足立区議会 2020-06-23
令和 ２年 第２回 定例会−06月23日-01号
令和 ２年 第２回 定例会−06月23日-01号令和 ２年 第２回 定例会
令和２年第２回定例会（第１日）
足立区議会会議録（第９号）
１ ６月２３日（火曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４５名）
１番 し ぶ や 竜 一 議 員
２番 中 島
こういちろう議 員
３番 市 川 お さ と 議 員
４番 きたがわ 秀 和 議 員
５番 横 田 ゆ う 議 員
６番 へ ん み 圭 二 議 員
７番 土 屋 の り こ 議 員
８番 長 谷 川 た か こ 議 員
９番 水 野 あ ゆ み 議 員
１０番 石 毛 かずあき 議 員
１１番 にたない 和 議 員
１２番 杉 本 ゆ う 議 員
１３番 くじらい 実 議 員
１４番 長 澤 こうすけ 議 員
１５番 山 中 ち え 子 議 員
１６番 西 の 原 え み 子 議 員
１７番 銀 川 ゆ い 子 議 員
１８番 大 竹 さ よ こ 議 員
１９番 さ の 智 恵 子 議 員
２０番 吉 田 こ う じ 議 員
２１番 佐 々 木 まさひこ 議 員
２２番 く ぼ た 美 幸 議 員
２３番 岡 安 た か し 議 員
２４番 伊 藤 のぶゆき 議 員
２５番 た だ 太 郎 議 員
２６番 工 藤 哲 也 議 員
２７番 鹿 浜 昭 議 員
２８番 か ね だ 正 議 員
２９番 は た の 昭 彦 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 浅 子 け い 子 議 員
３２番 お ぐ ら 修 平 議 員
３３番 鈴 木 あ き ら 議 員
３４番 長 井 まさのり 議 員
３５番 いいくら 昭 二 議 員
３６番 た が た 直 昭 議 員
３７番 小 泉 ひ ろ し 議 員
３８番 渕 上 隆 議 員
３９番 高 山 のぶゆき 議 員
４０番 渡 辺 ひであき 議 員
４１番 吉 岡 茂 議 員
４２番 古 性 重 則 議 員
４３番 新 井 ひ で お 議 員
４４番 せ ぬ ま 剛 議 員
４５番 白 石 正 輝 議 員
３ 欠席議員（なし）
４ 欠 員（なし）
５ 出席説明員
近 藤 やよい 区長
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 副区長
勝 田 実
政策経営部長
鳥 山 高 章 子どもの
貧困対策担当部長
真 鍋 兼 総務部長
依 田 保
危機管理部長
稲 本 望
資産管理部長
鈴 木 伝 一 区民部長
秋 生 修一郎 地域のちから推進部長
吉 田 厚 子
産業経済部長
中 村 明 慶 福祉部長
杉 岡 淳 子 障がい
福祉推進室長
絵野沢 秀 雄
足立福祉事務所長
馬 場 優 子 衛生部長
川 口 弘 環境部長
大 山 日出夫
都市建設部長
犬 童 尚
道路整備室長
高 橋 茂
鉄道立体推進室長
佐々木 拓
市街地整備室長
臼 倉 憲 二 みどりと
公園推進室長
成 井 二三男 建築室長
定 野 司
教育委員会教育長
荒 井 広 幸
教育指導部長
宮 本 博 之
学校運営部長
松 野 美 幸
子ども家庭部長
川 口 真 澄
待機児対策室長
上遠野 葉 子
こども支援センターげんき所長
秦 邦 昭 監査委員
６
出席事務局職員
金 子 敬 一 事務局長
大 谷 博 信 事務局次長
船 水 和 成 議事係長
蜂 谷 勝 己 調査係長
花牟禮 雄 二 議事係主査
田 代 宏 司 書記
古 山 陽 一 書記
中 島 彰 秀 書記
７ 議事日程
第 １
会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期の決定について
第 ３ 監査報告について
第 ４ 一般質問について
伊藤 のぶゆき 議員
吉 田 こうじ 議員
○鹿浜昭 議長 ただいまより令和２年第２回足立区
議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
第２回足立区
議会定例会の運営に当たりましては、議場内の議員数を減らすなど３密を避ける取り組みを行います。ご了承願います。
区長より発言を求められておりますので、これを許します。
近藤やよい区長。
［
近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 令和２年第２回足立区
議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
まず初めに、
特別定額給付金の現在の進捗状況でございますが、６月２２日現在、オンライン・郵送合わせて３０万９，０００件余の申請を受けております。このうち、約９６．９％に当たる３０万件余の口座振込を完了いたしました。６月中に振込をほぼ終え、７月中には事業完了に向けた道筋をつけてまいります。
新年度は、
新型コロナウイルス感染症対策を中心に、既に６次にわたる補正予算を計上いたしました。これまで計画的に積立ててきた
財政調整基金を活用し、区の独自施策として
緊急経営資金融資の拡充、
児童育成手当受給世帯へ子ども１人当たり２万円の
緊急支援給付金の支給、足立区医師会への委託による
ＰＣＲ検査センターの設置や、
医療従事者等への危険手当の創設など、支援を講じてまいりました。
今後、危惧される
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に対しては、対策の長期化も念頭に置く必要があると認識しており、
財政調整基金の取崩しにも、おのずと限界がございます。
そこで現在、まず、今年度の区の全事業の再度の見直しを指示しており、その結果を今月中に集約し、今後、必要な対策へと振り分け作業を行います。
また、この間、区内の各種団体・事業者の皆様から１４回にわたり、
新型コロナウイルス感染症による影響や、様々なご意見、ご要望をお聞かせいただきました。こうした声を参考に、国や都が実施する支援策も留意しつつ、特に疲弊感の強い飲食業や、感染リスクと隣り合わせにある介護事業者への支援につき、早急な実施を検討しております。
今後も議会や区民の皆様のお声を伺いながら、区として真に必要な対策を講じ、区民生活をしっかり支えてまいります。
依 田 保
危機管理部長
稲 本 望
資産管理部長
鈴 木 伝 一 区民部長
秋 生 修一郎 地域のちから推進部長
吉 田 厚 子
産業経済部長
中 村 明 慶 福祉部長
杉 岡 淳 子 福祉部障がい
福祉推進室長
絵野沢 秀 雄
足立福祉事務所長
馬 場 優 子 衛生部長
川 口 弘 環境部長
大 山 日出夫
都市建設部長
犬 童 尚
都市建設部道路整備室長
高 橋 茂
都市建設部鉄道立体推進室長
佐々木 拓
都市建設部市街地整備室長
臼 倉 憲 二
都市建設部みどりと
公園推進室長
成 井 二三男
都市建設部建築室長
───────────────────────
２足議発第５０５号
令和２年６月２２日
足立区
教育委員会教育長
定 野 司 様
足立区議会議長
鹿 浜 昭
出席要求について
令和２年第２回足立区
議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。
記
定 野 司 教育長
外５名
────────────
荒 井 広 幸
教育指導部長
宮 本 博 之
学校運営部長
松 野 美 幸
子ども家庭部長
川 口 真 澄
子ども家庭部待機児対策室長
上遠野 葉 子
子ども家庭部こども支援センターげんき所長
───────────────────────
２足議発第５０６号
令和２年６月２２日
足立区監査委員
秦 邦 昭 様
足立区議会議長
鹿 浜 昭
出席要求について
令和２年第２回足立区
議会定例会に出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。
───────────────────────
２足総総発第１０２３号
令和２年６月９日
足立区議会議長
鹿 浜 昭 様
足立区長 近 藤 やよい
足立区監査委員の選任について
さきに、区議会の同意を得たこのことについて、下記のとおり選任したので通知します。
記
た だ 太 郎 議 員
いいくら 昭二 議 員
足立区監査委員に選任する
令和２年６月９日
足立区長 近 藤 やよい
───────────────────────
３１足監発第１８１１号
令和２年３月２６日
足立区議会議長
鹿 浜 昭 様
足立区監査委員 秦 邦 昭
同 久 保 一 夫
同 工 藤 哲 也
同 長井 まさのり
令和元年度 定期監査（工事）結果報告書の提出について
以下
報告内容省略
───────────────────────
３１足監発第１８１２号
令和２年３月２６日
足立区議会議長
鹿 浜 昭 様
足立区監査委員 秦 邦 昭
同 久 保 一 夫
同 工 藤 哲 也
同 長井 まさのり
令和元年度
財政援助団体等監査結果報告書の提出について
以下
報告内容省略
───────────────────────
３１足監発第１８１３号
令和２年３月２６日
足立区議会議長
鹿 浜 昭 様
足立区監査委員 秦 邦 昭
同 久 保 一 夫
同 工 藤 哲 也
同 長井 まさのり
令和元年度
指定管理者監査結果報告書の提出について
以下
報告内容省略
───────────────────────
○鹿浜昭 議長 これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本件は、会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より、
９番 水 野 あゆみ 議員
３２番 おぐら 修 平 議員
を指名いたします。
○鹿浜昭 議長 次に、日程第２を議題といたします。
［
金子敬一事務局長朗読］
会期の決定について
○鹿浜昭 議長 お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から７月１０日までの１８日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○鹿浜昭 議長 ご異議ないと認め、さよう決しました。
○鹿浜昭 議長 次に、日程第３、監査報告を行います。
秦邦昭監査委員から、令和元
年度工事監査等監査の結果について報告があります。
秦邦昭監査委員。
［
秦邦昭監査委員登壇］
◎秦邦昭 監査委員 令和元
年度工事監査その他２件の監査結果についてご報告いたします。
１件目は工事監査でございます。
今回は、
伊興地域学習センター大
規模改修工事及び補助第２５８号線六町
加平橋取付道路整備事業について監査を実施いたしました。
監査に当たりまして、
一般社団法人「
東京技術士会」に技術調査を委託し、その結果を参考に監査を実施しましたが、指摘事項及び意見・要望事項は特にございませんでした。
２件目は、区が補助金などの財政支援や出資等を行っている団体と、その所管課を対象とした
財政援助団体等の監査についてでございます。監査の結果、意見・要望事項が１点ございました。
意見・要望事項は、契約事務における検査についてでございます。区は、
一般財団法人足立区
観光交流協会に対して、「
一般財団法人足立区
観光交流協会に対する足立区
補助金交付要綱」に基づき、管理運営費及び事業費を補助金として交付しています。
観光交流協会を監査したところ、「
一般財団法人足立区
観光交流協会契約事務規程」の検査の規定に則った事務処理がなされているか確認できる書面がありませんでした。
契約事務規程では、次のとおり規定されています。
第１５条第１項 契約の履行を確認するため、必要な検査を行わなければならない。
２項 前項の検査を実施するため、事務局に検査員を置く。
３項 検査員は、事務局長が命ずる。
第１６条 検査員は、契約についての給付の完了の確認につき、契約書に基づき、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
ところで、
観光交流協会は、契約における金銭の支出に伴う支出伺書をはじめとした全ての関係書類に、検査員の押印及び検査月日の記入がありませんでした。
観光交流協会では、検査は確実に実施しており、検査員は総務課長が担っているとのことでしたが、その事実が関係書類から確認できないため、検査手続の過程がわかるよう
観光交流協会に改善を要望いたしました。
３件目は、
指定管理者制度に基づく指定管理者とその所管課を対象とした指定管理者の監査についてでございます。監査の結果、指摘事項が２点、意見・要望事項が１点ございました。
指摘事項の１点目は、基本協定書及び
年度協定書の遵守についてでございます。
区は、
足立区立伊興大境保育園について、
社会福祉法人高砂福祉会を指定管理者として管理運営に関する基本協定書及び
年度協定書を締結し、施設の管理運営を委託しています。
年度協定書第８条において、
当該会計年度内で繰越金が生じた場合は、
管理業務運転資金として繰越すことができるが、その繰越金が経常収入の５％相当額を上回る場合は、区は、法人から収支分析表を提出させ、結果、不適切な運営と認められるときは、法人は区へ、その上回った金額を返還することと規定しています。しかしながら、繰越金が５％相当額を上回っているにもかかわらず、法人から収支分析表の提出がなく、区もその事実を監査日現在まで認識していませんでした。
区及び法人は、基本協定書及び
年度協定書を遵守し、今後、適正な事務の執行がなされるよう、必要な改善措置を講じるよう指摘いたしました。
指摘事項２点目は、委託料に係る経理区分の明確化等についてでございます。
区は、
足立区立竹の塚保育園について、
株式会社ベネッセスタイルケアを指定管理者として、管理運営に関する基本協定書及び年度協定書を締結し、施設の管理運営を委託しています。
年度協定書第４条第１項において、「委託料の経理に当たっては、園特別会計を設けて他の会計と区別して処理しなければならない。」、また、
年度協定書第９条第１項においては、「委託料を当該年度の運営にかかる
本部事務経費に限り、本部会計に繰入れる事ができる。」と規定しています。
園の管理運営に係る実績報告書及び収支報告書並びに収支計算分析表について監査したところ、園の管理運営に関する経費と本部をとおして支出した経費が区分されることなく記載されていました。そのため、実績報告書等からは、法人本部への繰入金額、園が支出した委託料の使途の妥当性、園の当期資金収支差額並びに当期末支払資金残高の金額の妥当性が検証できませんでした。
所管課である子ども施設運営課を通じて、法人に委託料に係る経理区分について確認したところ、法人は、これまで委託料の会計処理方法について区と協議し、区は、その内容について了承していたことが判明いたしました。区は、
年度協定書に則った会計処理を行うよう指導すべきであり、今後、このようなことがないように適正な事務執行の確立を図ることを子ども施設運営課に指摘いたしました。
意見・要望事項は、指定管理者から提出される関係書類の取扱いについてでございます。
区は、
足立区立竹の塚保育園、
足立区立伊興大境保育園、足立区立青井おひさま保育園について、指定管理者に施設の管理運営を委託しています。
事業計画書は、各指定管理者との基本協定書第８条若しくは第９条において、毎年度事業開始前に区に提出しなければならないと規定しています。また、決算書及び事業報告書は、各指定管理者との基本協定書第１５条若しくは第１６条及び各指定管理者との
年度協定書第７条において、年度終了後４５日以内に区に提出しなければならないと規定しています。
事業計画書、決算書及び事業報告書の提出状況については、区へ提出した際の通知文等の添付がなく、提出日の確認ができませんでした。そのため、所管課である子ども施設運営課にその提出状況について確認したところ、概ね期限までに提出され収受印が押印されていたものの、係長をはじめとして所属長まで文書を供覧することなく保管していました。
所管課は、指定管理者が施設の管理運営を適正に行い、区民サービスが効率的かつ効果的に提供されているかを検証すべきです。指定管理者から提出される関係書類は、その処理状況を明らかにするためにも、足立区文書管理規程に基づき適切に収受し、文書管理システム上の供覧処理又は供覧用紙などにより回付すべきです。
指定管理者の協定書に則った適切な施設の管理運営を把握するためにも、適切な関係書類の文書処理を行うよう、子ども施設運営課に要望いたしました。
以上が、令和元
年度工事監査等の結果でございます。執行機関並びに各団体におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を期されますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、監査結果の報告とさせていただきます。
○鹿浜昭 議長 次に、日程第４、一般質問を行います。
通告がありましたので、順次質問を許します。
２４番伊藤のぶゆき議員。
［伊藤のぶゆき議員登壇］
◆伊藤のぶゆき 議員 私は、足立区議会自由民主党を代表して、先に通告した順序に従い質問してまいります。執行機関の皆様には、難しい言葉ではなく、聞いている区民の皆様に分かりやすい言葉での答弁をお願いいたします。
昨年末、中国湖北省武漢市から始まった新型コロナウイルスによる感染は、瞬く間に世界中に広がりました。現在、日本国内においても感染者数は累計で１万７，０００人を超え、亡くなられた方々は１，０００人近くまで達するという国難と言える状況にあります。
亡くなられた方々、また、そのご家族の方々におかれましては、心からお悔やみ申し上げるとともに、新型コロナウイルス対応のため、最前線で戦っていらっしゃる医療従事者を含む全ての皆様に心より感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。
まずはじめに、財政運営の見通しについて伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除され、６月１９日には、都の休業要請も全面解除され、新たな生活様式による日常がスタートしました。
区はこれまで、
ＰＣＲ検査センターの立ち上げや感染症診療協力機関への支援、区内中小企業の
緊急経営資金融資あっせん、ひとり親家庭等への足立区独自の
緊急支援給付金など、様々な対策を打ち出し、財源投入をしてきました。
こうした不測の事態に備え、基金を計画的に積み上げてきたからこそ、
特別定額給付金の迅速な支給や区独自の思い切った支援策に着手できたと評価します。今後も、第２波に備えた感染拡大防止策の継続や区内事業者への支援など、区民生活を守るための対策は不可欠であります。
一方で我が党は、本年、予算特別委員会で過去に例のない規模にまで膨らんだ一般会計予算の見直しの必要性について言及しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの中小企業や個人商店が厳しい経営を余儀なくされており、リーマンショックを超えるとも言われる景気後退局面の下、中長期的にも区財政に大きな影響を及ぼすことが予想されます。そこで伺います。
１、
新型コロナウイルス感染症の拡大による区財政への影響は今後、どの程度になると見込んでいるのか伺います。
２、今後の積立金の見通しはどうか、また、今後、どのように積立金の活用を考えているのか、区の見解を伺います。
３、こうした厳しい状況の中で、人生１００年時代を見据えた、持続可能な財政運営を行わなければなりません。本年度の予算執行や令和３年度の予算編成をどのように行っていくのか、区の見解を伺います。
４、今年度、改定を予定している足立区中期財政計画はどのような観点から見直しを行うのか、区の見解を伺います。
５、今回の新型コロナウイルスの影響により、自粛を余儀なくされた区内建設事業者や飲食店などは、悲鳴を上げています。原則として優先度の低い既存事業の見直しをするべきですが、民間の活力を奪ってはいけません。投資的経費を削減することなく、将来を見据えて積極的に計画を進め、こういうときこそ区が率先して区内経済を支えるべきと考えるが、区の見解をお伺いいたします。
次に、エリアデザインについて伺います。
１、花畑・江北エリアデザインについて伺います。
現在、足立区では、エリアデザインによる大きなプロジェクトが進行中であります。花畑の文教大学東京あだちキャンパスが来年春、江北の東京女子医科大学新東医療センターが来年度中の開設を目指して、建設工事が進められています。これらの施設は、周辺住民のみならず、足立区民全体がそのオープンを大いに期待している大学であり、病院であります。
マスコミ等の報道によれば、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い、企業によっては工事を見合せているところもあると聞いています。新型コロナウイルス対策に万全を期するのは当然でありますが、２つの工事ともまさに佳境に入っている段階であり、工事の進捗に大きな影響が及ばないことを願うばかりであります。そこで伺います。
先の２つの現場では、新型コロナウイルス対策として、建設工事の中止や体制の縮小は実施されたのか、また、完成時期に変更はないのか、最新の状況を伺います。
続いて、竹の塚エリアデザインについて伺います。
４月のエリアデザイン調査特別委員会で、竹の塚エリアの説明会を延期するとの報告がありました。当初、竹の塚エリアデザイン計画は、今年度中に策定する予定でありましたが、説明会の延期を受け、今後、計画策定のスケジュールはどう考えているのか伺います。
また、拙速に進めるのではなく、説明会にて地域住民の意見をしっかりと聞きながら計画を作るべきと思うが、区の見解を伺います。
次に、千住・綾瀬エリアデザインについて伺います。
千住エリアに目を向ければ、北千住駅東口では民間主導による再開発の動きがあります。新たなまちづくりに期待するところも大きいですが、地域住民にとっては心配することが多いのも当然であります。区は、様々な住民の声を受け止めつつ、この３月に変更した、まちづくり構想に沿ってしっかりと事業者を誘導して欲しいと考えています。
一方、綾瀬駅前では、長く懸案となっている開発事業者との難しい交渉が進められていると推測します。地区まちづくり計画（案）の柱である、駅前の交通利便性の向上や、連携した店舗の誘導・回遊によるにぎわいの創出などの、実現に向け、区は、一定の財政出動も視野に粘り強く交渉を継続して欲しいと考えます。
綾瀬エリアでは、既に２つの新たなホテルが営業を開始しました。今後、更新時期を迎える建物が建つ用地や、駐車場として利用されている用地などで、順次開発が想定されます。
また、現在、綾瀬小学校の仮設校舎が建っている、旧こども家庭支援センター跡地も、仮設校舎の使用が終わるまでに一定の方向性を示すべきであり、その後の活用方法についても、地元住民の声に耳を傾けなければなりません。そこで伺います。
１、令和３年度に策定を目指す綾瀬エリアデザインは、駅前を中心としつつも、エリアを広く捉え、オリンピック・パラリンピック後の民間投資を積極的に誘導できるよう、３０年先、５０年先の将来像をしっかりと描いてほしいと思うが、区の意気込みと現在の進捗状況を伺います。
次に、北綾瀬エリアについて伺います。
１、北綾瀬駅の環状七号線の上部には、歩行者用の通路が架かり、完成後の姿が徐々に現れ、期待が高まっています。まず、新型コロナウイルス対策により、環状七号線北側の出入口の供用開始時期に影響はないのか伺います。
２、北綾瀬駅の北側には、駅に近いにもかかわらず、第一種中高層住居専用地域の区域が多く残っていますが、にぎわいを誘導するには、用途地域の変更など都市計画の仕組みをうまく活用する必要があります。エリアデザイン計画でも土地利用の見直しを図るとしているが、具体的な動きはあるのかお伺いします。
３、同じ北綾瀬駅北側では、現在、交通広場の調査委託を行っていると聞いていますが、その進捗状況と交通広場の技術的な実現性はどうか、区の見解をお伺いします。
次に、水害・感染症対策について伺います。
昨年は台風１９号の影響で、足立区民３万３，０００人以上が避難所に避難するという、これまでにない経験をし、区民も執行機関も初めての対応に振り回されたことは記憶に新しい。
その中で、特に情報発信や避難所運営に関しては様々な課題が見つかり、区はすぐに水防体制再構築本部を立ち上げて、課題の精査と解決策の検討に着手しました。あれから半年以上が経過し、今年もまた
台風シーズンが迫ってきています。区民の命と財産を守る行政機関として、昨年と同じような事態は避けなければなりません。そこで、これまで検討してきた結果について伺います。
１、水防体制再構築の検討状況はどうか、また、今年の
台風シーズンまでに実現可能な具体的な対応策は何かお伺いをいたします。
２、避難所はいわゆる３密状態の空間になることが予想されますが、感染拡大防止についてどのような対策を考えているのか、区の見解を伺います。
３、これからは、避難所以外へ避難する分散型の避難方法も重要だと考えます。多様な避難方法について区民へ説明し、理解を深める必要があると思うが、区の見解をお伺いします。
４、昨年の台風時は、足立区でもペットのことを思い、避難所に避難してこない区民の方も多くいました。今回の新型コロナウイルス感染についても、各地域で同様の問題が起きています。
ペットを家族同様に思い、単独では家に残したくない思いはよく分かります。そうした動きを受け、環境省は都道府県に対し、新型コロナウイルス感染者のペット預かりを検討するよう要請しました。
ペットホテルでは、犬などのペットから感染するか分からないため、消毒や他のペットから隔離するため、高額な費用がかかるケースも発生しています。感染者が安心して治療に当たるためにも、獣医師会を含む各種団体や民間と連携し、早急に体制を作るべきと考えるが、区の見解をお伺いします。
次に、学校統廃合後の跡地利用についてお伺いします。
１、旧千寿第五小学校と旧五反野小学校は、統廃合により平成２５年より２年間、旧千寿第五小学校の位置に足立小学校として一時開校しました。平成２７年４月より、旧五反野小学校跡地に足立小学校新校舎が完成し、全ての学校機能が移転され始まりました。
しかし、この６年間、残された旧千寿第五小学校跡地については、プロポーザルなど様々な提案もありましたが、決定できずにいます。オリンピック・パラリンピックの延期が決定した今、改めてオリンピック・パラリンピック後の活用方法について本年度中に判断すべきであり、地元の意見も十分に聞く必要があると思うが、区の見解をお伺いします。
２、平成２９年第４回定例会において私は、廃校を利用した創業企業誘致と、それを生かした避難所使用を提案いたしました。その時の答弁に、「施設管理及び企業支援の両面から非常に有意義であると考える。新たな仕組みでの避難所機能を確保できる企業連携の仕組み作りを研究する」とありましたが、新型コロナウイルスにより、区民が不安に陥り、経済的に疲弊している今こそ、前を向く施策が必要であると考えます。その後の進捗状況と区の見解を改めてお伺いします。
次に、マイナンバー・オンライン申請サポートについて伺います。
１、国が打ち出した持続化給付金は、申込み方法を電子申請を基本としたため、電子申請に慣れていない中小事業者から足立区にも申込み方法の問合せが殺到しました。中小企業庁は、各地域にサポートセンターを立ち上げましたが、足立区はサポートセンターの開設時期が２３区で一番遅く、その理由を調べたところ、２３区で一番申請数が少なかったからということでありました。
裏を返せば、電子申請に対応できず諦めてしまった中小事業者が多いと推測されます。高齢化率が高い足立区においては、今後も予想される国や都の電子申請を伴う給付金や補助金に対し、足立区独自で積極的にサポートセンターを開設すべきと考えるが、区の見解をお伺いします。
２、また、今回の新型コロナウイルスの影響により、経済面や生活面で多くの方々がストレスにさらされています。経済的困窮や不安を訴える人が増える一方で、心の悩みの相談に応じる団体の多くが感染対策で活動を休止・縮小するなど、区民の不安は募る一方であります。足立区でも生きることへの包括的な支援相談専門のワンストップ窓口を創設すべきと考えるが、区の見解を伺います。
３、今回、１人当たり１０万円が支給される
特別定額給付金は、郵送申請だけでなく、マイナンバーカードを持っている方はオンラインでの申請も可能であり、実際に申請した方は郵送申請より早く入金になった方々もいました。しかし、足立区でも誤送金が起きるなど、まだまだ課題も多いのが現状であります。
マイナンバーは、うまく使えば、大規模災害や感染症に見舞われた際、困窮する人を迅速に支援できる制度であります。今回、国の持続化給付金は電子申請のみの受け付けであったように、今後はオンラインでの申請が増えていくことは明確であります。逆に捉えれば、ピンチはチャンスであり、足立区も加盟している東京電子自治体共同運営サービス等を更に活用し、行政手続のデジタル化を推進するとともにマイナンバー制度の浸透をさせるチャンスと捉えるべきだが、区の見解をお伺いいたします。
次に、特別区民税の収納対策について伺います。
区の自主財源の根幹を成す特別区民税の収納については、平成２３年度以降、年々収納率が向上している状況であり、進捗は順調であります。平成２８年に策定された足立区滞納対策アクションプランは３年が経過し、平成３１年より第２次足立区滞納対策アクションプランを遂行し、特別区民税の収納対策も新たなステージを迎えています。そこで伺います。
１、平成３１年度の特別区民税の収納対策について、収納の状況及び、どのような取り組みが効果的であったと考えているかお伺いします。
２、
新型コロナウイルス感染症の影響が続く現状で、勤務先の休業や仕事の発注減等、収入に大きな影響を受けた区民の生活は、非常に厳しい状況であります。区民の現状に寄り添い、個々の実情に応じたきめ細やかな対応が必要と考えるが、具体的な対応策をどう考えているのか、また、特別区民税の収納状況への影響についてはどうか、区の見解をお伺いいたします。
更に、
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済状況が続く中で、将来に渡っての収納対策についての課題や対応はどのようにしていくのか、区の見解をお伺いします。
次に、住区センター等の施設利用について伺います。
１、緊急事態宣言の解除に伴う施設利用の再開において、特に高齢者の利用が主体である住区センター悠々館では、どのような新型コロナウイルス対策をしているのかお伺いをします。
２、子育てサロンは、自粛期間中も規模を縮小して活動していたと聞いています。どのような形で活動していたのか、この間に見えてきた課題があればお伺いをします。また今後、どのような形で子育てサロン活動を充実させていくのか、その対応と区の考えをお伺いします。
３、屋内・屋外スポーツ施設の利用再開も始まっていますが、新型コロナウイルス流行以前の状態に戻ることは可能なのか、そうでないのであれば、区はどんな対策をもって区民のスポーツ需要に対応していくのか、区の考えをお伺いいたします。
４、学校開放事業については、まずは教育環境の正常化が優先されることはもちろんのことでありますが、現在、区内１，５００のスポーツ・文化団体がこの学校開放事業に登録しています。区民の健康増進の観点から、これらの団体の活動再開も重要なことと考えます。
事業再開の目安はどうなっているのか、また、再開に向けての準備はどうなっているのか、現在の進捗をお伺いいたします。
次に、区内経済対策についてお伺いします。
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、新型コロナウイルスは第２波も予想されます。今後は、感染症予防と経済活動を両立させていかなければなりません。事業者の方々も、大幅な減収など大変苦しい中で感染予防や経営形態を変えるなどして努力していますが、経営的に厳しい状況が続いていると聞いています。今後、経済回復のための支援策が必要と考えます。そこで伺います。
１、
新型コロナウイルス感染症への支援対策として区は、小規模事業者向けの補助金を新設しました。大変便利に使えると聞いていますが、申請件数やどのような用途への申請が来ているのか、また、どの程度の期間で事業者に補助金が出せているのかお伺いをします。
２、今後、申請件数が増えた場合、追加で補正予算を組んでも対応すべきと考えるがどうか、区の見解をお伺いします。
３、来月からプレミアム商品券が販売されますが、大変好評で、予約状況も予定販売数を超えたと聞いています。一方、国はこれから飲食や観光事業の底上げとしてＧｏＴｏキャンペーン事業を実施します。営業自粛に伴い、飲食店などの売上げが大きく落ち込んでいますが、自粛が解除になっても、座席数を減らすなど、感染症予防の対策を行いつつ営業することとなり、すぐには以前の収益に戻りません。区内の店舗などは、経済活動再開に当たり、不安な状況にあります。区としても、景気回復に向けた独自の支援が必要と思うが、区の見解をお伺いします。
次に、
特別定額給付金について伺います。
１、足立区は２３区の中でもいち早く、
特別定額給付金担当課を設置し、速やかに給付事業を進めていると認識していますが、現時点での申請書の受付状況と給付金の支給状況はどうなっているのかお伺いします。
２、足立区における給付金の申請期限は８月末と聞いていますが、ひとり暮らしの高齢者や外国籍の方の中にはまだ申請していない方もおられると思いますが、未申請の方への対応をどのように考えているのか、区の見解をお伺いします。
次に、介護保険制度について伺います。
今年４月にて、介護保険制度が開始されてから２０年となりました。各自治体では、現制度のまま維持していくのは難しいと聞いています。２０１８年に改正された介護保険法では、居宅介護支援事業所の管理者は主任ケアマネジャーであることが原則義務付けられているが、２０４０年には、多くの高齢者が介護サービスを受けられず、介護難民が出てしまうと言われています。
介護人材不足でサービス量の確保ができなくなってしまうことは、高齢化率の高い足立区にとって大きな問題です。そこでお伺いします。
区として介護人材不足に対して、現在、そしてこれから、どのような戦略を持ち、介護人材不足解消に当たるのか、区の見解をお伺いします。
区として、介護人材不足について、各施設に対し、どんな努力をされ、対応しているのかお伺いをします。
３、超高齢化社会に向かっていますが、介護保険料や対象年齢の見直し等も検討する必要が出てくると思うが、区の見解をお伺いします。
次に、緊急事態宣言後の高齢者支援についてお伺いします。
政府は、５月２５日に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を解除するとともに、基本的対処方針を改定し、その中で一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動のレベルを引上げていく考えを示しました。
今後、国を挙げて３つの密の回避、ソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとする感染拡大を予防する新しい生活様式の定着に取り組んでいくことが求められています。そこで、
新型コロナウイルス感染症に関して、特に重症化しやすいといわれる高齢者に関する支援策についてお伺いします。
１、現下の状況において高齢者に関わる様々な事業を実施する際に、具体的にどのような影響が生じているのか。また、感染リスクを回避するため、今後、どのようなことに配慮していかなければならないのか、区の見解をお伺いいたします。
２、老人クラブでは、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、各種活動を自粛する状況が続いています。会員の中には、活動の場を失い、元気な方が元気でなくなり、運動する機会もなく、健康不安が募るなど、心身の不調を訴える方も多いのではないかと推察しますが、区は現状を把握しているのか。また、今後の活動再開に向けて支援が必要と考えるが、区の見解をお伺いします。
３、介護従事者は介護サービスを利用する高齢者と密接に関わる機会が多く、感染に対する不安感が非常に大きいという声をよく耳にしますが、区はこうした現場の声をどのように集約し、把握しているのかお伺いをします。
また、介護事業所・介護施設への支援として、区はサージカルマスクや手指消毒液の配付を行っていますが、更なる支援が必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。
次に、若年性認知症についてお伺いいたします。
認知症は、物忘れの他、時間や場所が分からなくなり、複雑な行為ができなくなるなど、従来の生活が送れなくなった状態を言いますが、６５歳未満で発症した場合、若年性認知症と呼ばれています。
働き盛りや子育て中の人は、若年性認知症に気付いてもすぐに受入れることができずに、介護サービスへつながるまでに時間がかかるケースが多いと聞きます。本人だけでなく、家族の生活への影響が大きいにもかかわらず、実態が明らかにされていないため、支援も十分ではないと言われています。そこで伺います。
１、現在、区内における若年性認知症と診断されている患者数はどのくらいいるのかお伺いいたします。
２、患者には様々な手厚い支援が必要と聞きますが、このような患者に対して区はどのような支援をしているのかお伺いします。
３、広報紙などによって本人・家族だけで抱えないよう周知することも必要と思うが、区の見解をお伺いいたします。
次に、生活保護についてお伺いします。
１、休業や自粛による収入減で生活困窮に追い込まれる声が高まっています。自治体別で見ると、２３区では４月の申請数は前年度に比べ３９％増で、隣の神奈川県相模原市では６０％増と急増しています。足立区の生活保護相談数と申請数は、昨年度に比べどれくらい増加しているのかお伺いします。
２、社会福祉法では被保護世帯数８０世帯にケースワーカー１人の配置が定められていますが、今後も増加する傾向にあると考えると、ケースワーカーの負担が大きくなることは間違いありません。また、４月には住居確保給付金の支給要件が大幅に緩和されました。これ以上、足立区における扶助費の増加を抑えるためにも、早急かつ具体的に取り組むべきと考えるが、区の見解をお伺いします。
次に、小規模飲食店における受動喫煙について伺います。
マナーからルールへ。受動喫煙対策が本年４月から始まりました。国の改正健康増進法の全面施行で、病院や学校に加え、新たに飲食店や事務所も原則、屋内禁煙となりました。更に、東京都受動喫煙防止条例では、店員らの望まない受動喫煙を防ぐため、従業員のいる飲食店を一律に原則禁煙とする厳しい規制をかけました。
対象は、国の改正法では飲食店全体の４５％にとどまるのに対し、都条例では都内８４％、約１３万軒まで広がると言われています。飲食店運営に大きな影響を及ぼす条例でありますが、一定の条件を満たしていれば、現状の喫煙環境を継続することが可能です。
例えば、従業員がいない小規模の飲食店などの条件を満たす施設は、喫煙可能室に該当し、保健所に届けることで、今までどおり喫煙ができます。そこでお伺いをします。
１、区は、飲食店での受動喫煙防止に向けて制度の周知をどのように行ってきたのか伺います。
２、区内飲食店における喫煙可能室の届出数はどのくらいあるのか。
３、飲食店にとって、今後の売上げにも大きく影響する条例であります。条例の理解や対応に苦慮している飲食店に対して、規制内容や支援策など１店舗ずつ訪問し、丁寧に周知する必要があると考えるが、区は今後、どのように進めていくのか見解をお伺いいたします。
次に、ごみ収集における、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
緊急事態宣言が５月に解除となり、それまでの間、区の施設休止やイベント中止等が取られた一方で、変わりなく事業継続が求められたサービスもありました。
例えば、日々の家庭から出るごみの収集業務は、断続することなく実施されました。区民の生活を支える上で不可欠な業務であるからとはいえ、感染が心配される中で従事した作業員の苦労は相当なものだったのではないかと想像します。
２度とこのような感染症におびえる事態が起きないことを願いますが、万々が一、起きた場合には、今回と同じように乗り切っていただかなければならないと考えます。そこでお伺いをします。
１、ステイホームにより、家庭ごみの排出量が相当増えて、収集が大変だったと聞いています。例年に比べ、どのくらいごみの量が増え、また、どのような対策を取ったのかお伺いをします。
２、職場や作業中の感染症対策として、どのような工夫を行ったのかお伺いをします。
次に、中川堤防かさ上げ工事について伺います。
以前より、中川堤防のかさ上げ工事については、国土交通省に早期実現について要望書を提出するなど、かさ上げ工事事業実施の要請をしてきました。
そうした中、当初の計画では、平成３０年に工事は完了する予定でしたが、予算の関係や工事契約の不調などにより、区内中川堤防のかさ上げ工事全体では、まだ半分くらいの整備状況にあります。そこでお伺いをします。
１、これまでかさ上げ工事については、各工区に分け事業を進めていますが、現在の工事の進捗はどうなっているのかお伺いをします。
２、工区ごとに工事を進めているため全体像が見えず、地域住民からは、堤防全体の工事の進捗や計画全体が分からないという声を多く聞きます。現在の、堤防全体の進捗や、整備計画を再度、地域の住民に周知・説明していくべきと考えますが、区の見解をお伺いします。
次に、佐野・中川周辺地域の交通安全対策について伺います。
１、前回の建設委員会で、かさ上げ工事後の中川防災公園から北側土手上の車両通行の可否について、地域からアンケートで聞いたところ、車両を通す・通さない、との意見がおおむね半々で、意見が拮抗していると説明を受けました。現状この箇所は、堤防道路の車両通行止めにより、迂回路として中通りに車両が流れてきており、大きな事故は起きていませんが、小さい事故は既に何度も起きています。
通学路があることも踏まえ、地域の安全を守るためにも、地域の要望である信号機の設置や、再度、徹底した交通安全対策を取るべきと考えますが、区の見解をお伺いします。
次に、居住支援協議会についてお伺いします。
令和元年第４回定例会における我が党の質問において、居住支援協議会を令和２年度に設立し、支援の在り方を検討していくとの回答がありましたが、居住支援協議会の設立に向けた、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
１、まず、居住支援協議会の構成について、どのような方々に入っていただき、検討を行っていくのかお伺いをします。
２、次に、居住支援協議会を設立し、検討を進めるとしていますが、具体的に協議会で何を検討していくのかお伺いをいたします。
３、最後に、協議会で検討することも重要ですが、新型コロナウイルスによる影響等を踏まえ、できる限り早く具体的な施策を用意し、支援していく必要があると思いますが、今後の展開について区の見解をお伺いいたします。
次に、足立区総合交通計画についてお伺いをいたします。
昨年度改定された、足立区総合交通計画では、区民生活を支える様々な交通手段が示されましたが、高齢化の進展が著しい我が国においては、とりわけ身近な交通手段であるバス交通に対する区民の期待や要望が大きいところであります。そこでお伺いをいたします。
１、新型コロナウイルスの感染拡大防止の影響で、対面による検討会の実施ができない中、令和２年度末の検証運行開始に向けては、どのように取り組んでいく予定なのか、区の見解をお伺いいたします。
次に、検証運行についてお伺いをいたします。
１、花畑地域で進められている、交通不便地域のバス路線検証運行では、地元地域と検討会を立ち上げ、検証運行に向けた検討が進められていると思いますが、現在の進捗状況をお伺いします。
２、今回、花畑地域で検討される検証運行の運賃設定について、民間事業者が自主運行する、コミュニティバスはるかぜとは異なり、公的資金を投入して運行する場合、シルバーパスが使えないと聞きます。また、検証運行の路線については、既存路線の利用者の減少を防ぐため、既存路線ができる限り走行していない経路とするとあります。
本格運行へ移行するには、１年間の平均収支率が４０％以上であることが条件とありますが、足立区内で既存のバス路線が減収で、相次いで減便をしている中、この目標値には疑問が生じます。
今回の検証運行については、まず、バスの運行計画作成後に実施する利用意向アンケートの結果が、収支率４０％未満の場合、検証運行は実施しないとありますが、現在、足立区内に走っている既存バス路線で収支率４０％を超えている路線はどのくらいあるのかお伺いをいたします。
３、また、検証運行の結果、収支率が４０％未満の場合も本格運行は実施しないとあります。現在、交通網・都市基盤整備調査特別委員会にてバスの減便の報告が多くありますが、その理由の多くは赤字だからであります。
区は、既存路線において、４０％未満の収支率で走っている路線を運営しているバス事業者に対し、今後、どのようにバス路線維持のための協力を考えているのか、区の見解をお伺いいたします。
４、検証運行を実施する際には、収支率４０％以上になるために、１日何人の乗客が必要か、数値化・可視化し、地域住民に丁寧に説明した上で行うべきと考えるが、区の見解を伺います。
５、一方で、既存のコミュニティバスはるかぜについても、運行開始から、早２０年を経過し、路線によっては車両の廃車に伴い減便が発生するなど、区民生活への影響も出ています。
区は、バス事業者へのヒアリングを実施していると聞きますが、現在の状況はどうかお伺いをいたします。
６、コミュニティバスはるかぜについては、今回、新型コロナウイルスの感染拡大防止の影響も特に大きいと聞きます。区民の生活の足である、コミュニティバスはるかぜを、今後も維持していくためには、区として早急かつ適切な支援策を講じていく必要があると思うが、区の見解をお伺いいたします。
次に、新型コロナウイルスによって失われた学校生活の回復と、学力保障についてお伺いをいたします。
約３カ月にわたって休校となっていた学校が、分散登校を経て、ようやく昨日、通常再開されました。状況を踏まえれば、一気に日常を戻すことは難しいですが、問題が収束し日常生活が戻ることを強く願うばかりであります。そこで、今回の影響で失われた学校生活の回復と学力保障についてお伺いをいたします。
１、学校再開に当たり、学習の機会を取戻すことも重要ですが、感染予防に最大限の努力をしつつ、まずは子どもたちが楽しく過ごせる学校生活を取戻していくことが必要であります。
そうした中、子どもたちにとっての楽しみであり、心の成長の糧にもなる学校行事ですが、今年度の学校行事の見通しについてはどう考えているのか、区の見解をお伺いいたします。
２、長期にわたる休校で失われた学習の機会を保障するという考え方とともに、学力を保障するという考え方も必要であります。特に小学６年生と中学３年生については、数年をかけてフォローしていくことはできず、今年度中に対応しなければなりません。授業時数をきちんと確保して学ぶ機会を確保しつつ、そこで学んだことが子どもたちの身に付いていることが重要と考えます。区はどのように学力を保障しようと考えているのか、区の見解をお伺いします。
次に、ＩＣＴの活用とＧＩＧＡスクールへの対応についてお伺いいたします。
国は、高速通信環境と、１人１台の
タブレット端末の整備を主な内容とする、ＧＩＧＡスクール構想について、当初の５年程度の計画を早めて、今年度中に実現するよう自治体に求めてきています。現在、全国の公立学校での学習用端末の普及率は、２０１９年度３月時点で５．４人に１台と地域により格差があります。
我が国の学校教育におけるＩＣＴ環境整備は遅れており、今後のことを考えれば、国を挙げて早期に環境整備を実現していかなければならないことは、区としても理解しています。しかし、一方で多額の経費がかかることでもあり、そうした環境が子どもたちの学びに有効活用されることが重要であります。そこでお伺いをします。
１、１人１台の
タブレット端末を整備していく区の狙いは何か、改めてお伺いいたします。
２、また、国は特定警戒都道府県に指定されるなど、優先すべき都道府県については、計画を早めて、８月の整備完了を目指すと発表しましたが、足立区においては、全ての児童・生徒に整備される時期はいつ頃を予定しているのか、区の見解をお伺いします。
３、区のＩＣＴ教育推進の基本方針を見ると、区は、まず教員用のタブレット整備と活用を優先し、児童・生徒用のタブレットを使った効果的な授業の組立ては、それ以降のステップと位置付けています。そうした中で、児童・生徒用タブレットの整備を一気に進めようとしていますが、当面は家庭学習用にインターネット環境のない家庭への貸出しに用いるとしても、その後の学校教育の中で、児童・生徒用タブレットをどのように活用していく考えなのか、お伺いをいたします。
４、足立区では、個に応じたきめ細かい学習指導と学習機会を提供し、学力の向上を目指してきました。今回の休校要請に対しても、４月には、休校期間中の児童・生徒に対し、家庭での自宅学習のサポートや、配付した課題の解説動画を制作し、配信いたしました。しかし、インターネット環境のない児童に対して、ある学校では、動画内容を冊子で渡し、自宅学習を求めましたが、動画を紙にした冊子が分厚く、十分に学習できなかった子どももいたと聞いています。
休校期間中における学習のつまずきを補う体制を強化すべきと考えるが、区の見解をお伺いします。
次に、新型コロナウイルスに対する学校生活環境について伺います。
１、高齢者や持病を持つ親御さんは、子どもからの感染に恐怖を感じています。命の危険から、仕方なく学校を休ませるケースも考えられます。家庭的事情により放課後校内補習にも出席できない児童・生徒の学習機会をどのように補っていくのか、区の見解をお伺いします。
２、今回の休校期間において、子どもたちを取り巻く環境が家庭内や地域環境でも大きく変化し、戸惑っています。また、昨年度に比べ、子育て・児童虐待・ＤＶによる相談件数も増えていると聞いています。全ての児童・生徒に対し、スクールカウンセラーによるストレスチェックを行い、不登校等の予防や心理的不安の解消に努めるべきと思うが、区の見解をお伺いします。
次に、学校給食についてお伺いをします。
１、給食も食育という教育の一環であります。食べることは生きる上での基本であり、知育・徳育・体育の基礎となります。社会に目を向けると、栄養の偏りや不規則な食事による肥満、それらが原因と考えられる生活習慣病は増加の傾向が見られるなど、食に関連した様々な課題が浮上しています。
現在は、小・中学校では簡易給食を提供していますが、栄養バランスの確保はできているのか。今後、配膳過程等での感染防止対策や足立区が掲げる、おいしい給食はどのように維持していくのか、区の見解をお伺いします。
２、簡易給食の期間は８月までとありますが、懸念するのは真夏日の対応です。今年は夏休み短縮に伴い、８月中旬を除き、給食が提供されます。気象庁が発表した今年の６月から８月までの３カ月予報では、全国的に例年より気温が高くなると予想しています。高温に達する調理室での作業には、例年以上に気を遣わなければなりません。直ちに冷房の設置は難しいと思いますが、早急な対策を取るべきであります。
給食調理員の感染症対策とともに、熱中症対策も取るべきと思いますが、区の見解をお伺いします。
次に、施設内感染についてお伺いをします。
文部科学省は、月内にも児童・生徒の感染や疑い症例を集約し、学校間で共有する仕組みを稼働させます。全国の全てに当たる、約５万の小・中学校・高等学校・幼稚園などから報告を求めるといいます。現在、各自治体が独自に取りまとめている感染者情報について、学校ごとに疑いの段階から把握することが目的であり、現場での実効性のある感染対策を行うとのことであります。そこでお伺いをします。
１、学校が始まり、今後は、児童・生徒からの感染者が発生することが予想されます。足立区内の学校施設関係者で感染が出た場合、どのような情報連絡体制が準備されているのか、区の見解を伺います。
以上、答弁を求め、質問を終了いたします。ご静聴ありがとうございました。
○鹿浜昭 議長
近藤やよい区長。
［
近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 伊藤のぶゆき議員の代表質問のうち、財政運営の見通しについてのご質問からお答えをいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症の拡大による区財政への影響についてでございますが、東京都の税収見通しが明らかにならない現状での試算は、困難ではありますが、リーマンショック時の財政状態を例にとってみますと、リーマンショック翌年の平成２１年度は、都区財政調整交付金が前年度と比較して１００億円減少し、完全に回復するまでに５年程度を要したということでございます。
現在の景気動向を踏まえますと、リーマンショックと同規模の減収を想定せざるを得ない状況だと考えます。影響は、早ければ今年度中から出始めると見込んでおります。
また、歳出につきましても、これまで
新型コロナウイルス感染症対策に、６０億円もの一般財源を投入してまいりました。現在、危惧される
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が現実のものとなれば、長期的視点で臨まなければならず、当然のことながら、更なる財源の投入も必要になると考えております。
つまり、歳入減の一方で、歳出がかなりの規模で膨らむというような、大変厳しい財政運営を覚悟せざるを得ないと考えております。
次に、今後の積立金の見通しと活用についてでございますが、本定例会に上程いたしました補正予算を含め、
新型コロナウイルス感染症に
財政調整基金を５８億円取崩し、活用してまいりました。
今後、令和元年度の繰越金を繰入れることで、一時的には現在高はプラスに転じますが、その後は税制改正や景気悪化に伴う歳入の減収への対応を考えますと、
財政調整基金の残高は大きく減少に転じる見込みでございます。
そうした中で、どのように基金を使っていくかということですが、これまで、いくつもの団体や事業者と意見交換をしてまいりました。その中で、特に疲弊感の強い飲食業や医療機関同様、感染のリスクと隣り合わせている介護事業者への支援を早急に講じるとともに、秋に向かって第２波、第３波に備えた、真に有効と判断する対策に基金を積極的に活用し、区民生活を支えていく考えでございます。
他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎勝田実
政策経営部長 私からは、はじめに、財政運営の見通しに関するご質問のうち、本年度の予算執行や令和３年度の予算編成をどのように行っていく考えかとのご質問についてお答えいたします。
本年度は、基金の活用はもとより、長期化が予想される
新型コロナウイルス感染症対策に必要な財源を捻出するために、既に予算付けをした事業であっても、いま一度、事業規模や実施時期、実施方法の見直しを行っております。
令和３年度の予算編成に当たっても、財政状況が更に厳しさを増すことを念頭に、事務事業評価や過去の実績に基づく事業の見直しを徹底し、優先順位を明確にした、メリハリのある予算編成を行っております。
次に、中期財政計画はどのような観点から見直しを行うのかとのご質問についてですが、中期財政計画の改定に当たり、老朽化する公共施設を計画的に更新していくための公共施設等総合管理計画に基づく個別計画との整合性を図るとともに、基金の活用につきましても、見える化を考えておりました。
しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気悪化が見込まれている状況において、中長期的な歳入を見通すことが難しく、現状と計画との間に大きな乖離が生じることが懸念されるため、改定を令和４年度に先送りすることにいたしました。計画改定までの間は、現行計画を基に財政課の査定において予算付けをしてまいります。
次に、投資的経費を削減することなく、区内経済を支えるべき、とのご質問についてですが、現時点では、単に削減ありきとは考えておりませんが、今後の財政状況によっては、事業規模や計画期間、実施方法などの再考もやむを得ないものと考えております。
しかしながら、区内経済の影響なども考慮し、優先すべき事業の選定を行うとともに、これまで積上げてきた基金を積極的に活用し、区内経済を支える施策を実施してまいります。
次に、エリアデザインに関するご質問のうち、まず、花畑・江北エリアにおける、新型コロナウイルス対策の影響についてお答えいたします。
文教大学東京あだちキャンパスにつきましては、４月２０日から５月６日まで作業員数を約２０％に絞り工事を実施しておりましたが、５月７日から感染予防策を講じて１００％の体制で工事を施工しております。
また、東京女子医科大学新東医療センターは、４月２５日から５月６日まで現場を閉所し、全ての作業を中止しておりましたが、５月１１日から感染予防策を講じて１００％の体制で工事を施工しております。これら２つの現場とも、最終工期に影響がないよう、全体工程の調整を行っているとのことでございます。
次に、竹の塚エリアデザイン計画の策定スケジュールと、住民の意見をしっかり聴きながら計画をつくるべきとのご質問についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、計画の策定時期を令和２年度から令和３年度に変更する方向でスケジュールを見直しております。また、感染拡大防止に留意しつつ、従来の教室型説明会やオープンハウス型街頭説明会、区実施のイベントなど、様々な機会を捉えて区民の皆様から、できる限り多くのご意見をいただくよう努めてまいります。
次に、綾瀬エリアデザイン計画を、駅前を中心としつつも、エリアを広く捉え、３０年後、５０年後の将来像をしっかり描くべきとのご質問についてお答えいたします。
綾瀬ゾーンの計画策定に当たっては、綾瀬川以西や東和地域も視野に入れ、先に策定した北綾瀬ゾーンエリアデザイン計画とも連携を図った計画としてまいります。
また、都心への交通利便性、緑豊かな東綾瀬公園や東京武道館などの地域資源を生かし、今後の人口減少社会においても持続的な発展をもたらす将来像をしっかりと描いてまいります。
現在の進捗状況ですが、昨年度、イベントでの区民アンケートやまちづくり協議会などで広く意見をくみ上げ、集約いたしました。今年度は、令和３年度の計画策定に向け、地域の統計データなどから現状分析を進め、エリアの課題の洗い出しと将来像を描いてまいります。
次に、マイナンバー・オンライン申請サポートに関するご質問のうち、まず、区独自のサポートセンターを開設すべきとのご質問にお答えいたします。
中小事業者が多い当区にとって、国や東京都の電子申請を伴う給付金などの申請は、大きな課題と認識しております。今後は、国や東京都に対して早期のサポートセンター設置を求めるとともに、必要に応じて、区独自のサポート方法を検討してまいります。
次に、行政手続のデジタル化についてお答えいたします。
今回のコロナ禍は、行政手続のオンライン化を進めていく上では、大きな転機と前向きに捉えており、今後、更にオンライン申請のメニューを拡充させ、区民サービスの向上とマイナンバーカードの普及に努めてまいります。
◎大山日出夫
都市建設部長 私からは、まず、北綾瀬エリアに関するご質問のうち、北綾瀬駅環状七号線北側の出入口の供用開始時期についてお答えいたします。
新型コロナウイルス対策のため、４月１８日から５月１０日まで、ほとんどの工事が休止となりましたが、現在は通常どおりの工事を行っております。供用開始は、現段階では予定どおり２０２０年１２月末と伺っております。
次に、中川堤防のかさ上げ工事の進捗状況と計画等の住民周知についてお答えいたします。
区内の中川堤防は約４ｋｍで、そのうちかさ上げが完成している堤防は、約２．１ｋｍとなり、約５２％の進捗率となっております。
次に、全体計画や工事の進捗の住民周知についてですが、これまで国土交通省江戸川河川事務所に対して、工事の全体計画や施工時期等について、住民周知を要望してまいりましたが、いまだ十分ではないと認識しております。現地に計画概要を示した掲示板の設置を要望するなど、引き続き国と協議を続けてまいります。
次に、中川堤防かさ上げ工事に伴う、中通りの交通安全対策についてお答えいたします。
中通りにつきましては、スピード抑制の看板設置や有効幅員の確保などを実施してまいりました。
また、信号機の設置や、ゾーン３０の導入についても交通管理者に要望してまいりましたが、現状では信号機の設置は厳しいと聞いております。
引き続き、信号機の設置等を要望するとともに、堤防上の道路から中通りへ入る箇所に、狭柵などを設置し、スピード抑制対策を図るなど、交通安全対策に取り組んでまいります。
次に、総合交通計画のバス施策である、花畑周辺地域におけるバス検証運行に関するご質問についてお答えいたします。
まず、令和２年度末の検証運行開始に向けては、どのように取り組んでいく予定なのかとのご質問についてですが、バスの運行経路を含めた運行計画案の作成に当たっては、花畑周辺地域公共交通検討会の中で、地域の方々のご意見を十分にお聞きした上で、検討を進めてまいりたいと考えております。
そこで、早期の検証運行の実施に向け、広い会場を使用した、対面による検討会の開催や、書面による開催などを工夫し、地域の方々のご意見をお聞きしながら、検討を着実に進めてまいります。
次に、バス路線導入に向けた検討の、現在の進捗状況に関するご質問ですが、令和元年１２月に花畑周辺地域公共交通検討会準備会を開催させていただきました。その後、令和２年３月に第１回花畑周辺地域公共交通検討会の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、やむを得ず会議を延期させていただきました。
開催の目途が立たない中で、少しでも検討を前に進めるため、バスの経路案については、会員の皆様に書面にて資料を４月中旬に送付し、ご意見をいただきました。現在、寄せられたご意見を踏まえ、少しでも多くの皆様にご利用いただけるようなバス経路について、本年秋頃を目途に決定できるよう検討を進めてまいります。
次に、検証運行を実施する際に、収支率４０％以上になるためには、１日何人の乗客が必要か数値化し、地域住民に丁寧に説明した上で行うべき、とのご質問についてお答えいたします。
検証運行の実施に当たっては、検討会の中で地域の皆様のご意見をお伺いしながら、運行経路や便数などの運行計画案の作成をしてまいります。
なお、運行計画案に基づき収支率を算定する際には、収支率４０％の達成には１日何人の乗客が必要など、わかりやすい数値目標を示し、地域の皆様に丁寧に説明しながら合意形成を図ってまいります。
続きまして、既存のコミュニティバスはるかぜの維持に関するご質問についてお答えいたします。
まず、区内を走っている既存バス路線で、収支率４０％を越えている路線はどのくらいあるのかとのご質問でございますが、運行事業者からは以前より、路線ごとの収支率に関する情報は経営に関する重要情報であるなどの理由から公表できないと聞いております。しかしながら、現在、１つの運行事業者からは、路線ごとではなく、複数路線を合わせた路線では、おおよそ４０％を越えていると聞いております。
次に、既存のコミュニティバスはるかぜについて、バス事業者へのヒアリングを実施していると聞くが、状況はどうかとのご質問についてお答えいたします。
ヒアリング調査の結果、コミュニティバスはるかぜを運行している５事業者のうち、４事業者から、コミュニティバスはるかぜの現状や減便を抑えるための支援策などについて回答を得ており、残り１事業者については、社内調整中とのことで回答待ちの状況でございます。
回答のあった事業者の中には、事業収支が厳しい状況や、車両購入費に対する支援に関するご意見等がございました。
次に、既存路線において４０％未満の収支率で走る路線を運営しているバス事業者に対し、今後、どのようにバス路線維持のための協力を考えているのか、また、区として早急かつ適切な支援策を講じていく必要があると思うがどうかとのご質問についてお答えいたします。
各運行事業者からは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言による外出自粛の影響により、バス利用者が大幅に減少しているとの報告を受けております。
また、事業者へのヒアリング結果より、コロナ禍による影響以前から、事業収支が赤字であったり、１台約２，０００万円の車両更新費の捻出ができないなど、事業者が厳しい運営状況にあると認識しております。
区といたしましては、はるかぜの便数を維持できるような、具体的な支援策を早急に検討し、区民生活の足である、コミュニティバスはるかぜの運行維持に努めてまいります。
◎佐々木拓
市街地整備室長 私からは、エリアデザインに関する北綾瀬エリアのご質問のうち、北綾瀬駅北側ににぎわいを誘導するための、用途地域変更など都市計画の仕組みを活用した、具体的な動きについてお答えいたします。
現在、駅前広場や駅周辺の土地利用の見直しなどを検討しております。用途地域の変更や地区計画については、既に東京都と協議を進めており、今後もにぎわいづくりに寄与する方策に取り組んでまいります。
◎犬童尚
道路整備室長 私からは、北綾瀬駅交通広場調査委託の進捗と技術的な実現性について、お答えいたします。
北綾瀬駅交通広場調査委託につきましては、環状七号線の混雑回避を考慮した交差点改良や、周辺の住環境への配慮を踏まえた交通広場の線形を複数案作成し、検討を進めているところです。
交通広場の技術的な実現性ですが、調査委託の中で交通量解析が終わり、現在、警視庁や東京都などから技術的なアドバイスをいただいている状況でございます。
◎依田保
危機管理部長 私からは、水害・感染症対策に関するご質問にお答えいたします。
まず、水防体制再構築の検討状況及び今年の
台風シーズンまでに実現可能な具体的な対応策につきまして、一括してお答えいたします。
情報発信につきましては、防災行政無線について聞き直しができる防災無線テレホン案内を、現行の３０回線から、数千件以上の区民の方が同時に聞くことができるシステムに変更し、６月２５日より運用いたします。
避難所運営につきましては、５月末まで完成するとしておりました水害時避難所運営手順書に、新型コロナウイルス対策も追記した第一部事前学習編を６月末の完成を目途に作成しております。
その手順書の内容を、避難所運営会議と施設管理者である学校など、そして、避難所を担当する職員と３者で共有し、実際の避難所開設を想定した訓練を遅くとも８月末までに実施してまいります。
なお、避難所を担当する職員による鍵の開錠方法や備蓄倉庫など区立小・中学校の現地確認につきましては、５月末までに完了しております。
次に、避難所の３密対策及び多様な避難方法の区民への周知につきまして、一括してお答えいたします。
昨年の台風時も多くの避難所において３密の状態であったことは把握しております。そのような状況を避けるためにも、自宅に浸水しない階がある方については、自宅に留まる在宅避難や、浸水しないところに居住する親戚や知人宅へ避難する縁故避難などを広く呼び掛け、避難所は真に必要な方に限ってご利用いただく分散避難について検討を行っております。
分散避難につきましては、広報紙において特集を組んで区民に広く周知する他、各避難所運営会議で説明を行い、各町会・自治会を通してその内容を広めていただくことを検討しております。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、新型コロナウイルス感染者のペットの預かりについてお答えいたします。
感染者のペット預かり体制の整備についてですが、
新型コロナウイルス感染症による入院時のペットの飼育について、東京都では知人に預かっていただくか、ペットホテルを利用していただくことを呼び掛けております。ただし、どうしても預け先が見つからない場合につきましては、東京都の専用ダイヤルで相談を受け、東京都動物愛護相談センターで預かっております。
今後、獣医師会と連携し、各種団体やペットホテルなど民間事業所の取り組みにより不安を解消する情報提供を行いながら、感染者のペットを受入れていただけるよう要請してまいります。
次に、小規模飲食店における受動喫煙防止対策についてお答えいたします。
飲食店での受動喫煙防止に向けての周知につきましては、昨年度から数回にわたって広報紙及びホームページへの掲載の他、３月中旬から約１カ月間、北千住駅西口あだちスマイルビジョンにおいて啓発動画を放映してまいりました。更に、飲食店を対象とした講習会などの場を活用し、周知を重ねてまいりました。
次に、区内飲食店における喫煙可能室の届出数についてですが、６月１７日現在、１３６店舗でございます。
今後の規制内容や支援策を周知する取り組みについてですが、業者に委託し、７月から区内飲食店約４，５００店舗を対象に、１店舗ずつ訪問による制度周知を実施します。訪問の際には、ステッカーの貼付確認や補助金などの支援策についても伝え、受動喫煙防止対策を進めてまいります。
◎稲本望
資産管理部長 私からは、統廃合後の学校跡地利用に関するご質問についてお答えいたします。
旧千寿第五小学校跡地の活用策については、来年度に延期となった東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会終了後の、令和３年度内に速やかに公募事業が進められるよう、区議会や地域の皆様には丁寧にご説明しながら準備を進めてまいります。
また、避難所機能を確保できる企業連携の仕組みづくりの進捗状況につきましては、企業数社とのヒアリングを実施してまいりました。今後は、地元からの要望の強い避難所機能を有する施設を条件として、現校舎の活用に関するサウンディング型市場調査を改めて今年度内に実施の予定です。
その結果を踏まえて、跡地利用の方向性について固めてまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、はじめに、マイナンバー・オンライン申請サポートに関するご質問のうち、生きることへの包括的な支援相談専門のワンストップ窓口の創設についてお答えいたします。
現在、くらしとしごとの相談センターでは、通常の窓口相談の他に、雇用・生活・こころと法律の総合相談会や、地域に出向いた出前相談会を実施しており、今後の状況によっては、開催回数の拡大等を検討してまいります。
引き続き、庁内での、つなぐシートの積極的な活用を図りつつ、心の悩みの相談を含めた包括的な支援を行ってまいります。
続きまして、
特別定額給付金の支給状況等についてお答えいたします。
６月２２日時点で３０万９，１０６通の申請書を受理し、そのうちの９６．９％に当たる２９万９，５０６件について振込手続まで事務処理を終えております。
また、事務処理を終えた申請のうち、１８万９，６６９件について、申請者の口座への入金を終えており、申請書受理数に対する振込完了割合は６１．４％となります。振込が完了した給付金額は３９７億４，４５０万円となります。６月中には申請書受理数に対する振込完了割合が９割を超え、７月にはおおむね振込を完了する予定です。
次に、未申請者への対応についてですが、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、東京都では、新型コロナウイルスの新規感染者が一定数発生している中で、個別相談窓口の設置など未申請者等への対面による個別のアプローチを進めることが困難な状況です。
そのため、あだち広報やホームページ、ＳＮＳでの情報発信に努め、広く周知を図るとともに、未申請者に対する個別通知の送付による勧奨を実施いたします。
続きまして、介護保険制度に関するご質問のうち、介護人材不足の解消について一括してお答えいたします。
介護業界の人材不足を解消するには、介護人材の裾野を広げることが重要と考えます。そのため、介護の資格をお持ちでない一般区民の方を生活支援サポーターとして育成し、介護サービス事業者と連携して生活支援の仕事に携われる仕組みを構築いたしました。
また、介護のしごと相談・面接会の開催とともに、介護人材雇用創出事業を実施し、福祉・介護サービス分野での求職者に、就労する機会を提供していますが、更なる介護人材の確保策については、介護事業所と意見交換をしてまいります。
次に、介護保険料や対象年齢の見直し等に関するご質問にお答えいたします。
所得にかかわらず、介護が必要になった高齢者を社会全体で支える仕組みが介護保険制度であり、その制度を持続可能なものとするため、介護保険料や対象年齢の見直しは、大変重要な課題と認識しています。そのため、介護保険制度の負担の在り方につきましては、特別区長会や全国市長会を通じて国や都に要望するとともに、国の法改正の動向等を注視してまいります。
次に、緊急事態宣言後の高齢者支援に関するご質問のうち、まず、高齢者に関わる様々な事業を実施するに際し、具体的にどのような影響が生じているかについてお答えいたします。
高齢者への感染防止のため、訪問が行えず、高齢者の実態把握が困難になったこと、また、外出自粛により筋力低下が懸念されることから、介護予防事業の内容を見直したなどの影響が生じています。
感染リスクを回避するためには、マスク着用や３密状態の解消の他に、多くの感染症情報の中から、正しく恐れるための知識を理解してもらうことに配慮する必要があると考えます。
次に、老人クラブ活動の現状についてですが、老人クラブ連合会と意見交換会を開催し、その中で閉じこもりの影響による筋力の衰えや更なる会員数の減少を懸念しているなどの状況把握をいたしました。
今後の活動再開に際しては、感染予防のために活動時の衛生面からの研修やアドバイス、老人クラブの活動内容をＰＲするチラシの作成等、支援に努めてまいります。
次に、介護事業所・介護施設に従事する職員の声を把握しているかとのご質問についてですが、先日、介護事業所・介護施設との意見交換会を開催し、新型コロナウイルス感染に対する不安の声とともに、事業の一時休止による経営状況の悪化等について、直接お話を伺っています。
これまで介護事業所等への支援として、サージカルマスクや消毒液などの配付を行ってまいりましたが、介護従事者向けの
新型コロナウイルス感染症対策に関する講習会の実施や具体的な感染症対策ガイドラインの作成、介護事業所等に対する財政的支援などについて、他自治体での取り組み状況を参考に早急に検討し、ご提示してまいります。
次に、若年性認知症に関するご質問についてお答えいたします。
まず、区内の若年性認知症の患者数について、正確な患者数の把握は困難ですが、国の報告による１８歳から６４歳までの若年性認知症の有病率を足立区に当てはめますと、約２００人の患者がいると推計されます。
次に、若年性認知症の方に対してどのような支援を行っているかとのご質問についてですが、専門的な医療機関や介護サービスにつなげることの他、若年性認知症の方とその家族向けの認知症カフェの開催、都が運営する相談機関へつなぐことなどを行っております。
また、本人や家族だけで抱えないよう周知することも必要とのご質問についてですが、今後、ホームページや若年性認知症のチラシを見直し、若年性認知症に対する理解の促進や、相談窓口の周知を図ってまいります。
◎鈴木伝一 区民部長 私からは、特別区民税の収納体制についてお答えいたします。
まず、平成３１年度特別区民税の収納の状況につきましては、現年分、滞納繰越分合計の収納率は９６．２０％で、平成３０年度と比べて０．４３ポイント、収納額では１３億円余の増加となる見込みです。
効果的な取り組みといたしましては、現年分の滞納に対し、催告や財産調査を早期に着手した上での納税交渉や差押えなどの実施が挙げられます。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中での、区民への具体的な対応策及び収納状況への影響についてお答えいたします。
区民への具体的な対応策につきましては、徴収猶予の特例制度や納付相談案内について区ホームページなどでお知らせするとともに、納付相談の際には収入状況や生活状況を詳しくお聞きして、個々の実情に応じた過度の負担にならないような納付方法をご案内させていただいております。
特別区民税の収納状況への影響につきましては、区民生活が大きな影響を受けていることを鑑み、令和２年度では３７億円程度、減収すると見込んでおります。更に、将来にわたっての収納対策についての課題ですが、リーマンショック時の状況を参考にいたしますと、令和３年度以降の数年間は、３７億円規模で収納額の減少が続くと思われます。
そのような状況の中で、どのように収入を確保していくかが課題となりますが、その対応につきましては、区民の生活状況の状態を見ながら、区民に寄り添った適正な納付相談や執行停止等、区民個々の実情に即した滞納整理を行っていくことが必要と考えております。
◎秋生修一郎 地域のちから推進部長 私からは、まず、住区センター悠々館における新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。
住区センター悠々館では、新型コロナウイルス対策として、６月１日から定員制と時間制を設けて利用を再開しております。定員制と定期的な換気により３密を防ぐとともに、時間制とすることで施設や用具の消毒を実施する時間を確保しております。
次に、自粛期間中の子育てサロンの活動についてお答えいたします。
自粛期間中の子育てサロンにつきましては、児童館子育てサロンは休止し、単独型子育てサロンにおいて、４月２０日より電話相談及び１時間１組の予約相談を実施しております。また、利用できないご家庭向けに、各単独型サロンで手遊び動画等を作成し、ＳＮＳで発信してきました。
この間、見えてきた課題は、電話相談では従来の対面よりも声だけで判断するため、なかなか利用者の真意がつかみづらかったことです。そのため、電話相談でも更に子育てのストレスや不安に寄り添えるよう、研修や情報交流等を通してスタッフのスキルアップを図ってまいります。
また、今後の子育てサロンの充実については、今回、配信した動画をはじめとして、家にいても提供できるサービスの充実を図ってまいります。
次に、スポーツ施設の利用について、新型コロナウイルス流行以前の状態に戻ることは可能なのかについてお答えいたします。
感染対策、３密対策やソーシャルディスタンスを保ちながらの施設利用などを考慮すると、現時点では新型コロナウイルス流行以前の状態に戻ることは厳しいと考えております。
今後、区民の運動・スポーツの需要や健康増進対策を行っていくには、今までの施設利用やイベント等の集団活動を中心とした施策だけでは応えきれません。そのため、新しい生活様式に沿った運動・スポーツ活動として具体的にどのようなことができるのか、新たな取り組み方について模索をしてまいります。
続いて、学校開放事業の再開の目安、その準備についてお答えいたします。
学校施設を目的外使用としてお借りしている学校開放事業につきましては、教育環境の正常化を優先し、事業再開を見送っておりましたが、ある程度の見通しが立ったため、８月１日より、順次再開していくことといたしました。
再開時期となる８月は、多くの学校で体育館の空調設置工事が行われており、使用できる学校や場所に制限がありますが、開放できる場所から対応してまいります。
再開に当たっては、学校における感染予防対策に準じた利用方法となるよう、教育委員会と連携し、利用者団体に対し、利用可能な場所、消毒場所や方法、利用ルールについて事前に提示してまいります。
また、各団体においては、活動時に実施する健康チェック表にある健康観察を続けていただくことや、改めて会員の皆様の住所・連絡先の確認、感染予防対策の徹底など、貸出し再開後に混乱が生じないように進めてまいります。
◎吉田厚子
産業経済部長 私からは、まず、区独自の小規模事業者経営改善補助金（
新型コロナウイルス感染症対応特別枠）の申請件数・用途・交付決定期間についてお答えします。
スタート時の５月１８日から６月１７日までの営業日２３日間の申請件数は、３４５件です。内容は、テレワークに使うパソコンが多く、宅配用のバイク、感染予防の空気清浄機なども上がっております。また、書類に不備がなければ、申請から１週間程度で決定し、振込依頼を行っており、迅速にお支払いできております。
次に、追加での補正予算の対応についてお答えします。
公社ニュース「トキメキ」掲載後、お問合せが増え、更に青色申告会のご協力もあって、申請件数が予想より伸びております。早急に補正予算案をまとめ、対応してまいります。
次に、営業自粛に伴い、売上げが落ち込んでいる飲食店などの景気回復に向けた支援策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響等についての区内事業者との意見交換の中で、特に飲食店の厳しい経営状況や、感染に対する不安の声が多く、今後、感染予防のガイドラインの作成や、飲食店の収入確保策について早急に取りまとめ、議会にお諮りしてまいります。
◎絵野沢秀雄
足立福祉事務所長 私からは、まず、生活保護の相談数と申請数は、昨年度に比べてどれくらい増加しているのかについてお答えいたします。
令和２年５月の生活保護の相談件数は、前年度比、約１．３倍の６０４件と増加傾向にある一方、申請件数は３件増の２１８件にとどまっております。これは、預貯金等の活用できる資産がまだ残っているか、あるいは雇用保険等の受給で生活できる状況にあるため、現時点では生活保護に至らない方が多くいらっしゃることが要因であると考えております。
次に、これ以上、足立区における扶助費の増加を抑えるためにも、早急かつ具体的に取り組むべきとのご質問についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの影響により、今後も現在の雇用情勢が回復しなければ、生活保護受給者が増加する見込みです。引き続き、就労支援や他法他施策の各種調査を徹底し、生活保護の適正実施に努めてまいります。
◎川口弘 環境部長 私からは、ごみ収集における
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
まず、家庭ごみの排出量につきましては、３月から徐々に増え始め、４月前半は平均約５％、４月後半は平均約１０％、更に５月の連休中は約２０％の増となり、特に資源回収の雑誌類は倍増となりました。
対策として、委託による収集車両を増やし、会計年度任用職員も５人追加採用いたしました。なお、現在の排出量は例年並みに戻りつつある状況でございます。
次に、職場の感染症対策につきましては、毎朝の検温に加え、マスクとゴーグル等の着用、手洗いを徹底するとともに、清掃事務所内での３密を避けるため、一部の職員の待機場所を分散させました。また、収集作業中はごみ袋が破裂して汚水などを浴びたり、直接触れることがないよう、従来よりも丁寧に積込みました。
今後も、感染状況を注視しながら、必要な対策を実施してまいります。
◎成井二三男 建築室長 私からは、住宅確保要配慮者の入居支援に向けました居住支援協議会設立の進捗状況について一括してお答えいたします。
まず、居住支援協議会には、学識経験者や不動産関係団体、居住支援団体等の代表者にご参加いただき、住宅確保要配慮者が住宅を借りやすい環境を確保するための相談窓口の在り方や、家主等の不安解消に向けた支援策について検討を行ってまいります。
次に、今後の展開についてですが、住宅が確保できない理由として、金銭面や生活面等の福祉的要因が強いことが明らかになっておりますので、福祉部とも連携を図り、不動産関係団体等の協力を得ながら、家賃債務保証や見守り等の具体策を早急に検討してまいります。
◎定野司 教育長 私からは、新型コロナウイルスによって失われた学校生活の回復と学力保障に関するご質問のうち、まず、今年度の学校行事の見通しについてお答えいたします。
子どもたちにとっての学校行事の有用性と感染防止対策のバランスを考え、全校児童・生徒及び保護者・来賓等が一堂に集まり開催するような大規模な行事は実施いたしませんが、参加者の制限や規模の縮小など、感染症拡大防止策を講じた上での代替行事については、学校長裁量で実施できる方針といたしました。
次に、区はどのように学力を保障しようと考えているのか、とのご質問にお答えいたします。
まず、限られた授業時数を、これまで以上に有効に活用するため、国や都の指針を踏まえ、学校における学習活動を集団や他者との関わりの中で学ぶべき活動に重点化し、家庭での予習や復習との組合せで補完しながら学習を進めてまいります。
その上で、過去の問題も含めた区の学力調査の問題を活用して、理解や学力が定着しているところと不十分なところを、一人ひとり明らかにし、効率的な補習を行うことで、学習内容の確実な定着を図ります。特に小学６年生に対しては、小学６年生１年間の学習内容の定着度合いをモニターするために作られている、区学力調査の中学１年生用の問題と解説を、また、中学３年生に対しては、区独自の補助教材と小テストをそれぞれ活用して、効率よく学習を進め、学力の保障を図ってまいります。
◎荒井広幸
教育指導部長 私からは、ＩＣＴの活用とＧＩＧＡスクールへの対応に関するご質問のうち、まず児童・生徒１人１台の
タブレット端末整備に関する区の狙いについてお答えいたします。
児童・生徒が個々に
タブレット端末を学習に活用することで、特別な支援が必要な子どもも含め、一人ひとりに合わせた、創造性を育む学びの可能性が広がると言われております。こうしたＩＣＴ環境の特性を生かし、区がこれまで取り組んできました、分かりやすい授業づくりと、個に応じた指導を、更に深めていくことが、私どもの狙いの主眼です。
また、子どもたちが将来、情報化社会をより良く生きていくために必要なネットリテラシーなどの情報活用能力も合わせて育成していきたいと考えております。
次に、全ての児童・生徒に１人１台の端末が整備される時期についてお答えいたします。
区が今年度、新たに申請している国の補助事業の決定は、８月中の予定と聞いております。その後、最短で９月議会を目指して補正予算を計上し、年度内の調達を予定しております。
次に、学校教育の中で児童・生徒用タブレットをどのように活用していく考えなのかとのご質問にお答えいたします。
まず、通常の授業においては、調べ学習やプレゼンテーションの道具として活用することで、ネットリテラシーの育成や主体的・対話的な学びの一助としたいと考えており、また、個に応じた指導の面では、補習、自主学習などへの活用を想定しています。児童・生徒が情報機器の操作に親しみ、調べ学習や表現・創作といった面での活用が進むよう、段階的に取り組んでまいります。
なお、
新型コロナウイルス感染症拡大の第２波が到来した場合なども想定し、モデル校を指定してリモート機能を活用した授業の研究も合わせて進めているところでございます。
次に、休校期間中に起きているであろう、学習のつまずきを補う体制を強化すべきとのご質問にお答えいたします。
休校期間中、区では学習プリントや映像授業を用意するなど、児童・生徒の家庭学習を支援してまいりましたが、これまでの学習が十分に行えたとは考えておりません。休校期間中に家庭で取り組んだ学習内容についても、授業で取扱い、個々の児童・生徒のつまずきの箇所を把握しながら、丁寧に学習、補習を進めるよう各校に指示しているところであり、そうした学習指導に教員が十分に注力できるよう、文部科学省の人材バンク事業等の活用を通じて必要な人材の確保に努めてまいります。
次に、放課後、校内補習にも出席できない児童・生徒の学習機会をどのように補っていくのかとのご質問にお答えいたします。
当面は、授業進度に即した家庭学習の課題を配付し、その課題を通じて個別指導を行うことで、児童・生徒の現状を把握しながら学習の機会を確保してまいります。
また、現在、準備を進めております、ＩＣＴ機器等の整備状況に合わせ、まずは中学３年生と小学６年生を優先しながら
オンライン学習の環境も整えてまいりたいと考えております。
◎上遠野葉子
こども支援センターげんき所長 私からは、全ての児童・生徒に対し、スクールカウンセラーによるストレスチェックを行い、不登校などの予防や心理的不安の解消に努めるべきとのご質問についてお答えいたします。
今年度は、全ての児童・生徒に対してストレスチェックを実施し、不安感の高い児童・生徒にはスクールカウンセラーの個別面接を実施することで、心のケアを行ってまいります。
◎宮本博之
学校運営部長 私からは、まず、簡易昼食は栄養バランスを確保できているのか、また、配膳過程等での感染防止対策や、おいしい給食をどのように維持していくのかとのご質問にお答えいたします。
簡易昼食につきましては、主要栄養素であるエネルギーやたんぱく質等を、おおむね８割程度を満たしておりますが、一部には９割を満たす学校もあり、栄養士の工夫により、更にバランスの取れた、おいしい給食の提供を目指してまいります。
６月２２日からは一斉登校が始まり、児童・生徒が給食当番活動を再開しております。毎日活動前に、下痢や発熱等の有無の確認、手指の確実な洗浄や白衣・マスク等の着用を点検しております。また、箸やスプーンの配付は１人の給食当番が担当するなど、特定の配膳作業だけを行う、更には一定の距離を保つなどの感染防止対策を講じております。引き続き、感染防止に努め、９月からは従来以上のおいしい給食を提供してまいります。
次に、調理員の感染症対策と熱中症対策についてお答えいたします。
調理員の感染症対策につきましては、調理業務受託業者に対し、発熱やせきなど体調がすぐれない場合の休暇取得、手指の完全な洗浄や給食調理室内の消毒の徹底等を要請しております。
調理員の熱中症対策につきましては、８月末日まで引き続き簡易給食にすることで、作業工程を少なくし、調理員の負担軽減を図り、休憩室で水分補給等が行えるよう、休憩時間の確保を図ってまいります。
また、各校に２台ずつ設置しているスポットクーラーの有効活用に加え、調理員が身に付けるネッククーラーやスポーツドリンク等を準備するなど、熱中症対策を講じてまいります。
更に、今後、給食調理室へのエアコン設置に伴う技術的課題を整理しながら、エアコン設置に向けた検討を進めてまいります。
次に、区内の学校施設関係者で感染が確認された場合の連絡体制についてお答えいたします。
学校再開に合わせ、学校運営における感染症予防のガイドラインを作成し、その中に連絡体制の一覧を掲載しております。まず、事前周知として、保護者や教職員等にＰＣＲ検査を受けた場合や、検査結果及び濃厚接触者と指定された場合は、速やかに学校へ連絡を入れるよう周知を徹底しております。
学校は、該当者が児童・生徒の場合は学務課、教職員等の場合は学校支援課へ連絡を入れることになっております。検査結果が陽性だった場合は、学校支援課から区内全保護者宛に学校メールを配信いたします。最終的には、担当課から東京都教育庁へ報告することになっております。
○鹿浜昭 議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時５０分休憩
午後３時１０分再開
○佐々木まさひこ 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
２０番吉田こうじ議員。
［吉田こうじ議員登壇］
◆吉田こうじ 議員 質問に先立ちまして、このたびの
新型コロナウイルス感染症を原因としてお亡くなりになられた皆様に、心から哀悼の意を表しますとともに、いまだ入院治療・療養されている皆様の１日も早いご回復を、心からご祈念申し上げます。
また、危険な状況の中で、区民の生命と健康を守るために、日夜ご尽力をいただいている医師・看護師などの医療スタッフの皆様、並びにエッセンシャルワーカーの皆様に対し、心からの敬意と感謝を申し上げます。
私は、足立区議会公明党を代表して、先に提出しました通告に従い、順次質問をいたします。執行機関の皆様におかれましては、誠意ある回答を望みます。
本年４月に全国に発せられた緊急事態宣言は、先月全て解除され、東京都独自の指標に基づいて発令された東京アラートも既に解除されました。
今回の、世界的な新型コロナウイルスによる感染拡大は、経済をはじめ様々な方面に影響を及ぼし、１００年に１度と言われる、かつてない危機的状況となっています。現在、国や東京都をはじめ、足立区としても、様々な支援策で厳しい区民の生活を支えていますが、飲食業・サービス業などを中心に、深刻な状況にある区民もまだまだ多いのが実情です。
これまで区は、将来のあるべき姿を見据えて、明確な目的を持って基金を積立てながら、着実に事業を実施し、財政の健全化を図ってきました。今後は、アフターコロナを志向しつつ、区民の声に正面から向き合い、ぶれることなくこの姿勢を貫いていくべきと考えます。
現在、区民生活や経済活動は徐々に動き出し始めました。この事態からの脱却には、長期戦の覚悟が必要との専門家の意見もありますが、区はこれからの情勢変化に柔軟に対応していかなければならないと考えます。そこで伺います。
区は今年度、「2020その先の足立へ 合言葉は、安心・安全。」とのスローガンで当初予算を編成し、スタートしました。人口構造の変化や税制改正などにより、将来の歳入規模縮小が想定される中で、持続可能な財政運営を行うための将来を意識した予算編成でした。
しかし、
新型コロナウイルス感染症の世界規模での発生により、鎮静化するまで区民が安心・安全に生活するには、「新しい生活様式」の言葉が示すように、全ての面で大きな変化が必要となりました。今後は、医療機関や介護事業者などへの継続的な支援も重要であり、他の様々な分野では方向性の転換が求められます。
区政は区民生活に直結する施策が中心であるがゆえに、区への期待と責任はこれからますます大きくなります。今後の区政の方向性について、区長の見解を伺います。
また、長期戦も視野に入れ、安心・安全な区民生活を支えるための、全庁的な取り組みに向けては、更なるリーダーシップが求められますが、区長の決意を合わせて伺います。
今年度一般会計は、当初予算から短期間で３回の臨時会を経て、第６号補正まで進んでいます。約７００億円に上る
特別定額給付金事業など、国や東京都の事業費以外では、区独自の取り組みとしての歳出も特例的な対応となっております。東京都は既に、
財政調整基金の９５％近くを取崩して、対策費に充てているとのことです。
区ではこれまで、計画的な財政運営の中で将来を見据え、着実に基金を積立ててきました。だからこそ、今回の事態に対応できたものと考えます。
一方、区民や区内事業者からは、様々な緊急の制度の隙間でなおも支援が受けられず、厳しい状況に追込まれている声も多く寄せられております。
国や都の支援制度も更に拡大されると思いますが、今後、区として２の矢、３の矢でセーフティネットを広げ、１人も取り残すことなく、区が全力を上げて支えていくという姿勢を示しながら、更なる支援を推進すべきと思いますが見解を伺います。
歳入の約３分の１を占める財政調整普通交付金は、特別区長会事務局の見通しで、消費税率引上げに伴う法人住民税の更なる国税化により、大幅な減収が見込まれていることから、令和元年度当初予算と比べて３７億円減の、１，０１１億円を計上していました。この計上額の見通しはどうか見解を伺います。
今年度は、足立区中期財政計画の見直しが行われる予定です。リーマンショックを超える今回の大きな経済変動は、計画策定時には予想もされなかった事態となりました。歳入では、税収や保険料収入も減少していくものと思われます。財政の健全性維持や持続可能な財政運営のためには、事業計画の優先度を考慮した集中と選択により、思い切った決断が重要と考えますが見解を伺います。
次に、臨時のアルバイト採用について伺います。
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響で、解雇や雇い止めに遭った人は、６月５日時点で、見込みを含めて全国で２万９３３人に上ることが明らかになりました。緊急事態宣言は解除されたものの、長期を見据えた企業の経済再開は新しい雇用形態を模索しながら進むため、求職者には厳しい状態が続くと言われ、一方、アルバイトをしながら大学や専門学校等に通う学生の現状も、大変厳しいものとなっています。
この事態に対して、感染症拡大が原因の離職者や失職者、また、アルバイト先から解雇された学生などのために、臨時職員等の募集で支援する自治体もあり、２３区内でも８つの区が実施しています。
当区においても、経済的に急変して厳しい経済状況に陥った区民や区内の学生を支援するためにも、アルバイトの募集などを行ってはどうか見解を伺います。
次に、特殊詐欺対策について伺います。
区内の特殊詐欺被害は、４月末現在で、発生件数が３６件、被害金額は６，１３０万円に上っています。また、現在は
特別定額給付金等の申請・給付などで高齢者などを狙った特殊詐欺につながる未遂行為が多く発生しています。そこで伺います。
現在、区は警視庁と連携しながら区内金融機関の協力を得て、ＡＴＭコーナーでの携帯電話の電波を遮断する装置の設置などの、特殊詐欺対策を進めています。今年度は、２０カ所を推進する目標ですが現状はどうか。また、ＡＴＭコーナーは、銀行などの金融機関だけではなく、大型商業施設やコンビニエンスストアなどにも多くあります。事業者の協力も得ながら、更なる効果的な対策も必要と考えますが合わせて見解を伺います。
犯罪被害に遭わないための呼び掛けは、Ａ−メール、防災行政無線、また広報紙やポスターなどの紙媒体などでも行われております。今後は、より多くの高齢者に対しての周知には、各警察署と連携して地域で開かれる高齢者の小さな集いの場での啓発活動や、介護事業者に訪問時の声掛けの協力を依頼するなど、直接高齢者に注意喚起が届くように推進すべきと考えますが見解を伺います。
次に、災害対策について伺います。
新型コロナウイルスの流行により、新しい避難所の在り方がマスコミなどで報道されています。
災害から命を守るために、緊急的な避難は絶対に必要です。しかし、避難所は３密状態になりやすく、過去にも熊本地震でのノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生や、東日本大震災でのインフルエンザの集団感染などの被害がありました。
区は、水害時に用意している約３０万人分の避難所で３密対策をした場合、約６万人しか使えないという試算を発表しました。感染症対策を進めながら、水害や震災から区民の命を守るためには、今後どうすべきかが、これからの防災対策の新しい課題となっています。そこで伺います。
昨年の台風１９号の被災時には、荒川に近い地域の避難所で、多くの区民が殺到したために収容し切れない事態が発生しました。現在の避難計画では、避難所内などでの感染症対策は不十分であり、１つの避難所での収容人数の再検討も必要です。
今年も、既に出水期に入り、いつ大きな水害に見舞われてもおかしくない季節となりました。真に避難所での避難が必要な場合や、避難所以外の避難方法などを早急に総点検し、感染症防止対策を十分に考慮した避難計画に改善すべきですが見解を伺います。
今後は、避難所への受入れ方法や、避難所での過ごし方にも具体的な感染症対策が必要になると考えます。例えば、避難者受入れ時の体調チェックや、配慮のある居住空間の確保、役員の装備の見直し等、避難所運営方法の総点検が必要と考えますがどうか。
また、その内容を、今後の避難訓練などで避難所運営本部の役員の方々などに共有してもらうためには、具体的なマニュアルなどの再整備も重要と考えますが合わせて見解を伺います。
東京大学大学院の松尾客員教授は、区の危機管理部との協議の中で、分散避難やマルチ避難といった多様な避難方法で、スペースの限られた避難所の密集を防止することができるのではないかと提言しています。今回の、防災計画の見直しの際には、その方向性を組み込んでいくべきと考えますが見解を伺います。
昨年の台風１９号で使用した備品や、今回の、
新型コロナウイルス感染症対策で急遽使用した衛生備品などの補充点検は終了しているのか。また、マスクや除菌消毒液などは、これまで想定した以上の準備が必要であり、感染症防止のための非接触式体温計や、役員用のフェイスガード・防護コートなど、更には万一に備えて、隔離用のテントなど、新たな備品も導入すべきと考えますが合わせて見解を伺います。
水害時の垂直避難先として、公営住宅などの上層階の空き部屋を緊急時の避難場所として活用すべきと、我が党から要望を重ねてきておりましたが、区は先日、まずは１１カ所の都営住宅について東京都と協定を結びました。
鍵の保管や部屋の管理・保守などの協議については、地元と丁寧に進めるべきと思いますがどうか。また、都立高校など、区内の都の施設の避難所活用についてはどうか。更には、区営住宅についてはどうか。合わせて見解を伺います。
次に、施設更新計画について伺います。
新型コロナウイルスの流行が経済活動に与える影響は、建設業界の資材調達の遅れや、建設現場の感染症対策などを原因として、各所で工期の遅延が生じています。区の公共施設工事での影響はどうか伺います。
区の公共施設の多くは、昭和３０年代後半をピークに建設されており、学校・保育園などを中心に一斉に更新時期を迎えます。
今後、厳しさを増すことが予想される財政状況の中で、更なる長寿命化の徹底で投資的経費の節減が必要と考えますが見解を伺います。
災害時の避難所活用や防災拠点として、公共施設の、最小限の改修は必要です。徹底した計画保全と同時に、防犯・防災機能の強化の視点も必要と考えますがどうか。
また、本年３月に足立区本庁舎改修基本計画が示されました。本庁舎は災害時の対策本部としても大変重要な施設です。計画どおり推進すべきと思いますが合わせて見解を伺います。
次に、マイナンバーカードの課題・活用について伺います。
新型コロナウイルス感染症に伴う支援策の一つである、
特別定額給付金の申請に、マイナンバーカードを利用してオンラインで申請できるとの情報によって、マイナンバーカード取得の問合せが数多く寄せられました。一方、オンライン申請に必要な暗証番号を忘れた方が多く、区の窓口には再登録を希望する人が殺到するなどの課題も見つかりました。そこで伺います。
マイナンバーカード交付時に、自身で登録する暗証番号については、セキュリティの面から別々に保管することが推奨されていますが、暗証番号を忘れる人が多い状況です。そこで、今後の交付時に配付する用紙を工夫し、暗証番号の重要性をわかりやすく周知してはどうか見解を伺います。
国は今年９月から来年３月まで、マイナポイント事業を実施します。この事業は、マイナンバーカードの所有者が対象の決済サービスを登録し、チャージや決済をすることにより、２５％、上限５，０００円のマイナポイントを取得できるものです。この、マイナポイント事業では、事前の登録が必要など、多くの区民に分かりにくい面もあります。
そこで、マイナンバーカードの交付時に、登録をサポートするサービスを行い、区民の方がマイナンバーカードを活用できるようにしてはどうか見解を伺います。
また、この機を逃さず、以前好評だった、証明写真が無料になる申請キャンペーンを実施して、更なるマイナンバーカードの普及啓発をすべきと考えますが合わせて見解を伺います。
次に、雇用維持と中小企業支援について伺います。
新型コロナウイルスに対する、国や東京都・足立区による持続化給付金、雇用調整助成金等、様々な支援策がありますが、区内の多くを占める中小零細企業や個人経営では、支援制度を十分に活用していない状況もあります。そこで伺います。
持続化給付金は、中小企業に限らず、個人事業主も利用できる支援制度です。申請はオンラインのみであり、中小零細企業や個人事業主では手続に不慣れなこともあり、申請に至らない場合も多くあるようです。
国は全国４００カ所に申請サポート会場を開設して、相談やオンライン申請ができる体制を作りました。足立区内にも申請サポート会場が開設されましたが、区として開設の周知を推進すべきと思いますが見解を伺います。また、足立区としても相談窓口等を設置することが必要だと思います。持続化給付金に限らず、東京都感染拡大防止協力金などを含め、有資格者等との連携により、足立区独自の総合相談体制を実施すべきですが合わせて見解を伺います。
雇用を守る支援制度として、雇用調整助成金があります。今回、助成額の上限が、１万５，０００円に引上げられ、更に、雇用される側の新たな個人給付制度も始まります。雇用調整助成金は必要書類が多く、申請は知識と経験が必要であり、中小零細企業や個人で申請をクリアするのは難しい状況です。
そのために、区では社会保険労務士費用を助成する雇用調整助成金活用促進事業を実施していますが、申請を待つのではなく、マッチングクリエイター等により、アウトリーチの申請促進活動が必要だと思いますが見解を伺います。
また、今後は、新たな個人給付制度に対する申請支援も必要だと思いますが合わせて見解を伺います。
今回の新型コロナウイルスの外出自粛に伴い、テレワークの利用が広がりました。この機会に更なる推進が必要だと思います。機器等のハード面は、都より２５０万円上限で全額助成ですが、区として、ソフト面・活用方法等、寄り添った支援の推進が必要だと思いますが見解を伺います。
次に、介護事業者支援について伺います。
多くの高齢者と関わる介護現場では、
新型コロナウイルス感染症に対して、３密が避けられないなど、多くの課題があります。今後、感染症対策としての介護事業者への更なる支援は、高齢者と家族の生命・生活を守るために、また、高齢社会の介護制度維持に向けて大変重要と考えます。そこで伺います。
介護に従事する職員からは、新型コロナウイルスに対して、感染リスクをどう防いでいったら良いのか、もっと情報が欲しいといった声もあります。利用者や職員自身をどう守っていくべきか、医療関係者向けに医師会が実施した、感染予防セミナーのような講習会を開催するなどしながら、職種別のガイドラインなども作成し、情報を発信すべきと思いますが見解を伺います。
介護職員は、現在、ハイリスクの現場で、通常業務以上の責任と危険が伴った毎日を送っています。職員の家族に対する偏見・差別などで疲弊している声も届いています。今回、国の第２次補正予算で、介護従事者へ慰労金が給付されることが決定しました。従事者の元に確実に届くよう、区として支援すべきと考えますがどうか。
また、介護従事者や事業者の声にしっかり耳を傾けて、支援に隙間がないよう、区として十分に検討すべきと考えますが合わせて見解を伺います。
今後、介護事業継続に向けては、様々な困難が予想されます。期待されていた外国人人材も日本に来ることが困難になっています。その上、今後は、新しい生活様式が介護現場でも必要になります。
ＩＴ技術を応用した、見守りや家族との面会など、人手不足を補いながら、直接の接触を減らしていく取り組みなど、新しい応用例や、東京都や国の設備費用助成制度などの情報を提供しながら、積極的に介護事業者を支援すべきと考えますが見解を伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
国は、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマホ向けアプリを、先週１９日からインターネット上に公開しました。近距離無線通信のＢｌｕｅｔｏｏｔｈを使いながら、使用者同士が近付いたことを記録し、感染者とおおむね１ｍ以内に１５分以上一緒にいた人に通知するものです。プライバシーに配慮した上で、個人情報の登録なしで、多くの人が利用しないと機能が発揮できないため、６割以上の普及率を目指すとしています。
区としても、利用者の増加のために積極的に、わかりやすい周知を推進すべきと考えますが見解を伺います。
区では、足立区医師会の協力を得ながら、５月１７日に
ＰＣＲ検査センターを開設し、迅速な検査体制を整えることができました。今後の新たな流行に備えては、発熱外来の増設や
ＰＣＲ検査センターをより充実させるなど、医師会と更に連携しながら、より強固な体制を作るべきと思いますが見解を伺います。
今回の事態を通じて、多くの区民の、生命と生活を脅かす感染症に対して、保健所の持つ役割の重要性が増しました。保健所は、今回のような保健衛生上の対応だけではなく、生活衛生や食品衛生など、区民生活の安全を担う重要な機関です。
しかし、今回の事態では、多くの保健所職員が不眠不休の勤務状態だったと聞いています。専門職を含む人材や、設備面での更なる強化を図るべきと思いますが見解を伺います。
次に、再生可能エネルギーの利用拡大について伺います。
地球温暖化対策の基本は、エネルギーを効率的に使い、化石燃料の使用を減らすことであり、将来世代に有限な資源を残すためにも欠かせない取り組みとなります。特に、再生可能エネルギーの利用を拡大することなどにより、化石燃料を減らし、ＣＯ２の削減にもつながります。そこで伺います。
第三次足立区環境基本計画は、２０１７年度から２０２４年度までの計画期間がある中、今年度は、中間見直しの年のため、今までの計画の進捗状況などを踏まえ、指標の目標値などを検討するとしています。
また、計画策定以降、社会情勢や環境の変化、海洋プラスチック汚染やＳＤＧｓなど、新たなる課題や社会的な機運の醸成にも対応していかなければならないと思います。エネルギー使用量の削減とともに、更なる再生可能エネルギーの利用拡大を促進すべきと考えますが見解を伺います。
日常的に利用しているエネルギーのほとんどは、化石燃料に由来します。今後は、低炭素エネルギーへの転換を推進しなければなりません。最新の技術や国や都の動向など先進事例等を情報収集し、低炭素エネルギーの導入へ向けた検討をすべきと考えますが見解を伺います。
エネルギーを賢く使うとともに、気候変動に適応できるまちづくりも必要であります。そのためには、ソフト面からは日常生活における省エネ行動や、省エネ型の設備・家電の利用。また、ハード面からは、住宅や事務所ビルなどの建築物の省エネ性能の向上など、省エネ型ライフスタイルや事業活動を促すべきと考えます。
区民・事業者等に対し、ソフト面・ハード面両方の更なる拡大の対策に取り組むべきと思いますが見解を伺います。
次に、遺品整理等に伴う、家庭ごみの廃棄について伺います。
当区の令和元年度の高齢者単独世帯数は約５万７，０００世帯と、平成２５年度の約４万４，０００世帯から１万世帯以上増加しています。高齢化は、社会の様々な分野に影響を及ぼすと考えられ、廃棄物分野では、ごみ出しの支援やごみ屋敷、遺品整理への対応などが課題となっています。そこで伺います。
高齢者の家庭は、一般的に荷物が多いとされています。家族との思い出の品が増えたり、また、一緒に住んでいた子どもたちが就職や結婚を機に、荷物を残して自立した等で、物が増えてしまうことがあると考えます。
家にたまってしまった物を処分する際、高齢者のみの世帯では、体力的なことや認知機能などの衰えから、分別が大変な場合もあると思います。
現在、ごみ集積所の分別ができていないごみに対して、ふれあい指導員が分別の指導を行っております。家を片付けたいと希望している高齢者に対し、ふれあい指導員がアウトリーチをして粗大ごみや家電の分別、処分方法などの相談支援をすべきと思いますが見解を伺います。
生活ごみが捨てられずに、不要な物がたまり、一度に大量のごみを処分する場合、清掃事務所に依頼をすると、１袋３００円で臨時ごみとして処分ができます。しかし、洋服や身の回りの物を集めて捨てる場合、５０袋程度のごみが出ると聞いています。生前整理等、自主的に物を整理してもらえるよう、臨時ごみの割引制度を作るべきと思いますが見解を伺います。
遺品整理を行う際、ごみの種類ごとに処理先が違うため、手続や連絡先が多岐にわたり、分かりづらい場合があります。遺族が遺品整理を行う場合、気軽に相談できる窓口を設置してはどうか。
また、区が発行している「ご遺族の方へ」の冊子には、亡くなった方に関わる手続の情報が掲載されていますが、今後、遺品整理に伴うごみ処理の仕方や、相談窓口の案内等も載せるべきと思いますが合わせて見解を伺います。
業者に頼んで遺品整理をする場合、多額の料金を請求されるなどのトラブルが発生することがあり、信頼できる業者を選ぶのが難しいと聞いています。区民の皆さんが安心して業者を選べるような制度を作るべきと思いますが見解を伺います。
次に、区内商店街の空き店舗等の有効活用を含む商店街の支援について伺います。
足立区内には多くの商店街がありますが、今回の新型コロナウイルスの影響により、区内商店街や各商店が打撃を受け、区内の老舗飲食店が閉店するなど、やむなく自主廃業された店舗も多いと聞いています。区は、新型コロナウイルス禍が収束するまでの間、支援の継続が求められます。そこで伺います。
区内商店街で利用できるプレミアム商品券が好評の上、先月、申込みが終了しました。そこで更なる支援として、今回の新型コロナウイルス禍で大きな影響があった飲食店に、例えば、他自治体で行っているような食事券の販売時の補助等、支援を進めていくべきと思いますが見解を伺います。
区は昨年度までの３年間、北千住駅東口周辺地域の空き店舗・空き家対策に、足立区空き家利活用モデル事業を推進しましたが、その取り組みの成果と今後の課題を伺います。
また、今年度から全区的に１７カ所で展開しますが、この３年間で培ったノウハウを区内地域の特色を生かし、どのように進めていくのか合わせて見解を伺います。
区内商店街関係者や各商店のオーナー等は、少しでも商店街ににぎわいを取戻したいと、様々なアイデアを出し合って努力しています。しかし、一旦、空き店舗等になると、建物の傷みが進み、再利用に多くの費用がかかります。そこで、コロナ禍で商店街の維持を図るためにも、空き店舗等の登録制度を整備することによって、不動産市場に出てこない空き家・空き店舗を足立区等が主導し、借り手や買い手への情報提供などを行う仕組みを検討すべきと思いますが見解を伺います。
次に、ＩＣＴ教育について伺います。
国は、全国の小・中学生にパソコンや
タブレット端末を１人１台確保し、学校内に高速・大容量のネットワークを構築するＧＩＧＡスクール構想の計画を大幅に早めて、今年度内に実施します。これを受けて区は、１万台の
タブレット端末を購入し、児童・生徒への貸出し用にするとしています。文部科学省の教育の情報化に関する手引の中で、「ＩＣＴ環境は、鉛筆やノート等の文房具と同様に、教育現場において不可欠なものとなっている」と表現しています。そこで伺います。
ハード面での整備では、今後、３万台の
タブレット端末を年度内に購入し、合計４万５，０００台となりますが、今後、生じるコストなど、課題を伺います。
また、各学校で実施したアンケート調査で、おおむね約２割と推測される、ネット環境のない全世帯に対する支援は、モバイルルーターの貸出しを実施する予定です。経済格差がＩＣＴ環境の格差につながってはならないと考えます。モバイルルーターの通信費は、期間を限定して負担すると聞いていますが、これは継続的に実施すべきと考えますが合わせて見解を伺います。
４月１６日に文部科学省が実施した、全国の公立学校における休校中の学習方法の調査では、教科書や紙の教材を活用した例が１００％で、教育委員会が独自に作成した授業動画を活用が１０％、オンライン指導が５％と、ＩＣＴを活用した例は少ない状況です。当区では、オンライン授業などＩＣＴの活用はどの程度実施されたのか、また、課題はどのような点があるのか合わせて見解を伺います。
オンライン授業は、双方向で児童・生徒の顔を見ながら指導できる利点があり、朝礼や学校行事にも活用ができ、可能な学校から推進すべきと考えますが見解を伺います。
また、今後、このオンライン授業を推進していくために、資料やファイルの提示の方法、オンライン授業独特の授業の進め方など、学習の質を高めるための教員向けの研修などは、どのように検討しているのか合わせて見解を伺います。
今後、予測される新型コロナウイルスの第２波に備えて、早急に教員も児童・生徒も危機に対して習熟を図っておくべきと考えますが、研修機会等はどのように検討しているのか見解を伺います。
次に、大学・専門学校等、学生支援について伺います。学生団体「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」が４月２９日に発表した調査結果によると、新型コロナウイルスによる家庭の収入減や、学生のアルバイトも無くなる等の厳しい状況で、２割を超える学生が退学を考えていると答えています。そこで伺います。
本年４月より、高等教育無償化が始まりましたが、新型コロナウイルスの自粛等により、収入が減少した家庭も多いと思います。収入減になった家庭には、新たに無償化の対象となる特例措置があります。大学等で周知していると思いますが、区としてホームページやＳＮＳ等、更なる周知が必要ですが見解を伺います。
新型コロナウイルスに対して様々な支援制度がありますが、今回、実施予定の学生支援緊急給付金も対象は全学生２９０万人に対し、４３万人の予定であり、全体の１５％程度です。足立区の学生に対する緊急対策として、足立区育英資金利用中の在校生１００人に対する、償還免除付きの１０万円支援などを実施しています。
来年には、文教大学が開学して区内では６大学となります。各大学との連携により、今、学生が必要な支援を掌握して、期間の拡大や、対象を広げるなどの支援制度を拡充すべきと思いますが見解を伺います。
次に、学校再開に伴う諸課題について伺います。
区立小・中学校では６月１日から、３分の１の児童・生徒数で分散登校が始まり、昨日より通常登校に移行しました。そこで伺います。
通常行われる、学校での各種健康診断が通年よりも遅れて実施されます。その中で長期休校の自粛生活の影響で、児童・生徒の体調を不安に思う保護者も多くいます。養護教員と綿密に連携し、いつも以上に、体調の変化に注意しながら、子どもたちの健康を守るべきと考えますが見解を伺います。
自粛期間、児童・生徒の行動が制限され、自宅で過ごす日が続き、携帯端末などで動画やゲームをする頻度が高くなり、好きな時間に食事や睡眠を取るなど、基本的生活リズムが崩れているとの声も多く聞きます。学校再開に伴い、通常の学校生活を含め、生活習慣を取戻せずに悩む児童・生徒に対する心のケアが必要と考えますが見解を伺います。
今回、文部科学省では、小・中学校などで指導や補助に当たる必要な人材を確保する、学校・子供応援サポーター人材バンクを設立しました。当区としてもこの制度を活用すべきと考えますが見解を伺います。
次に、スクールロイヤーについて伺います。
昨今、教職員の長時間労働が取り沙汰される中、いじめや不登校・児童虐待等、学校現場が抱える課題は多岐にわたっており、教職員には早期解決が求められています。スクールロイヤーは、学校が直面する様々な課題に対し、子どもを守ることを最優先に、早期解決を目指し、助言する弁護士です。スクールロイヤーの導入により、教職員の業務負担の軽減や、いじめ予防効果等が期待されています。そこで伺います。
当区では、学校が弁護士に相談する際、教育委員会を通す仕組みとなっており、昨年度、相談件数は４件にとどまっています。港区では、２００７年度からスクールロイヤー制度を導入しており、毎年約４０件の相談が上がっています。教職員が弁護士に相談できる体制作りが必要と考えます。当区においてもスクールロイヤー制度を導入すべきですが見解を伺います。
次に、待機児童対策及び新しい生活様式における子育て支援策について伺います。
区では、悲願であった待機児童ゼロを今年度はほぼ達成しました。子ども家庭部をはじめ、関係機関の尽力に敬意を表します。その上で新たな課題も生じてきました。そこで伺います。
本年度は待機児童数が前年比１２０人減の３人となり、そのうち、フルタイムで就労されている世帯はゼロとなりました。僅か３年前の平成２９年には、待機児童数が３７４人だったことを鑑みると、隔世の感があります。
待機児童ゼロに向けた、これまでの区の取り組みについて伺います。
利用調整の結果、保育施設にまだ多くの空きが生じております。４月１日現在の空き状況は、前年比１，１３８人増の２，６４５人となっておりますが、年度途中から転入等により入園される児童もいることから、ある程度の空き状況を整えることは必要と考えます。
今回、
新型コロナウイルス感染症は、入所に影響を及ぼしているのか、また、空きが多い施設への支援に対しては、どのように取り組むのか、合わせて方針を伺います。
緊急事態宣言中における緊急特別保育では、申込者は１割強とのことで、利用した児童は約１，８００人程度に及んだとのことです。保育士等の対応状況を伺います。
今月１日より、幼稚園及び保育施設等が再開されました。それに当たり、感染防止策等について具体的な確認内容を記載したチェックリストが配付され、対策を講じていると思いますが、３密に対しては、各園により、対応状況に違いがあります。感染を防止する対策を伺います。
また、児童を送迎する保護者に対しても、極力３密にならないよう工夫すべきと考えますが見解を伺います。また、更に早期の段階から第２波に対する準備が必要と考えますが合わせて見解を伺います。
日本小児科学会は、２歳未満の子どもにはマスクを着けさせないよう求める声明を発表しました。声明によると、２歳未満は口や気道等、空気の通り道が狭く、マスクを着けると呼吸がしにくくなり、心臓に負担がかかる他、窒息のリスクが高まると強調されております。区として、２歳未満のマスクに対する見解を伺います。
次に、とうきょうママパパ応援事業等について伺います。
都は、今年度から、従来の出産育児支援事業に、産後の家事・育児支援等を加え、子育て世代を更に応援する大幅な拡充をしました。名称も、とうきょうママパパ応援事業とし、補正予算では、今回の新型コロナウイルスの事態を受けて、必須事業の育児パッケージ配付に、更に１万円の上乗せ助成の時限措置を行いました。そこで伺います。
区では、必須事業の保健師等専門職による、妊婦全員への面接が、電話でもできるようになったことから、育児に必要な物品との交換や、タクシー乗車に使用できる、こども商品券２万円分を配付する、足立区スマイルママ面接事業として、５月１１日現在で妊娠中の妊婦全員からこの事業を開始しました。現在の状況を伺います。
今回の新型コロナウイルスの流行のさなか、妊婦や家族には精神的・経済的に大きな負担がかかります。新生児も
特別定額給付金等の対象になりますが、４月２８日から５月１０日までに出産した世帯への追加の支援は何もありません。その対象数はどのくらいになるのか、また、その対象者に区として、切れ目なく、独自の支援をすべきと考えますが合わせて見解を伺います。
とうきょうママパパ応援事業では、育児パッケージ配付以外にも様々なメニューがあります。区のＡＳＭＡＰ事業との整合を図りながら、より充実した、幅広い支援が行われるよう検討を進めるべきと思いますがどうか。
また、その中でも、多胎児支援は、ベビーシッターの派遣などの家事・育児支援や、母子保健事業利用のための移動支援など、当区では行っていないメニューもあり、多胎児家庭の要望に大きく応えるものです。区として実施すべきと考えますが合わせて見解を伺います。
以上で、私の質問は終わります。ご静聴ありがとうございました。
○佐々木まさひこ 副議長
近藤やよい区長。
［
近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 吉田こうじ議員の代表質問のうち、今後の区政の方向性と、私の決意についてのご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、長期にわたる自粛要請の影響で、区民の皆様も区職員も、これまでに経験したことのない行動制限を求められましたが、その経験を経たからこそ、例えば行政手続のオンライン化やキャッシュレス化、
オンライン学習、テレワークによる働き方改革など、スピード感をもって区政が取り組まなければならない課題も浮上していると考えております。
今後、ワクチンや治療方法が確立するまでの間、危惧される第２波、第３波に対しまして、区としてはいかに区内でクラスターを作らないか、感染の爆発を抑え込むのかといった対策を講じる一方で、社会・経済活動を支え、景気を浮揚させるように努めるという非常に困難な両輪のかじ取りを求められていくわけでございます。
区民の皆様方にも安心・安全をお届けできるよう、全庁的な取り組みに向けて努力をしてまいります。
他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎勝田実
政策経営部長 私からは、はじめに、今後の区政の方向性と行財政運営に関するご質問のうち、まず、１人も取り残すことなく、区が全力を上げて支えていくという姿勢を示しながら、更なる支援を推進すべきとのご質問についてお答えいたします。
緊急事態宣言は解除されましたが、
新型コロナウイルス感染症に対する取り組みは、長期化を覚悟しなければならないと考えています。こうした中、長期にわたって、区民生活を支えていくためには、国や東京都の動向を注意しつつ、区として必要な支援の内容と対象を見極めた上で、時機を失せず実施をしてまいります。
次に、財政調整交付金の計上額の見通しについてお答えいたします。
東京都の税収見通しが明らかにならない現状での試算は困難ですが、リーマンショック翌年の平成２１年度は、企業業績の悪化に伴う法人住民税の減収により、都区財政調整交付金が前年度比で１００億円減少しただけでなく、その後、回復までに５年程度を要しております。今回も、少なくともリーマンショック時と同規模の減収を想定しており、また、現在の景気動向を踏まえますと、早ければ今年度中に影響が出始め、当初予算計上額を下回るものと見込んでおります。
次に、財政の健全性維持や、持続可能な財政運営のためには、事業計画の優先度を考慮した、集中と選択により、思い切った決断が重要とのご質問についてお答えいたします。
昨年度末から、中期財政計画の改正に着手しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気悪化が見込まれる状況において、中長期的な歳入を見通すことが難しく、現状と計画との間に大きな乖離が生じることが懸念されるため、改定を令和４年度に先送りすることにしました。
改定までの間は、予算編成の査定を実施する中で、集中と選択により、事業の優先順位を明確にするとともに、今後の財政状況によっては、事業規模や計画期間、実施方法等の再考もやむを得ないものと考えております。
◎真鍋兼 総務部長 私からは、臨時のアルバイト採用についてお答えいたします。
当区におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のために、業務が繁忙となっております感染症対策課や足立清掃事務所に、合計７人の非常勤職員を採用いたしました。この中には、感染症拡大による離職者も含まれており、また、他区の採用者数と比較しましても、多い状況となっております。
今後も、感染症の第２波、第３波などで業務繁忙となった場合には、同様に非常勤職員を募集し、厳しい経済状況に陥った区民等を採用できるよう配慮してまいります。
◎依田保
危機管理部長 私からは、まず、特殊詐欺対策に関するご質問のうち、携帯電話抑止装置設置状況についてお答えいたします。
現在、携帯電話抑止装置は、７カ所のＡＴＭに設置しております。ただいま、三菱ＵＦＪ銀行と設置に向けた協議を行っており、年内に４カ所の増設を予定しています。
引き続き警視庁と連携し、他の区内金融機関に対しても協力要請を行い、携帯電話抑止装置設置の拡充を図ってまいります。
次に、大型商業施設やコンビニエンスストアなどの事業者の協力も得ながら、更なる効果的な対策も必要とのご質問についてお答えいたします。
区は今年度、万引き対策事業に着手することとしておりますので、その中で特殊詐欺対策の視点を取り入れ、大型商業施設・コンビニエンスストアなどの事業者と協力し、特殊詐欺対策に取り組んでまいります。
次に、特殊詐欺被害に遭わないための、高齢者への注意喚起についてお答えいたします。
区では、特殊詐欺被害防止啓発チラシを作成し、町会・自治会の保有する掲示板への掲出や、シルバーパス更新会場における自動通話録音機の出張受付、警察と連携した街頭キャンペーンにより、高齢者への啓発に努めております。今後も、直接高齢者に注意喚起が届くよう、介護事業者など新たな連携先を開拓し、推進してまいります。
次に、避難所に関するご質問のうち、まず、真に避難所での避難が必要な場合や、避難所以外の避難方法などを早急に総点検し、感染症防止対策を十分に考慮した避難計画に改善すべきとのご質問についてお答えいたします。
現在、昨年の台風１９号での対応や、感染症対策を考慮した避難の方法について検討を進めております。特に水害時は、区で開設する避難所だけでは、避難者全てを受入れるのは不可能なことから、総合防災行政アドバイザーの意見を参考に、分散避難の検討を進めております。
感染症対策として、いわゆる３密を避けるためにも、ご自宅にとどまる在宅避難や、親戚や知人宅などに避難する縁故避難など、多様な避難行動を取っていただき、避難所へは、真に必要な方に限って避難していただく計画に改めるよう検討してまいります。
次に、避難所での感染症対策、避難所運営方法の総点検、具体的なマニュアルなどの再整備が必要とのご質問にお答えいたします。
現在、昨年の台風１９号での対応や、感染症対策を踏まえ、避難所開設手順・運営方法の総点検を実施し、水害時の避難所運営に携わる方々で共有する運営手順書の作成を進めております。
その中で、受付での検温やせき症状の把握、感染症対策居室の選定など、避難所での共通事項を定めています。完成後は、運営に携わる地域の避難所運営会議の皆様や、学校関係者、指定した区職員での共通認識としてまいります。
また、感染症対策のための役員の装備につきましても、今後、必要物品を配備してまいります。
次に、分散避難やマルチ避難を、今回の防災計画の見直しの際には、その方向性を組み込んでいくべきとのご質問についてお答えいたします。
今年度、近年の水害対策などを踏まえた、地域防災計画の修正を予定しております。多様な避難方法につきましても、足立区防災会議に諮った上で、計画に盛り込むよう修正を進めてまいります。
次に、昨年の台風１９号で使用した備品や、今回の
新型コロナウイルス感染症対策で、急遽使用した衛生備品などの補充点検は終了しているのか、感染症防止のための新たな備品も導入すべきとのご質問についてお答えいたします。
まず、昨年の台風１９号の際に避難所で使用した物品につきましては、令和２年３月で補充が完了しております。今回の、
新型コロナウイルス感染症対策で急遽使用したマスク等の衛生備品につきましては、今後、必要数を追加補充してまいります。
また、感染症対策の新たな備品につきましても、マスクや消毒液の増配備、受付で使用する非接触式体温計や
段ボールベッドの導入を進めてまいります。
次に、水害時の垂直避難先として活用する都営住宅の空き部屋、都立高校などの区内の都の施設、区営住宅の活用についてお答えいたします。
まず、都営住宅につきましては、該当する地元の町会・自治会にご説明した上で、鍵の保管や部屋の管理などの運営方法を丁寧に相談しながら整備してまいります。
区内の東京都の施設の避難所活用につきましては、昨年の台風１９号の際も、区から東京都に要請し、都立高校や東京武道館で避難者を受入れていただきました。
今後は、指定した区職員と、各施設管理者等で連携し、避難所として開設・運営できるよう、手順書を整備してまいります。
また、区営住宅の上層階の空き部屋につきましても、今回、９団地１９戸を活用できるようにいたしました。こちらにつきましても、都営住宅と同様に、該当する地元の町会・自治会にご説明した上で、丁寧に進めてまいります。
◎稲本望
資産管理部長 私からは、施設更新計画に関するご質問について一括してお答えいたします。
はじめに、新型コロナウイルスの流行による区の公共施設工事への影響についてですが、建築資材には中国からの輸入に頼っているものが多数あり、中国で
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっていた２月中旬には、資材メーカーから生産中止、調達遅延等の通知が入ってきておりました。幸いにも短時間で回復したため、現在の公共建設工事について、ほとんど影響はございません。
今後も、新型コロナウイルスの再流行に備えながら、資材メーカーや関係各省の情報収集に努め、工事を進めてまいります。
次に、公共施設の更新についてお答えいたします。
公共施設の長寿命化の徹底による、投資的経費の節減や、計画保全と同時に防犯・防災機能も強化することは、重要な視点であると認識しております。
足立区本庁舎改修基本計画につきましては、新型コロナウイルスによる財政状況の悪化を想定し、工事内容や実施時期について、精査せざるを得ない状況にあります。しかし、本庁舎が防災対策上、最も重要な施設であることを十分認識しており、必要な工事は実施してまいります。
◎鈴木伝一 区民部長 私からは、マイナンバーカードの課題、活用についてのご質問にお答えいたします。
まず、マイナンバーカード交付時における、暗証番号の重要性の分かりやすい周知についてですが、現在も暗証番号の用途について詳細を記載したご案内をお渡ししております。
今後は、交付時に配付する、暗証番号を控えておくための用紙を暗証番号の記載欄の枠を大きくし、色を変えるなど工夫を加え、重要性を強調した表記に改めて、よりわかりやすいご案内を行ってまいります。
次に、マイナンバーカードの交付時に、マイナポイントの登録をサポートするサービスの実施についてお答えいたします。
足立区では、３月から希望者を対象として、交付時に手続のサポートを行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一時見合せておりました。現在は６月より、サポートする窓口を再開いたしました。今後も、区民がマイナンバーカードを更に活用できるよう努めてまいります。
また、証明写真の無料キャンペーンによる普及啓発の実施につきましては、今後も、重要と考えております。現在、３密対策を講じたキャンペーンの実施内容・実施時期について模索しております。
４月以降、既に昨年同時期の５倍以上という、例年にない多数のマイナンバーカードの交付申請をいただいております。このような時期を捉え、より効果的なキャンペーンを展開できるよう鋭意、準備を進めてまいります。
◎吉田厚子
産業経済部長 私からは、持続化給付金の区内申請サポート会場の開設の周知及び区の相談体制についてお答えします。
まず、足立区内の申請サポート会場開設の周知ですが、足立区ホームページや、あだち広報、公社ニュース「トキメキ」に掲載いたしました。
今後は、マッチングクリエイターの企業訪問等でお知らせしてまいります。
また、申請サポート会場の利用は、事前予約が必要なため、インターネット環境がないなどの理由で、来場予約に苦慮されている区内事業者も多いと聞いています。そのような区内事業者向けに、申請サポート会場の来場予約を支援する区独自の相談窓口を７月１日から開設いたします。
その他、国や東京都の支援事業に関する、区独自の総合相談体制につきましては、各支援事業により受託できる有資格者が異なることから、現在、東京都社会保険労務士会足立・荒川支部、東京都行政書士会足立支部、東京都中小企業診断士協会城東支部などと連携を取り、事業者からのお問合せに対応しております。
次に、雇用調整助成金のマッチングクリエイターなどによるアウトリーチの申請促進活動及び個人給付制度に対する申請支援についてお答えします。
新型コロナウイルス感染拡大防止による自粛期間中は、電話やメールで行っておりましたが、自粛解除後、企業訪問を再開しましたので、企業として利用可能な施策の紹介を積極的に行っています。個人給付制度につきましては、詳細が分かり次第、検討してまいります。
次に、テレワーク利用の推進についてお答えします。
テレワークについては、国や東京都で様々な支援策が講じられています。区といたしましても、小規模事業者経営改善補助金、及びＩＴ・ＩｏＴ導入補助金、ＩＴ相談業務に、テレワークの支援を盛り込み、積極的に推進してまいります。
次に、大きな影響を受けた飲食店への支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響等についての区内事業者との意見交換の中で、特に飲食店の厳しい経営状況や感染に対する不安の声が多く、今後、感染予防のガイドラインの作成や飲食店の収入確保策について早急に取りまとめ、議会にお諮りしてまいります。
次に、ご提案のありました、空き店舗などの登録制度の整備についてお答えします。
現在、地元信用金庫と連携し、仕組みの検討を開始しました。地元信用金庫と連携することで、店舗オーナーなどからの相談段階で、早期に需要や供給を掘り起こし、不動産市場に出てこない空き店舗などのマッチングが図れるよう、仕組みを検討してまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、介護事業者支援に関するご質問のうち、まず、新型コロナウイルス感染防止のための情報発信についてお答えいたします。
区では、介護事業者との意見交換会を開催し、従事者の声を直接伺いましたが、そこでの意見・要望も踏まえ、介護従事者向けの新型コロナウイルス感染対策に関する講習会の実施を検討するとともに、職種別のガイドラインを介護事業所の協力を得ながら作成し、情報発信に努めてまいります。
次に、国の介護従事者への慰労金が従事者の元に確実に届くように支援すべきとのご質問についてですが、区といたしましても、確実に従事者に慰労金が届くよう、事業者に対して制度の趣旨等を周知徹底してまいります。
また、支援に隙間がないように、区として十分に検討すべきとのご質問についてですが、国の助成制度の詳細を把握した上で、区としてどのような支援が必要か早急に検討しご提示してまいります。
次に、ＩＴ技術を応用した新たな取り組みについてですが、区といたしましても、オンライン面会など、人手不足を補いながら、直接の接触を減らしていく新たな取り組みについて介護事業所に働き掛けてまいります。
また、国や都の設備費用助成制度などの情報につきましては、助成制度の詳細を把握した上で、介護事業者宛に情報提供を行うとともに、積極的に介護事業者を支援してまいります。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、まず新型コロナウイルス接触確認アプリの積極的な周知についてお答えいたします。
新型コロナウイルス接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」が厚生労働省から６月１９日にリリースされました。感染リスクをコントロールしながら、通常の社会生活を行っていく上でも有効な仕組みであると考えておりますので、アプリの利用における安全性・有用性について区民の皆様にご理解いただけるよう、あだち広報、ホームページ、Ａ−メール等を活用し、積極的に周知してまいります。
次に、足立区医師会と更に連携しながら、より強固な検査体制を確立すべきとのご質問についてお答えいたします。
区では４月初旬以降、電話相談センターの回線数の増設、足立区医師会及び区内医療機関の協力によるＰＣＲ検査の拡充に努めてまいりました。
ＰＣＲ検査実施数においては、週当たり３００件を超え、４月当初に比べ約５倍に増加しており、検査が必要な方には全員検査を受けていただける体制が構築されております。
今後の、第２波、第３波に備えて、引き続き、足立区医師会と連携し、発熱外来の増設や、保険診療でＰＣＲ検査ができる医療機関を増やすなど、より強固な体制を作ってまいります。
次に、専門職を含む人材や、設備面への更なる強化についてですが、今回は、衛生部だけではなく、区全体で役割分担を明確化し、人員の配置をフレキシブルに行いました。また、ＰＣＲ検査外来へのテント設営や電話回線増設工事などは、他部の協力を得ながら迅速な環境整備に努めました。
今後は、新型コロナウイルスに対する研修の実施やマニュアルの整備を通じて、職員個々の力量を強化するとともに、施設設備の改修の際には、災害や感染症発生の事態を想定した改修等を行い、なお一層不測の事態に備えてまいります。
次に、２歳未満のマスクに対する区の見解についてですが、区においても、日本小児科学会の提言同様、特に２歳未満の子どものマスク着用については、窒息の危険性や熱中症のリスクが高まると認識しております。区の広報や乳幼児健診等の場を通じて、２歳未満のマスク着用の危険性について周知しております。
次に、足立区スマイルママ面接事業についてお答えいたします。
令和２年６月１７日現在、対象者約９，０００人のうち、約１，３００人の妊婦面接を終了し、こども商品券を配付いたしました。
次に、４月２８日から５月１０日までに出産した方がおられる世帯に対する支援についてお答えいたします。
給付金の支給に該当しない４月２８日から５月１０日までに出産した方がおられる世帯は、約１５０世帯となっております。区では該当世帯に対しても、とうきょうママパパ応援事業に準じた支援を実施できるよう、早急に検討してまいります。
次に、とうきょうママパパ応援事業における、より充実した幅広い支援についてお答えいたします。
ＡＳＭＡＰ事業は、ハイリスクの妊産婦を手厚く支援するための区独自の先駆的な事業であり、今後も、揺るぐことなく継続してまいります。
一方、とうきょうママパパ応援事業は、妊婦全数面接を必須としており、ポイントを押さえた面接で、心身の状態や家庭の状況などを的確に把握していくとともに、デイサービス型産後ケアも実施いたしますが、それ以外の導入に関しては、今後の課題といたします。
◎川口弘 環境部長 私からはまず、更なる再生可能エネルギーの利用拡大を促進すべきとのご質問にお答えいたします。
区内の、再生可能エネルギーの導入は着実に増加し、既に環境基本計画の目標に達しております。今回の計画の見直しで、より高い目標を設定するとともに、啓発や補助制度などにより、再生可能エネルギーの利用を更に促進する考えでございます。
次に、最新の技術や国や東京都の動向など、先進事例等を情報収集し、低炭素エネルギーの導入に向けた検討をすべきとのご質問ですが、２０５０年までにＣＯ２排出量の実質ゼロを目指す、いわゆるゼロカーボンシティを表明する自治体が増え、東京都もゼロエミッション東京戦略を策定いたしました。
区といたしましても、ゼロカーボンシティ宣言を視野に入れ、ご質問のとおり検討してまいります。
次に、区民・事業者に対し、ソフト面・ハード面の両方から、省エネ型ライフスタイルや事業活動を更に拡大する対策に取り組むべきとのご質問ですが、まさにそのとおりでございますので、今後の新たな生活様式やビジネススタイルへの転換に加えて、気候変動対策の視点も踏まえて、区民・事業者等の行動を更に促進すべく取り組んでまいります。
次に、遺品整理等に伴う家庭ごみの廃棄についてお答えいたします。
まず、家を片付けたいと希望している高齢者に対し、ふれあい指導員がアウトリーチをして、粗大ごみや家電の分別・処分方法などの相談支援をすべきとのご質問ですが、現在、ふれあい指導員は、ごみ集積所の美化や分別の徹底のため、地域を巡回して、必要に応じて訪問指導も行っております。その業務の一環として、今後は、足立清掃事務所にご連絡をいただければ、高齢者のみの世帯における片付けの相談支援も行ってまいりますので、その周知を図ってまいります。
次に、生前整理など、自主的に物を整理してもらえるよう、臨時ごみの割引制度をつくるべきとのご質問ですが、現在、実施している減免制度は、大規模な災害に遭われた方や、生活保護受給者、児童扶養手当受給者等が対象となっております。今後、一定の要件を備えた高齢者を減免対象に加えるべく検討してまいります。
次に、遺族が遺品整理を行う場合の相談窓口設置と、「ご遺族の方へ」の記載につきましては、今後、足立清掃事務所が遺品整理の相談をお受けしていきますので、その旨「ご遺族の方へ」に記載するとともに、ホームページ等に気軽にご相談いただけるよう掲載してまいります。
次に、遺品整理業者を安心して選べる制度をつくるべき、とのご質問にお答えいたします。
遺品整理業を標榜する業者の他、便利屋・不用品回収業者など様々な業者が存在しており、国民生活センターは、遺品整理サービスの契約トラブルの事例を挙げて、注意喚起するとともに、見積りを複数取ることなどを勧めておりますが、事業者の紹介は行われておりません。そこで、区として適正な業者を紹介するために、どのような制度が必要かについて、関係団体に相談しながら検討してまいります。
◎成井二三男 建築室長 私からは、空き家利活用モデル事業の成果と課題についてお答えいたします。
成果といたしましては、空き家プラットフォームが構築され、７件の物件が利活用を実現しました。令和２年１月に開催したイベントでは、２５２人の参加者があり、空き家に対する意識が高まってきていると認識しております。
一方、課題ですが、空き家を活用し事業を始めたいという人は集まるものの、利活用可能な物件の情報が不足し、希望物件が見つからない点でございます。
次に、区内地域の特色を生かし、どのように進めていくのかとのご質問にお答えします。
今年度は、不動産業者や司法書士などの各種専門家に委託し、区内１７カ所で空き家無料相談会を開催いたします。具体的には、利活用に至った経緯や事例をまとめ作成した冊子「空き家を活かそう！」を活用してノウハウを伝えるとともに、空き家プラットフォームとも相談会の情報を共有しながら、地域の特色を生かし、空き家の課題解決を図ってまいります。
◎定野司 教育長 私からは、待機児童ゼロに向けたこれまでの区の取り組みについてお答えいたします。
平成２７年度、専管組織の設置に当たり、足立区待機児童解消アクション・プランを策定し、施設整備・人材確保・利用者支援を一体的に推進してまいりました。特に効果があった取り組みは、次の２点です。
１点目は、区内を１３ブロック・４９メッシュに区切り、細かな保育需要の分析を行い、民間保育施設を公募いたしました。この結果、平成２７年度から５年間で、６２施設を開設することができました。
２点目は、保育士確保・定着対策でございます。保育士等住居借上げ支援事業など、経済的支援策を行い、開設及び運営に必要な保育士を確保することができました。残念ながら、待機児童は３人でゼロとはなりませんでしたが、引き続き、待機児童を出さない取り組みを継続してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症による保育施設の入所への影響、及び空きが多い施設への支援についてお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症による保育施設の入所への影響ですが、令和２年６月入所の新規申込数は、約１２０人と前年度と比較すると半減しており、保育施設への入所を控えている方が一定数おられると考えます。
次に、空きが多い施設への支援ですが、例年、私立認可保育所、特に新規開設園については、３歳から５歳児を中心に空き人数が多くなることから、令和元年度から賃貸物件型の認可保育所に対し、開設２年目までの賃借料の補助を実施しております。
また、今年度は特に、小規模保育・家庭的保育の入所率の低下が顕著となっております。年度途中の入園の受皿として、空きを一定数確保することも重要であることから、両施設については、定員に対する欠員分の運営費を一部補助する仕組みを構築するため、必要な経費を補正予算に計上させていただいております。
◎荒井広幸
教育指導部長 私からは、ＩＣＴ教育に関するご質問のうち、まず、３万台の
タブレット端末購入に伴って、今後、生じるコストなど、課題についてお答えいたします。
まず、調達コストに関しましては、約３万台の端末機本体代金の他、初期設定や充電保管庫、アプリケーションソフト、保守管理、サーバーや通信回線の増強などの費用が必要です。十分精査し、コスト縮減に努めるとともに、国の補助金も最大限に活用いたしますが、それでも区費として８０億円余の負担が必要となる見通しです。
更に、端末機は５年ほどで機器を入替える必要があります。今後は、教員用、約２，０００台、児童・生徒用約４万５，０００台の端末機や通信設備を更新していくため、５年ごとに１００億円程度を負担し続ける必要が生じる一方、国等の補助について現段階では白紙であり、更新に要する財源の確保が大きな課題と考えております。
また、通信費の負担は継続的に実施すべきとのご質問ですが、通信費の公費負担は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う東京都の補助事業の期間経過後は、いったん終了する考えです。今後、再度、長期の学校休業などの事態に陥った場合は、今回同様の対応が必要と認識しており、その際の通信費負担につきましては、経済格差をＩＣＴ環境格差につなげないとの視点に立ち、検討してまいります。
次に、当区でのオンライン授業など、ＩＣＴの活用状況に関するご質問にお答えいたします。
休校中の各校共通の教材として、区独自学習プリントを作成・配付したことと合わせ、これを補完するための授業動画を制作し、区ホームページを通じて５月１日から限定公開いたしました。
小学校では、学校生活・国語・算数・理科・社会。中学校では、国語・数学・理科・社会・英語といった科目で、合計約４６０本を配信し、再生回数は６月中旬までに２７万回を超えております。
また、課題についてのご質問ですが、動画授業は、いつでも何度でも見られる利点がある一方、子どもたちの反応や進捗が確認できない欠点もあること、オンライン授業に関する教員のノウハウがまだ不足しているため、学校間の取り組みに差が生じること、各家庭の通信環境の確保や平準化が十分ではないことであると認識しています。
次に、オンライン授業の推進に関するご質問に一括してお答えいたします。
現在、教育委員会がモデル校として指定しました小学校５校・中学校３校で、リモート機能を活用した授業の研究に取り組んでおり、８月末を目途に活用事例集をまとめる予定です。秋以降は、この事例集を用いた教員向け研修を各校に横展開し、全校でオンライン授業が実施できる体制を整えてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症の第２波に備えた、教員及び児童・生徒の機器操作の習熟に関するご質問にお答えいたします。
まず、教員に対しましては、各校のＩＣＴ推進リーダーやＩＣＴ支援員による、校内研修やＯＪＴの他、ｅラーニングも活用し、授業に必要な基本操作の習得に努めます。また、児童・生徒につきましては、インターネットへの接続や検索エンジンの使い方といった、必要な操作に絞り、担当教諭とＩＣＴ支援員が連携しながら、計画的に指導できるよう、各校と調整してまいります。
次に、学校再開に伴う諸課題に関するご質問のうち、生活習慣を取り戻せずに悩む児童・生徒に対する、心のケアについてお答えいたします。
学校再開後は、学級担任や養護教諭等を中心とした健康観察やストレスチェック等により、児童・生徒の心身の状況を把握し、必要に応じて健康相談やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による心理面・福祉面からの支援などに結び付け、個々の状況に応じた丁寧なケアを行ってまいります。
次に、文部科学省の、学校・子供応援サポーター人材バンクを活用すべきとのご質問にお答えいたします。
今年度は、例年以上にきめ細かい学習指導や生活指導が必要なことから、教員がそうした指導に専念できるよう、支援が必要であると考えております。ご質問の学校・子供応援サポーター人材バンクにつきましても、学校に情報提供し、活用を促してまいります。
次に、当区においてもスクールロイヤー制度を導入すべきとのご質問にお答えいたします。
学校現場が抱える問題の増加・複雑化を踏まえ、今年度の弁護士費用の予算を、昨年度の２．５倍、６６０万円に増額するなど、一般に言われるスクールロイヤー制度に匹敵する規模で、弁護士の活用を積極的に進め、学校にもその活用を促しているところです。
問題を早期に解決し、学校側の負担を減らすために、弁護士の有用性については十分認識しておりますので、今後も、更に活用が進むよう体制を整えてまいります。
◎宮本博之
学校運営部長 私からは、まず、国の高等教育無償化制度や特例措置等の周知についてお答えいたします。
区では、足立区育英資金の相談時において、奨学金の選択肢として国の制度の案内を行っており、また、ホームページにおいても、国のホームページとリンクさせて案内を行っております。
今後、ＳＮＳなどでも区の
育英資金制度と合わせて、国の制度の案内も行ってまいります。
次に、区内大学との連携と支援制度の充実についてお答えいたします。
区の育英資金緊急対策については、今後、国や各大学における支援状況を把握し、区として支援すべき内容を判断してまいります。
次に、養護教員との連携による子どもたちの健康管理についてお答えいたします。
例年、春に行っていた健康診断を、７月以降に延期したことにより、疾病の発見が遅れることのないよう、各校に対し、毎朝の健康チェックをはじめ、学校での体調管理については、これまで以上に注意を払うよう指導しております。その中で気になる症状がある児童・生徒につきましては、速やかに学校医等に相談する体制を整えております。
◎松野美幸
子ども家庭部長 私からは、緊急事態宣言中の保育士等の対応状況についてお答えします。
期間中の緊急特別保育では、休園中の私立幼稚園児の受入れも含め、園児の健康状態の把握はもとより、随時に園内の消毒や換気を行い、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組みながら、保育を実施しました。
また、家庭保育にご協力をいただいたご家庭に対しましては、保育士から定期的に連絡を取り、子育ての悩みを伺うなどの支援を行いました。
なお、在宅勤務を命じた保育士には、保育教材の作成や専門書を読むことにより、保育の質の向上を図り、保育園再開に向け準備いたしました。
次に、保育施設等の再開に当たって、施設及び送迎する保護者の感染防止策と第２波への準備について一括してお答えします。
例えば、保育施設によって給食の取り方に違いがありますが、給食時に密集しない状況とするため、対面せず横並びに座ったり、時間差で食事を取ったり、食事中に会話を控えるなどの工夫をしています。横並びが難しい場合には、ラミネートフィルムやアクリル板をつい立てにし、飛沫感染防止策を講じています。
また、送迎時の保護者に対しては、マスクの着用を促し、園舎の登降口を分散させ、通園グッズの置場を工夫するなど、保育室内に必要以上に人が入らないように対策を講じております。
更に、保育施設へ感染症予防マニュアルを配付して、園での感染予防対策を示し、第２波にも備えてまいります。
◎上遠野葉子
こども支援センターげんき所長 私からは、とうきょうママパパ応援事業のうち、多胎児家庭への支援についてお答えいたします。
東京都の要綱では、様々な多胎児家庭への支援がメニューとして示されておりますが、家事・育児支援など、当区で行っていない多胎児支援メニューについては、今後、検討してまいります。
○佐々木まさひこ 副議長 以上で質問を終結いたします。
本日の日程は全て終了いたしました。
次回の会議は明２４日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時２８分散会...