足立区議会 2020-02-21
令和 ２年 第１回 定例会－02月21日-02号
令和 ２年 第１回 定例会－02月21日-02号令和 ２年 第１回 定例会
令和２年第１回定例会（第２日）
足立区議会会議録（第２号）
１ ２月２１日（金曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４５名）
１番 し ぶ や 竜 一 議 員
２番 中 島 こういちろう議 員
３番 市 川 お さ と 議 員
４番 きたがわ 秀 和 議 員
５番 横 田 ゆ う 議 員
６番 へ ん み 圭 二 議 員
７番 土 屋 の り こ 議 員
８番 長 谷 川 た か こ 議 員
９番 水 野 あ ゆ み 議 員
１０番 石 毛 かずあき 議 員
１１番 にたない 和 議 員
１２番 杉 本 ゆ う 議 員
１３番 くじらい 実 議 員
１４番 長 澤 こうすけ 議 員
１５番 山 中 ち え 子 議 員
１６番 西 の 原 え み 子 議 員
１７番 銀 川 ゆ い 子 議 員
１８番 大 竹 さ よ こ 議 員
１９番 さ の 智 恵 子 議 員
２０番 吉 田 こ う じ 議 員
２１番 佐 々 木 まさひこ 議 員
２２番 く ぼ た 美 幸 議 員
２３番 岡 安 た か し 議 員
２４番 伊 藤 のぶゆき 議 員
２５番 た だ 太 郎 議 員
２６番 工 藤 哲 也 議 員
２７番 鹿 浜 昭 議 員
２８番 か ね だ 正 議 員
２９番 は た の 昭 彦 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 浅 子 け い 子 議 員
３２番 お ぐ ら 修 平 議 員
３３番 鈴 木 あ き ら 議 員
３４番 長 井 まさのり 議 員
３５番 いいくら 昭 二 議 員
３６番 た が た 直 昭 議 員
３７番 小 泉 ひ ろ し 議 員
３８番 渕 上 隆 議 員
３９番 高 山 のぶゆき 議 員
４０番 渡 辺 ひであき 議 員
４１番 吉 岡 茂 議 員
４２番 古 性 重 則 議 員
４３番 新 井 ひ で お 議 員
４４番 せ ぬ ま 剛 議 員
４５番 白 石 正 輝 議 員
３ 欠席議員（なし）
４ 欠 員（なし）
５ 出席説明員
近 藤 やよい 区長
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 副区長
勝 田 実 政策経営部長
鳥 山 高 章 子どもの貧困対策担当部長
真 鍋 兼 総務部長
依 田 保 危機管理部長
田 中 靖 夫 資産管理部長
鈴 木 伝 一 区民部長
秋 生 修一郎 地域のちから推進部長
吉 田 厚 子 産業経済部長
中 村 明 慶 福祉部長
杉 岡 淳 子 障がい福祉推進室長
絵野沢 秀 雄 足立福祉事務所長
今 井 伸 幸 衛生部長
川 口 弘 環境部長
大 山 日出夫 都市建設部長
土 田 浩 己 道路整備室長
高 橋 茂 鉄道立体推進室長
佐々木 拓 市街地整備室長
臼 倉 憲 二 みどりと公園推進室長
成 井 二三男 建築室長
定 野 司
教育委員会教育長
荒 井 広 幸 教育指導部長
宮 本 博 之 学校運営部長
松 野 美 幸 子ども家庭部長
川 口 真 澄 待機児対策室長
上遠野 葉 子
こども支援センターげんき所長
６ 出席事務局職員
金 子 敬 一 事務局長
石 鍋 敏 夫 事務局次長
船 水 和 成 議事係長
望 月 孝 志 調査係長
花牟禮 雄 二 議事係主査
田 代 宏 司 書記
神 永 雄 樹 書記
中 島 彰 秀 書記
７ 議事日程
第 １ 一般質問について
浅 子 けい子 議員
鈴 木 あきら 議員
長谷川 たかこ 議員
白 石 正 輝 議員
○鹿浜昭 議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、質問を許します。
３１番浅子けい子議員。
［
浅子けい子議員登壇］
◆浅子けい子 議員 私は、日本共産党を代表して質問します。
安倍首相は昨年末、自らを議長に立ち上げた全
世代型社会保障検討会議の中間報告を取りまとめました。
検討会議のメンバーは、７人の閣僚と社会保障削減を主導してきた財界関係者のみで、医師や介護現場からの代表者は１人もいません。
その内容は、働き方の変化を中心に据えて、年金・医療・介護・社会保障全般を改革することで、現役世代の負担上昇を抑えながら全世代が安心できる制度を構築すると言いながら、実際には、自己責任、家族の責任、地域の責任を拡大し、公的責任を縮小するものです。
第一に、この検討全体が社会保障予算の削減を動機とし、第二に、社会保障の受給者と保険料等を負担する現役世代を分断し、国民の中に不寛容を喚起することで、高齢者や障がいのある人に負担増を求め、第三に、健康であることが財政抑制で、社会貢献だということを強調する余りに、病気や障がいのある人は社会のお荷物扱いされ、社会保障が本来の役割を放棄しかねないなどの問題があり、具体的には、年金開始年齢の引上げ、後期高齢者医療の一定所得以上の人の負担を２倍にする、紹介状なしの外来受診の負担増と対象病院の拡大などが盛り込まれています。
既に社会保障予算の自然増は、安倍政権のもと４年間で１，２００億円も削減されています。命の危機に直結する社会保障の切捨ては許されないと思うが、区長はどう考えるか。
昨年１１月末に、区教育委員会職員が収賄の容疑で逮捕されました。学校現場に関わる収賄によって、区民の信頼を損ねたことは重大です。現在、第三者機関に事件の発生の要因や現行の入札制度の運用のチェック体制、再発防止策について諮問し、年度内を目途に答申を受けるとしています。現在、１３０万円未満の工事は、
小規模工事登録制度により主管課扱いで行っていますが、どこにも発注状況が明らかにされず、チェック機能は働いていません。
日本共産党は以前から、
小規模工事登録制度の拡充で、公平性と透明性の確保を求めてきました。今回の事件の教訓を受けて、
小規模工事登録制度による区内業者への発注を増やすことで、受注拡大と透明性の確保を図るべきと思うがどうか。
区長は、予算編成のあらましの冒頭挨拶で、オリンピック・パラリンピックの成功に向けてを２つの新年度予算の大きな柱の１つとしました。
しかし、現在、
新型コロナウイルスが流行し、様々なイベントが縮小、中止、更に景気への悪影響が大きく懸念されている中、区民の目線から見て違和感を覚えます。
総務省の家計調査によると、昨年１０月の消費支出は、前回の８％への消費税増税後よりも落ち込み、２人以上世帯の実質家計消費支出は、消費税８％増税前の平均年額３１万４，０００円も減少しています。
企業の景況感を示す日銀の
全国企業短期経済観測調査も４四半期連続で悪化し、６年９カ月ぶりの低水準となっています。区民の暮らしは安心・安全とは言えません。
我が党は、区長の提案する施策に対し、良いものは積極的に応援し、問題点は指摘し、是々非々で区民の目線で区政に取り組んできました。新年度予算案については、中途難聴者のための補聴器購入補助や小・中学校体育館のエアコン設置など、区民の願いが反映されていることは歓迎しますが、予算編成のあらましには、区民の暮らしの実態の記述は全くなく、区民に寄り添う姿勢は見えず、昨年９月に実施したアンケート調査や雇用実態把握調査を取上げて、現在のところは大きな影響は顕在化していないと、消費税増税の影響も軽視していると言わざるを得ません。
税制改正の影響が平準化する令和５年度以降には、１４９億円減収すると予測を示して、財政の厳しさを強調していますが、基金は今年度末で史上最高額の１，７４０億円にも上り、更に不要不急の事業も見受けられます。区民の安心・安全はもとより、暮らし応援を最優先にする立場に立ち、予算を組み換える考えはないか。
以上、区長の答弁を求めます。
次に、国民健康保険料は２０年近く連続の値上げです。「国保料が高くて、払うのに必死です」などの声が寄せられています。
安倍政権は、国民健康保険の都道府県化に合わせて、地方自治体に国民健康保険料への法定外繰入れを早期に解消することを求め、インセンティブとペナルティを強めています。
東京都もこの間、
国民健康保険運営方針のもと、法定外繰入れを赤字と規定し、その解消を各自治体に求め、国民健康保険料の値上げを迫り、昨年９月の東京都
国民健康保険運営協議会では、赤字解消のための健全化計画を６０区市町村が定めましたが、うち１２区市町村が削減目標年次、削減予定額及び具体的取組内容を定めていないと指摘し、定めのない場合には、保険者支援金がマイナスになると脅かし、値上げを迫るなど、国保加入者の深刻な実態を顧みない姿勢に終始しています。
足立区も財政健全化計画を定める中、法定外繰入れを国や都と同様に赤字と規定し、当初の目標以上に法定外繰入れを削減し、平成２０年には約１０６億円あった法定外繰入れは、１０年間で３１億円に減り、区民の保険料負担が増大しています。
法定外繰入れは、そもそも保険料を抑えるための区民への社会保障であり、赤字と規定することは間違いだと思うがどうか。
自治体の判断で、法定外繰入れは継続していくことができるものであり、区民の命の安全・安心のため継続すべきと思うがどうか。
新年度の保険料率の策定作業が進められていますが、昨年１１月、国の仮係数をもとに、新年度の１人当たりの保険料は１５万５，３４９円、前年度比４，６３９円値上げと試算しました。
その際、この間、急激な値上げを抑制するため実施してきた都独自の激変緩和策は、新年度は国の激変緩和策で賄えるとして、実施しないとしています。
新年度も値上げになる試算が出ているとき、値上げを抑えるために、東京都に激変緩和策を実施するよう強く求めるべきではないか。
保険料についてこの間、繰り返し値上げしないよう求めてきましたが、見通しを伺います。
国民健康保険制度を持続可能にするためには、公費負担増による国民健康保険料の抜本的軽減が必要です。全国知事会も、市長会も、定率国庫負担割合の引上げと、子どもの均等割保険料の軽減などを要求しています。均等割を廃止して、協会けんぽの保険料並みに引下げることを求めるべきと思うがどうか。
子どもの均等割減免については、先の議会で我が党が、少なくとも合意を取りまとめる時期を定めるべきと求めたのに対し、検討の場が都と区に移ることから、特別区として取りまとめ時期の設定は必要ないと答弁しましたが、都や国に検討の場が移るからと、他人ごとのような無責任な姿勢を正し、子どもの均等割減免に直ちに取り組むよう働き掛けるべきと思うがどうか。
東京都
後期高齢者医療広域連合は、７５歳以上の新年度から２年間の保険料を決定しました。
その内容は、１人当たりの保険料で見ると、現行の年間９万７，１２７円から３，９２６円の値上げで１０万１，０５３円となり、初めて１０万円台の大台に乗りました。
国は低所得者の均等割「軽減特例」の段階的廃止を強行し、新年度では、これにより年収８０万円の高齢者の保険料は１万３，２００円なのに、年収１５３万円の高齢者の保険料は９，９００円と、保険料の逆転現象まで起きてしまいます。
制度の根幹である応能負担の原則を覆す重大な問題です。こんなことがあってはならないと考えるがどうか。
今からでも見直すよう、強く働き掛けるべきと思うがどうか。
保険料の値上げを抑えるために、安定化基金を活用すべきです。
我が党は、安定化基金の活用を先の定例会でも求め、区も広域連合に要望を出したと答弁しましたが、現状では活用されていません。
新年度から２年間の保険料の計算では、約１４０億円あれば値上げを抑えることができます。２１２億円あると言われる安定化基金を活用し、値上げを抑えるよう、引き続き働き掛けていくべきと思うがどうか。
低所得者の
介護保険サービス利用料負担について、誰もが安心してサービスが受けられるよう、繰り返し、利用料の負担軽減を求めてきました。それに対して区は、
介護保険サービス利用者の負担が増大する中、重要な課題であると認識し、できるだけ早急に実施の可否を判断すると答弁しました。
現在、２３区で１１区が利用料の軽減策を行っています。
世田谷区では、低所得者に対して、訪問介護、デイサービスなど、１６の利用料の自己負担を半額以下に軽減しています。足立区も、低所得者への利用料軽減策を実施する時期に来ているのではないか。
介護の人材不足の深刻な状況が続く中、東京都の
介護職員宿舎借上げ支援事業が、災害時、第二次避難所となる施設のみが対象であることを指摘し、助成対象を、災害時、避難所運営に協力する事業者であれば、避難所以外の介護職員であっても区として家賃補助の対象にするよう求めてきました。しかし、改善は見られません。
発災時に第二次避難所の職員だけで対応するのは不可能であるからこそ、小さな事務所も含め区独自に対象を拡大して行うよう求めてきました。
区として逼迫している介護人材の定着支援にもなる
介護職員宿舎借上げ支援事業の実施に踏み出すべきと思うがどうか。
以上、答弁を求めます。
次に、都心を低空飛行する羽田新飛行ルートの実機による確認試験飛行が１月３０日から行われ、離着陸時に区内上空を通過しました。足立区は高度が高いため影響は少ないとの説明でしたが、多いときには２分に１機もの飛行に、地域の方から、「こんなに近くに見えて怖い」「うるさい」という苦情が相次ぎました。
都心や人口密集地の上空飛行は、墜落事故や落下物事故が起きれば、人や建物が深刻な被害を受ける危険性が高く、反対運動も起きています。
世界の大空港は、環境と安全を守るため郊外や洋上に建設するのが主流であり、安全確保、騒音防止、地域との共存を重視する世界の流れに逆行しています。
都民の了承もなく、羽田新飛行ルートは、都民の安全を脅かすもので、区として撤回を求めるべきと思うがどうか。
今回の中国武漢市に端を発した
新型コロナウイルスの感染が世界中に広がりを見せ、感染患者も毎日増え続け、日本国内でも死者が出るなど、新たな局面に入りました。
新型コロナウイルスは、日本では重篤な指定感染症とされ、強制入院、就業制限が行われていますが、その中で最も重篤な感染症者は、受入れるのは第１種
感染症指定医療機関で、全国に５５カ所あり、首都東京では、４カ所の医療機関全てが公立で、うち３カ所で都立・公社病院です。
ところが昨年末、小池都知事は突如、全ての都立病院と公社病院の経営主体を
地方独立行政法人に移す方針を打ち出しました。
都立病院は、採算性の低い周産期、小児特殊医療、精神科救急など、行政的医療を担い、差額ベッド代を徴収しないなど、都民の命を守る砦としての役割を果たしてきました。
東京都は、独立行政法人化にしても何も変わらないと言いますが、実際に独立行政法人化になれば、不採算の診療科が切捨てられ、受診困難が生まれることは明らかです。既に独立行政法人化された各種の病院では、分娩をやめてしまったり、入院保証金１０万円を支払わなければならないなどの仕組みがつくられています。
都立病院・公社病院の
地方独立行政法人化は、都民の命を顧みない小池都知事の政治姿勢のあらわれだとは思わないか。区としても、
地方独立行政法人化反対の声を上げるべきと思うがどうか。
新型コロナウイルスについて、世界保健機関は緊急事態宣言を行いました。国内でも感染者が増え、水際だけで完全に防ぎ切ることは不可能になっており、体制を緊急に強化する必要があるため、第一に、不安を感じている区民の問合わせに応えるため、保健所内の窓口体制を強めること。
第二に、
新型コロナウイルスの感染者が一般の医療機関を受診した際に適切な対応をとれるよう、状況の変化に応じて迅速で正確な情報提供を行うこと。
第３に、区民や区内を訪れた人が
新型コロナウイルス感染症に対して適切な行動をとれるようにするため、正確な情報提供を行うこと。
第４に、感染拡大によって打撃を受ける中小企業・小規模企業への融資・助成等の支援を実施すること。
以上、行うべきと思うがどうか、答弁を求めます。
次に、足立区は、今年の４月には待機児をゼロにする目標を持ち、保育所の増設に力を入れてきました。今回、区が報告した４月
分保育施設利用調整結果によれば、第一次不承諾は昨年よりは減少しましたが、いまだ全体で８１７名にもなっています。
保護者は、数カ月かけて保育園の見学や面接を行い、第５希望までの申込みを定めて申請までにたどり着きます。これらの保活が実らず、どこにも入れないと通知が届くのが第一不承諾です。この第一次不承諾が解消するように今後も取り組むべきと思うがどうか。
この間、足立区の保育所等で相次いで虐待事件が起きています。昨年、株式会社が運営する小規模保育所では、子どもをトイレに閉じ込めて叱責するなどの状況が、内部告発により明らかになりました。
区は待機児解消に向けて、毎年、保育所の増設を進めてきました。社会福祉法人をはじめ、株式会社立の新規参入が増える中、施設の適正な運営やアレルギー対応、衛生面の確保、安全の担保など、きめ細やかな支援が今こそ必要です。
足立区で運営する全ての保育事業者に安心して子どもを預けることができるよう、質の確保を担保すべく、区としての責任を果たす必要があるのではないか。
足立区は、認可保育園等の支援のために待機児対策室には保育士など６名が配置され、問題のあった保育園には巡回指導を毎日のように行い、職場で問題解決のため、寄り添い型の支援を行っています。
その他、子ども家庭部や教育指導部にもそれぞれ保育士等職員がいます。新年度は２３園の認可保育園等が同時に開設する中、待機児対策室をはじめ、３つの部署がまとまって保育所支援に取り組む必要があるのではないか。
事前告知なしの巡回訪問も必須とし、必要に応じて滞在し、寄り添い型でアドバイスを行うなど、更に一層力を入れるべきではないか。
昨年１０月から実施された幼児教育・保育の無償化の中、その他、給食補助費や教材費、施設充実費など、次々と値上げをしている幼稚園があると聞きますが、幼児教育・保育の無償化に逆行し、負担増につながるもので本末転倒です。
また、ある幼稚園では、手のかかる園児や園の取り組みについていけない園児などを他の子どもと区別して、年長になるはずを留年させるという子どもの心を傷つけるような事例を耳にしますが、問題だとは思わないか。チェックを行い正すべきではないか。
保育の
住居借上げ支援事業は平成２７年度から実施され、保育士確保・定着に大きな力を発揮してきました。平成３０年度は１１１施設、４２４人が申請し、利用しています。
この事業は来年度も継続しますが、国は制度を変更し、一律、
国庫補助基準額月額８万２，０００円から今回、足立区は７万１，０００円に削減され、２３区最低金額になってしまいました。
人材確保策でありながら２３区最低金額に削減されたなら、人材は他の区へ流出してしまい確保などできないのではないか。国に対して強く復活を求めるとともに、区は独自で支援を行い、従来どおりの支給をすべきと思うがどうか。
区は、１８ある企業主導型事業に対して、独自の
保育士等キャリアアップ補助金を出して保育士確保を応援しています。
私はある
企業主導型保育所を訪ね、話を伺ってきました。正規で働いている人をはじめ、事情によりパート勤務や短時間勤務の人も含め、誰もが子どもを安心して産み育て、働くことができるようにと考えてつくられた保育園は、子育てする親と子どもに寄り添い、明るい部屋に子どもの人数に対して保育士が十分配置されており、給食は手づくりの自園調理です。
保育の内容は施設基準も要件も事実上、十分満たしているにも関わらず、時代背景により建物の検査済証がないことによって、
キャリアアップ補助金が受けられない保育園があることは問題です。
キャリアアップ補助金は、保育の質の確保のために実態を見て判断し、適切であれば支給すべきと思うがどうか。
足立区が実施してこなかった産後ケア事業がいよいよ始まります。
出産間もない母親の体は、急激なホルモンバランスの変化などにより情緒が不安定になり、産後うつや体調を崩しやすくなっています。
足立区ではひとり親家庭が多く、ネグレクトが問題になる中で、産後、看護師・助産師・保育士など、専門家が直接子育てに関わってくれることは大きな力になります。今回、区は通所型を実施しますが、朝から夜間まで心と体のケアが行える宿泊型も必要ではないか。
また、足立区は出産施設が少ないため、婦人科への通院など、妊婦の身体的な負担が生じます。母親学級や出産後の検診のための保健センターまでも、バスを乗り継がなければ行くことができないケースもあり、妊婦への日常生活の移動支援は必要です。
葛飾区では、電車やバス、タクシーも使える交通系ＩＣカードをマタニティパスとして支給しています。足立区でも、葛飾区のようにマタニティパスを支給する考えはないか。
学校給食は教育の一環で、義務教育の無償を定めた憲法２６条２項にのっとった対応が必要です。今回、幼児教育・保育の副食費を無償化することと整合性を図り、学校給食費の無償化に踏み出すべきではないか。
とりわけ多子世帯は経済的負担が大きいため、葛飾区、北区など、近隣区で負担軽減に踏み出しています。足立区でも直ちに実施すべきではないか。
世界各地で記録的な高温や大雨、大規模な干ばつなどの異常気象が頻発しており、世界気象機関は、これらの異常気象が長期的な地球温暖化の傾向と一致していると発表しています。
昨年の１０月には、日本を襲い甚大な被害をもたらした台風１９号をはじめ、近年、我が国で頻発する気象災害の要因は気候変動にあると言われています。
気候変動は地球上の生命の存続を脅かしており、この非常事態を座視すれば、未来を担う世代に持続可能な社会を引き継ぐことはできないという、強い危機感を抱かざるを得ません。
温暖化が原因で激甚な気象災害が頻発し、多くの人の生命が奪われています。温暖化は将来の問題ではなく、現実の問題です。足立区も今すぐにでもできることから対策を始めるべきではないか。
長野県では、「今こそ将来世代の生命を守るため、気候変動対策としての『緩和』と災害に対応する強靱なまちづくりを含む『適用』の二つの側面で取り組んでいかなくてはならない」として、気候非常事態を宣言するとともに、２０５０年にはＣＯ２排出量ゼロにすることを決意しました。
東京都も昨年１２月、２０５０年までに
ＣＯ２排出量実質ゼロ実現に向け、ゼロ
エミッション東京戦略を策定し、更に重点的対策が必要な気候変動適応とプラスチック削減のプログラムを合わせて策定しました。
足立区は、日本で一番「地球にやさしいひとのまち」を目指すことを諦めていないと表明しています。その言葉にふさわしく、直ちに非常事態宣言を行い、率先して
ＣＯ２排出量実質ゼロを目指すべきではないか。
昨年の台風等の教訓により、改めて足立区は水害対策を１年かけて見直す方向を打ち出しました。
情報の入りづらい高齢者、障がい者など、要配慮者に対する施策を直ちに具体化すべきと思うがどうか。
また、荒川の氾濫が予想される場合、避難所は全区一斉開設するとしていますが、第一次避難所であるにも関わらず、全区一斉開設の際の避難所としての機能を果たしていない都立高校や大学等も避難所として機能するようにすべきではないか。
足立区では、学校統廃合により、この間避難所をなくしてきました。今回、地域からの運動により、既に廃校されている旧本木東小学校は修復して避難所として活用することが明らかになりました。同じように、既に統廃合された旧千寿第五小学校も避難所として位置付けるべきではないか。
また、大事な避難所である学校をこれ以上減らすべきではありません。今後、統廃合が予定されている江北・鹿浜地域をはじめ、これ以上の統廃合はやめるべきと思うがどうか。
首都直下型地震は３０年以内に７０％の確率で起きると言われており、災害対策の更なる見直しが急がれます。昨年末、５日間にわたり放送された「ＮＨＫスペシャル体感首都直下地震」の被害想定は、群衆雪崩や火災旋風が大きくクローズアップされており、改めて大きな衝撃を受けました。
都市部で広範囲に火災が広がり、炎を伴う旋風となり、まちをなめるように進み、大きな被害をもたらす火災旋風の光景が今でも目に焼きついています。とりわけ木造密集地域が多い足立区では、１カ所でも火災が起きると地域に広がる可能性は高く、火事を出さないことが重要です。
区では、地震時に自動で電気の供給を遮断する感震ブレーカー設置助成を地域限定で行ってきましたが、計画どおりに設置は進まず、この間、改善を行ってきました。
しかし、通電火災を防ぐためには、いまだに十分とは言えません。直ちに地域限定を取り除いて、区内全域、設置助成が使えるようにすべきと思うがどうか。
窓ガラス飛散防止工事助成制度は、従来、地震対策として位置付けのため、家具転倒防止金物取付助成と一体で取り組まれてきました。しかし、昨年の台風の教訓から、暴風対策としての重要性が明らかになりました。
区は第４回定例会の我が党の質問に「利用者の意見を踏まえ、利用しやすい制度にしていく」と答弁しました。窓ガラス飛散防止工事助成を家具転倒防止金物取付助成と切離し、独立した制度にすべきではないか。
首都直下型地震では、都心から外へ、職場から自宅へと向かう人々が大きな流れをつくり、１人が転倒すると、途端に周辺に影響が及ぶ雪崩のような現象である群衆雪崩が起き、多くの人が死に至る状況が想定されています。
群衆雪崩を起こさないためには、地震の際には安心・安全が確保できるまで、それぞれの今いる場所にとどまることが最良です。区の災害対策の帰宅困難者対策の抜本的見直しが必要ではないか。
職場、学校、幼稚園、保育園、施設など、あらゆるところに安全・安心にとどまることができるよう、それぞれの場所に必要な体制確保の具体化を早急に行う必要があると思うがどうか。
足立区を流れる荒川では、京成本線の荒川架橋部分の堤防が周辺の堤防に比べ約３.７ｍ低く、河川の氾濫が心配されています。台風１９号の際には、桁下から１.２ｍの高さまで水位が上昇し、地域の住民も心配で何回も現場を見に行ったと話しています。１日も早い架け替え工事が待たれます。
我が党区議団は、全員で現地調査を実施し、更に先日は、国土交通省に早期架け替えの緊急要請を行ったところ、現状でも高位水位は越えていないことを強調していましたが、計画高位水位は１５０年から２００年に一度の大雨のもとにつくられたもので、近年の降水量を考えると、計画高水量以下だったと安心できるものではありません。
第４回定例会では、私の文書質問に区は「荒川橋梁は完成までに長時間を要することから、完成までの間」「荒川下流河川事務所、京成電鉄、葛飾区などの関係者と共に、具体的検討を進めてまいります」と回答しました。計画高水位のそのものの見直しも必要ですが、どのような検討がなされているのか。
以上、答弁を求めます。
最後に、まちづくりについてです。
下町として親しまれている千住のまちは、この間、住みたい街ランキングでも上位に入っています。実際は高齢化率が高く、木造密集地域が広がり、公園も少なく、我が党が毎年実施している区民アンケートには、「緑を増やして」という声が必ず寄せられています。
北千住駅東口近くの東京電機大学前の交通広場からは、京成小型バスが南千住駅行きと千住曙町にある病院行きの２コースを運行していますが、今年に入り減便になり、１時間に１本しか走行しなくなりました。利用者からは、「病院に行くバスがなくなってしまった。もっと増やして欲しかったのに」との声が上がっています。高齢者が多く、商店がなくなってしまい、買物不便地域です。
第４回定例会文書質問で、病院行きのバスの経路拡大を要望しましたが、区はその考えは全くないこと、その一方で、今回作成された足立区総合交通計画では、柳原や千住曙町地域にはバス以外の多様な交通手段の導入を検討しており、新年度からバス以外の多様な交通手段を導入するとした地域の中でモデル地域を決めていくということがわかりました。
葛飾区では、綾瀬駅から小菅地域を乗り合いタクシーが巡回し、不便地域の解消に当たっています。足立区も、柳原や千住曙町地域の不便地域解消に向け、地域の理解を得るなか、早急に乗り合いタクシーの巡回などを具体化すべきと思うがどうか。
北千住駅東口交通広場中心にはシンボルの植樹がありますが、暑い日には日差しを避けるものがなく、以前、商店から、商品が変質してしまうので外に向かって置くことができないという苦情が寄せられていましたが、改善されていません。樹木を増やすとともに、バス停にはミストを設置すべきではないか。
また、大踏切から東京芸術センターへ向かう通りには、緑を増やして欲しいという要望が以前から出されていますが、一向に緑が増えていません。早急に住民の声に応えるべきではないか。
北千住駅東口区画街路１３号の拡幅は、当初の計画どおりに進んでいません。現在、再開発事業を行うとして、北と南に大手不動産会社が主導して準備組合が組織されていますが、区は「地元発意で再開発準備組合が立ち上がったため」「地権者交渉を一時休止し、各種調査・検討を行い」「北千住駅東口周辺地区まちづくり構想の見直しを行った」としています。区は市街地再開発事業が具体化されるのを待っているということか。
また、地元発意としていますが、実際は、大手不動産会社が呼び掛けて繰り返し勉強会を開催し、市街地再開発事業の準備組合を立ち上げました。更に、設立総会の日には、準備組合は同会社を事業協力者に決定し、準備組合の役員に同会社から理事を送り込んでいます。どう考えても地元発意とは言えないと思うがどうか。
民間が進める再開発事業の情報は、地権者であっても組合に入会しない限り、一切公開されることはありません。民間事業者による市街地再開発事業は、そもそも民間事業者の利益が主たる目的であり、多額の税金投入にもつながることから、地元地権者の中からは、民間事業者による再開発は反対だと運動する人たちも生まれています。まちづくりは住民本位で進めるべきと思うがどうか。
更に、千住エリアで進められている千住大川端や千住大橋など、大型開発はまちに大きな影響を与えるもので、安易に進めるべきではないと思うがどうか。
梅田八丁目都営住宅余剰地には、図書館を中心とした複合施設が計画されようとしています。地域の要望が実現するものであり、多くの住民が歓迎していますが、その一方で、図書館がなくなる梅田七丁目については、地域の声を聞くべきです。現在の梅田図書館の活用は、地元の要望を第一に考えるべきと思うがどうか。
以上、答弁を求めて、この場からの質問を終わります。
○鹿浜昭 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 浅子けい子議員の代表質問のうち、安倍首相が議長となって立ち上げた「全世代型社会保障の中間取りまとめ」に関して、命の危機に直結する社会保障の切捨ては許されないと思うが、どう考えるかとのご質問にお答えをいたします。
更なる高齢社会の進展を見据え、給付と負担の見直しを含めた改革の一環と捉えております。高齢社会が進展する中では、やはり現状のままでは立ち行かなくなるということを考えれば、区民の生活に大きな影響を及ぼす社会保障という分野でございますので、国民全体の理解を得ながら進められることが重要であると認識をしております。
同じ高齢者であっても、健康状態や経済状態、負担能力が異なりますので、きめ細かな対応が求められるということは論を待ちません。今後、引き続き、国の議論を注視してまいります。
他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎真鍋兼 総務部長 私からは、区職員の収賄逮捕事件に伴う
小規模工事登録制度についてのご質問にお答えいたします。
今回の贈収賄事件の背景の一つに、業者の選定方法等が担当者任せになっており、係長や課長がきちんと認識、確認していなかったことが挙げられます。
そこで、職員逮捕後の緊急対応としまして、主管課契約における見積業者選定調書及び見積業者一覧表の作成と、毎週１回それらの写しを担当部長に確認することを全庁に指示し、選定方法と選定結果の見える化を図りました。
一方、発注時期や工事内容によっては、複数の業者に見積りを断られるケースが決して少なくなく、こうしたことが続くと、結果として特定の業者へ発注が偏る傾向となります。
今後はこのような問題点を含め、
小規模工事登録制度の活用が進むよう改善を図り、区内業者の公平な受注拡大と透明性の確保に取り組んでまいります。
◎勝田実 政策経営部長 私からは、新年度予算において区民の安心・安全はもとより、暮らし応援を最優先にする立場に立ち、予算を組み換える考えはないかとのご質問にお答えいたします。
消費税率引上げや景気動向による区民の暮らしへの影響や負担感につきましては、まずは区政モニターアンケートなどを通じて把握するとともに、必要が生じた場合には、年度途中でも区民や事業者への支援を講じるなど、適切に対応していく考えであることは、本会議冒頭の区長挨拶でも述べたとおりですので、予算を組み換える考えはございません。
◎鈴木伝一 区民部長 私からは、まず国民健康保険料についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、法定外繰入れはそもそも保険料を抑えるための区民への社会保障であり、赤字と規定することは間違いだと思うがどうかとのご質問にお答えいたします。
法定外繰入れは、保険料の収納不足等に対応する決算補填等目的と、保険料の条例減免や保健事業費等に対応する決算補填等以外の目的に分けられております。国は決算補填等目的の繰入金を赤字と規定していることから、区といたしましても、決算補填等目的の繰入金を赤字と規定することは間違いではないと考えております。
次に、自治体の判断で法定外繰入れは継続していくことができるものであり、区民の命の安心・安全のため継続すべきと思うがどうかとのご質問にお答えをいたします。
国は原則６年間を計画期間として、赤字の削減・解消を求めており、計画的、段階的に進めるべきものとしています。足立区においても、特別区統一保険料方式の考えのもと、６年間で赤字の削減・解消を目指しています。赤字解消は、一度にはできないことから、法定外繰入れを継続いたしますが、赤字削減についても毎年行ってまいります。
次に、新年度の保険料についてのご質問にお答えをいたします。
まず、値上げを抑えるために、都に激変緩和策を実施するよう強く求めるべきではないかとのご質問にお答えいたします。
既に区は、特別区長会を通じて都に対し、被保険者の保険料負担に配慮したきめ細かい処置等の、いわゆる激変緩和措置について求めております。区は今後も都に対し、強く必要な財政支援を要望してまいります。
次に、保険料を値上げしないように求めてきたが、その見通しはどうかとのご質問にお答えします。
国民健康保険は加入者の高齢化や低所得者を多く抱える一方、１人当たりの医療費が高い等、国民健康保険財政は大変厳しい状況にあり、保険料を値上げせざるを得ない見通しでございます。
しかし、区といたしましては、保険料の値上げが大きくならないよう、機会を捉まえて働き掛けを行ってまいりました。現在、特別区長会事務局において、令和２年度の特別区統一保険料について算定しているところでございます。保険料案につきましては、速やかに
国民健康保険運営協議会にてご審議いただきたいと考えております。
次に、均等割を廃止して、協会けんぽの保険料並みに引下げることを求めるべきと思うがどうかとのご質問にお答えいたします。
国は均等割について、国民健康保険においては全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えられているので、応分の保険料を負担していただく必要があるとの見解を示しております。区といたしましても、妥当な規定と考えていることから、均等割を廃止して、協会けんぽの保険料並みに引下げることを求める考えはございません。
次に、子どもの均等割減免に直ちに取り組むよう働き掛けるべきと思うがどうかとのご質問にお答えをいたします。
国は子どもの均等割減免について、自治体による画一的な基準での減免の実施は、法の趣旨に抵触する恐れがあるとの見解を示しております。
一方、都は、多子世帯の負担軽減策は都が行うものではなく、制度設計者である国に求めていくことが妥当と考えています。
更に、平成３１年２月に安倍内閣総理大臣から、「子どもの均等割保険料のあり方については国保制度に関する国と地方との協議の場において、引き続き議論していく」との国会答弁があり、今後、都と国との協議がなされる見込みです。
従来より、区は国に対し、制度設計を行うよう特別区長会を通じて働き掛けておりますので、決して他人ごとのような無責任な姿勢ではございません。
続きまして、後期高齢者医療保険料についてのご質問にお答えをいたします。
まず、国による低所得者の保険料の均等割軽減特例の段階的廃止により、所得が低いにも関わらず保険料が高くなるという逆転現象が起きていることは重大な問題であり、あってはならないと考えるがどうかとのご質問にお答えをいたします。
今回の保険料の逆転現象につきましては、区といたしましても全く問題がないとは考えておりません。少しでも逆転現象による保険料の差を縮めるために、特別区担当課長会等の場で東京都
後期高齢者医療広域連合に対策を要望しましたが、費用や他の広域連合でも対応例は聞いたことがないなどの理由により、大変残念ながら受入れられませんでした。
また、国によると、今回の見直しは、後期高齢者医療制度発足時に暫定的に実施してきた軽減特例措置を見直すもので、年収８０万円以下の方については、年金生活者支援給付金や介護保険料の軽減拡充も合わせて実施したことで、総合的に見ると逆転現象はほぼ解消されていると説明しております。そのような経緯もあることから、誠に遺憾ながら、やむを得ないものと考えております。
次に、今からでも見直すよう強く働き掛けるべきと思うがどうか、とのご質問ですが、今回の保険料の逆転現象については、２０２１年度の制度改正により解消されるため、見直しを働き掛ける予定はございません。
次に、保険料の値上げを抑えるために安定化基金を活用するよう、引き続き働き掛けていくべきだと思うがどうかとのご質問にお答えいたします。
２０２０年度、２０２１年度の保険料算定に際し、区は広域連合に対し、安定化基金の活用も含め保険料の上昇抑制対策を要望してまいりました。
しかし、こちらも残念ながら、広域連合は、安定化基金を活用しなくても保険料の上昇が一定の範囲内におさまると判断したため、安定化基金を活用しないこととなりました。区といたしましても、次回の保険料の算定においても保険料の上昇を少しでも抑制するため、引き続き安定化基金の活用について要望してまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、介護保険に関するご質問のうち、まず、低所得者への利用料軽減策についてお答えいたします。
利用料の負担軽減策につきましては、現在、生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度を実施しておりますが、それに加え、消費税率引上げに伴い、低所得者に対する介護保険料の軽減強化も行われております。
利用料負担軽減を独自に実施している区の中には、事業の見直しを予定している区もあり、当区としても、介護保険制度の公平性や安定性を重視する観点から、更なる利用料負担軽減策を実施する考えはありません。
次に、第二次避難所以外の介護職員であっても、区として家賃補助の実施に踏み出すべきとのご質問についてお答えします。
区独自の
介護職員宿舎借上げ支援事業につきましては、東京都の補助対象と同様になるよう、令和２年度から特別養護老人ホームや老人保健施設だけでなく、通所介護などにも対象を拡大いたします。それと同時に、補助要件となっている災害協定につきまして、今後、協定書の内容及び事業所との協議の進め方を検討してまいります。
◎大山日出夫 都市建設部長 私からはまず、羽田空港飛行ルートの変更についてお答えいたします。
羽田新飛行ルートは都民の安全を脅かすものであり、区として撤回を求めるべきとのご質問でございますが、平成２６年度から国と関係自治体が意見交換を行い、国に対して、区民への丁寧な情報発信や騒音・落下物対策の強化等について要請してまいりました。
国においては、住民説明会の実施や低騒音機の導入促進、落下物防止対策基準の義務付けなど、これまで総合的な対策に取り組んでおります。
今後についても、区民からの要望を聞きながら国へ改善を求めてまいりますので、区として飛行ルート変更の撤回を求める考えはございません。
次に、京成本線荒川橋梁問題についてお答えいたします。
足立区、葛飾区、荒川下流河川事務所、京成電鉄等との具体的な検討状況ですが、現在、関係者間で話合いを進めており、年度内に協議体を設置する予定となっております。
協議体においては、出水期である６月を目途に、土のう積み等の水防活動における役割分担や堤防強化の手法について検討してまいります。
次に、千住地域のまちづくりに関するご質問についてお答えいたします。
まず、柳原や千住曙町地域におけるバス以外の多様な交通手段の導入について早急に具体化すべきとのご質問についてお答えいたします。
令和元年１１月に策定された足立区総合交通計画では、柳原や千住曙町地域を含め７つの地区が、バス以外の多様な交通手段の導入を検討する地区として位置付けられております。
令和２年度に地区の選定を行い、検討会の立ち上げや運行計画の策定など、具体的な取り組みを進めてまいります。
地区の選定に当たりましては、移動に対する地域住民の不便感を十分に踏まえてまいります。
◎今井伸幸 衛生部長 私からはまず、都立病院、公社病院の
地方独立行政法人化についてお答えいたします。
東京都は令和元年１２月に、「新たな病院運営改革ビジョン（素案）」を策定し、都立病院と公社病院を一体的に移行するために準備をしております。
２月７日までパブリックコメントが行われており、現在、東京都病院経営本部が意見集約している段階ですので、今後の都の動向を注視してまいります。従いまして、現時点で区として法人化に反対の声を上げる考えはございません。
次に、
新型コロナウイルス感染症に対しての、区の窓口体制強化及び情報提供についてお答えいたします。
まず、窓口体制強化についてですが、足立区では感染症対策課の相談窓口の他に、コールセンターでの対応及び東京都と２３区共同で設置した帰国者・接触者電話相談センターにより、区民への問合わせに２４時間対応できる体制を整えております。今後も、必要な場合には更なる体制強化を図ってまいります。
次に、感染の疑いがある区民に対する医療機関の情報提供については、帰国者・接触者電話相談センターで適切な医療機関を受診できるよう調整を行う等、混乱が生じないように対応しております。
また、
新型コロナウイルス感染症に関しての一般区民の方への正確な情報提供については、ホームページ等により常に最新情報の発信をしております。
次に、宿泊型の産後ケアの実施についてお答えいたします。
宿泊型の産後ケアにつきましては、複数の事業所での事業実施を念頭に置いております。改正された母子保健法に基づいた宿泊型の産後ケア事業の検討を行う中で、デイサービス型の産後ケア事業の利用状況や他区の状況を勘案しながら検討してまいります。
次に、マタニティパスＩＣカードの支給についてお答えいたします。
妊婦の方の受診の支援になることは認識しておりますが、葛飾区では実施に当たり、カード発行方法など多くの課題があったと伺っております。現在のところ導入する考えはございません。
◎吉田厚子 産業経済部長 私からは、
新型コロナウイルスの感染拡大によって打撃を受ける中小企業への支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済への影響が出始めており、区内中小企業の経営への波及も懸念されております。他区の状況を見ても、
新型コロナウイルス感染拡大により、事業活動に影響を受ける中小企業などへ向けた融資制度が始まっております。
このため、足立区においても、緊急対応として、既存の足立区中小企業融資制度を拡大して融資あっせんを行い、利子補給並びに信用保証料の補助を３月いっぱいを目途に実施できるよう、東京都と協議してまいります。
◎川口弘 環境部長 私からは、温暖化対策についてお答えいたします。
初めに、温暖化は将来の問題ではなく、現実の問題であり、今すぐにでもできることから始めるべきとのご質問ですが、地球温暖化対策は喫緊の課題として認識しており、第三次足立区環境基本計画に基づき、緩和と適用の両面から対策を進めております。
温室効果ガスを削減する緩和策については、これまでも実施してきました省エネ行動の促進と再生可能エネルギーの利用拡大に、引き続き積極的に取り組んでまいります。
気候変動の影響に備える適応についても、水害や熱中症などの対策を実施しており、地域気候変動適応計画の策定を進めながら、できることから始めていく考えでございます。
次に、気候非常事態宣言を行い、率先して
ＣＯ２排出量実質ゼロを目指すべきとのご質問ですが、環境基本計画の見直しの中で、２０３０年度のＣＯ２排出量の目標値を見直す予定です。
区としても、気候危機に立ち向かう行動宣言である都のゼロ
エミッション東京戦略などを参考に、２０５０年の
ＣＯ２排出量実質ゼロを目指すことや気候非常事態宣言を行うことについて、検討してまいります。
◎依田保 危機管理部長 私からはまず、水害対策に関するご質問のうち、情報の入りづらい高齢者、障がい者など、要配慮者に対する施策を直ちに具体化すべきと思うがどうかとのご質問にお答えいたします。
昨年の台風１９号の際、防災行政無線が聞こえなかったとの声を多数いただいております。現在、放送内容を電話で聞き直せる防災無線テレホン案内の回線数を、これまでの３０回線から増やすことを検討しております。
合わせて、様々な機会を捉えて、Ａ－メールやあだち安心電話の登録を促進するとともに、新たなツールとして、ＬＩＮＥの区公式アカウントの導入を前向きに検討しております。
次に、都立高校や大学なども避難所として機能するようにすべきではないかとのご質問にお答えいたします。
水害時に、都立高校や大学を避難所として開設できるよう、現在締結している災害協定内容の確認、協議を、改めて各施設と個別に始めております。避難所として機能できるよう、東京都、東京都教育庁及び各施設と引き続き協議を進めてまいります。
次に、帰宅困難者対策の見直しに関するご質問のうち、まず対策の抜本的見直しが必要とのご質問についてお答えいたします。
区は、これまでも一斉帰宅の抑制などの普及啓発や北千住駅及び綾瀬駅周辺事業者等による駅前滞留者対策推進協議会の運営、東京電機大学など１１カ所の一時滞在施設を確保するなど、東京都帰宅困難者対策条例の趣旨を踏まえて行っております。引き続き、対策を更に充実させるよう努めてまいります。
次に、職場、学校、幼稚園、保育園、施設など、あらゆるところに安心・安全にとどまることができるよう、それぞれの場所に必要な体制確保の具体化を早急に行う必要があるとのご質問についてお答えいたします。
区立小・中学校では、災害時における保護者の引き取りが困難になることを想定し、全児童・生徒の約半数分の非常食備蓄を行っております。
また、区立保育園でも、おおむね園児１日分の備蓄をしております。
今後は、駅前滞留者の誘導体制や各施設における受入れ体制について、より実践に即したものになるよう進めてまいります。
◎成井二三男 建築室長 私からは初めに、感震ブレーカー設置助成について、直ちに地域限定を取り除き、足立区中どこでも設置助成が使えるようにすべきとのご質問にお答えします。
安全・安心のまちづくりを進めるため、効果的・効率的に感震ブレーカーの設置が進むよう、火災危険度の高い地域を特定地域として集中的に助成事業を展開し、面的整備に努めております。
特定地域内での感震ブレーカーの普及を優先に考えておりますので、足立区全域での助成は、現時点では考えておりません。
次に、窓ガラス飛散防止と家具転倒防止には、本来、別の災害対策であるからそれぞれ別の制度として切離し、独立した制度にすべきとのご質問にお答えいたします。
窓ガラス飛散防止工事と家具転倒防止器具取付工事に対する助成は、大規模地震対策として地震被害を軽減するための制度でして、昨年１０月から５万円に助成額の増額を行いました。
助成額の範囲内であれば、窓ガラス飛散防止と家具転倒防止の両方に助成することが可能な制度となっておりますので、独立した制度にする考えはございません。
◎土田浩己 道路整備室長 私からは、北千住駅東口交通広場に樹木を増やすとともに、バス停にはミストを設置すべきではないかとのご質問にお答えいたします。
北千住駅東口の交通広場につきましては、北千住駅東口周辺まちづくり連絡会などからご要望をいただき、シンボル的な植樹をした経緯がございます。そのため、樹木を増やすことにつきましては、地域のご意見を伺いながら検討してまいります。
また、バス停にミストを設置することにつきましては、バス停の利用状況と費用対効果の面から、設置することは考えておりません。
次に、大踏切から東京芸術センターへの大踏切通りの緑を増やして欲しいというご質問にお答えいたします。
当該通りは歩行者等の通行も多く、安全を確保するための幅員が必要なこと、また、車の出入りする箇所が多いため、新たに植樹帯を設置し、緑を増やしていくことは、現状では困難であると考えております。
◎佐々木拓 市街地整備室長 私からは、千住地域のまちづくりに関するご質問のうち、まず駅前の区画街路第１３号線の拡幅について、市街地再開発事業が具体化されるのを待っているのかというご質問についてお答えいたします。
区画街路第１３号線の拡幅については、沿道整備街路事業を手法として道路確保を目指してまいりましたが、平成２８年に地元発意の再開発準備組合が立ち上がったことから、沿道整備街路事業の関係権利者へ説明会を開催し、協議の上、皆様が市街地再開発事業という手法を選択するのか、沿道整備街路事業という手法を選択するのかの動向に注視していくことを確認しております。決して市街地再開発事業の具体化を待っているわけではありません。
次に、市街地再開発事業が地元発意とは言えないと思うが、というご質問についてお答えいたします。
北千住駅東口における市街地再開発事業の準備組合は、区域内権利者の同意の上、結成された団体であることから、区といたしましては地元発意であると認識しております。
なお、大手不動産会社が区域内に権利を有しているのであれば、準備組合への参加や理事就任に問題はなく、それをもって地域発意とは言えないとまでは考えておりません。
次に、地域のまちづくりは住民本位で進めるべきと思うが、というご質問についてお答えいたします。
区は、北千住駅東口における再開発準備組合に対し、区域内の全権利者の皆様に、計画の概要等の情報を積極的に説明するよう要請しております。
また、準備組合からは、市街地再開発事業に反対されている皆様との情報交換も行っていると伺っております。当地区の市街地再開発事業については、賛成の方も反対の方もいらっしゃり、今後も地域の皆様の声をお伺いしながら、まちづくりを行ってまいります。
続きまして、千住大川端や千住大橋などの大型開発については安易に進めるべきではないと思うがというご質問にお答えいたします。
大型開発は、まちに大きな影響を与えるものであることから、決して安易に進めているわけではなく、権利者、地域の皆様、地区まちづくり協議会からご意見を伺いながら、まちづくり計画を決定、更に、都市計画手続を経て、開発を進めております。基本的には、定めた計画に沿って、段階的に整備、実現していくものと考えております。
◎田中靖夫 資産管理部長 私からは、梅田図書館の跡利用についてお答えいたします。
公共施設の跡利用については、地域課題の解消や新たな行政需要に的確に応えていくため、行政目的での利用を最優先に検討してまいります。
梅田八丁目都住創出用地への施設再編を実現していく中で、跡利用についても庁内全体へ照会の上、地域住民にも丁寧に説明を行いながら、方向性を確定してまいります。
◎定野司 教育長 私からは、保育の質の確保を担保すべく、区としての責任を果たす必要があるのではないかとの質問にお答えいたします。
保育の質の確保につきまして、区として責任を持って取り組んでいくべきと認識しております。そのため、指導検査による施設の運営状況の確認の他、巡回支援担当の保育士を保育現場に派遣し、足立区教育・保育の質ガイドラインを活用した、アレルギー対応や衛生面の確保など、安全を担保するきめ細やかな支援を充実させてまいります。
続いて、待機児対策室等の各部署がまとまっての保育所支援や事前告知なしの巡回訪問などの必要性についてお答えいたします。
令和２年４月には２３園の新規開設が予定されております。待機児対策室を含む子ども家庭部では、新規開設園への支援を担当する保育士数を拡充する他、教育指導部を含めた３つの部署が情報共有を密にし、一体となって対応いたします。特に、施設等の課題や悩みに応じた現場での寄り添い型の巡回訪問を強化する予定です。
なお、巡回訪問について、全てを事前告知なしで行うことは、施設等の負担も考慮すると困難ですが、必要に応じてそうした手法も取り入れる方向で実施してまいります。
◎松野美幸 子ども家庭部長 私からは、保育園入園に当たっての第一次不承諾解消の取り組みについてお答えします。
区といたしましても、第一次不承諾が解消されることが望ましいと考えております。しかしながら、第一次不承諾の約半数が１園しか希望されていないという実情がございます。
また、区全体では空きがあっても、地域別に見ると需要と供給にミスマッチがあり、第５希望までの申込みがあっても、不承諾となっている方が一定数おられます。
第一次不承諾をゼロにするのは困難だと考えておりますが、少しでも解消できるように、引き続き保育コンシェルジュによる相談や情報提供を行うことで、各ご家庭に合った申込みができるように支援してまいります。
次に、幼稚園がその他の各種負担を値上げし、幼児教育・保育の無償化に逆行し、負担増につながっているということについてお答えします。
私立幼稚園で各種経費を値上げする場合は、事前に区へ、園の規則変更の届出が必要であり、理由のない値上げを行っていないか、保護者に丁寧かつ十分な説明を行っているか等を確認しております。
また、問題のある対応をしている幼稚園のチェック及びその是正につきましては、足立区内の幼稚園は全て私立の幼稚園であり、原則、区が指導することはできませんが、子どもの人権を脅かす虐待等の著しい法令違反が疑われる場合や保護者から相談があった場合は、事実確認を行った上、適切な対応を幼稚園に求めてまいります。
次に、保育士確保・定着支援策のうち、企業主導型保育事業の
保育士等キャリアアップ補助金についてお答えします。
区では、企業主導型保育事業に対する
保育士等キャリアアップ補助金について、入所児童の安全や安心の確保のために、設備面や人員配置等の基準を設定しておりますので、今後もこの基準を引下げるような見直しについては考えておりません。
なお、建物の検査済証の交付を受けていない場合でも、建築基準法適合状況調査を受けるなど、建築基準関係規定に適合していることが確認できれば、補助金を受け取ることが可能です。
◎川口真澄 待機児対策室長 私からは、保育士確保・定着支援策のうち、
住居借上げ支援事業についてお答えいたします。
住居借上げ支援事業は、保育士確保・定着に欠かせない施策と認識しており、全国市長会、特別区長会を通じて、国と東京都に事業の継続と補助基準額の統一を強く要望しております。
また、今回の補助基準額の見直し後、東京都には、国基準額との差額について補填していただくよう繰り返し要望しております。
令和２年度は、利用者が１，０００人に迫り、７億円を超える予算を予定しております。区独自での支援策は財政負担が大きくなることから、今後も国や東京都の動向に注視しながら、慎重に対応してまいります。
◎宮本博之 学校運営部長 私からは、学校給食費の無償化に踏み出すべきではないか、また、多子世帯に対する負担軽減策を実施すべきではないかとのご質問にお答えいたします。
学校給食費は、学校給食法第１１条第２項により、保護者の負担と規定されており、かつ、経済的に困難な方に対しては、生活保護あるいは就学援助制度で支援しているため、現在のところ、学校給食費の無償化を実施する考えはありません。
多子世帯に対する負担軽減策につきましては、他区の実施状況を見ながら検討してまいります。
次に、旧千寿第五小学校も避難所として位置付けるべきではないか、また、大事な避難所である学校を、統廃合でこれ以上減らすべきではないとのご質問にお答えいたします。
旧千寿第五小学校は、足立小学校への統廃合と同時に第一次避難所の指定が外され、現在は閉鎖管理の状態が続いております。校舎内部は、階段表面の剥離や雨漏りによる天井材の崩落、床の浮き上がりや腐食が見られるなど老朽化が進行しているため、旧本木東小学校とは異なり、多額の費用を投じて改修を実施しない限り避難所として指定をすることは困難な状態です。
江北小学校と高野小学校、また、北鹿浜小学校と鹿浜西小学校の統合については、既にご報告しているとおり、統合地域協議会を設置し、住民主導で統合に向けた諸課題の検討を進めているところでございます。
また、統合新校舎は防災拠点としての機能を高め、統合する両校の避難収容可能人数を確保するなど、避難所機能にも配慮した施設とする計画であり、着実に進めてまいります。
学校の適正規模・適正配置は、子どもたちの教育環境の向上を図るため、通学距離や避難所機能等も考慮しながら、関係所管と連携して今後も計画的に取り組んでまいります。
◆浅子けい子 議員 何点か再質問をさせていただきます。
第一には、全世代型社会保障について、区長は、給付と負担の関係があるということで、国の動向を注視していきたいと答弁されました。
私はここにも書きましたように、この間も社会保障費が１，２００億円も削減をされていると。更に、消費税の増税では、何と４兆円も増税で負担になっているんですね。
そういう中で更にこうした、これから全世代で、医療や介護、その他、働き方まで変えてしまうという、削減してしまうという、こういう在り方について、命の危機に直面する社会保障の切捨てというふうには考えないですかと。だから、命の危機に直結するというふうには考えていないのかどうか、改めてそこを確認したいというふうに思います。
次に、国民健康保険料の点ですけれども、最後の、子どもの均等割減免についてなんですけれども、これは令和元年第４回定例会で、特別区国民健康保険課長会でいろいろ、どのようにやっていくか今、考えているというようなお話がありました。そして、私たちのほうでは、期間を限定、決めて実施しなさいよということを、令和元年第４回定例会では言ったんですね。
ところが今回は、国や都のほうにその仕事が行ってしまったというようなことですけれども、国や都がやってこなかったから特別区で実施しようということで話合いを実施しなけりゃならないというような状況を見て、話合いをしていたんだというふうに思うんです。
そういう点では、やっぱり国に任せていてはいつまでたってもできないので、是非、実施してきたその話合いですか、具体化しようとしてきた話合いを是非、進めて欲しいというような考えでいるんですが、それに対して、もう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。
次に、あと窓ガラス飛散防止の支援の件なんですけれども、これは、もともとは地震対策として、家具転倒防止金具取付助成と一緒にやってきたものなんですね。しかし、私が発言したように、昨年の台風で、防風対策としても多くの方が窓ガラス飛散防止というのは必要だということになったわけです。そういうことから、別々の制度としてちゃんと切離してやっていくべきじゃないですかと、そういうふうに言ったんですが、ちょっと答弁が、地震対策としてやってきていますのでみたいな答弁だったので、もう一度答弁をお願いをいたします。
それから、更に、帰宅困難者対策の問題なんですけれども、今後、帰宅困難者対策を更に充実させていくというご答弁でしたが、私が言っているのは、今の帰宅困難者は、あの３月１１日を思い出すと、地震が起きて時間が間もなくたったときに、一斉にみんなが家に戻るということで駅に集中して、北千住駅も、もう夕方にはもう満杯に膨れ上がったんですよね。だから、そういう対策ではなくて、まずは安全や安心がしっかりと確保できるまで、そこに、今いる場所にとどまる。そういう対策にすべきではないですかと。そうして、安心が確認できた時点で行動を起こす。そういうふうな帰宅困難者対策というのを、そのように見直すべきではないかと提案しているんです。それに対してちょっと違った答弁だったので、もう一度答弁をお願いします。
◎近藤やよい 区長 １２月に発表されました中間の取りまとめの内容が即、命の危機に直結するとまでは考えておりません。
◎鈴木伝一 区民部長 先ほど、子どもの均等割減免についてご答弁申し上げましたけれども、もう一回繰り返させていただきますが、我々研究はしておりますが、先ほど申しましたように自治体による画一な基準での減免というのが、国の趣旨、法の趣旨に反するということになります。１件１件、一人ひとり何万円の額をとるというようなことになりますと、非常に現実的な方法にございます。
そこで注目したのが、平成３１年２月に安倍内閣総理大臣のほうから、総理、首相自ら、子どもの均等割保険料の在り方について、国保制度に関する国と地方の協議の場で引き続き協議いたしますと明言をされております。
従いまして、私どもとしてはここに注目したい。ただ、私ども区として、じゃあ黙っているのかと言うとそうではなくて、私ども区としては、国に対しての要望もございます中で、制度設計を行うように特別区長会を通じて私どもも働き掛けておりますので、今後このような形で、決して他人事ではなくて、我々も主体的に今これらを進めているところでございます。
◎成井二三男 建築室長 窓ガラスの飛散防止の件でございますが、昨年１０月に、３万円から５万円のほうに助成額を増額させていただきました。他区と比べましても、この５万円というのは非常に……。
［発言する者あり］
◎成井二三男 建築室長 増額していますので、このまま、繰り返しになりますけれども、独立した制度とする……。
［発言する者あり］
◎成井二三男 建築室長 台風でもこの５万円の助成を使えますので、切離して制度をつくる考えは今のところございません。
◎依田保 危機管理部長 帰宅困難者対策につきましては、東京都の帰宅困難者対策条例というのがございまして、そちらの中で一斉帰宅の抑制、７２時間は事業所等にとどまってくださいということを前提において、それに伴う備蓄の充実ですとか、帰宅困難者対策の一時滞在施設の確保ですとか、そういったものをうたっております。我々といたしましても、帰宅抑制について啓発を引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○鹿浜昭 議長 次に、３３番鈴木あきら議員。
［鈴木あきら議員登壇］
◆鈴木あきら 議員 私は、足立区議会立憲民主党を代表して質問いたします。
質問の前に、国、東京都足立区には、
新型コロナウイルスの感染拡大防止に今後も全力で立ち向かってもらいたいと存じます。そして、私たちも全力で協力することをお約束して、質問に入ります。
まず、区長の所感について伺います。
１、当区の子どもの貧困対策がスタートして５年が経過し、全国、北海道から沖縄まで議会で１１８件、行政・大学・民間団体で同じく７１件と、５年間で計１８９件も当区に視察に来ています。このことからも、子どもの貧困対策は全国トップレベルだと思いますが、区長の見解を伺います。
２、しかし、子どもの貧困対策の取り組みが全国トップレベルだとしても、行き届かない部分もまだまだ多くあります。
今年１月２日に、生後５日目の新生児を放置して死なせたとして、区内に住む３１歳の母親が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されました。「お金がなかったから病院に連れて行けなかった」「周囲に相談できる人がいなかった」と供述しているとのことです。
その母親が、もし区職員や私たち区議会議員４５人のうち誰か１人にでも、その苦しさや悩みを打ち明けてもらえていたなら、子どもは死なずに済んだのではないかと思うと残念でなりません。
住民に一番身近な行政として、足立区は誰一人取り残さない社会を目指さなくてはなりません。今後の子どもの貧困対策への取り組みに対して、区長の決意、意気込みを伺います。
３、日経ＤＵＡＬは、全国１３９の自治体からの回答をもとに、独自に保育園などのインフラ、補助金やサービスの内容をきめ細かく評価したものを「共働き子育てしやすい街ランキング」として公表しました。
その記事によると、足立区は、全国１３９自治体の中で練馬区と並んで１２位、２３区では同じく練馬区と並んで６位と上位になっています。
そのような中、前回の定例会において、ある会派から文書質問が提出されました。
その質問書では、当区は子育て施策東京２３区ワースト１と断定して、当区を批評していましたが、事実かどうかも含めて区は正しく伝える責任があります。区長の見解を伺います。
４、区長は以前から、子どもたちの自己肯定感を高めたいと述べていました。
私も、まさに教育の原点はそこにあると思っていますが、現在、当時から比べて、足立区の子どもたちの自己肯定感は高まったでしょうか。
また、今後、更に高めるためには、どのようなことが必要と思うか、区長の見解を伺います。
次に、防災・防犯・防疫について伺います。
区民が行政に期待することで、地域、世代、家族構成などに関わらず多いのは、防災・防犯・防疫の、３つの防ぐではないでしょうか。
新年度予算案が公表され、タイトルは「2020 その先の足立へ 合言葉は、安心・安全。」とありました。まさに、防災・防犯・防疫の３つの防ぐ施策の充実なくして、安心・安全にはなりません。そこで伺います。
まず、防災対策について伺います。
１、新年度予算の中で、防災対策として区民に一番アピールしたいものは何か、お答えください。
２、２０１８年８月に足立区・江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区の５区が共同で作成した広域避難計画ですが、昨年の台風１９号を受けて、見直しが必要との判断から、近藤区長を含む５区長は１２月２０日、「時間をかけて広域避難のあり方を議論する」との共同コメントを出しました。判断を下す難しさ、避難先の確保、交通機関の運休、交通渋滞など、課題は余りにも多くあります。
しかし、今年も梅雨が来れば危険性が増すので、時間的余裕もあるわけではありません。スケジュールと基本的考え方を伺います。
３、風水害時の公益避難計画に沿って区から避難を呼び掛けられたとしても、避難所運営会議の役員、防災区民組織のメンバーなどは、役目柄広域避難できる状況にはありません。また、高齢化率も高い。備蓄品や避難所施設の充実も重要ですが、組織の若年化、人材確保、人材育成を抜本的に進める施策が必要だと思いますがいかがでしょうか。
４、足立区議会の他会派から過去に何度か提案していた災害想像ゲーム「ＤＩＧ」や避難所運営カードゲーム「ＨＵＧ」ですが、どの程度活用したのでしょうか。
昨年の台風１９号で初めて大規模避難を体験したこともあり、災害に対する危機意識はかなり高まっています。今こそ、若年層や学生の参加を増やすためにも、区は積極的に活用すべきだと思いますがいかがでしょうか。
次に、防犯対策について伺います。
１、新年度予算の中で、防犯対策として区民に一番アピールしたいものは何か、お答えください。
２、防犯青色パトロール、防犯活動に取り組む町会・自治会の防犯まちづくり推進地区認定などで、刑法犯認知件数は平成２０年の１万１，３９０件から昨年は４，７６４件と大きく減少していますが、当区の放火件数は昨年の速報で４８件と、前年５２件から微減とのこと。当区における放火件数の東京２３区ワーストは脱却できたのでしょうか。また、大きく減少させるために、新たな対策を考えるべきではないでしょうか。
次に、防疫、
新型コロナウイルスなどの対策について伺います。
私は、昨年６月の第２回定例会において、様々な感染症の流行を危惧し、警戒と具体的な対策の必要性について質問しました。残念ながら、不安が現実となってしまいました。
そこで伺います。
１、新年度予算の中で、防疫対策として区民に一番アピールしたいものは何か、お答えください。
２、国内での
新型コロナウイルスの感染が拡大し、中国との関わりがなく、感染源が特定できない症例も出てきています。
そのような危機感から、質問通告書では、当区でも
新型コロナウイルス対策本部を設置してはという質問を出していましたが、２月１８日に設置したので、今回は省きます。
３、今後更なる感染拡大が懸念されますが、保健所などは、相談業務の他、濃厚接触の調査などの仕事に携わります。防護服、消毒剤やマスク、ゴム手袋など、業者の生産が追いつかず、既に品切れとなっている状態です。十分な確保はしてあるのでしょうか。
４、今回に限らず、夏場になるとデング熱などもあり、様々な感染症の脅威に、普段から対策をしておかなくてはなりません。自然発生のみならず、残念ながら感染症テロなども警戒しておく必要もあります。
東京都とも連携強化して、防疫対策本部図上訓練など、様々な備えをしておくべきと思いますがいかがでしょうか。
次に、災害時のごみ収集について伺います。
１、大型台風時のごみ収集ですが、集積場に出されたごみが強風で散乱したり、大雨や強風で住民や職員の危険や事故につながることも予想されます。
最近では、交通機関が、安全を重視して計画運休していますが、ごみ収集も、例えば気象庁の風速予想を基準として、ごみ収集を運休するなども検討してはいかがでしょうか。
２、また、強い地震直後など、道路の亀裂や構築物の倒壊などでごみ収集ができない場合も考えられます。収集が可能かどうか、現在、区民への周知方法はどのように決められているのでしょうか。
例えば、震度６弱以上のときはごみ収集を運休するなど、同様に、基準を定めて区民に普段から周知しておくなど提案しますがいかがでしょうか。
３、もちろん、このような制度は、区民への周知徹底が必要ですが、ごみ収集を運休する場合の事前準備の方法の研究や、場合によってはごみ収集業務の運休に関する意向調査など、今すぐにでも取りかかれると思いますがいかがでしょうか。
４、北陸新幹線の車両基地における車両の水没は、多大な損害と影響が出てしまいました。もし、当区で清掃車が水没した場合、翌日からのごみ収集ができずに大変なことになってしまうのではと危惧します。清掃車の駐車場は、高台に整備・設置しておく必要があると思いますがいかがでしょうか。
少なくとも、大型台風接近前には、区内の高台や立体駐車場などに避難させておかなくてはならないと思いますが、現状はどう定めているのでしょうか。
次に、移動式拠点回収について伺います。
１、京都市では「ごみや資源、可能な限りリサイクル」の方針のもと、通常の資源物回収の他に、できるだけ身近な場所で回収できるようにと、学校や公園など２２２学区に年１回ずつ出向いて回収する移動式拠点回収を行っています。
塗料や絵の具、洗浄剤、石油類などの有害・危険ごみ、４品目も回収するだけではなく、ごみの出し方の学びになったり、子どもたちへの環境啓発もなっていると、住民にも好評とのことです。
千代田区でも試験的に実施を開始しましたが、当区でも、モデル実施を検討してはいかがでしょうか。
次に、廃プラスチック対策について伺います。
１、世界的に問題となっている廃プラスチック対策ですが、足立区の廃プラスチック対策として、大きくアピールできるものは何でしょうか。
新年度予算案について、本格的には予算特別委員会で質疑をしていくことになりますが、概略を見る限り、新たな廃プラスチック対策が、イベント等のリユース食器貸出事業とシンポジウム開催ぐらいでは重要度が伝わらないのではないでしょうか。
２、子どもから高齢者まで全ての区民に、足立の廃プラスチック対策はこれだと呼び掛け、協創の理念で参加してもらえるような取り組みを強く望みますがいかがでしょうか。
次に、受動喫煙対策について伺います。
１、４月から都の受動喫煙防止条例の全面施行が始まります。私たち会派は、喫煙者本人はもとより、その家族の健康のためにも禁煙を促す施策の重要性を強く訴えてきましたが、新年度に、区は喫煙者に対して卒煙を促す施策を準備していると聞き、とても喜んでいます。あくまで、子どものための施策と理解してよいか伺います。
子どものためというならば、更なる方法として、卒煙成功者には、禁煙治療費の他に、子どもからの感謝状や表彰状などを贈れるよう、賞状１枚でよいので用意してあげてはいかがでしょうか。
２、中央区に続いて墨田区では、飲食店の店頭に喫煙の可否のステッカーが貼られているかどうかの実態確認調査を開始しました。当区でも、確認調査と都条例違反にならないよう指導も必要になると思いますが、今後の予定はどのようになっているでしょうか。
３、埼玉県熊谷市では、１０年前から小学校４年生の希望者に受動喫煙検診を行っています。この検診は、子どもたちの尿で受動喫煙の影響をどの程度受けているかを調べることができ、１０年間で大きな成果が出てきたとのことです。千葉市でも、子どもへの影響の見える化ということで昨年、実施したとのこと。当区でも検討してはいかがでしょうか。
次に、荒川河川敷について伺います。
１、足立区は、台風で被害があった荒川河川敷グラウンドの整備を現在１億１，３００万円かけて行っています。一方、台東区と荒川区が占用している荒川河川敷グラウンドは、台風の被害後、いまだにほとんど手つかず改修されていないような状態です。所在地が足立区内であるため、足立区がだらしないと思われてしまっています。今後の両区の整備予定はどうなっているか伺います。
２、足立区は台風被害を最小限に抑えるために、河川敷グラウンドのネットなど、事前に倒しておくなどして備えました。しかし、台東区や荒川区が占用しているグラウンドでは行っていなかったようでしたがいかがだったでしょうか。足立区や下流区への被害を想定し、事前に対策するよう定めておくべきと思いますが答弁を求めます。
３、荒川将来像計画に関わる２市７区に台東区と荒川区は入っていませんが、そもそも当該地が足立区内にあるにも関わらず、両区のグラウンドが存在している根拠と経緯はどのようなものか伺います。
４、当区のグラウンド整備数ですが、区民にとって充足しているとは言いがたいのではないでしょうか。また、サッカー場の増設やラグビー場などの要望も多いのですが、整備は可能でしょうか。また、そのためにも台東区、荒川区に対して、今後の利用の意向を伺うくらいはしても良いと思いますがいかがでしょうか。
５、新田のゴルフ場跡地ですが、ヘドロ置場にならないよう、区は責任を持って対処すべきと思いますが、答弁を求めます。
次に、空き家対策について伺います。
１、総務省の２０１８年住宅・土地統計調査の確定値に基づいた日本経済新聞の分析によると、空き家数ランキングでは、足立区は全国で６位、２３区では３位と、３万９，５３０戸もあるとのことです。
足立区では、空き家対策として、北千住駅東口エリアを対象に、協創プラットフォームを立ち上げて取り組んだところですが、実際どの程度減少したのかなど、成果と評価を伺います。
２、協創プラットフォームの苦労話では、空き家のオーナーに会うのが大変とのことです。これこそ、信頼されている行政がもっと積極的に関わることで解消できるのではないでしょうか。空き家所有者への直接的働き掛けなど、どの程度行ったのでしょうか。
３、協創プラットフォームは、区の委託事業としては今年３月で終了してしまいますが、今後の活動など、縮小してしまう恐れはないでしょうか。また、その他の地域での空き家を減らすために協創プラットフォームの経験をどのように生かして進めていくのか伺います。
次に、無電柱化について伺います。
震災や大型台風の被害で、電柱の倒壊により道路が寸断され、また、広範囲で停電が発生し、避難や救急活動にも支障が生ずるなど、電柱の倒壊時の不安はますます増大しています。無電柱化による防災機能の強化が必要です。
昨年、建設委員会で、無電柱化について兵庫県芦屋市を視察し、先進事例を学んでまいりました。そこで伺います。
１、当区では平成２８年４月に足立区無電柱化推進計画を策定し、平成２９年４月に歩道がない道路の無電柱化推進を目的としてチャレンジ路線を追加して、２０２５年までに整備着手率２７.５％を目標に頑張っているところであります。直近の着手率はどの程度となっているでしょうか。
また、残り６年での達成の見通しですが、現在の取り組みだけでは困難だと思いますが、いかがでしょうか。
２、中野区では、東京２３区で初めてということですが、道路法の規定に基づき、一部の区道で電柱新設を禁止するとして、無電柱化推進への本気度を示しました。当区でも検討に値すると思いますが、いかがでしょうか。
３、日本での無電柱化の一般的な方式の電線共同溝方式は、設計・手続から完了までの期間は約７年以上もかかると言われ、また、費用も莫大になります。今後は、工期短縮に向けた方策や電線共同溝方式以外の手法、例えば２０１８年に板橋区で行われた直接埋設なども取り入れ、電線共同溝方式に拘わらず、まずは無電柱化を加速させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、都立中川公園覆蓋化について伺います。
１、私の昨年１０月の文書質問後からきょうまでに、防災拠点としての整備計画について、防災の専門家、大学教授などに意見は聞いたのか。聞いたとすれば、今後のスケジュールを示されたい。また、もしまだであれば、なぜ聞いていないのか理由を伺う。
２、文書質問の回答では、中川公園整備検討協議会の中で検討された施設や整備には、１㎡当たり３ｔ以上の荷重を必要とするものは含まれておりませんと断定したが、その根拠は何か。私は協議会の中でそのような断定できる内容はなかったと聞いているが、そのような文言があったのか、議事録など確認した上で答弁を求める。
３、文書質問回答時には、まだ防災の専門家、大学教授などに聞いていなかったはずだが、区だけで１㎡当たり３ｔ以上の荷重のものは不要となぜ判断できたのか。また、今年の台風１９号の状況などの体験や課題から見ても不要と言い切れるのか、根拠を示されたい。
覆蓋化上部に大勢の人が避難できたとしても、雨風が強く、座るところも横になることもできずに傘を差して立っているのか。更に、台風が通過した翌日など、水が引かない限り、日差しが猛烈に強くても日陰が一切ない場所で避難せざるを得ない状況が続くことになる。このような危険性は想定していないのか、答弁を求める。
４、文書質問で「防災拠点・防災公園の施設整備計画は、東京都、足立区、どちらの責任で出すべきものなのか」と私の質問に対し、区は「東京都が計画・施行するべきもの」と回答している。
一方で、私は「具体的な施設整備の規模など詳細を示さないまま、計画を進めてよいというものではないはずだが、区の認識を問う」と質問したが、区は「今後、区において防災拠点施設の案を作成し、中川公園整備検討協議会においてご説明を行ってまいります。その後、ご了解いただいた案を持って、可能な限り設計に反映されるよう都と協議を進めてまいります」との回答であり、まず主体的に案を作成するのは足立区なのか、東京都なのか、はっきりしない答弁であった。私たちや協議会、区民にもはっきりとわかるように説明を求めるがどうか。
５、都は、既に１㎡当たり３ｔの荷重で設計委託を行っており、もうじき設計が終わってしまうはずである。このような現状で「区は都に伝えます」とあっても、伝えるだけなら誰でもできる。問題は、区としてこの場所に防災上のどの程度のものが必要なのか、そのための本気度が問われているのである。
今までの、中川下水道処理場、土づくりの里の施設に対し、地元住民がどれだけの我慢と理解を示してきたかを十分知った上で、なおかつ、将来の足立区の防災・危機管理上、整備を必要と判断するならば、ただ東京都に伝えるだけでは余りにも情けない。
整備資金は、私も当然、東京都の責任と考えているが、区として主体的に何をどうするべきか。知恵や人的投資、そして、必要ならば最低限の資金投入もする覚悟で臨むべきと思うがどうか。
次に、東京女子医科大学東医療センターバス停車場について伺います。
１、バス停車場が東京女子医科大学東医療センター玄関前ではなく、おしべ通り沿いとのこと。玄関前に計画しなかった理由は何でしょうか。また、区は東京女子医科大学東医療センターに、なぜ強く要請をしなかったのか伺います。
２、現在の予定では、バス停車場から玄関入口まで、距離にして２ｍの段差をスロープで上がる分も含めて、北方向、南方向、各々何ｍあることになるか伺います。
３、このような現計画を進めている病院側や区は、信じられないほどユニバーサルデザインの意識が欠けていると言わざるを得ません。杖をついて歩く、妊産婦、乳幼児連れ、雨天、強風の場合など、頭に思いも浮かばないのでしょうか。
もし、このまま計画変更ができないというのであれば、区も東京女子医科大学も猛省をすべきであり、最低でもコミュニティバスの停車場は玄関前にする責任があると思いますが、お答えください。
次に、保育所費の滞納について伺います。
昨年度の保育所費不納欠損額は２，９６３万円と、過去１０年間で最高額でした。区からの資料によると、この不納欠損、すなわち保護者から払ってもらえなかった金額は児童件数３５２件、延べ２，３８０カ月分、平成１１年分から平成２４年分の保育料とありました。
一番多かったのは、前年所得税が３万から６万円のＤ４階層とのことですが、中には所得税年額９０万円以上の人の分もあったというから驚くばかりであり、払えないのではなく、払わないのではないでしょうか。そこで伺います。
１、杉並区に続き、新宿区では条例どおり保育所費の滞納者に延滞金を徴収することを決定しましたが、足立区では検討したことはあるのでしょうか。また、現在、延滞金を徴収していない理由は何か伺います。
２、保育所に入れたくとも入れなかった人からすれば、区が不納欠損するという、いわゆる払わずに済んでしまった人がいることに対しては、不公平で納得できないのではないでしょうか。その人たちに対して、区としてどのような説明で納得してもらうのかお答えください。
３、新年度から特別収納対策課を設置し、区民税など４項目を扱うと聞いています。保育所費も区民税や国民健康保険料などと同様、強制徴収公債権ですが、保育所費を特別収納対策課の扱う項目に入れない理由は何か。
４、一方、失業や一定の減収があったときなどは保育料減額制度がありますが、該当者への広報・伝達を漏らしてはなりません。保育料減額制度は十分伝わっており、漏れはないとの認識で良いのでしょうか。
最後に、不登校対策について伺います。
当区の平成３０年度の不登校人数は、小学校２３９名、中学校６９７名の計９３６名となっています。
都は２３区の比較を公表していませんが、総人数などから、足立区は最多レベルと推測できるのではないでしょうか。そこで伺います。
１、当区は不登校対策について、中学校の特別支援教室の全校への配置、学校以外の場で学ぶチャレンジ学級などを行っており、４月に第十中学校と花保中学校において開設予定の特例課程教室あすテップ、民間団体と連携した居場所支援事業の拡大をするなど、私たちも一定の評価はしています。
しかし、様々な理由で学校生活になじめない児童・生徒たちの居場所は、人数、選択肢を見ても明らかに不足していて、現状の対策だけではまだまだ不十分ではないでしょうか。２３区比較も含めて区としての自己評価を伺います。
２、子どもたちの成長は早く、何年もかけて進めている余裕などありません。努力、予算を惜しまず、更に知恵を絞り、様々な対策に取り組むべきであります。それぞれの子どもたちに適した生き方ができるためにも、不登校対策の先進区を目指して欲しいが、いかがでしょうか。
３、例えば、角川ドワンゴ学園Ｎ中等部や東京未来大学みらいフリースクールなどは、高校や専門学校へもつながっており、現在の悩みはもとより、将来の不安解消にも対応可能です。
児童・生徒、保護者、校長や現場の教師、こども支援センターげんきなど、これらの団体機関と連携を深めて交流を進めてはいかがでしょうか。
更に、児童・生徒の可能性を高め、選択肢を増やすためにも、これらの団体機関とフリースクールのモデル事業、委託事業の検討も進めてはいかがかお伺いします。
以上で質問を終わります。誠にご清聴ありがとうございました。
○鹿浜昭 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 鈴木あきら議員の代表質問のうち、当区の子どもの貧困対策についてお答えをいたします。
まず、子どもの貧困対策のレベルについての見解でございますが、全国に先駆けてアクションプランを策定し、令和２年度は見直しの初年度を迎えるということでございますので、スタートを切った分、先行しているのかなという実感はございます。いまだに独自の計画を持たない自治体もあるという状況でございます。
ただ、絵に描いた餅では意味がありません。２期については、議会ですとか学識の皆様方から抜け落ちている面、まだまだ対応が足りない面等をご指摘いただいて、その点について拡充、又は新しい施策、事業を展開する等、行っておりますので、きちっとＰＤＣＡを回しながら、２期目も内容の充実に向けて努力してまいりたいと思っております。
今後の子どもの貧困対策についての取り組みに対する決意、意気込みでございますが、質問の中でも例示をされた、本当に必要な方に支援の手が届かない、情報が届かないということが、まさに情報の貧困社会からの孤立というところ、大きな課題だと思っております。
ただ単に相談に来られるのを待っているんではなくて、なるべくネットワークを広げて、アウトリーチで表を埋めて出ていくというところがまだまだ足りないなというふうに思っておりますし、また、職員を含めて、まだまだ子どもの貧困対策に対する意識というものも弱いところもございます。
既に取りかかっていただいている方は、非常に熱心にやっていただいているだけに、意識が二分化しないように、これからも研修も含めて大勢の方に関わっていただけるように努力をしてまいります。
他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎依田保 危機管理部長 私からは防災・防犯に関するご質問にお答えいたします。
まず新年度予算で、防災対策として区民に一番アピールしたいものは何かというご質問についてお答えいたします。
まずは、水害時に各避難所を担当する部、従事する職員を具体的に決めたことでございます。今後、避難所の会議や訓練へ参加することで、地域と顔の見える関係を築き、いざというときのスムーズな避難所の立ち上げ運営を目指してまいります。
また、区の水防体制の再構築に係る本部運営等業務の委託費を計上する他、ライフジャケットや発電機、便袋など、水害対策用の備蓄物品の強化に要する事業費、避難所となる区立小・中学校や地域学習センターなど、区施設の外壁等に浸水時の水位を表示する事業費を新たに計上しております。
次に、広域避難計画のスケジュールと基本的考え方についてお答えいたします。
これまで、区、都共催の首都圏における大規模水害広域避難検討会の検討結果につきましては、本年３月までに取りまとめられるとお伝えしておりました。このたび、検討会事務局に問合わせたところ、昨年の台風１９号を受けて、当初の予定より時間を要するという回答がありました。
江東５区でも検討を重ねておりますが、広域避難の在り方については、避難先の確保や公共交通機関の計画運休など、様々な課題があることから、時間をかけて議論する必要があり、誠に恐縮ではございますが、スケジュールと基本的な考え方については現時点でお示しすることができません。
区としましては、今年の台風に備えて、垂直避難を重点に対応を検討し、区民の皆様に周知を図ってまいります。
次に、組織の若年化、人材確保、人材育成を抜本的に進める施策を求めるがどうかというご質問にお答えいたします。
避難所運営会議や防災区民組織のメンバーの高齢化は、区としても課題と捉えております。現在、区では、中学生消火隊の育成を積極的に進めております。昨年の夏に実施した防災体験学習の際にとったアンケートでは、実に９７％もの隊員が「学んだ防災力を地域のために活かしていきたい」と回答しております。
中学校を卒業し、高校生になっても、地域の防災活動に関わることができる取り組みについて検討してまいります。
また、台風１９号の際、避難所運営会議の部員だけではなく、学校のＰＴＡの皆さんが大きな力となった避難所があると伺っております。各避難所において、ＰＴＡの皆さんが今まで以上に積極的に参加し、組織に加わっていただけるよう、足立区ＰＴＡ連合会など機会を通じて働き掛けてまいります。こうした取り組みを通じて、組織の若年化、人材確保、人材育成を抜本的に進めてまいります。
次に、災害想像ゲーム「ＤＩＧ」や避難所運営カードゲーム「ＨＵＧ」をどの程度活用したのか。今こそ若年層や学生の参加を増やすためにも、区は積極的に活用すべきとのご質問にお答えいたします。
ＨＵＧにつきましては、毎年の本部長、庶務部長会議において、実物の展示や取り組んでいただきたい訓練の一例としてご提案しております。
加えて、各地域の避難所運営会議においてもご提案しておりますが、他にも実施すべき訓練も多いことから、避難所運営訓練での活用には至っておりません。
今後は、避難所運営本部員のみが参加する部員型訓練などで活用できるよう、地域の避難所運営会議とともに検討してまいります。
また、若年層や学生の参加を増やすためにも、区内大学の学園祭やその他イベントでの普及啓発の場を活用し、ＤＩＧやＨＵＧを展示し、紹介してまいります。
次に、新年度予算で防犯対策として区民に一番アピールしたいものは何かについてお答えします。
新年度予算では、青パトによる防犯パトロール、町会・自治会による街角防犯カメラの設置助成、自動通話録音機の無償貸与に加え、重大な犯罪への入口、ゲートウェイ犯罪と言われる万引き対策に要する事業費、並びに地元からの長年の要望であった令和３年４月開設予定の（仮称）六町駅前安全安心ステーションの建設費と、地域活動の担い手の育成や機運醸成等を目的としたワークショップの委託費を計上しております。
次に、放火件数の２３区ワーストは脱却できたのか、新たな対策を考えるべきとのご質問にお答えいたします。
まだ速報値ではありますが、当区の令和元年の出火原因は、放火及び放火の疑いが４９件で第１位となり、２３区ワーストとなると見込まれております。
平成３０年の５３件からは４件減少し、また、平成２２年の１５２件と比較すると件数を３分の１にまで減少させることができましたが、区といたしましては強い危機感を持っております。
放火につきましては、その犯行形態が様々であることから、新たな対策を打ち出すことが困難ではありますが、消防関係者からの意見として、放火対策には防犯カメラが効果的であると聞いております。
そのため、引き続き町会・自治会が設置する街角防犯カメラの設置促進や消防署及び警察署などとの連携の強化、区民の皆様とのビューティフル・ウィンドウズ運動などの取り組みを通じて、放火件数のワースト脱却を目指してまいります。
次に、防災拠点としての整備計画について、防災の専門家、大学教授などに意見は聞いたのかというご質問についてお答えいたします。
中川公園の防災活動について、足立区総合防災行政アドバイザーにご意見を伺いました。実際に現地も視察していただき、高台となる公園のため、水害時には大変重要な拠点になるとのご意見をいただきました。内容については、協議会の場でご提示させていただき、必要な場合には公園の設計にも生かしていきたいと考えております。
次に、区として主体的に何をどうするべきか。知恵や人的投資、そして、必要ならば最低限の資金も投入する覚悟で臨むべきと思うがどうか、というご質問についてお答えいたします。
中川公園の施設整備につきましては、平成２９年１２月に中川公園整備検討協議会及び足立区の連名で、東京都へ要望書を提出しております。
現在のところ、東京都から回答はいただいておりませんが、区として引き続き中川公園整備検討協議会の皆様と検討を深め、内容につきまして東京都へ要望してまいります。
◎今井伸幸 衛生部長 私からはまず、防疫対策における新年度予算での区民へのアピールポイントについてお答えいたします。
足立区では、令和２年度の東京オリンピック・パラリンピックの開催等、訪日外国人の増加に伴う感染症の日本での流行を想定し、今年度、感染症対策課を新設しました。課の新設により、今回の
新型コロナウイルス感染症へも迅速な対応が可能となりました。
令和２年度においては、更なる課職員の専門性の向上と区の防疫体制強化を図るため、専門研修参加費用の予算手当を行っており、区民の安心・安全に貢献できるよう、能力向上を図ってまいります。
次に、
新型コロナウイルス対策本部のご質問については省略ということでしたので、保健所などで調査等に当たる職員用の防護服、消毒剤等の備えについては、今年度の感染症対策課新設に伴い、十分な確保を行っております。
次に、感染症テロを念頭に置いた図上訓練等の実施についてお答えいたします。
区では、平成２６年度以降、区内医療機関と連携し、共同で感染症発生時訓練を実施しております。昨年１２月には、初めて本庁舎でエボラ出血熱患者発生を想定した実動訓令を実施いたしました。
今後は、感染症テロ対策を含め東京都等関係機関と連携しながら、更に実践的な訓練実施を検討するなど、感染症への対策を万全にしてまいります。
次に、受動喫煙対策についてお答えいたします。
まず、新年度に予定している喫煙者に対して卒煙を促す事業は、子どものための施策と理解してよいかとのお尋ねですが、子どもの健康を守る施策として実施いたします。
また、卒煙成功者には子どもからの感謝状などを贈れるように用意してはどうかとのお尋ねですが、保護者が子どもから表彰されることで、禁煙が継続する効果も期待できることから、前向きに検討してまいります。
次に、飲食店舗を対象とした喫煙の可否のステッカーが貼られているかどうかの実態確認調査及び都条例違反に対する指導についてのお尋ねですが、当初予算案に計上しており、令和２年４月以降に実施する予定でございます。
◎川口弘 環境部長 私からは初めに、大型台風時のごみ収集作業の中止についてお答えいたします。
ご質問のとおり、区民や作業員の安全確保を第一に考える必要があることから、荒天時をはじめとする災害発生時の作業中止の判断基準を早急に検討し、マニュアルに反映させてまいります。
次に、震災時のごみ収集の可否についてと、どのように区民に周知するのかとのご質問ですが、現在は被害状況に応じて判断することとしておりますが、台風同様、より明確な作業中止の判断基準を定め、ホームページやＳＮＳなどにより事前周知をする他、発災時には災害広報媒体を活用して、区民周知を図ってまいります。
次に、ごみ収集作業の中止に備える事前準備の方法の研究や意向調査などに取りかかるべきとのご質問ですが、ごみ収集を中止した場合は、台風通過後に多量のごみが出されることから、その対応に必要な人員機材の確保について、事前に清掃協議会と打ち合わせなどの準備を万全に行います。
また、ごみ収集作業の中止に関する意向調査を実施する考えはありませんが、区民周知に際してのご意見等に誠実に耳を傾けてまいります。
次に、清掃車の駐車場を高台に整備し、避難させるべきではないかとのご質問にお答えします。
直営車両の避難先としましては、清掃一部事務組合と協議の上、ハザードマップ上、浸水深に問題のない足立清掃工場のスロープなどの高台を想定しております。
また、雇上車両などの避難先の確保につきましては、清掃協議会や関係団体等に課題提起をしてまいります。
次に、移動式拠点回収のモデル実施を検討してはどうかとのご質問ですが、当区では、京都市の回収品目のうち石油類や塗料を除いては、集積所や資源買取市などにより回収しており、実施は考えておりません。
また、石油類や塗料につきましては、購入店に引取りを依頼するか、専門業者に処理してもらうよう案内しております。
一方、子どもたちへの環境啓発といたしましては、保育園や小学校に清掃事務所職員が出向き、分別体験や中身の見えるごみ収集車への積込みの体験などの環境学習を実施しており、今後も回数増を図ってまいります。
次に、足立区の廃プラスチック対策として大きくアピールできるものは何かとのご質問ですが、６月に開催を予定している使い捨てプラスチックごみに関するシンポジウムは、研究者、飲料メーカー、リサイクル事業者、川の清掃を行っている団体など、様々な立場の方から話題を提供していただき、多くの区民、事業者の方々にご参加いただく予定です。足立区の地域性を踏まえたプラスチックごみ対策を取りまとめ、大きくアピールできればと考えております。
また、リユース食器貸出事業は１００団体のイベントを予定しており、その参加者数はかなりの数に上りますので、使い捨てプラスチックごみ減量のアピールになると考えております。
次に、全ての区民に、足立の廃プラスチック対策はこれだと呼び掛け、協創の理念で参加してもらえるような取り組みを望むがどうか、とのご質問にお答えします。
昨年６月の地球環境フェア２０１９では「２０５０年。海を泳ぐのは…“プラスチック”」をテーマに、事業者や区内団体とともにプラスチックごみ問題に関する体験や学びができるブースを展開いたしました。
また、１０月から募集した「あだちなエコアイデア」では、小学生など多くの方からプラスチックごみに関するアイデアが寄せられるなど、既に様々な区民、事業者などの方々との協創・協働による取り組みを進めております。
引き続き、今年６月のシンポジウムや７月に予定されているレジ袋有料化を踏まえ、エコ活動ネットワーク足立（ＥＡＮＡ）の登録団体をはじめ、多様な主体が協創の理念で参加できるプラスチックごみ削減の取り組みの具体化を図ってまいります。
◎大山日出夫 都市建設部長 私からはまず、荒川河川敷に関するご質問についてお答えいたします。
初めに、台東区と荒川区が占有している荒川河川敷グラウンドの整備予定についてお答えをいたします。
両区に確認をいたしましたところ、台東区は本年４月からの利用再開を目指して整備を実施し、荒川区は数面あるグラウンドのうち、一部のみを本年４月から利用できるよう整備を行うと聞いております。
次に、台風１９号接近時の両区の対応と、事前の対策についてお答えいたします。
台風１９号の対応として、台東区はサッカーゴールの転倒を実施し、荒川区で野球用のバックネットの転倒は実施したものの、それ以外の工作物については未対応であったとのことでございます。
当区においては、占用許可条件にのっとり、台風被害を最小限に抑えるための事前対策を行いましたが、他の占用者においても許可条件遵守の徹底を指導するよう、国に求めてまいります。
次に、両区のグラウンドが足立区内の河川敷に存在する根拠と経緯についてお答えいたします。
両区は河川法の規定に基づき、荒川の河川管理者である荒川下流河川事務所に占有申請し、その許可を受けております。台東区は昭和３８年、荒川区は昭和３４年より、占用許可に基づいて河川敷を使用しております。
次に、無電柱化について一括してお答えいたします。
これまで足立区では、電線共同溝方式にこだわることなく、工期や費用を勘案しながら、民地の活用や裏側の道路からの配線など、様々な方式を使って無電柱化に取り組んでまいりました。
また、電線共同溝を浅く埋設する浅層埋設の採用や都の無電柱化チャレンジ支援事業制度の活用など、経費の削減にも積極的に取り組んでおります。
現在の無電柱化計画の進捗状況ですが、直近の着手率は約１８％となっており、残り６年での整備着手率２７.５％の目標達成は、地上機器設置のための用地確保や区財源の確保など、課題があり困難な状況ではありますが、沿線住民のご協力を得るなどしながら、着手率向上に向け鋭意努力をしてまいります。
また、整備を進めるに当たっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法による路線指定を行い、新たな電柱の設置等については制限をかけておりますので、道路法による制限については考えておりません。
今後は、国で試験的に行っている板橋区での直接埋設、品川区戸越銀座通りでの柱状機器を用いたソフト地中化など、無電柱化の工期短縮に向けた方策や電線共同溝方式以外の手法について、更に調査研究を重ね、工期短縮や費用削減に取り組み、無電柱化を加速させていきたいと考えております。
次に、中川公園の整備計画に関するご質問について、一括してお答えいたします。
覆蓋化された上部の施設とその荷重については、平成２８年の第５回協議会で地域の皆様と協議をしております。その際、地元の要望やアンケート結果に基づき、防災活動に必要なかまどベンチや防災備蓄倉庫など、施設の事例を提示して確認をいただきました。
これらの施設については、１㎡当たり３ｔの荷重で耐えられることから、区としても、１㎡当たり３ｔで十分であると判断をいたしました。
なお、昨年の台風１９号の経験を踏まえ、現在庁内において水害時の垂直避難について検討を進めており、松尾総合防災行政アドバイザーからも、日差しを遮る屋根つき避難場所の必要性について指摘を受けております。
一般的な屋根つき構造物については、１㎡当たり３ｔで耐えられると想定しておりますが、今後改めて防災の専門家、大学教授等にアドバイスをいただき、上部公園の防災施設について、より具体的に検討していく予定でございます。
従いまして、今後の防災拠点施設については、区が主体的に案を考え、協議会での検討を踏まえ、東京都と協議し、まとめてまいります。
◎臼倉憲二 みどりと公園推進室長 私からはまず、荒川河川敷のスポーツ施設増設についてお答えいたします。
荒川下流河川事務所と足立区が２０１０年に策定した荒川将来像計画では、河川敷グラウンドの面積は現状を維持する一方、自然地の面積は増加を図ることとしております。荒川区及び台東区のグラウンドは、今後も両区が利用する意向で復旧に着手しており、新たにスポーツ施設を荒川河川敷に整備することは困難な状況でございます。
次に、新田ゴルフ場用地についてお答えいたします。
台風１９号により水没した荒川河川敷は順次復旧しており、荒川下流河川事務所からヘドロ置場の相談はありません。今後とも、区はそのようなことにならないよう、責任を持って対応してまいります。
◎成井二三男 建築室長 私からは、空き家対策についてお答えいたします。
まず、プラットフォームの成果と評価につきましては、平成２９年度より利活用を推進するための業務委託を行い、イベントの開催や利活用に向けたマッチングなどを実施しております。
イベントは３年間で合計２４回開催し、延べ９５０名の参加がありました。その結果、７件の空き家が店舗やアトリエなどに生まれ変わることができました。千住地域で活動したい人と実際に活動している人がつながり、新たに事業を始めるきっかけとなり、町の活性化が進んだものと評価しております。
次に、空き家所有者へ直接的働き掛けなどにつきましては、プラットフォームのメンバーと区職員で北千住駅東口エリア全域のまち歩きを行い、所有者を訪ね、直接事業の説明を行い、信頼を築くための働き掛けを行ってまいりました。
次に、今後の活動など、縮小してしまう恐れはないか、また、これまでの経験をどのように生かして進めていくのかとのご質問についてお答えいたします。
業務委託完了後のプラットフォームは、引き続き現在のメンバーで自主的に活動を行っていくことを確認しております。今後、活動を継続するために、プラットフォームのメンバーによるまちづくりトラストの活用や法人化などを検討しております。
北千住駅東口エリア以外では、空き家利活用のプロセスを紹介した冊子「空き家を活かそう」の配布を窓口で始めており、空き家所有者が持つ課題や悩みを解決し、利活用の推進に努めております。
また、令和２年度からは、空き家所有者が抱える各種課題の解決に向け、不動産や建築関係の専門家による相談会を区内全域で開催してまいります。
◎勝田実 政策経営部長 私からは、東京女子医科大学新東医療センターのバス停車場に関するご質問のうち、まず、玄関前に計画しなかった理由は何か、また、区は東京女子医科大学東医療センターになぜ強く要請しなかったのかとのご質問にお答えいたします。
当初、区及び東京女子医科大学とも、玄関前にバス停車場を整備する方向で調整をしてまいりました。
しかしながら、警視庁協議において、バスが出入りするために必要な新たな信号機の整備が困難であることが明らかになったため、区としては、バス利用者の利便性を可能な限り高めるべく、おしべ通り沿いにバス停車場やバス転回場を設ける計画に変更いたしました。
次に、バス停車場から玄関入口まで、北方向、南方向、各々何ｍ歩くことになるかとのご質問についてお答えいたします。
おしべ通りを北方向へ向かうバス停車場から入り口までの距離は約１００ｍ、南方向は約７０ｍを予定しております。なお、バリアフリーの基準に適合したスロープ部分を通行する場合は、北方向で約１５０ｍ、南方向で約９０ｍを予定しております。
次に、コミュニティバスの停車場は玄関前にする責任があると思うがどうか、とのご質問にお答えいたします。
現計画では、新東医療センター敷地内には一般車両の経路のみを確保しております。仮にコミュニティバスが敷地内に乗り入れる場合、一般車両との錯綜が懸念されるため、現開設時点での実現は困難です。
しかしながら、新東医療センター敷地内へのコミュニティバスの乗り入れにつきましては、区としても課題と認識しております。大学病院開設後、歩行者の安全を第一に、交通状況の変化を注視してまいります。
◎鈴木伝一 区民部長 私からは、保育所費の滞納についてのご質問のうち、特別収納対策課では区民税など４項目を扱うと言うが、保育所費を入れない理由は何かとのご質問にお答えいたします。
令和２年度に新設する特別収納対策課では、まずは、従来から口座振替など共同歩調で取り組んできた特別区民税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の４公金について、重複するものや高額なもの、長期滞納案件、いわゆる困難案件についても移管を受入れ、滞納整理を進める予定です。
また、保育所費については、児童手当からの控除の制度もあることから、当初は助言、支援にとどまりますが、受入れないのではなく、徴収の体制が整い次第、必要に応じて移管を受け、滞納整理を進めてまいります。
◎定野司 教育長 私からは、当区は子育て施策東京２３区ワースト１と断定し、批評されていたが、事実かどうかも含めて区は正しく伝える責任があるとのご意見に対してお答えいたします。
これまで、様々な子育て施策に関する自治体ランキングが発表されておりますが、当区が把握する限り、ワースト１といった事実はございません。
直近ですと、鈴木あきら議員からご紹介のあった「共働き子育てしやすい街２０１９」がありますが、これは全国１６２自治体の３８項目に及ぶ調査であり、繰り返しになりますが、全体で１２位、２３区中６位という結果でありました。区としては、これに満足することなく、今後も子育て施策の充実に努めてまいります。
次に、足立の子どもたちの自己肯定感は高まったのか、更に高めるためにはどのようなことが必要と思うかとのご質問にお答えいたします。
一側面ではありますが、足立区学力定着に関する総合調査における、自分には良いところがあると思うとの設問に対する肯定的回答は、平成２７年度から令和元年度にかけて、小学校では７１.９％から７４.１％に、中学校では６０.９％から６６.３％に上昇しており、自己肯定感は徐々に高まってきていると捉えております。
今後、更に自己肯定感を高めていくためには、子どもたちが自らの成長を実感しつつ、家庭や学校、地域の中で生き生きと過ごせることが何よりも必要だと考えております。
そのため、子どもの貧困対策はもとより、知・徳・体のバランスのとれた教育や各種体験活動、学校以外の活躍の場の充実、ＰＴＡや開かれた学校づくり協議会など、地域の皆様との連携を今後も一体的に進めてまいります。
◎宮本博之 学校運営部長 私からは、小学校における受動喫煙検診についてお答えいたします。
先行自治体に調査しましたところ、検診の結果、受動喫煙による子どもの被害が大きかった場合、家庭内でのトラブルがあったケースもあると伺っております。今後も広く情報収集し、研究してまいります。
◎松野美幸 子ども家庭部長 私からはまず、保育所費の延滞金の徴収についてお答えします。
延滞金の徴収については、保育施設が児童福祉施設であることを鑑み、福祉的観点により徴収しておりませんでした。今後は、保育所費の収納状況や他区の動向を注視しながら、延滞金の徴収について検討してまいります。
次に、不納欠損に対する納得できる説明についてお答えします。
保育所費については、５年の時効が成立したものについて不納欠損を行っておりますが、区民の方に納得していただくためにも、不納欠損額を極力減らしていく必要があると考えております。
そのため、区では、滞納世帯への督促、催告状の送付だけでなく、口座振替の勧奨や児童手当からの特別徴収の実施などの滞納を発生させない取り組みを強化するとともに、滞納世帯については、預金や給与の照会、差押え等の滞納整理を厳正、的確に行っております。区民の方への説明責任が果たせるよう、引き続き収納率向上に努めてまいります。
次に、保育料減額制度についてお答えします。
保育料減額制度につきましては、区のホームページに公開している他、保育施設に入所申込を行う際や入所が決定した際、在園児の保育料が決定した際など、繰り返し、保護者へご案内しており、十分に伝わっていると認識しております。
◎上遠野葉子
こども支援センターげんき所長 私からはまず、不登校児童・生徒の居場所における２３区との比較と自己評価及び先進区を目指して欲しいがどうかというご質問についてお答えいたします。
まず、特別支援教室の全校配置、全中学校での別室登校支援を実施しているのは、２３区の中で足立区だけです。
チャレンジ学級に当たる適応指導教室の２３区の設置数比較では、足立区は、江戸川区、練馬区に次ぐ３位で、５カ所です。また、足立区はコミュニケーション活動を重視する居場所支援、学校外で学ぶチャレンジ学級、学校に近い環境のあすテップと、不登校の状況に応じた多様な居場所があるのが特徴です。定員も平成２９年度の８０人から、令和２年度は２１０人となるなど、充実してきております。
こうした足立区における不登校施策は、２３区の先頭を走っていると考えており、引き続き２３区をリードしてまいります。
次に、フリースクールなどとの連携についてですが、居場所を兼ねた学習支援事業における不登校支援では、ＮＰＯ団体に事業委託するなど、連携が進んでおります。
更に、多様な連携先を模索しており、昨年１２月には、角川ドワンゴ学園Ｎ中等部・高等部の視察を行いました。教育方針や通学する生徒の様子について情報交換を行いましたが、これらのフリースクール等とも定期的な交流を進め、不登校支援における新たなモデル事業も研究してまいります。
○鹿浜昭 議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時１８分休憩
午後３時４０分再開
○鹿浜昭 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番長谷川たかこ議員。
［長谷川たかこ議員登壇］
◆長谷川たかこ 議員 私は、足立区議会議会改革を全力で推し進める会を代表して質問をいたします。
先ほど、ある会派より、東京２３区でワースト１と断定して当区を批評していたとの質問がありました。
区民の皆様から提出された、「子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願」にも「他区の状況も含め総合的に見る限り、足立区の子育て応援は東京２３区でワースト１」と記載されています。
足立区は、妊娠期から出産期にかけての母子支援事業では、他の区よりも出遅れており、産後ケア事業やネウボラ事業が全く行われておらず、今年度まで、足立区は国や東京都の子育て施策の補助事業に手を挙げていません。この補助事業に手を挙げていないのは港区と足立区のみです。
そして、港区においては、自主財源で手当てが厚く、不妊治療の補助金を用意し、５年でトータル１５０万円の支給、出産費用の助成も最高６０万円まで支給しており、妊婦に対するコミュニティバスの無料乗車券の発行をしています。
区民の請願文書表にもある、東京２３区でワースト１という文言は、このような実態を踏まえたものです。妊娠期から出産期まで、今までなかった新たな支援を、足立区の多くのお母さんやお父さんたちは強く求めています。
この会派の質問は、請願を出し、署名をされている１，２２８名もの方々の気持ちを踏みにじるものです。この会派はどこを向いて政治をしているのか、区民を代表して問いたいと思います。
それでは、時代を切り開く戦略ビジョンについて伺いたいと思います。
今年は東京２０２０オリンピック・パラリンピックの年です。
パラリンピックでは多様性を認め、誰もが個性や能力を発揮して活躍できる公正な機会が確保されています。共生社会を具現化するためにも、足立区においても社会の中にあるバリアを外していくことが重要です。
まちづくりや文化、教育、経済の分野においても、新たな発想のもと多様性を認め合い、障がいのある人も、ない人も当たり前のように豊かに生きることができるレガシーを残すことが求められています。
東京２０２０大会をきっかけにした成果を未来につなげるためにも、足立区として高い意識を持って、多様性を認め合う社会の構築を全力で築いていただきたいと思います。区長の決意を伺います。
国や東京都の予算を有効に活用して、人生１００年時代を支える施策を大きく打ち出すべき時期に来ています。
例えば、とうきょうママパパ応援事業や地域コミュニティの活性化、災害対応力の強化などの都の支援予算を積極的に活用し、次代を切り拓く戦略ビジョンを構築することを強く要望しますが、区長の見解を伺います。
また、区として限られた財源で諸課題に的確に対応するためには、事業の効率性や実効性を今以上に見直し、向上させることが必要です。
ＮＰＯや一般社団法人等への委託事業の中には、費用対効果が悪い事業であっても区として改善せずにいた現状があります。これらの委託事業において、事業が全てお任せになっていないか、馴れ合いになっていないか、しっかりと事後検証を徹底し、費用対効果として高い事業となるよう、いま一度これらの事業においての検証を求めます。
このような現状があったことを区はどのように捉え、今後どのように改善していくつもりなのか、区長の見解を求めます。
次に、
新型コロナウイルスの感染に対する対応について伺います。
まず、足立区においては３万４，０００人もの外国人が暮らしていますが、外国人の問合せが増えた場合の多言語対応は、今後どのように考えているのか伺います。
また、足立区には中国残留帰国者の皆様が１２３世帯おり、日本語が不自由の方もいらっしゃいます。ＮＰＯ法人中国帰国者・日中友好の会も、不測の事態に備えて毎年行われている新年会を今年は中止されました。
中国残留帰国者の皆様に対する情報提供も、区として積極的に対応していただきたいと思います。中国残留帰国者向けに発行している「故郷」でも、
新型コロナウイルスの情報提供を早急に行っていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
多くの親子が集まるギャラクシティや高齢者が集まる住区センター、また、更には大型商業施設に向けても区が指導して、区民向けに
新型コロナウイルスへの対策として、例えば、手洗い励行や咳エチケットなどをポスターなどで周知啓発したり、消毒液などを配備することなども含めた対策を早急に行うべきと考えますが、区の見解を求めます。
万が一、足立区内でも感染が見つかった場合に、感染の疑いがある人たちに対する扱い、例えば行動制限を取らせるのかなども含めて、今後、感染を広げないために区としてどのような対策案を検討しているのか、区の見解を伺います。
国や東京都、そして各自治体が一丸となって、感染拡大を防がなくてはいけません。足立区においても感染症対策を早急に構築し、実行に移していただきたいと強く要望いたします。
次に、障がいの有無に関わらず、誰もが遊べる公園づくりについて伺います。
遊びは子ども自身の力を引き出し、人生の可能性を広げる大切なものです。足立区では、いち早くインクルーシブの遊具を導入しています。平成２２年に、新田さくら公園で車椅子でも複合遊具が利用できるようになっており、平成２８年からは、保木間公園ではインクルーシブなブランコを導入しています。
また、今年度においては、舎人いきいき公園においてもアスファルト舗装に車椅子マークを書いて、体の不自由な子どもたちが利用できるテーブルが設置されています。
足立区では、今後、更に子どもの障がいの有無に関わらずにともに遊び、多様性を学ぶことができる、誰もが遊べる公園づくりを積極的に着手し、インクルーシブな遊具を区内全域に揃えていただきたいと強く要望いたしますが、区の見解を伺います。
今まで先進的にインクルーシブな遊具を導入しているにも関わらず、区外に発信されずにいました。
インクルーシブな遊具や環境を積極的に導入している足立区を、シティプロモーション的な視点でマスコミなどにも流し、足立区の良さを全国に発信し、区民にも同様に周知啓発すべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、発達障がい児・者・家族支援、ペアレント・メンター事業について伺います。
足立区ではペアレント・メンター制度ができてから４年がたちました。鳥取大学医学系研究科井上雅彦教授のご尽力と執行機関の皆様のご理解、ご協力のもと、私は２０１５年からこの事業に着手し、様々な働き掛けで足立区におけるペアレント・メンター制度を構築いたしました。
設立時においては福祉部で３年、教育委員会においては昨年４月から移管され、行われています。
鳥取大学教授井上雅彦先生によると、鳥取県では自閉症協会に年間総額３００万円程度でペアレント・メンター事業を委託し、コーディネーター２名を配属して、７０名の登録者をオーダーによって地域で振り分けているそうです。
自閉症協会で完結せずに、複数ある親の会の協力のもと相談業務を行っており、交通費は支給されるそうですが、家賃補助はなく、メンターコーディネーター以外の人件費も出ていないとのこと。相談業務については、全てボランティアで行われており、相談事業やキャラバン公演など、全て含めて年間８００件以上もの活動を行っているというお話でした。
まず、ここで問題とさせていただくのは、足立区の委託事業の在り方についてです。委託事業について調査をしましたが、毎年のように運営委員会の中で執行機関専門家などによる事業評価がされていたにも関わらず、課題が山積していても、それを次年度にフィードバックされずにその場限りのものとなっていました。
費用対効果が悪くても、改善させずに事業全てお任せ状態がこの４年間続いていた現状があります。特に一般区民が団体を設立し、行っている事業者に対しては、その団体が事業の運営に当たっては素人であるため、区が積極的に育てる姿勢を持たないと、管理、運用面において難しいと言わざるを得ない状況です。このような事業者は将来的なビジョンを描くこと自体、難しいものがあります。
区が積極的に事業者のバックアップ機関としてかじ取りをしっかりと行い、人材を育てるという意識を持って取り組まないとその後の事業が成り立たないということが、今回の調査で発覚しました。区としてこのことをしっかりと認識し、反省をしていただきたいと思います。
鳥取大学教授井上先生からは、運営委員会を年５回にして、継続、一貫して運営委員会で決まったことをメンターの中に落とし込んでいくこと、また、メンター事業を活性化するためには、事業マネジャーを区として派遣し、全体をマネージングする人がいないと、今後もメンター事業は機能しないとおっしゃっています。
まず、事業マネジャーをメンターに位置付けていただきたいと強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
また、運営委員会も年間５回にし、有識者の参加者として、鳥取大学教授、井上先生や発達障がい施策の専門家である、うめだあけぼの学園理事長にメンバーになってもらいたいと強く要望いたしますが、区の見解を伺います。
今回、こども支援センターげんきの中でペアレント・メンターをどのように位置付けていくのか、明確にしていく時期であると考えています。そして、ペアレント・メンターがスムーズに現場に入ることができる環境をつくることが求められています。
今年度から教育委員会に位置付けられた点を活用し、今後ペアレント・メンターが更に活発に活動できるよう、保健師や区内小・中学校、保育園、幼稚園等の教育に携わる全ての方々が、ペアレント・メンターを知ることができる周知啓発とその取り組みを求めます。また、区役所の関係所管全ての人間が、ペアレント・メンターを知っているといったレベルまで理解を広げることも必要です。
来年度に向け、以上のことをすぐにでも着手していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
更なる活動をするためには、当事者の親たちのニーズに結びつく取り組みを強化することが求められます。そのためにはメンターの数を増やしていくことが必要です。現在メンターの数が２１名ですが、この４年間の人数を見ても横ばいです。今月行われるメンター養成の人数が８名となっていますが、余りにも人数が少な過ぎると、鳥取大学教授の井上先生からもご指摘を受けているところです。
区内全域を活動していくためには数が必要です。そのためにも、養成講座では毎回２０名ずつ増やしていくことを強く求めますが、区の見解を伺います。
こども支援センターげんきの一角をメンター事業として位置付け、事務機能を完備させ、サテライトで区内全ての住区センター等での相談業務が行えることが、必要としている方々に相談事業が行き届く最善の策と思われます。
また、メンター事業では、重い相談を受けた際のメンターのメンタルヘルスの問題があります。区の執行機関からも、メンターのメンタルヘルスの対応が必要であるとの話があります。メンターのメンタルヘルスを行うためには、こども支援センターげんき内に事務所を設けることが一番迅速に対応できる取り組みの一つです。
メンターのメンタルヘルスのフォローなども含め、事務所、相談体制、活動の在り方も含め、費用対効果にかなう効率的・実効性の高い事業となるよう、見直しを早急に行うべきと考えますが、区の見解を伺います。
利用者のニーズに合わせ、その場所に伺うことも必要です。ペアレント・メンターが全小・中学校に赴き、親の学びの場をつくり、本当に必要な人たちの悩みを拾い上げる活動を行い、親の学びの場が組織化される取り組みを行うことを強く求めます。区の見解を伺います。
鳥取大学教授井上先生からのアドバイスにもあるように、メンター事業を活性化させ、エビデンスと情報量を持っている他区で実績を持つ人材との協働事業が有効です。高い実績を持つメンターとの連携を区として積極的に是非とも行うべきと考えますが、区の見解を求めます。
次に、ペアレント・メンター事業の中でも発展させた政策提案をさせていただきます。
発達障がい特性は日本人だけが抱えるものではなく、世界中どこでも同じ特性を持つ人たちが数多く存在しています。
その中でも、足立区においては３万４，０００人もの外国籍の方々がいる中で、地域や学校での支援、ひきこもり問題も含め、外国にルーツのある子どもたちへの支援も同様に必要です。家族の仕事の都合などにより日本へ移住した子どもが、発達障がい特性があるがゆえに日本の学校で思うように学習が進まず、困難を感じている子どもたちがいることは、現実問題として挙げられています。
そうした課題の解消に向け、通訳をつけなくてもその国のコミュニティを持っている、親が耳を傾けることができる外国人のペアレント・メンターを育成することが重要です。外国籍を持つ親に対してもペアレント・メンター養成講座を行い、外国籍の親に対するメンター事業も、来年度に向けて同時に展開していただきたいと強く要望いたしますが、区の見解を伺います。
ペアレント・メンターを有効な家族支援の一つとして進めるためにも、足立区においては指摘した課題を早急に克服し、現在のペアレント・メンター事業をしっかりと機能させることが急務です。メンター事業を区としてどのように位置付け、コーディネーターは何を目的として活動するのかをいま一度検討する必要があります。
将来的に改善しないのであれば、足立区では直営にし、ペアレント・メンターの在り方の見直しを区として行うことを強く要望いたします。
情熱とパワーがある区外のペアレント・メンター事業者との協働により、足立区のメンターを育て、発達障がい支援事業をしっかりと拡充させ、全国自治体のお手本となり得る支援事業として育てていただきたいと強く要望いたしますが、区の決意を伺います。
次に、子どもの能力を伸ばす教育の推進について伺います。
教科書を音読すること、黒板の文字をノートに書き写すこと、テストの答案用紙に答えを書くこと、そんな当たり前の読み書きに困難を抱える学習障がいの子どもたちは、日本ではクラスに４．５％程度います。本当は学びたいのに、教室の中での学びに困難を抱える子どもたちがいることを、私たちは目を向けて、その配慮をしなくてはいけません。
まず足立区においては、読み書きに困難を抱える傾向にある子どもたちの割合を把握していますでしょうか。もし把握していないとすれば、全小・中学校を挙げて調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
読み書きの困難事例は区として把握しているのか、また、その配慮を必要とする子どもたちに合理的配慮がなされている事例はあるのか伺います。
読み書きに困難を抱える子どもには鉛筆のかわりにＩＣＴを利用する、それだけで読み書きの困難から解放されるそうです。足立区では、今年度よりタブレットが全校導入されています。全員にタブレットが行き届かないのであれば、読み書きで困難を抱える子どもには１人１台タブレットが渡るようにすべきであると考えます。
また、自宅からパソコンを持ち込むことも許可する仕組みをつくるよう強く要望いたします。区の見解を求めます。
合理的配慮の勉強会で、明星大学心理学教授小貫悟先生から、一般社団法人読み書き配慮の代表理事である菊田史子さんをご紹介いただきました。
菊田さんご自身には読み書き困難を抱えるお子さんがいます。子どもの子育てを通して発達障がい児の親のセーフティネットの必要性を感じ、親の会の立ち上げや制度の勉強会を開催されてきました。
また、新宿区教育委員として学校現場を訪問しながら、新宿区の教育施策にも関わってこられ、ご苦労されながら困難事例を打開された成功事例とすばらしいご活動とその実績を持ちの方です。
読み書きに困難を抱える子どもたちが学び、進学し、自分の夢を実現していくために必要なのは、情報です。１人でも多くの子どもたち、そして、それを支援する先生や保護者と情報を共有したい。その思いから、一般社団法人読み書き配慮では、学習障がいの配慮事例収集・検索サービス事業を始められています。
菊田さんは、発達の凹凸がある子どもや特性が強く出ているけれどもグレーゾーンと言われる子どもを育てるには少々コツが必要で、我が子のために親が気がついたそのときから始められるポイントがありますとおっしゃっています。
まず今回、区内でユニバーサルデザインの教育を構築するに当たって、運営委員会のメンバーに、日野市のユニバーサルデザインの教育にご尽力された明星大学心理学教授小貫悟先生を入れていただき、多くの実績を持っている一般社団法人読み書き配慮には、教員対策に研修を行ってもらうことで、学習障がいの観点も含めた合理的配慮の取り組みを、この足立区でも全力で進めていただきたいと要望します。区の見解を伺います。
また、一般社団法人読み書き配慮の事例集を是非とも足立区で活用し、区内全小・中学校に落とし込み、支援を必要とする親や教員に広げていただきたいと強く要望いたします。
事例集のデータバンクを活用し、本人や本人を取り巻く協力体制の一助となるよう、事例集を区内に導入していただきたいと強く要望いたしますが、区の見解を伺います。
東京大学先端科学技術研究センターが主催する「ＤＯ－ＩＴ Ｊａｐａｎ」というプログラムでは、障がいや病気のある小・中・高生、大学生の高等教育への進学と、その後の就労への移行支援を通じ、将来の社会のリーダーとなる人材を育成するため、テクノロジーの活用を中心的なテーマに据え、セルフ・アドボカシー、障がいの理解、自立と自己決定などのテーマに関わる活動を行っています。
このようなプログラムがあるということを足立区教育委員会でも研究し、区内大学と連携をするなりして、足立区でも同様のプログラムを区内の子どもたちに提供できないか研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
現在、ＥテレＷｅｂサイトで、学習障がいの情報が配信されています。これは２分アニメで、合理的配慮が必要な学習障がいのお子さん本人の声で配信されています。このＷｅｂサイトを学校現場でも積極的に活用し、道徳の時間などに子どもたちにも見せ、区内全生徒に合理的配慮の必要性を周知啓発していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
セルフ・アドボカシーについての教育を受ける学びの機会を子どもたちにつくり、生活上の障がいや困難のある子どもたちが、自分に必要な支援や要求、権利を自分の声で主張することができる環境を、是非とも構築していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
すぐにできる取り組みとして、保護者が学校と相談する際には、何がその子どもにとって学校で支援が必要と思うのか、その困り感を補うためのプロセスを建設的な対話として、必ず当事者である子どもを交えた対応をしていただきたいと思います。
例えば、本人と保護者が必要な支援を学校に要請する場合、支援会議に子ども本人も同席させることが必要であると、当事者の皆様たちからも声が上がっています。区の見解を求めます。
前例がないから配慮を受けられないのではなく、情報を必要としている人に必要な情報が行き届くシステムを構築し、私たちが気づいた配慮事例をもっと多くの人に伝えることが重要です。発達障がい特性で悩み苦しんでいる当事者やその家族にとって、一つでもそのロールモデルに出会うことができれば、自分たちの未来を創造することができるはずです。
１人でも多くの人の未来を広げるために、私は気づきのある人たちとともに、これからも新たな支援の仕組みをつくることに全力を期してまいりたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。
○鹿浜昭 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 長谷川たかこ議員の代表質問のうち、次代を切り開く戦略ビジョンについてのご質問にお答えをいたします。
まず初めに、東京２０２０大会をきっかけに、多様性を認め合う社会の構築についてお答えをいたします。
共生社会の実現に向けて、東京２０２０大会は大きな好機と捉えております。区は、大会終了後のレガシーを見据えて、オランダ王国との共生社会ホストタウンの登録、スペシャルクライフコートやあだちスポーツコンシェルジュの設置を通して、障がいの有無に関わらず、お互いの違いを認識し、多様性を認め合う環境整備を進めることで、心とまちのバリアを外し、誰もが安心・安全に暮らせる共生社会を目指してまいります。
もう一つ、ただ、都の支援予算を積極的に活用し、次代を切り拓く戦略ビジョンを構築することについてのご質問でございますが、生涯にわたって全ての区民に活躍の場があり、互いの多様性を認め合える社会を築くためには、人生１００年時代を支える施策が重要だと認識しております。
令和２年度の行財政運営方針にも示させていただきましたとおり、施策をリードし、力強く進める重点プロジェクト事業の実施によって、次代を切り拓いてまいります。現段階で、個別の戦略ビジョンを構築する考えはございません。
なお、事業の実施に当たりましては、引き続き国や東京都の補助金等を必要に応じて活用してまいります。
他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎勝田実 政策経営部長 私からは、次代を切り拓く戦略ビジョンに関するご質問のうち、委託事業の検証並びに改善についてのご質問にお答えいたします。
当区では毎年度、施策に紐づいた全ての事務事業について行政評価制度による自己評価を行い、事業の検証と見直しを図っております。今後は、所管での自己評価において事後検証を徹底するとともに、費用対効果の低い事業を洗い出し、事業手法の見直しや事業の縮小を図るなどの必要な改善を行ってまいります。
◎今井伸幸 衛生部長 私からは、
新型コロナウイルスの対応についてお答えいたします。
まず、多言語化対応についてですが、区のホームページは、日本語の他に英語、中国語、韓国語の表示が可能な４カ国語対応となっております。また、電話での相談があった際には、東京都が設置している外国語専用番号を案内することで対応が可能です。英語、中国語、韓国語、スペイン語、タイ語の５カ国に対応可能となっております。
次に、区内施設等での感染症予防策についてお答えいたします。
現在、庁内出入り口等区民の目に触れやすい場所でのポスター掲示や区内全施設への掲示を、２月１７日の庶務担当課長会で依頼すると同時に、ホームページ等で、国が推奨する手洗い、咳エチケットの啓発を行っております。アルコール消毒液については、入手困難な状況が続いておりますので、まずは手洗いで代替が可能であることを周知してまいります。引き続き、積極的な手洗い、咳エチケットの啓発に加え、必要な対策を進めてまいります。
次に、感染を広げないための対策についてお答えいたします。
区内で患者が発生した場合には、感染症対策課職員が速やかに指定医療機関に搬送し、必要な接触者調査等を行い、感染拡大防止に向けた対応を行います。
また、国内感染により流行が懸念される事態に対しては、入院勧告、就業制限及び健康診断受診の勧告など、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいた厳正な対応を強化してまいります。
また、２月１８日に開催した足立区
新型コロナウイルス対策本部会議において、感染拡大防止策に向けて当面の間、区が主催するイベント中止等の方針を決定いたしました。
今後も足立区一丸となり、状況の変化に応じて、必要な体制強化を図ってまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、中国帰国者等への
新型コロナウイルスの情報提供についてお答えいたします。
中国帰国者等に対して、今月２８日に発行を予定している「故郷」の中で、新型肺炎を含めた感染症予防の注意喚起について情報提供を行ってまいります。
◎臼倉憲二 みどりと公園推進室長 私からはまず、誰もが遊べる公園づくりについてお答えいたします。
現在、毎年開催しております公園活用推進連絡会において、障がい者団体などからご意見をいただき、誰もが利用しやすい公園づくりを進めております。インクルーシブな遊具につきましては、規模が大きく地域の中心となるような公園を改修する際に、地域や利用者のご意見を伺いながら設置を検討してまいります。
次に、インクルーシブな遊具の導入を積極的に情報発信すべきとのご質問についてお答えいたします。今後とも、誰もがお気に入りの公園が見つけられるように改修を進めるとともに、広報室と連携して、ニュースリリースやわかりやすいチラシ・ポスターづくりを行い、公園の魅力について区内外に発信し、広く周知に努めてまいります。
◎定野司 教育長 私からは、ＥテレＷｅｂサイトの学校現場での活用についてですが、ＥテレＷｅｂサイトの配信は、教員が学習障がいのある児童・生徒を理解する上で有意義な内容であると認識しております。
合理的配慮の必要性について、教員の理解を更に深めていくことが必要なことから、まずは教員研修の中でこのサイトを活用し、周知啓発を図ってまいります。
◎上遠野葉子
こども支援センターげんき所長 私からは、ペアレント・メンター事業についてのご質問にお答えいたします。
ペアレント・メンター事業につきましては、これまで運営委員会等の意見を反映した事業改善が十分行えておりませんでした。運営委員会の開催回数、運営メンバーにつきましては、来月に予定している運営委員会の中で関係者からもご意見をいただき、検討してまいります。
なお、区として事業マネジャーを派遣してマネジメントをさせることにつきましては、労働者派遣法等に抵触する恐れがあるので、できません。
次に、教育に携わる全ての人がペアレント・メンターを知ることができる周知啓発につきましてお答えいたします。
１人でも多くの困り感を持つ保護者が相談できるよう、ペアレント・メンター事業が教育委員会に移管された利点を生かし、まずは教育現場を中心に周知啓発を行ってまいります。
次に、メンターの増員についてですが、関係団体に呼び掛け、メンター候補の人材を発掘し、養成講座を受けていただくよう働き掛けるとともに、養成講座の内容を充実させてまいります。
次に、メンターのメンタルヘルスのフォローや事務所、相談体制、活動の在り方も含めて、費用対効果にかなう事業の見直しを早急に行うべきとのご質問についてですが、ご質問のように、こども支援センターげんきの一角でメンター事業を実施した場合、重い相談を受けたメンターのフォローを、こども支援センターげんきの心理士等専門職が即座に支援できるというメリットはございます。
しかしながら、現在の青井にあります受託法人の事務所兼相談支援の場所が、保護者と子どもたちにとって安らげる場所となっているという声もいただいております。事務所をこども支援センターげんき内に置くかどうかについては、事業全体を見通し、総合的に判断させていただきます。
また、費用対効果にかなう事業への見直しについては当然毎年度、行うべきものですので、事業をしっかり検証し、改善に取り組んでまいります。
次に、ペアレント・メンターが全小・中学校に赴き、親の学びの場をつくり、本当に必要な人たちの悩みを拾い上げる活動を行い、親の学びの場が組織化される取り組みを行うことというご質問につきましては、ペアレント・メンターが学校に赴き、活動を知っていただくことは必要であると考えます。組織化につきましては、今後の課題とさせていただきます。
次に、高い実績を持つメンターとの連携についてですが、実績のある他区の活動を知り、当区の活動に生かすことは、事業の活性化を図るためには必要なことと考えます。まずは、ご質問にありましたメンターの方々にご意見を伺ってまいります。
次に、外国人のペアレント・メンターの育成についてですが、年々外国籍の方が増える中、母国語で相談できるペアレント・メンター事業は、保護者の方にとって心強い存在になっていくと考えます。今後、外国人関係の団体、大学、
国際交流団体等と情報交換を行い、どのような取り組みが可能か研究してまいります。
次に、課題を早急に克服し、現在のペアレント・メンター事業をしっかり機能させることについてですが、区としては、令和２年度以降に向け、より区民のニーズに応える事業へと改善を図ってまいります。
その実現のために、ペアレント・メンター事業のこれまでの位置付けや目的、実績を改めて検証し、コーディネーターとも目標の共有化を図りながら活動を活性化させてまいります。
次に、子どもの能力を伸ばす教育の推進についてのご質問にお答えいたします。
まず、読み書きが困難な子どもの割合についてですが、平成３０年４月に調査した結果では、特別支援教室利用の児童１，３５５名の中で、読み書きに困難な児童の割合は２３％でした。令和２年度は小・中学校で、より詳細な調査を実施していく予定です。
次に、読み書き困難な事例の把握についてですが、中学１年生で、読み、書きに困難があり、学校と保護者、本人との話合いの結果、漢字にはルビを振る、ひらがなでの回答を認めるなどの配慮を行うという事例がございます。
次に、読み書き困難の子どものタブレット等の使用についてですが、まずは読み書きに困難がある児童・生徒が、タブレットを使用してどのように学習を進めていくのか検証する必要があります。その上で、学校に導入されているタブレットを使用するのか、持込みを認めるのかについて検討してまいります。
次に、ユニバーサルデザインの教育を構築するための特別支援検討委員会への外部専門家の参加や教員研修についてですが、当区のユニバーサルデザインの教育を構築するに当たり、どのような学識経験者にご協力いただくかについては、区として慎重な検討が必要と考えます。ご提案につきましては参考とさせていただきます。
次に、読み書き配慮の事例集の活用についてですが、事例集は大いに参考になると考えております。現在、区独自のユニバーサルデザインの事例集を作成中ですので、その中に読み書きの事例集を加えさせていただくとともに、まずは教員研修などで活用し、合わせて保護者等への周知にもつなげていければと考えております。
次に、プログラム「ＤＯ－ＩＴ Ｊａｐａｎ」についてですが、障がいなどを持つ児童・生徒へのＩＴを活用した支援には、現在様々なプログラムが開発されております。どのようなプログラムの活用が効果的か研究してまいります。
次に、セルフ・アドボカシーの考え方を教育に生かしていく環境づくりについてですが、障がいのあるなしに関わらず、自分の考えを主張できる教育、すなわち、自ら考え、行動できる力を全小・中学校で指導していく必要があると考えておりますので、各学校で取り組んでいくよう働き掛けてまいります。
次に、保護者が学校との相談をする際に、必ず当事者である子どもを交えた対応をすることについてですが、中学校では、基本的に学校、保護者、本人との３者面談を実施しています。
小学校についても、児童の発達状況を考慮しながら、学校と保護者が判断して三者面談を進めていくことは可能であると考えますので、今後、学校現場にも周知し、取り組んでまいります。
◆長谷川たかこ 議員 今、ペアレント・メンターについていろいろとお聞きしましたけれども、私が調査した結果、ちょっと、その発起人である鳥取大学の井上先生ともいろいろとお話をした中で、今回この政策を書かせていただきました。
やはり一般社団法人で素人の方がやっていらっしゃる運営の中で、やはり、それをうまく人材を育てていかないと、区が主導して人を育てていかないと、機能しないということがわかっているんですね。それで、これらの政策提案をさせていただいているところなんですけれども、事業マネジャーをつけることができませんということで、じゃあどうやってこれを、うまく人材を育てていくのかというところと、それから、費用対効果にかなう効率的・実効性の高い事業となるように、それは当然、行うべきですっておっしゃいましたけれども、これ４年間、結局事業全てお任せ状態だったということを私は執行機関の方から言われていまして、申しわけありません、事業全てお任せ状態でしたという発言をいただいているんですね。それでいて、こういう回答はないんじゃないかなと。もっと具体的にどういうことを改善していくのか明確にしていただかないと、予算特別委員会でも私はこれについては言及していかなくてはいけないと思っております。
今のペアレント・メンターのこの事業内容は、相談１件当たりコスト７、８万円ぐらいかかっているような事業になっているんです。それをしっかりと見据えて、今後どういうふうに将来的なビジョンを持っていくのか、この、今の答弁ですと全然見えてこないので、しっかりとしたビジョンをお示ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎上遠野葉子
こども支援センターげんき所長 ご答弁でも申し上げましたとおり、まず事業マネジャーを派遣するということにつきましては、法的に抵触する可能性がある、いわゆる偽装請負というような形になってしまうので、それはできませんということでご答弁を申し上げました。
ただ、担当の部署といたしまして、事業をしっかり進めていくことは大変重要であると思っておりますので、私ども、現在担当しておりますこども支援センターげんきのほうで、担当者と受託法人の皆様としっかりお話をした上で、事業の改善に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○鹿浜昭 議長 次に、４５番白石正輝議員。
［白石正輝議員登壇］
◆白石正輝 議員 私は足立区議会自由民主党の一員として、同時に４５人区議会議員の最年長議員という立場で、今までの区政の在り方、これからの区政の在り方について質問をさせていただきたいと思いますけれども、その話をしておりますと、質問事項を通知した、質問通告書に入る前に２０分の時間は来てしまいますので、きょうはとりあえず、まず、質問通告書に従ってこれを先に読み上げてから、全体的な話をさせていただきたいというふうに思います。
まず初めに、介護保険事業計画についてご質問申し上げます。
介護保険は、特に足立区のような低所得者の多い区においては、誠に重要な制度であると私は思います。団塊の世代の人たちが全員後期高齢者になる今こそ、本当に区民の皆さん方も議会も執行機関も、腹を決めてこの問題に取り組んでいかなければならないと思うわけです。
もうすぐに第８期介護保険計画が始まりますけれども、足立区地域保健福祉推進協議会に、区長から多分諮問されるのかな、この諮問を受けて、約５０人の委員で形成されている足立区地域保健福祉推進協議会のほうで計画を立てるということになっておるというふうに思いますけれども、まず、第８期の介護保険料、現在６，０００円を超える保険料ですけれども、私たち自由民主党としても、この金額はある意味ではもう相当厳しい金額になっているのかなと思いますし、このままの制度を続けていくと、青天井に介護保険料が伸びていく危険性はあるというふうに思っております。
第８期の介護保険料については、最小限にとどめていく考え方、もちろんご批判あると思いますけれども、そのためにはどうしたらいいのかということを、まずしっかりと考えていただきたいと思います。第８期以降の計画について明確なプランがあるならば、示していただきたいというふうに思います。
介護保険制度は現在あるわけですけれども、介護従事者に対する報酬が余りにも低過ぎるために、介護従事者が集まらない。もう、どこの施設にしても、介護従事者が集まらないことで頭を痛めているわけです。介護保険があってもサービスはない。こんなことは許されるわけではありませんから、介護保険従事者の人数をどういう形でこれから増やしていくのかについても、明確な目標がなければならないと私は思います。区はどう考えているのか、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。
また、特別養護老人ホームですけれども、現在Ａランク、最もできるだけ早く入所させてあげたいというは言われている人たちで待機している人たちが、１，０００名を超えている。１，０００名を超えている。しかしながら、どこで聞いても、この特別養護老人ホームについての将来に対する計画が全くない。計画を全く立てていない。昔は立てたような気がするんですけれども、最近は特別養護老人ホームの増設についてのプランがない。
私もいろんな人から言われます。申し込んであるんだけど一体いつ入れんのかな。１，０００人以上いるから待ってくださいよ。１年にせいぜい入れるのは１００人から２００人、そうすると、特別養護老人ホームに入る前に谷塚や町屋が先に来てしまうかもしれない。冗談じゃありませんけれども、言わざるを得ない、正直な立場で言えば。こんなことが本当に許されるんだろうか。特別養護老人ホームの増設については、計画を立てなければそれに向かって進んでいかないわけですから。
待機児ゼロについては、区長はこの間の選挙でも公約をいたしましたし、私たち自由民主党も、待機児ゼロにして欲しいということを何度も区に要請してきた。まさに、保育園の待機児ゼロについては、目標ははっきりしていましたから、今年度中、来年度中ぐらいには必ず達成できるのかなあと思いますけれども、特別養護老人ホームについては目標がない。全く目標がない。
かつてはあったんです。今は立てない。このことによって、各担当者がどうしていいかわからない。こんなことでは、戦後の混乱期を一生懸命に努力して今の日本を築いてくれた団塊の世代の皆さん、７５歳以上になって、どうして足立区で安心して住めますか。
区長は、足立区の目標、区の目標は安心と安全なんだと言うならば、高齢者が安心して住める足立区つくるのは当たり前じゃないか。できる、できないは別です。目標を立てて目標に向かって進んでいく。こういう方向性を持たなければ、なかなか高齢者施設はできていかないと、私は思います。
どうか、高齢者施設、特に特別養護老人ホームを計画的に建てるための計画プランを、１日も早く立てるべきではないかなというふうに思います。このことについて区はどういうふうにお考えか、ご答弁をお願いいたします。
次に生活保護、これ毎回、私は取上げて言っているわけですけれども、最近、生活保護の受給者は伸びがやや減退する、やや減ってきているような状況ですけれども、まだまだ生活保護の不正受給が摘発される例がある。生活保護の不正受給が摘発する例がある。
不正受給なんかとんでもない話ですけれども、私はいつも言っていることは、不正じゃなくても、私は本当は働けばもらえないんだろうな、もらわないためには働いたほうがいいのかなあと思っている人たち、いわゆる、私に言わせると不当に受給している、こういう人たちの数はまだまだ相当いるのではないかと思わないわけにはいきません。
ここにおいでになる区議会議員も区の執行機関も、昭和４５年の話ですから絶対知らない話ですけれど、体験した話ではありません。もちろん、私も昭和４６年に議員になったわけですから、昭和４５年のこのことについて自ら体験した話ではありませんけれども、昭和４６年に当選して、すぐ調べさせていただいた。
何をと言えば、かつて足立区の区議会議員、区議会の中に生活保護不正受給調査特別委員会というのがあった。昭和４５年に生活保護不正受給調査特別委員会ができて、昭和４６年に議会解散ですから、昭和４６年になくなりましたけれども、１年間、生活保護不正受給調査特別委員会というのが足立区議会の中にありました。
私から見ると、余り仕事をしたようには見えません。余り仕事をしたようには見えません。なぜかといえば、議会には調査権ありませんから。不正受給どうだこうだ言っても調査権ないですから、議会に。ですから、余り仕事をしたようには見えませんでしたけれども、こうした特別委員会ができて、もし、もらえる状況でないのに生活保護をもらっていたら５年にさかのぼって返してもらいますよというようなお知らせを、その当時、出したそうです。昭和４６年、驚くことに自主的に生活保護を返納した人が２５％いたんです。２５％。私はもらえないだろうなあと思って、自主的に生活保護を返納した人が２５％もいた。
このことを考えたときに、生活保護の不正受給だけじゃなくて、もらえるか、もらえないかわからない、本来ならば働けばもらえないんだろうなあと思いながら、働くよりは生活保護のほうが楽だ。こんな形で生活保護を受給していた人たちが、驚くことに２５％以上いたということです。
今の足立区の生活保護の受給率から、受給費から言えば、約４００億円の２５％っていうのは１００億円です。１００億円。この１００億円のうち、実に足立区が出すのは４分の１ですから、負担は。２５億円は足立区の負担なんです。
このことを考えたときに、生活保護の不正受給を厳しくというよりは、不正受給を取り締まると同時に、生活保護にかかっていても、本来ならば働ければもらえなくても済むじゃないかという、こういう不当な人たちをしっかりと指導して、就職につないでいく。このことは、私たち地方自治体の仕事なのかな。もちろん、これは法律の改正が必要なんです。法律改正が必要。ですから、なかなか難しいことですけれども、このことについてしっかりと国に言って、私たちもやりますけれども、執行機関側もこのことについてはしっかりと国に言って、生活保護の制度というのは、人生の最後のセーフティネットなんですから、この制度が立ち行かないようにならないためにも、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、保育行政についてお伺いしますが、保育料はただになりました。ただ、私は国の役人、国の国会議員というのは余り利口じゃないなというふうに思います。
なぜかと言えば、第１子も第２子も第３子も同じ平等、保育料無料です。だったら、１人育てる、２人育てる、３人育てる、３人育てるよりは１人育てたほうが楽に決まっているんだから。だから、結果的には３人目産んでくれない。だとすれば、私は、１人目を普通に取りますよ、２人は半分でいいですよ、３人になったらただにしますよ、しかも無条件で保育園入れますよというような、しっかりとメリハリのついた制度にすれば、ひょっとしたら３人目も産んでくれんのかな。こんな気がしてなりません。
それから、保育士の待遇改善をしなきゃ保育士が集まらないという、ある審議会で私が言ったら、足立区で保育士募集したら５倍になりましたって言うんですよ。それは区の保育園の保育士募集すりゃ公務員になれるから、なりたい人たくさんいるわけです。じゃあ、民間の保育園はどうですか。民間の保育園は幾ら募集してもなかなか来ない。このことについて、区の職員は痛みを知らな過ぎる。議会で、平気でそういう答弁するんですから。もっともっと民間の人たちの痛みをしっかりと踏まえて、保育士の増加については取り組んでいただきたいというふうに思います。
なお、子どもを増やすための方法として、保育園を建てたら増えるんだ、増えるんだという、どっかの政党が盛んに言ってきた。足立区も一生懸命、保育園建ててきた。だけど、どんどんどんどん出生率は下がっている。増えていかない。
ヨーロッパでもかつては、今から１０年、２０年ぐらい前、保育園を建てれば出生率は上がるということで一生懸命、保育行政に力を入れてきた。しかし、出生率は上がっていかない。そこで、ヨーロッパの人たちが考えたのは、働き方変えようじゃないか。今週はお母さんがうちで子どもを保育する週、その次の週はお父さんがうちで保育する週、そういう就職の、仕事のやり方を変えた結果、例えばフランスなんかでも、１点ちょっとだったとこが今２.２倍以上になっているんです。
保育園を建てるよりは、働き方改革をして、父親と母親でしっかりと子どもを保育していくような雰囲気、社会をつくっていけば、私は子どもがもう少し増えていくのかなというふうに思います。
次に、医療行政ですけれども、前回、内視鏡のことで話しましたけれども、最近のニュースを見ておりますと、何か凄いがんの検診にはいい方法がある。
例えば、医療機関、がんセンターが中心になって、メタロ・バランス検査をやっている。それから、電機メーカーとがんセンターが中心になって、マイクロＲＮＡという検査法の実証を今やっております。少しの血液があると、１０種類から１３種類のがんが特定できる。
足立区だってがん検診いろんなことやっていますよ。いろんなことやっているけれども、全部を受けるのは大変なの。１回だけ血を少々採血すれば、１３種類っていうとほとんど私たちが知っているがんの種類の全てです。これがはっきりとわかる。
その中心になっている電機会社は９０％以上確実にわかるって言うんです。こうしたことを、検査についてはいち早く取り組んでいくべきだと思いますがどうか、お考えをいただきたいと思います。
成人眼科検診は、今まで糖尿病眼科検診という形でやってきた。今は成人眼科検診という名前になりましたけれども、一般の成人健診の中にしっかりと眼科検診という科目を入れて検査すべきというふうに思います。
次に、成人歯科健診についてですけれども、私は、お蔭様で歯は２４本あります。全て自分の歯です。やはり自分の歯で噛んで、どんなものでも食べられるというのが、やはり健康で長生きしていく秘訣なんですね。ですから、成人歯科健診については就業健診を含めて、もっとしっかりと力を入れていただきたいというふうに思います。
と、同時に今、幼児虐待事件というのは戦後最多なんですね。幼児虐待。この幼児虐待を少しでも少なくするのには、少しでも早く発見して早く通報してもらう。そのことが、幼児虐待を防ぐ最大の方法なの。だとすれば、乳児も幼児も小学校も、みんな歯科健診やっているんですよ。歯科健診はやるけれども、虫歯がありますというお知らせを自宅に持っていって、虫歯の治療をしない。
ある、ＮＨＫでやりましたけれども、ＮＨＫの調査だと、そういう子どもは、明日、歯科健診ですよと言うと親が学校に行かせない。学校に行かせない。治さなくちゃいけないってまた言われちゃうから学校に行かせない。これはまさに重大な幼児虐待ですよ。
どんなに歯が痛いのはつらいかというのは、私は余り歯が悪くありませんから大丈夫ですけれども、いや、余り経験ありませんけれども、虫歯で治療を何回もした人はよくわかるはずです。大変とつらいことです。そういう意味で言えば、幼児から学校に行くまでずっと歯科健診やっているんだから、歯科医としっかり話をして、虫歯があって何年も放置されている、治療されない、そういう子どもがいる場合には、児童相談所なり、区にしっかりと連絡をとって、幼児虐待、乳幼児虐待というようなことが足立区からなくなるように、是非やっていただきたいというふうに思います。
時間が来ましたので別の話はしませんけれども、何と言っても、昭和４６年に議員になって５０年間、この席で、あと何年、何回しゃべれるのかなと思いますけれども、是非、若い皆さん方、皆さん方に足立区の将来がかかっているんですから。皆さん方に足立区の将来がかかっている。このことを十分に理解して、しっかりとこれからも襟を正して仕事をしていただきたい。こういうふうに思います。
ご清聴ありがとうございました。
◎中村明慶 福祉部長 私からはまず、介護保険事業計画に関するご質問にお答えいたします。
まず、第８期の介護保険事業計画におけます区としてのプラン、それから、介護保険料の見込みに関するご質問についてお答えいたします。
足立区人口ビジョンでは、令和３年度からの第８期につきましても、要介護認定者の多くを占める後期高齢者が右肩上がりで増加するということが推計されてございます。そのため、給付費の伸び率の上昇など、それを考えますと、堅実な介護保険事業の運営のためには、第８期の介護保険料に関しましても引上げについては避けられないと考えております。その上で、第８期の介護保険料、その算定に当たりましては、所得段階、それから保険料率の見直しなどを行いながら、極力その上昇の幅を最小限にとどめたいというふうに考えてございます。
なお、第８期の介護保険の見込み、まだ現在は、推計するのは大変難しいところではございますけれども、平成３０年第３回定例会で白石正輝議員のご質問にお答えをさせていただきましたけれども、第６期から７期の保険料の上昇幅というのが大体６.４％でございましたので、それを超えないことを一つの目標として、その実現に尽力をしていきたいというふうに考えてございます。
続きまして、２点目の介護士の人材の確保、育成、そして目標、確保するための目標人数についてのご質問をいただきました。
介護士の確保のために、令和元年１０月から従来の処遇改善加算に加えて、勤続１０年以上など一定の条件を満たす介護福祉士についての特定処遇改善加算制度、これが新設されております。それによって、対応改善ということは一定程度図られるとは思いますけれども、それだけでは介護人材の確保というのは大変難しいというふうに考えております。
その上で、なかなか目標値までを示すのは難しいところではございますけれども、例えば介護人材の仕事相談会、そういったものを実施させていただいておりますし、また、介護予防総合事業の中では、生活支援コーディネーターという、地域の住民の方々に介護職員になっていただくのを第１ステップとして、その養成研修を実施しております。
そういった取り組みを実施しながら、人材の確保、介護サービスの継続的な実施ができるような取り組みを、区としても尽力させていただきたいというふうに考えてございます。
それから、次に、特別養護老人ホームの増設に向けてのプランを、長期的な計画的なプランを早くつくるべきだというご質問についてでございますけれども、現在、取り組ませていただいております高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画、こちらについては、法律に基づいて３年ごとに策定しているということでございますので、決して長期的なビジョンでの計画にはなり得てございません。そのため、この第８期の計画を策定するとともに、特別養護老人ホームを計画的に増設していくための施設整備方針を、来年度検討していきたいというふうに考えてございます。
その目標としましては、特に緊急性の高い特別養護老人ホームの希望者、希望されている方、その待機者をゼロに近付けられるように努力をしていきたいというふうに考えてございます。
◎絵野沢秀雄 足立福祉事務所長 私からは、生活保護に関するご質問について、お答えいたします。
まず、不正受給者に対して厳格な対応が必要ではないかとのご質問についてでございますが、区といたしましても、不正受給者が発生しないように努めているところでございます。
具体的には、生活保護受給者から申告された収入と区で保有している課税データを突合し、その差分を確認して、不正受給の把握、是正に取り組んでいるところでございます。
更に、詐欺罪等の知能犯対応をしていた警察ＯＢを不正受給等指導管理専門員として配置し、悪質な事案に対しては、告訴を視野に入れた対応を図っているところでございます。引き続き、不正受給者に対してより一層厳格に対処してまいります。
次に、働ける状況にあるのに働かない受給者に対して、しっかりと指導するべきではないか。また、必要があれば、国に法律の改正を求めてはどうかという質問についてお答えをいたします。
生活保護法においては、稼働能力の活用が保護の要件というふうにされておりますので、稼働能力の活用が認められない生活保護受給者に対しては、自立支援を促進するため指導及び指示を行うことができるとされております。
生活保護受給者は、その指導及び指示に従う義務があり、その義務に違反した場合は、保護の変更、停止又は廃止をすることができるとされております。従いまして、現行法の中でも生活保護の廃止等、適切な対応は可能であると考えております。引き続き、稼働能力の活用が認められない受給者に対しては厳格な対応を図ってまいります。
◎秋生修一郎 地域のちから推進部長 私からは、ワーク・ライフ・バランスを含めた子育て休暇がとれるよう、明確な法改正が必要というご質問にお答えいたします。
子育て休暇につきましては、これまでも、いわゆる「パパ・ママ育休プラス」や「パパ休暇」など、休暇の取得促進に向けた法改正が行われてきております。
また、働き方改革の一環として、時間外労働の上限制限や年次有給休暇の５日取得義務化などの労働関係法の改正も進んでおります。今後もワーク・ライフ・バランスを推進する上では、例えば、雇用側への助成・支援の拡充や男性、女性に関わらず、より柔軟な休暇取得を認めるなど、引き続き法の整備が必要と考えております。
◎今井伸幸 衛生部長 私からは、医療行政に関するご質問についてお答えいたします。
まず、がん検診にメタロ・バランス検査、マイクロＲＮＡ等を積極的に導入することについてお答えいたします。
微量の血液でがんを早期発見できる可能性があるという研究が最近幾つかあることは、報道などで認識しております。これらの検査は現在、実証実験の段階であるということですので、まず、国の動向等も含めて情報収集を進めてまいります。
次に、眼科検診を成人健診の正式な科目とすべきとのご質問にお答えいたします。
先ほどお話いただいたように、令和元年度より、名称を糖尿病眼科検診から糖尿病成人眼科検診に変更し、従来の対象者である４５歳、５０歳、５５歳の国民健康保険特定健診の未受診者と６０歳の全区民に加えて、６５歳の区民全員を新たな対象に追加いたしました。対象者が増えているということですので、当面はより多くの方々に受診いただけるように、周知を強化してまいります。
次に、成人歯科健診についてお答えいたします。
成人歯科健診は、ここ数年、勧奨を強化した結果、受診者数が増加しております。今年度は従来の４０歳と５０歳に加えて、新たに６０歳にも再勧奨を実施いたしました。今後も更に多くの区民の方に受診していただけるよう、力を入れてまいります。
次に、歯科健診後のフォローが児童虐待防止につながると思うがどうかとのご質問についてお答えいたします。
多数の重篤な虫歯があり、長期にわたり未治療のまま放置されている状況は、まさに虐待を疑う子どもの身体所見の一つです。
平成３０年第３回定例会の白石正輝議員の一般質問においても同様のご指摘をいただいており、その後、関係所管だけでなく、足立区歯科医師会や足立区学校歯科医会とも連携して取り組みを進めてまいりました。
具体的には、乳幼児や児童の歯科健診の結果、むし歯が発見された子どもに対して、受診勧奨や治療状況の調査を実施する他、虐待の恐れのある場合には、こども支援センターげんきと連携しております。今後もこうしたフォローを実施していくことで、児童虐待防止の早期発見に努めてまいります。
◎松野美幸 子ども家庭部長 私からは、第３子からは無条件に保育園へ入園できるようにすべきとのご質問にお答えいたします。
認可保育施設の入所に当たっては、保育の必要性がより高い方から優先して入所していただいており、多子世帯の方に対しては、現在、指数を加点するなどの配慮を行っております。
しかしながら、第３子からの入園を無条件に認めることは難しいと考えております。
◎川口真澄 待機児対策室長 私からは、保育士の待遇改善と保育士募集についてお答えいたします。
保育士の待遇改善は、処遇改善やキャリアアップ補助など、国や東京都の制度を活用し、賃金改善につなげることができました。今後も引き続き、補助制度を有効活用した取り組みを進めてまいります。
また、保育士の募集の工夫につきましては、ハローワーク足立や区内大学と連携して就職相談会を開く他、足立区を選んでいただけるよう、住居借上げ支援や奨学金返済支援事業などを取上げた「ＨＯＩＫＵ」のリーフレットを毎年更新し、発行するなど、保育人材の確保定着に様々な工夫を図ってまいります。
◆白石正輝 議員 幾つか再質問しますけれども、まず衛生部。がんの新しい検査が今、現実にですよ、メタロ・バランス検査については、６つの市町村で現実に、それは市がやっているわけではありませんけれども、現実に実施しているんですね、６つの市町村で。電機メーカーがやっているほうのマイクロＲＮＡというのは、会社側が今年度実証する。そうしたら、国の許可をもらって、全国に広めたいと言っているわけですけれども、ちょっと今、答弁ではどうも腰が引けている。
例えば足立区は、前立腺がんの検査の導入にしても、胃のピロリ菌の検査、除菌にしても、ある意味では全国の市町村に先駆けてやっているんですよ。
ヘモグロビンＡ１ｃの薬局との検査については、当時、国が認めない検査を大学と連携して足立区はやっているんですよ。結果的には足立区のやったことが、それが国に認められて、今、全国で、薬局でヘモグロビンＡ１ｃの検査ができるようになった。非常に積極的だったんですよ、昔。こんな言い方しちゃ気の毒だけれども、あなたが衛生部長になってから積極性がない。それは、やはり新しいものを取上げようとしたらいろいろと、それは摩擦ありますよ。あるけれども、区民の命を守ろうという立場にある衛生部なんですから、もっと積極的に取上げていただきたいと。
今度、メタロ・バランス検査については、担当の研究所から足立区に来てもらって、私たち厚生委員会を含めて、全議員の皆さん方にご連絡しますけれども、勉強したいというふうに思っていますからね。衛生部は、もちろん衛生部長は来るでしょうけれども、衛生部挙げてきてくださいよ。
それともう一つ、子ども家庭部長、第３子はできませんって、どうしてできないの。あなたたち勝手に、保育園の指数だって何点、何点って勝手に決めるじゃないの。足立区で決められるんですよ、保育園の保育指数だって。そうしたら、第３子は保育指数３０にしちゃえば絶対入れるんだから。
なぜかと言うと、これは保育行政だけの問題じゃないんですよ。今後、人口がどんどん減って、１.４５で計算して、紀元３０００年には日本の全体の人口は２，０００人になるという計算がもう出ているんですよ、１.４５で計算して、出生率が。今は１.４５ない。１.４３しかなんですよ、全国だと。そうすると、３０００年になる前に日本の人口、日本人いなくなっちゃうんですよ。
だから私は、これは保育行政だけじゃなくて、将来の、日本の将来、生産人口を考えたときの日本の将来というものを考えているときには、第３子は将来働いてくれる人たちだから。これは、指数を３０にしたって４０にしたって絶対入れるようになる。できないはずがない。この辺はしっかりと、根性をしっかり持ってやっていただきたいなと思いますが、どうですか。
◎今井伸幸 衛生部長 ただいまご質問いただきましたメタロ・バランス検査についても、白石議員からご指摘いただいたように、厚生委員協議会の中で、これからお話を聞く機会をいただいているということでございます。効果等必要な情報収集を、まず、するということが肝要だと思います。消極的と思われるかもしれませんが、そこから始めていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
◎松野美幸 子ども家庭部長 白石議員のご指摘のとおり、指数の工夫というのは区のほうできることでございますので、そういったところで、既に努力をさせていただいております。ご理解くださいますようお願いいたします。
○鹿浜昭 議長 以上で質問を終結いたします。
本日の日程は全部終了いたしました。
次回の会議は２５日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時５４分散会...