足立区議会 2020-07-01
令和 ２年 ７月 １日産業環境委員会−07月01日-01号
令和 ２年 ７月 １日
産業環境委員会−07月01日-01号令和 ２年 ７月 １日
産業環境委員会
午前９時５８分開会
○
岡安たかし 委員長 それでは、定刻前ではございますけれども、全員お揃いでございますので、ただいまより
産業環境委員会を開会したいと思います。
○
岡安たかし 委員長 初めに、記録署名員２名を指名いたします。
伊藤委員、きたがわ委員、よろしくお願いいたします。
○
岡安たかし 委員長 次に、管理職の紹介を議題といたします。
管理職の紹介につきましては、お手元に資料を配付いたしましたので、紹介に代えさせていただきます。
○
岡安たかし 委員長 次に、所管事項を議題といたします。
所管事項につきましては、お手元に資料を配付いたしましたので、説明に代えさせていただきます。
○
岡安たかし 委員長 次に、所管事務の調査を議題といたします。
（１）雇用関係（シニア・外国人）に関する調査を単独議題といたします。
執行機関の説明を求めます。
◎
産業経済部長 それでは、資料の２ページをお開きください。
だいぶ、この
新型コロナウイルスによりまして雇用関係のほうも変動があるという状況ではございますが、ご説明させていただきたいと思います。
まず、シニア向けの支援の実施状況の中で、シニアの方がどのようなことをご希望されているかというような調査結果が上がっておりますので、２ページ、３ページのほうに記載してございます。７０歳ぐらいまで働きたいというご希望の方が多いというのと、事務職、そういったことをご希望されている方が多いということでございます。
４ページのほうをお開きください。
（２）
シルバー人材センターの状況でございます。
シルバー人材センターのほうも年々、平均年齢が上がっておりまして、７５.３歳ということで７０歳代後半になってまいりました。会員数は若干、微減ですけれども、しておりまして、平成３０年度までかなり減っていたんですけれども、令和元年度は微減ということになってございます。
それから５ページのほうをご覧ください。
外国人向け支援のほうでございます。平成元年度に３，１００か所ということで事業所を調査させていただいた結果でございます。
まだ雇用している事業所というところで１４.５％、主な調査結果のところにございますけれども、まだ１割台半ばというところで、それほど多くない状況でございました。
６ページのほうをご覧ください。
外国人雇用上の問題ということで、特に日本語能力ですね、グラフ２のところにあります日本語能力的に問題があるということでコミュニケーションに不安を感じていらっしゃる事業者が多いという結果でございました。
今後の方針、７ページでございますけれども、現在、
新型コロナウイルス感染症によって大きく人手不足から人手過多になる業種、それから相変わらず人手不足というような大きな開きが出てまいりました。今後を注視し、これらの支援について更に必要な支援策を、状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○
岡安たかし 委員長 何か質疑等ありますか。
◆へんみ圭二 委員 この調査には、どれぐらいの予算がかかるんでしょうか。
◎
産業経済部長 実際、外国人・シニアの予算ということでは、５００万円かからずに実施しております。今後、この続きの調査をするかどうかというのは、全くまだ、めどが立っていない状況でございます。
◆へんみ圭二 委員 恐らく
新型コロナウイルスの影響で、今回の調査結果というものが今後に生かせるかと言えば、随分と状況が変わってきていると思いますから、もう一度しっかりと調査した上で、どのような支援を行っていくべきかということを区の施策を考えていく上でも必要になってくるんではないかというふうに思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
◎
産業経済部長 おっしゃるとおり、かなり状況が変化してくると思われますので、まず
ハローワークとも調整しながら、どういった年代層ですとか、どういったところに調査すればいいかということも含めて検討させていただきたいと思います。
○
岡安たかし 委員長 他に質疑等ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
岡安たかし 委員長 ないようですので、次に移ります。
○
岡安たかし 委員長 次に、（２）公社等の決算に関する調査についてを議題といたします。
先の
議会運営委員会で、公社等の決算に関する調査につきましてはそれぞれの所管の常任委員会で行うことに決定いたしました。
つきましては、
公益財団法人足立区
勤労福祉サービスセンター、
公益社団法人足立区
シルバー人材センター及び
一般財団法人足立区
観光交流協会の令和元年度決算について、本委員会の調査事項とすることとし、本調査を閉会中に実施したいと思いますが、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○
岡安たかし 委員長 ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。
次に、（３）令和２年度
地方都市行政調査についてを議題といたします。
本委員会の所管事項につきまして、本区政に生かすため、他都市の先進事例を調査する必要が生じたときには、
地方都市行政調査を行いたいと思います。
なお、本調査につきましては、先の
各種委員長会において、本委員会の日程は１０月２１日水曜日から２３日金曜日の間で行うことが示されておりますが、調査事項・調査都市等を踏まえた上で今後、日程等を決定したいと思います。
ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○
岡安たかし 委員長 ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。
調査事項・調査都市につきまして、何かご希望等がございましたら、７月３１日金曜日までに、文書をもって委員長まで提出してくださいますよう、お願いいたします。
○
岡安たかし 委員長 それでは報告事項に移ります。
６、報告事項（１）
緊急経営資金（
新型コロナウイルス対策資金）の
融資あっせん受付件数及び
セーフティネット保証受付件数についてから（５）あだち区民まつり「Ａ−Ｆｅｓｔａ ２０２０」の中止について、以上５件、
産業経済部長から報告。
そして、（６）
食品ロス削減推進計画の策定についてから（１３）
不法投棄対策の実施状況について、以上８件、環境部長から報告をお願いいたします。
まず、
産業経済部長からお願いいたします。
◎
産業経済部長 では、産業経済部の報告資料、２ページをご覧ください。
３月から実施してまいりました
緊急経営資金（
新型コロナウイルス対策資金）の
融資あっせん受付件数及び国のほうで実施しております
セーフティネット保証受付件数についてでございます。この
セーフティネット保証については、市区町村が認定するということになっておりますので、こちらで受付をしております。
まず
緊急経営資金の融資でございます。
一番上段でございますけれども、４月に比べて５月はかなり減ってきている状況でございます。この件数の減につきましては、国、東京都の制度が一層充実したということ及びかなり売上げの減がそれぞれの事業所で延びてしまったというような状況から、国の
セーフティネット保証のほうが借りられる状況になったというような状況が見込まれます。
セーフティネット保証のほうは、下段のほうでございますけれども４号、５号ともにかなり件数が伸びているという状況でございます。この状況につきましては、今後もしばらくの間、継続するものと思っております。
続きまして、３ページでございます。
商店街アーケードの緊急撤去の完了についてでございます。
東和銀座商店街振興組合（
アモール東和商店街）、昨年度から撤去に向けて実施してまいりまして、５月、区の補助金の支払いをもって完了いたしましたのでご報告いたします。東京都の補助金が８０％、区補助金が、昨年度補正予算でご承認いただきまして１５％補助いたしまして、
撤去工事費用が６，１４２万４，０００円ということで撤去工事が完了いたしました。
続きまして、４ページのほうをご覧ください。
関連する事項でもございますが、こちらも令和元年度から実施してまいりました区内全
商店街街路灯、こちらの緊急点検を実施しまして、その中でＥ判定（危険・撤去を要する）というものにつきまして、令和２年度で全て対応完了となる見込みでございますので、ご報告させていただきます。令和元年度に７７本、そして令和２年度に２３本ということで合計１００本、対応が完了する見込みでございます。
なお、６ページ以降に全ての商店街の判定結果がございますが、Ｃ、Ｄ判定、こちらが３年以内に改修・撤去が必要、若しくは５年以内に改修・撤去が必要という本数がございますので、これにつきましては引き続き商店街と協議の上、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
続きまして、８ページをご覧ください。
こちらのほうも５月から補正予算で対応させていただいております、
小規模事業者経営改善補助金（
新型コロナウイルス感染症対応特別枠）の申請件数についてでございます。
現在のところ申請件数が非常に伸びておりまして、申請件数、６月のこの時点で３７８件ですけれども、現在の状況でも５０５件ということで、かなりの件数が上がっております。主にはテレワークに使うパソコンですとか、
飛沫感染防止用パーテーション、また、最近ではサーキュレーターですとかサーモグラフィーなどというようなものも上がっております。
９ページをご覧ください。
あだち区民まつり「Ａ−Ｆｅｓｔａ ２０２０」の中止についてでございます。昨年度も残念ながら台風で中止でございましたけれども、今年度も
新型コロナウイルスの状況が芳しくございませんので、中止を決定させていただきました。
区が方針を決定した上で、足立区
観光交流協会の理事・評議員に了承を得た上で正式決定させていただきました。今後も、中止の決定の広報のほうに努めてまいります。
○
岡安たかし 委員長 続いて、環境部長お願いします。
◎環境部長 環境部の報告資料をお願いいたします。
２ページ目、
食品ロス削減推進計画の策定についてということで、これは国の法律で
食品ロス削減推進計画を策定するということが定められましたので、区としましても実施をします。
２番にありますとおり、
食ロス計画策定の進め方ですが、これ環境審議会の中で、区の
環境基本計画の見直しに合わせて実施してまいりたいというふうに考えております。
次に３ページ、これは
新型コロナウイルスの感染拡大に対する
ごみ収集作業体制についてということでございます。
この春の
新型コロナウイルス対応に関しまして、１番にありますとおり、収集時の圧縮による袋の破裂と飛散防止のために、
小型プレス車５９台が平時ですが、これに５台を増車して、あまり圧縮をしないように集めたということでございます。
３番には、
緊急事態宣言後のごみ量や
資源回収量の状況を記載しております。
燃やすごみの量につきましては、表の一番右にありますとおり、前年比で、５月ですけれども１１０．７％、そして、下の
資源回収量の中の、特に雑誌につきましては２００％を超えたという状況になりまして、下の米印に記しておりますが、６月に入って徐々に例年並みに戻りつつあるという状況でございます。
４ページは、これ同じくごみ量の関係ですが、
家庭ごみ排出量及び資源化量、資源化率の年間分、令和元年度１年分の量の状況をご報告するものです。
１番が
家庭ごみ排出量、これが表の右のほうにありますが、増減のところで１，１７８ｔ増えたという状況でありました。
そして、２番に
資源回収量がございまして、表が２つありますけれども、上の表が行政回収等のほうで８７１ｔ増え、集団回収のほうは下の表で７１３ｔ減ったという状況になっています。下のほうの（２）にありますとおり、
行政回収量と集団回収量の合計が記載のような数字になっています。
また、５ページには資源化率につきまして、目標に対する実績を、それぞれ記載をしてございます。
６ページをお開きいただきますと、全体のグラフを幾つか記載をしておりますが、中段の１人一日当たりの
家庭ごみ排出量の推移、これにつきましては順当にごみの量は減少してきましたけれども、令和元年中を集計しますと若干増えたということになりまして、これは、やはり年度末の
新型コロナウイルスの影響を受けたというふうに読んでおります。
７ページは、資源の持去り防止対策の実施結果について、これも年間分でありますが、１にありますが、資源持去り指導員によるパトロールで、表の真ん中にありますが過料、区が独自に徴収する罰則の過料ですが、これ２４件の実績と、それから警察が対応した行政の罰金、これは一番右側の２件の実績となりました。
それから、次に９ページをお開きいただきたいと思います。
レジ袋の有料化についてということでございますが、本日から
小売業事業者の提供するレジ袋が有料化をされました。
制度の概要は記載のとおりでありまして、周知につきまして、２番にありますとおり区のホームページですとかあだち広報、それから各
商店街代表者に政府作成の
有料化チラシを配布したという状況でありまして、１０ページには政府作成の
有料化チラシを参考に掲載をしております。
次に、１１ページは
折りたたみ式の
ごみ収集ボックス「とりコン」の貸出状況について、これ１年分、これまでの実績ですけれども、累計で、平成２９年度からやっていますが、１番の表にありますとおり１，２６６件ということになっております。
問題点のところに書いてありますが、今後もこの「とりコン」、効果が非常に高いので積極的に普及に努めたいというふうに考えております。
次に１２ページは、
ごみ屋敷対策及び落書き対策の実施状況について、１年分の実績等になっております。
１番は
ごみ屋敷対策の実施状況ですけれども、
ごみ屋敷対策の足立区の特徴としまして、解決率が９０％を超えているということで、未解決件数も５０件あるんですけれども、かなりの解決率になっております。この表にありますような状況でございます。
（３）には、令和元年度に重点的に取り組んだ
ごみ屋敷事案としまして、この夫婦と子の３人世帯の事例を代表的なものとして記載をしております。
次に、１３ページの中ほどの２番ですけれども、空き地の草刈対策も実施をしておりまして、（１）の表の中にありますとおり自主草刈、ご自身で草刈をしていただいたものと、それから区が申込みを受けて利用したもの、これで件数が年間で８６件あったという実績になっております。
１４ページをお開きいただきますと、今度は３番で、落書き対策の実施状況でございます。
この表の一番下の計のところでは、受付が２００件あって、ほぼ対応できて消去済ですけれども、未消去のところも４件あるということになっております。
そして、４番で情報発信についてということで、この
ごみ屋敷対策ですとか落書き対策は、かなり新聞、テレビ等の報道の取材も１０件ほど受けたということで、ＰＲにも資しているかなというふうに考えております。
次に、１５ページは
不法投棄対策の実施状況についてでして、これも年間分ですが、リード文の２行目の後半に書いてありますが、平成２７年５月から
不法投棄１１０番を開設しまして、平成３０年４月からは民有地もカバーするということで実施しております。
１番の表のように、通報を受け付けた件数はかなり増えているという状況でございまして、次の１６ページの一番上のところの
不法投棄処理個数、これは逆に減っていると。ピーク時からすると半分以下に減っております。区民の方のご協力、通報が増え、不法投棄の処理個数は減ったという状況で効果が出ているのかなと思っています。
４番にはそのグラフがあります。また、５番には
不用自転車無料引取台数の実績を入れております。不法投棄の非常に大多数、かなりの割合が自転車ですので、これが
不用自転車無料引取制度によってかなり改善されたという効果が出ております。
６番には通報協力員の登録数、２，０２０人を目指してまいりましたが、それを超えております。
１７ページ、１０番には、集積所における
不法投棄対策も実施をしております。そして、１１番には、様々な重点対策も行ってまいりました。
○
岡安たかし 委員長 以上、報告事項１３件、何か質疑等はありますか。
◆工藤哲也 委員 私のほうからは、環境部の７ページの資源持去り防止対策の実施結果について、確認の意味で端的に幾つか伺いたいと思います。
まず、２番の
民間警備会社によるパトロールの業務委託については、これ、いつから委託業務を開始されたのか、また年間の委託料についても合わせて教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎環境部長 申し訳ありません。当初は自前というか職員のほうでカバーしていましたが、すみません、正確な年ではないんですが数年前からになってしまいます。
経費のほうにつきましては、車両２台でありまして、すみません、今、手元に正確なものがないのですが２人１組の、深夜帯をカバーするということで実施をしております。後ほど、数字のほうはお持ちしたいというふうに思います。すみません。
◆工藤哲也 委員 後ほど是非、教えていただきたいというふうに思います。
ちなみに、この１番の資源持去り防止指導員によるパトロールについては、これは職員というか
専門非常勤職員の方の業務というような認識でよろしかったでしょうか。
◎環境部長 はい。おっしゃるとおりでして、事実上、警察官ＯＢの方に就任していただきます。
◆工藤哲也 委員 そうすると１番が職員、
専門非常勤職員、それから２番が民間を活用してという形になろうかと思いますけれども、ここに業務の内容は出ているんですが、なかなか１番と２番の部分の業務のすみ分けというところが分かりにくいんですけれども、この部分についてちょっと分かりやすく教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎環境部長 １番は、公務員による過料徴収ということを直接行えるのが１番の専門員で、
民間警備会社によるパトロールが実施しているのは注意勧告までということが業務内容、それと、もう一つの大きな違いは時間帯でして、勤務時間、パトロール時間帯が、１番は午前７時からということですけれども、
民間警備会社によるパトロールのほうは、午前４時からということで、早朝も
民間警備会社によるパトロールにはカバーしてもらっていると、こういう状況です。
◆工藤哲也 委員 分かりました。
それから、
民間警備会社のパトロールのこの実績を見ると口頭注意、平成３０年度と比べて令和元年度はかなり減少しているようなんですが、発見したこの不法投棄物が約１，０００件ほど増えている状況が見受けられるんですが、この理由について教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎環境部長 まず、口頭注意の件数が減ったということにつきましては、持去り行為自体が大きく減少しています。
これ古紙価格が下落をして、魅力がなくなって持去り件数がなくなった。そういうことで激減しましたが、一方の、せっかくパトロールをしているので、不法投棄を見つけたらそれについても回収ないし通報して欲しいということで、業務を年度の途中で追加をしたような状況で、それでこの差になっているというふうに思います。
◆工藤哲也 委員 それと、警察署との連携で刑事告発も行っているようなんですけれども、それ以外で何か警察署との連携で取り組んでいる内容などがありましたら、教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎環境部長 これはこの資源持去り防止対策を行うときにも警察署のほうには相談に行きまして、現場、もしトラブルがあったような場合には
公務執行妨害とかそういったこと、もし暴行とかということになれば、そういったところにはご協力いただけるということと、それから、やはりこの
条例そのものを理解していただいて、持去りそのものはいけないことだと、あるいは地域の方から相談があったような場合にはつないでいただきたいといったようなことで、情報交換をしているという状況です。
◆工藤哲也 委員 引き続き警察署との連携の中で、取締りのほうも強化を図っていただきたいというふうに思います。
それと、次のページの８ページの４の古紙の行政回収量の推移、これを見ますと、やはり持去りの禁止条例が制定された以前と比較すると、かなり行政回収量が増えていると思います。持去り防止対策を強化したことでの効果がきちんと出ている結果だと思いますし、今日までの区のご努力に高く評価をさせていただいております。
この点については区としてどのように考えているのか、また今後のことになりますけれども、この資源の
行政回収量の増に向けて、どのような取り組みを進めていきたいと考えているのか、この点についてお聞かせいただきます。
◎環境部長 やはり資源持去り禁止条例は、区民の方がせっかく分別を家庭内でして、それを行政に渡して、それを正しくリサイクルしてもらうという意図で協力をしていただいているわけですから、それを横から持去られてしまうということには、やはり区民の方の感情も非常に、何ていうんでしょうか、悪いものがありましたので、そのことを受けて、平成２１年当時に制定しました。
資源持去りの現場に行って、まさに注意喚起、それから過料処分等を重ねてきた結果、このグラフのような数字になったなというふうに思っていまして、先ほどの古紙の下落によって持去り事案はかなり減ったとは言っても、缶のほうは相変わらずありますし、区民の方からの苦情等もお受けしています。この事業は引き続ききちんと、厳正に対応するべく実施してまいりたいというふうに思います。
◆工藤哲也 委員 なかなか現場での対応も難しい部分もあるかと思いますけれども、是非、今後も各関係機関との連携を図りながら、緊張感を持った取り組みをこれからも進めていただきたいというふうに思います。
それから、最後に１点だけお聞きしたいと思います。産業経済部の
緊急経営資金の
融資あっせんについて伺いたいと思います。
４月、５月と申込件数と融資の実行金額が出ておりますけれども、直近の６月の数値についてはどの程度になっているのか、
セーフティネット保証と
危機関連保証も合わせて、現在の状況を、もし分かれば教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
企業経営支援課長 朝、ちょうど出しましたので、６月
緊急経営資金の受付件数ですが、５９８件になります。後ほど、また皆さんのところに資料でお渡しをいたしますが、
融資実行件数が８０８件、実行金額が５３億１，５８８万円になります。
セーフティネット保証のほうですが、こちらの４号が８５８件、これは先月と比べると１００件ばかり増えているという形になります。５号のほうが１７７件、これが７０件程度増えている。
危機関連保証って、これ第６項というものになりますが、これが１６３件、これは１０件ばかり増えているというような状況になっております。
◆工藤哲也 委員 ありがとうございます。
セーフティネット保証、それから
危機関連保証は増えてきているものの、制度が始まってからのことを考えると若干落ち着きが出てきているのかなというふうに思うんですけれども、何か今、
企業経営支援課のほうで直面している課題ですとか問題点がありましたら、参考までに最後お聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎
企業経営支援課長 融資のほうもそうなんですが、例えば
セーフティネット保証、こちらのほうはどうしても２０％減とか売上げの減少を見なければいけない。そうしますと、その部分に関して計算をしなければいけないので、かなりのちょっと手間がかかっているという部分と、あと、持続化給付金とか国の制度がいろいろあります。そちらのほうでいろいろな窓口を国のほうで設定をしているんですけれども、末端のところまで行き渡っていない。例えば、持続化給付金ではなくて雇用調整助成金も
ハローワークでやっているというふうなお話でホームページに載っているんですけれども、実際
ハローワークに問合せると、
ハローワークは分からないというような状況があるので、そういう部分でちょっと、私どもはどこにかけていいのかというところで、いろいろ模索をしながらやっているという、そういう課題も今、抱えているところでございます。
◆工藤哲也 委員 是非、今後も融資制度と、それから信用保証制度の両面から事業者の方々の資金繰りの支援を丁寧に進めていただきたいというふうに思います。これ要望になります。
◎環境政策課長 先ほど、工藤委員のほうからありました専門非常勤の配置の話なんですけれども、資料ありましたので今、お答えさせていただきます。
過料が始まったのは平成２３年１月からということで、それに合わせて平成２３年の４月１日から持去り防止の専門非常勤２名を採用して、従事してもらっているような状況でございます。
それから予算ですけれども、業務委託としては年間で約１，６００万円の業務委託という形になっております。
◆伊藤のぶゆき 委員 私からも端的に。
まず
緊急経営資金のほうなんですけれども、今、件数のほうを確認したんですけれども、申込件数に比べて
融資実行件数が少し少なくなっているのかなと思いますけれども、これの要因というのは何なんでしょうか。
◎
企業経営支援課長 若干、実行までに時間がかかっているというのが実態だと思います。５月の段階で無作為で抽出した件数、１００件ぐらいちょっと抽出をして計算をしたんですけれども、４月が２０日前後で、５月が３０日、１か月ぐらいになっています。６月はちょっとまだ抽出をしていないんで分からないんですけれども、恐らく、この
危機関連保証とか、この辺の
セーフティネット保証が増えているので、信用保証協会のほうに一回確認したところ、その辺の審査のほうが増えているという形で時間がかかっているということですので、若干その辺の差異が出てきているんだと思います。
◆伊藤のぶゆき 委員 確認なんですけれども、これ申込みを受けて、融資が実行されない例というのは結構あったんですか。
◎
企業経営支援課長 取下げという形もございまして、それもありますし、あと否決というのがあります。否決は大体、計算しますと先月の段階で１％ぐらいです。
◆伊藤のぶゆき 委員 ありがとうございます。
続きまして、
小規模事業者経営改善補助金のことをちょっと聞きたいんですけれども、先ほど、件数が徐々に増えてきているということなんですけれども、これ具体的に業種ってどの業種が多いかというのは分かりますか。
◎産業振興課長 非常に幅広い業種の事業者から申請していただいているというところでございまして、特にこれがというところ、本当に見ていても見当たらないぐらい、本当に飲食店から製造業から、幅広いところからいただいているところです。若干ちょっと製造業が多いのかなという印象はございますが、本当に幅広い業種から申請いただいているという状況でございます。
◆伊藤のぶゆき 委員 関連する形になってしまうんですけれども、私もこの間、今、解除されて結構、夜の街とかを見ていると、飲食店とかも今、動き出しているんですけれども、やっぱり席を空けて、多分、区役所のレストランもそうなんですけれども、結構、席を空けてソーシャルディスタンスを保ちながら営業努力をされているのかなと思います。
ただ、それだけのお客さんしか入っていないと、これ経営って成り立っていくのかなと、純粋に感じてしまうんですけれども、先月もちょっと代表質問させていただいたときに、そういった飲食店を含めた経営者の方々に何かしらの支援という形で、答弁の中に、早急にガイドラインや飲食店の収入確保に努めていきたいという答弁があったんですけれども、これはいつ頃、時期を考えていらっしゃいますか。
◎産業振興課長 ご質問のそのガイドラインと飲食店の支援というところでございます。ガイドラインにつきましては今、早急に着手しているところでございまして、８月には各飲食店のほうにお配りできたらというところで進めているところでございます。
飲食店の支援につきましては、具体的な支援のところはちょっと考えているところではあるんですが、昨今、東京都で非常に感染者が増えているということ、それが大体、飲食店で増えているということ。先日、埼玉県知事が東京都の飲食店に行くのは自粛をというようなところもございまして、実施についてはかなり慎重な判断が必要かなというところでございますので、今後の状況を見ながら検討を進めていきたいと考えております。
◎
産業経済部長 補足でございますけれども、先週、今週と、また区内の感染者数も１１人から１４人ということで増えているということでございます。
実は、早急にということで積算はさせていただいたんですけれども、そういったことでいったん感染予防のほうは、これからいろいろと、また新たに補正予算でお願いしたいというふうに考えているんですけれども、そちらを先行して飲食店等、広く一般区民の方もメリットのあるような、そういった飲食店などの景気回復策については、時期を見てということで、次回の一応、９月の第３回定例会についても、補正予算について検討させていただきたいというふうには考えております。そこで上げられれば是非、上げていきたいと。
◆伊藤のぶゆき 委員 確かに今、東京都でまた新しくどんどん、どんどん感染者が増えている状況の中で、よくニュースで取上げられているのが接待を伴う店で今凄く増えているとは思うんですけれども、当然、接待を伴わないというか普通の飲食店でも出てくる可能性があるので、時期というのは明確にいつ頃がいいとかというのはあれですけれども、一つお願いというか要望なんですけれども、是非、補正予算を組んで、飲食店の方々にやったときに、どういった形になるか分からないですけれども、いち早く現金化できる状態にしていただきたいと。
これが９月になるのか、１０月になるのか分からないんですけれども、当然、収入は毎月減っていくというか、生活はしていかなきゃいけないので、多分、飲食店だけではないとは思うんですけれども、多分、今、結構みんな厳しい状態にはあると思うんですよ。ただ、もう３月からのあれで慣れてきちゃっているような雰囲気になっていますけれども、実際これから、前回話しましたけれども、生活保護の相談件数も増えてきていることを考えると、そういった方々にいち早く収入の確保というか補助を出していただきたいんですけれども、現金化に早くなるシステムを是非、考えていただきたいんですけれども、いかがでしょう。
◎
産業経済部長 積算させていただいたスキームなんですけれども、イメージといたしましては、まず区民の方にその還元率が直接ダイレクトに行くというものを考えておりまして、一番メリットがあるのは日常的に消費される区民の方、ここに第一義的にメリットがすぐ出ます。それを糧として飲食店等の方が売上げ増につなげていただくということで、予算規模に対してその何倍も効果が出るような形のスキームを考えておりますので、更にその飲食店の方々が一時、当然その何％か売上げについての負担を、当然、割引率の負担をするわけですよね、そこをいかに早くお支払いできるかということでスキームを考えていたところでございます。今後、いいタイミングで是非やらせていただけたらと思っております。
◆石毛かずあき 委員 初めて
産業環境委員会に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
私のほうからまず、先ほどもありましたけれども
緊急経営資金についてなんですが、経過、状況については、るる説明をいただきましたので、私のほうからは１点気になったところだけお尋ねしたいんですけれども、この契約書に関わる印紙税についてなんですが、なぜかと言いますと財務省のホームページには、例えば「公的金融機関や民間金融機関等が、
新型コロナウイルス感染症によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別な貸付けに係る契約書については、印紙税を非課税とする」というふうにうたっているんですね。
また、「既に契約を締結し印紙税を納付した者に対しては、遡及的に適用し、還付を行う」というふうにあるんですが、今、区の状況としてはどのようになっていますでしょうか、教えてください。
◎
企業経営支援課長 こちらの印紙税なんですが、こちらのほうも先ほど申し上げた課題の一つとして、一回、国税庁のほうに問合せをした次第でございます。
一回は国税庁のほうで非課税ですよということでお答えをいただいたんですが、昨今、また税務署のほうから連絡が来まして、今現在、
セーフティネット保証（４号）、それと
危機関連保証を受けたもの、それか貸付金の据置期間が６か月以上かつ償還期限が１年以上あるものに関して非課税ですよという話になっております。
ですから、
セーフティネット保証（５号）を受けたものは非課税になりませんので、ちょっとその辺の対応で今、また金融機関のほうに通知を出そうという手はずになっております。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。
と言いますと、一部の方が残ってしまうということなんですよね。それで、中にはそういった印紙税について、区の工夫で何とかできないかというお声もあると思うんですけれども、当然これは国のことですので、我が党からも国に対して要望したいと思いますので、また、区のほうからも強く要望していただきたいというふうに思っております。
この話は、実は
企業経営支援課長とそのような話を通しながら聞いていたんですけれども、その中で、やはり印紙税といっても数百円、１，０００円ぐらいかかるわけですよね。それが少ないというふうに感じるか感じないかというところもしれませんが、
企業経営支援課長が良いことをおっしゃったんですよね。数百円、１，０００円あったら何か買えるじゃないですかと。本当、そのとおりだと思うんです。ですから、これからも行政で働く方のそういった感覚が、非常に区民の安心感につながると思いますので、引き続きこれからもどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、
食品ロス削減推進計画についてなんですけれども、国が施行した法律によって、これから区が新たな
食品ロス削減推進計画を策定することになりますよね。
そこで、これまでも区は
環境基本計画の中で食品ロスを減らすための取り組みを行っていますけれども、これ全て見直すことになるんでしょうか。
◎環境政策課長 新しい計画でございますので、計画自体は国の方針、又は東京都で策定する計画を見ながら区の計画として考えていきたいと思います。
当然、今までの
環境基本計画の中でも同じような内容がうたわれておりますので、その内容も踏まえて検討をしてまいります。
◎環境部長 補足ですけれども、これまで実施している食品ロス関係、もったいないクッキングといった事業ですとか、あるいはフードドライブといったものはもちろん含んで考えてまいりたいというふうに思います。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。
それで、今、お名前が出てきましたけれども、これまで区が取り組んできた代表的なものの２つについて、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、フードドライブが平成３０年１月からですね。当時、窓口を５カ所設置されていましたけれども、現在の状況と今後の予定を教えていただけますか。
◎環境部長 フードドライブの窓口が多いほうが区民の皆さんも協力しやすいというふうに思いますので、広げていきたい意向です。
ただ、食料を扱うということで、どこでもというわけにはいきませんので、その辺は相談をしながら、なるべく多くの窓口を開設したいという考え方でございます。
◆石毛かずあき 委員 それで、過去に平成２８年から平成３０年度までの、このフードドライブの実施結果というのが、表がありまして、それを見てみますと当初よりも数字が低くなっているので、ちょっと落ち着いてきてしまっているのかなあというようなことを受けるんですけれども、この辺の見解と、例えば課題や反省点がありましたら教えていただけますか。
◎環境部長 フードドライブ、自分のところ、ご自宅で使わなくなった賞味期限前のものを無駄にならないようにお持ちくださいということなんですが、例えば賢い消費者が増えれば、自分の家の中で消費するのは当然、優先されるでしょうから、そういう良い傾向なのか、あるいはフードドライブという事業のＰＲがまだ不足している、これもあるとは思います。そういう意味では両面で啓発を重ねていきたいというふうに思います。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。
もうこの食品ロスには、この事業というのは大変良い結果をもたらすものだと私は思っているんです。ですので、引き続き工夫をしながらお願いしたいなというふうに思っております。
続きまして、先ほどもありましたサルベージ・パーティーの開催についてお伺いさせていただきたいんですけれども、これ食品ロスを減らすための工夫を学ぶための事業ですね、それを何回か開催してきていると思うんですけれども、現在は
新型コロナウイルスの影響がありまして開催できていないというふうに思います。
今後、開催するに当たって、このサルベージ・パーティーとして開催するには、大変予算の面でもコストがかかってしまったりすることがあると思うんですね。ハードルが高くなる。そういうふうなことも踏まえて、今までの結果と今後どのようにしていきたいかというのを、少しお聞かせいただけますか。
◎環境部長 サルベージ・パーティーという、これ、とある事業者がこの名前をつけて事業として行っておりまして、これを何年か区のほうでも実施をいたしました。ただ、１回当たり数十万円のコストがかかる上に対象者数、そこに参加できる区民の方ってかなり限られます、調理をするという都合もありますので。
そうしますと、そういった形ではロスも多いかなということでこれを見直しまして、令和元年度におきましては、もったいないクッキングと称しまして、子ども食堂の従事者とかボランティアの方向けの講習会方式に改めて実施をしようと考えていたところでしたが、その予定の時期が今年の３月でありまして、これはもろに
新型コロナウイルスの影響を受けて中止をせざるを得なかったということになります。
今後の、今年度以降の考え方としましては、やはり集まっていただいて密接の中で調理をするといったようなことではないやり方、遠隔的なもの、あるいはつくり方とかレシピ、そういったものを周知するような形に切替えようかということを今、検討中でございます。
◎副区長 環境部のほうでやっています食品ロス対策というのが今の状況なんですが、区全体としてもやはり食品については、例えばセカンドハーベストから拠点をつくって、あるいは子ども食堂に持っていったり、ボランティアで区民の方がそういった子ども食堂ですとか、食を提供する場に持っていってそれを配布する。あるいは、あだちっ子弁当なんかもやっていますけれども、そういったことで協創の世界で今、広げていこうというような流れで団体との今、意見交換会もやっています。
そういったことも含めて、環境部だけでやっているというよりも区全体として、そういった全体の取り組みの中で進めていくほうがいいんじゃないかなということで、速やかに実施できるようにということで今、徐々に広がっている状況でございます。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。
そうですよね。当然、庁内の協力が必要になってきます、連携が必要になるというふうに書いてありますのでね。そこで、今後こういったものを進めていく上で具体的な連携方法といいましょうか、これからどういうふうにしていくのかというのを教えていただけますか。
◎環境部長 報告資料のほうにも書きましたけれども、この
食品ロス削減推進計画を策定するに当たって、関連の強そうなところ、もちろん、そういった事業の連携を図っていますし、今、副区長が補足しました内容につきましても十分に斟酌して、盛り込んでまいりたいというふうに思います。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。
また、
環境基本計画の中でレジ袋の削減を推進するという取り組みも以前から行っていらっしゃいますよね。内容をお聞きしましたら、あだち環境かるた大会の商品にマイバックを提供するとか、また商店街の取り組みも環境基金を利用してオリジナルエコバッグを作製する。また町会では、町会の加入促進にマイバッグをお渡しするという取り組みをやっていらっしゃる。
また、新しい取り組みでは、都のほうでやっていますリユース食器の貸出しですかね、そういうようなこともやっていらっしゃって、また、民間では個人商店から、レジ袋をビニール袋から紙袋に変えて環境配慮に貢献しているところもかなり出てきております。
区では今後、新たなこの取り組みなどありましたら、お聞かせいただきたいんですけれども。
◎環境部長 今回、レジ袋の有料化ということで、国全体がプラスチックのごみ削減に向けて、まさに、本日スタートしたわけでありますけれども、非常に今、石毛委員がおっしゃったような事例がたくさんあります。
そういったことをよく我々も情報収集をして、区のほうでの関わりとか、それを加速できるような政策とか施策、こういったものを
環境基本計画の中にも盛り込んでまいりたいというふうに思います。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。
この今、有料化になったときがチャンスだと思いますので、このレジ袋の取り組みが海洋プラスチックごみをなくすとか、海洋汚染を食い止めるとか、こういったコロナ禍の影響によって新しい生活様式が推進されている中で、環境においても新たなステージにあると思うんです。
この話を、やはり担当所管の係長とお話ししていたんですけれども、係長は、一つのこのレジ袋が地球の反対側の海洋汚染を防ぐことにもつながると、一般の人にも新たな生活環境に取り組むことができるんではないかというふうに教えていただきましたので、どうかその心意気でこれからも続けていただきたいなというふうに思っております。
最後になりますが、資源持去り防止対策についてなんですけれども、先ほど、お話の中では
民間警備会社によるパトロールを行っていると、結果が上がっているというふうに伺いました。確か
不法投棄対策についても、今年度４月から夜間パトロールを実施していると伺ったんですが、この状況を教えていただけますでしょうか。
また、誰がやっていて、どんな体制で何時頃からやっているのか、また、直近ですのであまりないかもしれませんが、どんな結果が代表的にあったのかということを教えていただけないでしょうか。
◎生活環境保全課長 今年度新しく予算をつけさせていただきまして、夜間パトロールを始めました。当初、オリンピック・パラリンピックまでにパトロールを行っていくということで始めた事業でございますが、ご存じのとおり延期となってございます。その関係でパトロール、当初、半年間は週２回行う予定でしたが、今、１年間、週末に、夜間は午後１０時から午前２時ぐらいまでにかけてパトロールを行っていただいています。
委託業者に頼みまして、青パト１台で、乗務員は２名で行っています。不法投棄が多いところ、落書きが多発したところ、そういったところを中心に回っていただいておりまして、不法投棄物も、その場で撤去できるものは撤去しているというような状況です。あと、発見したら１１０番受付のほうに通報するということで行っています。
◆石毛かずあき 委員 確かこれ、すみません、この車両か何かにＧＰＳか何かが搭載されているというふうに伺ったんですが、それとは違いますか。
◎生活環境保全課長 車両にＧＰＳはついてございまして、回ったルートとか全部記録に残るようになってございます。
◆石毛かずあき 委員 まさにそこがポイントだと思うんですね。ですから、そういったＧＰＳを搭載した車両パトロールが夜間回っているよということぐらいを区民の方に広く周知することによって、その抑止力になると思いますので、何か工夫をしていただきながら取り組んでいただきたいと思います。要望で終わります。
◆きたがわ秀和 委員 すみません、ちょっと私のほうからは、
緊急経営資金の
融資あっせん受付件数等について若干お伺いします。
この
緊急経営資金や
セーフティネット保証を申請した事業者全体を通して、特に業種とか、業体ごとの傾向とか特徴、例えばこういう業種から特に目立って申請が多いとか、何かそういう傾向的なものをつかんでいらっしゃいますか。もし、つかんでいらっしゃったらちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。
◎
企業経営支援課長 始まった当初はインバウンドの観光業とか、あと輸出関係の製造業、建設業という話で推移をしていたところなんですが、昨今はもうほぼほぼ、いろいろな業種が入ってきているかなというところです。
あと、最近ちょっと目立つのは医療関係のところですね。特に歯科、歯医者のほうと一部の医療機関のところが入ってきているのと、株式会社の介護事業者というところが最近出てきているというところでございます。
◆きたがわ秀和 委員 ちょっと先ほど他の委員からも同じような質問がされて、被るかと思うんですが、特に
セーフティネット保証の申請件数がやはり５月、６月と増加の傾向、４月から５月に関して言うともう急増ですよね。倍加していると。ちょっとその要因とか背景ということについて、所管課としての、多分、詳細な分析というところまではなかなかいってないとは思うんですけれども、所見というものがございましたら、そういったもので構いませんので、お示ししていただきたいんですけれども。
◎
企業経営支援課長 東京都の制度融資のほうも無利子のほうに移行しましたので、これが５月からなので、その部分も大きいのかなというところがあります。
あと、
セーフティネット保証を取りますと信用保証料が若干安くなるなど、また、融資の保証枠が広がってくる部分もありますので、ちょっと大きな事業所にとっては、その部分で有利な部分があるというところもあります。
また、あと金融機関のこちらのほうが、例えば企業が倒産した場合に貸倒れにならないように、その部分もありますので、そういうメリットもあるので増えているのではないかと思います。
◎
産業経済部長 今回、リーマンショックとの大きな違いというのはやっぱり外出自粛、こちらのほうが様々な事業体のところに影響を及ぼしているかなというふうに思います。時期的に見ましても、やはりそういった傾向が見られるのではないかというふうに考えております。
◆中島こういちろう 委員 私も今回の
産業環境委員会に初めて所属させていただきます。よろしくお願いします。
まず、何点かあるんですけれども、１点目は産業経済部の
小規模事業者経営改善補助金に関して質問をさせていただきます。
こちら、まず確認なんですけれども、申請件数が今、こちらの資料の中で３７８件で、交付決定件数が２５６件ということで、ここの差異が今あると思っています。これ申請の処理が完了していないのと不備が、ある程度混ざっていると思うんですけれども、その比率をまず教えていただいてもよろしいですか。
◎産業振興課長 まず、申請件数と交付決定件数の差というところでございますが、多くは申請いただいてから交付決定まで、私どものほうで不備を確認したりというところで、大体１週間ほどいただいております。
そこで大体、１日当たり今２０件弱ぐらいいただいておりまして、それで、１週間で大体１２０件ぐらい差が出てしまうというのが大きな要因でございます。
◆中島こういちろう 委員 ありがとうございます。
今、ご質問させていただいた背景としまして、結構この区内の事業者の方を回らせていただくと、不備というか間違ってしまうところが同じような印象を持っておりまして、今、恐らく足立区のほうでもホームページ上のところで、申請書類のところで、申請に当たって特に注意して欲しいことというような記載はされているかとは思うんですけれども、例えば紙ベースとかでお配りとかってされていましたでしょうか。
◎産業振興課長 紙ベースですね、例えば青色申告会であるとか、そういった団体にこちらのほうからお願いをするところには注意事項を挟んでお渡しして、あと窓口に来ていただける方には紙を挟んでお渡しして、直接ご説明しているという状況でございます。
◎
産業経済部長 様々なご意見いただいておりますので、７月に紙ベースのほうもリニューアルさせていただきたいというふうに考えております。
◆中島こういちろう 委員 ありがとうございます。
今後、ますます期間が長くなってくるにつれて、普段こういった補助金等を申請してしない方の申請も増えてくるかと思いますので、是非より分かりやすいような対応をしていただければなというふうに思っています。
また、そこに引き続いてなんですけれども、今回こちらの
小規模事業者経営改善補助金に関しましては、基本的に中小企業支援法にのっとって対応されているというふうに伺っておりますが、例えばお寺とか、ＮＰＯ法人でイベントをやる場合とか、そういったところが入らないというふうに認識をしておりますが、まず、そちら間違いないでしょうか。
◎産業振興課長 はい。間違いございません。
中小企業支援法、これはもともとある
小規模事業者経営改善補助金が中小企業支援法でやっておりますので、そこで準用してやっております。
◆中島こういちろう 委員 最初のコンセプトがあるので、一部仕方ないところはあると思うんですけれども、例えばお葬式のときに３密を避けるために、やっぱりお寺でも例えば対応するであったりですとか、この中小企業支援法にのっとると病院等も多分該当しないという話ですよね。そこは確認なんですけれども。
◎産業振興課長 個人事業主、こちらは対象にしておりまして、個人事業主という形で例えばクリニックなどをやられている事業者、若しくは葬儀会社であるとかというのは対象になるという状況でございます。
◆中島こういちろう 委員 分かりました。ありがとうございます。
是非、個人事業主でなく法人としてやってらっしゃるというところも多分対象外になってしまうという話だと思うので、そこの３密を、そもそものこの
小規模事業者経営改善補助金に関しまして、やはり感染を予防するという観点で、あとは事業を下支えするという意味でやってらっしゃるところがあると思うので、是非、そういった中小企業支援法外のところに関してもう少し、これは要望として何かできるものをご検討いただければなと思います。
◎産業振興課長 当初、例えばＮＰＯであるとか、そういったところもちょっと検討は確かにしたんですが、ただ、ＮＰＯの税制上の優遇措置などもございまして、更なる支援も比較的受けられるだろうというところで、今回こういった整理をさせていただいているとこでございます。
補足でございました。失礼いたします。
◆中島こういちろう 委員 ありがとうございます。
最後に、これが環境部のほうで１１ページ目の「とりコン」の貸出状況に関して、簡単に１個質問させてください。
問題点のところに関して、今後、各町会・自治会への周知を行っていくというふうに記載をしていただいているかと思うんですけれども、これ具体的にはどういうふうに行うかというのを教えていただいてもよろしいでしょうか。
◎足立清掃事務所長 現在は、町会の理事会とかも今、お休みのところだと思いますが、再開されましたら、こちらから説明に伺ってパンフレットを配ったり、メリットを説明したりして普及を図っていきたいと考えてございます。
◆中島こういちろう 委員 ありがとうございます。
やはり今、町会・自治会の方にこの「とりコン」の話を聞くと、なかなかやっぱり浸透度が、特に千住地域は薄いのかなというふうに私、認識をしております。
今後もまた第２波、第３波が重なってきてしまったときに、あと、また今の状況でいくとなかなか町会・自治会の活動がしにくいという状況を考えると、例えば各町会・自治会の会長に先にこの「とりコン」があるよということをお伝えしていく、例えば資料等で送っていただくだけでも、第２波、第３波が来て、なかなかこのカラスの被害が多くなっているところの予防をすることもできるかと思いますので、是非、これは要望なんですけれども、各町会・自治会の会長等にこういった情報はお伝えいただければなというふうに思います。
○
岡安たかし 委員長 要望でよろしいですね。
◆中島こういちろう 委員 要望で。
◆へんみ圭二 委員 小規模事業者向けの補助金についてなんですが、先ほど、申請件数５０５件ということで
産業経済部長からお話がありましたが、この交付決定金額のほうは、現在どのような状況ですか。
◎産業振興課長 ６，００４万円の状況でございます。
◆へんみ圭二 委員 ５月の補正予算で４００件の８，０００万円ということになっていたと思いますが、その８，０００万円まであと約２，０００万円はあるというところで、そこを超えてしまった場合の対応というのは考えられていますか。
◎産業振興課長 へんみ委員ご指摘のとおり、非常に多く申請していただいております。そして、なおかつその申請が多くいただいておりますので、こちらのほう議会の皆様にお諮りさせていただいて、更に追加の補正予算をできないかというところでちょっと考えているところでございます。
◆へんみ圭二 委員 先日も、この補助金の交付が決まったという方から、非常に区役所の皆さんが丁寧に対応していただいたということで感激された声もありました。本当にしっかりやっていただいているなというふうに思いますので、是非この部分については拡充をできるようにということを進めていただきたいなと思います。
この補助金と同時補正で、雇用調整助成金の申請代行を社会保険労務士の方々がやった場合のものもありましたけれども、そちらの状況はどうなっていますか。
◎
企業経営支援課長 ６月の第３週目以降にかなり申請が増えてまいりまして、現在、９件申請を受けておりまして、２件の支払いをしているところでございます。
◆へんみ圭二 委員 こちらについても、やはり２０件という上限になっていたと思うんですけれども、この話もやはり、区内の事業者の方々にお話しすると、非常にありがたいから使いたいということでした。
ただ、
企業経営支援課長にも少しお話ししたんですが、なかなか社会保険労務士、年間契約をしていないとスポットでこのような場合に使えないということで、社会保険労務士のほうに断られるケースが非常に多い。なかなか制度があっても使えないというお話でしたので、そのことを
企業経営支援課長にお話しすると、東京都社会保険労務士会の足立荒川支部のほうで、スポットで受けてくれる社会保険労務士を紹介してくれるということでしたので、そのことをホームページに記載してくださいというふうにお願いをして今、記載していただいていると思うんですが、それでも、なかなかホームページの記載上でも単発で受けてくれる社会保険労務士が紹介してもらえるのかどうかという部分も分からないと思いますし、そもそもこの制度自体の周知というものが、まだ不足しているんではないかなと思いますが、そうした点についてどう思われますか。
◎
企業経営支援課長 現在、ホームページなり、トキメキなり、あと、マッチングクリエイターが周知をしているところですが、もうちょっと工夫していろいろできるように考えてまいりたいと思います。
◆へんみ圭二 委員 特にやはり社会保険労務士が見つからないから使えないという方が非常に多いと思いますので、その点について区も協力をして、スポットで受けてくれる社会保険労務士、ちゃんと紹介しますよということを周知していかないと、なかなか難しいと思いますので、その点についてしっかり取り組んでいただきたいと思うのと同時に、新宿区でも専門家活用支援補助金ということで、昨日からかな、始まったんですけれども、そのことについてはご存じでしょうか。
◎
企業経営支援課長 新宿区の制度はちょっと存じ上げませんが、私どものところでも専門家派遣というのはやっておりますので、ただ、ちょっと制度的なものは中身を見てみないと分かりませんが、ちょっと確認はさせていただきたいというふうに思います。
◆へんみ圭二 委員 新宿区の専門家活用支援補助金というのが、やはりこの補助金とか給付金の申請について専門家の支援を受けた場合に、その費用を補助しますよというものでして、その際に社会保険労務士というだけではなくて、行政書士とか公認会計士とか、様々なプロの方々を活用しても補助金が受けられるという制度を新宿区のほうではやられたということですから、是非そうした制度というものも、なかなか社会保険労務士、スポットで受けてもらえないというところもあるということも踏まえて、他の士会、仕業の方々でも活用をして、補助金を受けられるような仕組みというものも、足立区の中でつくっていくべきではないかなと思うんですがどうでしょうか。
◎
企業経営支援課長 実際、専門家派遣、一部ございまして、なかなかちょっとこれも周知不足の部分もあるんですけれども、活用されてないというところがあるかと思います。
あと、各団体等、ちょっと今は正直ホームページにリンクを貼っている程度ですので、ちょっとその辺は検討してまいりたいというふうに思います。
◆へんみ圭二 委員 次に、あだち区民まつりの中止についてなんですが、このあだち区民まつり中止によって足立区５大祭りのうち４つ中止になっているという状況の中で、光の祭典の開催について、現状でどのような感覚で捉えられているのかということと、その開催の可否については、どれぐらいの時期に判断されるんでしょうか。
◎
観光交流協会事務局長 光の祭典に関しましては時期が冬ということで、また
新型コロナウイルスのやはり第２波、第３波というところの感染の拡大の恐れというのは、ちょっと考えながら検討を続けているところでございます。
いったん、まだ契約等が通常発生する前の７月中をめどに、いったん可否の検討を考える必要があるかと今、考えているところでございます。
◆へんみ圭二 委員 こうしたあだち区民まつり、光の祭典その他の区のイベントについても、それを年間の事業計画の中で結構重きを置いている方々というものも、たくさんいらっしゃると思います。ただ、こういったものが中止になっていく中で非常に経営的なダメージを受けるということも多いかと思うんですが、そうした中で、墨田区のほうになるんですけれども業務再開準備補助金ということで、区との契約をしていたけれども、なかなかそれができなくなってしまったというところについての、例えば従業員に対して賃金の補償をするというようなことも進めているということなんですが、これはイベントだけではなく、区全体の話になってしまうかもしれないんですが、区との契約があったけれども、
新型コロナウイルスの影響でそれができなくなってしまっているという部分についての支援というものが必要ではないかと思うんですが、どうでしょうか。
◎副区長 様々な区の契約の事業ってたくさんあると思います。それで、その中で国とまず都の制度というのを私どもはまず第１に考えています。それをうまくつないでいったり、不足しているところを区の制度ということになりますけれども、例えば区が委託契約しているところとか、指定管理しているところとか、そういったところについては当然、必要なのは補償していきますし、具体的にどういったものがあるのかというのはありますけれども、様々な声もいただいていますので、そういった分野で補償していく必要があるのかどうか、これについては今後考えていきたいと思っています。
◆へんみ圭二 委員 区との契約というものを前提に、年間の事業を考えていた方々に対する補償というものをやっぱりしっかりやっていくために、そのあたりについての調査も区としてやっていくべきだろうと思います。
最後に、
不法投棄対策のことについてなんですが、平成３０年度から民有地の
不法投棄対策を３年限定でやられていたと思うんですが、その点について効果なり、どのように考えられていますか。
◎生活環境保全課長 報告資料１７ページの８番でお示ししたとおり、平成元年度は５１件の撤去物を処理させていただきました。
その前の１５ページの１番の不法投棄総合受付件数の欄でございますが、内訳で個人敷地、事業用地、１４１件、１２０件、こういったものが相談を受け付けている件数でございます。この２６１件の方々に対して何らかの支援ができたということは、効果として感じてございます。
◆へんみ圭二 委員 これが３年間限定ということで、平成３０年度の予算書のほうでは記載がされていましたけれども、となると来年度以降はどうしていこうということを現状で考えられていますか。
◎生活環境保全課長 要綱を作成してこの事業を実施しているわけなんですが、オリンピック・パラリンピックの終了の年を目安にということで設定しましたので、来年の３月３１日が本来は終了の時期なんですね。オリンピック・パラリンピックが延長になってしまったので、その１年間は延長できると思ってございます。
その後の事業については皆様方の、区民の方々のご要望、議会の意見等も踏まえて、延長については前向きに検討してまいりたいと思っています。
◆へんみ圭二 委員 是非、来年度以降も継続してくださいというお話をしようとしていたんですけれども、来年度以降もやりますというお話でしたので、是非その中に組み込んでいただきたいのが、民有地ということですので、その中に例えばＵＲ団地の敷地内に不法投棄されてしまった場合にはなかなか対応できないということがあります。
私のほうにもＵＲ団地内に不法投棄をされてしまうんだけれども、それは基本的に住民の皆さんで不法投棄されたものの撤去費用は出してくださいねということになるという話なんですが、ただ、住民の誰かが不法投棄をしたわけではないのに、どこからか持ってきて団地に捨てられてしまう。でも、それは住民でお金を出し合ってくださいというのは、やはりここはなかなか住民の方々からしても、納得いかないと思いますし、ＵＲ団地など、この現在の枠組みでは当てはまらないところにも適用できるような形で、是非、来年度以降も進めていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
◎生活環境保全課長 ＵＲ団地、あるいはＪＫＫなどが足立区には多いわけなんですが、その処理の方法については、ＪＫＫと住民の間で入居の際に、そういった不法投棄などがあったときは住民の自治会費で払うというふうに決まっているということなので、そのように現状では対応をお願いしているところです。ですが、明らかに他所から持ち込まれたものとかというのは足立清掃事務所のほうで柔軟に対応してございます。
◆へんみ圭二 委員 同じ場所の団地での不法投棄について、僕から生活環境保全課長に何度もお願いをしていますけれども、大体、不法投棄される場所というのが毎回同じような場所で決まっていますから、そうした場所に対する見回りも含めて、対策の強化というものもしっかり進めていっていただきたいと思いますが、最後この点お聞きします。
◎生活環境保全課長 ごみの撤去については、いろいろなそういう団体の制限があって、全部区のほうで持っていくという、撤去してあげるというわけにはいかないんですが、例えば防犯カメラ型センサーライトであるとか、看板とか、そういったのを事業所でも、ＪＫＫでも、ＵＲでも貸出しをしてございます。そういったものでまず次の対策をしていただくということで効果を上げているところもございます。しっかり周知してまいりたいと思います。
◆へんみ圭二 委員 国のほうで家賃支援給付金というものが、補正が成立したということなんですけれども、これが例えば前年同月比５０％以下とかというぐらいしか僕のほうでは把握していないんですが、もう少し詳しいこの仕組みというのは、区のほうには下りてきている部分はあるんですか。
◎
企業経営支援課長 毎日ホームページを確認しているんですけれども、今のところその状況だけです。下りてきていません。
◆へんみ圭二 委員 やっぱりホームページで確認するということなんですね。例えば、まだ新規で開業したばかりなんだけれども、非常に
新型コロナウイルスで苦しいという方から、今回のこの国の制度、自分たちは前年同月比ということができないので当てはまらないんじゃないかというような相談もいただきました。それが、非常に切迫した状況だと思いますし、もし国のほうの制度で当てはまらない場合については、区のほうでそうした固定費支援というものを是非、考えていくべきであろうと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
◎
産業経済部長 恐らく、開業して間もないところというのはどこもそうなんですけれども、１年以内のところは排除されている。これは、いろいろな架空の企業ですとか、そういった不正防止という観点からになると思います。
区で実施するとしても、そういう枠を設けなければならないんですけれども、ただ、家賃助成につきましては、他区を見ましても休業に代わるものということで、休業要請の協力金を得られないものというところの補助ですとか、そういったことで実施している状況を見ますと、現状では、区側でも試算はしたんですけれども、これを一気にやりますと大変な財政負担だということで、非常に難しいというふうに考えております。
◆へんみ圭二 委員 そうした虚偽の企業設立ということで、出さなくてはいけなくなってしまうということだと思いますけれども、虚偽ではなく本当に始めたけれども支援を受けられなくて、でも始めたばっかりで、もう本当にやっていけない、どうしたらいいんだろうという方々も実際にはいらっしゃるわけで、そうした方々の声というものも区としてしっかりと把握をした上で、施策展開をしていくべきではないかなと思うんですが、例えば今、各団体の声というものは受けていると思いますけれども、そうした新しく開業した方々の声というのはなかなか区には届いていないんではないかと思うんですが、その点はどうですか。
◎
産業経済部長 確かに、特に例えば千住地域ですとか、そういったところは入替わりが激しくて、なかなかそういったお声を聞く機会がございません。ただ、やはり区に定着して法人税なり住民税なりを納めていただいたということが、どうしてもその補助の基礎となってくるということでございますので、これは国も東京都もやはり同じような考え方だろうというふうに考えております。
◆へんみ圭二 委員 分かりました。
でも諦められないので、なるべく、なかなか財政的にもそんなに幾らでもお金あるわけじゃないですし、厳しいとは思いますけれども、可能な限り支援ができるような方策というものを、区のほうでも、もう少し考えていっていただきたいということと、もう１点、次にプレミアム付商品券、昨年の１０月から非課税世帯と、それから子育て世帯向けに行って、今年の３月３１日までの使用期限だったと思いますが、そのプレミアム付商品券の状況、どういう状況で使われていたのかという把握というのは区のほうではされていますか。
◎
産業経済部長 ８月ぐらいにならないと実態はちょっと分からないということで、例えば大型店でどうだったのか、小売店でどうだったのか、８月ぐらいまでには全体像がつかめるかなというふうに考えております。
◆へんみ圭二 委員 なぜ８月ぐらいにならないと分からないのかというのを教えていただきたいという部分があるんですが、というのも、台東区の区議会ではプレミアム付商品券がどれぐらい売れて、そして、どういった店舗で使われているかということが区議会のほうに報告が上がってきているんです。そうしたものをしっかりと、区の執行機関の皆さんもそうですけれども、議会側としても分析をした上で、これからプレミアム付商品券事業なりをやっていく上で考えていかなくてはいけないと思いますから、その点について、なぜ８月にならないと分からないのかということと、それから、８月で出てきた段階ではしっかりと議会のほうにも報告をしていただきたい。この２点を最後にお聞きしたいんです。
◎
観光交流協会事務局長 私が前、プレミアム付商品券担当課長でございましたので答弁をさせていただきます。
まず８月の理由でございますが、私もこちらのほうでもやはりそういった、どういったところで使われたかという分析の必要性は必要と考えておる中で、まず３月末までが使用期限と、その後、換金の期限もプラス１か月設けたとか、その後の集計、分析等々、協定を結んで足立成和信用金庫のほうにやっていただいた中の、そちらの回収の委託されている会社のほうのそういった分析とか作業のスケジュールで、どうしても６月、７月ぐらいにかかってくるというこのタイミングがありましたので、それで、議会へのご報告は最短で８月というふうに見込んでいるところでございます。
○
岡安たかし 委員長 他に質疑等ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
岡安たかし 委員長 質疑なしと認めます。
○
岡安たかし 委員長 その他に移ります。
◆きたがわ秀和 委員 すみません。私のほうから
新型コロナウイルス対策に関連して幾つかちょっと質問をさせていただきたいと思います。
へんみ委員などから出された質問とちょっと重なる部分がございますが、その点、ご了承ください。
一つは雇用調整助成金活用促進事業ですね、第２回臨時会で可決された一般会計補正予算第５号で、この部分として２００万円盛り込まれているということで、これ１件当たりの条件が１０万円ということですから、要するに２０件分ということですよね。ちょっとその申請件数として２０件というのは何か少ないように、見積りとしてはちょっと少ないように感じられるのですが、これ２０件というふうにしたその根拠というか、数字の根拠というのはどういうものでしょうか。
◎
企業経営支援課長 あの当時、まだ雇用調整助成金８，３３０円という形で今回１万５，０００円に上がっておりますけれども、かなり制限が厳しく、かつ社会保険労務士のほうの罰則規定もまだ設けられているというような状況でしたので、基本的にその点を鑑みまして２０件という試算をした次第でございます。
◎
産業経済部長 近隣の自治体、荒川区とかに聞きまして決めさせていただいておりまして、まだ、その頃はなかなか使いにくいということで、使用が進まないんではないかということで、少な目に組ませていただきました。
◆きたがわ秀和 委員 これを通したときは、まだ使いづらいという点があってということで、ご答弁をいただいたんですけれども、先ほど
企業経営支援課長のほうから、もう既に６月末までに９件の申請があって、２件給付をされているということで、これについては、区内で働いてらっしゃる社会保険労務士の方からも我が党のほうにも声が寄せられていまして、その方によりますと、やはりこの雇用調整助成金を申請しようとする事業所を支援しているその社会保険労務士の方が、その多くが、この助成金が上限が６月１２日から特例措置で引上げられたということで、それを待って助成金を申請すると、交付決定までに大体約１か月ぐらいはかかるだろうということで、大体７月半ばぐらいから、区へのね、今度はこっちの補助の申請が始まるんではないかと。
その方自身も２件の事業者の方のそういう申請代行をやっているということで、それが交付決定がされたら、これから、７月から申請をするというようなことを明言もされていますので、当然だから、これからちょっとそういう意味では交付件数が、ひょっとしたら２０件を超えてということもあり得るかもしれないんですけれども、その点はどういう対応というか、補正予算を組み直すとか、そういったご予定なんでしょうか。
◎
企業経営支援課長 こちらのほうも補正予算対応をさせていただきたいというふうに考えております。
◆きたがわ秀和 委員 是非その点、積極的なご対応をお願いしたいというふうに思います。
次に、区内事業者の支援策ということで、特にやはり売上げの急激、かつ大幅な減少ということで、本当に中小事業者にとっては、そういう中でやっぱり大きな負担としてのしかかっているというのが、やっぱり家賃とかの固定費ですね。これはもう間違いないというふうに思います。
国のほうがいろいろと紆余曲折を経て、５月から持続化給付金、この給付に踏み切りましたけれども、やはり売上額が前年同月比で５割以上の減でなければ対象にならないということに加えて、申請方法がオンラインに限られていると。実際にパソコンが使えないような、本当に高齢の方なんかは、もうどうしたらいいのかということで、私もそういう方に相談に何件か乗ったんですけれども、本当に使い勝手が悪い。申請から給付まで、やはり、これは個別にちょっと違うんでしょうけれども、でも、やっぱり２週間とか３週間かかってしまうという、そういうスピードの遅さと。
やっぱり事業者が一番苦しいときに本当に頼れる施策になっていないということで、そういったことを踏まえて、第２回定例会で我が党のぬかが議員が代表質問でこうした国の施策の遅さということを踏まえて、区としてやはり家賃やリース代など固定費の支援を直ちに実施すべきというふうに求めましたが、執行機関のほうからは、やはり家賃などの固定費を補償する国の制度は、
緊急事態宣言の下で外出自粛による売上激減や営業自粛せざるを得ない事業者に対する支給を念頭に実施されたものであって、全ての都道府県をまたぐ移動が解禁されて、更に３密対策を講じて、もう既に様々な経済活動が日常を取り戻そうと全力を挙げ始めているということを理由に挙げて、固定費への支援ということを否定される、そういう答弁が示されましたが、改めてその点ちょっと問いたいんですけれども、本当に現在の状況の下で、区として独自の固定費支援は必要ないというふうにお考えでしょうか。
◎
産業経済部長 当然ながら試算もさせていただきましたし、例えばですけれども、板橋区の状況を見ましても１０億円という予算を組んでいらっしゃいます。板橋区よりはかなり事業所の多い足立区ですので、当然かなりの財政規模になる。そのお金を休業期間中、自粛期間中の売上げの補填ということではなく、これからの、次の景気回復につなげたいということでご答弁させていただいております。
また、当然ながら、景気回復の中には一般消費者、区民の方、こういった方々にもメリットがある施策を打っていきたいということで考えておりますので、そのようなご答弁をさせていただき、次のステップに進めてまいりたいということでございます。
◆きたがわ秀和 委員 今、板橋区の例を出されて答弁されていましたけれども、２３区の中で他の区での、新宿区とか、港区とか、そういったところでは店舗等を賃貸しているその法人、個人に対する家賃減額助成であったりとか、江東区や文京区では店舗を借りている側の事業者に対しての家賃助成、そういう制度が既に幾つかの区では設けられていると。本当に、こういった制度がそれぞれの区で設けられたというのは、やっぱり延長されて長期化していた
緊急事態宣言の下で、国からの支援が遅いということに本当に業を煮やして、苦しんでいる住民、事業者を守るために自治体として何をできるのかということをいろいろ考えた末に腹を固めて実施に踏み切れたというふうに見て取れるんではないかというふうに思います。
緊急事態宣言が解除されて、もう既に１か月が経過をしました。様々な経済活動がやはり日常を取り戻そうと全力を挙げている、このことも確かです。ただ、２か月にわたって休業自粛を強いられてきた事業者の中には、本当に激減した売上げ、なかなか以前のように回復させられない。
例えば飲食店に関して言えば、やっぱり３密を避ける、ソーシャルディスタンスを確保すると、そういうような対策を取ると、やはりお店の中に入れることのできる客数というのは本当に限られてしまう。以前よりも少なくなってしまう。そういったところで本当に苦しんでいるところ、少なくないというふうに思います。
売上げを伸ばすための支援というのも、もちろん必要だと思います。その点は私も同意します。ただ、まずは事業の持続化、これを図っていくために区として独自のやっぱり固定費支援というものが必要ではないでしょうか。その点について、改めてお考えを聞きたいと思います。
◎
産業経済部長 足立区のこの事業者支援のまず方針というか根幹で考えておりますのは、やはり国や都の手の行き届かない部分を補完していきたいというふうに考えております。
現在、東京都のほうでもまた家賃助成について議論が上がっております。そういった中では、きちっと国の役割、都の役割、すみ分けまして、私どもはもっと細かい補助を独自で上げさせていただいておりますので、そういった姿勢で今後も支援してまいりたいというふうに考えております。
◆きたがわ秀和 委員 もちろん国や都がやると、そこで拾い切れないというか、そこからやっぱりこぼれ落ちたところに区として寄り添っていく。その姿勢は本当に大切だと思います。そういう姿勢で、是非こういった固定費助成についても、確かに都がこれからそういうことをやってそれを制度化したというところで、ただ、恐らく、やっぱりそこからはみ出る、そこの救済にあずかれない人という、そういう方たちも一定程度、出てくる。そこに対して区としてどうしていくのか、そういった姿勢が常に望まれるんではないかというふうに思いますので、その点では是非、そういった固定費支援というのも、場合によってはやっぱりそういうことを考えていかなきゃいけないという、そういった、ちょっと視野を広くして是非、検討していただきたいというふうに思います。
それと、区内事業者への支援策ということで、先日の本会議でのぬかが議員の代表質問の中で、事業者への固定費支援を求めたその答弁ですね、執行機関からの。特に厳しい飲食店等の効果的な収入確保が必要であり、今後、独自支援策を検討していくと、そういうふうに答弁をされています。
今回の
新型コロナウイルス感染拡大と、その防止のための
緊急事態宣言によって、多くの飲食店が本当に営業ダメージを負ったということはもう間違いありません。私のところに相談に来る方も飲食関係の方が多いです。もちろん、そういった食材などを卸している業者の人の扶養ということにつながることを考慮すれば、飲食店の売上げを向上させるための支援、必要だということは理解できます。ただ、営業ダメージを負っているのは、もちろん飲食店だけには限らないわけです。
区内で例えば袋物加工業を営んでいるある事業者の方は、売上げが４か月間全くない。ゼロの状況が４か月間続いている。別の事業者の方も、やはり３か月続けて受注が全くない。靴工業ですね、靴を作っている方なんかでは、５月の売上げがたったの２，５００円しかなくて、６月も１足分の受注しか入らなかったと。こういう、ほんの一例です。これ我が党のほうにそういう実情を訴える声が寄せられたということで、本当にほんの一例だと思いますけれども、やはり重ねてこの点は強調したいと思うんですが、飲食店への支援ということはもちろん必要だとは思うんですけれども、やはりその支援の方向が、どうしても何か飲食店に傾き過ぎているんじゃないかという、ちょっと印象を私は受けるわけですね、やはり飲食店以外の幅広い業種の実態ということを、どこまで把握をしてどのような支援を図ろうとしているのかということについて、改めて所管としてのお考えを示していただきたいというふうに思います。
◎
産業経済部長 非常に飲食店というところが印象にということで、そのようにご答弁もしているんですけれども、なぜ飲食店かというのは、日常的に一般の区民の方々がメリットをそこで受けられるようにということで、飲食店にダイレクトにお金を配るということではございません。
やはり、そこで景気を盛り上げていただくのは区民の方々ですし、区内外から人をやはり来ていただいて消費をしていただくということを狙っておりますので、そこで景気が回復していく、その効果の一材として飲食店ということを考えているわけで、飲食店だけを救済するとかそういうことを狙ってのものではないということです。
それによって経済全体が回っていくように、特に区民だけではなく、区外からも区内にお金を落としていただけるような仕組みとすれば、飲食店を活用させていただく、飲食店の方に頑張っていただく、こういったことが今すぐできることなんではないかということで取り組ませていただくわけですので、その後の景気対策についても全体を見まして、十分に考えていきたいと思いますけれども、即、もし取りかかれるとしたらそういったことが考えられるのではないかということでご答弁させていただいております。
◆きたがわ秀和 委員 業者だけじゃなくて区民全体にもそういう意味で広く支援というか、そういった形につなげられるのが飲食店だという、そういうご答弁だというふうに思います。私もその点について、それが駄目だとか否定をするつもりは全くございません。
ただ、言いたかったのは、やはり飲食店は飲食店で、そういう支援のスキームを考えていらっしゃるということで、ただ、飲食店以外の業種のところにも幅広く目を向けて、そういったところにはどういった支援ができるのかというところを、やはりその点も同時に考えていただきたいというふうに思います。
先ほどご答弁で、飲食店関係の支援が、これも何ていうか、状況を見ながら時期を見てというようなことで、決まってないということでしたけれども、今回の補正予算の中でも、そういう産業経済関係でそういう支援関係のものというのは、あまり目立ったものというのはなかったというふうに思います。
ただ、本当に事業者の方、本当に追い詰められている状況で、できるだけ早くそういう支援の手を差し伸べるというところで、そういった支援策まとめられるところが飲食店からということであれば、取りあえずそういったものを早く示して、実行に移すということが必要かと思いますけれども、その点ではいかがでしょうか。
◎
産業経済部長 今、考えておりますのは、まず国や都の制度を十分使っていただこうというふうに考えております。先ほど来、出ております持続化給付金、こちらのほうもオンラインで大変ハードルが高いということですので、７月１日きょうからそういった方の相談にも乗れる窓口をつくりました。
また、先ほど出ていました雇用調整助成金、こちらのほうも制度が変わったとは言え、実際のところ社会保険労務士しかできないということですので、また、一番やっぱりここ経費がかさむ、出来高払いですので経費がかさむところですので、補助についてもこれから促進できるようにということで考えてまいりたいと思いますので、早急にそちらのほうを進めてまいりたいというのと、あと、やっぱり事業者の感染防止、やはり区内のそういった事業所から今、職場、それから飲食関係から東京都内は出ております。そういったことのクラスターですとかそういったものを起こしたくないということで、先に感染予防、こちらのほうを早急に進めさせていただきたいと思います。
それにつきましては小規模事業者等の予算が使えますので、そちらのほうについても取りまとめて、また議会にお諮りしたいというふうに思っております。是非よろしくお願いいたします。
◆きたがわ秀和 委員 今、感染予防のガイドラインのことについても述べられていましたけれども、ガイドラインをもちろんつくって、８月までにそれを取りまとめてということで、先ほどそういうご答弁があったかと思うんですけれども、ガイドラインをつくって、それを周知するということは、これはこれで大事だとは思うんですけれども、やはりそれに基づいて、それぞれのお店がどう対応していくかということを考えたときに、やはり個別の相談体制というか、そういう相談員みたいなものを設けるとか、そういった形で広く相談窓口を、ここにありますよということで周知をして、やはり、何ていうかマンツーマンで対話をしながら、それぞれの店に合った感染予防対策というのが多分あると思うんですよね。だから、そういった形で、やはり相談体制というのを組む必要があるかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎産業振興課長 まず８月に商店街、幅広い事業者、業種のお店がございます。そこに対して、飲食店に限らず足立区のガイドラインを使いながら衛生部と連携しまして専門の保健師と、当然ながら産業経済部の職員が研修をします。配るだけじゃなくて、実際に説明をするというところがございます。
その後の相談窓口というところでございますが、それは当然のことながら私ども、そして衛生部でも当然、感染症のところには窓口がございますので、対応してまいりたいというふうに考えております。
◎
産業経済部長 当然、商店街に加盟していらっしゃらない事業所、たくさんいらっしゃいますので、それぞれ庁内で分担しまして、衛生部と連携してこれから研修を行っていく予定でございます。
また非常に、業種によって例えば消毒する仕方が違ったりとか、様々な対応がございますので、それにつきましても各所管が受けて、丁寧に衛生部と連携してご回答していきたいというふうに考えております。
○
岡安たかし 委員長 きたがわ委員、同趣旨の質問が、だらだら長く続いちゃっていますので、まとめていただけますか。
◆きたがわ秀和 委員 分かりました。
いずれにしても、そういった幅広い対応を是非お願いしたいということで、これは要望でございますので。以上です。
○
岡安たかし 委員長 他に何かございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
岡安たかし 委員長 以上で、本日の案件は全て終了いたしました。
これにて
産業環境委員会を閉会いたします。
午前１１時３７分閉会...