実施する予定となっています。
○鹿浜昭 議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時０３分休憩
午後３時２０分再開
○佐々木まさひこ 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
３４番長井まさのり議員。
［長井まさのり議員登壇］
◆長井まさのり 議員 私は、足立区議会公明党を代表して、さきに提出しました通告に従い、順次質問いたします。執行機関の積極的かつ明快な答弁を期待いたします。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、年末年始も返上し、今日まで献身的に奮闘してくださいました医療関係者、介護従事者の皆様をはじめ、全てのエッセンシャルワーカーの皆様、また、その御家族に心からの敬意と感謝を申し上げます。
我が党は、コロナ禍の中、区民をはじめ、企業団体等の皆様から切実な声を伺ってきました。過日も党として、近藤区長に
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書を提出しましたが、この度の代表質問は、そうした皆様からの要望事項の実現に向け、質問させていただきます。
毎年、お正月の風物詩となっている箱根駅伝ですが、今年は外出を控え、自宅のお茶の間等で応援した方も多くおり、関東地区の平均視聴率は、往路、復路とも歴代１位と聞いています。前早稲田大学駅伝監督の渡辺康幸氏の言葉に、「駅伝にまぐれはない。必要なのは粘り強さと地道な練習で、環境に左右されない足作りが必要である」とあります。
今年の第９７回箱根駅伝は、まさしくその言葉どおりのレース展開でした。往路優勝した創価大学は、上位１０人の１万ｍの平均タイムは出場２１チーム中１３番目であり、昨年の全日本大学駅伝では上位８人のタイムによる書類選考で落選し、その悔しさをばねに「目標は箱根１本」と団結したことが大躍進の一因と聞いています。榎木和貴監督は、「あらゆる条件の中で、１００％自分たちの力を発揮するということを練習の中で取り組んできた結果である」と振り返っていました。明確な目標と、それに向けた地道で堅実な練習の積み重ねが出場４回目での往路優勝、さらに総合２位の快挙につながり、大変感動いたしました。
また、１０区で母校の誇りを懸け、大逆転した駒澤大学の走りも圧巻で、最後まで諦めない強い気持ちはすばらしかったです。
さらに、出場した全選手の力走や必死でたすきをつなぎ、勝利を託す選手の執念が印象に残り、サポートに回った学生一人一人の献身的な姿に勇気付けられ感動した人も多いことと思います。
足立区は明年、区制９０周年を迎えますが、１００周年に向けて、これからの１０年間が大変重要な期間になってくるかと思います。この駅伝と同じように、これまで先人の皆様が築いてこられた足立区を、次代を担っていく子どもたちに夢と希望にあふれた区としてバトンタッチしていくことが我々の果たす大切な責務であると思います。
新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機を乗り越え、明年、区制９０周年という節目に向かい、区長のリーダーシップがますます期待されますが、コロナ禍の中、チーム足立として、区民の声をどのように受け止め、次世代へのたすきを受け継ぐ子どもたちや青年が未来に夢や希望を持てるようにしていくのか。また、１日も早いコロナの収束を願い、厳しい財政状況の中、感染拡大の防止と、区内経済活動の両立を図るとともに、誰一人取り残さないＳＤＧｓの視点を踏まえ、区長としてどのようにリーダーシップを発揮し、区政運営を行っていくのか、併せて区長の決意を伺います。
次に、令和３年度予算編成について伺います。
令和３年度予算は、新型コロナウイルスによる影響により、これまで経験したことがない未曽有の事態に直面する中、「乗り越え、そして踏み出す。あだちから」と名付けました。
そこで伺います。
前例のない厳しい財政状況の中、
新型コロナウイルス感染症対策の強化を継続しつつ、区民生活を守り、今後も持続可能な財政運営を行わなければなりません。新年度の予算を編成するに当たり、どのような視点を踏まえ、取り組んだのか。また、この難局をどのように乗り越え、コロナ禍の先へと果敢に踏み出す「あだちから」としていくのか、併せて見解を伺います。
一般会計の予算は３，１２０億円と、７年連続で過去最大の財政規模となっており、その増額予算の主な要因は、学校改築等の投資的経費の増額です。
足立区公共施設等総合管理計画によると、区の保有する公共施設のうち約７割が建築後３０年以上経過している現在、今後も投資的経費が増大していくことが考えられますが、計画的な施設更新は大変重要と思います。コロナ禍を踏まえ、今後の施設更新の在り方についてはどのように考え、安全性や区民サービスの上から優先順位はどうか、見解を伺います。
都の新年度の予算内容を見ると、区でも活用できる事業が多くあるため、区民要望を精査し、区の事業スキームに合うものについては、都の補助金を積極的に活用すべきと思いますが、どうか。
また、国の令和２年度第三次補正予算の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について、区の考えはどうか、併せて見解を伺います。
次に、エリアデザインについて伺います。
綾瀬・北綾瀬エリアについて、綾瀬東口駅前の空き地については、地域住民の関心が極めて高く、これまで多くの御意見をいただいてきました。区は現在、交通広場整備のための用地取得に向け、財産価格審議会での価格を基に開発事業者と交渉を続けていますが、現在の進捗はどうか。
また、用地が取得できた場合は速やかに区民にお知らせするとともに、地元地域の要望に沿ったにぎわいのある商業施設、店舗の充実や、歩きやすい歩行環境の整備などの実現に向け、区が積極的に働き掛けていくべきと思いますが、併せて見解を伺います。
昨年１２月のエリアデザイン調査特別委員会にて、綾瀬小学校の学校運営協議会から教育長に対し、地域の子どもたちの読書活動を推進する子ども図書館の実現に関する要望があり、今後、学校図書室の活用の在り方について、「運営手法と合わせて検討を進めていく」との報告がありました。現在、綾瀬小学校改築後の図書室の具体的な運用の検討状況はどうか、見解を伺います。
昨年１２月、北綾瀬駅環状七号線北側の東京メトロ出入口の供用が始まり、利便性が向上しました。現在の利用状況や利用者の声はどうか。また、リニューアル工事を行っていた区営北綾瀬北自転車駐車場の運用開始はいつか。
さらに、北綾瀬駅の駅ビルの工事もほぼ完成し、地元では、駅ビルや高架下の商業店舗の開業を待ち望む声や、どのような店舗が入るのかなど、関心がますます高くなっています。区は、東京メトロに対し、区民要望に沿った商業店舗の開業とともに、情報提供と早期開業を改めて要望すべきと思いますが、併せて見解を伺います。
六町エリアデザインについて、この３月末に、これまで地域が待ち望んでいた六町加平橋がいよいよ開通予定で、補助１４０号線まで車での通行が可能となり、交通の利便性が向上します。この環七北通り、大谷田五丁目から都市農業公園まで、全長約８.３ｋｍが全線開通するのはいつか。また、環七北通り開通後は速やかに新たなバスルートの運行が可能となるよう、足立区総合交通計画において位置付けていくとともに、早めにバス事業者と協議を開始すべきと思いますが、併せて見解を伺います。
六町駅前区有地のサウンディング調査は、平成２８年の実施であり、今日まで年月も経過し、地域の環境も変化しているため、改めて民間企業へのサウンディング調査とともに、地域の方々の御意見も伺うべきと思いますが、どうか。また、現在、この駅前区有地は、約１，５００台収容の区営六町駅自転車駐車場として使用しています。今後、地域の人口の増加が見込まれる中、六町駅周辺の自転車駐車場の需要と整備計画について、併せて見解を伺います。
この秋、区内初の、（仮称）六町駅前安全安心ステーションが完成予定ですが、今後は、このステーションを中心に活用しながら、協創の視点から地域とどのように安全安心の取組を推進していくのか。また、ユニークな建物のデザインを活用して、地域の子どもたちの防犯意識を高める取組も検討すべきと思いますが、併せて見解を伺います。
六町駅と文教大学を結ぶバス路線を要望し、今月２２日からいよいよ運行が開始されます。昨年末、大鷲さくら橋が開通し、現在も時間帯によっては混雑が見られる補助１４０号線の交通量が今後さらに増加することを考えると、バスの円滑な運行に向け、混雑の緩和対策も検討すべきと思いますが、どうか。
また、大学構内や六町駅周辺などにサイクルポートを整備し、大学生をはじめ、多くの方が利用できる「六町シェアサイクル」も要望してきましたが、その進捗について、併せて見解を伺います。
次に、子どもの人権について伺います。
子どもの人権を国際的に保障する「子どもの権利条約」が１９８９年に国連総会で採択され、その５年後には日本が条約を批准しています。この条約では、子どもを大人と同様に、一人の人間としての人権を明確に位置付けており、現在は１９６か国地域が条約を批准しています。
そこで伺います。
国連子どもの権利委員会委員を務める弁護士の大谷美紀子さんは、「全ての人の人権が守られる社会のためには、子どもの人権を守ることから始めることが大切です。」と述べています。当区では、人権擁護委員による人権教室を実施していますが、これまでの実績や成果はどうか。また、今後、小・中学校において実施校を拡大していくべきと思いますが、伺います。
さらに、人権教室以外にも様々な場面で人権教育を推進すべきと思いますが、併せて見解を伺います。
区内には、現在、人権尊重教育推進校が小・中学校で２校、東京都教育委員会より指定されていますが、成果はどうか。今後、実施校の拡大に向け、都に働き掛けてはどうか、伺います。
また、推進校の取組を全校で情報共有していると聞いていますが、さらに工夫し、展開していくべきと思いますが、併せて見解を伺います。
当区は、現在、同性パートナーシップ制度の導入に向け準備を進めています。性的指向や性自認は思春期に気付くケースが多いため、性の多様性の尊重や人権の在り方などについて、発達段階に応じた子どもたちの学習も重要です。今後、人権教育プログラムを踏まえ、さらに推進すべきと思いますが、どうか。また、人権擁護委員は弁護士や元校長など、現在１６名と聞いていますが、多様な性の在り方の上からも、ＬＧＢＴＱの当事者の方や専門的な知識を持つ方も加えてはどうか、併せて見解を伺います。
現在、区で策定中の（仮称）ＬＧＢＴガイドラインが３月に完成と聞いていますが、これを踏まえて、教員向けの具体的な行動指針マニュアルも策定すべきと思いますが、どうか。また、教員が児童・生徒や保護者から相談を受けたとき、適切に対応し切れない場合も想定されます。現在、性の多様性に対する教員の知識や理解を深めるための研修も年に１回行っていますが、回数の拡充とともに、対象者を拡大し、さらに充実させていくべきと思いますが、併せて見解を伺います。
今後は、性の多様性について、保護者や地域の方々への理解・啓発も進めていくべきと思いますが、どうか。また、性的マイノリティーに関する相談窓口を、教員も含め、区民に周知徹底すべきと思いますが、併せて見解を伺います。
次に、おくやみコーナーについて伺います。
死亡に伴って区役所等で行う手続は、故人の状況により、窓口も複数にわたり大変煩雑です。中には、書類ごとに故人の住所、生年月日などの同じ情報を何度も記入しなくてはならないことも大きな負担となっています。
そこで伺います。
死亡に伴う手続は、高齢医療・年金課や国民健康保険課、介護保険課など、最大何種類に上り、担当の所管数はどのぐらいにまたがるのか伺います。
香川県三豊市では、おくやみコーナーを設置し、タブレット端末を活用した手続システムを開始しました。これは職員が口頭で聞いた住所や氏名などを端末に記入し、最後に、遺族が署名すると、入力した情報が各種書類に転記され、内容が役所内で共有される仕組みとなっています。当区としても、タブレット端末を活用した、こうした取組を導入すべきと思いますが、見解を伺います。
神奈川県大和市では、おくやみコーナーに「ご遺族支援コンシェルジュ」を配置し、各窓口の申請に同行する支援も実施しています。当区としても、御遺族の悲しみに寄り添い、支援するコンシェルジュを設置すべきと思いますが、見解を伺います。
今後、窓口のデジタル化を進める上で、さらなる事務手続の効率化を図っていきますが、コロナ禍での手続の簡素化は、御遺族支援に限らず、重要な区民サービスとなります。区民の中には、大切な存在をコロナ等により、予期せぬ形で失った方々もおり、その悲しみはどれだけ深いものか、計り知れません。とりわけ胸が痛むのは、感染防止のために最後の時間をともに過ごすこともかなわなかった家族が少なくないことです。御遺族は大切な人を亡くし、疲弊しながら来庁されます。少しでも心身の負担を軽くするためにも、当区として、（仮称）おくやみコーナーを設置し、御遺族に寄り添い、手続を軽減する取組を強く要望しますが、見解を伺います。
次に、中小企業等への支援策について伺います。
コロナ禍で大きな打撃を受けている中小企業は、先が見えない中で、生き残りへの様々な模索を行っています。国はこれまで、新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業を実施してきましたが、新たに業態転換に取り組む中小企業への補助金制度を新設し、実施する予定です。東京都中小企業振興公社も、業態転換支援事業を令和２年度から１００万円を限度に、対象経費の５分の４以内で助成しています。
そこで伺います。
区は従来より、経営支援として、各種相談対応業務を行ってきました。コロナ禍で、小規模事業者にとっては事業のかじ取りが大変難しくなっていることから、業態の転換やサービス内容の見直しなど、成功事例や、国や都の支援策の利用も紹介するなど、新しいビジネスへの展開を応援することに力を注ぐべきと思います。区はどのような支援を考えているのか、見解を伺います。
区は、小規模事業者経営改善補助金により、
新型コロナウイルス感染症の対策に要した経費を対象に、８０％助成で上限２０万円とする支援制度を実施してきました。既に３，０００件を超す申請となっていますが、今年度で終了すると聞いています。大変好評であることから、今後も継続すべきと思いますが、どうか。また、今後は、飲食や物販以外の事業者も含め、商品券とともに、新たな支援策が必要と思いますが、併せて見解を伺います。
オンライン展示会など販路拡大を支援する取組を強化すると聞いていますが、オンライン環境の整備や、それを利用してのミーティングなどの操作が不得意な事業者も区内には多いことから、より多くの事業者が参加できるよう支援すべきと思いますが、見解を伺います。
次に、高齢者施策充実に向けた新たな支援策について伺います。
足立区の人口は令和１２年に人口７１万人をピークと予測しており、その後は人口減少へと向かうことになりますが、高齢者人口の割合はさらに高まっていきます。高齢化率も２３区第１位となる中、人生１００年時代を迎え、高齢者が生きがいを持って元気に生活していける施策の実現を目指し、我が党は取り組んできました。
この度の新年度予算案に、これまで我が党が強く要望を重ねてきた高齢者施策のための新たな支援策、「６５歳以上のインフルエンザ予防接種無料化」「紙おむつの支給対象の拡大」「敬老祝い金の拡充」「元気応援ポイントの上限アップ」が盛り込まれたことは評価するものです。
そこで伺います。
６５歳以上のインフルエンザ予防接種の無料化については、足立区が決定した後に東京都の補助事業として実施することになりました。都は、現時点では、令和２年度限りとしていますが、もし都がこの事業を継続する場合は、区として、子どもへのインフルエンザ予防接種の無料化、特に受験生やひとり親世帯の子どもなどを対象に切替えていくべきと思いますが、見解を伺います。
紙おむつの支給については要件を緩和し、対象が拡大されました。今後は、医療的・身体的な面からも、紙おむつが必要な方に、この支援が行き届くよう、丁寧な周知をすべきと思いますが、見解を伺います。
敬老祝い金については、現在、米寿・白寿の際に、それぞれ１万円、２万円の商品券とともに、感謝状や記念品を贈呈しています。今後、新たに拡充となる喜寿の方の対象者数はどうか。また、これまで、民生委員の方に訪問していただき、贈呈していましたが、コロナ禍もあり、来年度も今年度と同様に、書留等の郵送でお届けすべきと思いますが、併せて見解を伺います。
元気応援ポイント事業は、これまで１人年間５，０００円分のポイントが上限でありましたが、この度、２倍に増額され、１万円となります。受入れ側とボランティアの両者にとって、非常に意義のある施策でありますが、ボランティアとしての登録者数は現在約２，８００人にとどまっています。今回のポイント増額を契機に、広くＰＲし、例えばオンラインを活用した新たなメニューも検討するなど、登録者数を増やしていくべきと思いますが、見解を伺います。
次に、高齢者虐待の防止策について伺います。
厚生労働省が令和元年度に公表した高齢者虐待の調査結果によると、家族や親族による虐待は約１万７，０００件で、加害者は息子が約４０％と最も多く、夫が約２１％と続きます。また、高齢者虐待をしている側は、虐待しているという自覚がない人がほとんどでした。コロナ禍の影響で、家族と過ごす時間が長くなり、いら立ちや不安が暴力に転化して、弱い立場の高齢者にも向けられがちです。
そこで伺います。
高齢者虐待防止法では、自治体に適切な保護と擁護者へ適切な支援を担うことや、地域との連携を求めています。
当区は、今年度、地域包括支援センターの職員を拡充し、センターに寄せられる虐待情報に対応してきました。そこで、緊急事態宣言以降、虐待通報はどのぐらい寄せられ、コロナ禍前と比較するとどうか。また、未然防止のためにも、町会・自治会、警察、医療機関等と連携し、虐待防止の冊子等を活用するなど、地域住民への虐待防止の啓発を進めていくべきと思いますが、併せて見解を伺います。
地域包括支援センターが高齢者虐待の通報や相談に対応するため、高齢者の人口規模に応じて、地域に偏在がないよう配置をすることが必要です。
そこで、高齢者虐待の防止に関する機能拡大や利便性の向上のためにも、当区の地域包括支援センターの整備方針について見解を伺います。
次に、受験生チャレンジ支援貸付事業について伺います。
受験生チャレンジ支援貸付事業は、中学３年生、高校３年生又はこれに準じる方で、一定所得以下の世帯を対象に、学習塾の費用や、高校・大学などの受験費用の貸付けを無利子で行う事業です。また、高校・大学に合格し、入学した場合には返済が免除され、さらに中途退学した方の再チャレンジにも利用できます。
そこで伺います。
この事業は、都が貸付けを行い、区は相談、申請業務を足立福祉事務所や、くらしとしごとの相談センターが担っていますが、これまでの実績と昨年度の利用状況はどうか、伺います。
都では、区立中学校、都立高校、私立中学校・高校にこの事業のリーフレットを配布していると聞いていますが、まだ周知が十分とは言えないと思います。例えば、ひとり親など対象となる世帯への郵便物に、この事業のリーフレットを同封するなど、さらに周知に努めるべきと思いますが、見解を伺います。
千代田区や杉並区では、独自で一定の基準を設けて対象者を拡大し、この事業に上乗せ補助を実施しています。コロナ禍の中、子どもたちの生活、学習環境は大きく変化しています。区内に設置された学習支援等を行う子どもの居場所に通う子がこの事業を活用し、実際に進学を果たした事例が幾つも誕生しており、その子どもたちが今度は後輩のためにボランティアとして関わってくれるなど、うれしい報告も聞いています。受験生チャレンジ支援貸付事業は、子どもたちへの未来への投資と捉え、また自分の置かれた環境に負けず、意欲的に取り組む子どもたちを応援すべく、区としても上乗せ補助を検討すべきと思いますが、見解を伺います。
次に、医療的ケア児への支援について伺います。
医療技術が向上し、救える命が増えていることから、当区においても医療的ケア児が年々増えていくと思われます。医療的ケア児を抱える家族の負担は重く、様々な課題解決や支援の拡充が求められています。
そこで伺います。
当区では、医療的ケア児の実態調査が平成３０年に行われましたが、それ以降実施されておらず、足立区医療的ケア児ネットワーク協議会においても、医療機関や小・中学校も調査対象に加え、状況把握に努める旨、検討されています。早急な実態把握に努めるべきと思いますが、見解を伺います。
区内には医療的ケア児が通える放課後等デイサービスが１か所しかなく、保護者からは、拡充を求める声が上がっています。放課後等デイサービスの開設費、運営経費を補助するなど、さらなる拡充を図るべきと思いますが、見解を伺います。
医療的ケア児は出産時から医療を必要とする場合が多く、衛生部をはじめ、福祉部、子ども家庭部など、様々な所管に関わるため、庁内で情報共有の体制が必要と思います。どのように情報共有を図るのか、見解を伺います。
区では、令和３年４月より区立保育園３園で、医療的ケア児の保育受入れが始まりますが、６名募集のうち、申込みは２名と聞いており、今後、さらなる周知に努めるべきと思いますが、見解を伺います。
我が党はかねてより、医療的ケア児に関する情報の提供を区に要望してきました。新宿区等では、医療的ケア児のための子育てサポートブックを発行し、好評と聞いています。今後、当区としても、同様の冊子等を作成すべきと思いますが、見解を伺います。
昨年の１２月７日の総務委員会において、旧千寿第五小学校跡地活用について、避難所機能を有する学校施設や児童福祉施設等を含めた文教施設が示されました。跡地活用の具体的な用途をどう考えているのか。
また、児童発達支援センターを含む複合施設など、地域の声を丁寧に伺いながら検討すべきと思いますが、併せて見解を伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
緊急事態宣言は、３月７日まで延長され、新規陽性者数は減少傾向にあるものの、医療病床の逼迫は現在も続いており、さらに変異型コロナウイルスの区内での発生も報告され、予断を許さない状況です。
そこで伺います。
区内では、現在、コロナ陽性で自宅療養をしている方は何人か。また、入院できるまでに要する日数は平均何日を要しているのか、併せて伺います。
病床が逼迫しているのは、コロナ病床から一般病床への転院が進まないことも理由の一つに挙げられます。都は、転院を受入れた病院に１人当たり１８万円を支給することとしました。転院を受入れ可能な病床の確保状況はどうか、伺います。
自宅で療養中に、急速に病状が悪化してお亡くなりになるケースが起きています。これを防ぐために、都は血中酸素飽和度を測るパルスオキシメーターを４万台用意して、各区に貸出していますが、現在、自宅療養者に貸出している台数は何台か伺います。
また、高齢者・基礎疾患・単身世帯の方に優先して貸出していますが、全員に貸し出すべきと思いますが、どうか。
さらに、目安となる数値を下回った場合は、息苦しさを感じなくとも保健所に連絡する、救急車を呼ぶなど、丁寧に説明すべきと思いますが、併せて見解を伺います。
自宅療養者の中には、コロナに罹患したことにより、精神的に追い詰められるという深刻な事案が発生しています。不安や精神面での相談を受けられる窓口を整備し、ホームページや広報紙で周知すべきと思いますが、見解を伺います。
感染者、その家族への差別、誹謗・中傷を防ぐ啓発活動を強化するとともに、ＳＮＳや電話相談窓口を設置してはどうか、見解を伺います。
次に、新型コロナウイルスに対するワクチンの接種体制について伺います。ワクチンが承認され、今後は速やかに接種が可能となるよう、ワクチン接種の優先順位を踏まえ、接種体制の構築は重要です。
そこで伺います。
国からワクチン接種の優先順位が示され、まずは医療従事者向けに先行接種、優先接種となり、次に６５歳以上の高齢者が対象となりますが、足立区医師会との協力体制及び接種券の発送スケジュールはどうか。
また、接種の予約はインターネットやコールセンターと聞いていますが、高齢者をはじめ、外国籍の方や、視覚や聴覚など様々な障がいのある方が容易に予約ができるようにすべきと思いますが、併せて見解を伺います。
ワクチン接種を円滑に進めるためには、区民への十分な周知と相談体制の確保は重要です。接種の対象者や年齢、外国人向けの案内など、広報で特集を組み、ＳＮＳも活用するとともに、専用のコールセンターを設置するなど、ワクチン接種については、予約から接種に向け、速やかに万全な体制を整えるべきと思いますが、現在の取組状況と今後のスケジュールを伺います。
高齢者の次に対象となるのが、国が示した１４種類の基礎疾患のある区民となりますが、対象者を具体的にどのように掌握するのか、見解を伺います。
優先接種ではない、区民の接種開始時期や接種体制の構築は重要です。集団接種や個別接種の考え方、接種体制はどうか。
また、高齢者施設の入所者や在宅で要介護度が高い方など、接種会場に行くのが困難な方への対応はどうするのか、併せて見解を伺います。
ワクチンに対する不安もあることから、体制を整え、区民に情報提供していくべきと思いますが、どうか。
また、接種後にアレルギーなどの副反応があった場合に、適切な医療機関へつなげるバックアップ体制の確保についても併せて見解を伺います。
ワクチンの接種を受けるには予約金が必要と現金を要求する不審な電話が相次いでいるとの報道もあります。そうした、コロナに乗じた詐欺被害に遭わないように、しっかりと対策を講じていくべきと思いますがどうか。
また、区民のワクチン接種に向け、接種率の向上と注意事項も含め、区長から動画でのメッセージも発信すべきと思いますが、併せて見解を伺います。
次に、産前・産後のさらなる支援について伺います。
当区では、ＡＳＭＡＰ事業として、妊娠届出時から妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行っています。
さらに今年度よりスタートした「足立区スマイルママ面接事業」は、約８割の方が利用され、産後デイケアも好評です。今後、コロナ禍で不安を抱える中、安心して子どもを産み育てるためには、さらなる支援が必要と思います。
そこで伺います。
コロナの影響で里帰り出産ができず、親族等のサポートが受けられない妊婦の方は大変な不安を抱えていると聞いています。当区では、出産前後の家事を支援する、「産前・産後家事支援」を行っており、来年度から産後の利用期間を１か月から３か月に延長するとしています。評価するところですが、希望する方全員が利用できるように、現在の１０事業者から増やすべきと思いますが、どうか。
また、横浜市では、家事と育児に関する支援が同時に受けられる「産前産後ヘルパー派遣事業サービス」が２時間１，５００円で利用でき、コロナ禍で利用者が増えていると聞いています。
また、コロナの影響で、里帰り出産が困難な方が、令和２年度に利用された場合は全額助成するとしています。今後、当区でも、このような助成をするとともに、一度に家事と育児に関する支援が受けられるサービスが必要と思いますが、併せて見解を伺います。
都は、来年度より、出産家庭に１０万円分の育児用品サービス支援を実施すると発表しました。この事業は、都が直接対象者にサービスを提供すると聞いていますが、対象者に丁寧に周知・啓発すべきと思いますが、どうか。
また、「足立区スマイルママ面接事業」は、妊婦に面接を行い、育児に必要な物品などの交換や、タクシー乗車に使用できる「こども商品券」を配付する事業です。今後は、ベビーシッターの利用や乳房ケアなどのメニューを増やしてはどうか、併せて見解を伺います。
次に、脱炭素社会の実現について伺います。
国は、２０５０年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、昨年末に実行計画「グリーン成長戦略」を策定しました。本年のエネルギー基本計画の見直しで２０５０年に目標を達成するためには、これまでの目標を見直す必要があり、特に再生可能エネルギーの比率向上をいかに進めていくかが大きな意味を持つとしています。
そこで伺います。
都は昨年、世界の大都市として、気温上昇を１.５度未満に抑えることを追求し、２０５０年にＣＯ２実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言しました。区も今会期中に、「ゼロカーボンシティ宣言」を議案として提出するなど、脱炭素社会の実現に向け、取り組んでいます。宣言をした後、多くの区民に周知するとともに、内容を十分に理解していただき、行動を促すことが一番重要であると思いますが、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
第三次足立環境基本計画は、２０１７年度から２０２４年度までの計画期間で、今年度は中間見直しの年のため、現在、環境審議会に諮問し、策定を進めています。国内外では、脱炭素社会構築への機運が高まっている中、区としても、二酸化炭素を排出しない施策として、再生可能エネルギーのさらなる拡大や導入など具体的に示すべきと思いますが、どうか。
また、今後は水素や蓄電池など革新的な技術開発等も不可欠と言われており、再生可能エネルギーの比率を向上させていくには、区民や事業者等へ具体的な協力や応援が必要と思いますが、併せて見解を伺います。
国では、省エネ性能に優れた住宅の購入などに対して、家電製品などと交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」が創設されます。区も今後、省エネ型のライフスタイルや事業活動をさらに拡大できる施策を検討すべきと思いますが、見解を伺います。
次に、シトラスリボンプロジェクトについて伺います。
シトラスリボンプロジェクトとは、新型コロナウイルスに感染した方々や、コロナ禍の中、私たちの暮らしを献身的に守り、支えてくれる医療・介護従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの方々への偏見や差別、誹謗中傷をなくし、誰もが、「ただいま」「おかえり」と言い合えるまちをつくろうと愛媛県で生まれた活動です。
シトラスリボンの３つの輪は、地域・家庭・職場、学校を表し、発祥地である愛媛県特産の柑橘にちなんだシトラスカラーで専用ロゴを使って発信しています。胸元にリボンを付ける人など、賛同の形は人それぞれで、上尾市内の小学校では、福祉教育の一環として体験学習に取り組んでいます。子どもたち自身が偏見をなくすことを発信する側に立ち、リボンを作りながら、差別のない社会を考えるよい機会となっており、船橋市等でも同様の取組を行っています。
そこで伺います。
当区において、幼稚園や保育施設、小・中学校など、これまでどのぐらいの教育関係施設で感染が確認されているのか、伺います。
今後も感染防止対策には万全を期しながら、誰もが感染するリスクがあることを伝えるとともに、感染者や医療・介護従事者、その家族等に対する偏見や差別、誹謗中傷などが広がらないよう、正しい情報を伝えていくことは重要です。当区として、人と人とをつなぐシトラスリボンプロジェクトを、まずは小・中学校でモデルでの実施や、全区的な取組も検討すべきと思いますが、見解を伺います。
次に、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。
区は、「令和の学びのスタンダード」として、来年度中に、区内全小・中学校の児童・生徒に１人１台のタブレット端末を整備するとしています。
そこで伺います。
ＩＣＴの活用はあくまでも手段であり、最大の目的は、子どもたち一人一人の可能性を引き出す個別最適な学びの実現であると考えます。区は、「足立区学校ＩＣＴ活用促進協議会」を設置し、ＩＣＴ教育推進の基本方針の改正内容について、学年別にどのようなスキルの習得を求めていくのか検討していますが、今後は、都立高校入学時までに必要とされる能力を参考に、東京都教育委員会と連携を取りながら、小・中学校での指標や目標の設定をすべきと思いますが、どうか。
また、今後示される活動指標や端末の活用については、保護者等へも分かりやすく周知すべきと思いますが、併せて見解を伺います。
ＧＩＧＡスクール構想は、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、資質と能力を一層確実に育成できることを目指しています。ＩＣＴ機器を活用し、自宅で学習ができるようになることは、不登校児童・生徒や医療的ケア児等にとって、学びの機会が保障され、その後の進路選択の幅の広がりにつながると思います。まずは不登校児童・生徒を中心にＩＣＴを活用した自宅での学習支援を早急に図っていくべきと思いますが、見解を伺います。また、その際には、積極的に楽しく学べるような仕組みをつくっていくべきと思いますが、併せて見解を伺います。
次に、保育の課題について伺います。
コロナ禍でも、保育現場は３密がなかなか避けられない職場環境で、保育士をはじめ、保育に従事する皆様は、早朝からの消毒作業や行事の見直し等で負担が増え、気持ちも疲弊しながら、様々な危惧や不安の中で、懸命な努力により、子どもたちの健康と安全を守り、保育を進めていただいております。
そこで伺います。
保育現場は常に密を強いられる中で、感染防止対策をしながら、子どもの成長を担っていく難しさがあります。今後は保育士が本来の保育に十分な時間が使えるように、現場の声を聞きながら、用務員の増員など、保育従事者の負担を少しでも減らせる具体的なサポートが必要と思いますが、見解を伺います。
保育は、医療や介護等と同じく、エッセンシャルワークとして位置付けられております。国は昨年、医療従事者・介護従事者及び事業所に慰労金や手当の支給を実施しましたが、保育従事者は給付対象から外れました。このような状況を受けて、八王子市や荒川区、品川区など、保育従事者に対し、独自の慰労金を支給する自治体が全国で増えています。当区としても、労をねぎらい、モチベーションを維持するため、保育に従事する皆様へ慰労金の支給を検討すべきと思いますが、見解を伺います。
区は、今年度から、小規模保育事業者、家庭的保育事業者の入所率低下を鑑み、補助事業を実施し、補助期間を今年度末まで延長したことは評価いたします。その中で、保育ママの補助対象は受託児がゼロ名の場合のみとなっています。しかし、定員２名のところで０名の場合と、５名定員のところで１名しか預かっていない場合、５名定員の保育ママのほうが影響が大きいと考えます。来年度に向けては柔軟な対応も必要と思いますが、見解を伺います。
最後に、私立幼稚園等の課題について伺います。
昨年の１１月に、足立区私立幼稚園父母の会連合会から、私立幼稚園等における給食費無償化に関わる要望書が区に提出されています。給食費に関して、保育園では、世帯の所得にかかわらず、区が費用を負担し、完全に無償となっています。しかし、私立認定こども園においては、同じ施設内で給食費全額を負担する１号児の保護者と給食費全額が無償となる２号児の保護者が混在しており、同じこども園の保護者同士で給食費の負担の違いの格差があることに、保護者からは困惑と疑問の声が届いています。
そこで伺います。
葛飾区では、保育園と同様に、私立幼稚園等に対しても、世帯の所得にかかわらず、給食費の無償化を実施しています。当区としても、私立幼稚園等の給食費を無償化すべきと思いますが、見解を伺います。
園児がお遊戯会等で保護者や地域の方々に参観してもらい、表現することは重要と考えます。しかし、自園内の施設では舞台が狭いため、収容できる人数が少なく、また、照明や音響の施設が整っていないなど、有意義な催しができない状況が幼稚園側にあるとも聞いています。区内のホール施設においては、できるだけ幼稚園等に優先利用できるような仕組みをつくるべきと思いますが、見解を伺います。
以上をもちまして質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○佐々木まさひこ 副議長 近藤やよい区長。
［
近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 長井まさのり議員の代表質問のうち、私からは、次世代へのたすきを受け継ぐ子どもたちや青年が未来に夢や希望を持てるようにしていくために、どのような区政運営を行うのかという質問に、まずお答えをいたします。
子どもたちが将来に夢や希望を持てるためには、まず、自分たちで人生を切り開く基本となる力を身に付けることが必要だと考えておりますので、これからも、家庭の経済的な環境に極力影響を受けることのないようなきめの細かい支援を行いながら、学校での教育環境を整えてまいりたいと思います。
また、発達に障がいをお持ちのお子さんですとか、又は不登校のお子さん等に対しましても、それぞれの立場の学習が進むような形で、きめの細かい対応を取っていくということがまず一つ。
そして、これは２０歳を迎える成人の実行委員の方々から毎度言われてることでございますけれども、やはり自分たちの生活している自治体が区外から低い評価を受けるということについては、自己肯定感を高めるために非常に問題であるということも聞いておりますので、これまで同様に、マイナス要因を払拭すると同時に、様々な魅力を呼び込むことで、区のステータスを上げていくということに力を尽くしていく、この両面から、子どもたちの夢や希望が持てる、この足立区を実現していきたいと考えております。
そして、そのためにどのようにリーダーシップを発揮するのかという御質問でございますが、単にトップダウンのみならず、ボトムアップをうまく、ベストミックスで行いながら、区政運営を進めてまいりたいと思います。
ただ、例えば、この度の生きがい奨励金の事業の転換のように、様々な御意見をお持ちの方がいらっしゃる事業を見直す場合には大きな痛みは伴います。ただ、事業の対象となる方が事業を開始の当初に比べて３倍、４倍に近いまで膨らんでいるというような実態を考えますと、総合的に判断して、何らかの見直しは必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
ただ、いろいろな、様々な場面を捉えて、少しでも御理解いただけるように丁寧に説明をしていくということが非常にこれからの区政に必要だというふうに考えておりますので、御理解いただけることも、反対の方々がいらっしゃる施策について、かじを切らなきゃならない場面においても、ただ単に一刀両断というようなことではなくて、最終的に御理解はいただけないまでも、丁寧な説明を継続するという姿勢を取っていきたいと考えております。
区制９０周年、１００周年に向けて、さらに夢のある足立区となりますように、庁内を挙げて努力すると同時に、区議会、区民の皆様方との協創で、それを実現していけるように、区長として力を発揮してまいりたいと考えております。
その他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎勝田実 政策経営部長 私からは、初めに、令和３年度の予算を編成するに当たり、どのような視点を踏まえ、取り組んだのか、また、この難局をどのように乗り越え、コロナ禍の先へと果敢に踏み出す「あだちから」としていくのかとの御質問について一括してお答えいたします。
令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症対策の継続と、コロナ禍で大きな打撃を受けた区内経済・事業者への支援、行政サービスのデジタル化による利便性の向上の３点に重点を置いて予算編成を行いました。
いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、厳しい状況ではありますが、令和３年度は、文教大学東京あだちキャンパスの開学や、東京女子医科大学附属足立医療センターの開設、竹ノ塚駅踏切の解消など、エリアデザインが一つのピークを迎える年でもあります。コロナ禍のその先を見据え、新たな一歩を踏み出そうという想いのもと、「あだちから」で乗り越えていく所存です。
次に、東京都の新年度予算内容で、区の事業スキームに合うものには積極的に活用すべきとの御質問についてお答えいたします。
東京都の新年度予算では、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、子育て支援や防災対策、経済対策などの施策が示されております。今後も区民要望を精査の上、区の事業スキームに合うものには東京都の補助金を積極的に活用してまいります。
次に、国の令和２年度第三次補正予算の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてお答えいたします。
地方創生臨時交付金につきましては、中小企業融資あっせんや、ひとり親家庭などへの区独自の緊急支援給付金などに加え、疑い奨励のための病床確保への補助や高齢者及び障害福祉サービス事業者における職員へのＰＣＲ検査費用の補助などの財源として有効に活用してまいります。
次に、エリアデザインに関する御質問のうち、綾瀬駅前開発予定地の開発事業者との交渉状況を、用地取得交渉が成立した場合、速やかに区民にお知らせすべき、また、地元地域の要望実現に向け、区が積極的に働き掛けていくべきとの御質問にお答えいたします。
まず、現在の交渉状況ですが、価格以外の土地の引渡し条件なども含め、合意に向けた協議を進めております。今後、土地譲渡について合意に至った場合には速やかに議会並びに区民の皆様に御報告をするとともに、商業施設、店舗の充実や、歩きやすい歩行環境の整備などについて、引き続き開発事業者に働き掛けてまいります。
◎稲本望 資産管理部長 私からは、令和３年度予算編成についての御質問のうち、コロナ禍を踏まえた公共施設の今後の施設更新の在り方と優先順位の考え方についてお答えいたします。
今後の施設更新は、コロナ禍による財政状況も踏まえ、長寿命化等の推進による投資的経費の平準化や縮減を目指すことが重要であると考えております。
将来的な人口減少や少子・高齢社会による人口構成の変化に応じた区民サービスの在り方を十分明確にした上で、適切な機能、適正な施設量を考えてまいります。
優先順位につきましては、変化する区民ニーズや利用状況、さらには将来需要など、様々な視点から検討を行い、具体的な取組内容や時期、財源等の調整を行った上で決定してまいります。
次に、六町エリアに関する御質問のうち、改めて民間企業へのサウンディング調査とともに、地域の方々の意見も聞くべきとの御質問についてお答えいたします。
平成２８年度と令和元年度に２回実施した民間企業へのサウンディング型市場調査は、時間的な経過に伴い、社会情勢や市場及び区民ニーズが変化していることが想定されます。つきましては、令和３年度に改めて、民間企業へのサウンディング型市場調査を実施し、一昨年に実施したオープンハウス型説明会につきましても、再度開催し、市場と区民ニーズを踏まえた活用案の検討を進めてまいります。
次に、医療的ケア児の支援に関する御質問のうち、旧千寿第五小学校跡地活用について具体的な用途をどう考えているのか、及び地域の声を丁寧に伺いながら検討すべきとの御質問についてお答えいたします。
跡地活用の具体的な用途につきましては、各種専門学校、高等学校、中学校などの文教施設として、事業者の提案の中で、様々な教育施設を想定しています。また、コロナ禍の下ではありますので、まずは地元４町会の皆様を対象にした意見交換会を令和３年３月に開催する予定であり、御指摘の施設などについても地域の皆様の声を丁寧に聞きながら、検討を進めてまいります。
◎秋生修一郎 地域のちから推進部長 私からは、まず、綾瀬小学校改築後の図書室の具体的な運用の検討状況に関する御質問についてお答えいたします。
改築後の図書室の運用の検討につきましては、教育委員会と地域のちから推進部で検討会を組織いたしました。今後、地域の子どもたちが安全に読書活動を推進できる図書室とするため、利用可能な曜日や時間の設定、利用者の範囲、図書の選定等々具体的な運用方法について、９月を目途に検討してまいります。
次に、子どもの人権についてのうち、性の多様性について、保護者や地域の理解・啓発も進めていくべきという御質問にお答えいたします。
区では、広く区民の皆様を対象とした啓発講座に加え、保護者や地域団体など、参加対象を絞った講座等を実施するなど、様々な形態での性の多様性に関する意識啓発に取り組んでまいります。
次に、性的マイノリティーに関する相談窓口を教員も含め、区民に周知・徹底すべきという御質問についてお答えいたします。
区では、ＬＧＢＴ相談窓口について記載した「教育だより」やチラシを幼稚園や保育園、小学校、中学校に配布し、周知を行ってまいりました。区民の方のみならず、教員にも活用していただけるよう、今後も教育委員会と連携し、周知・徹底を進めてまいります。
◎大山日出夫 都市建設部長 私からは、綾瀬・北綾瀬エリアに関する御質問のうち、まず北綾瀬駅環状七号線北側の東京メトロ出入口における現在の利用状況や利用者の声についての御質問でございますが、平日の利用状況を確認したところ、環状七号線北側から駅を利用される方のうち、朝７時台の調査では、横断歩道を渡り中央改札へ向かう方が４割、北側出入口を利用される方が６割の状況であり、また、夕方６時台の調査では、電車を降車し、環状七号線北側へ向かう利用者のうち、中央改札を出て横断歩道を渡る方が２割、連絡橋を渡って北側出入口から出られる方が８割という状況でございました。北側出入口の利用者からは、「信号待ちをしなくてよくなり助かる」といった御意見を複数いただいております。
また、区営北綾瀬北自転車駐車場の運用開始時期でございますが、本年４月１日を予定しております。
次に、
エリアデザイン計画に関する御質問のうち、六町エリアに関する御質問についてお答えいたします。
環七北通りのうち、補助１４０号線以西の未開通区間約４００ｍを含む全線８.３ｋｍにつきましては、東京都から令和４年度末の完成を予定していると聞いております。
次に、環七北通りの新たなバスルートを足立区総合交通計画において位置付けていくとともに、早めにバス事業者と協議を開始すべきとの御質問についてお答えいたします。
御質問のとおり、環七北通りが開通することにより、六町地区を東西につなぐバスルートの設定が可能となることから、六町地区の交通環境改善に向け、早期にバス事業者と協議を進めてまいります。
次に、六町駅周辺の自転車駐車場需要と整備計画についてお答えいたします。
六町駅周辺には約１，５００台の区営六町駅自転車駐車場のほか、１７か所の民間自転車駐車場がありますが、ほぼ満車の状況でございます。さらに、地域の人口増加に伴い、駅前自転車駐車場の需要も増加していくことが予想されます。
このような状況を踏まえ、今後の整備計画につきましては、駅前区有地の活用計画と併せて庁内で検討しているところでございます。
次に、補助１４０号線のバスの円滑な運行に向け、混雑緩和対策も検討すべきとの御質問についてお答えいたします。
補助１４０号線、特に浮花橋付近は御質問のとおり、時間帯によっては渋滞が発生しており、今後の交通量の増加が懸念されるところでございます。文教大学へのバス便の経路でもございますので、竹の塚警察署とも協力しながら、信号サイクルの調整や交差点の改良等の検討を進め、混雑緩和を図ってまいります。
次に、文教大学や六町駅周辺などへのサイクルポート整備の進捗についてですが、令和２年度中に、
文教大学構内には１１６台、六町駅前には１７台収容できるサイクルポートを設置する予定となっております。
◎佐々木拓 市街地整備室長 私からは、綾瀬・北綾瀬エリアの御質問のうち、北綾瀬駅の駅ビルや高架下において、東京メトロに対し、区民要望に沿った商業店舗の開業とともに、情報提供と早期開業を改めて要望すべきとの御質問についてお答えいたします。
現在、区から東京メトロに対して、スーパーなど、地域要望に沿った商業店舗の整備とともに、業種や開業時期の情報提供を度々要望しております。東京メトロからは、業種や開業時期については、開業直前のプレスリリースを予定しており、それまでは公表できないと回答をいただいております。区といたしましては、プレスリリースされ次第、情報を地域に発信してまいります。
◎依田保 危機管理部長 私からは、（仮称）六町駅前安全安心ステーションと、
新型コロナウイルス感染症に乗じた詐欺対策等に関する御質問についてお答えいたします。
まず、協創の視点から地域とどのように安全安心に取り組んでいくのかにつきましては、現在、加平小学校のお子様たちも含めた地元検討会や庭づくりワークショップを通じた地域活動を推進しております。ステーション開設後も、犬の散歩などの日常生活等を通じた、「ながら見守り」やステーション勤務員による防犯教室などにより、地域と一体となった取組を推進してまいります。
次に、地域のお子様たちとの防犯意識を高める取組につきましては、加平小学校で綾瀬警察署員による出前授業を行い、登下校時におけるごみ拾いや挨拶活動など、児童から自分たちでもできる防犯につながる活動の提案を受けました。また、愛称名の募集にも、１５０件の御応募をいただいており、今後もより防犯意識を高められる取組について検討してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症に乗じた詐欺対策と接種率の向上のための動画メッセージ等に関する御質問についてお答えいたします。
新型コロナウイルスのワクチン接種に関する詐欺対策のため、ワクチン接種券を郵送する封筒に注意喚起の文章を印刷いたしました。引き続き、区内４警察署と連携しながら、防災行政無線による注意喚起、アポ電体験ダイヤル、Ａ－メールを活用した情報発信などにより、特殊詐欺の被害防止対策を行ってまいります。
また、ワクチン接種につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の切り札として期待されており、区民の接種状況等を注視しながら、区長動画メッセージも含めて、接種率向上につながる情報発信に努めてまいります。
◎真鍋兼 総務部長 私からは、子どもの人権に関する御質問のうち、人権擁護委員にＬＧＢＴＱの当事者の方や専門的な知識を持つ方を加えてはどうかとの御質問にお答えいたします。
区では人権擁護委員法に基づき、弁護士や校長経験者のほか、人権擁護に関わる各種団体など、幅広い分野から熱意を持って積極的かつ活発に活動していただける人材の確保に努めてまいりました。区といたしましても、ＬＧＢＴＱ等の性的マイノリティーをはじめ、多様化、複雑化する人権課題に対し、各課題に関する当事者や専門的な知識を持った人材の確保も大切な視点と認識しております。引き続き、人材情報の収集に努め、適任者を推進してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問のうち、感染者、その家族への差別、誹謗・中傷を防ぐ啓発活動強化と、ＳＮＳや電話相談窓口を設置してはどうかとの御質問にお答えいたします。
感染者やその家族への偏見や差別に基づく誹謗・中傷は、人権侵害につながる決して許されない行為と認識しております。区ではこれまで広報やホームページを通じて、
新型コロナウイルス感染症の正確な情報と、不当な差別の防止を周知してまいりました。
なお、差別、誹謗・中傷に関する相談のうち、一般的な事例の場合は、法務省や東京都の人権問題の専門相談窓口、厚生労働省の「ＳＮＳ心の相談」を御案内いたします。また、「区民の声」等を通じて、被害者や差別等の状況が特定できる具体的な相談が寄せられた場合は、関係所管と連携し、解決に当たってまいります。
◎鈴木伝一 区民部長 私からは、まず、おくやみコーナーの御質問のうち、死亡に伴う手続は最大何種に上り、担当の所管数はどのぐらいにまたがるのかについての御質問にお答えをいたします。
区役所各課の手続は最大で４３種類、所管は区役所内で１４課となります。
次に、タブレット端末を活用した手続システムや、遺族を支援するコンシェルジュ、おくやみコーナーを設置し、遺族による手続を軽減する取組を検討すべきとの御質問に一括してお答えをいたします。
まず、御遺族の方が何度も同じ住所や名前を記入することがないよう、申請書等の記入については、庁内調整を図り、負担が軽減できるよう取り組んでまいります。
また、コンシェルジュやおくやみコーナーの設置につきましては、既に「ご遺族支援コーナー」を設置し、コンシェルジュによる遺族の手続を軽減する取組実績のある神奈川県大和市や近隣自治体の先行事例を参考にしながら、御遺族の負担軽減が図れる仕組みの導入を検討してまいります。
◎吉田厚子 産業経済部長 私からは、中小企業などへの支援策についてお答えします。
業態転換への支援といたしましては、これまで区でも小規模事業者経営改善補助金により実施してまいりました。今後の新しいビジネスへの展開支援につきましては、国内外への販路拡大支援やオンライン展示会の開催のほか、製造業向けの商談会、ＥＣモールへの出店など、オンラインビジネスに活用できるよう支援も実施予定です。
次に、小規模事業者経営改善補助金継続につきましては、さらなる感染予防策を講じる意味からも必要と考えております。今後、継続実施のための経費を積算し、補正予算案に計上させていただきます。また、新たな支援策につきましては、４月以降に実施を考えている調査や、金融機関などとの意見交換を定期的に実施し、御意見を伺いながら検討してまいります。
次に、オンライン事業により多くの事業者が参加できるよう支援すべきとの御質問についてお答えします。
小規模事業者経営改善補助金では、多くの事業者からパソコンやタブレットの申請があったため、その後の利用方法について調査を行い、現在集計中です。
新年度からオンライン展示会の開催や見本市出展への支援策を実施したいと考えておりますが、より多くの事業者が取り組めるよう、専門家による取組の事例紹介や機材活用方法の講演会などの実施も検討してまいります。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、
高齢者インフルエンザ予防接種の東京都の補助事業が令和３年度以降も継続された場合の対応についてお答えいたします。
子どものインフルエンザ予防接種への補助は、東京都の６５歳以上を対象とした補助事業が継続的に実施された場合には、財政負担を考慮しつつ、御提案の内容を含めて検討してまいります。
次に、医療的ケア児の庁内での情報共有の体制についてお答えいたします。
医療的ケア児の情報は、出産時の医療機関からの連絡や、こんにちは赤ちゃん訪問時等において把握しており、「足立区医療的ケア児ネットワーク協議会」において、福祉部、子ども家庭部などの所管とともに、個人情報の保護をしつつ、情報共有しております。
なお、個々具体的な事項につきましては、情報管理の在り方などを含め、今後、関係所管と検討してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策への御質問のうち、まず、区内の
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の人数と、入院までに要する日数についてお答えいたします。
２月１８日現在、足立区での自宅療養者の数は５０名となっております。また、既に肺炎症状のある方、基礎疾患のある方、７０歳以上の高齢者など、入院対象となる方については、おおむね翌日には入院が可能となっております。
次に、転院を受入れ可能な病床確保についてお答えいたします。
東京都に確認したところ、２月１５日現在、コロナ病床から一般病床への転院を受入れると申請のあった医療機関は、都内で１６０か所とのことです。申請については随時受け付けており、今後さらに増える見込みとなっております。
次に、自宅療養者に貸出しているパルスオキシメーターの台数についてお答えいたします。
足立区で健康観察を実施する自宅療養者に対して、１月下旬からパルスオキシメーターの貸出しを実施しており、２月１８日現在、貸出し台数は５１台です。
次に、パルスオキシメーターを全員に貸し出すべきとの御意見につきましてお答えいたします。
当初、東京都から区に配布されたパルスオキシメーターの数量が、区から要望した１，０００台に対し、２３０台と数が限られていたため、高齢者で、単身等のリスクが高い方に限定して貸出しておりました。その後、パルスオキシメーターを区が追加購入し、２月下旬には納品のめどが立ったため、現在は自宅療養期間が３日間以上あり、御自分でお持ちでない方全てに貸出しております。
次に、目安となる数値を下回った場合の連絡方法等、丁寧に説明すべきとの御意見についてお答えいたします。
現在、東京都においては、自宅療養者の相談先として、２４時間３６５日相談できる自宅療養者専用医療相談窓口が設置されております。また、パルスオキシメーターが目安となる数字を下回った場合は、症状により適切に相談等ができるよう、パルスオキシメーターの配送の際に「相談する症状の目安」のチラシを同封しております。
次に、不安や精神面での相談を受けられる窓口を整備し、ホームページや広報紙で周知すべきとの御質問にお答えいたします。
心の不安に関する相談につきましては、精神科の医師による相談を保健センターの窓口において予約制で受け付けております。また、保健師による相談は随時実施しております。今後は、ホームページや広報紙等を活用して、
新型コロナウイルス感染症に不安を感じている方にも分かりやすく、相談窓口を周知してまいります。
次に、産前・産後のさらなる支援についてお答えいたします。まず、東京都出産応援事業の周知についてですが、区ホームページに掲載するほか、ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋでお知らせしてまいります。加えて、出産後、生後３か月までには、東京都が作成したリーフレットと、手続に必要なＩＤ・パスワードを記載した書類を郵送又は手渡しするなど、丁寧に対応してまいります。
次に、「足立区スマイルママ面接事業」における「こども商品券」の利用メニューを増やすことにつきましては、既にベビーシッターや乳房ケアの加盟店は登録されておりますが、引き続き加盟店が増やせるよう働き掛けてまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、高齢者施策充実に向けた新たな支援策についてお答えします。
まず、紙おむつの支給に関する丁寧な周知をすべきとの御質問についてですが、令和３年度予算をお認めいただいた場合には、３月２５日発行予定のあだち広報で対象が拡大されたことを周知するとともに、地域包括支援センター長会議でも対象拡大について説明し、高齢者からの相談に適切に対応できるよう努めてまいります。
次に、敬老祝い金に関する御質問についてですが、喜寿の対象者数は約８，０００人と見込んでいます。また、贈呈方法につきましては、新型コロナウイルスの感染症の収束めどがない現状では、今年度同様に簡易書留での郵送を予定しております。
次に、
元気応援ポイント事業について、今回のポイント増額を契機に広くＰＲし、オンラインを活用した新たなメニューも検討するなど、登録者数を増やしていくべきとの御質問にお答えいたします。
まず、
元気応援ポイント事業のＰＲについてですが、令和３年３月に発行予定の介護保険特集号や令和３年７月に発行予定の介護だより、区ホームページなどで広く周知してまいります。
次に、ボランティアの登録者数を増やしていくために、新たなメニューとして、「オンラインを活用した見守り活動」やボランティアの受入れ施設の拡大なども検討してまいります。
続きまして、高齢者虐待の防止策についてお答えします。
まず、緊急事態宣言以降の虐待通報件数ですが、令和元年度における地域包括支援センターに寄せられた件数は３４０件で、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年度は、令和３年１月末現在２９８件となっており、件数で比較する限り、大きな変化はなく、当区において虐待の増加は見受けられません。
次に、虐待の未然防止についてですが、医師会、民生・児童委員、人権擁護委員、警察署等の各団体から選出された委員で構成する高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を定期的に開催し、虐待の予防や早期発見、再発防止に向け、検討や協議を重ねています。
また、地域包括支援センターの窓口で虐待防止パンフレットを配布しており、引き続き、区民に対する虐待防止の啓発に努めてまいります。
次に、地域包括支援センターの整備方針についてですが、今年度から、地域偏在をなくし、高齢者人口に応じた職員を配置したことにより、令和３年度１月末現在、前年度末から２７名増の２３２名となりました。今後センター数を増やす予定はありませんが、高齢者人口に応じた職員配置や専門職の増員などを行い、高齢者虐待防止に関する機能拡大や、利便性の向上を図ってまいります。
◎五十嵐隆 足立福祉事務所長 私からは、受験生チャレンジ支援貸付事業に関する御質問についてお答えします。
まず、これまでの実績と昨年度の利用状況はどうかとの御質問についてですが、事業開始の平成２３年度から令和元年度までの９年間で、相談は１万８，２６８件、申請受付が３，７４２件です。昨年度の利用状況は、相談は１，８１６件、申請受付が３７９件となっております。
次に、ひとり親など対象となる世帯への郵便物に、この事業のリーフレットを同封するなど、さらに周知に努めるべきとの御質問についてですが、今後、御提案を踏まえ、関係所管とも連携しながら、本事業の対象となり得る世帯に個別に周知していくことを検討してまいります。
次に、上乗せ助成を検討すべきとの御質問についてお答えいたします。
千代田区では高校３年生に対する受験料の助成を、杉並区では中学３年生に対する学習塾等の受講料の貸付けを上乗せして行っております。コロナ禍で、子どもたちの学習環境も厳しさを増す中、低所得世帯への経済的負担を軽減し、子どもたちの学習習慣の定着と進学意欲を向上させるため、足立区におけるニーズを見極めながら、上乗せ調整について検討してまいります。
◎杉岡淳子 障がい福祉推進室長 私からは、医療的ケア児への支援についての御質問のうち、医療的ケア児の実態把握についてお答えします。
平成３０年度に行った実態調査の対象は、庁内の関係所管で把握している医療的ケア児に限られていたため、いまだ区内の医療的ケア児の全体像の把握には至っておりません。そこで、今年６月に予定している実態調査の際は、区内小・中学校、特別支援学校、障がい児通所支援事業所などのサービス事業所も調査対象に加え、網羅的な把握に努めてまいります。
なお、区外の医療機関のみと関わりのある医療的ケア児の把握方法につきましては、専門有識者や医師の方々と別途協議してまいります。
次に、放課後等デイサービスの拡充を図るべきとの御質問にお答えします。
放課後等デイサービス事業所での医療的ケア児の受入れについては、運営事業者からは、支援に必要な人員を配置するための国の報酬は十分でなく、事業運営上厳しいといった声など伺っております。
国の令和３年度の報酬改定では、医療的ケア児の受入れを評価した報酬が導入されること、看護職員加配加算の要件緩和が予定されていることなどの情報を得ております。引き続き、報酬改定の内容や放課後等デイサービス運営事業者への影響といった情報把握に努めながら、区としての支援策を検討してまいります。
次に、医療的ケア児のための子育てサポートブック作成についてお答えします。
関係所管と必要な情報を整理し、医療的ケア児ネットワーク協議会での御意見を伺いながら、それらを集約した冊子を作成してまいります。
◎絵野沢秀雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 私からは、新型コロナウイルスワクチン接種体制についてお答えいたします。
まず、足立区医師会との協力体制についてですが、今回のワクチン接種事業を円滑に進めるには、医師会の協力が必要不可欠であると考えております。現在、ワクチンの接種体制について、医師会、感染症対策委員会とのウェブ会議を毎週月曜日に行い、足立区医師会と検討を重ねております。
次に、接種券の発送スケジュールについてですが、優先接種の対象となる６５歳以上の高齢者については、３月下旬に発送し、そのほかの方については、４月下旬以降、順次、接種券を発送してまいります。
次に、様々な障がいのある方が容易に予約できる仕組みについてですが、現在、インターネットを通じて、スマートフォンやパソコンから２４時間予約ができる区独自のシステムの構築を進めております。また、電話で予約ができる専用のコールセンターには、英語と中国語に対応できるスタッフを配置する予定です。そのほか、御自身での予約は困難な方については、予約の受付や各種相談対応を行うコールセンターと、足立保健所内に開設し、接種券の再発行など個人情報を取り扱うヘルプデスク、この双方が連携して対応してまいります。
次に、予約から接種に向けた体制整備の現在の取組状況と今後のスケジュールについてですが、１月２８日に委託業者と契約し、接種券の印刷、予約システムの構築、集団接種会場の選定などを進めております。また、専用のコールセンターを３月１日に開設する予定です。加えて、２月１０日号への記事の掲載を皮切りに、３月下旬の高齢者への接種券の発送に合わせて、３月２５日号に、接種に関する詳しい説明を掲載するなど、ワクチン接種に関する情報を、あだち広報で継続的に提供してまいります。
次に、基礎疾患のある対象者の掌握方法についてですが、区として把握するのは困難な状況です。したがいまして、一般区民への接種券を発送する前に、本人からの申出に基づき、接種券を事前発送する対応を検討しております。
次に、集団接種や個別接種の考え方、接種体制についてですが、高齢者か、一般区民かにかかわらず、当初、足立区では、一つの会場で多くのワクチン接種が可能な集団接種にまずは力を入れ、タイミングを見計らいながら、個別接種を組み込んでいく予定でしたが、ファイザー社製ワクチンを使用した個別接種の条件が緩和されたことを受け、今後実施される医療従事者向けの接種の枠組みを応用した住民向け個別接種体制を早期に整備すべく、医師会と具体的な協議を進めております。
次に、接種会場に行くのが困難な方への対応についてですが、訪問診療を受けている患者については、かかりつけ医師による接種を想定しております。また、入所中の方については高齢者施設に配置されている医師又は接種に協力する医療機関等による接種を想定しております。
次に、区民への情報提供についてですが、日々更新されるワクチンに関するタイムリーな情報を、区ホームページ及びＡ－メールや、足立区公式Ｔｗｉｔｔｅｒ・ＦａｃｅｂｏｏｋなどのＳＮＳを活用して、積極的に発信してまいります。
次に、副反応があった場合に適切な医療機関へつなげるバックアップ体制の確保についてですが、現在、足立区医師会との連携により、アナフィラキシーショックなどの副反応発生時の救急医療体制を構築してまいります。
◎川口弘 環境部長 私からは、脱炭素社会の実現についてお答えいたします。
まず、「ゼロカーボンシティ宣言」をした後、多くの区民に周知するとともに、内容を十分に理解してもらい、行動を促すことが一番重要であり、どのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、宣言を議決いただいた場合、何より最初に目指すべきは、全ての区民、事業者等に地球の気候が危機的状況でそれが自分自身にも関係してるという「危機意識の共有」です。来年度に展開予定のＳＤＧｓの理解促進に関する各事業に本宣言の趣旨を織り込み、強く意識啓発を図ってまいります。
同時に、宣言に掲げた３つの取組について、２０３０年までの具体的な施策と、それ以降の２０５０年までの中長期的な方向性を環境基本計画に盛り込んでまいります。
次に、区としても、二酸化炭素を排出しない施策として、再生可能エネルギーのさらなる拡大や導入など、具体的に示すべきとの御質問につきましては、２０５０年のＣＯ２排出実質ゼロに向けて、再生可能エネルギーの導入計画目標を抜本的に上方修正する必要がありますので、環境審議会にて御議論いただきます。
また、再生可能エネルギーの比率を向上させていくには、区民や事業者等へ具体的な協力や応援が必要との御質問ですが、区内で最も利用に適している再生可能エネルギーである太陽光発電につきましては、設置費補助を継続するとともに、国や都の補助制度も併せて周知することで、区民、事業者等の導入意思、導入意欲を高め、設置拡大を図ってまいります。加えて、電力自由化により選択可能となっている再生可能エネルギーの電力利用が普及するよう、区としてもＰＲするとともに、その他の誘導策についても検討してまいります。
次に、省エネ型のライフスタイルや事業活動をさらに拡大できる施策を検討すべきとの御質問ですが、今後、御質問のグリーン住宅ポイント制度などの促進事業について広く情報提供しつつ、必要に応じて、区の補助制度などの方策を検討してまいります。
◎定野司 教育長 私からは、まず、ＩＣＴ教育に関する東京都教育委員会との連携についてお答えいたします。
今月中に改定予定の「ＩＣＴ教育推進の基本方針」には、東京都教育委員会が目安として昨年１１月に示した「情報活用能力東京モデル」を参考に、児童・生徒が義務教育段階で習得すべき情報活用能力を、学年別にきめ細かく設定して示しております。まずはこれらの目標に基づく取組や検証を進めた上で、指導の充実や指標、目標の見直しを図っていく考えです。
なお、活動指標や端末の活用についての保護者等への周知につきましては、私たちもその必要性を認識しているところでございます。改正後の基本方針のＰＲとともに、区ホームページや「あだち教育だより」を通じて、保護者の皆様等への積極的な周知に努めてまいります。
次に、不登校児童・生徒に対するＩＣＴを活用した自宅での学習支援についてお答えいたします。
学習意欲がある一方で、外出が困難な不登校児童・生徒に対しては、ＩＣＴを活用した自宅での学習支援が不可欠です。そのために、ＩＣＴを用いた不登校支援を推進する「不登校支援におけるＩＣＴ活用実施計画」を策定いたします。チャレンジ学級とあすテップをオンラインでつないだ授業や自宅への授業配信等、学校と同様に学ぶことのできる学習環境を構築するため、段階的に計画を推進してまいります。
また、楽しく学べるような仕組みづくりですが、導入予定の学習支援ソフトは、遡り学習が可能で、自分の頑張りを視覚的に確認できる仕様となっております。また、オンライン授業をモデル実施した学校では、不登校生徒が自宅から授業に参加できたとの報告もございます。
ＩＣＴの活用は、不登校の子どもたちにとって、積極的に学習に取り組める一助となると考えておりますので、早急に仕組みを構築してまいります。
◎荒井広幸 教育指導部長 私からは、子どもの人権に関する御質問のうち、まず、人権擁護委員による人権教室に関する御質問にお答えいたします。
初めに、これまでの実績や成果ですが、令和元年度は小学校５校、約７００人、令和２年度は小学校８校、約１，９００人で実施し、実施校からは、「教員の勉強になった」「ロールプレイングなど実施方法を工夫していただき、子どもが積極的に参加できた」などの声が寄せられています。
次に、実施校の拡大につきましては、今年度校長会で直接呼び掛けたことが実績の増につながったと考えておりますので、来年度も校長会等を通じて実施を呼び掛けてまいります。
次に、人権教室以外にも様々な場面で人権教育を推進すべきとの御質問にお答えいたします。
人権教室以外にも、中学生人権作文コンテストや人権の花運動などで、人権擁護委員の御協力をいただいております。今後も様々な場面で人権擁護委員の御協力をいただきながら、人権教育を推進してまいります。
次に、人権尊重教育推進校に関する御質問のうち、まず、成果についてお答えいたします。
現在、東京都から、人権尊重教育推進校に指定されている学校は区内に小・中それぞれ１校ずつで、いずれも２年間の指定期間の１年目です。本木小学校は「自分も人も大切にする児童の育成」、鹿浜菜の花中学校は「ポジティブな行動支援を通して自己指導能力を育む人権教育の推進」をテーマに取り組んでおり、教職員、児童・生徒の人権感覚の向上が図れたものと認識しております。また、実施校の拡大につきましては、御提案のとおり、東京都に要望してまいります。
次に、推進校の取組を全校で情報共有するさらなる工夫と展開についてお答えいたします。
現在は、人権尊重教育推進校における研究実践発表を悉皆研修に位置付け、教員参加を義務付けているほか、指導主事も出席させ、共通の視点で各校への指導に当たれるようにしています。今後は、初任者研修や中堅教諭等研修にも位置付け、共有の機会を拡大してまいります。
次に、性の多様性の尊重や人権の在り方などに関する発達段階に応じた子どもたちの学習を人権教育プログラムを踏まえてさらに推進すべきとの御質問にお答えいたします。
性を含めた様々な多様性や人権の在り方については、現在も人権教育プログラムに基づき、特別の教科道徳をはじめとする各教科で指導を行っているところですが、こうした教育は今後さらに重要になってくるものと考えております。御提案のとおり人権教育プログラムを踏まえ、発達段階に応じて推進してまいります。
次に、（仮称）ＬＧＢＴガイドラインを踏まえ、教員向けの具体的な行動指針マニュアルも策定すべきとの御質問にお答えいたします。
現在、区で策定中の（仮称）ＬＧＢＴガイドラインを基に、特に対応が難しいと思われる相談を受けたときの対応手順を中心に、教員向けの具体的な対応マニュアルを策定中です。こうしたマニュアルも活用し、性の多様性に対する教員の理解を深めてまいります。
次に、性の多様性に対する教員研修の回数の拡充とともに、対象者を拡大し、さらに充実させていくべきとの御質問にお答えいたします。
性の多様性に関する教員の知識や理解を広げるため、平成２８年度から管理職、教員向けの性的マイノリティーに関する研修を実施しておりますが、教員からは、子どもたちへの指導について不安の声もございます。教員が自信を持って対応できるよう今後もこの研修を、さきに御答弁いたしましたマニュアルの活用も含めて充実させながら継続することはもとより、来年度からは、新たに初任者研修にも組み込み、知識獲得の機会を拡大してまいります。
次に、シトラスリボンプロジェクトについての御質問のうち、まず、幼稚園や保育施設、小・中学校など、これまでどのくらいの教育関係施設で感染が確認されているのかについてお答えいたします。
令和３年２月１８日、昨日現在ですが、教育施設で感染が確認されましたのは、幼稚園及び保育施設で４０３施設中７０施設、区立小学校で６９校中５２校、中学校で３５校中２７校となっております。
次に、シトラスリボンプロジェクトについて、小・中学校でモデルでの実施や全区的な取組を検討すべきとの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスに係る偏見や差別の防止につきましては、今も人権教育プログラムや関連資料に基づいて指導を続けているところですが、御提案のシトラスリボンプロジェクトは目に見える取組として効果が期待できると考えます。まずは小・中学校校長会に情報を提供し、希望を募って、モデル校での実施を検討してまいります。
◎松野美幸 子ども家庭部長 私からは、区立保育園での医療的ケア児の受入れに関するさらなる周知についてお答えします。
今年度は、制度開始に当たり、医療的ケア児として療育施設等を利用されている方に対し、事業者を通じて直接案内していただけるよう、事業内容の通知送付、電話での説明を行い、働き掛けを行ってまいりました。今後、一般の方など、広く情報を周知するために、区ホームページ、あだち子育てガイドブックなどを活用し、分かりやすい情報提供に努め、さらなる周知を図ってまいります。
次に、保育の課題のうち、保育従事者の負担を少しでも減らせる具体的なサポートについてお答えします。
現在、保育従事者の負担軽減については、感染防止対策に必要な人材や物品を、国や東京都の補助金を活用して速やかに確保できるようサポートしています。また、ＩＣＴ化導入に係る経費の補助など、保育従事者の負担軽減を図る補助制度も実施しております。今後は、補助制度の実績における分析や、コロナ禍の状況での現場の声を聞きながら、さらに保育士が本来の保育に十分な時間が使えるような具体的なサポートを検討してまいります。
次に、保育の従事者へ慰労金の支給についてお答えします。
足立区独自の保育の従事者への慰労金支給については、労をねぎらい、モチベーションを維持するために有効と考えますが、一方で、給付対象外の職種との均衡や多大な財政負担など課題もあると考えています。今後、感染防止対策に係る財政負担や国、東京都の動向を注視してまいります。
次に、入所率が低下している保育ママへの対応についてお答えします。
令和２年度は、無収入になることで事業の継続だけでなく、生活自体が困難になる恐れがあることから、受託児がいない保育ママに限り、運営費の補助を開始しました。御質問の５名定員の保育ママで１名しか預かっていない場合についてですが、令和３年度は保育ママの入所率が高まるような取組を進めながら、入所状況を踏まえつつ、適切な支援策を検討してまいります。
次に、私立幼稚園等の課題のうち、まず、私立幼稚園等の給食費無償化についてお答えします。
給食については、幼稚園により、その提供方法、頻度が異なることから、当区では、世帯の所得にかかわらず、区内幼稚園で徴収している教材費、冷暖房費、施設整備費を保育料と合わせて月額３万３，０００円まで補助をしているところです。
なお、他区の状況や幼稚園における給食提供の変化を注視しつつ、引き続き保護者負担の軽減に努めてまいります。
次に、区内ホール施設において、幼稚園等に優先利用できるような仕組みづくりについてお答えします。
教育・保育施設において、お遊戯会等を開催する場所の確保に苦慮しているという声は伺っております。しかしながら、区内の教育・保育施設数に対し、区有施設に限りがあることや、行事の開催時期が集中することなどから、幼稚園等の優先利用は現在のところ困難と考えております。
◎上遠野葉子
こども支援センターげんき所長 私からは、産前・産後のさらなる支援に関する御質問のうち、産前・産後の家事支援についてお答えいたします。
産前・産後の家事支援の充実には、委託事業者を増やしていくことが重要です。来年度に向かって支援需要の増加に対応できるように、委託事業者を増やし、充実を図ってまいります。
次に、コロナの影響で、里帰り出産が困難な方に対して、産前・産後家事支援事業の費用に関する助成についてお答えいたします。
足立区の産前・産後家事支援は、１時間ワンコイン５００円で利用でき、費用的な負担は大きくない状況にありますので、現時点では、産前・産後家事支援の費用に関する助成は考えておりません。
次に、一度に家事と育児に関する支援が受けられるサービスについてお答えいたします。
現在の産前・産後家事支援事業は、平成２８年度に、子ども預かり・送迎支援事業から産前・産後の家事支援部分を切り離し、専門性のある介護事業者に委託することで事業を開始いたしました。家事と育児を一度に支援することについては、他自治体での事例を参考に継続して研究してまいります。
○佐々木まさひこ 副議長 以上で質問を終結いたします。
本日の日程は全て終了いたしました。
次回の会議は２２日に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時５８分散会...