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令和 2年 第4回 定例会−12月02日-目次
令和 2年 第4回 定例会−12月02日-01号

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  1. 足立区議会 2020-12-02
    令和 2年 第4回 定例会−12月02日-01号


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    令和 2年 第4回 定例会−12月02日-01号令和 2年 第4回 定例会 令和2年第4回定例会(第1日) 足立区議会会議録(第20号) 1 12月2日(水曜日)午後1時開議 2 出席議員(45名)   1番 し ぶ や  竜  一  議 員   2番 中  島  こういちろう議 員   3番 市  川  お さ と  議 員   4番 きたがわ  秀  和  議 員   5番 横  田  ゆ  う  議 員   6番 へ ん み  圭  二  議 員   7番 土  屋  の り こ  議 員   8番 長 谷 川  た か こ  議 員   9番 水  野  あ ゆ み  議 員  10番 石  毛  かずあき  議 員  11番 にたない     和  議 員  12番 杉  本  ゆ  う  議 員
     13番 くじらい     実  議 員  14番 長  澤  こうすけ  議 員  15番 山  中  ち え 子  議 員  16番 西 の 原  え み 子  議 員  17番 銀  川  ゆ い 子  議 員  18番 大  竹  さ よ こ  議 員  19番 さ  の  智 恵 子  議 員  20番 吉  田  こ う じ  議 員  21番 佐 々 木  まさひこ  議 員  22番 く ぼ た  美  幸  議 員  23番 岡  安  た か し  議 員  24番 伊  藤  のぶゆき  議 員  25番 た  だ  太  郎  議 員  26番 工  藤  哲  也  議 員  27番 鹿  浜     昭  議 員  28番 か ね だ     正  議 員  29番 は た の  昭  彦  議 員  30番 ぬ か が  和  子  議 員  31番 浅  子  け い 子  議 員  32番 お ぐ ら  修  平  議 員  33番 鈴  木  あ き ら  議 員  34番 長  井  まさのり  議 員  35番 いいくら  昭  二  議 員  36番 た が た  直  昭  議 員  37番 小  泉  ひ ろ し  議 員  38番 渕  上     隆  議 員  39番 高  山  のぶゆき  議 員  40番 渡  辺  ひであき  議 員  41番 吉  岡     茂  議 員  42番 古  性  重  則  議 員  43番 新  井  ひ で お  議 員  44番 せ ぬ ま     剛  議 員  45番 白  石  正  輝  議 員 3 欠席議員(なし) 4 欠  員(なし) 5 出席説明員   近 藤 やよい  区長   長谷川 勝 美  副区長   工 藤   信  副区長   勝 田   実  政策経営部長   鳥 山 高 章  子どもの貧困対策担当部長   真 鍋   兼  総務部長   依 田   保  危機管理部長   稲 本   望  資産管理部長   鈴 木 伝 一  区民部長   秋 生 修一郎  地域のちから推進部長   吉 田 厚 子  産業経済部長   中 村 明 慶  福祉部長   杉 岡 淳 子  障がい福祉推進室長   絵野沢 秀 雄  足立福祉事務所長   馬 場 優 子  衛生部長   川 口   弘  環境部長   大 山 日出夫  都市建設部長   犬 童   尚  道路整備室長   高 橋   茂  鉄道立体推進室長   佐々木   拓  市街地整備室長   臼 倉 憲 二  みどりと公園推進室長   成 井 二三男  建築室長   定 野   司  教育委員会教育長   荒 井 広 幸  教育指導部長   宮 本 博 之  学校運営部長   松 野 美 幸  子ども家庭部長   川 口 真 澄  待機児対策室長   上遠野 葉 子  こども支援センターげんき所長 6 出席事務局職員   金 子 敬 一  事務局長   大 谷 博 信  事務局次長   船 水 和 成  議事係長   蜂 谷 勝 己  調査係長   花牟禮 雄 二  議事係主査   田 代 宏 司  書記   古 山 陽 一  書記   中 島 彰 秀  書記 7 議事日程   第 1 会議録署名議員の指名について   第 2 一般質問について   第 3 会期の決定について   第 4 立皇嗣の礼を祝す賀詞について   第 5 一般質問について        古 性 重 則 議員        大 竹 さよこ 議員 ○鹿浜昭 議長  ただいまより令和2年第4回足立区議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  区長より発言を求められておりますので、これを許します。  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  令和2年第4回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。  まず初めに、新田三丁目なかよし保育園についてでございます。同園はこれまで職員16人体制で運営をしてまいりましたが、区が同法人に支払っている運営費が千葉地方裁判所から差押命令を受け、同法人が指定管理者の解除を申し出ましたので、急遽12月1日より区の直営に変更し運営をしております。  今回このような事態を招き、不安に思われた保護者や、何より園児の皆様に心よりおわびを申し上げます。  現在、転園はゼロ、在園のお子さん33名で運営をしてございます。区及び教育委員会一丸となって、今後も安定した保育サービスが提供できるように努めてまいります。  また、今後、同じようなことが再び起こらないように、他の指定管理者に対しましても、定期的に運営状況を確認し、不明瞭な運営等があればいち早く改善に乗り出せる指導体制を確立してまいります。  しかしながら、新田三丁目なかよし保育園等につきましては、財政的な状況に直近まで問題がなく、問題は、千葉県の法人本部にございまして、千葉県が管轄ということで、私どもが直接、指導体制を発揮することができなかったということもございます。法的に様々な縛りがございますけれども、指定管理制度を導入する当区にとりまして、どのように再発防止を講じていくかということが大きな課題だと認識しておりますので、検討を重ねまして、また議会や区民の皆様方にもお伝えしてまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症PCR検査体制についてでございます。これまでは、発熱などの症状が出ている方や濃厚接触者を優先しつつも、区民等の不安払拭のために必要があると保健所が判断した場合には検査範囲を広げ、実施をしてまいりました。  しかし、区内の高齢者施設等でクラスターが複数発生するとともに、今後は新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行期を抑え込む必要から、施設内の感染者を早期に発見するため、PCR検査費用の補助経費を補正予算に計上させていただきました。
     具体的には、国や都の補助を活用しつつ、重症化リスクが高い高齢者や、障がい者と日常的に接する機会の多いグループホームや介護付き有料老人ホームなどの介護・障がいの施設職員と新規入所者も含む施設利用者を対象に、施設が実施するPCR検査の費用として、1人1回、1検査当たり2万円を上限に補助いたします。これにより特別養護老人ホームなど都の直接補助がある施設も含め、全ての介護・障がいの入所施設で職員と施設入所者のPCR検査の補助が行われることになります。また、デイサービスなど、通所施設につきましては、全職員と新たに通所を始める方を対象に補助を行います。  一方、自宅で介護を受けている方の多くが利用する居宅介護事業所は、国や都の補助対象外ではありますが、区が独自に助成制度を創設し、職員の検査費用を補助してまいります。  併せて、在宅で介護している家族が感染した場合には、要介護者が緊急一時的に利用できる施設等を確保し、要介護者を一定期間受け入れる体制も整備いたします。  また、コロナ禍で打撃を受けている区内経済にも支援策を講じ、消費喚起に注力をしてまいります。  その一環として、従来の商店街振興組合連合会によるプレミアム率10%の商品券事業に代えて、来年度は区が実施主体となりプレミアム率30%とし、対象店舗に商店街振興組合連合会加盟店以外も加えた商品券事業の準備に着手し、来年夏のボーナス期には使用できるよう進めてまいります。  加えまして、区内企業の魅力ある製品の販路を世界にまで拡大する新たな事業者支援策も実施してまいります。  いずれにいたしましても、今定例会の補正予算で債務負担行為による予算を計上させていただき、次年度の実施を目指してまいります。  次に、高齢化への対応でございます。高齢化率が23区でも最も高い現在の足立区において、高齢者の移動手段の確保は急務でございます。そのため、従前より議会の皆様及びバス事業者から強い要望をいただいてまいりましたコミュニティバス「はるかぜ」に対する財政支援につきまして、バス事業者へのヒアリングや、都内他の同様の事業を実施しております自治体へのヒアリング等を重ねまして、営業係数が100を超える路線のバス車両購入費の補助を実施いたします。財政支援により、高齢者をはじめとする区民の足であるコミュニティバス「はるかぜ」の路線と便数の維持に努めてまいります。  また、高齢者の暮らしの基盤となる住宅確保支援につきましても、12月4日に設立する足立区居住支援協議会において、住宅探しに加え、福祉的な支援が必要な方への個別の寄り添いを検討してまいります。  併せて、保証人や緊急連絡先がない方の入居に伴う事故や家賃滞納リスクなど、家主の不安も解消する支援策を検討してまいります。  さきの第3回定例会以降、「性の多様性」に関する問題に端を発し、区として人それぞれの生き方をどのように受け止め、各々が自己実現できる自治体とはどうあるべきなのか、自問自答する機会をいただいたものと捉えてまいりました。今般、LGBT等の当事者、関係団体の方々との意見交換を計3回実施し、当事者の方々が抱える悩みを、また、区への要望などをお聞かせいただきました。  そこでの意見等も踏まえまして、区としては、まず、当事者の方々や御家族などが抱える様々な悩みに応じる専門の窓口を、昨日12月1日に男女参画プラザに設置をいたしました。  今後は、当事者間のパートナーシップ宣誓を受け付け、それを区が証明するための要綱を新年度のなるべく早い時期から施行できるよう準備を進めてまいります。  併せて、区職員の介護休暇や慶弔休暇、区営住宅条例など両性の婚姻を手続要件としている規定の改正につきましても区議会にお諮りしていく予定です。  LGBTの方々をはじめ、高齢者、障がい者、そのほか生きづらさや悩みを抱えておられる方々に寄り添い、支援を行うことで、誰もが暮らしやすく、居心地の良い自治体となるよう注力してまいります。  最後に、本議会に提出いたします一般会計補正予算案の主な内容を申し上げます。一般会計第11号補正予算は、財政調整基金積立金で4億9,900万円余、私立保育園施設整備助成事業で3億800万円余、就労・雇用支援事業で5,500万円余など、7億4,700万円余の増額補正でございます。  また、国民健康保険特別会計補正予算は2,000万円余の減額補正でございます。  一般会計第12号補正予算は、さきに述べました高齢者施設等へのPCR検査の費用や足立区医師会への唾液によるPCR検査委託等により、4億6,700万円余の増額補正でございます。  今回、御提案申し上げます議案は20件、報告1件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。 ○鹿浜昭 議長  次に、事務局長より諸般の報告をいたします。       [金子敬一事務局長朗読] ───────────────────────             2足総総発第3060号              令和2年11月24日 足立区議会議長   鹿 浜   昭 様            足立区長 近 藤 やよい     足立区議会定例会の招集について  令和2年11月19日付足立区告示第531号をもって令和2年第4回足立区議会定例会を12月2日に招集したので通知します。 ───────────────────────             2足総総発第3137号              令和2年11月24日 足立区議会議長   鹿 浜   昭 様            足立区長 近 藤 やよい        議案の送付について 令和2年第4回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。            記  第124号議案 令和2年度足立区一般会計補正予算(第11号)                     外9件          ──────────────  第125号議案 令和2年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第3号)  第126号議案 令和2年度足立区介護保険特別会計補正予算(第2号)  第127号議案 足立区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例  第128号議案 本庁舎構内電話交換装置の購入について  第129号議案 足立区地域学習センターの指定管理者の指定について  第130号議案 足立区立図書館の指定管理者の指定について  第131号議案 足立区地域体育館の指定管理者の指定について  第132号議案 足立区立学童保育室の指定管理者の指定について  第133号議案 足立区立保育所の指定管理者の指定について ───────────────────────             2足総総発第3263号               令和2年12月2日 足立区議会議長   鹿 浜   昭 様            足立区長 近 藤 やよい       議案の追加送付について 令和2年第4回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。            記  第136号議案 令和2年度足立区一般会計補正予算(第12号)                    外10件          ──────────────  第137号議案 足立区公契約条例の一部を改正する条例  第138号議案 (仮称)花畑人道橋整備工事(2期)請負契約  第139号議案 学校ICT児童生徒用タブレットPCの購入について  第140号議案 学校ICT児童生徒用タブレット充電保管庫の購入(R2債務)について  第141号議案 足立区ボランティア施設の指定管理者の指定について  第142号議案 足立区軽費老人ホームの指定管理者の指定について  第143号議案 足立区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について  第144号議案 足立区障がい者通所支援施設の指定管理者の指定について  第145号議案 足立区身体障がい者大谷田ホームの指定管理者の指定について  報告第 31 号 専決処分した事件の報告について ───────────────────────              2足議発第1578号               令和2年12月1日 足立区長   近 藤 やよい 様               足立区議会議長                 鹿 浜   昭         出席要求について  令和2年第4回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第121条の規定により要求します。            記  近 藤 やよい    区長                    外21名            ────────────  長谷川 勝 美    副区長  工 藤   信    副区長  勝 田   実    政策経営部長  鳥 山 高 章    子どもの貧困対策担当部長  真 鍋   兼    総務部長  依 田   保    危機管理部長  稲 本   望    資産管理部長  鈴 木 伝 一    区民部長  秋 生 修一郎    地域のちから推進部長  吉 田 厚 子    産業経済部長  中 村 明 慶    福祉部長
     杉 岡 淳 子    福祉部障がい福祉推進室長  絵野沢 秀 雄    足立福祉事務所長  馬 場 優 子    衛生部長  川 口   弘    環境部長  大 山 日出夫    都市建設部長  犬 童   尚    都市建設部道路整備室長  高 橋   茂    都市建設部鉄道立体推進室長  佐々木   拓    都市建設部市街地整備室長  臼 倉 憲 二    都市建設部みどり公園推進室長  成 井 二三男    都市建設部建築室長 ───────────────────────              2足議発第1580号               令和2年12月1日 足立区教育委員会教育長   定 野   司 様               足立区議会議長                 鹿 浜   昭         出席要求について  令和2年第4回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第121条の規定により要求します。            記  定 野   司    教育長                     外5名            ────────────  荒 井 広 幸    教育指導部長  宮 本 博 之    学校運営部長  松 野 美 幸    子ども家庭部長  川 口 真 澄    子ども家庭部待機児対策室長  上遠野 葉 子    子ども家庭部こども支援センターげんき所長 ───────────────────────              2足監発第1188号              令和2年11月25日 足立区議会議長   鹿 浜   昭 様         足立区監査委員 綿 谷 久 司         同       野 作 雅 章         同       た だ 太 郎         同       いいくら 昭二  令和2年度 定期監査(第二期)結果報告書の提出について        以下報告内容省略 ─────────────────────── ○鹿浜昭 議長  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本件は、会議規則第125条第1項の規定に基づき、議長より、  12番  杉 本 ゆ う 議員  35番  いいくら 昭二 議員  を指名いたします。 ○鹿浜昭 議長  次に、日程第2を議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  会期の決定について ○鹿浜昭 議長  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から12月21日までの20日間といたしたいと思います。  御異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○鹿浜昭 議長  御異議ないと認め、さよう決しました。 ○鹿浜昭 議長  次に、日程第3、監査報告を行います。  ただ太郎監査委員から令和2年度第2期定期監査の結果について報告があります。  ただ太郎監査委員。       [ただ太郎監査委員登壇] ◎ただ太郎 監査委員  令和2年度定期監査第二期の結果について御報告いたします。  今回は、教育委員会事務局、小・中学校を対象に、主に令和元年度の事務事業について監査を実施いたしました。  その結果、指摘事項が1点ございました。  指摘事項は、災害共済給付金の事務処理についてでございます。  小・中学校では、学校管理下における児童・生徒の負傷や疾病等の災害に対して、独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約に基づき、児童・生徒の保護者に対して、医療費や見舞金等の災害共済給付を行っております。  災害共済給付金は、センターから学務課を経由して、学校が所有する金融機関口座に振り込まれ、その後、学校から保護者に支払うことになっております。  ところで、中川東小学校では、平成30年4月に給付決定がなされた給付金について、学校口座へ平成30年5月17日に入金されたにもかかわらず、入金から7か月後の12月21日に保護者の口座への振込が行われておりました。  給付金の事務処理については、速やかな給付金の支払がなされるよう、過去の定期監査において指摘しております。その際の改善措置として、「申請・支払い状況確認マニュアル」が作成されたことにより、多くの学校で適正な処理がなされてまいりましたが、本件については、改善措置が講じられる前の事務処理でありました。  今後、このような事務の執行が再発することのないよう、指摘した学校においては、改善措置を徹底していただくよう指摘をいたしました。  執行機関におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を期されますようお願いを申し上げます。  以上をもちまして、定期監査第二期の報告とさせていただきます。 ○鹿浜昭 議長  次に、日程第4を議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  立皇嗣の礼を祝す賀詞について ○鹿浜昭 議長  去る11月8日に立皇嗣の礼が執り行われました。心からお喜び申し上げるところであります。  つきましては、足立区議会として慶祝の意を表するため、賀詞を奉呈いたしたいと思います。御異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○鹿浜昭 議長  御異議ないと認め、足立区議会は賀詞を奉呈することに決定いたしました。  お諮りいたします。  案文は議長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○鹿浜昭 議長  御異議ないと認め、議長において起草いたしました賀詞を朗読いたします。       [議長起立]      天皇陛下に差し上げる賀詞  天皇陛下におかせられましては  このたび皇嗣殿下の立皇嗣の礼を  とりおこなわせられ  皇位継承者としての地位を  内外に宣明されましたことは  誠に喜ばしいかぎりであります
     ここに足立区議会は  謹んで慶祝の意を表します  令和 年 月 日                足立区議会議長      皇嗣殿下に差し上げる賀詞  皇嗣殿下におかせられましては  このたび立皇嗣の礼を  あげさせられましたことは  誠に喜ばしいかぎりであります  ここに足立区議会は  謹んで慶祝の意を表します  令和 年 月 日                足立区議会議長       [議長着席]  なお、賀詞の奉呈につきましては、議長において取り計らいいたしますので、御了承願います。 ○鹿浜昭 議長  次に、日程第5、一般質問を行います。  通告がありましたので、順次質問を許します。  42番古性重則議員。       [古性重則議員登壇] ◆古性重則 議員  令和2年も間もなく幕を閉じようとしております。この年を振り返ってみると、正にコロナに始まりコロナで終わろうとしている100年に一度の国難の年となってしまいました。  年明け早々、中国武漢市発の新型コロナウイルスは、ダイヤモンドプリンセス号に乗って日本に上陸、以来、全国に感染を拡大し、多くの国民に恐怖と不安を与えました。  その第1波が収まりかけた矢先、第2波が訪れ、その第2波には史上初という猛暑が加わり、国民の生命と暮らしに大きなダメージを与えたのでございます。  そして現在の第3波は、第1波、第2波を大きくしのぐ高波となって日本中に覆いかぶさっておるのでございます。1日も早くこのコロナの収束のために、まずはワクチンの開発、そしてワクチンの安定供給ができ、普通の生活に戻れる期待をするものでございます。  そんな中で、今、日本の国は、政治が大きく動きました。これまで7年8か月続いた安倍政権が交代し、菅政権が誕生いたしました。菅総理は、昭和42年、今から53年前、生まれ故郷の東北秋田から高校を卒業して集団就職で東京の町工場に就職をいたしました。不肖、私もその翌年、43年に同じく夜行列車に乗って東京に上京し、町工場に就職いたしました。  ここまでは菅総理と私はほぼ同じなんですが、これからが大きく変わりました。菅総理は持ち前のその粘り強さと努力と能力によって、全く縁のない土地で国会議員になり、そして政治的血統書もなければ、また、どの派閥にも所属しない一議員が内閣総理大臣になったということは、奇跡的な快挙でございます。そして就任早々、様々な改革を打ち立てて、国民のために働く菅総理に、私は大きな期待とエールを送りたいと思っています。  しかし、今、日本の国はコロナだけでなく、多くの課題が山積しています。その一つが財政であります。今、日本の国家予算は102兆円、これは史上初の金額でございます。この史上初の102兆円がコロナによって、あっという間に160兆円にもなってしまいました。この大きく膨らんだ国家予算が、今後、地方自治体、この足立区にどのような大きな影響を及ぼすか、それは必至であります。そんな課題を抱えながら進む足立区政を思い、以下の質問をさせていただきます。区長並びに執行機関の皆様方の熱意ある回答を期待するものであります。  まずは基本計画中間検証についてお尋ねをいたします。  厳しいとき、苦しいときほど基本に忠実でなければなりません。今年度、区は基本計画の中間検証を進めています。言うまでもなく、基本計画は、区のあらゆる計画の最上位に位置付けられるものであり、今後、区の計画や施策は、基本計画にのっとって進められることになります。  現在の基本計画が策定された平成29年以降、大型台風の襲来やコロナ禍など、当時には想定しなかったような事態が起きました。今後も事態の先行きが見通せない点もある一方で、エリアデザインなど地道な努力の積み重ねにより花を咲かせる取組については、その歩みを止めてはならないが、事業の取捨選択をせず、全ての業務に満遍なく区の財源を投入していくことは、非現実的であります。  そうした意味で中間検証の意味合いは、今後、事業のどこに力点を置き、どのような成果を期待するのかを明らかにする今後4年間の区政の羅針盤であるべきであります。  区長は今回の基本計画の中間検証に当たって、どのような視点で取り組まれてきたのか、見解を伺います。  次に、令和3年度の予算編成について。  1、令和3年度足立区行財政運営方針で示された「予算編成方針」では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による歳入の大幅な落ち込みを見込んでおり、予算編成に当たっては、費用対効果を徹底的に分析し、例年以上に事業の選択と集中に努めるとしています。  現段階で令和3年度の歳入をどのように見込んでいるのか。また、優先度の精査や事業の見直しをどのように行っているのか伺います。  2、これまで区は機会を捉えて基金を積み立ててきました。そのことが現在コロナ禍の中で生かされています。歳入が厳しくなる今だからこそ、基金を積極的に活用し区民生活や区内経済を支えるべきと考えるが、今後の活用方針を伺います。  次に、綾瀬・北綾瀬エリアデザイン(綾瀬ゾーン)について。  長い間、白い万能鋼板で囲われていた綾瀬駅前の開発予定地に関する確認書が、開発事業者と区の間で取り交わされ、区議会の一員として、また、35年前、駅前ビルのオープン当初から運営に携わってきた地元区民として、確認書の内容が着実に実現することを心から願うものであります。  当面は、財産価格審議会後、開発事業者と土地の価格について交渉することとなりますが、我々としては、交渉が成立することを祈るしかありません。一般的な施設建設を目的とする用地取得であれば、複数の候補地から選択することも可能であります。しかし、綾瀬駅前の交通広場整備は、今回を逃せば長年の課題を解決する機会は将来にわたって訪れることはありません。また、地元まちづくり協議会でも駅前の交通広場の実現を求める多くの意見があったことなどを、区は十分に認識した上で交渉に当たることを強く要望いたします。  加えて、建設されるマンションの低層階には、周辺とにぎわいがつながるような商業施設を誘導するとともに、これまで要望してきた快適な歩行空間や駅前にふさわしい景観形成などは確実に実現されるよう、区民や区議会を背中に感じながら協議を進めることを期待いたします。  更に、今後はこのプロジェクトをきっかけに、綾瀬エリアのにぎわいが広範囲に拡大していくよう、継続してまちづくりを進めてもらいたいと思います。  また、11月のエリアデザイン調査特別委員会で、まちづくり協議会の検討区域を東口周辺から綾瀬駅周辺全体に拡大し、名称を「綾瀬駅周辺地区まちづくり協議会」へ変更したとの報告がありました。私が上京した半世紀前は、綾瀬駅の木造駅舎は現在のプルミエ前のガード付近にあり、西口が綾瀬の中心でありました。その関係で、区画整理が施行された東口周辺とは趣を異にする昔の街並みが残っているものの、街の活気という点では、何かしらの仕掛けが必要と考えます。今後、策定する綾瀬ゾーンのエリアデザイン計画には、大いに期待をしたいと思います。そこで質問いたします。  区の財産価格審議会後、開発事業者との価格交渉はいつから開始し、いつを目途に結果が出るのか、現在の見通しを伺います。  開発事業者の設計では、区の要望どおり超高層マンションの低層階に商業施設を設置されているのか、現在の交渉状況も含めて伺います。  順調にプロジェクトが進んだ場合の交通広場とマンションの完成時期はいつか、伺います。  綾瀬駅東口周辺地区地区計画は、今月下旬に開催予定の都市計画審議会を経て決定される予定であります。この地区計画では、駅前通りの大型商業施設から綾瀬小学校までの区間に、3mの壁面の位置の制限が課されます。今回のプロジェクトに合わせて、区は、東側の都道までの駅前通りの拡幅整備も完成させるべきと考えるが、今後の予定を伺います。  今回の地区計画では、具体的なルールを定める地区整備計画の対象エリアは、地区全体約14.2haのうち、駅前通り沿いの約3.3haのみであります。地区全体の地区整備計画は、第2段階として令和3年度以降に策定していくとのことだが、具体的にどのような内容を策定していくのか、現時点での区の考えを伺います。  駅前の開発予定地のプロジェクトが順調に進めば、現在、仮校舎となっている旧こども家庭支援センター跡地の活用の可能性も広がり、外部からの注目度も上がると考えます。前回の失敗を教訓に、再度白紙の状態で、多方面の関係者からの意見を聞きながら、事業プロポーザルに向けた準備を進めるべきと思うが、区の考え方を聞きます。  まちづくり協議会の検討区域を綾瀬駅西口周辺にも拡大するが、綾瀬一丁目や四丁目の区域は区有地も少なく、どちらかというと落ちついたまちであり、今後、大きな変化が想定しづらい区域であります。どのような視点でまちづくりを進めようとしているのか、区の考え方をお願いいたします。  平成26年に策定した綾瀬エリアデザイン計画は、「緑があふれ心と体が健やかに育つまち綾瀬」というテーマでした。来年度策定する計画は、一歩も二歩も前に進め、将来に夢を描くことができ、その夢を実現させるようなものにしてほしいと考えるが、区の決意を伺います。  次に、綾瀬・北綾瀬エリアデザイン(北綾瀬ゾーン)について。  10月のエリアデザイン調査特別委員会において、北綾瀬駅前の交通広場の都市計画手続に関する報告がありました。交通広場はかねてより地元の強い要望があった施設であり、北綾瀬駅周辺の発展につながる、最も重要なプロジェクトであります。必ずや実現させるべく、区も万全の体制で臨んでもらいたいと思います。  また、前回のエリアデザイン調査特別委員会で、「緑豊かな 安全安心で住み続けたい にぎわいあふれる始発駅のまち」と題した北綾瀬駅周辺地区の地区まちづくり計画(案)の報告がありました。そこで質問をいたします。  地区まちづくり計画(案)によれば、将来像や整備方針など地区全体を対象に定めるが、個別計画については、第1段階として「駅前交通広場周辺地区」を、第2段階としてそれ以外の地区を定めるとしています。しかし、現在の北綾瀬駅周辺の活発な土地活用の動きを見ると、環状七号線南側や駅東側など第2段階の個別計画も、間隔を空けずに定めるべきと思うがどうか、区の考えを伺います。  地元では、東京メトロの高架化の活用について関心が高まっています。従来の高架化のようなイメージではなく、各店舗は個性的でありつつも、全体では統一感のあるデザインの高架下となることを期待しますが、東京メトロの計画及び区との交渉状況についてはどうか、伺います。  交通広場予定地西側の水路沿いに都市計画決定された駐輪場を中井堀公園へ計画変更し、整備する予定との報告がありました。今後、北綾瀬駅周辺の開発が進めば、駐輪場の需要は高まると想定されます。地元では、特に環状七号線北側で、また、定期利用に加えて、一時利用の駐輪場の整備を望む声が多いと聞きます。現在、区は将来の駐輪場の需要をどのように予測しているのか、また、今後の駐輪場整備の計画を伺います。  次に、江北エリアデザインについて。  江北エリアでは、東京女子医科大学新東医療センターの建設工事及び周辺の環境整備工事が着々と進められています。大学病院のオープンを心待ちにしながらも、江北エリアデザイン計画によるまちづくりは始まったばかりであり、計画の一つ一つをしっかりと進めていくことを期待いたします。  そこで、現在の進捗状況について幾つか質問いたします。  ちょうど1年前の令和元年第4回定例会において、「上沼田東公園においては、学童向けに充実した野球場としての整備と、障がい者スポーツの普及を視野に入れたテニスコートの改修が必要」という私の質問に対し、執行機関からは、野球場は「学童足立区選手権大会ができるように、可能な限り、外野フェンスまでの距離を確保する」「1塁側と3塁側に観客スタンドや、屋根付き選手用ベンチを設置する」と、また、テニスコートは「車いすテニスができるようにハードコートとして整備する」との答弁がありました。  その後、令和2年3月に策定された江北エリアスポーツ施設整備・運用方針には、野球場は「学童の公式規格を満たす」「区内の学童大会を想定」と、テニスコートは「車いすテニスに対応、舗装はハードコート」「本格的スポーツに対応した仕様」と記載され、少年野球の団体などからは、これでまた足立区の少年野球のレベルが上がると多くの期待の声が聞こえてきております。  その後、この計画どおり設計が進んでいると思いますが、現在の進捗状況はどうか、今後の整備スケジュールも含めて伺います。  今年の第1回定例会で我が党の吉岡議員が、東京女子医科大学新東医療センター開設に伴い、補助第251号の「おしべ通り」という愛称名を環状七号線で分けて変更することができないかと質問したところ、庁内で検討を始めたところであるとの答弁がありました。現在の進捗状況はどうか、また、今後、地域にはどのように説明していくのか、伺います。  新東医療センター整備に伴うバス路線の誘致のため、区は大学病院南側の上沼田第六公園にバス転回場を計画し、開院に合わせるべく、現在、整備工事が進められています。ここに至るまでには、東京女子医科大学、交通管理者及びバス事業者など関係者との協議を幾度となく重ねてきたと聞いており、結果的に実現し得る最善の形で転回場が整備されることになったと考えます。大学病院利用者や関係者、地域のバス利用者にとって、安全で分かりやすい施設となることを期待いたします。  更に、公園の一部であるという立地を生かして、単なるバスターミナルではなく、バス利用者にとっても地域住民にとっても快適な空間であってほしいと考えますが、改めて、このバス転回場を含めた上沼田第六公園の整備コンセプトと供用開始の予定時期を伺います。  新たな友好都市を目指して。  足立区の海外の姉妹都市は、オーストラリアベルモント市であります。昭和59年に公募の御縁でスタートし、これまで35年間、長きにわたって友好都市としての交流を行ってきましたが、近年、第二の海外での姉妹都市を求める声が多くなり、3年前、日台友好促進足立区議会議員連盟を会員25名で結成をいたしました。  平成30年3月29日から2泊3日で、高雄市、台北市を訪問、友好都市を目指して議員連盟有志の皆さんと共に調査に行ってまいりました。高雄市、台北市ともに大変な歓迎をいただきましたが、残念ながら、友好都市への発展までには至りませんでした。  しかし、そのときの御縁があり、今年になって一気に動きが出てきたのは、新型コロナウイルス感染症で東京が大変なことになっている。しかも、足立区に医療用物資を寄贈してくださるというありがたい申入れがあったからであります。  7月10日、台湾屏東県政府から、保護服500枚、フェースシールド500個、感染予防ゴーグル500個、感染予防手袋4,000組を潘孟安県長が、コロナ禍のために来日できず、議連のせぬま会長が代理として近藤区長に寄贈・贈呈式を行わせていただきました。  屏東県は人口81万人、台湾最南端の県で、三方が海に面し、「台湾の東洋」と言われ、1年を通して春のような気候で、自然豊かな都市であります。  足立区との友好都市に情熱を持ってくださっているのが屏東県県長・潘孟安氏、日本で言えば県知事であります。現在は残念ながら、コロナ禍の中で、双方自由な往来ができませんので、11月2日、日台友好促進足立区議会議員連盟の総会が終了後に、屏東県政府担当の皆さんとテレビ会談を行い、今後の友好都市実現の道のりについて協議を行いました。  台湾政府は、東日本大震災のとき、どの国よりもいち早く日本に救援の手を差し伸べてくれました。日本を取り巻く近隣諸国の中でも最も親日的な国が台湾であり、近くて便利な国でもあります。そこで伺います。  海外における足立区第二の姉妹都市の実現に向けて、最大限の熱意を持って取り組んでくださいますよう要望するが、区の考えを伺います。  第一の姉妹都市であるベルモント市との交流は今後も続いていくものと考えますが、続けるに当たり課題は何か伺います。  次に、国勢調査について。  第1回目の調査は、今からちょうど100年前に行われ、5年に1回、今回で21回目になります。確かに、当時としては必要不可欠なものであったと思います。  調査の活用事例は、少子化対策、国民年金構成、医療費・年金額、将来の人口推計を把握、また、災害時などにどこに避難所を設置するかの指標とする、出店計画、衆議院議員小選挙区の区割り、参議院議員選挙区の区割り等々といわれていますが、いずれもほかの調査で把握できるものばかりであり、現行の国勢調査方法では本当に必要とする正しい調査を行うことはできません。  私は40年前から国勢調査員を務めてまいりました。まだ当初は調査に協力してくれる地域住民の方は多くいましたが、どんどんと共同住宅、マンション等が増えるとともに、調査に協力してくれない方が増えてまいりました。  更に、平成15年5月、個人情報保護法の制定により、特に協力をしてくれない住民が増え続け、国や地方自治体が求める正しい情報を得ることはできません。  しかも、今回はコロナ禍の中で、対面での調査ができず、資料はポスティングです。調査票を回収することもなく、どれだけの人が回答してくれたか分からない。私はかねてより、国勢調査の不必要・廃止論を訴えておりますが、今回の調査で更にその確信を持ちました。  そこでお伺いをいたします。  1、今回の調査の進捗状況と調査に当たって、どのような課題があったのか。  2、前回のように、東京23区の中で唯一足立区だけが人口減になったらどうするつもりなのか。  3、報道では、不要な調査という抗議の表現で、調査票を黒塗りで提出した例が報告されていたが、足立区でそのようなものはなかったのか。  4、京都新聞社が双方向型報道「読者に応える」で、国勢調査は町内会に大変な負担、町内会と縁を切る人が続出していると報道されていますが、足立区がお願いをした町会・自治会調査員の方々から苦痛の声がどれほど届いているのか。  5、この調査の費用は全て国から出ているといわれていますが、同じ税金です。足立区の経費は幾らになるのか、また、全国の総経費は幾らなのか、伺います。  行政改革の一環です。多額の血税と国民の労力をかけて行う国勢調査をせずとも、地方自治体が持つ住民基本台帳や税務情報等を組み合わせれば、国民の基本情報は把握できるはずであります。  6、ゆえに、国勢調査の廃止を特別区長会において、国に対して意見書の提出をするよう足立区より積極的に訴えていただきたいと思うがどうか。あわせて、特別区議長会にも要望したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、安心して暮らせる安全な街・足立区を目指して。  体感治安の向上が何より安心を感じさせます。  今年の刑法犯認知件数は昨年の戦後最少を更に下回る3,000件台になる見込みであり、これまでの区の取組を高く評価をするものであります。  ただ、残念ながら、依然として体感治安の向上という結果にまでは結びついていないのが現状であります。これは昨今ガス点検等を装い、自宅へ侵入、強盗等の凶悪犯罪が発生したことが大きく関係していると思われます。特に足立区の高齢者が住む集合住宅がターゲットになっているような気がいたします。  それともう一つ、私を含む多くの人々に連日のようにA−メールで配信されてくる不審者情報も体感治安を悪化させている原因の一つでもあります。  足立区は以前から比較したら、格段に街のイメージが向上しましたが、更に好感度をアップさせ、足立区に住みたい、足立区に住み続けたいと思っていただくためには、やはり体感治安の向上を目指すべきだと考えます。そこでお伺いいたします。  体感治安が向上しない理由は、ほかにどのようなものが考えられるのか。  治安に不安を感じている人たちの中には、一人暮らしの方が多いのではと思うが、詳しく分析して対応策を検討すべきと思うがどうか。  体感治安を向上させるために、強盗事件を未然に防ぐよう足立区内4警察署との連携について具体的な協議を行っているのか、お伺いをいたします。
     次に、鹿沼野外レクリエーションセンター跡地について。  足立区と鹿沼市の友好都市のきっかけとなったのは鹿沼野外レクリエーションセンターです。昭和59年施設開設以来、足立区と鹿沼市の友好の架け橋役として大いに活用をされてきましたが、平成24年3月、残念ながら、施設の老朽化と利用者不足のために閉鎖となりました。  その後、今日まで売却のために3度の入札を試みましたが、いずれも失敗、応札者が0名でありました。このままでは区民の血税3億8,000万円を掛けて施設の解体をするしかないという最悪の局面で、今回、第4回目の入札を迎えることとなります。4回目、今回が本当に最後のチャンスであります。成功させるためには、まずはこれまで何度も挑戦したのに、なぜ解決に結びつかなかったのか、その原因をしっかりと検証しなければなりません。  その原因の一つは、センターの前土地所有者との関係です。平成30年7月、私が前土地所有者の所へ訪問、相談をして、初めて重大な事実を発見し、大変な驚きでした。このことから、まずは、前地権者から私道の通行権を確保しなければならない。また、この施設は足立区と鹿沼市の友好のシンボルであった。鹿沼市との連携も必要である。また、開設当初の条件は教育に関わる施設として活用することが条件であったが、できれば次期応札者にはそのことを御理解と御協力を願わなければなりません。そこでお伺いをいたします。  過去3回の入札以降、本物件に対しての問合せはあったのか。  もしあるのであれば、ここからが交渉です。リフォームに1億5,000万円も掛かると見込まれている現状を重く受け止めて、応札者の立場に立って円満解決のために柔軟性を持った対応をすべきであると思うがどうか、お伺いをいたします。  次に、区内産業の活性化のために。  新型コロナウイルス感染症の拡大は区内経済にも大きな影響を与えました。区はこれまで、国の支援策と同時に、東京都の支援策の仲介の役割を果たしてきたと思いますが、今後更なる足立区独自の支援策をどのように考えているのか。  新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束は見えず、区内経済への影響は今後も続きます。規模を拡大した商品券事業は歓迎すべき対策ですが、区内事業者の構成比を見ると、飲食や小売以外に製造業も多く、製造業は商品券事業では支援できません。どのような支援策が考えられるのか。  今後の区内経済の発展のためには、コロナ禍だけでなく、アフターコロナも見据え、新たな取組を進めるべきと考えます。区内企業が売上げを伸ばし、経営の安定と成長を支援する事業として、販路拡大をどのように進めようとしているのか。  綾瀬地域での宴会場が次々と閉店する中、地域の方々の集会施設である勤労福祉会館は今や貴重な存在です。ウィズコロナからアフターコロナに向けて、会館の役割をどのように考えているか、伺います。  次に、足立区地域包括ケアシステムの推進について。  団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、区は高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。  先般、地方創生・地域経営の専門誌「日経グローカル」に掲載された令和2年度の「介護・高齢化対応度調査ランキング」において、足立区は全国約700の市区のうち上位の6位に、23区内では4位の結果となったと聞きます。23区で最も高齢化が進んでいる足立区が上位にランキングされたことは、地域包括ケアシステムの構築が確実に進んでいる証と考え、高く評価をいたしますが、一方では、区民目線からは地域包括ケアシステムの姿は大変分かりにくいと思います。  行政として、地域包括ケアシステムに関わる地域団体、介護事業者、医療機関、地域包括支援センター等の自主的・主体的な取組を更に活性化させるとともに、一般区民にもっと進捗を知らしめる努力が必要と考えます。そこでお伺いをいたします。  1、今回のランキングでどのような点が評価されたのか。また、どのような点に課題があると区は認識したのか、伺います。  2、最初のモデル事業の成功が鍵を握ります。昨年度から実施している梅田地区モデル事業について、今後どうやって取組を活性化させていくのか。一般区民への周知をどのように強化していくつもりなのか。  3、梅田地区モデル事業では、医師会をはじめとする4師会や介護事業者との協働・協創体制をうまく構築できたかもしれませんが、今後、他の地域に同じように広めていけるかは危惧をしております。地域単位で医療・介護の連携体制を構築するには要となるコーディネーターの存在が欠かせないと考えるが、どのように実現していくのか、伺います。  次に、第8期介護保険料について。  本年9月に「高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画(中間報告)」が出され、その報告の中で、第8期介護保険料の基準額は約7,070円から7,270円と推計されています。現在の第7期介護保険料基準額6,580円から500円以上値上げとなる内容ですが、このように介護保険料が上がり続けると低所得者層の生活が脅かされるものと危惧をしております。  また、10月に全6回行われた公聴会の参加者からも、「介護保険料の値上げを抑えてほしい」「国の負担をもっと増やすよう要望してほしい」という意見があったと聞きます。そこで伺います。  1、区は、介護保険の抑制を図るための検討をできる限り行っていくとのことですが、具体的な方策はあるのか。  2、これまで介護保険制度に対してどのように国へ要望してきたのか。また今後、介護保険制度を持続可能なものになるよう抜本的な議論を国に要望していくべきと思いますがどうか、伺います。  次に、介護・障がい者施設におけるPCR検査について。  11月に入り、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者の増加傾向が顕著になり、急速な感染拡大に対する警戒感が高まっています。  こうした中、特に感染リスクの高い高齢者や障がい者が利用する施設では、感染拡大の不安と隣り合わせの状況下で、献身的にサービスの提供を継続しています。  先日、区長が定例記者会見において、国や都が実施する新型コロナウイルス感染拡大防止のためのPCR検査助成事業を活用し、介護職員や新規入所者へのPCR検査を新たに実施すると発表しましたが、このことについて伺います。  1、これまで陽性者が確認された場合、濃厚接触者に限らず、一定程度、検査範囲を広げてPCR検査を実施してきたと思いますが、この度、行政検査以外の積極的なPCR検査を実施することにした理由は何か。  2、今回PCR検査を実施する対象範囲、予算規模並びに国や都の補助対象以外で、区独自に実施することがあれば何か、伺います。  次に、新型コロナウイルスワクチンについて。  新型コロナウイルス感染症については、その発生以来、多くの患者が生じ、健康を損なうとともに、医療提供体制に大きな負荷を及ぼしています。  また、国民全体が感染防止対策の徹底を求められるなど国民生活に大きな影響を与えています。  こうした中で、新型コロナウイルスワクチンについては、生命、健康を損なうリスクや医療への負荷の軽減、更には社会経済の安定につながることが期待されることから、国は令和3年の前半までに全国民に提供する数量を確保することを目指し、円滑な接種を実施するため、必要な体制の確保を図ることを自治体に求めています。そこで伺います。  1、新型コロナウイルスワクチンが実用化された場合に、迅速かつ適切に接種できるよう、区ではどのような準備を始めているのか。  2、接種開始となれば、区民からの問合せや相談も多く寄せられることが想定されます。適切な相談体制を確保すべきと考えるがどうか、お伺いをいたします。  次に、コロナ禍における自殺対策について。  警察庁の統計では、10月に全国で自殺した人は2,153人となり、昨年同月比で39.9%の増加でした。自殺者は今年7月以来4か月連続で増えています。  新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用形態や生活環境が変化し、社会の動きについていけない人の不安感や孤立感が高まっています。区では、「気づく つながる いのちを守る」を基本方針に、これまでも他の自治体に先駆けて自殺対策に取り組んできましたが、コロナ禍の今、これまで以上に関係機関等の危機意識を共有し、より一層連携を強化していくことが求められます。そこで伺います。  1、区の自殺者数の現状は、昨年と比べてどうなっているのか。また、今後の見通しはどうか。  2、くらしとしごとの相談センターなどの相談窓口や区内医師会等の関係機関と連携して、対策を強化すべきと考えるかどうか、伺います。  次に、健康経営について。  新型コロナウイルス感染症は、在宅勤務やオンラインでの会議が当たり前となるなど、人々の生活様式や働き方を大きく変えました。職場環境や生活習慣の急激な変化は、企業で働く従業員の心身や仕事のパフォーマンスに多大な影響を与えています。ウィズコロナ時代においては、企業は従業員の健康維持・増進に対する取組を経営的な視点で戦略的に実施していくことが求められています。感染症対策はもちろん、従業員の身体面やメンタル面をサポートすることが、仕事に対するモチベーションを高め、企業価値や業績の向上につながり、ひいては区内経済の活性化にも貢献できます。  区では、人生100年時代を見据えて、昨年度から健康経営に取り組む事業所を支援する「元気な職場づくり応援事業」を開始しています。そこで伺います。  今年度、新たに選定した支援事業所の業種や健康課題はどのようなものなのか。また、各事業者が抱える健康課題を、今後どのように支援していくのか、お伺いをいたします。  次に、地球温暖化対策について。  10月26日、菅総理大臣が所信表明演説で、「我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言いたしました。  区においても、二酸化炭素の排出量を2030年度までに2013年度比35%削減する目標を掲げ、これまでも様々な地球温暖化対策に取り組んでおり、ある程度、削減が進んでいると聞きます。  しかし、世界の温室効果ガス濃度は依然として増加しており、引き続き、二酸化炭素の排出削減を強化する必要があります。  同時に菅総理は、「積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想」で、「グリーン投資の更なる普及を進め、世界のグリーン産業を牽引し、経済と環境の好循環をつくり出していく」とも述べています。このことは、2050年までに継続的に取り組んでいくために非常に重要な考え方であり、区においても、区民・事業者等にとって、温暖化対策を進めることが過度の負担にならず、区民生活の向上と社会経済の活性化につながるようすべきと考えます。そこで伺います。  1、既に、東京都も2050年に二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すことを表明しており、全国でも多くの自治体が同様の表明をしています。  足立区においても、2050年に二酸化炭素排出の実質ゼロを目標とすることを議会と共に宣言すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。  2、2050年は今から30年先であります。長いように感じますが、社会経済の仕組みやライフスタイルを脱炭素型に変えるには、短いともいえます。足立区において、2050年に二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すためには、どのような課題があると考えるか。  3、既に世界各地で気候変動の影響が現れており、今後、拡大が懸念される影響に備え、被害を回避、軽減する対策が必要です。近年は、最高気温が35℃以上の猛暑日や熱帯夜も多くなり、熱中症で亡くなられた方も多くおられ、その予防強化は喫緊の課題であります。  これまで区は、省エネ性能に着目し、エアコンなどの家電製品の購入費補助を実施してきました。  これにより区の二酸化炭素排出削減に効果があったと考えますが、今後、エアコンについては、省エネ対策よりも熱中症対策の面から考える必要があるのではないかと思いますがどうか、伺います。  次に、ながらスマホ防止条例について。  「足立区ながらスマホの防止に関する条例」は、令和2年足立区議会第2回定例会本会議で可決され、7月13日に公布、施行されました。  目的はほかでもなく、近年のながらスマホによる事故の多発を防ぐためであります。ながらスマホによる事故件数はここ4年間で1.7倍に増加、東京消防庁管内で救急搬送された事故はこの5年間で201件にも上っています。  川崎市で痛ましい事故がありました。20歳の女子大生が自転車に乗り、右手にペットボトル、左手でスマホを操作して女性高齢者に衝突、その女性は亡くなり、自分自身は禁錮2年の有罪判決を言い渡されました。  また最近では、コロナ禍で拡大したレストランやファストフードの商品をスマホで注文、配達するサービス、Uber Eatsの配達員が自転車に乗り、配達先を探すためにスマホを活用して走行、66歳の女性と衝突、大きなけがをさせてしまいました。250万円の賠償金を巡って起訴をしましたが、発注側のUber Eatsは配達員との雇用契約はなく、配達員はあくまでも個人事業主であるから、会社に責任はないと係争中であるとのことであります。ながらスマホは、このように、いつ、誰が、どこで被害者になるか、いや、加害者になるか分かりません。  事故防止のために7月13日の施行以来、区は、都市建設部交通対策課の皆さんが中心となり、様々な対策を積極的に行ってくれています。区内各駅のキャンペーンが、10月2日北千住駅で始まり、以来、毎週金曜日午後4時半から5時15分まで各駅頭で実施中であります。  これまでは、議案提出者であります足立区議会自由民主党のメンバーと都市建設部の皆さんと合同でキャンペーンを行ってまいりましたが、ながらスマホ防止条例は足立区議会本会議場で可決した条例であり、一会派の条例ではありません。  今や、安心・安全の街、足立区の実現のための足立区条例であります。来週12月11日の綾瀬駅西口キャンペーンには近藤区長も参加されます。前回、北千住駅東口には、公明党のいいくら議員も参加をされました。区議会議員の皆様方には、是非、党派の壁を越えて御参加をくださいますようお願いいたします。区の職員の皆様にも、担当部課の壁を越えて御参加くださいますようお願いいたします。  そこで「足立区ながらスマホの防止に関する条例」における周知のための取組についてお尋ねをいたします。  新たに、雨にも強い外にも掲示できる大型ポスターの完成日と枚数を伺います。  配布先はどのように予定しているか。  議員提出議案で可決した議案です。全会派にも配布をしていただきたいと考えるが、どうか。  条例の対象となる行為については、あくまでも危険を伴うものとなっているが、中には誤解をしている人もいるようです。分かりやすく表示したチラシ等の進捗状況はどうか。  第3回定例会代表質問で、我が党の工藤議員より、電柱を利用した「ながらスマホ禁止」のマークの掲示等による周知の強化を依頼したが、その後、進捗状況はどうなっているのか。  区内4警察署の連携は欠かせません。協力についての協議が行われてきたのか。  子どもたちのスマホを使ってのゲーム依存は深刻であります。世界保健機関においても「ゲーム障害」が正式に疾病として認定をされました。将来を担う子どもたちの成長のために悪影響を与える「スマホ依存症」に対する対策は考えているのか、伺います。  足立区発ながらスマホ防止条例です。他の23区でも次々と参加をしてくれています。足立区から東京全域へ、そして全国へと普及できるよう、先進区として進めてもらうよう期待をいたします。  次に、公立保育園のICT化について。  さきの決算特別委員会において、我が党の工藤議員より、公立保育園のICT整備を積極的、計画的に進めるべきとの意見があり、区からは、次年度よりモデル事業を実施したいとの答弁がありました。  ICT整備を推進することは、新型コロナウイルス感染症予防の観点からも、非接触のコミュニケーションツールとなり、効果があると考えます。  また、私立保育園での導入も進んでおり、公立保育園を利用する保護者とのサービス格差が生じているため、早急に導入し有効活用すべきと考えます。そこで何点か伺います。  改めて、公立保育園のICT整備の目的はどのようなものなのか。  目的の達成に向けて期待できる機能はどのようなものか。また、次年度開始するモデル事業について、具体的な規模、スケジュール等はどうなっているのか。  導入に当たって、コストについてはどうか。また、モデル事業の検証は必須と思うが、その点について具体的な検証等を行っているのか、お伺いをいたします。  以上で私の質問は終わりますが、菅総理が就任当初に掲げたスローガンは「自助・共助・公助、絆の精神」であります。私の長年掲げてきたスローガンと正に同じであります。この絆の精神が、この日本の国が永々と繁栄する源になるものと私は信じております。  先月来日したIOCのバッハ会長は、来年夏の東京五輪に参加する選手のワクチン接種費用はIOCが負担し、観客を入れた開催に自信を示しました。人類がウイルスに打ち勝った証として、東京2020オリンピック・パラリンピックを平和の祭典として必ずや実現、成功させるために、全ての国民が心を一つに結束すること、また、実現のために足立区が何ができるかをみんなで考えたいと思います。  最後に一言、発言をさせていただきます。  10月20日の本会議場において、自民党区議会議員の一般質問での人権に関する発言に対して発言の撤回と謝罪があり、また、鹿浜昭議長から議長コメントがありましたように、自民党は全ての足立区民が生きやすく、差別のない人権が尊重される区政の実現を目指し、一丸となって取り組んでまいりますことをお約束いたします。  私の質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。 ○鹿浜昭 議長  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  古性重則議員の代表質問のうち、私からは、基本計画の中間検証に当たって、どのような視点で取り組んだのかという御質問にお答えをいたします。  取組の視点のポイントは2つございます。  1つは、御質問にもございましたとおり、現在の基本計画が作成されました、平成29年度以降、例えば大型台風の襲来ですとか、今般のコロナ禍など、策定当時には想定をしていなかった様々な行政課題が頻発をしてございます。その中から必要不可欠なポイントを絞りまして、中間の見直しに当たって、新たに基本計画に盛り込んだものもございます。それが一つでございます。  そして2つ目でございますけれども、これも御質問にありました、事業のどこに力点を置き、どのような成果を期待するのか明らかにすべきであるという点でございますけれども、今までは最終的にどのような成果を出していくことを目指しているかという成果指標だけにとどまっておりましたけれども、その成果指標を実現するに当たって、様々な施策は事業を展開してまいります。その途中の活動指標も明らかにすることによりまして、どのような事業や施策を通じて、最終的な成果を足立区が目指していくのかという全体の方向性を見える化させていただき、きちっと指標を定めて、PDCAサイクルを回しながら、基本計画に定めた目標を実現していくという筋道を明らかにいたしました。  この2点が今回の見直しのポイントでございます。いずれにいたしましても、区政の羅針盤であるこの本計画に基づきまして、今後もめり張りを付けて区政運営を行ってまいります。  他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎勝田実 政策経営部長  私からは、初めに、令和3年度の予算編成に関する御質問のうち、まず、現段階で令和3年度の歳入をどのように見込んでいるのかという御質問にお答えいたします。  当区が歳入の約30%を依存している財政調整交付金の見通しにつきましては、12月下旬に東京都から示される予定ですが、現段階では税制改正の影響を含め、普通交付金は令和2年度と比べ約80億円の減収になると見込んでおります。  また、特別区民税につきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う区民の収入減などにより約35億円の減少を見込んでおり、一般財源の大幅な歳入減は避けられないものと想定しております。  次に、優先度の精査や事業の見直しをどのように行っているのかという御質問についてお答えいたします。  大幅な減収見込みの一方で、歳出につきましては、新型コロナウイルス対策や区内経済活性化のための事業に加え、老朽施設の更新経費や生活保護費の増などを見込むことにより大きく膨らみ、歳出が超過している状況です。  そのため、投資的事業につきましては、まずは事業所管課が区民生活への影響を考慮しつつ、不急事業を再度洗い出し、優先順位を付けて事業規模や実施時期の見直しを行いました。その上で、財政課において政策的な優先順位と費用対効果を踏まえて、重ねて査定を行いました。  経常的事業につきましても、新型コロナウイルス対策や、区内経済を支えるための政策的経費を最優先にしつつ、令和3年度当初予算フレーム、8月内示額の1%削減を目標に各部に見直しを指示したところでございます。  次に、積立基金の今後の活用方針についてですが、令和2年度はこれまでに10次の補正予算を組み、新型コロナウイルス感染症対策に財政調整基金を積極的に活用し、約90億円の一般財源を投入してまいりました。
     令和3年度当初予算編成に当たりましても、区民生活や区内経済を支えることを最優先に、財政調整基金約140億円に特定目的基金を合わせ、例年の2倍に当たる約430億円の基金を取り崩して活用する予定です。  その結果、現段階での当初予算編成後の基金現在高は令和元年度末から約600億円減少し、1,200億円を下回る見込みとなっております。今後も必要な事業に財源を投入していくため、基金を活用してまいります。  次に、綾瀬・北綾瀬エリアデザイン(綾瀬ゾーン)に関する御質問のうち、まず、綾瀬駅前の開発事業者との価格交渉の見通しについてお答えいたします。  12月8日開催の財産価格審議会で価格決定後、早急に交渉を開始いたします。その上で合意に至った場合には、令和3年5月に土地の取得に関する協定等を締結したいと考えております。  次に、超高層マンションの低層階に商業施設が配置されるのか、また、現在の交渉状況は、との御質問についてお答えいたします。  開発事業者からは詳細設計はこれからと聞いておりますが、低層階には、地区計画で定められた店舗、飲食店などが配置されると聞いております。引き続き、できる限り周辺ににぎわいを誘導する店舗の配置を要望してまいります。  次に、交通広場とマンションの完成時期についてお答えいたします。  現時点では、交通広場は令和6年10月、マンションは令和7年3月の完成を見込んでおります。  次に、綾瀬駅西口周辺区域について、どのような視点でまちづくりを進めようとしているのかとの御質問にお答えいたします。  まずは、まちづくり協議会での意見交換やアンケート調査などを参考に、まちの長所や資源を洗い出し、その上で中長期的な視点での方向性をエリアデザイン計画策定の中で検討してまいります。  次に、来年度策定する綾瀬ゾーンのエリアデザイン計画に向けた決意についてお答えいたします。  今後の30年先を見据え、綾瀬ゾーンのまちづくりの羅針盤として取り組む内容を具体的に示すとともに、地域と区が将来像を共有し、共に実現していけるエリアデザイン計画を策定してまいります。 ◎佐々木拓 市街地整備室長  私からは、綾瀬・北綾瀬エリアデザイン(綾瀬ゾーン)の御質問のうち、まずは、綾瀬駅東口周辺地区地区計画における3mの壁面の位置の制限を、今回のプロジェクトに合わせて東側の都道まで拡幅整備すべきとの御質問についてお答えいたします。  壁面の位置の制限による後退部分の歩行空間の確保については、都立東綾瀬公園部分はほぼ、綾瀬小学校部分も完成時に確保されます。残る公園内の便所及び交番部分につきましては、現在、東京都と協議を進めており、建て替え時期に合わせて歩行空間の確保に努めてまいります。  次に、地区全体の地区整備計画を第2段階として、具体的にどのような内容で策定していくのかとの御質問についてお答えいたします。  現時点での考えの一つは、旧こども家庭支援センター跡地において、区民ニーズを踏まえた施設整備ができるよう土地利用の在り方を整理検討すること。二つ目は、今回の地区計画で行う歩行環境の改善やにぎわい誘導のための用途の制限を地区全体へ拡充することにより、更なるにぎわいを創出していくことでございます。  続きまして、綾瀬・北綾瀬エリアデザイン(北綾瀬ゾーン)の御質問のうち、まず、地区まちづくり計画(案)において、現在の北綾瀬駅周辺の活発な土地活用の動きを見ると、環状七号線南側や駅東側など第2段階の個別計画も、間隔を空けずに定めるべきではないかとの御質問ですが、駅前交通広場周辺地区のまちづくりの動向を踏まえつつ、地域の意向を確認しながら、第2段階の準備に着手し、間隔を空けずに個別計画の策定を進めていきたいと考えております。  次に、高架下店舗における東京メトロの計画及び区との交渉状況についての御質問にお答えいたします。  高架下店舗については、区は、これまでも東京メトロに対し、地元からの要望の強いスーパーについて申入れをさせていただいております。現段階では、東京メトロから高架下店舗について、物販、食物販、飲食の集積を考えており、公表のタイミングについては開業直前になると聞いております。  なお、高架下店舗の一番南側の区画については令和3年3月の開業を、それより北側の区画については令和3年6月の開業を目指していると聞いております。 ◎稲本望 資産管理部長  私からは、綾瀬・北綾瀬エリアデザイン(綾瀬ゾーン)に関する御質問のうち、白紙の状態で多方面の関係者から意見を聞きながら、事業プロポーザルに向けた準備を進めるべきとの御質問についてですが、旧こども家庭支援センター跡地につきましては、オープンハウス型説明会やパブリックコメントなどにより、区民や多方面の関係者からの御意見を反映させて、令和3年12月に策定予定の綾瀬・北綾瀬エリアデザイン(綾瀬ゾーン)の内容を踏まえ、活用方針や施設の必要な機能を議会や地域の皆様からの御意見、御要望を丁寧にお聞きしながら、更なる検討を進めてまいります。  次に、鹿沼野外レクリエーションセンター跡地に関する御質問について、一括してお答えいたします。  当該施設は、平成30年度に3度目となる入札を実施しましたが、売却には至りませんでした。  その後の約2年間に4件の問合せがございました。  問合せの内容を受け、今月から実施する4度目の入札では、区が施設の利用価値を高める工夫を行うことを条件に加えます。これにより、応札者の負担感を軽減し、売却を実現させたいと考えております。 ◎大山日出夫 都市建設部長  私からは、綾瀬・北綾瀬エリアデザイン(北綾瀬ゾーン)に関する御質問のうち、まず、北綾瀬駅周辺の駐輪場の将来の需要につきましてお答えいたします。  平成31年度に将来需要予測検討委託を実施し、人口のピークである2030年の駅利用者等の自転車需要を予測したところ、新規で450台程度の駐輪場の整備が必要であるとの結果を得ております。  また、中井堀公園に予定している駐輪場の整備計画でございますが、駅前交通広場予定地に在る民営駐輪場が閉鎖される前までに整備し、一時利用と定期利用の両方に対応できるように検討してまいります。  次に、足立区ながらスマホの防止に関する条例における周知のための取組についてお答えいたします。  まず、防水対応となっている新しいポスターは12月中旬の完成を予定しており、作成枚数は300枚です。配布先につきましては、区議会議員全会派の皆様及び戸外に掲示できる区施設に配布を予定しております。  次に、条例の対象となる行為について分かりやすく表示したチラシの進捗状況についてですが、今回新しく作成したポスターに合わせて、裏面に対象となる行為の説明を入れたチラシを作成中ですので、できるだけ速やかに配布してまいります。  また、電柱を利用した掲示については、今年度中に北千住駅周辺に設置できるよう進めてまいります。  なお、区内4警察署との連携についてですが、当初作成したポスターを配布した際に協力依頼をしており、今回新たなポスターを配布する際にも重ねて協力の要請を行ってまいります。 ◎臼倉憲二 みどりと公園推進室長  私からは、上沼田東公園の進捗状況と整備スケジュールについてお答えいたします。  進捗状況につきましては、令和元年度第4回足立区議会定例会で答弁した内容を基に、上沼田東公園周辺地区まちづくり協議会に諮り、地元の方の御意見を取り入れながら進めております。今後、更にアンケート調査、住民説明会を実施し、公園全体の基本設計を令和3年3月、実施設計を令和3年12月までに完了させる予定です。整備工事につきましては、令和4年度から令和5年度末の実施を予定しております。  次に、上沼田第六公園の整備コンセプトと工事完了時期についてお答えいたします。  上沼田第六公園は、東京女子医科大学新東医療センターや新江北小学校等の周辺施設との一体性を考え、デザインの統一や既存のケヤキなどの大木をできるだけ残し、緑の多い安らぎの公園としております。  公園北側部分のバス転回場内に、利用者などが木陰で休憩できるように、ケヤキを移植した芝生広場を整備し、車椅子等でも利用可能な通路とテーブル、椅子を配置しています。また、バス停には大型の日除けやベンチを設置します。  公園南側の部分は、人気のあるボール遊びコーナーを移設し、散策路やベンチを設置し、多世代の方に快適な空間を整備してまいります。  工事の完了時期につきましては、バス転回場が令和3年6月頃、南側公園部分は令和4年3月を予定しております。 ◎犬童尚 道路整備室長  私からは、江北エリアデザインについての御質問のうち、「おしべ通り」の道路愛称名変更の進捗状況及び地域への説明についてお答えいたします。  11月10日に道路愛称名変更検討委員会を開催し、全線で「東京女子医大通り」と変更することに決定いたしました。  なお、かつて公募により選ばれた「おしべ通り」の名前を残す必要があると判断し、愛称名標識には「おしべ通り」を括弧書きで併記することも可能としました。  関係する地域の皆様には、まちづくり協議会等でお知らせするとともに、1月1日号のあだち広報で区民に周知する予定でございます。 ◎吉田厚子 産業経済部長  私からは、第二の姉妹都市提携と姉妹都市であるベルモント市との交流の課題について一括してお答えいたします。  ベルモント市には、長きにわたり交流に携わっている市民の方々が多数おられ、このような市民の方々の思いに支えられ、35年もの交流が続いてきたと考えております。  今後の姉妹都市交流の課題としては、市民・区民レベルで交流に関与していただく方を増やしていくことが課題であると考えております。  新たな姉妹都市の実現に向けては、末永い交流は可能かなど、議会、区民の皆様からの御意見を伺いながら、どのような進め方ができるか検討してまいります。  次に、区内経済に対する足立区独自の支援策についてお答えします。  国の助成金やGoToキャンペーン、東京都の感染拡大防止協力金などが進められる中、区もPR等で協力し、区内事業者の利用を促進してまいりました。  今後の足立区独自の支援策といたしましては、様々な支援の状況を見つつ、実施時期を来年度とし、プレミアム率30%、小規模店の専用券、区内初のデジタル券といった特色で、ボーナス期に合わせ、令和3年7月に商品券を販売する予定です。  また、広く取扱店を公募することで、より多くの店舗で利用できるようにし、区内経済を活性化できるよう努めてまいります。  次に、製造業に対し、どのような支援策が考えられるかという御質問にお答えします。  コロナ禍では、インターネットを活用した消費活動、企業活動が功を奏しています。オンライン展示会やオンライン商談会といった動きも出てきており、製造業にとってもインターネットによる企業活動は、ますます重要になってくると考えています。  来年度の予算編成に当たり、製造業の方々がインターネットを活用し、オンラインでの企業活動を進めるデジタル化支援として、これまでの補助金制度を見直すなど、支援を充実してまいります。  次に、区内企業が売上げを伸ばし、経営の安定と成長を支援する事業として、販路拡大をどのように進めようとしているのかという御質問にお答えいたします。  今年度、区内事業者とバイヤーなどをマッチングする、国内における販路拡大支援事業を実施しております。更に新たな取組として、海外での販路拡大を支援する事業の実施に向け、現在、準備を進めております。今後も参加事業者数の拡大や内容の充実により、1社でも多くの事業者が新たな販路で売上げを伸ばし、経営の安定、成長が図れるよう努めてまいります。  次に、ウィズコロナからアフターコロナに向けての勤労福祉会館の役割についてお答えします。  区内宴会場の閉店が続き、綾瀬駅から近く、利便性の高い勤労福祉会館は、今後、地域における重要性が更に高まる施設と考えられます。  コロナ収束の後は、会食での利用も可能となりますが、マンションとの合築施設のため、宴会後の会話が騒音として苦情になるケースなどもございます。利用者の方々には、施設利用のルールについて遵守をお願いしつつ、一方で、老朽化に伴う改修を行い、地域の方々に十分御利用いただけるよう役割を果たしてまいります。 ◎真鍋兼 総務部長  私からは、国勢調査に関する御質問にお答えいたします。  まず、今回の調査の進捗状況についてですが、調査員による調査書類の配付や、回収された調査書類の指導員による審査が終了し、現在は職員による最終審査を行っております。  令和3年3月に全ての書類を国に提出する予定となっております。  次に、課題についてですが、新型コロナウイルス感染症対策として、新たに導入した対面によらない調査書類の配付及び調査票の回収がスムーズに進むかどうかが課題でしたが、大きな混乱もなく、実査を終えることができました。  次に、今回の調査による人口と世帯数は令和3年6月に速報集計として国から公表される予定であり、国勢調査による当区の人口は不明でございますが、正確な調査結果となるよう、職員による審査事務を適切に行ってまいります。  次に、黒塗りの調査票については、審査の途中段階でありますが、数件確認しております。  次に、町会・自治会調査員の方々から、苦痛の声がどれほど届いているかについてですが、高齢化等により調査員の候補者が不足しているとのお声を401町会・自治会のうち、およそ1割からいただいております。町会・自治会の加入率が低下している現在、地域の皆様に調査員の推薦をお願いする現在の方法では、5年後、10年後の調査の実施は難しいものと考えており、区といたしましては、引き続き、国へ対して調査方法の見直しを要望してまいります。  次に、足立区の経費は幾らになるのか、また、全国の総経費は幾らになるかについてですが、令和2年度の予算ベースにおいて足立区は3億7,508万5,000円であり、全国の総経費は727億9,000万円となっております。  次に、国に対して意見書の提出をするよう、足立区より積極的に訴えていくべきについてですが、まずは各区の意向を確認していきたいと考えております。 ◎依田保 危機管理部長  私からは、安心して暮らせる安全な街に関する御質問にお答えいたします。  まず、体感治安が向上しない理由は、ほかにどんなものが考えられるのかとの御質問と、治安に不安を感じている人たちの中には、一人暮らしの方が多いのではと思うが、詳しく分析して対応策を検討すべきとの御質問に一括してお答えいたします。  体感治安については、令和2年に実施した世論調査の速報値では、「治安が良いと感じる」割合が61.6%と前年の58.3%から3.3ポイント上昇しておりますが、刑法犯認知件数の減少幅と比較すると伸び幅は鈍くなっております。  その理由として考えられるのは、A−メールでの不審者情報の配信のほかでは、身近なところで自転車の盗難が発生していることなどが挙げられます。  令和元年に実施した世論調査では、「治安が悪いと感じる」と回答する割合が、20代女性で40.9%、50代女性で39.6%と高くなっております。  また、治安が悪いと感じる理由については、20代女性の40.7%が「深夜の公園やコンビニに若者が集まっているところを見かけるから」と回答し、50代女性では、55.9%が「自転車盗難、空き巣など生活に身近な犯罪が多発していると聞いたことがあるから」と回答しております。  区民の声でも、深夜の公園やコンビニなどでたむろして騒いだり、飲酒する人々の存在に不安を感じているとの御意見が多く寄せられており、その都度、警察と連携して対応しております。  今後も世論調査や区民の方からの御意見を参考に、警察と連携しながら新たな対応策を検討してまいります。  次に、体感治安を向上させるために、強盗事件を未然に防ぐよう、足立区内4警察署との連携について具体的な協議を行っているかとの御質問についてお答えいたします。  区内で発生した緊急事案に対しては、区内4警察署からの情報や協力要請に基づいて、青パトによる防犯パトロールの実施や防災行政無線を活用した注意喚起を行い、地域の不安解消に努めてまいりました。  ガス点検強盗事件に対しましても、警察と連携し、被害の発生した集合住宅を中心とした地域において、区職員も青パトにてパトロールを実施いたしました。  今後も引き続き、各警察署との連携を強化し、迅速かつ適切な防犯対策を講じるとともに、体感治安の向上に努めてまいります。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、足立区地域包括ケアシステムの推進に関する御質問のうち、まず、令和2年度の「介護・高齢化対応度調査ランキング」で、どのような点が評価され、また、課題があると認識しているかについてお答えいたします。  今回の調査で評価された項目は、生活支援・予防の分野で、介護予防事業や地域のサロン活動の展開が高評価であったと認識しています。  一方で、課題がある項目は、高齢者の就労支援と地域共生社会の推進です。高齢者の就労支援については、今後ハローワークや産業経済部などと連携を図りながら充実を図ってまいります。また、地域共生社会の推進については、高齢者を中心とした仕組みをまずは構築し、その上で対象者を拡大して地域包括ケアシステムを成熟させてまいります。  次に、梅田地区モデル事業について、今後どのように取組を活性化させていくのかについてお答えします。  モデル事業で実施した「居場所の開設」や、「地域による見守り強化」などの16の取組について評価を行い、他地域へ展開する事業を重点化した上で、高齢者サロンの設置数など、目標値を定め、取組を定着させてまいります。  また、一般区民への周知をどのように強化していくのかにつきましては、モデル事業で作成した広報紙のほか、あだち広報特集号やホームページ、SNSなど多様な方法により、地域包括ケアシステムの取組を着実に伝える工夫をしてまいります。  次に、地域単位での医療・介護の連携体制をどのように構築していくのかとの御質問についてお答えします。  モデル事業では、スマートフォンの医療介護連携専用アプリを活用し、医療従事者と介護従事者との間で、仮想の患者情報を用いて連携を試行しました。今後、このアプリの活用事例を医療と介護の連携研修を取り入れ、区がコーディネーターとして各地域単位で普及させていくことで医療と介護の連携体制を構築していきます。  次に、第8期介護保険料に関する御質問についてお答えします。  まず、介護保険料の抑制を図るための具体的な方策として3点ございます。  第1に、第8期の期間中に介護保険給付準備基金を約30億円投入いたします。第2に、介護保険料の所得段階について、第7期の14段階を、第8期では17段階に広げるとともに、第7期では基準額の2.7倍としておりました最高段階の保険料率を、第8期では4.5倍に引き上げます。第3に、介護サービス給付費の推計値や介護報酬改定による影響などを精査いたします。これらによりまして、第8期の介護保険料を可能な限り抑制してまいります。  次に、介護保険制度に関して、これまで国に行ってきた要望についてですが、特別区長会を通じ、被保険者の保険料負担を軽減するため、国の法定負担分である25%を確実に交付し、各保険者間の所得格差に対する財政措置は、これまでの調整交付金とは別枠で対応することなどを要望しております。  また今後、介護保険制度が持続可能なものになるよう、抜本的な議論を国に要望していくべきについてですが、介護保険料の抑制を図るため国の負担割合を増やすなど、介護保険制度の抜本的な見直しを、特別区長会や全国市長会等を通じ要望してまいります。  次に、介護・障がい者施設におけるPCR検査についてお答えします。まず、行政検査以外の積極的なPCR検査を実施することにした理由ですが、昨今の感染者数の増加や、唾液によるPCR検査の有効性が確認できたことで検査対象機関の選択肢が増加したこと、国や都の補助金の活用が可能となったことなどを踏まえ、重症化リスクの高い高齢者や障がい福祉の現場の不安を少しでも軽減するため、行政検査以外の積極的なPCR検査を実施することといたしました。  次に、今回PCR検査を実施する対象範囲、予算規模並びに国や都の補助対象以外で、区独自に実施することについてですが、対象範囲は区内の高齢者施設や障がい者(児)施設等の職員や新規利用者等で、高齢・障がい合わせて対象者約2万2,000人、令和2年12月から翌年3月までの間、1人1回に限り、行政検査以外の積極的なPCR検査を実施することとし、予算規模は約4億5,500万円を見込み、本定例会の補正予算に計上いたしました。  また、国や都の補助対象以外で、区独自に実施するものとして、訪問系事業所の職員や障がい者の共同生活援助(グループホーム)の利用者にPCR検査の費用補助を考えております。 ◎馬場優子 衛生部長  私からは、まず、新型コロナウイルスワクチン接種に対し、区はどのような準備を始めているかについてお答えいたします。  令和2年10月23日付で厚生労働省から接種体制確保の通知が発出されております。区が実施する体制確保事業内容として、人的体制の整備、予防接種などのシステム改修、印刷・郵送準備などが示されております。  区は、まず、個別通知の準備として、早急にシステム改修に取り掛かるとともに、人的体制の整備や印刷・郵送準備などについて随時検討してまいります。
     次に、接種に関する区民からの相談体制の確保についてお答えいたします。  現在、足立保健所内に新型コロナウイルス感染症に対するコールセンターを開設しております。現コールセンターの活用などを含め、今後、適切な相談体制の確保について、早急に準備を進めてまいります。  次に、コロナ禍における自殺対策のうち、まず、区の現状についてお答えいたします。  警察庁による足立区を発見地とする自殺統計では、男性69名、女性31名、合計100名となっております。昨年同月の114名と比べると少ない人数ですが、9月と10月の自殺者数が月15人と急増していることから、今後、国と同様に自殺リスクが高まることを危惧しております。  次に、くらしとしごとの相談センターなどの相談窓口や区内医師会などの関係機関と連携した対策の強化についてお答えいたします。  複数の悩みを抱えた方の自殺を防ぐためには、関係機関が密接に連携して支援することが重要と認識しております。  くらしとしごとの相談センターなどの相談窓口に加え、足立区医師会とも危機意識を共有し、各医療機関への相談カードの設置や、病院関係者向け自殺未遂者支援研修の開催など、関係機関と連携した対策をより一層強化してまいります。  次に、元気な職場づくり応援事業についてお答えいたします。  今年度、新たに選定いたしました支援事業所の業種ですが、建設業や印刷業、運送業などとなっております。  健康課題は、「運動不足や食事の偏りによる肥満や高血圧」「喫煙率が全従業員の70%を超えている」「パート従業員の健診受診率が低い」などが見受けられました。  次に、各事業所が抱える健康課題への支援についてですが、区内5か所の保健センターが最長で3年間支援してまいります。生活習慣に関するアンケートや健康診断結果などのデータを活用し、事業主とともに従業員の心や体の課題解決に向けた各事業所オリジナルの支援計画を定め、健康づくりのみならず、企業価値や業績の向上にもつながる支援を実施してまいります。  次に、子どもたちのスマホを使ってのゲーム依存への対策についてお答えいたします。  ゲーム依存を含めて、依存症に関する相談は各保健センター等にて受け付けております。依存症に至る原因は、学校や家庭など本人を取り巻く環境も影響していると考えられるため、関係機関と連携しながら対応してまいります。 ◎川口弘 環境部長  私からは、地球温暖化についてお答えいたします。  まず、足立区として2050年に二酸化炭素排出量の実質ゼロを目標とすることを議会と共に宣言すべきとの御質問につきましては、区民や事業者など、オール足立で地球温暖化の問題意識を共有し、対策に取り組んでいく意思を示すために、議会との共同宣言に向けて調整を進めたいと考えております。議員の皆様には、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。  次に、足立区において、2050年に二酸化炭素排出量の実質ゼロを実現するためにはどのような課題があると考えるかとの御質問ですが、足立区においては、家庭部門の二酸化炭素排出量が最も多く、当面、人口・世帯数の増加も予測されておりますので、家庭のエネルギー削減と再生可能エネルギーへの転換が最重点課題であると認識しております。  次に、エアコンについては、省エネ対策よりも熱中症対策の面から考える必要があるとの御質問ですが、東京都の速報値によりますと、足立区内では、今年も熱中症で396人の方が救急搬送され、17人の方が亡くなっており、その半数以上は65歳以上の高齢者の方でした。  足立区における気候変動への対応として、夏の暑さ対策はとりわけ高齢者の命を守るために不可欠であると考えており、来年度に向けてエアコン設置の補助制度を検討しております。  また、エアコンがあるのに使用しない方もおられますので、令和3年夏から実施される全国熱中症警戒アラートに合わせて、適切にエアコンを使用することを啓発してまいります。 ◎定野司 教育長  私からは、公立保育園のICT化についてお答えいたします。  まず、公立保育園のICT整備の目的ですが、保護者と保育園の間の情報共有の強化、利便性の向上、保育士の子どもと向き合う時間の拡大や地域支援の充実にございます。  また、新しい生活様式に適したコミュニケーションツールとしての役割や私立保育園との保育サービスの格差解消にも資すると考えております。  次に、導入予定している期待できる機能についてですが、保護者の利便性の向上に向けた保護者アプリ、事務作業効率化に向けた帳票作成機能、情報共有の強化に向けた本部機能や園児管理機能などがございます。  また、モデル事業につきましては、令和3年2月から検証実施園3園の全クラスにタブレットを配備し、令和3年7月に効果検証を実施した上で、令和4年度の全園導入を目指してまいります。  導入コストにつきましては、令和3年度のモデル事業でのシステム使用料及び通信料が年間約950万円、全園導入した場合の経費は年間約3,600万円となります。  なお、検証につきましては、保護者アンケートや事務作業効率化による保育の振り返りの実施時間の変化、帳票類のペーパーレス化などを数値化することを検討してまいります。 ○鹿浜昭 議長  この際、議事の都合により暫時休憩いたします。       午後2時43休憩       午後3時05再開 ○佐々木まさひこ 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  18番大竹さよこ議員。       [大竹さよこ議員登壇] ◆大竹さよこ 議員  私は足立区議会公明党を代表し、さきに提出した通告に従い、区政全般にわたり質問させていただきます。  区長をはじめ、執行機関の皆様におかれましては、前向きで明快な答弁を期待いたします。  初めに、新型コロナウイルス感染症との闘いに日夜奮闘してくださっている医療機関関係者、介護事業者などエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝申し上げます。  先月の16日、世界で初めて民間の宇宙船「クルードラゴン」の1号機が日本人宇宙飛行士の野口聡一さんら4人を乗せて打ち上げられました。搭乗しているカプセルはクルーたちによって「困難を乗り越える力」を意味する「レジリエンス」と名付けられました。  レジリエンスとは、もともとは、物理学・工学の分野で「外から力を加えられた物質が元の状態に戻ろうとする弾性や復元力」を表す言葉ですが、転じて環境破壊や経済危機のような深刻な外的ショックに対して「社会を回復する力」の意味でも用いられるようになり、心理学では「困難な出来事を乗り越える人間の能力」としてこの言葉が使われています。  野口氏は「世界中がコロナ禍で困難な中、協力して社会を元に戻そう、元の生活を取り戻そうという願いを込めた」と語っています。コロナ禍を生きる私たちにとって、この「困難を乗り越える力」「レジリエンス」の持つ可能性は、もともと人間に内在しているものであり、それを引き出すことによって未来への勇気や希望につながると考えます。  足立区では、区長を中心に、コロナ禍の困難な状況の中において、これまでも様々な対策を講じ、挑戦を重ねてきました。しかし、コロナという未曽有の感染症の影響は今後も続くと考えます。  令和3年度予算編成に当たっては、区長を中心に職員一丸となって、目前の困難な状況に打ち勝ち、そして乗り越えていくという区長の決意を期待します。  初めに、区政運営について伺います。  令和3年度足立区行財政運営方針(依命通達)では、歳入の不確定要素が多いことや、リーマンショック時の都区財政調整交付金の大幅な減少を踏まえた厳しい状況を覚悟しつつも、区民生活や区内経済については、「必要に応じて一定規模の財源投入を伴う支援策を実施していく」としていますが、必要の可否についての判断基準や状況把握については、どのようにしていくのか伺います。  今年度は、これまで積み立ててきた基金を活用するなどし、10回にわたる補正予算を計上、緊急経営資金融資の拡充やPCR検査センターの設置など、区民要望に応える施策や区としてできる限りの新型コロナウイルス感染症対策等を講じてきました。  区内の感染者数は、新聞報道によると、11月30日現在、1,875名で、都内で4番目となる人数の多さとなる中、困難に直面している区民の生活を少しでも支援し、命を守るために明年に向けてどのような思いで区政運営に取り組む考えなのか、区長としての決意を伺います。  次に、区の業務の不祥事再発防止対策について伺います。  昨年度、区政運営に対する信頼を失墜させる事件、事故が相次ぎました。区は定められた手順に従い、適正に事務を処理する仕組みを構築していかなければなりません。また、来年度から区の財務に関する事務等の適正な管理及び執行について本格的に行う予定です。  昨年度から、国がガイドラインで例示している62リスクを参考に、20リスクを優先的に指定し、リスクへの対応策の整備、実施状況等の評価をしてきました。1年が過ぎ、リスク管理の改善状況はどうか。特に重要なリスク管理のITへの対応としてシステム化を更に推進していくべきと思いますが、どうか。  来年度から開始する区の財務に関する事務等の適正な管理及び執行に関する記載がない部分は、この20リスクの中に加えて評価していくべきと思いますが、併せて見解を伺います。  次に、災害時の要支援者支援の在り方について伺います。  区は、昨年の台風19号の後、水防体制再構築本部を立ち上げ、水害から区民の生命と財産を守るための様々な検討を続けてきました。今後はその内容を精査しつつ、新たに要支援者対策部会を立ち上げ、高齢者や障がい者など、防災において特に配慮を要する方の支援の強化を図るとしています。そこで伺います。  近年、台風や集中豪雨によって、高齢者施設が浸水するなどの被害に遭うケースが相次いでいます。施設で暮らす高齢者の命を守るために、各施設は避難確保計画の策定が求められています。区は、各高齢者施設にアンケートを配布し、質問に沿って答えることにより、その施設の避難確保計画ができるという取組を始めましたが、現在までの進捗状況はどうか。  また、アンケートの中で見つかった課題についてはどうか、併せて伺います。  区は、水害時避難所運営手順書で、水害時の避難所開設の時期は災害対策本部で決定をし、関係機関をはじめ、あらゆる媒体を使って区民に周知するとしています。現在、第一次避難所が開設されると同時に、第二次避難所も同時開設されることになっておりますが、多くの区民が知らない状況があります。特に高齢者や障がい者をはじめ、御家族に要支援者がいる方には、平時よりこの同時開設について周知を図るべきと思いますが、どうか。  また、第二次避難所について、利用できる対象の方や場所についても分かるように周知すべきと思いますが、併せて見解を伺います。  第一次避難所には要配慮者とその家族が安心して避難できるよう、多様な避難者の特定に配慮するスペースを可能な限り設けることが定められています。持病を抱えての避難所生活に不安を感じている方や、心の病などで人が多く集まる所には行きたくない方たちが安心して避難できるよう、避難所運営従事者の方々にそうしたスペースを積極的に設置していただくよう働きかけるべきと思いますが、どうか。また「福祉避難スペース」のように、分かりやすい名前を付けてはどうか、併せて見解を伺います。  熊本市では、市内の特別支援学校と協定を結び、「福祉こども避難所」を設置するとしました。特別支援学校の在校生とその家族をはじめ、未就学の障がい児や市が判断したその他の障がい児とその家族が自宅から直接避難ができる避難所です。通い慣れた学校への避難は、子どもたちにとっても安心を得られ、災害時であっても日常生活を取り戻しやすいと考えます。  当区では、第二次避難所として都立花畑学園と協定を結んでおりますが、これまでの対象者を含め、障がい児やその家族が優先的に避難できる「福祉こども避難所」にしてはどうか、見解を伺います。  次に、水害時の避難について伺います。  区では、水害時の分散避難を区民に呼び掛けています。在宅避難、縁故等避難、避難所への避難について、避難先の場所、要配慮者を含む避難者の輸送確保、避難時のルールなど、緊急時に実効性のある避難活動が取れるように対策を取ることが必要です。そこで伺います。  子どもの頃から分散避難の知識を育むことが将来、実効性のある避難行動につながると考えます。児童・生徒には分散避難を紹介したアニメ動画を定期的に上映することや、自宅では、いつでも手に取れ、保管できる工夫された分散避難を説明した冊子を配布するなど、徹底した周知活動が必要と思いますが、見解を伺います。  在宅避難では、食糧備蓄が必要不可欠です。本年4月に厚生労働省は各自治体の防災部門の担当者向けに、大規模災害時に備えた健康・栄養面や要配慮者も考慮した食糧備蓄のための情報をまとめ、公表しました。それを活用しながら、食糧備蓄について、区民に分かりやすく具体的に紹介をしてはどうか、見解を伺います。  次に、荒川氾濫対策の整備推進等について伺います。  昨年、江東5区が避難勧告を発令するほどの大型台風に襲われたことを受け、公明党として「江東5区大規模水害対策検討プロジェクトチーム」を設置し、今後、発生の可能性が高まる大規模水害対策について、国土交通大臣に広域避難の見直しと多様な避難方法、社会・経済・生活活動の継続などについて緊急提言を行いました。そこで伺います。  京成本線荒川橋梁部付近は、荒川下流で最も低く、増水時には決壊する恐れがあります。越水を防ぐ有効な緊急時氾濫対策として、耐久性及び高い強度の本格的な暫定対策を早急に講じることを我が党は国に要望し、国は、橋梁の架け替えが終了するまでの暫定的な対策として、土のう積みに代わるコンクリート擁壁を設置して越水を止める新たな計画を発表しました。今後、この越水対策の安全性や有効性について、具体的に分かりやすく丁寧に周知を行うべきと思いますが、見解を伺います。  近年の豪雨や台風などにより、河川の氾濫・決壊による影響で甚大な被害を受けた際に、浸水した水を外に出すために活躍したのが排水ポンプ車です。その性能は1台で25mプールを約10分で空にするほどです。足立区管理の河川で整備する場合、国費率は3分の1であり、その利用形態は制限がないと確認しています。台風やゲリラ豪雨等により、区で発生した内水氾濫対策にも活用できることが想定されることから、整備すべきと思いますが、見解を伺います。  次に、高齢者の防犯対策について伺います。  本年9月、区内の集合住宅において、2日連続の強盗事件が発生しました。手口の巧妙化が進む特殊詐欺対策なども含め、高齢者を犯罪から守ることは重要な取組です。そこで伺います。  今回、発生したケースのように、業者を装った訪問者に対して、ついうっかり相手を確認せずにドアを開けないよう、ドアの内側に貼れるような「開ける前に相手を確認」といった注意喚起の言葉の入ったマグネットシートを作成するなど、工夫した防犯対策を更に進めてはどうか、見解を伺います。  在宅の単身高齢者の中には、介護状態によって、いざというときのためにドアを施錠していない方もおられます。そのような方を介護事業者などと連携しながらどう犯罪から守るのか、見解を伺います。  次に、区行政のデジタル化について伺います。  政府は、行政サービスのデジタル化を一元的に担うデジタル庁を明年秋に創設する方針を固めました。また、東京都は来年度のデジタル化を推進するため、ペーパーレス化や都立施設でのキャッシュレス化など、「5つのレス」の徹底方針を決めました。区としても、国や都の動向を注視しつつ、行政のデジタル化を早急に進めるべきと考えます。そこで伺います。  現在区では、副区長を中心にオンライン申請等拡充検討委員会を設け、行政手続のオンライン化に向けた取組を進めています。区民サービスの更なる向上が期待されますが、高齢者や障がい者、外国人など、あらゆる人が使いやすい環境の整備を目指すべきと思いますが、見解を伺います。  区では、これまでもデジタル手続法やデジタルガバメント実行計画等において、デジタル化への取組を図ってきました。しかし、システムの一元化や、個人情報の厳格化等の諸課題があり、その成果は部分的なものにとどまっております。区民が安全・安心に行政手続ができ、また、多様な手続方法を選択できるようオンライン申請を推進しておりますが、それを阻害する要因の一つに、これまで長い間、慣習としてきた押印があり、検討すべきと考えます。現在、区としてどの程度の押印業務があり、どのように見直しを図るのか、見解を伺います。  区民の多様な支払手段としてのキャッシュレス決済の需要は今後ますます増加が予想されます。  戸籍住民課等で交通系ICカードの導入が始まりましたが、今後は更に拡充すべきと思いますが、見解を伺います。  人口64万人の船橋市は、職員が窓口で申請者にヒアリングしながら代行入力して、申請書を作成できるナビゲーションシステムを導入し、窓口業務の効率化を図っています。申請者は何度も同じ項目を記入する必要がなくなり、質問に答えるだけで申請書が作成でき、ナビに従うだけで記入漏れなどの不備も防止できます。窓口での不要なやり取りを減らすことや、ウィズコロナの中で、急な職員の交代に対応するためにも、このような「書かない窓口」などの取組も今後検討してはどうか、見解を伺います。  区の窓口業務の中には、申請が一時期に集中し、短期間での入力処理等が必要となり、職員に過大な負荷が生じる保育施設の入所申請の業務等があります。2018年、それらを改善するため業務改革モデルプロジェクトが実施され、昨年、検証結果を発表しましたが、その後、検証は進んでいるのか。また、導入状況はどうか、併せて見解を伺います。  デジタル弱者へは配慮が必要と考えます。デジタル化が急速に進んだとしても、パソコンやスマートフォンの扱いが不得意な区民は一定程度存在すると思います。手続については、紙の申請受付を継続すべきと考えますがどうか。  また、申請用紙等も今回の見直しを最大限活用し、例えば押印の廃止や記入業務もできるだけ簡素化するなど工夫をすべきと考えますが、併せて伺います。  コロナ禍で友人に気軽に会えず、寂しい思いをしていた高齢の方がスマートフォンを購入し、LINEなどのSNSの使い方を家族に教わり、友人とビデオ通話を楽しむことができるようになって、「つながる喜びが生まれました」とのお声を聞きました。きっかけさえあれば、ICT機器を活用して新しい楽しみやつながりが見いだせます。例えば身近なところで、スマートフォンの使い方が学べる取組をしてはどうか、見解を伺います。  次に、同性パートナーシップ制度等について伺います。  当区では、第7次足立区男女共同参画行動計画により、各人の個性や多様な生き方を尊重することを柱の一つに掲げ、区民を対象に性的マイノリティーなど、多様性を認め合うことの大切さについて啓発を進め、理解を深めていくよう目指しています。そこで伺います。  性的指向、性自認について、職員への理解を深めることも様々な施策を展開する上で重要です。当区として、業務委託先も含め全職員への研修の実施状況はどうか。  また、今後も継続して研修を実施し、区民への対応に生かしていくべきと思いますが、併せて見解を伺います。  兵庫県明石市では、LGBTQとその御家族の相談に応じる専門窓口を開設しています。窓口の担当は、相手の立場に立って対応できるLGBTQの当事者の方を全国規模で公募し、市の専門職員として採用しています。  当区は、12月1日から専門相談窓口を開設したことは評価できますが、明石市のように、LGBTQの当事者の方が相談者に寄り添う相談体制を会派として要望してきましたが、状況はどうか。  また、若年層などは対面や電話での相談をためらう傾向もあり、SNSを活用した相談体制の整備が必要と考えます。  当面は東京都のLINE相談につなげていく方針が示されましたが、区としてもできるだけ早く体制を整え、相談しやすい環境の整備も重要と思いますが、併せて見解を伺います。  自治体が同性パートナーシップ宣誓の届出の受理を証明することは、当事者の自己肯定感を高めることにつながり、大変意義があると考えます。  我が党は、同性パートナーシップ制度について、当区の早期の導入を要望してきましたが、この度、今年度制度導入の方針が示されたことは評価いたします。  今後は、子どもの頃からの人権教育の更なる充実とともに、性の多様性について区民の様々な意見に耳を傾けながら、丁寧に説明し、理解を求め、差別のない個を尊重する社会の実現に向け、積極的に取り組んでいくべきと思いますが、見解を伺います。  次に、ヤングケアラーについて伺います。  ヤングケアラーとは、大人が担うべき家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなど、責任を持って行っている18歳未満の子どもとされています。ヤングケアラーの子どもたちは、家事や家族の世話を日常的に行っていることにより、あまり学校に行けていない、友達と遊ぶ時間がないなど、学校生活への影響だけでなく、年齢や成長の度合いに見合わない負担によって心身が疲弊し、学業や進路、また、友人関係がうまく築けないなど、将来に影響するケースもあるといわれています。そこで伺います。  ヤングケアラーの問題は、家庭内のことであるため実態が表に出にくく、ヤングケアラーである子ども自身やその家族の問題意識の低さ、また、子ども自身が不安や不満を抱いていても言い出せないなど、把握が難しいとされています。区では、要保護児童対策地域協議会が中心となって、支援が必要な子どもへの見守りや対応を行っていますが、ヤングケアラーの実態については十分に把握していないと伺っています。  今後、要保護児童対策地域協議会向けに講演や研修を行うなどし、ヤングケアラーの更なる周知、理解を図るべきと考えますが、見解を伺います。  日本ケアラー連盟が2015年に新潟県南魚沼市内の小・中学校の教職員を対象に実態調査を行ったところ、この調査をきっかけに教職員や保健師、民生委員などの関係者の中で、ヤングケアラーへの認知度が高まったと聞いています。  当区でも、まずは学校長や養護教諭等にヤングケアラーについての周知を行うべきと思いますが,どうか。  また、実態把握のため、教職員にアンケート等を行うとともに、介護事業者にも協力をいただきながら、介護現場でのアンケート等を行ってはどうか。更に、ヤングケアラーの支援ができる所管につながる仕組みをつくるべきだと思いますが、併せて見解を伺います。  次に、第8期介護保険制度事業計画について伺います。  この計画の中間報告において、介護保険料の基準額は、約7,070円から約7,270円と示されています。区は介護保険料の上昇を抑制するため、保険料の所得段階を現在の14段階から17段階に広げるなど、基準額を抑える努力は理解できますが、保険料の値上げによって区民生活への負担が更に増すことも懸念されます。そこで伺います。
     新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方への介護保険料減免制度の状況は、令和2年10月末現在で約630人となり、減免額も約5,400万円と聞いており、今後も更なる増加が予想されます。この減免制度は令和3年3月末までの期限ですが、コロナ禍による区民生活の困窮を考えると、更なる期限の延長も23区の特別区長会を通じて、区として国に要望すべきと思いますが、見解を伺います。  介護保険料の算出については、国の見える化システムで自動計算しますが、第7期の給付費で、計画値と実績値での乖離とその要因についてはどうか。更に第7期の実績を踏まえ分析を重ね、第8期においては実態に即した保険料の算出に生かしていくべきと思いますが、併せて見解を伺います。  第8期の期間中に介護保険給付準備基金を取り崩し、介護保険料基準額の上昇抑制を図るとのことですが、取り崩す予定額はどうか。また、新型コロナウイルスにより、今なお、区民生活には多大な影響が及んでいます。今後は区として、少しでも介護保険料の負担を減らせるよう努めていくべきと思いますが、併せて見解を伺います。  次に、ダブルケアについて伺います。  子育ての忙しい時期に親の介護が重なり負担が過重になってしまうダブルケアについて、平成28年に内閣府は初めて実態調査を行いました。それによると、ダブルケアを担う人は全国に約25万3,000人に上り、30代から40代の働き盛りの方が8割を占めておりました。また、ダブルケアとなったことで、就労中の女性の約18%、男性の約3%が両立できずに離職を余儀なくされた実態が明らかになりました。そこで伺います。  当区においてダブルケアの方々は何人くらいと推計できるか。また、ダブルケアに直面する家庭へ有効的な支援策を探るためにも、実態調査が必要と思いますが、併せて見解を伺います。  大阪府堺市では、市内7か所にダブルケア相談窓口を設置し、保健師を中心に応対しています。  担当者によると、ダブルケアで悩む方の中には、子育てか介護か、いずれか一方の問題でしか相談や支援を受けていないケースがあり、詳しく聞く中でもう一方の問題を見える化させることができるということでした。  堺市は相談の中から、ダブルケアの家庭の特別養護老人ホームへの入所判定基準の緩和やショートステイの利用日数拡充など、具体的な支援策に結び付けています。  当区もダブルケア専用の相談窓口を設け、複合的な課題にワンストップで対応し、より早く支援の手を差し伸べるべきと考えますが、見解を伺います。  横浜市では、ダブルケアの経験者の声も生かしたハンドブックを作成しています。区民に広くダブルケアの認識を広げ、当事者を取り巻く周囲の方々や地域の力も活用しながら支援していくことが大切です。  当区もハンドブックやリーフレットを作成するなどし、区民への周知啓発をすべきと思いますが、見解を伺います。  次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。  冬季は風邪やインフルエンザなど、発熱する患者が増える時期であり、医療機関の負担を減らし、2次感染を防ぐために、発熱した場合には直接医療機関に行くことは控える必要があります。  そこで、足立区発熱電話相談センターになっている足立保健所に電話して受診する医療機関を紹介してもらう、若しくはかかりつけ医のある方はかかりつけ医に電話をして指示を受ける、夜間・休日の場合は、東京都発熱相談センターに電話するなど、受診の流れを分かりやすく広報などで特集を組み、区民の皆様に周知すべきと考えますが、どうか。  また、現在、区のホームページに掲載されている「相談フロー図」を「新型コロナウイルス感染症に関する情報まとめ」のタイトルのすぐ下に大きく表示して分かりやすくすべきと考えますが、併せて見解を伺います。  現在、新型コロナの感染が大きく拡大しています。発熱外来を実施する医療機関やコロナ感染患者の病床はどの程度確保しているか、医師会との連携状況はどうか。  また、インフルエンザ検査とコロナの抗原簡易キットによる同時検査のできる体制整備はどうか、併せて伺います。  次に、子どもの視力対策について伺います。  文部科学省が2019年12月に発表した学校保健統計調査によると、視力が1.0に満たない近視の子どもの割合は、小学生の3分の1以上、中学生の半数以上、高校生の3分の2以上であるとの報告がされています。そこで伺います。  子どもの視力対策は、乳幼児の早い時期から始めることが大事です。現在、区で行っている乳幼児健診において、目の診察結果から見えてきた課題は何か。また、妊娠届出時に配付する子育てガイドブックに、目の健康被害や対策等を掲載してはどうか、併せて見解を伺います。  学校では、パソコン、タブレットを使った授業が始まりましたが、長時間パソコンなどを見続けていると目の負担は増しますので、目や体や心に影響の出るVDT(ビジュアル・ディスプレイ・ターミナル)症候群が懸念されています。そこで、小学生に電子機器の配付時や就学時健診時に、また、幼稚園、保育園等の関係者、子どもの保護者に正しい利用の仕方等を周知すべきと思いますが、見解を伺います。  次に、不妊治療等の更なる支援について伺います。  我が党では、20年前から不妊治療への保険適用を求めて署名活動を全国で展開し、また、菅首相に党として助成拡充の提言をするなど、一貫して推進をしてきました。そのこともあり、今年11月に助成拡充の方針が決まりました。  当区では、今年度より足立区特定不妊治療費助成事業がスタートし、東京都の承認決定の方に対して、不妊治療に掛かった保険適用外の医療費の一部を2万5,000円から5万円を上乗せし、助成しています。そこで伺います。  この事業の今年4月から9月の申請件数は183件です。昨年度、都への申請が755件からすると少ない状況です。新規事業でもあり、都へ申請した方が区へ申請漏れがないように、区民に分かりやすく周知すべきと思いますが、見解を伺います。  厚生労働省によると、不妊の半数は男性側に要因があるといわれています。しかし、足立区特定不妊治療費助成事業の今年の申請件数183件のうち、男性不妊治療の申請は1件のみです。男性も積極的に不妊治療に取り組むことで、高い効果が得られると聞いています。今後、男性の不妊治療についても正しい情報を発信し、啓発すべきと思いますが、見解を伺います。  仕事をしながら不妊治療をしている女性のうち、5人に1人が両立できずに退職したといわれており、また、職場に理解を深めてほしいとの声もあります。そこで、不妊治療についてまとめた小冊子を作成して、区民や区内事業者に啓発をすべきと思いますが、どうか。  また、不妊治療と仕事が両立しやすい環境を整えた事業者には、ワーク・ライフ・バランスの加点をするなどの取組をしてはどうか、併せて見解を伺います。  次に、ゼロカーボンシティの宣言について伺います。  近年の集中豪雨、大型台風などの異常気象、温暖化による海面上昇を抑えるには、地球の平均気温の上昇を抑制する必要があり、途上国を含むパリ協定参加国と地域は、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする目標を掲げました。そこで伺います。  区は現在、環境基本計画の見直しを進めています。国が本年10月、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すと宣言した中、当区も実質ゼロを前提に計画を策定すべきと思いますが、見解を伺います。  全国でゼロ表明をした自治体が増えつつあります。「地球にやさしいひとのまち」を掲げる足立区は、一刻も早く「ゼロカーボンシティ」を内外に宣言すべきと考えますが、どうか。  また、昨今の異常気象を踏まえ、広く危機意識を伝える気候非常事態を宣言してはどうか、併せて見解を伺います。  次に、デマンド交通計画について伺います。  デマンド交通とは、鉄道やバスなどのように、あらかじめ決まった時間帯に決まった停留所を回るのではなく、予約を入れて指定された時間に指定された場所へ送迎する交通サービスのことです。  利用者自らが連絡を取り、少人数で利用することにより、低予算での利用が可能となるため、足立区総合交通計画に入っておりますが、具体的な計画について伺います。  また、高齢者の買物や病院の通院等を結ぶ多様な交通手段の必要についてはどうか、併せて見解を伺います。  区民にとってタクシーは、鉄道、バス等とともに地域の交通を担う重要な交通機関の一つと考えます。地域公共交通としての機能を発揮するため、区民へタクシーの利便性向上につながる情報等を発信すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、東京女子医科大学新東医療センター開院に伴う周辺まちづくりについて伺います。  足立区初の大学病院の誘致が実現し、現在、新病院開院に向けて建設作業が進められており、それに伴い、周辺においてもインフラの整備が行われています。そこで伺います。  病院の周辺道路については、災害時なども含め、安全な通行を確保する必要があり、特に無電柱化などの対策も早急に講じるべきと考えます。現在、病院東側周辺で無電柱化工事が進められていますが、病院西側のおしべ通り沿いについては、第2期、第3期の予定で無電柱化の計画がされていますが、具体的なスケジュールについてはどうか。また、江北駅から病院までのアクセス道路については、歩行者の安全を確保するため、北側に歩行者通路を整備し、江北キリン公園から横断歩道を渡り、病院に入るべきと考えます。整備状況の現状についてはどうか、併せて伺います。  (仮称)江北健康づくりセンターについては、台風による水害対策や新型コロナウイルス感染症対策のために設計が変更され、開設も令和4年度から令和5年度中に変更されました。施設の機能がより充実することは大変に良いことですが、概要なども含め、まちづくり連絡会等には十分な説明がされているのか。また、開設の延長に当たっては、更なる近隣への十分な配慮をすべきと考えますが、併せて伺います。  令和4年4月に、病院の北側に統合校として新たに江北小学校が開校されます。それに伴い、高野小学校跡地には、少年サッカーの公式規格を満たし、かつ多目的に利用できる広場を整備する方向で区は検討しています。  また、その北側には、昨年、江北給水所が完成され、東京都と協議の上、施設の上部と学校跡地との機能連携を図るとしていますが、どのような活用構想で進んでいるのか、伺います。  次に、学校施設の適正規模・適正配置に向けた取組について伺います。  区の平成27年9月実施の人口推計における高位推計によると、令和6年頃には人口のピークを迎えるとされていますが、その一方、年少人口は減少し続けると予測されています。このことからも、適正規模・適正配置事業の推進は、教育環境を整備する施策の中でも重要であります。そこで伺います。  適正規模・適正配置を進めるに当たっては、地域全体の問題として考える必要があり、学校施設は災害時の避難所施設となることなども考慮し、地域の特性など総合的に判断しながら進めていくべきと考えます。学校跡地の活用も含め、地域住民の声に区はしっかりと耳を傾けながら取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。  区は、平成29年5月に策定した「足立区立小・中学校の適正規模・適正配置の実現に向けて」のガイドラインに基づき、取り組まれています。計画期間は令和6年までの8年間でありますが、宅地開発やインフラ整備、また、コロナ禍等により状況も刻々と変化していく中、今後、中間見直しや検証をすべきと考えますが、見解を伺います。  先日、令和3年度の小・中学校新入学の学校選択応募状況の最終集計が公表されました。抽せん校や凍結校になる学校がある一方、小規模傾向が見られる学校も数校あります。このような状況に対し、学校関係者や保護者をはじめ地域の方は、子どもたちが来ないかもしれないなど、先々の不安を抱えています。区としても小規模化の解消に向け、早期に対策を講じるとともに、できる限りの支援をすべきと考えますが、見解を伺います。  次に、男性の子育て支援について伺います。  コロナ禍で自身や家族の在宅勤務が増え、女性の家事や子育ての負担が増えたとの新聞報道がありました。子どもを育てる責任や喜びは母親にも父親にもあります。また「もっと子どもの成長を見たい」「母親の支えになりたい」と考えている父親も多くいると思います。  男性が家事や育児に関わるためには、本人の意思だけでなく、環境や制度の整備が必要と考えます。そこで伺います。  区では、妊婦やそのパートナー等を対象にファミリー学級を行い、男性の家事・育児参加のコツやヒントとなる講座を開いております。特に、日曜コースは定員数の3倍以上の申込みがある回もあり、大変好評です。今後は、希望者全員が参加できるよう、日曜コースの回数を増やすべきと思いますが、どうか。  また、男性の学べる機会がより増えるよう、講座のダイジェスト版をつくって、区のホームページなどで動画を配信してはどうか、併せて見解を伺います。  厚生労働省によると、2019年度の男性の育休の取得率は約7.5%で、2025年度の目標30%へ向けては、更なる企業の努力も求められます。  国では、事業主が男性の育児休業取得を目指す職場づくりに取り組み、5日以上の育児休業を従業員が取得した場合、事業主へ57万円の助成金を支給する制度を設けています。このような制度を企業等に広く周知すべきと思いますが、見解を伺います。  当区では、タイプの異なる3種の子育てサロンを実施しており、中でも商業施設内の子育てサロンは買物途中の家族が気軽に立ち寄ることができ、特に男性の利用が多く、好評です。今後、区内の商業施設の子育てサロンを更に拡充してはどうか、見解を伺います。  出産直後の母親が精神的な不調を感じやすくなるのは、産後うつとして知られていますが、育児に参加する父親にも産後うつのリスクがあると指摘されています。  厚生労働省は、今年度から父親の産後うつに着目した研究班を立ち上げ、調査・分析したところ、子どもが生まれて1年未満に精神的な不調を感じる父親の割合は、母親とほぼ同じ水準だったという結果を公表しました。今後、広報紙やファミリー学級などで父親の産後うつについて周知をしてはどうか、見解を伺います。  以上で質問を終わらせていただきます。御清聴、大変にありがとうございました。 ○佐々木まさひこ 副議長  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  大竹さよこ議員の代表質問のうち、私からは、新型コロナウイルス感染症により困難に直面している区民の生活を支援し、命を守るためにどのような思いで区政運営に取り組んでいくのかとの御質問にお答えをいたします。  特に11月中旬より区内の新型コロナウイルスの感染者数が急増し、同じようにクラスターも頻発している非常に深刻な状況を迎えております。その中で、今回、議案として提出してございますPCR検査体制の充実のために、国や都の制度や補助金を活用していくということが一つでございますが、もちろん当然、穴が空いているところがございます。そこでそこに必要があると認めた場合には、区としても積極的に独自財源を投入して区民生活を支えていくという考え方でございます。  また、自治体によって感染の状況ですとか、区内の経済状況も異なってまいりますので、東京都や国の補助で届かないところについては、積極的に基金等を活用して、区独自の支援策をスピード感を持って、もちろん費用対効果をきちっと検証した上で講じていくという、今年打ってきた体制で今後も臨んでいきたいと考えております。  ただ一つ、レジリエンスのお話が出まして、外圧が加わったときに元に戻る力ということで、分かりやすく御説明いただきましたけれども、一つ、このようなコロナ対策を打っていく中で、忘れてならないのは、私ども抱えておる職員の心身ともに健康で、モチベーションを維持していくという点、これは非常に重要なポイントかと考えております。  今の第3波と言えるような流行の中で、外圧が加わってへこんだところに元に戻る前に第2波、第3波の打撃が加わって、健康面、心身面でもかなり疲弊している職員がいるという事実は紛れもないところでございます。  そこで、私も含めて管理職等が中心となって、区職員のモチベーションを心身の健康とともにいかに保っていくかということが一つと、そしてコロナ対策では、一定の職場に、又は部署にかなりの負担が掛かってございます。それを少しでもほかの部署が分散していくように、例えば現在でも在宅の医療支援キットについては都市建設部を中心としたハードの部門で配達を行っていくというような組織力で乗り越えていこうという工夫もしてございます。つまり、職員の健康の維持、モチベーションの維持と、そしてこの困難をどれだけ全庁一体となって組織力で乗り越えていくかということにつきまして、繰り返しになりますけれども、私を含め、管理職が中心となって区民の皆様方の御期待に応えていくべく努力をしてまいりたいと思います。  厳しい今年にあって、直近の世論調査の結果、これからまた議会の皆様方にはお伝えするわけでございますけれども、区政満足度に今までにない高いポイントを頂戴いたしました。これだけ私ども一番身近な自治体として、区民の皆様方に期待をされているということを一つの糧にして、厳しい難局に立ち向かってまいりたいというふうに考えております。  他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎勝田実 政策経営部長  私からは、初めに区政運営に関する御質問のうち、まず、区民生活や区内経済の支援策の必要性の可否についての判断基準や状況把握について、どのようにしていくのかという御質問にお答えいたします。  令和3年度の予算編成に当たりましては、行財政運営方針でお示ししましたように、新型コロナウイルス感染防止対策や医療体制の整備に加え、区内経済活性化のための商品券発行や事業者の販路拡大支援、オンライン申請の導入など、区民生活や区内経済の支援、新たな生活様式の対応を最優先にその必要性を判断し、財源を投入してまいります。  また、状況把握につきましては、地域や議会からの御要望をはじめ、生活保護の申請状況や青色申告会を通じて実施している緊急経済アンケートの結果などを踏まえつつ、機を逸せず、真に必要な支援策を見極めてまいります。  次に、区行政のデジタル化の御質問のうち、初めに、行政手続のオンライン化についてお答えいたします。  行政手続のオンライン化を進めていく過程において、あらゆる方が使いやすいように配慮すべきものと認識しております。他自治体の先進事例等を十分に踏まえ、使いやすい環境の整備に努めてまいります。  次に、現在、区としてどの程度の押印業務があり、どのように見直しを図るのかとの御質問についてお答えいたします。  現在、区の行政手続で押印を求めているものが約580件ございます。そのうち、まずは区の独自事業や署名で代替できるものなど141件の手続の押印を廃止できる見込みです。  押印廃止を積極的に進めた福岡市では、法令に定めがある場合など、真に押印が必要な場合を除いた全体の約8割の手続で押印廃止としたため、当区でも同程度の押印廃止が可能と見込んでおります。  今後、全庁に押印廃止の基準を示して押印の廃止を進めるとともに、新たな様式を定める際も不要な押印を求めないよう取り組んでまいります。  次に、キャッシュレス決済の拡充についてお答えいたします。  キャッシュレス決済についての区民の需要は、御質問にありますとおり、増加するものと考えております。つきましては、令和3年度から税など4公金の納付について、LINE Pay、PayPayでの支払を可能とするほか、導入する窓口やオンラインでの決済など、順次拡充に向けて取り組んでまいります。  次に、「書かない窓口」などの取組も今後、検討してはどうかとの御質問にお答えいたします。  区民の申請書記入の負担を軽減することは、コロナ禍の中、区民の庁内滞留時間を短縮し、感染リスクの軽減に効果があるものと考えます。今後、先進自治体における運用面での課題などを検証した上で導入を検討してまいります。  次に、業務改革モデルプロジェクトで実施した内容の検証や導入状況についてお答えいたします。  データの自動入力などを行うRPAを活用した作業の検証を行った課税課では、令和2年4月から給与所得者異動届出書の入力など4業務でRPAの本格運用を開始し、年間で約580時間の作業時間削減を見込んでいます。また、入力ミスや漏れがなくなるなど、処理精度の向上や、職員の作業時間を別の業務に振り向けられたといった効果も出ております。  一方、複雑な業務フローのデータ入力では、職員よりも作業時間が掛かることや、税務システムでデータの保存や更新処理を行う夜間は、RPAを実行できないといった課題も見えてまいりました。今後、課税課での導入結果を踏まえ、RPAなどICTの導入により改善効果が見込まれる業務を洗い出し、精査をした上で全庁的な導入を進めてまいります。  次に、デジタル化を進める中においても、デジタル弱者に配慮し、紙の申請受付を継続すべきとの御質問にお答えいたします。  オンライン申請を拡充する目的の一つに、区民に行政手続方法の多様な選択肢を用意することを挙げております。よって、紙での申請受付も継続して行ってまいります。  次に、申請用紙等も今回の見直しを最大限活用し、できるだけ簡素化するなど工夫すべきとの御質問にお答えいたします。  区民が利用しやすいオンライン申請とするため、入力項目の簡素化を図る過程で、紙の申請書についても併せて見直していくよう、取り組んでまいります。また、オンライン化をしない手続においても申請書の簡素化に努めてまいります。 ◎真鍋兼 総務部長  私からは初めに、区の業務の不祥事再発防止対策におけるリスク管理の御質問についてお答えいたします。  まず、改善状況ですが、区では昨年度の不祥事や重大な事故を教訓とし、足立区リスク一覧に収賄や補助金に関するリスクを追加し、管理しています。各所管では、適切な対応策を講じたリスク管理を行い、評価することで、未然防止に向けた改善を図っております。  次に、リスク対応に当たってのシステム化の推進についてお答えいたします。  システム化に関する主な事例として、昨年度、職員の勤怠管理や旅費計算を行う庶務事務システムを更新し、これまで手計算だった超勤・旅費の自動計算機能が加わり、ミス低減に努めました。  今後も、更にシステム化を推進し、適切なリスク管理を行ってまいります。  続いて、区の財務に関する記載を来年度からリスクに加えて評価すべきとの御質問についてお答えいたします。  足立区では、来年度から改正地方自治法にのっとった内部統制制度の運用を本格的に開始する予定です。御提案の区の財務に関する事務等の適正な管理及び執行に関しましては、法にもうたわれており、来年度に向け必要なリスクを追加してまいります。  次に、同性パートナーシップ制度等に関する御質問のうち、性的指向・性自認について、業務委託先も含めた全職員への研修の実施状況についてお答えいたします。  当区においては、平成29年度から毎年、全職員が受講する研修を実施しております。また、平成30年度からは、全管理職を対象に当事者を講師として招聘し、研修を実施しております。
     なお、業務委託先の従事者向けの研修につきましては、区から事業者に対し、研修受講の強制はできないため、職員向けの研修日程を案内し、参加を促しております。  次に、今後も継続して研修を実施し、区民への対応に生かしていくべきとの御質問についてお答えいたします。  今後は、策定作業を進めております性的指向・性自認に関する職員対応指針を活用した研修を実施し、職員が多様な性について正しい知識を身に付けることにより、より良い区民対応につなげてまいります。  次に、子どもの頃からの人権教育の更なる充実とともに、差別のない個を尊重する社会の実現に向け、積極的に取り組んでいくべきとの御質問についてお答えいたします。  子どもの頃からの人権教育につきましては、小・中学校では「子ども」「高齢者」「障がい者」「同和問題」「外国人」「HIV感染者・ハンセン病者」「インターネットによる人権侵害」等のほか、今年度は新型コロナウイルス感染症もテーマとして扱い、いかなる差別も許されないことを学習しております。  また現在、改定作業を進めております人権施策の指針である「人権の推進をめざして」につきましては、区民の皆様の意見を取り入れながら、社会のニーズに即した内容としていきます。  今後は本指針を活用しながら、区民の皆様に性の多様性への理解を求めるとともに、一人一人の人権が尊重され、差別のない足立区の実現に向けて取り組んでまいります。 ◎依田保 危機管理部長  私からは、災害対策に関する御質問と高齢者の防犯対策に関する御質問にお答えいたします。  まず、要配慮者利用施設における避難確保計画につきましては、作成支援を目的としたアンケートを約1,200施設を対象に9月から順次送付いたしました。本年10月末の締切りでしたが、残念ながら回答率は約6割にとどまっており、現在、未提出の施設に提出を促しております。  来年1月には、アンケートの回答を反映させた施設ごとの避難確保計画の案を送付し、避難確保計画の提出を支援していく予定としております。  また、アンケートの中で挙げられている課題は、「避難先候補はあるが安全が確保できるか分からない」「避難先への移動手段が決まっていない」などとなっており、施設と個別に相談し、解決を図ってまいります。  次に、平時より水害時の第一次避難所と第二次避難所の同時開設について周知を図るべき、第二次避難所について利用できる対象者や場所についても分かるように周知すべきとの御質問について一括してお答えいたします。  まず、第二次避難所につきましては、震災時と水害時のいずれの場合も区職員により開設を行いますが、避難の手順はそれぞれの場合で異なります。  震災時は、第二次避難所となる施設の安全確認のほか、受入れ体制の調整も必要となることから、発災直後は第二次避難所が開設できず、まずは地域の避難所運営会議が開設する第一次避難所へ避難していただくこととなっております。その後、第二次避難所が開設され次第、障がいをお持ちの方など対象となる方々それぞれに適した施設へ移送することを予定しており、第二次避難所への直接避難は想定しておりません。  一方、水害時は第一次避難所と同時に開設し、要支援者の方々も直接第二次避難所へ避難していただく形となります。  それぞれの避難の手順や同時開設につきましては、広報紙や区のホームページのほか、各障がい者団体や家族会、介護事業者などを通じて広く周知するよう検討してまいります。  また、第二次避難所を利用できる対象者や場所、周知方法につきましては、今後、水防体制再構築本部の要支援者対策部会において検討してまいります。  次に、避難所運営従事者に配慮を要する方に対応した場所を積極的に設置していただくよう働きかけるべきとの御質問についてお答えいたします。  水害時避難所運営手順書の作成に関し、避難所運営会議と学校等施設管理者、区と三者であらかじめ各居室の利用方法について検討を進めております。その際には、要配慮者のためのスペースについても検討し、可能な限り設けるよう努めております。  今後、震災時についても利用計画の策定を進め、様々な方が避難されるということを踏まえた要配慮者用居室の設置の働きかけを一層進めてまいります。  次に、「福祉避難スペース」のように、分かりやすい名前を付けてはどうかとの御質問についてお答えいたします。  現在、「要配慮者用居室」と表示している「福祉避難スペース」の名称変更につきましては、避難所運営会議の皆様の御意見も参考にしながら、避難される方にとって分かりやすく表記するよう検討してまいります。  次に、都立花畑学園をこれまでの対象者も含め、障がい児やその家族が優先的に避難できる「福祉こども避難所」として整備すべきとの御質問についてお答えいたします。  都立花畑学園につきましては、第二次避難所として協定を締結し、現在、避難所の具体的な運営方法について協議を行っております。  第二次避難所の開設に当たっては、都立花畑学園の在校生のほか、障がい児とその介助者となる家族が優先して避難できるよう、学校側と引き続き協議を進めてまいります。  次に、水害時の避難に関する御質問のうち、まず、分散避難について徹底した周知活動が必要と思うとの御質問についてお答えいたします。  児童・生徒に対しましては、東京都が年代別に発行している「東京マイ・タイムライン」を活用し、水害に関する知識の向上を図っております。児童・生徒が自ら自宅の浸水リスクなどを確認し、分散避難を含む避難行動を検討することが肝要であると考えております。  また、本年11月に作成いたしました分散避難に特化したリーフレットを活用し、様々な機会を捉えて更なる啓発を行うとともに、アニメ動画など効果的な周知方法も研究してまいります。  次に、厚生労働省が公表した食糧備蓄のための情報を活用し、区民に分かりやすく具体的に紹介してはどうかとの御質問についてお答えいたします。  区といたしましても、健康・栄養面のほか、配慮が必要な方がいるなど、それぞれの家庭実情に合った食糧備蓄、物資の準備が必要と考えております。  今回公表されたものは、自治体の防災部門の職員が利用することを想定してつくられておりますが、関係所管とも共有しながら、区民の皆様に具体的に紹介できるよう検討を進めてまいります。  次に、強盗被害を防止するため、ドアの内側に貼れるような注意喚起のマグネットシートを作成するなど、工夫した防犯対策を進めてはどうかとの御質問についてお答えいたします。  区では、強盗被害の注意喚起のため、警察と連携してチラシを作成し、ドアチェーンなどの活用や相手の身分確認を行うことなどを周知するとともに、事件発生時には、青パトによる巡回強化やスピーカーによる広報活動、防災行政無線を活用した啓発を行っております。  今後も警察と連携しながら、新たな手口を研究し、より効果的な防犯対策を行ってまいります。その中でマグネットシートの活用についても研究してまいります。  次に、いざというときのためにドアを無施錠にしている要介護の単身高齢者を介護事業者などと連携しながら、どのように犯罪から守るのかとの御質問についてお答えいたします。  屋内における犯罪被害防止対策の大前提は、玄関ドアなどの施錠と考えております。ドアに施錠をしていない方に対しましては、警察や介護事業者等と連携し、在宅時の玄関ドアなどの施錠について指導してまいります。 ◎大山日出夫 都市建設部長  私からは、荒川氾濫対策の整備推進等の御質問のうち、まず、京成本線荒川橋梁付近の越水対策の安全性や有効性について、分かりやすく丁寧に周知を行うべきとの御質問にお答えいたします。  京成本線荒川橋梁付近の越水対策につきましては、国・京成電鉄・葛飾区と連携し、地元の町会・自治会長へ説明しながら、土のうの設置等を実施してまいりましたが、今回、新たに国からコンクリートの壁を設置する計画が発表されましたので、コンクリートの壁の安全性や有効性について、地元の常東地区町会・自治会連合会へ丁寧に周知してまいります。  次に、河川の氾濫・決壊後や、内水氾濫にも活用できる排水ポンプ車の整備をすべきとの御質問ですが、排水ポンプ車の活用につきましては、災害後の復旧に対して非常に有効であると認識しておりますが、費用面や運転手の養成など運用体制の整備等の課題もあることから、他の自治体での先進事例を参考に研究してまいります。  次に、デマンド交通に関する具体的な計画についてですが、交通に関する区民意識調査に基づき、交通不便度が高く、バスに対する需要が少ない地域において、交通不便の解消に資するバス以外の交通手段として乗合タクシーなどのデマンド交通を検討することとしております。  次に、多様な交通手段の必要性についてはどうかとの御質問でございますが、交通不便を解消するための交通手段として、必ずしもバス交通が必要ではない場合には、タクシーやワンボックスカーなどバス以外の多様な交通手段も有効であると考えております。  次に、タクシーの利便性向上につながる情報等を区民へ発信すべきとの御質問でございますが、タクシーは区民生活を支える重要な移動手段であると認識しております。タクシーの利便性向上につながるよう、タクシー事業者と連携しながら、配車アプリの使い方や電話での予約方法について、区のホームページなどを活用し、情報発信を行ってまいります。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、区行政のデジタル化に関する御質問のうち、高齢者が身近なところでスマートフォンの使い方が学べる取組をしてはどうかについてお答えします。  現在、生涯学習センターで実施しております高齢者向けのスマートフォン講座なども参考に、梅田地区モデル事業の一環として、スマートフォンを活用したサロン活動や、高齢者の緩やかな見守り支援を試行し、スマートフォンのスキルの向上を図ってまいります。  次に、第8期介護保険事業計画に関する御質問についてお答えいたします。  まず、コロナ禍による区民生活の困窮を考えると、介護保険料減免制度の更なる期限の延長も特別区長会を通じて区として国に要望すべきについてですが、基本的には、国の動向を注視しつつも、状況に応じて、特別区長会を通じ、減免制度の期間延長を国に要望してまいります。  次に、第7期の介護給付費の計画値と実績値の乖離とその要因についてですが、平成30年度から令和2年度までの3年間で乖離した総額は約104億円となっています。乖離の要因ですが、令和元年10月から始まった特定処遇改善加算に伴う介護報酬改定の影響が見込みより小さかったこと、居宅介護サービス費が計画ほど伸びなかったことなど、様々な要因が重なり合ったためです。  また、第8期に向け、実態に即した保険料を算出することについては、第7期の実績を踏まえつつ、より適正な保険料となるよう、引き続き精査してまいります。  次に、第8期の介護保険給付準備基金を取り崩す予定額ですが、令和2年度の給付実績により基金残高が増減し、取り崩す額も変動いたしますが、現在のところ、約30億円の準備基金の取崩しを予定しております。  新型コロナウイルスによる区民生活への影響を大変危惧しておりますので、今後も区として、少しでも介護保険料の負担を減らせるように努めてまいります。  次に、ダブルケアに関する御質問について、一括してお答えいたします。  当区におけるダブルケアの人数等、実態については把握しておりません。そのため、実態調査の実施や相談窓口の設置、啓発パンフレットの作成等につきましては、今後、他の自治体の取組を調査し、研究してまいります。 ◎秋生修一郎 地域のちから推進部長  私からは、LGBTの専門相談窓口における当事者の方が相談者に寄り添う相談体制についてお答えいたします。  当区では、性的指向や性自認について悩んでいる方や家族、友人又は支援者を対象に、あだちLGBT相談窓口を12月より設置いたしました。現在のところ、区の専門職員としてLGBTの当事者の方を採用する考えはございませんが、相談窓口では、受託事業者がLGBTの当事者の方を中心に、相談員が相談者のお悩みに寄り添って相談を伺う体制になってございます。  次に、SNSなど相談しやすい環境整備についてお答えします。  当面は、東京都が実施するLINE相談をホームページ等で周知し、活用につなげて活用につなげていきつつ、事業者と協議を行いながら、来年度中の導入に向けて課題整理と検討を進めてまいります。  次に、江北給水所上部と高野小学校跡地との機能連携と活用構想についてお答えいたします。  給水所の上部の活用につきましては、高野小学校跡地に計画しているサッカーもできる多目的広場の利用者用駐車場などとして考えております。  一方、東京都水道局では、江北エリアデザインについての御理解をいただいておりますが、給水所上部は貴重な経営資源でもあり、収益の確保ができる方法での利活用が条件となっております。このため、今後も引き続き、機能連携ができるよう、水道局と協議を進めてまいります。  次に、男性の育児休業取得について、助成金を支給する制度を企業等に広く周知するべきという御質問にお答えいたします。  今後は区内中小企業に対しましても、ワーク・ライフ・バランスの推進や、男性の育児休業取得が進むよう、助成金の制度も含め、更なる周知・啓発に努めてまいります。  次に、男性の子育て支援に関する御質問のうち、商業施設の子育てサロンの拡充についてお答えいたします。  商業施設の中に在ることで、利便性が良く、誰でも気軽に利用でき、様々な方に子育てサロンを知っていただくきっかけとなっております。  そのため、令和元年度に策定した足立区子育てサロン整備計画に基づき、商業施設などでの子育てサロンの拡充を図ってまいります。 ◎馬場優子 衛生部長  私からは、まず、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。  発熱した場合の受診の流れについてですが、あだち広報にて広く区民に周知することは、医療崩壊を防ぐ意味でも重要と考えますので、記事内容や掲載時期を含めて、広報室と調整の上、検討してまいります。  また、区のホームページに掲載している「相談フロー図」を分かりやすい位置に表示することにつきましても、実施の方向で早急に表示位置を含めて調整いたします。  次に、医師会との連携及び発熱外来を実施する医療機関の状況についてですが、区医師会と協議しながら連携を強化し、11月13日現在、100か所以上の医療機関で発熱患者の受診が可能となっております。  次に、病床の確保状況についてですが、令和2年12月1日現在、東京都全体で2,640床確保されており、病床使用率は62.5%で、現在のところ不足は発生しておりません。  しかしながら、今後、更に感染拡大が懸念されており、入院先の需要が一層高まりますので、入院病床の更なる確保について東京都に要望してまいります。  次に、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時検査ができる体制整備についてですが、現在50か所以上の区内医療機関で同時検査が可能となっております。なお、検査体制については、今後の感染拡大に備え、唾液PCR検査導入等、更なる拡充を図ってまいります。  次に、子どもの視力対策についてお答えいたします。  乳幼児健診における目の診察結果から見えてきた課題につきましては、特に3歳児視覚検査の結果において、精密検査が必要となる幼児の割合が年々増えてきていることです。目に関する生活習慣のアンケートから、令和元年度は平成25年度と比較すると、テレビを3時間以上視聴する割合は減少し、反面、ゲームやスマートフォンの利用割合が増加しております。そのことから、近距離でのゲームやスマートフォンの長時間利用が原因の一つと考えられます。  また、子育てガイドブックに目の健康被害や対策等を掲載することにつきましては、子ども家庭部と連携し、今後、検討してまいります。  次に、不妊治療等の更なる支援についてお答えいたします。  特定不妊治療費助成事業の周知につきましては、区ホームページに掲載して周知しているほか、東京都ホームページから「都内自治体の助成事業」として、足立区ホームページにリンクも貼られております。  都への申請数に比べ、区への申請数が少なくなっている理由は、治療費自体が都の助成で賄えたため区には申請しなかった方や、今年度については、新型コロナウイルス感染拡大により不妊治療を延期した方がいるためと考えられます。今後は、チラシを配布するなど周知に努めてまいります。  次に、男性の不妊治療の正しい情報発信と啓発についてですが、現在、区ホームページにおいて、男性側の不妊理由や検査・治療について記載されている日本産婦人科学会、日本生殖医学会のホームページにリンクを貼っております。今後もリンクを追加するなど工夫してまいります。  次に、不妊治療についてまとめた小冊子を作成して、区民や区内事業者へ啓発することについてですが、区ホームページで仕事と不妊治療の両立支援に役立つような適切な情報が得られるようリンクを貼っております。今後、既存のパンフレットの活用をするなど、更に工夫をしてまいります。  また、ワーク・ライフ・バランス推進事業において、不妊治療と仕事が両立しやすい環境を整えた事業所へ加点することにつきましては、ワーク・ライフ・バランス推進認定企業の審査項目において、不妊治療と仕事が両立しやすい環境が整っているかどうかについて、認定の視点として盛り込んでいくことを検討してまいります。  次に、(仮称)江北健康づくりセンターについてお答えいたします。  地域住民への周知につきましては、12月に開催予定の江北地区まちづくり連絡会におきまして、基本コンセプトやフロア図も含め、現在の進捗状況などを説明いたします。  次に、開設の延長に当たって近隣への十分な配慮につきましては、工事着工まで防草シートで雑草対策を施すほか、現地に3mの仮囲いを設置しており、不法侵入等の防犯を徹底するなど、適正に土地を管理してまいります。  また、工事着工前には工事説明会を開催し、工期や工事時間帯など、丁寧な説明を行ってまいります。  次に、男性の子育て支援についてお答えいたします。  日曜ファミリー学級の回数の拡充につきましては、今後、検討してまいります。  ファミリー学級に参加できなかった男性が学べる機会の拡充につきましては、現在、区ホームページから東京都助産師会のホームページにリンクしており、男性の育児参加が学べる「育メン講座」を視聴することができます。また、日曜ファミリー学級のダイジェスト版の作成につきましては、内容が事業者のノウハウの蓄積によるオリジナルであり、著作権等の問題が生じるため、委託事業者と協議してまいります。  次に、父親の産後うつを周知することについてお答えいたします。  現在、ファミリー学級におきまして、産後うつは母親のみではなく、父親にも起こることを周知しております。その中で、不調を感じたときは、早めに保健センター等の保健師に相談するように伝えております。  また、子育てガイドブックには、「眠れていますか?もしかしたらそれは『うつ』のサインかも」のコラムを掲載しておりますが、父親にも読んでいただけるよう内容を工夫してまいります。 ◎川口弘 環境部長  私からは、ゼロカーボンシティの宣言についてお答えいたします。  まず、当区も実質ゼロを前提に環境基本計画を策定すべきとの御質問ですが、環境審議会での御議論を踏まえ、2050年に二酸化炭素排出量の実質ゼロを前提として計画を策定してまいります。計画期間は2024年まででございますが、中長期的な道筋を盛り込んでまいりたいと考えております。  次に、一刻も早くゼロカーボンシティを内外に宣言すべき、また、昨今の異常気象を踏まえ、広く危機意識を伝える「気候非常事態」を宣言してはどうかとの御質問ですが、2050年に二酸化炭素排出量の実質ゼロを目標に掲げる中に、「気候非常事態」を含めた形で、議会との共同宣言に向け、急ぎ、調整を進めてまいります。 ◎犬童尚 道路整備室長  私からは、東京女子医科大学新東医療センター開院に伴う周辺まちづくりに関する御質問のうち、おしべ通りの無電柱化についてお答えいたします。  無電柱化第二期に当たる新江北小学校周辺につきましては設計作業が終了しており、新江北小学校の建設と調整を図りながら工事を進めてまいります。その後に、環状七号線までの第三期事業を推進してまいります。 ◎佐々木拓 市街地整備室長  私からは、東京女子医科大学東医療センター開院に伴う周辺まちづくりについての御質問のうち、江北駅から病院までのアクセス道路の整備状況についてお答えいたします。  アクセス道路は、御質問のとおり、病院を利用する歩行者の安全を確保するため、中央のクランク部分より、江北駅側は南側に歩道、病院側は北側に歩道を整備し、江北キリン公園から横断歩道を渡って病院に入れるよう整備を進めております。  事業の進捗状況につきましては、これまで沿道にお住まいの方々に御協力をいただき、全長整備区間約230mのうち、歩道整備は病院側の約65mが完成し、進捗率は約28%、用地取得は今年度末までに駅側にて約35mの用地を取得し、用地取得率は約48%となる予定です。  また、今年度取得した用地には、来年度早期に歩行空間を確保する整備を予定しております。  引き続き、沿道の皆様に御協力いただけるよう交渉を重ね、病院利用者の安全を確保した歩行ルート整備に努めてまいります。
    ◎定野司 教育長  私からは初めに、適正規模・適正配置を進めるに当たっては、地域住民の声にしっかりと耳を傾けながら取り組むべきとの御質問にお答えいたします。  学校の適正規模・適正配置を進めるに当たっては、実施計画案を策定後、関係する町会・自治会、開かれた学校づくり協議会、保護者の皆様への説明会を行い、取り入れるべき御意見を実施計画に反映しております。  そして地域の皆様の多くの御理解をいただいた後、地域や保護者等の代表による統合地域協議会を立ち上げ、統合に向けた諸課題の検討をお願いしております。今後も、より多くの地域の皆様の御意見を頂戴し、御理解をいただきながら丁寧に進めてまいります。  次に、ガイドラインの中間見直しや検証をすべきとの御質問にお答えいたします。  学校の適正規模・適正配置のガイドラインは、国や都の教育施策など学校を取り巻く環境の変化に対応しつつ、足立区基本計画等との整合性を図るため、原則として8年ごとに見直しを行っております。  今後も引き続き、統合実施後のアンケート調査を基にした検証を行うとともに、児童・生徒数の推移や、国が検討に着手している少人数学級の制度化等を見極めながら、必要に応じてガイドラインを見直してまいります。  次に、学校選択応募状況について、小規模傾向が見られる学校の対策と支援についてお答えいたします。  特に応募が少なかった学校につきましては、魅力ある学校づくりへの取組について、学校と共に具体的な対応策の検討を始めました。今後、PTAや地域の方々の御協力をいただきながら、最大限の支援に取り組んでまいります。 ◎上遠野葉子 こども支援センターげんき所長  私からは、ヤングケアラーに関する御質問について一括してお答えいたします。  ヤングケアラーについて、厚生労働省では、教育現場での若年介護調査を初めて全国規模で実施する予定で、来年3月頃にも調査結果がまとまると聞いております。  区としては、厚生労働省の調査結果を踏まえて、区における要保護児童対策地域協議会での周知をはじめ、関係機関への調査、更には支援ができる所管につながる仕組みについて検討してまいります。 ◎荒井広幸 教育指導部長  私からは、子どもの視力対策に関する御質問のうち、小学生に電子機器の配布時や就学時健診時に、また、幼稚園・保育園等の関係者、子どもの保護者に正しい利用の仕方等を周知すべきとの御質問にお答えいたします。  パソコン・タブレットをはじめとするICT機器は、常時使用するものではございませんが、児童や生徒の視力の低下を含めた健康面への影響に関して配慮するため、文部科学省が作成した「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」に基づく適切な対応について、各校を通して保護者等関係者にも周知をしてまいります。  また、幼稚園・保育園等への周知については、施設管理者をはじめ、関係者に周知した上で、幼稚園・保育園等からも保護者へ正しい利用の仕方等について周知してまいります。 ○佐々木まさひこ 副議長  以上で質問を終結いたします。  本日の日程は全て終了いたしました。  次回の会議は明3日に開きます。  本日はこれにて散会いたします。       午後4時30分散会...