足立区議会 2020-12-10
令和 ２年１２月１０日産業環境委員会－12月10日-01号
令和 ２年１２月１０日
産業環境委員会－12月10日-01号令和 ２年１２月１０日
産業環境委員会
午前９時５７分開会
○岡安たかし 委員長 定刻前ではございますが、委員の
皆様おそろいでございますので、ただいまより
産業環境委員会を開会いたします。
○岡安たかし 委員長 初めに、記録署名員を指名させていただきます。
伊藤委員、きたがわ委員、よろしくお願いいたします。
○岡安たかし 委員長 次に、陳情の審査を議題といたします。
（１）受理番号１４
地方消費者行政拡充に向け、国に予算強化等を求める意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。
前回は継続審査であります。
執行機関は何か変化ありますか。
◎
産業経済部長 特に変化はございません。
○岡安たかし 委員長 それでは質疑に移ります。
何か質疑はありますか。
◆工藤哲也 委員 端的に伺いたいと思いますけれども、前回の
産業環境委員会の中で、
消費者センターで受けた相談についての解決率が９０％以上あるとの回答を
産業経済部長のほうから頂いたんですけれども、もし分かれば、ここ数年の解決率の実績値について教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎
産業経済部長 まず昨年度は相談件数が５,２９０件に対し、解決件数５,０８５件ということで、９８％の解決率でございました。
それ以前も９８．４％、９７．９％という９８％前後を保っている状況でございます。
◆工藤哲也 委員 ありがとうございます。
今の
産業経済部長の御答弁ですと、ここ数年の解決率が平均的に９８％を超えているということで、これはかなり高い数値だというふうに思っておりますし、
消費生活相談員が７名ということで、この体制でもきちっと対応されている状況なのかなと思っているんですけれども、改めて区としてはどのような認識をお持ちなのか、お聞かせいただけますか。
◎
産業経済部長 ７名に増員した過去の経過もございますけれども、今、非常に充足して、きっちりと相談者に寄り添った相談体制ができているのかなというふうに感じております。
◆工藤哲也 委員 もう１点だけお聞きしたいと思いますけれども、先ほどの解決率を考えますと、私としては、区民からの相談についての一次対応としては十分に機能を果たされているんじゃないかと思っておりますけれども、現在の状況を鑑みて、更なる人員の確保ですとか研修の強化について、考えていることなどがあれば教えていただきたいです。
◎
産業経済部長 現在の状況で言いますと、人員の増は必要ないかなということ、また研修についても頻度高く参加しておりますので、十分かなというふうに感じております。
◆石毛かずあき 委員 工藤委員からの質問とほぼ同じなんですけれども、最後に、前回も
産業経済部長のほうからも様々な形態の変わった、そういった問題がこれから起きてくるだろう、また起き始めているという、そんな中で、これまでの状況で本当にいいのかどうなのかっていうのを、もう一度ちょっと再確認したいんですが、いかがですか。
◎
産業経済部長 現在のところ新しい事例も含めまして、
消費生活相談員が研修に行き、十分対応している状況でございますので、現在のところは充足しているというふうに考えております。
◆きたがわ秀和 委員 何点かお伺いいたします。前回の
産業環境委員会で、足立区の
消費生活啓発員、くらしのおたすけ隊のことが
産業経済部長のほうから紹介されていたと思うんですけれども、登録者の募集のチラシのほうも、ホームページにアップされていましたので、
［資料を提示］
ちょっとこれも見させていただきました。このチラシによれば、
消費者センターが実施する所定の講座を１年間に３回受講して登録するということで、所定の講座として①から④まで講座が記されています。
その上で、このチラシには今年度の対象講座として１２月から２月まで、１２月はもう既に実施済みということで、３回の講座が記載されているんですけれども、この講座は、ほぼ１か月に１回ぐらい開かれているということでしょうか。
◎
産業経済部長 今までで言いますと、年間通して十数回やっていた研修の中に、３回以上出席していただければいいということでやってまいりました。
今年度は、コロナで変則でございますけれども、来年度、やはりこういった活動を増やしていくということでは、今その辺のどういった研修を受けていただいて、くらしのおたすけ隊になっていただくかということで検討を進めているところでございます。
◆きたがわ秀和 委員 そうすると、大体年間で十数回開かれているということで理解するんですけれども、前回、
産業経済部長のほうから、この
消費生活啓発員として現在５０人程度が登録をされているという、そういう御答弁があったというふうに記憶しているんですけれども、この講座自体、受講者、大体延べ人数でも構いませんし、１回当たり大体このぐらいっていうところで、直近のところで分かれば教えていただきたいんですけれども。
◎
産業経済部長 講座によってかなり差がありますけれども、２０人から４０人、５０人ぐらいまでの講座がございます。
その中で
消費生活啓発員になっていただく方、なっていただけそうな方にアプローチをこちらからしまして、毎年二、三人程度は増えている状況でございます。
◆きたがわ秀和 委員 今の御答弁ですと、受講者が２０人から４０人いるけれども、実際その
消費生活啓発員になっていただくっていうのは、これ区のほうから、今のお話ですと一本釣りっていうか、そんな感じで働き掛けをされているという、そういう理解なんでしょうかね。
◎
産業経済部長 複数講座に参加されているような方にお声掛けをしまして、なっていただける方には御申請いただいております。
◆きたがわ秀和 委員 それと、この所定の講座の中に、④に
消費者被害未然防止に関する出前講座ということで、これ出前講座という、そういう言葉からすると、そういう地域に出向いていって、その地域の方々に向けてそういう講座をやるというイメージなんですけれども、こういった出前講座というのは、大体どの程度の頻度で開催をされて、１回当たりの受講者数っていうのはどの程度いらっしゃるんでしょうか。
◎
産業経済部長 昨年度ですと、出前講座は５７回開催されております。これは、ほとんどが
消費生活相談員等が出向いてやっているものになります。
くらしのおたすけ隊の方々がやっていただくものについては、例えば町会の集まりのところでお願いされたものを、くらしのおたすけ隊の方にお願いしたりというようなことになりますので、その中身は単なる講座ではなく、例えば寸劇ですとか、そういったもので啓発をしていただいているものになります。
◆きたがわ秀和 委員 登録者の募集に際して、募集というか、この受講をしてもらうということが前提なので、こういった所定の講座を受講してもらうという、その働き掛け、呼び掛けですよね。それに対して、例えばその町会や自治会なんかから、何かと協力体制っていうか、そういったものはどの程度できているんでしょうか。
◎
産業経済部長 くらしのおたすけ隊になっていただくための、これまで勧誘活動っていうのは余りやっておりませんで、自主的な講座に参加している中からなっていただいたことが、これまでは多かったというふうに思っております。
ただ、やっぱりこれからいろいろ増やしていきたいと考えておりますので、いろいろな団体ですとか企業ですとか、そういったところとも連携してまいりたいと考えております。
◆きたがわ秀和 委員 是非、そういった連携も強めていただければ、というのも１か月ほど前に一ツ家一丁目の都営住宅の自治会長からお話を聞いたところでは、あそこに訪問して「換気扇を直します」とかって言って、それこそ数万円とか十数万円とか払わされたっていう、そういうようなお話があって、何件かそういったところで被害に遭われたところがあったということで、そもそもまだできたばかりのそんなところに、１年もたたないうちに換気扇の交換とか、そんなの有り得ないだろうなっていうふうに思うんですけれども、そういった特に都営住宅なんかの場合ですと、やっぱり高齢者の方、非常に多いですし、そこの自治会の役員とかが、例えばこういう、くらしのおたすけ隊になっていれば、そういったところで直接相談を受けるとかアドバイスができるとか、そういうこともできるかなと思いますので、そういったところを是非、検討していただきたいというふうに思います。
あと、もう１点、今度は若年者のところで、これは前回の
地方消費者行政強化交付金との関連で、この若年者の消費者教育の推進について、ちょっと質問をさせていただいたんですけれども、その際に高校１年生に消費者教育の冊子を配っていることや、また、あと学校での研修も進めていきたいという旨の答弁がありましたけれども、学校っていうのはこの場合、高校が対象になるということですかね。高校だけなのかということで、ちょっと聞きたいんですけれども。
◎
産業経済部長 今、私どもがアプローチしているのは中学校になります。中学校の家庭科専科で、この消費者教育をやることになっておりまして、お話をさせていただいているんですが、何しろ今年度はカリキュラムが本当にぎゅっと詰まったものになってしまっていて、厳しいというふうに言われております。
今後、そういったところをどういうふうに進めていくのか、考えてまいりたいというふうに思っております。
◆きたがわ秀和 委員 すみません。中学校だったんですね。高校と勝手に受け止めておりましたけれども、ただ、やっぱり高校とか、あと足立区は４つ大学があって、来年は文教大学も花畑に来るというようなこともあって、特に区内で一人暮らしをしている大学生っていうのは決して少なくないのではないかなと。特に大学入学を機に一人暮らしを始めた大学１年生とか、そのあたりの方々が、やっぱり様々な場面でこういう
消費者トラブルに巻き込まれやすいっていう、そういう懸念もあるんですけれども、こうしたことも踏まえて、そういう大学の学生部とか
学生センター、そういったところなんかとも連携して、相談窓口を強化するとか、あるいは啓発のためのそういう
キャンパス講座というのを、今コロナの影響でそもそもキャンパスの中の出入りっていうのが非常に制限はされていますので、今すぐっていうことにはならないとは思うんですけれども、ただ、やはりそういう取組、そこに
消費生活相談員の方が出向いて注意を呼び掛けるっていう、そういう取組も必要ではないかと思いますし、そういったこともやっていこうとすると、やっぱりその
消費生活相談員の人員についても、先ほど充足しているというふうなことで御答弁がありましたけれども、これからそういう取組なんかもしていくということを考えたときに、そういう増員も含めて、何か検討していく必要があるというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
産業経済部長 必ずしも
消費生活相談員だけではなくて、例えば金融商品であれば、金融機関、そういった外部講師もお願いしております。ですので、
消費生活相談員に多分な負担が掛かるということではございません。
また、
オンライン相談を始めたところなんですけれども、
オンライン講座というのも今後はやっぱり必要であろうと。特に若い人たちは、面接とか対面というよりも、非常にそういったところが有効ですので、今年度中には１回、子どもたちをまずターゲットに
オンライン講座を実施してみたいと考えておりまして、その辺は
消費生活相談員でなくても職員でも十分できるところでございますので、今後、外部機関、職員、そして
消費生活相談員が一体となって、そういった新しい方法も含めて進めていきたいと考えております。そういった意味で特段にその
消費生活相談員のみに負担が掛かるということではございません。
◆きたがわ秀和 委員 すみません。
消費生活相談員の充足のところもあれなんですけれども、大学との連携っていうところについても今後考えていくということでよろしいんでしょうか。
◎
産業経済部長 それは大変良いお話だと思いますので、今後、大学とも様々に連携しまして、また、そういう大学生自体が自ら活動していただけるっていうのも非常に良いことだと思いますので、連携については進めてまいりたいと思います。
◆きたがわ秀和 委員 是非ともその方向で進めていただきたいということで、また進捗なども今後伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆へんみ圭二 委員 少し前になるんですけれども、自宅に帰りますと７３歳の同居する母親が、うちの屋根が壊れちゃっているっていうようなことで焦って出迎えたので、詳しく話を聞くと、近所でリフォームをしているという業者の方が屋根に登って上から見たら、我が家の屋根が壊れているからこのままだと
台風シーズンで、もう雨漏りで家が大変になっちゃうよというようなことを言われたということでした。詳しく話を聞いて、近所を調べてみてもリフォームしている家もないですし、お世話になっている工務店の方に話を聞いてみると、今そういう詐欺も増えていると。ただで屋根に登って見ますよっていう声を掛けて見てもらって、やっぱり怖いというか直さなきゃいけないということでお金を取られてしまうようなところが出ているというような話でした。
これは、僕は母親と同居しているから母親に落ち着けと言って落ち着かせて、それで何とか済みましたけれども、恐らくこれから独居の高齢者の方が増えてくると、なかなかそこを、そういった手口にだまされてしまうという方が増えてくるんではないかなと思います。
今、くらしのおたすけ隊の話もありましたけれども、そうした独居の高齢者の方々、なかなか講座にも出られないというような方も多くなってくると思いますので、是非そうした地域の独居の高齢者の方の事情というのは、民生委員の方がよく御存じですから、民生委員の方々にも様々な手口、新たな手口というものをお伝えして、是非、独居の高齢者の方々を守っていくということが必要ではないかなというふうに感じるんですが、いかがでしょうか。
◎
産業経済部長 ありがとうございます。今、事例集を作っておりまして、そういった工事にまつわる詐欺ですとか、様々な今時のはやりの事例を載せて分かりやすく解説したものを作っております。
今、第１弾として
地域包括支援センターにお配りして、そこに関わる高齢者の方々にそういったことをお知らせしていただこうというふうに考えておりましたけれども、是非、民生・児童委員の皆様方にも御協力いただきたいと考えております。
○岡安たかし 委員長 他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○岡安たかし 委員長 質疑なしと認めます。
次に、各会派から意見を求めます。
◆工藤哲也 委員 継続でお願いします。
◆石毛かずあき 委員 継続でお願いします。
◆きたがわ秀和 委員 前回も述べましたとおり、やはりその
アクセス事例も含めて、
消費者トラブルが増加している下、この消費者教育の推進とか、相談窓口の強化、国や地方自治体が本当に果たすべき消費者行政の役割、今後ますます重要性を増しているというふうに思います。そのためにはやはり必要な予算を確保して、これを推進していくということは当然であると考えますし、その立場で採択を主張いたします。
◆へんみ圭二 委員 継続です。
◆
中島こういちろう 委員 継続でお願いします。
○岡安たかし 委員長 それでは、これより採決をいたします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○岡安たかし 委員長 挙手多数であります。よって、本件は継続審査と決定いたしました。
○岡安たかし 委員長 次に、所管事務の調査を議題といたします。
（１）雇用関係（シニア・外国人）に関する調査を単独議題といたします。
何か質疑等ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○岡安たかし 委員長 質疑なしと認めます。
○岡安たかし 委員長 次に、報告事項に移ります。
報告事項（１）足立区
地域経済活性化基本計画の中間見直しについて、（２）
海外販路拡大支援事業の実施について、(３)
西新井青色申告会会員に対する
緊急経済アンケートの速報値について、（４）
雇用調整助成金活用促進事業及び
緊急経営資金（
新型コロナウイルス対策資金）融資の受付状況について、（５）
小規模事業者経営改善補助金（
新型コロナウイルス感染症対応特別枠）の申請状況について、（６）第二次あだち
都市農業振興プラン案の
パブリックコメント・足立区農業委員会・あだち
都市農業振興プラン推進協議会からの意見に対する区の考え方について、（７）第二次あだち
都市農業振興プランの策定について、以上７件、
産業経済部長から報告を頂いた後、（８）
環境基金助成の募集について、（９）「クビアカツヤカミキリ」の調査結果について、（１０）年末年始期間における資源・
ごみ収集作業日程について、以上３件、環境部長から報告をお願いいたします。
それでは
産業経済部長からお願いします。
◎
産業経済部長 それでは、産業経済部の報告資料２ページをお開きください。
足立区
地域経済活性化基本計画の中間見直しについてでございます。
来年度、令和３年度が４年目、中間見直しの年度に当たります。今回、中間見直しでは、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響ですとか、デジタル化、
オンライン化が急速に進むであろうこと、また、こういった経済の大きな変化を更なる成長の機会としていきたいということで、そういった視点を踏まえて見直しを行いたいと思っております。
また、この度、
農業振興プランが新たに策定されましたので、
農業振興プランのほうに、その部分については誘導する形を取ってまいりたいと思います。
４月以降
アンケート調査を実施させていただきまして、そのアンケートを基に
学識経験者等を含む外部委員の
経済活性化会議のほうに諮問いたしまして、更に
パブリックコメントを実施し、決定してまいりたいと思っております。
なお、この
経済活性化会議でございますが、現在のところ、区議会から会議委員の御推薦を頂いておりません。令和７年度が本改正になりますので、そこまでには条例改正をいたしまして、議会からも、是非、会議委員への御推薦を頂きたいと考えております。
続きまして、３ページ、
海外販路拡大支援事業の実施についてでございます。
こちらのほうは、昨日、
債務負担行為についての補正予算を御了承いただいたところでございますが、改めてまた、
産業環境委員会にも報告させていただこうというものでございます。
昨日、議決していただきましたので、１２月中に
運営委託事業者のプロポーザルを開始させていただきたいと思います。今年度中に
運営委託事業者を決定しまして、来年度から区内事業者の方の募集をしまして、その方たちが
海外販路拡大支援事業に参加いただくというような流れになります。
続きまして、５ページでございます。
西新井青色申告会会員に対する
緊急アンケート、そして３のところにもありますように、
小規模事業者経営改善補助金、こちらのほうも１０月からアンケートを開始しておりますので、そちらの速報値ということで中間報告でございます。
西新井青色申告会のほうは、
想定回答件数１,５００件に対して９５０件ということで、３分の２程度がもう集計に入っております。
また、
小規模事業者経営改善補助金のほうは、１６３件ということで集計に入っております。
少し内容についてお時間を頂戴させていただいて説明したいと思います。
４のところでございますけれども、業種でございます。
左が青色申告会、右が
小規模事業者でございまして、見ていただけば分かりますとおり、構成が結構違います。例えば
小規模事業者のほうでは３番目に飲食・宿泊業が入ってございますけれども、青色申告会のほうは６番以下に飲食・宿泊業が入ってまいります。やはり青色申告会のほうは個人事業主、又は家族経営の方が多い関係上、構成がかなり違っているという状況でございます。
参考でございますが、足立区の構成比でございますけれども、４人以下の従業員のところが６割、９人以下の従業員っていうようなところになりますと８割というところで、かなりの部分が４人以下の従業員のところが占めているという現状でございます。
続きまして、６ページを御覧ください。
６ページ以降、青色申告会と
小規模事業者を上段・下段で、上段が青色申告会となっております。
大きな違いがあったところを挙げさせていただいております。例えば影響があったか、なかったかということに対して、青色申告会のほうは「影響はなかった」が２６．３％を占めるのに対して、
小規模事業者経営改善補助金のような補助金を活用されているところは、「影響はなかった」というところは０．６％という状況でございます。
また７ページを御覧ください。
現在、様々な補助金、給付金がございますけれども、活用状況でございます。
青色申告会のほうは「特に活用していない」というのが３９．１％に対して、やはり
小規模事業者改善補助金を受けるような方々は、そういった活用していない比率が低いということで１３．５％となっております。
続きまして、９ページを御覧ください。
こちらのほうが課題があるかないかというところで、どのような課題があるかということで、確かに「売り上げの回復」というところが一番高くなっております。ただ「特に課題はない」というところで、やはり大きな差が出ているところでございます。青色申告会が１９．４％に対して、特に大きな課題がないと言っている
小規模事業者計画改善補助金を申請されている方は０％というような状況でございます。
今後でございますけれども、１月にこちらのほうの
クロス集計等分析を更に深めまして、１月にお示しできればというふうに思っております。
また、今月末になりますけれども、
足立成和信用金庫との意見交換会を予定しておりまして、今、四半期に関する御意見を頂戴できればというふうに考えておりますので、こちらも併せて１月に御説明させていただきたいと思っております。
今回、特に分かったこととしては、青色申告会のほうは本当に小規模、零細、家族経営といった、また個人経営の方もいらっしゃいますので、固定費が掛からないというところ、また、社会保険等の免除を受けていらっしゃる方もかなりいらっしゃるということで、そういったこと、また助成金を受けてしまうと、かえって税額にはね返ってしまうというような御意見も聞かれたそうでございます。
続きまして、１０ページを御覧ください。
ここは、青色申告会及び
小規模事業者改善補助金が同じだというところでございますが、問３－２、どの程度、売上げ等に影響があったかというと、「３～５割程度減少」というのが一番多くなってございます。
こちら１３ページ、御覧ください。
小規模事業者経営改善補助金のほう、問３－２でございますけれども、こちらも同様に、やはり「３～５割程度減少」というところが一番高いというふうになってございますので、この辺、影響を受けた事業者に関する割合は同程度だったのかなということが伺える状況でございます。
続きまして、こちらのアンケート結果は終了させていただきまして、２０ページを御覧ください。
雇用調整助成金活用促進事業及び
緊急経営資金（
新型コロナウイルス対策資金）融資の受付状況でございます。
雇用調整助成金活用促進事業のほう、１０月までかなりの伸びを見せておりましたが、１１月は落ち着いている状況でございます。ただ２月までこの制度が延長になりましたので、今後もお受けしながら、しっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
２１ページ、
緊急経営資金等受付件数でございます。
こちらのほうも、８月、９月ぐらいから徐々に下がってきている状況でございます。１１月についても１０月と同程度の状況はございましたけれども、下がってきているかなという状況でございます。
セーフティネット、そちらのほうについては、一定程度の数値がまだ保たれているような状況でございますので、今後も丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。
続きまして、２３ページを御覧ください。
小規模事業者経営改善補助金（
新型コロナウイルス感染症対応特別枠）の申請状況についてでございます。
こちらのほうも一定程度の申請はございますけれども、９月以降、少しずつ下がってはきております。ただ、まだまだ広報等もしていきますので、申請が続く状況でございます。こちらも丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。
２５ページを御覧ください。
第二次あだち
都市農業振興プラン案の
パブリックコメント・足立区農業委員会・あだち
都市農業振興プラン推進協議会からの意見に対する区の考え方についてでございます。
約１か月、
パブリックコメントを実施させていただきまして、
パブリックコメント提出者数は１件でございました。その他、あだち
都市農業振興プラン推進協議会のほうで６件出ております。
２７ページ以降を御覧ください。
パブリックコメントのほうは「障がいがあっても農作業を体験できるようにして欲しい」という御意見でございました。これについては第二次あだち
都市農業振興プランのほうに追記しております。
また、足立区農業委員会、そして推進協議会の意見は以下のようでございました。こちらのほうについても記載がなかったところについては反映させ、新たに記載させていただいております。
２９ページを御覧ください。
第二次あだち
都市農業振興プランの策定ということで、こちらのほうが
パブリックコメントを終了し、改定になりました。
改定のポイントは、（３）に記載があるとおり、人材育成を今後どうしていくのか、地産地消というような考え方、農地保全、そういったことを中心とした、第二次あだち
都市農業振興プランとさせていただいております。別紙に添付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長 それでは、環境部の報告資料をお願いいたします。
２ページでございますが、
環境基金助成の募集ということで、４にありますとおり、助成の種類、（１）ファーストステップ助成、これが書類審査のみで上限２０万円まで、（２）一般の助成、これは環境基金審査会に諮るということで、これが上限１,０００万円ということで実施をいたします。
問題点、今後の方針のところに書きましたとおり、これ当然、令和３年度予算ということですので、これが成立することが前提となりますし、また、令和３年度がスタートして第二期の５月頃に、もう一回募集を掛けるということで考えております。
次、３ページ、「クビアカツヤカミキリ」の調査結果ということで、１に調査概要があります。
（２）これはサクラ・ウメ・スモモ・ハナモモといった種類の木に害を与えるということで、その幼虫が幹を食べた場合に木の下のところにフラスといった食べた後、食べかすみたいなもの、これがたまるという、それで確認ができるわけですが、区内、２、調査結果の１万本以上の調査を区の施設の調査をしたところ、５本ということで、次のページに地図がありますけれども、桑袋周辺のところで５本見つかったということで、それ以外の疑いのあるところは全て専門家の鑑定によりまして否定されたということでありました。
このクビアカツヤカミキリの活動は来春５月以降が懸念されますので、専門家の助言をいただきながら対策について検討してまいりたいというふうに思います。
そして５ページ、こちらは年末年始期間における資源・
ごみ収集作業日程についてですけれども、本年も年末、１にありますとおり、燃やすごみにつきましては、１２月３１日の大みそかまでの作業を行います。また、２にありますとおり、１月４日から年始の資源・ごみ収集作業をスタートするということで考えております。
○岡安たかし 委員長 ありがとうございました。
それでは何か質疑等ありますか。
◆工藤哲也 委員 環境部の報告資料３ページの「クビアカツヤカミキリ」の調査結果について、伺いたいと思います。
まず、このクビアカツヤカミキリが特定外来生物と指定されたのはいつなのか。また、そのことによって国も動き出したのかなというふうに思うんですけれども、区として今回調査することに至った経緯について教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎環境政策課長 特定外来生物に認定された日はっていうのは、後で調べて……。
◎公園管理課長 特定外来生物に指定されたのは、平成３０年１月になっておりまして、飼育や運搬などは原則禁止となっております。
◎環境政策課長 経緯でございますけれども、実は草加市のほうで２０１３年頃からクビアカツヤカミキリの発生が認められたということで、だんだん南下してきているような状況が見て取れたと。
東京都の環境局のほうで、都県境の辺りをちょっと調べてみようということで、９月末に環境局のほうで区内の公園とか学校施設とか、そういったところ、都県境に近いほうですけれども、調べていきました。その結果、実は対象としていなかった都営のアパートについて、たまたま調査員が見たらそこで見つかったというのが最初の発見でございます。それが９月３０日に環境局のほうで調べた結果、そこで発見されて、その後、足立区での状況がどうかということで、全区調査を掛けたといった経緯になっております。
◆工藤哲也 委員 分かりました。
それと基本的なことを伺いたいと思うんですが、これは具体的にどういった被害を出すものなのか、人的被害というのは全くないものなのか、この点について、ちょっとお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎環境政策課長 今、言われているのは、人的被害というのは確認されていないということでございます。報告資料にもありますけれども、サクラとかウメとかモモとか、そういった木にカミキリムシが卵を植え付けて、幹の中を幼虫が食べてしまうと、枯れるような状況にまでなったりとか、被害が大きくなると伐採しなければいけないといった、そんなような状況になるというふうに聞いております。
◆工藤哲也 委員 分かりました。
それと先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、近隣の行政市ですとか、あるいは東京の２３区内での被害状況について、現時点で分かっているものがあれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎環境政策課長 先ほど言いましたように、草加市とか越谷市とか、あと八潮市とか、そういったところでの、埼玉県になりますけれども、発見されています。
２３区では今回が初ということで、都内で言いますと、福生市とかあきる野市とか多摩地域のほうでは、もう先に発見されていますけれども、２３区の中では足立区が一番最初に今回発見されたということになっています。
◆工藤哲也 委員 分かりました。
それと今回の調査については、区の職員っていうか、直営で対応されたというふうに伺っております。大変御苦労されたんじゃないかというふうに思っているんですが、具体的にどういった箇所を調査されたのか、お聞かせいただけますか。
◎環境政策課長 公園とか道路の街路樹、それから学校とか住区センターとか、区内の公共施設にサクラがあるところについては、それぞれの所管にお願いをして、管理者も現地におりますので、そういうところにお願いして、ほとんど全て網羅しているかと思っています。
それと東京都の関連施設ということで、都立公園とか街路樹等もありますので、情報提供をして分かる範囲で情報を頂きましたけれども、都のほうでは、まだ確認したところはないということで回答が来ております。
◆工藤哲也 委員 分かりました。
それと最後に１点、問題点と今後の方針のところにもございますけれども、今後はこの対策を具体的に、区としてどのように進めていこうと考えているのか。
特に５月頃がこのクビアカツヤカミキリが活発化するというようなタイミングみたいですけれども、こういった時期的なことも踏まえて、どんな対策をこれからこうしていこうと考えているのか、最後にお聞かせいただきますか。
◎環境政策課長 これ早期発見、早期対応というのが一番大切かなと思っていますので、まず５月に区民に対しては、また改めてあだち広報等でお知らせをするのと、あと花畑近隣で出ていますので、地域の方に、やっぱりその周辺では気を付けるようにということで、別に周知する必要あるかなと思っています。
それから区のほうの公共施設については、今回の全区調査を掛けましたので、改めてフラスについての確認を５月以降にお願いをして、見つかったところから一つ一つ確認しながら対応していきたいというふうに考えております。
◆石毛かずあき 委員 私のほうからまず、足立区
地域経済活性化基本計画の中間見直しについて質問させていただきたいと思うんですが、今回、中間見直しの主な内容、ア、イ、ウと３点書いているんですが、大変中身の濃い、ボリュームのあるような課題だと思うんです。
それで、それこそ一つ一つアドバイザーを加えて見直ししていくものも多分出てくるとは思うんですが、アを取ってみても、この
新型コロナウイルス感染症が区内事業者に及ぼした影響というのは、素人が考えても会社経営の状況とか影響とか、それこそ皆様も体験したと思いますけれども、テレワークなどといった働き方の影響とか、時間を変えて働くと。
また、今後の危機管理とか経営戦略とか、また、皆さんも直接関係すると思いますけれども、納税期限とか徴収とか執行への影響とか、どのようにやっていかなきゃいけないのかとか。
特に飲食店では、今も営業時間の短縮の要望とか、国とか東京都、そういったところの政策や規制が刻々と変化する中で、柔軟に本当に対応できるのか、そういうようなことも踏まえて様々な問題点がアを取ってみても、かなりのボリュームがあると思うんです。
それを踏まえて、どのようなやり方で中間見直しを実施していくのかお聞かせください。
◎
産業経済部長 まず、前回も実施しておりますけれども、これは事業者側と区民側と両方から
アンケート調査をする予定でございます。そしてアンケートの中身を分析しながら
経済活性化会議というところで御審議いただくんですが、今回は特に中間見直しというところもございまして、もう少し動きをよくやってまいりたいというふうに考えております。
特にこの
経済活性化会議の中に委員になっていただいている方で事業者の方々、そして実態が分かる団体の方々がいらっしゃいますので、そういった方で小規模な作業部会を何度も開きながら、中身について見直していきたいというふうに思っております。
経済活性化会議のほうは、学識経験者、そして関係事業者の方、団体の方、区民の方などになっていただいておりますので、様々な御意見を頂きながら進めてまいりたいというふうに思っております。
◆石毛かずあき 委員 そうですね、また、先ほど
産業経済部長もおっしゃっていましたけれども、区の青色申告会を通したアンケートの内容を見ても、様々その現場に即したような内容のデータを集める、情報を集めることもできていると思いますので、そういった意味では、こういった区内事業者の方の声を聞いていただいて進めていただきたいと思いますし、また、学識経験者といっても、やはりこれだけのボリュームのあるものですから、それを網羅できるような人は果たしているかどうかっていうところも不安なんですけれども、その辺も踏まえて、しっかりとメンバー構成をしていただいて臨んでいただきたいと思うんです。
次に、
海外販路拡大支援事業についてなんですけれども、海外取引を希望する中小企業とか個人事業主というのは大変多くいらっしゃると思うんですね。そういった意味では大変魅力のある事業だと思うんです。
その中で、プロポーザルで委託事業者を決めるんですけれども、海外展開のノウハウといっても、大変こう膨大っていうか、何か漠然としていて、余りよく私も分からないところがあるんですけれども、例えばアジアを取ってみても得意なところ、欧米とか中南米が得意な企業とかって、そういう事業者が結構点在していると思うんです。
区としては、ある程度のそういった地域を限定して求めていこうと思っているんでしょうか。その辺の考え方って今ありますか。
◎
産業経済部長 国のほうも、ジェトロという機関でかなり海外販路拡大支援をやっております。そういったジェトロの受託をされているような方々が参入してくださるんではないかなというふうに一つは考えているのと、そういった方々であれば、当然ノウハウがありますし、その辺の経験値についてもプロポーザルの中でしっかりと書類審査をしていきながら、また、プロポーザルのプレゼンテーションでもどのような実績値があるのかということを踏まえて、事業者については決定していきたいと思っております。
また、地域なんですけれども、これは区内の参加事業者に合わせた地域でなければならないなというふうに思っております。今のご時世というものもございますけれども、まずどういったテーマで区内事業者を募集し、そしてどの地域で、まずはそういったことをアプローチしていただくのかっていうような段階的な決め方をしてまいりたいというふうに考えております。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。
その辺が非常に重要になってくると思うんですね。もうそれこそ世界１９６か国とか５０の地域とかっていうような中で、世界を全て網羅している人なんて、当然いらっしゃらないと思いますので、その辺、この区内事業者に合ったやり方で決めていただきたいなというふうに思います。
一番下の（２）の参加事業者の中で、「自社製品をもつ区内事業者（食品関連を除く）」というふうに書いてありますけれども、多分、各国の規制とか様々な問題があってのことだと思うんですが、どうしてそこら辺を除く理由があるのか、ちょっと教えていただけますか。
◎
産業経済部長 やはり現地でこれは、テスト販売等をしていただくことを原則としておりますので、日もちですとか、それからやっぱり現地に持ち込むための規制ですとか、こういったことを考えまして、来年度につきましては食品をまずは除かせていただいているところでございます。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。
先ほど言いましたけれども、かなり希望する事業者があると思いますし、多種多様な業種も生まれてくると思うんですね。そんな中で、様々な課題で諦めざるを得なかった個人事業主の方々もいらっしゃると思いますので、そういった意味では参加事業者も、業種の絞り込みっていうのは、寛大に広く求めていただいてお願いしたいなというふうに思いますし、この問題点、今後の方針の下のほうに書いてありますけれども、「本事業終了後も、事業者が自発的に海外販路に挑戦していく環境を作っていく」ってありますが、この辺がこの事業の魅力の一つだと思いますので、どうか幅広い視点で行っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それとあと２０ページですかね、
雇用調整助成金活用促進事業と
緊急経営資金融資の受付状況の中で、先ほども
産業経済部長からも説明がありました、前回の
産業環境委員会でも２月末まで延びますねって話をしていて、正式に厚生労働省のほうでこの間、発表しましたけれども、この表を見れば、やはり下がっていっているなというような状況があります。
こういった推移表を見て落ち着きそうなのかなという感じを受けそうなんですけれども、この辺をしっかりと雇用調整助成金が２月末まで延びたっていうのは、当然これからもそういった必要のある方、どうしても雇用を維持しなければならない事業者っていうのが増えてくるという想定で２月末までっていうふうになっていると思いますので、区としても２１ページにありますけれども、
緊急経営資金が減少してきているんですね。引き続き事情があるというふうに判断されていますので、この辺はしっかりと動向を注視していただいて取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎企業経営支援課長 雇用調整助成金ですが、これ国のほうで度重なる改定がございまして、今回も２月という形で延長になっております。ですので、国のほうの動向は、やっぱりしっかり見て、この辺はやっていかなければいけないというふうに思っています。
緊急経営資金につきましても、まだ初めて借りるような方がいらっしゃっております。この部分に関しまして、丁寧に対応して、今後も引き続き実行していきたいというふうに思っております。
◆石毛かずあき 委員 続きまして、第二次あだち
都市農業振興プランの
パブリックコメントの件についてなんですけれども、先ほど
産業経済部長からも説明がありました、この
パブリックコメントを約１か月行ったというんですが、どのような形で実施されたのか教えていただけますか。
◎産業振興課長
パブリックコメントにつきましては、約１か月
パブリックコメントを実施いたしました。周知につきましては区の広報、あとホームページ、ＳＮＳ、そして産業振興課であるとか区の窓口に閲覧という形で実施してというところでございます。
◆石毛かずあき 委員 私もちょっと新人議員なものですから、この
パブリックコメントのやり方が合っているかどうだかっていうのがよく分からないものですからお聞きしているんですけれども、その報告もありましたが、提出者１名の方から御意見を頂いているということで、これが多いか少ないか、私もちょっとよく分からないんですが、この辺の考え方、この結果の考え方についてはどのように思っていますか。
◎産業振興課長
パブリックコメント、実際この１名というところで、確かにちょっと数として残念なところだというところで、こちらとしては受け止めております。
しかしながら、この
パブリックコメントに加えて、こちらのあだち
農業振興プラン推進協議会であるとか、農業委員会からも積極的に情報を取りまして、同様な形でこちらの
都市農業振興プランに反映させていただきたい、重要な御意見という形で受け止めて反映していきたいというところで、こちらのほうを入れたというところがございます。
◆石毛かずあき 委員 この
パブリックコメントのやり方なんですけれども、もうちょっと工夫していただけたら、ある程度、区民の方の御意見も聞けるんじゃないかと思うんですね。例えばＡ－メールじゃなくても結構なんですよ。何か足立区と区民の方がつながっている、そういったＳＮＳの媒体を使って、記入しろとなるとやはり難しい、こういうことになると思うんですね。例えば「５項目から選んでください。このアンケートは３分で済みます、どうぞ」といって選んでいく、その中である程度のことが集計できて全体感が分かるのかなとかっていうような、私は今、漠然として言っていますけれども、そういった何か今風な工夫が必要だと思うんですけれども、その辺いかがですかね。
◎産業振興課長 石毛委員、御指摘いただいた方法も一つなのかなというふうにございます。
こちらの
都市農業振興プランはページも非常に分厚いというところでございまして、そういったチェックをするっていうものが、どの程度っていうところも、所管の政策経営部のほうに石毛委員の御指摘を伝えて、庁内的な問題かと思いますので、検討課題かというふうに認識しております。
◆石毛かずあき 委員 それで、先ほど産業振興課長からもお話ありましたけれども、専門の方に御意見を頂いて、これ御努力されたんだと思います。その
アンケート調査を見れば、ある程度、現場に即した、私でも想像できるなっていうような問題点があったり、御要望があったりしています。
それを受けて、今、第二次
都市農業振興プランというものを作成したんだと伺っておりますけれども、その中の、まず４ページに（２）目標とする労働力というのがあるんです。これは当然、国が目標を立てているから、足立区でもこれだけの目標を立てようというふうに選定されたんだと思うんですけれども、（２）の下のほうに「農業ボランティアなどを活用する」というふうにあるんです。現在、この農業ボランティアっていうのが、私もちょっと調べたんですけれども、２０１８年の情報しか私、分からなくて、そのときにはある程度の人数がいらっしゃったようなんですが、現状、その年に活躍された方が４１名だっていうんです。今はコロナ禍の影響もあって実施していないと思うんですけれども、現状はどうなのか。
もう一つは、この足立区が立てた目標をクリアするためには、こういった農業ボランティアの活用で何人必要なのか、それちょっと教えていただけますか。
◎産業振興課長 現在、活動している農業ボランティアの数というところですが、石毛委員御指摘の数より少し多くて５０名程度というところでございます。
そして今後の農業ボランティアの必要な数というところでございますと、恐縮でございます。
都市農業振興プランの２３ページのところ御覧いただければというふうにございます。
これは、課題を整理して担い手不足のことに対してこういうことをやっていくという形で整理したものでございます。現在、実績値といたしまして３,００２人でございます。これは受入れ手の農業者ともヒアリングしまして、このような形で１週間に１回、１人程度増やしていくというところが適切かというところで、この指標を設定してございます。
◆石毛かずあき 委員 私の質問の仕方が悪かったと思うんですけれども、足立区は年間１人が２人に倍増しますよ、目標を立てましたね。それが一つと、その全体の農業に従事されている労働力をカバーするためには、その農業ボランティアは何人ぐらい必要なのかっていうことは出ていますか、理解されていますか。
◎産業振興課長 労働力のカバーを農業ボランティアだけでっていうところの分析は、申し訳ございません、ちょっとそういったところは把握しておりません。あくまでも農業ボランティアという自ら主体的にというところでの、こちらの数字の指標設定という形で御認識いただけると思います。
◆石毛かずあき 委員 それでは雇用労働力も必要だというふうにおっしゃっていますけれども、その辺は足立区としては何か支援をするようなことってあるんですか。
◎産業振興課長 新規の就農という方、雇用っていう形になりますと、こちら足立区と、更には東京都の就農の専門機関、東京都のセンターがございます。更には東京都
農業会議というところ、農業委員会を束ねるところがございます。そちらに専門的な相談員がいて、そちらと連携を取って、そちらで研修を受けて、どのような形で例えば就農していきますかというようなところ、丁寧にやっているところでございますので、そちらと連携を密に取って進めてまいりたいと考えております。
◆石毛かずあき 委員 やはり農業に従事する方っていうのは、幅広く都市農業というものはどうなのかっていう情報とか、そういったものを常にといいましょうか、頂きたい、また発信したいっていうようなことが多くなってくると思うんです。
当然足立区も、これまでは今コロナ禍ですから中止せざるを得ませんけれども、毎年、市場まつりを行いながら新鮮な野菜や、また様々な料理なんかを提供しながら区民の方に来ていただいて、市場と触れ合っていただいてっていうような活動を大変されていて、非常にいいイベントだと思うんです。
例えば、世田谷区とか目黒区っていうのは、農協と当然連携をして、市場まつりのようなことをやっているんですけれども、それだけではなくて、都市農業トークライブっていうのをイベントとして行っているんですね。どういうものかというと、農産物の供給と、また都市の潤いのある景観を与え、災害時の防災空間になるなど、多面的な機能を有する貴重な都市農地を保全するために、区民の都市農業の振興、また農地保全への理解を深めていただくことを目的にやっているんだそうなんです。これっていうのは前回は世田谷区長と農協と、あと地元の都市農家の方々で、皆様の前でトークイベントをやるんですよ。内容としては、土に触れること、土がもたらせてくれる、人間にもたらしてくれる効果、そういうようなことを踏まえて、まちの中の畑というのはどういうものなのかっていうのを楽しくトークライブをするそうなんです。それを見ていた参加者の方々からは大変好評であると、面白いなって、工夫されているなというふうに思ったそうなんですね。
また、練馬区では、これ２０１７年ですかね、世界に練馬区の農業を打って出て、世界の都市農業を進める都市と連携をしてサミットをやりたいという工夫、目的を持って、第１回世界都市農業サミット推進委員会を立ち上げたそうなんです。今後この内容を充実して必ず成功させるんだ、とにかく日本の都市農業を発展させていきたいと、精力的に活動されているんですね。
ですので、当区としても、このような事例を踏まえて、同じようなことをやれっていうわけじゃありませんけれども、工夫をしながら、そういったことで何か区民の方に広く情報発信、また行く行くは、新たな若い担い手が生まれるような、都市農業は楽しいんだというところでもいいと思うんですね。そういったことを発信できるような工夫が必要だと思うんですが、いかがですか。
◎
産業経済部長 なかなか練馬区と比べられてしまいますと厳しい状況なんでございますけれども、当区でも、決してこの農業振興係だけでやっている事業だけではなく、景観ですとか、緑ですとか、様々なところが庁内でこういった農業の農地の保全っていうことを考えている状況でございます。
そういった観点から様々なイベントを組んでおりますので、私たちもトータルしてまとめたことはないんですけれども、少しどんなことがまとまっているのかというのを、こちらでまとめさせていただいて、いろいろと皆さんでまた御議論していきたいというふうに考えております。
◆石毛かずあき 委員 そうですね。そこで大事なのは、農業という部分と農業の枠を多少超えるような、先ほども話しましたけれども、世界に打って出るようなって夢があるじゃないですか。そんなようなことを踏まえて、何か広く考えていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆伊藤のぶゆき 委員 私からは１点ですけれども、このコロナがここまで長引くとは多分、誰も思っていなかったと思うんですけれども、私も３月ぐらいから夜の会合等が少なくなってきて、結構、夜歩く機会が多くて、今経済がどうなっているのかなと思いながら、足立区を昨日も一、二時間ぐらい歩いたんですけれども、明らかに店舗が減ってきているなっていうのを実感しております。
今、東京都の要請で夜１０時以降はお店がやっていないんですけれども、こうやって要請が入ると夜１０時以降に歩いているサラリーマンの数も減りますし、極端にまちが静かになるのは肌で感じているんですけれども、行政として国や東京都が様々な補助金や助成金を出して、足立区もやっているんですけれども、具体的に細かいところまでどこまで出るか分からないんですけれども、この３月にコロナが始まって、３月から今の１２月までに足立区の、会社で言えば倒産になるんでしょうけれども、個人事業主も含めた、そういった店じまいをした件数というのは具体的に分かりますか。
◎
産業経済部長 実際そこまで調査はしておりません。しんきん協議会では廃業になった件数ですとか、そういったものはしんきん協議会自体でまとめておりますので、今後そういった御意見は参考に伺ってまいりたいというふうに考えております。
ただ、今回の
アンケート調査などもするに当たって伺った御意見では、やはり大分、事業主の方が高齢化してきていて、今回のコロナで廃業を後押しされてしまっているというような現状が見られるというふうに聞いております。
◆伊藤のぶゆき 委員 本当に
産業経済部長のおっしゃるとおり、今回の件で店や会社、事業をやめようという方の声もやっぱり聞きます。
そうした中で、行政が一体どこまで、その人たちを助けてあげられるのかというのが、私自身もはっきりとした答えは持っていないんですけれども、足立区のほうでこの
小規模事業者経営補助金を出しているという中で、飲食店のほうに今、国や東京都が力を入れて、そういって感染拡大を防ぐためにやっていますけれども、中にはやっぱり忘年会等はなくて、そういったものに棚卸しをしている会社の方から、この間ちょっとお声を頂いて、そういったもので、例えば割り箸だとか何だとか、細かいことですけれども、そういったものが全く出ないと。ただ私たちは飲食店じゃないのでお金が出ないっていう苦しい声も聞いている中で、足立区のこの
小規模事業者経営改善補助金の２０万円というのは５分の４までっていうのが、私はすごくいいなと思っているんですけれども、既に１回受けてしまった会社、個人の方々も多くいらっしゃると思うんですけれども、来年度の予算も含めて、なかなか足立区の予算も限りがあるとは思うんですけれども、これをまた、もう一回、２回目、３回目では、３回目はどうか分からないですけれども、今これからコロナが厳しくなってきて、更にインフルエンザの蔓延を考えていくと、いつからが本番なのか分からないんですけれども、これからが本番なのかというか、厳しい状況が更に加速をしていくと思うんですけれども、これについてどういうお考えでしょうか。
◎
産業経済部長 やはりこれを継続していく、申請状況を見まして継続していくことではなく、来年度は商品券事業のほうで、ここで参入いただいていない、例えば運輸関係ですとか、そういったところに御参入いただきながら、新たに経済にそれを回していくというような考え方でまいりたいというふうに思っております。
また、そういった商品券事業でカバーできない製造業の方々、この方たちにも使えるようなものを御用意いたしまして、また、そういったことで、例えば、商品券事業であれば原材料に関わる、先ほどの割り箸もありましたけれども、原材料に関わる方々がそこでまた潤うようになるということ、また製造業の方々に対しましても、そういったことでやっていただくことで、例えばですけれども、チラシですとか、そういったものが多く、また今イベント等もほとんどなくなっていますので、印刷業の方々や場所貸しの方々、そういったスペースを持っていらっしゃる方々の、今、活動がほぼゼロになっておりますので、そういったところもカバーできるように今、制度設計しているところでございます。
◆伊藤のぶゆき 委員 青色申告会に対するアンケートに回答した業種で、２番目に不動産貸付業というのがあります。やはり明らかにこの半年、７月、８月ぐらいから空き店舗が非常に増えているなというのは感じていて、昨日も歩いていると今年度でお店を閉めますとか、そういった貼り紙も幾つか見ますし、昨日ちょっと行ったところは足立区ではなかったんですけれども、家から葛飾区が近いもので、もう何年もやっているファミリーレストランがやっぱり１２月いっぱいで閉めますって書いてあるのを見ると、本当に今、経済が厳しいんだなと思っております。
先ほど数字がなかなか厳しいということですけれども、分かる範囲で、その店を閉めた、倒産した方の数を出していただきたいのもありますし、今、
産業経済部長のおっしゃっているとおり、一つの業種というわけではないですけれども、今後、更に今、苦しんでいて我慢して我慢してっていう方々が、これ、どこまで耐え切れるかっていう話になると思うんですけれども、今言ったように製造業を含めた満遍なく行き届く支援を検討していただければと思いますので、これは要望で構いません。
◆きたがわ秀和 委員 青色申告会のアンケートのことで、若干お伺いしたいんですけれども、本当に集計作業、今、懸命に進められているということで、その点は本当に御苦労さまですということなんですけれども、それで新型コロナウイルスの影響があった月についての設問で、青色申告会の２５０事業者、大体全体の２６．３％、４軒に１軒だということだと思うんですけれども、影響はなかったという回答なんですけれども、これは業種問わずというか、業種的な偏りとかそういったものが見られるんでしょうか。
◎
産業経済部長 現在、業種のひも付けはまだできておりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、青色申告会の上位２業種につきましては、例えば建設業は半年先まであらかじめ仕事が決まってしまう状況や、また不動産貸付業についても、特に変化が及ぶというところではないので、そういったところをもう少し詳しく分析しまして、１月にお示しできればと考えております。
◆きたがわ秀和 委員 是非、次の
産業環境委員会のところで御報告を示していただけると思いますので、それを待ちたいと思いますけれども、あと、補助金等を活用した主な目的についての設問で、青色申告会のほうでは大体６割、
小規模事業者経営改善補助金申請者のほうでは大体８割が「運転資金」だということで回答されて、それ以外に「感染症予防対策の備品・消耗品等費用」であるとか、「家賃の支払い」とか、「従業員の賃金」とかっていうような方で使われている、そういう実態が浮き上がってきていると思うんですけれども、我が党が第３回定例会で事業者に対する直接支援を求める一般質問を行ったところ、「直接給付は預貯金に回る事業者も多い」という、そういう御答弁を示していただいたと思うんですけれども、この結果を見る限りでは、実態はそういうふうに言えないんじゃないかなっていうふうに、ちょっと私なんかは感じるんですけれども、所管としてはこのあたり、どういうふうに受け止めていらっしゃっているんでしょうか。
◎
産業経済部長 まず、運転資金ということでございますけれども、これは決して蓄えとして今後の事業の余裕ということで皆さん持っていらっしゃいますので、運転資金だからすぐに使ってしまうというような状況ではないというふうに考えております。
また、今回のこの結果を見ましても、やはり一律ではなかったということが、私たちとしては裏付けがあるというふうに思っております。
◆きたがわ秀和 委員 あと、今年以降新たに実施したこと又は実施しようと考えていることについての設問で、青色申告会のほうでは５５６事業者の方、全体で言うところの６割近くが「特にない」というふうに回答されていて、本当に、当然この中には持続化給付金とか協力金とか、そういったものを受けた、そういった事業者の方も当然いらっしゃると思うんですけれども、やっぱりこういう回答が出てきてしまうと、これは別に何もしなくていいというよりかは、むしろ、もうやろうにもこれ以上手の打ちようがないというような、そういう事業者がそこまで追い込まれているんではないかなというふうに、ちょっと私なんかは思うんですけれども、先ほどほかの委員の方の答弁でも、これを機に、やっぱり廃業とか閉店とかしている、そういう事業者が増えているという話もありましたけれども、本当にこの点について所管として、どういうふうに課題として捉えて、どう取り組もうというふうに考えられているかっていうところ、もしありましたら教えていただきたいんですけれども。
◎
産業経済部長 私たちも「特にない」っていうことを見まして、正直申し上げまして、やはり経営努力ですので、そこのところは思っていただかないと厳しいのかなというふうに思っております。
ただ、そういう中でも、こういう補助金があるのならやってみようかとか、そういったことをお持ちいただけるような仕組みでやってまいりたいと思いますので、家族経営ですので、もうこれ以上何か新しいことをというふうに思わないのかもしれませんが、今回の来年度予定しております、例えば商品券事業などに、これだったら参入できるというふうに思いいただけるように、広く利用者等も募集しまして、少しでもそういったものに手を挙げていただけるような、細かくポスティングなどしながら図っていきたいなというふうに感じております。
◆きたがわ秀和 委員 経営者の努力が必要だというふうに、それはそのとおりだと思います。だからこの「特にない」という方は、今後、もうこれを機に廃業しようかというような方も中にはいらっしゃると思いますし、ただ本当に何か手を打ちたいというふうに思っていても、やっぱりその先立つものがないとか、そういったところでなかなか踏み出せない、そういう状況もあるかと思いますので、是非そういったところも産業経済部として本当に酌み上げていただいて、やはりそういったところに対する支援のところをできる限りやっていただきたい。これは要望ですので、そういうことでよろしくお願いいたします。
◆へんみ圭二 委員 まず
都市農業振興プランについてお伺いしたいんですが、先ほど
パブリックコメントの件数が少ないんではないかというお話がありました。これはもう全区的な話になってしまうかと思いますけれども、大体どの
パブリックコメントをやっても、そんなに件数が来ないという中で、以前、議会のどこかでもこのお話ししましたが、
パブリックコメントといわれても区民の方は余りよく分からないという部分があると思いますので、これは副区長にお聞きすることになるのかもしれませんが、
パブリックコメントというこの制度、平成１５年から始めていますけれども、もっと区民の方々に広げる努力とか、それから子どもたちにもこういった制度があって区にいろいろな意見を言えるんだよということをもっと広めていかないと、これは
都市農業振興プランのことだけではなくて、必要なことではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎副区長 確かに、
パブリックコメント、何かこう形骸化しているといいますか、分かりにくいっていう部分もありますので、もう少し親しみやすいような名前にできるかどうか、ちょっと検討させていただきます。
◆へんみ圭二 委員 分かりました。
都市農業振興プランの中身についてなんですが、足立区には区民農園が多くあって、毎回抽せんになりますけれども、大体その抽せんに外れてしまうという方は、どれぐらいの方がいらっしゃるんでしょうか。
◎産業振興課長 区民農園、へんみ委員御指摘のように、毎年３倍ぐらいの応募になっております。今年の募集結果につきましては、１月の
産業環境委員会で詳しく報告させいただきます。速報値ではありますが、今年は１２園中８園募集し、ちょっとパイが大きいのでございます。外れてしまう方は大体１,２００人程度ございます。昨年は４農園なので今年の半分ぐらいかというところでございます。
◆へんみ圭二 委員 非常に多くの方が農業に対する意欲はあるけれども外れてしまっているということから考えると、このプランの中身を見ますと、大体これから１０年ぐらいで農業ボランティアを１００人増やそういうところで、農業ボランティアの募集も大体、毎年４月にあだち広報のほうで行っているということなんですが、その区民農園の抽せんに外れてしまった方々は農業に興味がある方々ですから、そういった方々にダイレクトに農業ボランティアの募集というものも声を掛けていくというのも有効な手段ではないかなと思いますが、いかがですか。
◎産業振興課長 へんみ委員御指摘のように、落ちてしまった方には非常に残念なところでございます。私どもにつきましては、農業ボランティアというよりは、足立農すくーるというものがございまして、そちらのほうが、どちらかというんでしょうかね、農業ボランティアは農業をやられている方に、ちょっと手伝いみたいなところのニュアンスがございまして、どちらかというと足立農すくーるのほうが自由にできるという、比較的その制度としては近いところでございまして、足立農すくーるのほうで御紹介という形でやっておるところでございます。
◆へんみ圭二 委員 あと、これから農業ボランティアを１０年で１００人ぐらい増やそうということについては、どのような方法を取っていくと１００人増やせるというような道筋が見えているんでしょうか。
◎産業振興課長 農業ボランティアは毎年１０名程度辞める方がございますので、その方々に、なかなかちょっと講習を受けても、やはり登録自体が、残念ですけれども、続かないという方がございます。そこにおきましては、実際の農業ボランティアをやられている方の座談会であるとか、そういったことで続けていただくような努力を今後もしてまいりたいと考えております。
◆へんみ圭二 委員 平成２９年度の農業ボランティアの派遣延べ人数が３,１５０人という中で、この
都市農業振興プランの中では実績値として３,０００人ちょっと、少し派遣延べ人数も減ってしまっているんですけれども、その点については先ほど人数自体は増えているというお話があったんですが、派遣延べ人数が減っているというのはどういった要因なんですか。
◎産業振興課長 実際その受入れの農家自体が若干ちょっと減りつつあるというところがございますので、そしてあと、農業ボランティアを受け入れるところが、人気っていうんでしょうか、人気の農家に偏りつつあるっていうところもございまして、農業ボランティア、主体的な御意向というところがありまして、そちらのほうでってなると減っているっていう状況がございますが、そこのところも課題としてございますので、受け手の方にも基本的にこういった農業ボランティアの方を促していくというような取組をやってまいりたいと考えております。
◆へんみ圭二 委員 人気の偏りというものが出ないように、農家の方々にも区のほうからも働き掛けをしていくというのが必要なのかなというふうにも思いますし、先ほど区民農園に外れてしまった方々へのアプローチというお話をしましたが、少し前に、足立区から大体車で１時間ぐらいの距離の自治体の方とオンラインで会議をしたんですが、その自治体の方々は、やはり人口減少していく中で何とか自分たちのまちに人を呼び込みたい、そういう中で、観光の一つとしても月に１度か２度農業体験をしてもらえるような人たちというのを東京からボランティアなり、それから区民農園のような形でもいいんですけれども、そういうことが考えられないかなというようなお話をされていました。そういう自治体というのは恐らく多くあると思うんですよね。ですので、区民農園に外れてしまった方々にも、そうした近隣の自治体と連携を取りながら、農業の体験をしていただくということも、地方の自治体の活性化の協力をしていくということを考えても必要かなと思うんですが、そういった取組はいかがですか。
◎
産業経済部長 実は私も吉川市ですとか、そういったところの現地に行きまして、貸していただけるんですね、足立区民の方にも。現に借りていらっしゃる方もいらっしゃるということでした。もっと積極的に、じゃあ、車で１時間掛かるんですけれども、ということでどうかなというふうに思いまして、区民農園を申し込まれた方に少しアンケートを取ったんですが、ちょっと振るわない結果でございまして、なかなか、やっぱり身近でやりたいのかなというところが現状でございました。
今後更にどういった連携ができるかっていうことについて検討してまいりたいというふうに思います。
◆へんみ圭二 委員 分かりました。その自治体の方々の考えとしては、子どもたちも一緒に連れてきてもらうと自然の中で子どもたちも遊びながらというようなこともいろいろ検討しているということでしたので、少し詳しくプランが固まったら、また教えてもらえるそうですので、是非そのときには話を聞いていただければなと思います。
あと、スマート農業ということについてなんですが、このプランの中で、新規事業としてＩＣＴなどを活用したスマート農業ということが示されてはいるんですが、この新規事業の中でもこの部分だけ「導入の検討」ということになっているのは、これは、理由はなぜ、この「導入の検討」というのがついているんでしょうか。
◎産業振興課長 こちら、確か新しい概念でございます。ただ、一方で区内事業者、足立ブランドの認定企業が水耕栽培に取り組んだり、あと東京電機大学でも研究をされていたり、また、区内の信用金庫とも連携をしているっていうような土壌ができつつございますので、そこにつきまして、今後ちょっと進めていくというところで、このような表現をさせていただいております。
◆へんみ圭二 委員 昨日、サミット五反野店が開店をしまして見に行きました。その中で非常に驚いたのが、そのサミットの中で、もう野菜を育てる野菜工場が併設をされていて、その野菜工場というのもベルリンから遠隔操作で半自動的にバジルとかレタスを作って、そして販売をするというような仕組みが取られているというところで、すごい時代になってきたんだなということを感じました。
こういったＩＣＴを活用した農業というものもこれから非常に重要になってくるんだなということを認識しましたし、是非、このスマート農業という部分について、脱炭素化という点からも必要でありますし、これは導入の検討というよりは積極的にどんどんと導入をしていって、足立区がむしろ２３区の中でもスマート農業の先進区になるような取組をしていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
◎産業振興課長 へんみ委員御指摘のように、そういった事業所、スーパーも含めて足立ブランドの事業所も含めて、大学、そして金融機関、機運が高まりつつございますので、積極的に進めてまいりたいと考えおります。
◆へんみ圭二 委員 今、大学という話もありましたが、この大学との連携というのも、プランの中でちょっとこう記載が弱いかなというふうに感じる部分もあります。ですので、そうした大学と連携をしながらスマート農業を進めていくということとともに、大学生の農業ボランティアというものも、一つ手として考えられるのかなと思いますが、どうでしょう。
◎産業振興課長 へんみ委員御指摘のとおり、大学生の農業ボランティア、かつてちょっと取り組んだことが実際ございました。ただ、やっぱり平日も含めてやるというところ、受入れの農家の調整というところがございまして、そこのところが課題でございますので、しかしながら、ここのプランができたというところがありますので、再検討してまいりたいと考えます。
◎
産業経済部長 １点だけ補足でございます。
先ほどのスマート農業なんですけれども、私も越谷市とか、そういったところで今、ＩＣＴを活用したイチゴ農園をやっているんですが、足立成和信金や企業と見学に行ったんですけれども、やはり数千万円の資金を掛ける必要があると。当然プレハブなり、ビニールハウスなりということをしっかりした上で機械を回していくようになりますので、そういったことで国と東京都等のそういった補助金を農業の場合は活用していただくしかありませんので、そういったことがしっかりと取れるようなところで経費を投入していただきたいというふうに考えておりますので、今後そういったことも含めて、私たちも知識を付けながら企業、また金融機関等と一緒に進めていけたらというふうに考えております。
◆へんみ圭二 委員 国や都の補助金に重ねるというか、そこに足立区のほうでも補助金を出して更に進めるということができるのかどうかという部分についてもこれから研究をしていただいて、是非、積極的に進めていくべきであろうというふうに思います。
次に、先ほど伊藤委員のほうから、店舗を閉店しているところが多くなっているという話がありました。そのことは私もすごく感じていまして、先日、経済の専門家の方と少し話をしていますと、恐らく、これからもっと増える。なぜかというと、店舗の解約というのが大体３か月から半年前ぐらいにその解約を伝えてということを考えると、半年前というと、まず１回目の自粛期間が終わったぐらい。それから３か月前というと、９月の自粛期間、その自粛の期間にもうやっていくことは無理だという人たちが出てきて、今ぽつぽつ増えてきているということを考えれば、まだこれからコロナが増えてくると、お店を閉めるところはもっともっと増えるだろうねというような話でした。
これからこの問題点、今後の方針というところでも支援策を検討していくということですから、是非、どのようなお店が閉まってしまっているのかというところの調査をしっかりとしていくべきであろうというのは私も思うんですが、いかがですか。
◎
産業経済部長 面的になかなか調査するっていうのが厳しい、常に動いていますので厳しいんですけれども、一番実情を知っているのは金融機関の方だろうと思いますので、取りあえずは短期スパンで四半期ごとというふうに私ども考えておりますけれども、そういった状況を伺いながら、次の支援策に結び付けていきたいというふうに考えております。
◆へんみ圭二 委員 商品券事業で経済を回していくというお話でした。そのあだち３０買い物券は来年のボーナス時期にというようなお話なんですが、やはりいろいろな飲食店の方々ともお話を聞いていると、そういうことはなるべく早くやってほしいという方々が多くて、そのボーナス時期とはいわず、もっと早い時期、少しでも早い時期から始めるということができないのかなということを思うんですが、どうですか。
◎
産業経済部長 今、他の自治体、国等を見ていましても一時休止している状況でございます。他の自治体でも商品券事業を延期してやっている状況でございますので、私どもとしては、当然この事業を印刷、そしていろいろなシステムの導入を考えますと、半年はどうしても掛かるということで、しっかりと参入していただくお店を今から増やしていくという方向で、しっかりと事業を回してまいりたいというふうに考えております。
◆へんみ圭二 委員 分かりました。本当に苦しんでいる方々、これからも増えてしまうであろうというふうに思いますので、その支援策を検討するということをしっかりとやっていただきたいなと思います。
あと最後に、環境部のクビアカツヤカミキリの件について、先ほど八潮市、草加市辺りからというような話でした、桑袋ですから。周辺住民への周知を行うということをおっしゃっていましたけれども、この地域というのは桜花小学校とか、それから桜花亭もあって、サクラを非常に大切にされている地域なのかなと思いますから、是非そこの地域のサクラをしっかりと守っていかなくてはならないというふうに思いますけれども、調べてみますと、国土交通省のほうで草加市と八潮市と一緒に連携をして対策を取っているということでしたので、これは早急に足立区もそこの連携に入っていって、一緒に対策を取っていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
◎環境政策課長 実は、既に埼玉県、あと草加市、八潮市、周辺で発生している自治体ですけれども、そこの打合せに１回行って情報交換をしております。やっぱり広域的な話になりますので、周辺の自治体とは十分に調整を取りながら対策を講じてまいりたいと思います。
◆へんみ圭二 委員 分かりました。周辺住民の方々に周知というのも、しっかりと各戸にポスティングするなり、それからお宅でサクラがあるようなところには個別でお話しをしたいというような形で、細かく丁寧に対応していただきたいと思いますが、その点について最後お伺いしたいと思います。
◎環境政策課長 実は、専門家の方にちょっとお話を聞いた際に、あきる野市とか福生市のほうで住民と一緒になって対応していって封じ込めをしているっていうような事例をお伺いしました。そういった事例を専門家の方々も、実は足立区内にお住まいの方ですので、対応していただけるというようなことも伺っています。区民の方に寄り添いながら、必要な対応していきたいと思っています。
◆
中島こういちろう 委員 私からも何点か質問させていただきます。
まず初めに、
緊急経済アンケートの速報値に関してなんですけれども、他の委員からも様々な質問がございましたが、改めてこの青色申告会の中で２６％ぐらいの方々が余り新型コロナの影響はなかったというふうに回答されているかと思うんですけれども、これ「影響はなかった」と回答されていらっしゃる業種だったりとか、どういう方々が「影響はなかった」と言っているかというふうに、まず区として把握されていますか。
◎
産業経済部長 まだ業種のひも付けはできていない状況でございますが、青色申告会は建設業と不動産貸付業、ここが１番、２番になっておりまして、建設業はかなり長期的な先までもう仕事が決まっているという状況、それから、不動産貸付業なんですが、青色申告会の場合は個人事業主の不動産貸付業の方なので、オーナーに当たります。ですので、この辺の方は余り影響がなかったのではないかというふうに今、見ているところですが、１月には業種ごとにもう少し詳しい分析をしまして、お示しできればと思っております。
◆
中島こういちろう 委員 ありがとうございます。
速報値ということで１月の分析には入れていただけるとは思うんですけれども、今、この質問をさせていただきました背景として、適切に数値を把握した上で、若しくはアンケートを把握した上で、施策を打っていただきたいなと思っております。
といいますのが、逆にこの約２６％の影響がなかった方々もいらっしゃいますし、物すごい影響を受けているというふうに御回答されていらっしゃる方もいると思います。本来であれば、そういった数値を見た上で施策を打っていくというのが基本的な流れにはなるとは思うんですけれども、ただスピード感を持つために施策を決めて進めていかなければいけないところも、一方あるとは認識しております。
ただ、今回このような新型コロナウイルスが長引いていくに当たって、やはり経済対策においても、正しい数値を見ながらしっかりと状況を踏まえた判断をしていかなければいけないと思うので、この四半期に１度、数値を見てというふうに先ほど
産業経済部長からもお話がありましたけれども、ちょっとそのタームを早めるであったりとか、正しい状況把握をなるべく適切にしていただきたいなというふうに思うんですが、御回答お願いします。
◎
産業経済部長 それほど、日々集計するようなものであると、やっぱり全体の把握が難しいということになります。３か月というのは、やはり金融市場上も適切かなというふうに思っております。日銀とか様々なところを見ておりましても、やはりこのスパンは国ですとか、そういったところを見ましても、取っていかなければならない、取っていくことで全体の傾向が分かるというふうに踏まえております。
◆
中島こういちろう 委員 ありがとうございます。
産業経済部長のおっしゃるとおり、通常時においては確かに３か月というスパン、経済状況を踏まえる上で、指標を把握する上で図っていくスパンだとは思うんですけれども、このコロナは一刻、一刻いろいろな状況が変わっておりますので、そういったことも踏まえて、要望でいいんですけれども、是非お願いをしたいというふうに思います。
次に、先ほど石毛委員からのほうもお話がございましたが、この
都市農業振興プランのところに関して質問させていただきます。
こちらを見ると、２２ページの施策１で、後継者育成と支え手の確保による農業経営の支援というところなんですけれども、農家の担い手、後継ぎの方がいないことを問題として施策を打っているというふうな認識を持っているんですけれども、この指標１、指標２、指標３という、この目標値というのは、何を軸に決めた数値になるんでしょうか。
◎産業振興課長 まず、こちらの担い手っていうところで、実際、中島委員御指摘のように後継者不足というのは現実としてございます。その後継者不足に関しまして、後継者を増やしましょうっていうところの指標を端的に置くっていうところ、なかなかちょっと現実的ではない部分もございまして、それよりは経営を安定させようであるとか、あとは農業ボランティアの方々、これ区で直接やるところでございまして、そちらのほうをやりながら、周辺として全体として、担い手として足立区の農業を支えていこうという視点で設置してございます。
◆
中島こういちろう 委員 ありがとうございます。
確かに数値で置くというのは難しいものもあるというふうには思うんですけれども、これ、恐らく以前の
農業振興プランのときにも数値でこの指標を置いていらっしゃった部分はあると思うんですけれども、これ実際に１０年後、この目標値が全て達成ができていたとして、果たして本当に担い手の方々が大幅に増えて、担い手が特にないっていう世帯が今、約５５％いると思うんですけれども、それが劇的に減少しているかというふうに言われると、私はちょっと分からない数値の置き方だなというふうに感じました。
なので、そういったことも踏まえて、問題を後継者育成というふうなところで置くのであれば、そこを足立区として何％の方々が担い手を確保していただくといったような、主となる数値を置くべきではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
◎
産業経済部長 非常にこれ難しい点でございまして、そもそも後継者といいましても、農家の方が継続意思がなくなってしまえば、これは続かないものでございます。そこら辺を私どもも、いかに情報を早くキャッチして、そういった方々が、例えば賃借等で貸していただけるのかとか、そういったことの情報をいち早くキャッチしてマッチングさせていくことが大切かというふうに思っております。
やっぱり農業の方々も家族の方の御意思ですとか、様々な複雑なことでやめてしまう方もたくさんおられますので、不動産活用していきたいということで、そこら辺の難しさがある中でのこういったプランでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
◆
中島こういちろう 委員 ありがとうございます。
産業経済部長のおっしゃるとおり、農家でなくなってしまう農家の方もいらっしゃるというふうなところはあると思いますけれども、そういったものも含めて、足立区として積極的に農家をこれだけ維持していくといったような指標を是非、設けていただきたいなというふうに思いますが、これ要望で大丈夫です。
○岡安たかし 委員長 他に質疑ありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○岡安たかし 委員長 質疑なしと認めます。
○岡安たかし 委員長 次に、その他に移ります。
何か質疑等ありますか。
◆きたがわ秀和 委員 ２点お伺いします。
一つは、あだち３０買い物券事業についてですけれども、非常に、先ほどへんみ委員のほうも質問で触れていましたけれども、私も本当にこれをもう少し早い時期にやっていただきたいなというふうには思うんですけれども、ただ、その内容的には非常にタクシーでも使えるというようなこととか、あと紙とデジタルの２本立てで使えるというようなこと、それと小規模店舗での使用促進ということで、４,０００円分はそこでしか使えないという、そういったところが盛り込まれているところは本当に画期的だというふうに思っています。
それで、その上でお伺いしたいんですけれども、一つはこの使用可能店舗の公募を２月からですか、始めるということで、応募というか、登録するときに事業者側で登録料とか何か、そういう費用負担っていうのはあるんでしょうか。
◎産業振興課長 登録者への費用負担はございません。
◆きたがわ秀和 委員 ありがとうございます。
もう一つお伺いしたいのが、タクシー等がこの中で使えるようになるということなんですが、議会報告資料のところで、公募で以下には募集案内を郵送するということで、足立区商店街振興組合連合会加盟店とか、あるいは、あだちベジタベライフ協力店、出前テイクアウトと、ここにはその募集案内を送るというふうにあるんですけれども、タクシーも足立区内に営業拠点を持っている、そういうタクシー事業者には、そういう個別に通知を送るということで理解してよろしいんでしょうか。
◎産業振興課長 タクシーの事業者にも個別に御案内を差し上げるところでございます。
◆きたがわ秀和 委員 その上で、個人タクシーも対象に含まれるということで理解してよろしいですか。
◎産業振興課長 きたがわ委員、御認識のとおりでございます。
◆きたがわ秀和 委員 個人タクシーの場合ですと、個人タクシーの事業協同組合ありますよね。例えばそこの事業協同組合として手を挙げれば、そこに加入している個人タクシーはどこも利用できるという、そういう理解でよろしいでしょうか。
◎産業振興課長 その理解で大丈夫でございます。
◆きたがわ秀和 委員 ありがとうございます。
次に、先ほど何人かの委員から、やはり事業者への支援策の継続ということについて質問が出されていました。この第４回定例会で国の持続化給付金とか、そういったものの延長を区としても求めるべきではないかという、そういう質問を代表質問で我が党のほうから出させていただきましたけれども、足立区の
緊急経営資金とか、あるいは
小規模事業者経営改善補助金ですね、これについても３月末が期限になっていますけれども、やはりこの間、コロナの第３波ということで、もう到来をしていると。それこそ今の状況っていうのは、今年の緊急事態宣言が出されたときに比べて、本当に感染者がもう急拡大しているという、そういう状況だと思います。
そういう中で、やはり足立区としても、こういった独自支援策、これについても来年度以降もやっぱり継続をしていく、そういうような判断というのが必要になるんではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
◎
産業経済部長 様々な申請状況を見ていますと落ち着いてきていますので、一旦この事業については継続しない考えでおります。
例えば
緊急経営資金で言えば、また、東京都ですとか、そういったところが大規模に、それこそ債券を発行してでもやりたいという意向を示しておりますので、まずそちらの状況を見ながら、私どもは、やはり東京都や国がやらない小さなところというか、隙間を埋めていくところの事業をやっていきたいというふうに考えておりますので、来年度予算も含めて、どういったものが出されるのかをまずはじっくりとその辺を検証させていただきたいと思います。
それともう1点なんですけれども、先ほどの個人タクシーの事業協同組合のほうでございますが、まだ実際のところ事業協同組合のほうと当たっておりませんので、果たして事業協同組合がうんと言えば全員が使えるようになるのかということが明確ではございません。当然、事業協同組合のほうを通してＰＲさせていただく予定でございますので、詳細が分かりましたら、また御報告させていただきます。
◆きたがわ秀和 委員 支援の継続について、国とか東京都の動向ということで、ただ、その現状で言えば国も東京都も、はっきり言うと持続化給付金についても延長するかどうかっていうところも含めて、国はもう、東京都もそうですけれども、やっぱりこれ以上、真水を出すというような、そういう姿勢っていうのが余り伺えないんですよね、正直言って。取りあえず経済を回すんだということで、ＧｏＴｏもいまだに続けるというような、その考え方で今行っているというところで、それに伴って感染が今、本当に急拡大しているというところで、どっかでやっぱりちょっと立ち止まるっていうところも必要だと思うんですけれども、そういう国とか東京都がそういう状況の中で、足立区としてそこを埋めるんだっていうことではなくって、やっぱりそこが動かないのであれば、足立区としてどこまでできるかっていうところが必要になってくるんではないか、そういう判断をすべき、そういう時期が来るんではないかというふうに思うんですけれども、改めてその点ではいかがでしょうか。
◎
産業経済部長 休業に伴うですとか、その損失補填に関するものについては区はやらないという、これまでも御答弁させていただいております。
やはり経済を回す、そこから消費が生まれる事業展開で区としては考えてまいりたいというふうに思っておりますので、それについてはそういった一律に配るですとか補填をするというような、いずれにしても、そういった施策は組まないというふうに現在のところは考えております。
ただ、これも今の情勢で、もう経済をどうしても国や何かが動かしていくというような情勢でございますので、そのような施策を選択させていただいておりますけれども、これがまた一転して違う状況になれば、また別のことも検討していかなければならないというのはあるかと思います。
◆きたがわ秀和 委員 単純に、そういう持続化給付金みたいなところを、区に対してそれだけをやると言ったつもりはございません。
小規模事業者経営改善補助金にしても、
緊急経営資金しても、やっぱり、その事業者が事業を回すためにそれが必要だというところでの、そういう制度だというふうに理解していますし、そういったところも含めて継続できるものは継続してほしいというのが私の発言の趣旨ですので、そういったところも今後の動向を見ながら、区として判断すべきときに判断をしていただきたい。これは要望として示しておきます。
◆へんみ圭二 委員 １１月１９日から足立区のオリジナルのマンホールカード配布がされていますけれども、このマンホールカードが、非常に人気があってということも聞きました。この配布の状況というのを教えていただけますか。
◎産業振興課長 へんみ委員御指摘どおり大変好評を頂いておりまして、初日で千住の街の駅と私ども産業振興課で配っているんですが、初日だけでも５００枚を超える状況でございまして、現在まで２,７００枚配っているという状況でございます。
◆へんみ圭二 委員 ロットの１が２,０００枚、それはすぐはけてしまったというお話でした。
［資料を提示］
先日僕もこれ、頂きました。これはロットの２になりますけれども、こうして人気が出るというのは非常に喜ばしいことだなというふうに思いますけれども、その一方で悲しいなと思うのが、インターネットを見ますとこれが転売をされていると。そのロットの１のもので高いものだと１枚大体３,０００円で転売をされてしまっているという状況があります。
これは、ほかの自治体を見ても、やはりマンホールカードのマニアの方が転売をしてやり取りをしているというところがあるらしいんですけれども、自治体によっては、このマンホールカードを受け取る際には一筆書いてもらったりとか、それから転売は御遠慮くださいというのは、少なくとも言っているという状況ですので、この転売の対策というものを東京都とも連携をして、しっかりとやっていかなくてはいけないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
◎産業振興課長 先日、へんみ委員から教えていただきまして、私もちょっと確認いたしまして、非常にもう残念な状況だというふうに認識しております。
東京都に確認いたしましても、転売を控えるようにという形で呼び掛ける、これ東京都の事業でございますので確認いたしました。それは可能というところでございますので、そういった控えるように呼び掛けてまいりたいというふうに考えてございます。
◆へんみ圭二 委員 こういったものを、公費で作ったものを転売してということというのは好ましくないと思いますし、子どもたちにもこんな姿を見せるべきではないと思いますから、しっかりとその部分の対策はしていくべきであろうと思います。
あともう一つ、前々回のこの
産業環境委員会で環境学習のデジタル教材ということについて報告がありました。その中で北極の氷が解けるというところはおかしいんじゃないですかというところで見直しをしてくださいとお話ししましたが、その点について進捗はどうですか。
◎環境政策課長 へんみ委員から御指摘をいただきまして、その点に限らず全てのチェック、全工程について全部チェックを掛けました。
南極、北極のところのくだりについては、今回はへんみ委員御指摘を頂いて削除というか、表現を変えております。
◆へんみ圭二 委員 この点について、決算特別委員会の中で話が出ました。その決算特別委員会のときには自民党の方からの話でしたけれども、北極圏と考えれば、北極の国の氷が解ければ海面は上昇するんだから、この記述というのは間違いじゃないんだし、あのときに環境部長がすぐ間違いだと認めてしまったのはおかしいんではないかというような話でした。もっと自信を持って答弁をすべきではなかったかというような意見だったんですけれども、その点について、是非、環境部長の見解と、それからまた、その北極の氷が解けるというのは、削除したというのは、やはり北極の氷が解けると海面上昇はないというのが区の見解ということで安心していいんですよね。
◎環境部長 北極ということであれば水の上に浮いていますから、これが解けても、南極は比較にならないぐらいのボリュームというか、南極のほうの氷のボリュームは物すごいわけですから、それは影響を与えるでしょうということです。
北極圏にするか北極とするかといったところは、これ小学生向けの環境教材でもありますので、その辺、曖昧な形にならない、分かりにくくならないような形での表現にしようということで、北極で北極の氷が解けると海面上昇になるということにはしない、そういう表現で今考えております。
◆へんみ圭二 委員 あの委員会のときに、もし仮に僕が間違ったことを言っているんであれば、これは訂正しなくちゃいけないなというふうにも思いましたし、その点について今ちょっと安心しましたけれども、
［資料を提示］
これは足立区で使われている小学６年生の理科の教科書、これを僕、前々回の委員会のときにも調べた上でお話をしました。この中でどのように温暖化のことについて書かれているかというと、海面上昇の理由として「将来、陸地にある氷が解けると」という書かれ方をしているんです。「陸地にある」という書かれ方をしているというのは、やはり北極という記述をすると混乱を招いてしまうのかなというところも感じたので、前々回の委員会ではお話ししたんですが、その点について、決算特別委員会でああいうような話が出ましたので、この教科書を作っている会社に問い合わせたんです。なぜ陸地という表現を使っているんですかと。そうしたところ、環境省のデータを使っていて、北極の氷自体は余り影響がない。むしろ、その北極の氷が少なくなった場合には生態系への影響が大きいんだということで、教科書ではこのように記載しているということでしたので、少なくとも足立区の温暖化について、環境学習の中では北極の氷が解けると海面が上がるというのは、それは間違っているというのは、この場でお話しをしておきたいなと思いますし、それからその決算特別委員会のときに、せっかく環境部の皆さんが外注せずに作っているのに文句を付けているというようなことを言われましたので、僕も外注をせずに環境部の皆さんが作っていただいているというのは、それはすばらしいことだと思いますけれども、安かろう悪かろうとなってしまってはまずいと思いますから、是非、環境部の皆さんであれば、どこに出しても恥ずかしくない教材を作っていただけると信じておりますけれども、その点について最後、お聞きをしておきたいと思います。
◎環境部長 環境部、特に環境政策課が中心になってやっておりますけれども、この地球温暖化に関しての知識は、当然それぞれ努力して専門家の方たちとのコミュニケーションもよく持っていますので、そういう意味ではどこに出しても恥ずかしくないことを目指して作成したいというふうに思います。
◆
中島こういちろう 委員 「コロナに負けるな！足立区の医療従事者＆事業者応援寄附金」の受付開始のところで、ちょっと１点確認なんですけれども、使用用途のところに衛生管理課の医療従事者の方に寄附するパターンと、あともう一つ、
新型コロナウイルス感染症に負けずに奮闘する事業者を応援したいということで、これは産業政策課のほうで、２つに分かれているというふうに思います。今この寄附がどのように分配されてきているかというのをちょっと確認させていただきたいんですけれども。
◎
産業経済部長 こちらのほうは一括して地域のちから推進部のほうでまず一旦お受けしまして、その御希望によって、事業者向けということであれば産業経済部のほうで歳入にさせていただいております。
◆
中島こういちろう 委員 じゃあ、例えば今ふるさと納税等でこれを、例えば地域のお店を応援したいということでふるさと納税された方、実際にお店に支給されるっていうのは、一旦、足立区として予算の中に全部これを入れて、そこから支給されるっていう話ですか。
◎
産業経済部長 個人のお店に支給するものではありません。これ返礼品もありませんので、産業経済部の中でこの事業者支援の予算に使わせていただくということになります。
◆
中島こういちろう 委員 ありがとうございます。
やはり地域の方々から、こういう状況の中において医療従事者の方を応援したり、地域のお店を応援したい、そのために特に年末というのもあって、ふるさと納税を活用してっていう方も一部いらっしゃるというふうに思っています。その中において、スピード感といったところが重要になってくると思いますので、これ産業経済部だけの話じゃないとは思うんですけれども、是非いろいろな施策を早めていただいて進めていただければなと思います。これ要望でお願いします。
○岡安たかし 委員長 他に質疑はありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○岡安たかし 委員長 なしと認めます。
以上をもちまして、本日の案件は全て終了いたしました。
これにて
産業環境委員会を閉会いたします。
午前１１時４７分閉会...