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1. 足立区議会 2020-02-20
   令和　２年　第１回　定例会－02月20日-01号

   
   取得元: 足立区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-16
   令和　２年　第１回　定例会－02月20日-01号令和　２年　第１回　定例会 令和２年第１回定例会（第１日） 足立区議会会議録（第１号） １　２月２０日（木曜日）午後１時開議 ２　出席議員（４５名） 　　１番　し ぶ や　　竜　　一　　議　員 　　２番　中　　島　　こういちろう議　員 　　３番　市　　川　　お さ と　　議　員 　　４番　きたがわ　　秀　　和　　議　員 　　５番　横　　田　　ゆ　　う　　議　員 　　６番　へ ん み　　圭　　二　　議　員 　　７番　土　　屋　　の り こ　　議　員 　　８番　長 谷 川　　た か こ　　議　員 　　９番　水　　野　　あ ゆ み　　議　員 　１０番　石　　毛　　かずあき　　議　員 　１１番　にたない　　　　　和　　議　員 　１２番　杉　　本　　ゆ　　う　　議　員
   　１３番　くじらい　　　　　実　　議　員 　１４番　長　　澤　　こうすけ　　議　員 　１５番　山　　中　　ち え 子　　議　員 　１６番　西 の 原　　え み 子　　議　員 　１７番　銀　　川　　ゆ い 子　　議　員 　１８番　大　　竹　　さ よ こ　　議　員 　１９番　さ　　の　　智 恵 子　　議　員 　２０番　吉　　田　　こ う じ　　議　員 　２１番　佐 々 木　　まさひこ　　議　員 　２２番　く ぼ た　　美　　幸　　議　員 　２３番　岡　　安　　た か し　　議　員 　２４番　伊　　藤　　のぶゆき　　議　員 　２５番　た　　だ　　太　　郎　　議　員 　２６番　工　　藤　　哲　　也　　議　員 　２７番　鹿　　浜　　　　　昭　　議　員 　２８番　か ね だ　　　　　正　　議　員 　２９番　は た の　　昭　　彦　　議　員 　３０番　ぬ か が　　和　　子　　議　員 　３１番　浅　　子　　け い 子　　議　員 　３２番　お ぐ ら　　修　　平　　議　員 　３３番　鈴　　木　　あ き ら　　議　員 　３４番　長　　井　　まさのり　　議　員 　３５番　いいくら　　昭　　二　　議　員 　３６番　た が た　　直　　昭　　議　員 　３７番　小　　泉　　ひ ろ し　　議　員 　３８番　渕　　上　　　　　隆　　議　員 　３９番　高　　山　　のぶゆき　　議　員 　４０番　渡　　辺　　ひであき　　議　員 　４１番　吉　　岡　　　　　茂　　議　員 　４２番　古　　性　　重　　則　　議　員 　４３番　新　　井　　ひ で お　　議　員 　４４番　せ ぬ ま　　　　　剛　　議　員 　４５番　白　　石　　正　　輝　　議　員 ３　欠席議員（なし） ４　欠　　員（なし） ５　出席説明員 　　近　藤　やよい　　区長 　　長谷川　勝　美　　副区長 　　工　藤　　　信　　副区長 　　勝　田　　　実　　政策経営部長 　　鳥　山　高　章　　子どもの貧困対策担当部長 　　真　鍋　　　兼　　総務部長 　　依　田　　　保　　危機管理部長 　　田　中　靖　夫　　資産管理部長 　　鈴　木　伝　一　　区民部長 　　秋　生　修一郎　　地域のちから推進部長 　　吉　田　厚　子　　産業経済部長 　　中　村　明　慶　　福祉部長 　　杉　岡　淳　子　　障がい福祉推進室長 　　絵野沢　秀　雄　　足立福祉事務所長 　　今　井　伸　幸　　衛生部長 　　川　口　　　弘　　環境部長 　　大　山　日出夫　　都市建設部長 　　土　田　浩　己　　道路整備室長 　　高　橋　　　茂　　鉄道立体推進室長 　　佐々木　　　拓　　市街地整備室長 　　臼　倉　憲　二　　みどりと公園推進室長 　　成　井　二三男　　建築室長 　　定　野　　　司　　教育委員会教育長 　　荒　井　広　幸　　教育指導部長 　　宮　本　博　之　　学校運営部長 　　松　野　美　幸　　子ども家庭部長 　　川　口　真　澄　　待機児対策室長 　　上遠野　葉　子　　こども支援センターげんき所長 ６　出席事務局職員 　　金　子　敬　一　　事務局長 　　石　鍋　敏　夫　　事務局次長 　　船　水　和　成　　議事係長 　　望　月　孝　志　　調査係長 　　花牟禮　雄　二　　議事係主査 　　田　代　宏　司　　書記 　　神　永　雄　樹　　書記 ７　議事日程 　　第　１　会議録署名議員の指名について 　　第　２　会期の決定について 　　第　３　監査報告について 　　第　４　一般質問について 　　　　　　　吉　岡　　　茂　議員 　　　　　　　たがた　直　昭　議員 ○鹿浜昭　議長　　ただいまより令和２年第１回足立区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　区長より発言を求められておりますので、これを許します。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　令和２年第１回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。 　連日、マスコミ報道がされております、新型コロナウイルス感染症に関してでございますが、２月１３日、１４日には、国内での感染経路が確認できない患者が発生したこと、診察していた医師が感染したこと、国内で死亡者が出たこと等により、既に市中感染へと局面が移っており、区民への感染が広がることが懸念されるという厳しい状況に至っております。このことから当区でも２月１８日に新型コロナウイルス対策本部を設置いたしました。 　まず、都内での感染状況が一定程度、把握できるまでの間、区が主催する不特定多数の人々が集まる不要不急のイベントや行事については、中止と判断しております。加えて、各種団体等が主催のイベントにつきましても当面の間、自粛をお願いしております。ご理解とご協力を賜りたく存じます。 　また、新型コロナウイルスの感染拡大によって打撃が予想される区内の中小企業への緊急支援につきましては、現在、区で既存の足立区中小企業融資制度を拡大して、３月いっぱいを目途に実施できるよう、東京都と協議をしております。 　次に、本年１月の指定暴力団本部事務所襲撃事件を受けて、周辺の区立小学校等を利用する児童・保護者・区民・職員等の生命、身体の安全を第一に考え、２月１２日に東京地方裁判所に対して、暴力団事務所の使用差止の仮処分を申立てる一方、周辺地域への万全の警備・警戒態勢を警視庁に要請いたしました。引き続き足立区として、暴力団に対して、毅然とした対応で臨んでまいります。 　ここで、令和２年度の予算案の概要について、ご報告申し上げます。 　当初予算案のタイトルは、「2020 その先の足立へ　合言葉は、安心・安全。」とさせていただきました。ビューティフル・ウィンドウズ運動等では、「安全・安心」と表現しておりますが、今回の予算案の中では、防災や防犯に関わる安心ばかりではなく、例えば年齢を重ねても住みなれた地域で住み続けられるという安心感、出産前後のケアの充実など、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない支援による安心感など、幅広い年齢層に対するきめ細やかな内容の安心に関わる事業の充実を図ったことから、あえて「安心・安全」と表現をいたしました。 　一般会計総額は２，９８０億円、対前年度比１１５億円、４％の増額。国民健康保険特別会計は７１２億円、対前年度比２９億円、４％の減額。 　介護保険特別会計は６４８億円、対前年度比３２億円、５．２％の増額。後期高齢者医療特別会計は１５９億円、対前年度比５億円、３．２％の増額となっております。 　一般会計につきましては、６年連続で過去最大の予算規模を更新することになりますが、令和２年度につきましては、老朽化した小・中学校の改築経費や待機児童対策による私立保育園数の増に伴う運営費助成の増額、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増額が予算規模を押し上げる主な要因となっております。
   　歳入につきましては、自主財源である特別区民税が納税義務者の増加や収納率の向上などにより１３億円の増。地方消費税交付金が消費税率の引上げに伴い、１６億円の増となる一方で、都区財政調整交付金が３７億円の減収となる見込みでございます。これまで、景気の好調に隠れて表面化してこなかった法人住民税の一部国税化の影響がじわりじわりと出始め、特別区長会事務局の試算によりますと、これら税制改正の影響が平準化する令和５年度以降の足立区の減収額は、年間１４９億円と見込まれており、今後の財政運営は依然として予断を許さない状況が続く見込みでございます。 　このような中、令和２年度予算の財源対策でございますが、各積立基金から合計２２３億円を取崩す一方、特別区債は２７億円に抑えました。 　令和２年度は、プレミアム率を２０％にアップした商品券の発行を７月に早めて、カンフル剤として投入するなど、区内経済の活性化と区民福祉の向上を念頭に予算編成を行いましたが、消費税率の引上げや景気動向による区内事業者や区民生活への影響を常に注視し、必要に応じて年度中であっても補正予算で緊急支援策を講じるなど、適切に対応してまいります。 　次に、主な施策についてご説明申し上げます。 　まず、東京２０２０大会の機運醸成とレガシーづくりでございますが、７月１９日の日曜日に国道４号線、竹の塚交差点から足立市場まで約６ｋｍのコースを聖火が駆け抜けます。ゴールである足立市場では、当日の最終ランナー到着を祝うセレブレーションが開催されます。また、聖火リレーに合わせて、荒川河川敷・虹の広場で当区独自のイベントを開催し、多くの区民の皆様とともに聖火リレーを盛り上げてまいります。 　レガシー事業では、大人から子どもまで、障がいの有無に関わらずスポーツを楽しめるスペシャルクライフコートを総合スポーツセンター敷地内に、パラリンピック開会前までに設置をいたします。かつてのオランダサッカーのスーパースター選手、ヨハン・クライフ氏が設立したクライフ財団が世界中に設置しているもので、日本では初の設置となります。 　また、障がい者のスポーツ参加を促すため、活動場所や活動団体を紹介する、あだちスポーツコンシェルジュを開設し、誰もが気軽にスポーツを楽しめる共生社会づくりの第一歩としてまいります。 　次に、水害対策でございます。 　台風１９号では、避難所の開設、運営に課題があったことから、水害時における避難施設１６３カ所に対して、災害時に避難施設を担当する区職員２，０００名強を指定し、今後実施される各所の訓練に参加することで、地域の皆様との連携を強化してまいります。加えて、専門的知見を持つ事業者に避難所開設手順書の作成、コミュニティタイムラインの作成支援などを委託し、水防体制の再構築を加速してまいります。 　更に、避難所の備蓄物品は、ライフジャケットをはじめとする水害用の備蓄物品を追加配備するとともに、発電機やトイレ用便袋などのライフライン停止時の備えも強化してまいります。 　また、避難所となる区立小・中学校や地域学習センターと住区センターなどの区施設につきましては、浸水被害に備えて、浸水時の水位を外壁等に表示してまいります。 　次に、「未来へつなぐあだちプロジェクト」についてでございます。 　当区が貧困の連鎖を断つため、平成２７年度に全国に先駆けて策定いたしました「未来へつなぐあだちプロジェクト」が令和２年度に第２期のスタートを迎えます。学校現場からの要望や学識経験者の指摘を受け、新たに外国にルーツを持つ子どもの支援に取り組むため、区立小・中学校全１０４校への音声翻訳機の導入や、あだち日本語学習ルームの新設とともに、２３区初となる公的サービスである居場所を兼ねた学習支援を実施してまいります。 　最後に、健康施策の推進でございます。 　特定不妊治療費助成とともに、産後４カ月未満の母子を対象に、デイサービス型の産後ケア事業を新たに実施してまいります。 　また、０歳児を対象としたロタウイルスワクチンの定期接種化とともに、高齢者のインフルエンザの予防接種につきましては、当該年度に対象年齢になられる方が１０月１日以降、速やかにワクチン接種できるよう改善してまいります。 　今回ご審議いただきます補正予算は、一般会計が財政調整基金、義務教育施設建設資金積立基金、防災減災対策整備基金への積立金１０１億円余を含め、１９億円余の増額補正。国民健康保険特別会計は１２億４，０００万円余の減額補正。介護保険特別会計は２億８，０００万円余の減額補正。後期高齢者医療特別会計は２億３，０００万円余の増額補正でございます。 　今回ご提案申し上げます議案は５７件、報告３件、諮問１件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重にごの上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。 ○鹿浜昭　議長　　次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　３１足総総発第４１８２号 　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１２日 足立区議会議長 　　鹿　浜　　　昭　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　足立区議会定例会の招集について 　令和２年２月７日付足立区告示第３９号をもって令和２年第１回足立区議会定例会を２月２０日に招集したので通知します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　３１足総総発第４２１０号 　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１２日 足立区議会議長 　　鹿　浜　　　昭　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　　議案の送付について 　令和２年第１回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 第 １ 号議案　令和元年度足立区一般会計補正予算（第５号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外４０件 　　　　　　　　─────────────── 第 ２ 号議案　令和元年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第 ３ 号議案　令和元年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号） 第 ４ 号議案　令和元年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第 ５ 号議案　令和２年度足立区一般会計予算 第 ６ 号議案　令和２年度足立区国民健康保険特別会計予算 第 ７ 号議案　令和２年度足立区介護保険特別会計予算 第 ８ 号議案　令和２年度足立区後期高齢者医療特別会計予算 第 ９ 号議案　足立区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第１０号議案　足立区職員定数条例の一部を改正する条例 第１１号議案　旧入谷南小学校解体工事請負契約 第１２号議案　東京都後期高齢者医療広域連合の規約変更について 第１３号議案　足立区印鑑条例の一部を改正する条例 第１４号議案　足立区民設学童保育室設置促進補助金交付審査会条例 第１５号議案　足立区文化芸術劇場条例の一部を改正する条例 第１６号議案　足立区住区センター条例の一部を改正する条例 第１７号議案　足立区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第１８号議案　足立区リサイクルセンター条例の一部を改正する条例 第１９号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 第２０号議案　足立区介護保険条例の一部を改正する条例 第２１号議案　債権の放棄について 第２２号議案　損害賠償請求訴訟に関する和解について 第２３号議案　足立区東保木間一丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 第２４号議案　足立区債権等処理判定委員会設置条例の一部を改正する条例 第２５号議案　足立区営住宅条例の一部を改正する条例 第２６号議案　足立区住宅改良助成条例の一部を改正する条例 第２７号議案　特別区道路線の認定について 第２８号議案　特別区道路線の認定について 第２９号議案　特別区道路線の廃止について 第３０号議案　特別区道路線の廃止について 第３１号議案　区管理通路路線の廃止について 第３２号議案　足立区育英資金条例の一部を改正する条例 第３３号議案　足立区私立高等学校等入学資金融資基金条例を廃止する条例 第３４号議案　足立区子ども・子育て施設整備基金条例の一部を改正する条例 第３５号議案　足立区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第３６号議案　足立区特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例 第３７号議案　公設民営保育園の管理運営に係る積立金の取扱いに関する合意について 第３８号議案　公設民営保育園の管理運営に係る積立金の取扱いに関する合意について 報告第 １ 号　専決処分した事件の報告について 報告第 ２ 号　専決処分した事件の報告について 諮問第 １ 号　人権擁護委員候補者の推薦について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　３１足総総発第４３８１号 　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１９日 足立区議会議長 　　鹿　浜　　　昭　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　議案の追加送付について 　令和２年第１回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。 　　　　　　　　　　　記 第３９号議案　令和元年度足立区一般会計補正予算（第６号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１９件 　　　　　　　　─────────────── 第４０号議案　令和２年度足立区一般会計補正予算（第１号） 第４１号議案　足立区職員懲戒分限審査委員会条例 第４２号議案　足立区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例 第４３号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例 第４４号議案　公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
   第４５号議案　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 第４６号議案　足立区職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例 第４７号議案　足立区職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例 第４８号議案　足立区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例 第４９号議案　足立区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第５０号議案　足立区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 第５１号議案　足立区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第５２号議案　足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第５３号議案　足立区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等を廃止する条例 第５４号議案　旧上沼田中学校解体工事請負契約 第５５号議案　教師用指導書の購入について 第５６号議案　新田学園新校庭その他工事請負契約の変更について 第５７号議案　足立区文化芸術振興基本条例の一部を改正する条例 報告第 ３ 号　専決処分した事件の報告について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　３１総総発第４４０７号 　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１８日 足立区議会議長 　　鹿　浜　　　昭　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　足立区が出資している法人の経営状況説明書類の提出について 　このことについて、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、下記法人の経営状況説明書類を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　　　　記 １　足立区土地開発公社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外５法人 　　───────────────────── １　公益財団法人足立区勤労福祉サービスセンター １　足立市街地開発株式会社 １　公益財団法人足立区生涯学習振興公社 １　公益財団法人足立区体育協会 １　一般財団法人足立区観光交流協会 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　３１足総総発第３７３５号 　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月２７日 足立区議会議長 　　鹿　浜　　　昭　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　出席説明員の委任について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条第１項の規定による令和２年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり委任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 　長谷川　勝　美　副区長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１３０名 　　　　　　　　　　　──────────── 　工　藤　　　信　　　副区長 　勝　田　　　実　　　政策経営部長 　鳥山政策経営部参事 　（子どもの貧困対策担当）兼務 　　　　　　　　　　　政策経営部参事(総合事業調整担当) 　秋生地域のちから推進部長兼務 　　　　　　　　　　　政策経営部参事(総合事業調整担当) 　勝田政策経営部長兼務政策経営部エリアデザイン推進室長 　鳥　山　高　章　　　政策経営部参事(子どもの貧困対策担当) 　勝田政策経営部長兼務政策経営部広報室長 　真　鍋　　　兼　　　総務部長 　市　川　保　夫　　　総務部参事 　大　高　秀　明　　　総務部参事 　清　水　英　樹　　　総務部参事 　長谷川副区長事務取扱総務部参事(ガバナンス担当) 　依　田　　　保　　　危機管理部長 　田　中　靖　夫　　　資産管理部長 　鈴　木　伝　一　　　区民部長 　秋　生　修一郎　　　地域のちから推進部長 　秋生地域のちから推進部長兼務 　　　　　　　　　　　地域のちから推進部参事(絆づくり担当) 　吉　田　厚　子　　　産業経済部長 　中　村　明　慶　　　福祉部長 　中村福祉部長兼務　　福祉部高齢者施策推進室長 　杉　岡　淳　子　　　福祉部障がい福祉推進室長 　絵野沢　秀　雄　　　福祉部足立福祉事務所長 　今　井　伸　幸　　　衛生部長 　寺　西　　　新　　　衛生部足立保健所長 　川　口　　　弘　　　環境部長 　大　山　日出夫　　　都市建設部長 　土　田　浩　己　　　都市建設部道路整備室長 　高　橋　　　茂　　　都市建設部鉄道立体推進室長 　佐々木　　　拓　　　都市建設部市街地整備室長 　臼　倉　憲　二　　　都市建設部みどりと公園推進室長 　成　井　二三男　　　都市建設部建築室長 　登　川　俊　彦　　　会計管理室長 　田ケ谷　　　正　　　政策経営部政策経営課長 　坂　田　光　穂　　　　　副参事(協働・協創推進担当) 　茂　木　聡　直　　　　　副参事(経営戦略推進担当) 　根　岸　彰　雄　　　　　副参事(経営戦略推進担当) 　勝　田　健　児　　　　　副参事(経営戦略推進担当) 　岡　野　賢　二　　　　　副参事(経営戦略推進担当) 　田ケ谷政策経営部政策経営課長兼務 　　　　　　　　　　　　　副参事(経営戦略推進担当) 　大久保地域のちから推進部副参事 　　　　　　　　　　　　　副参事(経営戦略推進担当) 　(文化・読書・スポーツ計画担当)兼務 　山　岸　　　覚　　　　　副参事(ＩＣＴ戦略推進担当) 　田ケ谷政策経営部政策経営課長兼務 　　　　　　　　　　　　　副参事(大学病院整備担当) 　岩　松　朋　子　　　　　財政課長 　鈴　木　克　己　　　　　情報システム課長 　田口政策経営部参事 　（子どもの貧困対策担当）付 　　　　　　　　　　　　政策経営部参事(総合事業調整担当)付
   　副参事(子どもの貧困対策担当)兼務 　　　　　　　　　　　　　副参事(総合事業調整担当) 　茂木政策経営部副参事　政策経営部エリアデザイン推進室長付 　(経営戦略推進担当)兼務　副参事(エリアデザイン計画担当) 　勝田政策経営部副参事 　(経営戦略推進担当)兼務　副参事(エリアデザイン計画担当) 　田　口　仁　美　　　　政策経営部参事(子どもの貧困対策担当)付 　　　　　　　　　　　　　副参事(子どもの貧困対策担当) 　神　保　義　博　　　　政策経営部広報室長付報道広報課長 　根岸政策経営部副参事 　(経営戦略推進担当)兼務　シティプロモーション課長 　三　品　貞　治　　　　　区政情報課長 　吉　尾　文　彦　　　　　区民の声相談課長 　真鍋総務部長事務取扱　総務部総務課長 　川原井　隆　之　　　　　副参事(特命・調査担当) 　小　室　　　晃　　　　　秘書課長 　大　澤　弘　昌　　　　　人事課長 　浅　見　信　昭　　　　　副参事 　山　根　　　晃　　　　　副参事 　石　居　　　聡　　　　　副参事 　菊　池　正　美　　　　　副参事 　佐　藤　佳　子　　　　　副参事 　高　橋　朋　子　　　　　副参事 　深　谷　信　夫　　　　　人材育成課長 　渡　邉　昌　道　　　　　契約課長 　真鍋総務部長事務取扱　　法務課長 　川原井総務部副参事　　総務部参事(ガバナンス担当)付 　(特命・調査担当)兼務　　副参事(ガバナンス担当) 　川原井総務部副参事 　(特命・調査担当)兼務　　副参事(コンプライアンス推進担当) 　依田危機管理部長事務取扱 　　　　　　　　　　　　危機管理部危機管理課長 　夘　野　　　順　　　　　副参事(犯罪抑止担当) 　會　田　康　之　　　　　災害対策課長 　金　子　洋一郎　　　　　副参事(防災力強化担当) 　金子危機管理部副参事 　(防災力強化担当)兼務　　副参事(防災計画担当) 　大　竹　俊　樹　　　　資産管理部資産管理課長 　鴨　居　正　雄　　　　　副参事(資産活用担当) 　西　出　　　豊　　　　　副参事(施設再編整備計画担当) 　佐　藤　進　一　　　　　庁舎管理課長 　淺　見　壽　和　　　　　副参事(本庁舎改修準備担当) 　大　塚　　　進　　　　　営繕管理課長 　服　部　　　仁　　　　　副参事(調整担当) 　山　崎　　　宏　　　　区民部課税課長 　鮎　川　順　司　　　　　納税課長 　薄　井　正　徳　　　　　戸籍住民課長 　加　藤　鉄　也　　　　　国民健康保険課長 　日　吉　理　仁　　　　　高齢医療・年金課長 　久　米　浩　一　　　　地域のちから推進部地域調整課長 　大久保　慎　也　　　　　副参事(文化・読書・スポーツ計画担当) 　山　本　克　広　　　　　住区推進課長 　寺　島　光　大　　　　　区民参画推進課長 　山　崎　恵　子　　　　　副参事(ＮＰＯ活動担当) 　濱　田　良　光　　　　　地域文化課長 　高　橋　俊　哉　　　　　スポーツ振興課長 　飯　塚　尚　美　　　　　中央図書館長 　島　田　裕　司　　　　地域のちから推進部参事(絆づくり担当)付 　　　　　　　　　　　　　副参事(絆づくり担当) 　吉田産業経済部長事務取扱 　　　　　　　　　　　　産業経済部産業政策課長 　松　本　一　真　　　　　副参事(プレミアム付商品券担当) 　近　藤　博　昭　　　　　企業経営支援課長 　望　月　義　実　　　　　産業振興課長 　秦　　　章　雄　　　　福祉部福祉管理課長 　早　崎　直　人　　　　　くらしとしごとの相談センター所長 　伊　東　貴　志　　　　　親子支援課長 　橋　本　忠　幸　　　　　福祉部高齢者施策推進室長付 　　　　　　　　　　　　　高齢福祉課長 　千ヶ崎　嘉　彦　　　　　地域包括ケア推進課長 　向　井　功　至　　　　　介護保険課長 　小　山　幸　俊　　　　福祉部障がい福祉推進室長付 　　　　　　　　　　　　　障がい福祉課長 　杉岡福祉部障がい福祉 　推進室長事務取扱　　　　副参事(障がい援護担当) 　江　連　嘉　人　　　　　障がい福祉センター所長 　絵野沢福祉部足立福祉 　事務所長事務取扱　　　福祉部足立福祉事務所生活保護指導課長 　橋本福祉部高齢者施策推進室長付 　　　　　　　　　　　　　副参事(高齢援護担当) 　高齢福祉課長兼務 　杉岡福祉部障がい福祉 　推進室長事務取扱　　　　副参事(障がい者支援担当) 　後　藤　英　樹　　　　　中部第一福祉課長 　渡　邉　　　勇　　　　　中部第二福祉課長 　長谷川　澄　雄　　　　　千住福祉課長 　秦　　　英一郎　　　　　東部福祉課長 　高　野　龍　一　　　　　西部福祉課長 　橋　本　太　郎　　　　　北部福祉課長 　山　杉　正　治　　　　衛生部衛生管理課長 　物　江　耕一朗　　　　　データヘルス推進課長 　馬　場　優　子　　　　　こころとからだの健康づくり課長 　西　山　裕　之　　　　　保健予防課長 　倉　本　和世士　　　　　衛生部足立保健所生活衛生課長 　飯　塚　　　諭　　　　　副参事(民泊担当) 　水　口　千　寿　　　　　感染症対策課長 　柳　瀬　晴　夫　　　　　中央本町地域・保健総合支援課長 　初鹿野　　　学　　　　　竹の塚保健センター長 　山　田　　　勉　　　　　江北保健センター長 　境　　　博　義　　　　　千住保健センター長
   　山　下　広　幸　　　　　東部保健センター長 　須　藤　純　二　　　　環境部環境政策課長 　太　田　照　生　　　　　ごみ減量推進課長 　大　谷　博　信　　　　　足立清掃事務所長 　祖　傳　和　美　　　　　生活環境保全課長 　犬　童　　　尚　　　　都市建設部企画調整課長 　山　中　　　寛　　　　　副参事(建設事業調整担当) 　中　村　　　博　　　　　都市計画課長 　森　田　　　充　　　　　副参事(ユニバーサルデザイン担当) 　長　澤　友　也　　　　　交通対策課長 　坂　本　　　伸　　　　　副参事(駐輪場対策担当) 　吉　原　治　幸　　　　都市建設部道路整備室長付道路管理課長 　井　熊　　　章　　　　　工事課長 　篠　木　頼　光　　　　　防犯設備課長 　三　保　尚　之　　　　　街路橋りょう課長 　室　橋　延　昭　　　　都市建設部鉄道立体推進室長付 　　　　　　　　　　　　　竹の塚整備推進課長 　安　岡　　　毅　　　　　副参事(鉄道関連事業担当) 　稲　本　　　望　　　　都市建設部市街地整備室長付 　　　　　　　　　　　　　まちづくり課長 　内　田　和　男　　　　　副参事(中部地区まちづくり担当) 　菅　野　和　幸　　　　　副参事(千住地区まちづくり担当) 　市　川　二三夫　　　　　密集地域整備課長 　小　林　裕　幸　　　　都市建設部みどりと公園推進室長付 　　　　　　　　　　　　　みどり推進課長 　志田野　隆　史　　　　　副参事(パークイノベーション担当) 　山　坂　延　央　　　　　公園管理課長 　成井都市建設部建築室長事務取扱 　　　　　　　　　　　　都市建設部建築室長付建築調整課長 　小木曽　正　人　　　　　建築安全課長 　石　井　高　雄　　　　　建築審査課長 　佐久間　　　浩　　　　　開発指導課長 　神　山　和　洋　　　　　住宅課長 　黒　木　研　次　　　　　副参事(区営住宅更新担当) 　登川会計管理室長事務取扱 　　　　　　　　　　　会計管理室次長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　３１足教委発第６８号 　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月２７日 足立区議会議長 　　鹿　浜　　　昭　様 　　　　　　　　　足立区教育委員会 　　　　　　　　　　　教育長　　定　野　　　司 　　　　　　出席説明員の委任について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条第１項の規定による令和２年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり委任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 　荒　井　広　幸　教育指導部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２３名 　　　　　　　　　　　──────────── 　山　村　研　二　　　参事(教育改革担当部長) 　宮　本　博　之　　　学校運営部長 　松　野　美　幸　　　子ども家庭部長 　川　口　真　澄　　　待機児対策室長 　上遠野　葉　子　　　こども支援センターげんき所長 　森　　　太　一　　　教育指導部教育政策課長 　田　巻　正　義　　　　　学力定着推進課長 　志　村　昌　孝　　　　　副参事(小中連携教育担当課長) 　志 村 副 参 事　　　　　副参事(英語教育推進担当課長) 　(小中連携教育担当課長)兼務 　小　坂　裕　紀　　　　　教育指導課長 　山村参事(教育改革担当部長) 　　　　　　　　　　　　　就学前教育推進課長 　事　務　取　扱 　山村参事(教育改革担当部長) 　　　　　　　　　　　　　参事(教育改革担当部長)付 　事　務　取　扱　　　　　副参事(教育改革担当課長) 　古　川　弘　雄　　　学校運営部学校支援課長 　五十嵐　　　隆　　　　　副参事(学校適正配置担当課長) 　渡　辺　隆　史　　　　　学校施設課長 　臺　　　富士夫　　　　　副参事(学校施設整備担当課長) 　内　田　裕　司　　　　　副参事(学校改築担当課長) 　半　貫　陽　子　　　　　学務課長 　半貫学務課長兼務　　　　副参事(おいしい給食担当課長) 　菊　地　　　崇　　　子ども家庭部子ども政策課長 　山村参事(教育改革担当部長) 　　　　　　　　　　　　　副参事(子ども施設指導・支援担当課長) 　事　務　取　扱 　森　田　　　剛　　　　　子ども施設運営課長 　安　部　嘉　昭　　　　　子ども施設入園課長 　下河邊　純　子　　　　　青少年課長 　川口待機児対策室長　　　待機児対策室長付子ども施設整備課長 　事　務　取　扱 　櫻　井　　　健　　　　　待機児対策室長付副参事 　　　　　　　　　　　　　(待機児ゼロ対策担当課長) 　門　藤　敦　良　　　　　こども支援センターげんき 　　　　　　　　　　　　　所長付支援管理課長 　楠　山　慶　之　　　　　こども支援センターげんき 　　　　　　　　　　　　　所長付教育相談課長 　高　橋　　　徹　　　　　こども支援センターげんき 　　　　　　　　　　　　　所長付こども家庭支援課長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　３１足選発第２０８４号 　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月２７日 足立区議会議長 　　鹿　浜　　　昭　様 　　　　　　　　　　　　　足立区選挙管理委員会 　　　　　　　　　　　　委員長　山　本　明　儀 　　　　　出席説明員の委任について（通知）
   　このことについて、地方自治法第１２１条第１項の規定により令和２年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記の者に委任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 　選挙管理委員会 　　土　屋　亘　弘　　　事務局長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　３１足監発第１４３２号 　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月２７日 足立区議会議長 　　鹿　浜　　　昭　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区代表監査委員 　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　邦　昭 　　　　　出席説明員の委任について(通知) 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条第１項の規定による令和２年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり委任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 １　委任した者 　緑　川　惠　介　　　監査事務局長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　３１足総総収第４１１８号 　　　　　　　　　　　　　　令和２年１月２８日 足立区議会議長 　　鹿　浜　　　昭　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　やよい 　請願の処理経過及び結果報告について（回答） 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　３１足議発第２２１１号 　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１９日 足立区長 　　近　藤　やよい　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　鹿　浜　　　昭 　　　　　　　出席要求について 　令和２年第１回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　近　藤　やよい　　　区長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２１名 　　　　　　　　　　　──────────── 　長谷川　勝　美　　　副区長 　工　藤　　　信　　　副区長 　勝　田　　　実　　　政策経営部長 　鳥　山　高　章　　　子どもの貧困対策担当部長 　真　鍋　　　兼　　　総務部長 　依　田　　　保　　　危機管理部長 　田　中　靖　夫　　　資産管理部長 　鈴　木　伝　一　　　区民部長 　秋　生　修一郎　　　地域のちから推進部長 　吉　田　厚　子　　　産業経済部長 　中　村　明　慶　　　福祉部長 　杉　岡　淳　子　　　福祉部障がい福祉推進室長 　絵野沢　秀　雄　　　足立福祉事務所長 　今　井　伸　幸　　　衛生部長 　川　口　　　弘　　　環境部長 　大　山　日出夫　　　都市建設部長 　土　田　浩　己　　　都市建設部道路整備室長 　高　橋　　　茂　　　都市建設部鉄道立体推進室長 　佐々木　　　拓　　　都市建設部市街地整備室長 　臼　倉　憲　二　　　都市建設部みどりと公園推進室長 　成　井　二三男　　　都市建設部建築室長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　３１足議発第２２１２号 　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１９日 足立区教育委員会教育長 　　定　野　　　司　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　鹿　浜　　　昭 　　　　　　　出席要求について 　令和２年第１回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　定　野　　　司　　　教　　育　　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外５名 　　　　　　　　　　　──────────── 　荒　井　広　幸　　　教育指導部長 　宮　本　博　之　　　学校運営部長 　松　野　美　幸　　　子ども家庭部長 　川　口　真　澄　　　子ども家庭部待機児対策室長 　上遠野　葉　子　　　子ども家庭部こども支援センターげんき所長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　３１足監発第１５４３号 　　　　　　　　　　　　　　令和２年１月２７日 足立区議会議長 　　鹿　浜　　　昭　様 　　　　　　　　足立区監査委員　秦　　　邦　昭 　　　　　　　　同　　　　　　　久　保　一　夫 　　　　　　　　同　　　　　　　工　藤　哲　也 　　　　　　　　同　　　　　　　長井　まさのり 　　　令和元年度　定期監査（第三期）結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　３１足監発第１４４４号 　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月２５日 足立区議会議長 　　鹿　浜　　　昭　様 　　　　　　　　足立区監査委員　秦　　　邦　昭 　　　　　　　　同　　　　　　　久　保　一　夫
   　　　　　　　　同　　　　　　　工　藤　哲　也 　　　　　　　　同　　　　　　　長井　まさのり 　　　令和元年度　令和元年１１月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　３１足監発第１５４８号 　　　　　　　　　　　　　　令和２年１月２７日 足立区議会議長 　　鹿　浜　　　昭　様 　　　　　　　　足立区監査委員　秦　　　邦　昭 　　　　　　　　同　　　　　　　久　保　一　夫 　　　　　　　　同　　　　　　　工　藤　哲　也 　　　　　　　　同　　　　　　　長井　まさのり 　　　令和元年度　令和元年１２月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── ○鹿浜昭　議長　　この際、お諮りいたします。 　足立区議会議員として在職２５年に達せられます新井ひでお議員に対し、決議をもってその功労を表彰いたしたいと思います。ご異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○鹿浜昭　議長　　ご異議ないと認め、足立区議会は新井ひでお議員に対し、表彰決議をすることに決定いたしました。 　お諮りいたします。 　表彰文は議長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○鹿浜昭　議長　　ご異議ないと認め、議長において起草いたしました表彰文を朗読いたします。 　あなたは議員として在職２５年に及び常に区政の伸展に貢献され、その功績はまことに顕著であります。よって足立区議会は長年の功労を多とし、決議をもってこれを表彰します。 　令和２年２月２０日 　足立区議会 　なお、表彰状の贈呈につきましては、議長において取り計らいいたしますので、ご了承願います。 　ただいま表彰の決議を受けられました４３番新井ひでお議員からご挨拶があります。 　　　　　　［新井ひでお議員登壇］ ◆新井ひでお　議員　　ただいま足立区議会の決議を持ちまして、私の区議会議員在職２５年の表彰を拝受することとなりました。このことは、大変名誉なことであり、衷心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。 　２５年の長きにわたっての政治活動ができたのは、神によるご加護、そして区議会議員の皆様のご指導、そして私を支えてくださった支持者の皆様のご支援によるもので、改めて御礼を申し上げる次第でございます。 　私が初当選、初出馬したのが平成７年でございます。阪神・淡路大震災そして地下鉄サリン事件が起こり、慌しい中で４月の区議会議員選挙に臨んだわけでございますが、３３歳ではありましたが青年の気概を持って立候補し、区政に参画することができました。当時、同期の区議会議員が７名いたと思いますが、それぞれのお立場でご活躍され、また、あちらの世界に行った方もいらっしゃいます。きょうこのように表彰を受けられたのは私１人ということで、一抹の寂しさもございますが、大変ありがたいことでございます。 　当時の政治課題としては、区画整理事業を進め、都市基盤整備が整い、着実にまちづくりが進められる。また、下水道普及率を１００％に進めるために、あと数％の状況だったというふうに思います。その他にも教育、福祉、多岐にわたる課題ございましたが、微力ながらもこのようなことに関われたことも大変ありがたいことでございます。 　私もそう長くない時期に議員を辞することになるわけでございますが、そのときに区民の皆さんに新井ひでおという区議会議員を区政に送っておいてよかった、当選させてよかったと思われるような政治活動をしっかり頑張っていきたいというふうに思っておりますので、どうか変わらぬご厚誼を賜りますようお願いを申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。 　本日はまことにありがとうございました。 ○鹿浜昭　議長　　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本件は、会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より 　　５番　　横　田　ゆ　う　議員 　２８番　　かねだ　　　正　議員 　を指名いたします。 ○鹿浜昭　議長　　次に、日程第２を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　会期の決定について ○鹿浜昭　議長　　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から３月２４日までの３４日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○鹿浜昭　議長　　ご異議ないと認め、さよう決しました。 ○鹿浜昭　議長　　次に、日程第３、監査報告を行います。 　長井まさのり監査委員から令和元年度第三期定期監査の結果について報告があります。 　長井まさのり監査委員。 　　　　　　［長井まさのり監査委員登壇］ ◎長井まさのり　監査委員　　令和元年度定期監査第三期の結果についてご報告をいたします。 　今回は、区民部、地域のちから推進部、福祉部、会計管理室、選挙管理委員会事務局を対象に、主に平成３０年度の事務事業について監査を実施いたしました。 　その結果、意見・要望事項が１点ございました。 　意見・要望事項は、区民参画推進課の公益活動げんき応援事業助成金についてでございます。 　区民参画推進課では、足立区公益活動げんき応援事業助成金交付要綱に基づき、公益団体の活性化を図るため、足立区協働・協創パートナー基金に寄せられた寄付金を活用し、ＮＰＯ法人や任意団体等が実施する事業に公益活動げんき応援助成金として交付しています。 　助成金は、公益活動の目的に応じて、上限を１０万円とした「げんき応援コース」と上限を６０万円とした「ステップアップコース」の２種類の設定があり、助成対象団体は、交付要綱第２条により、ＮＰＯ団体、ボランティア団体、一般社団法人及び地縁団体と規定をしています。 　平成３０年度公益活動げんき応援助成金の交付事務を監査したところ、ステップアップコース助成として６０万円交付していましたが、助成団体は、交付要綱第２条に規定されていない社会福祉法人でありました。なお、当該社会福祉法人には、平成２９年度においても、げんき応援コース助成として、助成金１０万円を交付しています。 　当該社会福祉法人の事業は、貧困やニーズのある幼児、小・中学生とその家族を対象に居場所づくりと食事の提供、学習指導などを行う事業であって、社会貢献活動の促進、発展に資するものであります。 　事業の実態は、交付要綱の趣旨・目的に沿ったものであるものの、交付要綱の規定と異なる取扱いとなっており、望ましいものではありません。 　今後、事業の実態と交付要綱の取扱いが整合性のあるものとなるように検討の上、是正するよう要望いたしました。 　執行機関におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を記されますようお願い申し上げます。 　以上をもちまして、定期監査第三期の報告とさせていただきます。 ○鹿浜昭　議長　　次に、日程第４、一般質問を行います。 　通告がありましたので、順次質問を許します。 　４１番吉岡茂議員。 　　　　　　［吉岡茂議員登壇］ ◆吉岡茂　議員　　私は、足立区議会自由民主党を代表し、先に提出した通告書に従い順次質問をさせていただきます。 　執行機関におかれましては、前向きでかつ本会議の中継をご覧になっている区民の皆様にもわかりやすい答弁を期待するものであります。 　質問に入る前に、先ほど区長の発言と重複するところがございますが、連日報道されております新型コロナウイルスについてでありますが、当初は新型コロナウイルスって何だろうぐらいに感じておりました。ところが、横浜港に入港してきたクルーズ船に乗船していた乗客から２月５日以降次々と感染者が出てくるそんな中でも、まさかここまで拡大してくるとは正直なところ考えておりませんでした。更に、クルーズ船以外の国内各地でも感染者が続々と判明し、残念なことに日本人が３名亡くなるという事態に陥ってしまいました。 　亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、感染され不安な気持ちで過ごしていらっしゃる皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　このことを受け、足立区では、２月１８日に新型コロナウイルス対策本部会議を設置し、合わせて感染拡大防止に伴うイベントを都内での感染状況が把握できるまでの当面の間、中止することを決定いたしました。余りにも過敏になり過ぎることは、いかがなものかと感じるとともに、区民が外出を控えることにより、区内経済とくに飲食店等に影響を及ぼすことが懸念されますが、区民の安全・安心を第一に考えれば適切な判断であったと評価いたします。 　執行機関はもとより、我々議会も感染拡大防止に全力を尽くしますと同時に、１日でも早く感染が終息することを願うものであります。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　令和２年度予算編成について。 　１、令和２年度当初予算の一般会計総額は２，９８０億円と令和元年度を１１５億円上回り、６年連続で過去最大を更新することとなりました。予算額増加の要因は何か。また、令和２年度はどのような点に重点を置いて予算を編成したのかお尋ねいたします。 　２、予算規模が大きくなる一方で、歳入については特別区税が伸びるものの、税制改正による法人住民税の更なる国税化により、財政調整交付金が３７億円もの減収になると聞いております。税制改正の影響が本格的に表れ始める中で、区は今後の歳入をどのように見込んでいるのか。 　３、東京２０２０大会以降の景気の不透明感が拭えない状況で、人口構造の変化や税制改正による将来の歳入規模縮小が想定されており、今後は、これまで以上に計画的な財政運営が求められてまいります。令和２年度には、中期財政計画の見直しを予定していると言いますが、どのような点に留意しながら見直しを行っていくのか区の考えを伺います。 　次に、綾瀬エリアデザインについて。 　１、昨年の第４回定例会においても我が党から質問がありましたが、綾瀬駅前の白い塀で囲まれた開発予定地については、隣接する大型店舗事業者との共同開発の可能性がなくなった現在、開発事業者と協議を継続する一方、綾瀬駅東口周辺地区の地区計画及び建築制限条例を一刻も早く策定すべきであると考えます。 　令和３年度に地区計画の策定を予定しておりますが、区からは、可能な限り早めたいとの答弁がありました。現在の検討状況はどうなっているのでしょうか。 　２、北綾瀬駅前広場については、昨年の第２回定例会で補正予算を計上し、測量や交通解析を行うなど、技術的な検討及び交通管理者との協議を行っていると聞いております。並行して土地所有者との話合いも続けていると推測いたします。 　この北綾瀬の駅前広場が整備できるかどうかで、今後の北綾瀬地域の発展が左右されるといっても過言ではありません。改めて、整備に向けた区の意気込みを伺います。 　次に、花畑エリアデザインについて。
   　１、文教大学の建設工事は、おおむね予定どおり順調に進んでいると聞いております。一方、人道橋は、大学開学から１年遅れの令和４年４月の供用開始を予定しているはずでありますが、その予定に変更はないのか。また、整備費に関する草加市との協議は、どのようになっているのかお尋ねいたします。 　２、花畑七丁目で東京都が施行している大鷲さくら橋は、入札が２回不調となり工事が止まったままであります。１日も早い全面開通を期待いたしますが、現在の状況はいかがでしょうか。 　次に、江北エリアデザインについて。 　１、東京女子医科大学新東医療センター西側道路は、区制８０周年を記念して、道路愛称名を募集し決定した「おしべ通り」であります。江北エリアデザインのランドマークとなる東京女子医科大学新東医療センターを示すものとなれば、案内する効果としても効果的であると考えます。これまで都市計画道路の全延長を一括し、道路愛称名を決定してまいりましたが、環状七号線でおしべ通りを分割して、道路愛称名を変更する検討はできないのか、区の考え方をお尋ねいたします。 　２、今後、区は旧江北桜中学校校舎の解体に着手し、その跡地に（仮称）江北健康づくりセンターを令和４年度中の開設に向けて整備する予定であります。江北保健センター、休日応急診療所、（仮称）医療介護連携センター及び子育てサロン上沼田などの機能を有する、健康をテーマとする江北エリアの代表的な施設になるよう、大いに期待するところであります。 　一方、昨年の台風１９号に伴う避難所の開設・運営では、様々な課題が浮き彫りになりました。災害時、この（仮称）江北健康づくりセンターは、小・中学校等の第一次避難所では果たし得ない、施設の特徴を生かした役割を担うべきと考えますが、区の考え方をお示しください。 　次に、六町エリアデザインについて。 　１、安全安心ステーション・地域活動の準備プロジェクトの取り組みの報告が先頃ございました。報告では、１月から３月まで３回のスケジュールが示されましたが、安全安心ステーションの開設までには、まだ時間がかかると思います。開設まで、このプロジェクトを継続すべきと思いますが、いかがでしょうか。 　２、六町駅から綾瀬川に向かっていくと、地元が大切にしている桜並木があります。その桜並木沿いに屋敷林と古民家があり、六町地域の昔のたたずまいを残しております。区は、この屋敷林を保存すべく足立区保存樹林に指定、その後、所有者の同意のもと特別緑地保全地区に指定した経緯がありますが、昨年、この土地の所有者がお亡くなりになりました。今後、区は、この土地及び建物を買収することになると思いますが、そのスケジュールはどのようになっているのでしょうか。また、買収後のこの土地、屋敷林、建物をどのように活用しようとしているのか、区の考えをお伺いいたします。 　３、六町地区では、都施行の土地区画整理事業もようやく終盤を迎えようとしています。そこで、何としても進めて欲しいことに、電線の地中化がございます。都市計画道路の補助第１４０号線と環七北通りは地中化されると聞いておりますが、その他の道路について、地中化に取り組む最後のタイミングであります。全ての道路は無理だとしても可能な路線の地中化について、再度、東京都と協議すべきと考えますがいかがでしょうか。 　４、六町四丁目付近土地区画整理事業は、平成１０年３月に事業計画を決定し、公園や緑地を８カ所、２万７１０㎡整備することになっております。本事業の進捗に伴い、六町公園は減歩により面積が小さくなり、六町三丁目第二児童遊園は、令和元年１２月に閉園となりました。一方で、本事業で新たに整備された公園は、加平小学校の東側に隣接する六町四号公園の一部の約１，６００㎡が供用開始しただけであります。区民要望に応えるためにも公園や緑地を計画的に整備する必要があると考えますが、今後のスケジュールをお尋ねいたします。 　５、区が施行している六町加平橋の取付け部分の工事が完了しますと歩行者と自転車は通行できるようになると聞いております。車が通行可能となるのはいつなのか。そのときには、改めて加平側、六町側の区民とともに開通式を行うべきと考えますが、区の見解をお尋ねいたします。 　次に、竹の塚エリアデザインについて。 　１、竹の塚周辺エリアのまちづくりをダイナミックに進めるため、昨年２月、ＵＲ、東武鉄道と区のトップが集まり、竹ノ塚駅周辺エリア都市再生検討会を開催し、その後は部長級、課長級で検討を進めていると聞いております。その内容については、非常に関心のある取り組みでありますが、現在の状況と今後の見通しはどうなっているのかをお尋ねいたします。 　２、ＵＲ住宅の建て替え事業は、駅前の第三団地だけでも着手してから１０年では終わらない長期に及ぶ事業になるとのことであります。駅前広場などは、可能な限り早く整備すべきでありますが、区民事務所や竹の塚センター、図書館、福祉事務所などの施設は、区有地とＵＲ用地、加えて都営住宅用地なども含めて、長期的な視点で計画的に再編や集約整備を行うべきと考えますが、区の見解をお示しください。 　次に、西新井・梅島エリアデザインについて。 　長年の懸案であった西新井公園につきまして、縮小する方向での具体的な変更案を地元に示し、西新井駅東口地区の全世帯を対象にアンケートを実施いたしました。昨年１２月に実施された西新井・梅島エリアデザインの説明会では、今回の変更案について、確実な実施を求める強い意見があったと聞いております。アンケートの回収率も含め、回答の概要はどのようになったのか。また、区は、今度こそ西新井公園と補助第２５５号線の整備を確実に進めるべきでありますが、区の決意をお伺いいたします。 　２、西新井・梅島エリアデザイン案の中で、梅田八丁目アパートの跡地に計画している新しいコンセプトの図書館に対する関心と期待が大きいです。２つの駅に近く、比較的広い道路や公園に隣接するという立地を生かし、将来にわたり多くの人が訪れるような足立区独自のコンセプトを持った図書館整備を望みますが、どのような図書館をイメージしているのか、今後のスケジュールと合わせてお尋ねいたします。 　次に、子どもの貧困対策について。 　子どもの貧困対策の計画策定については、昨年６月、子どもの貧困対策法の改正により都道府県では義務化され、区市町村は努力義務とされました。足立区は、全国に先駆け「未来へつなぐあだちプロジェクト」を平成２７年度に策定し、５年が過ぎようとしています。今回、令和２年度から令和６年度までの５年間の「未来へつなぐあだちプロジェクト」を策定することとなりました。 　そこでお尋ねいたします。 　１、これまでの５年の成果と課題は何なのか。 　２、第２期の「未来へつなぐあだちプロジェクト」で力を入れて取り組んでいくことは何なのか。 　３、第２期の計画の成果を上げるためには、計画にある基本理念や取り組む姿勢を、区職員及び教職員はもとより区民の皆様に理解していただくことが大切だと思います。区としてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 　次に、子ども食堂について。 　数年前から全国的に子ども食堂がクローズアップされており、全国で３，７１８カ所開設しているとの報道がありました。足立区でも子ども食堂が２０カ所以上も活動していると聞いております。中には食事の提供だけではなく、食事ができるまでの時間を活用して、遊びや学びを取り入れている子ども食堂もあれば、親子だけではなく誰にでも開放している子ども食堂もあり、様々であります。 　そこでお尋ねいたします。 　１、区として、子ども食堂をどのように位置付けているのか。 　２、子ども食堂を開設したいとの話を聞くことがありますが、開設場所や資金の問題など課題は多いです。こうした点の解決には、区の果たす役割は大きいと考えます。区は、これまで子ども食堂にどう関わり、今後、関わっていこうとしているのかお尋ねいたします。 　次に、治安対策について。 　１、令和元年の刑法犯認知件数は４，７６４件。戦後最少と報告がありました。４，０００件台は、昭和２０年代に２回記録しただけで、過去最多の平成１３年の１万６，８４３件と比較すると、約３分の１にまで減少させたことになります。この結果を踏まえ、区はどう評価しているのか。 　２、区は、令和２年度からは、万引き対策に取り組むとしています。聞くところによりますと、高価な服飾品や化粧品ばかりではなく、高齢者がスーパーで惣菜を万引きするなど、万引きの内容も多種多様のことでありますが、具体的にはどのように取り組んでいこうとしているのか、お尋ねいたします。 　また、区内の大型商業施設やスーパーとの連携は、どのように考えているのか合わせてお尋ねいたします。 　３、（仮称）六町駅前安全安心ステーションの開設まであと１年となっております。現地には、建築看板も出されました。そこで、何点か確認をさせていただきます。 　①施設の設計に着手していると思いますが、どのような建物にしようとしているのか。また、設計はいつ終わる予定なのか、お尋ねいたします。 　②１月２５日土曜日に地域の方々に呼び掛けて、まち歩きが実施されたと聞いております。どのように募集し、どのような方が何人参加して、参加した方の感想はいかがだったのか、お尋ねいたします。 　③安全安心ステーションの開設に当たっては、警察の協力が必要と思いますが、警察との連携はどのように実施していく予定なのかをお尋ねいたします。 　④１月１７日金曜日未明に、一ツ家にある暴力団事務所にダンプカーが突っ込むという事件が発生いたしました。この足立区で、ましてや私の住んでいる地域で、暴力団の抗争という非常に不安を感じる事件だと感じております。当日に危機管理部から連絡があり、小・中学校の登下校の際には、関係施設の前を通行しないように学校を通じて指導しているとのことでありました。 　また、区は２月１２日、東京地方裁判所に暴力団事務所使用差止仮処分の申立てを行ったとも聞いております。今後、警察と連携し地域の安全を守るため、住民の不安解消のため、引き続き青パト等による警戒、注意喚起の情報発信に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。 　次に、災害対策について。 　１、区は、水防体制再構築本部を設置し、５月までには新たな避難所開設手順書を完成させ、訓練の実施にも着手するとしております。避難所運営会議の皆さんと協働して、避難所の開設、運営にあたるためにも、まずはこの避難所開設手順書を完成させなければなりません。手順書作成の進捗状況はいかがでしょうか。 　２、昨年の台風１９号の際には、ご自宅にいる区民の方々への情報発信、避難所に避難された方々への情報発信、避難所に派遣した職員との情報交換が課題だったとしておりますが、それぞれの情報発信、情報交換の検証はどの程度進んでいるのかをお尋ねいたします。 　３、避難所開設時に使用した毛布、水、食料等の補充状況はどうでしょうか。 　４、そうした備蓄物資は、実際に水が氾濫するまで使用しないようにすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　５、１月２４日金曜日の午後に全庁で震災を想定した図上訓練を実施したとのことでありますが、図上訓練で見えてきた課題は何なのか。また、継続してこうした図上訓練を実施すべきと思うがいかがでしょうか。 　次に、六町駅前区有地の取り組みについて。 　現在、六町駅前区有地で進められている東京都の土壌汚染対策工事については、今年度内に対策が完了し、その後２年間のモニタリング調査が必要になるとの区の報告がございました。現地の様子から工事が行われている状況は確認できるものの、予定どおりに進んでいるのか区民にはよくわからないのが実情であります。 　この駅前区有地は、六町エリアデザインにおいて、重要な位置付けとなっており、六町駅前にふさわしい施設を誘致するためにも、区は東京都に対し、土壌汚染対策工事を予定どおり進めるよう強く働き掛けていくことが重要であると考えます。 　そこで、お尋ねいたします。 　１、現状として、土壌汚染対策工事は予定どおりに進んでいるのでしょうか。 　２、東京都の取り組み状況を、区として地域へ適切に伝えていただくことが必要と考えますが、区の見解をお示しください。 　次に、花畑北部区画整理地内の区有地及び保留地の土地活用について。 　花畑地区への文教大学の進出を控え、昨年の第３回定例会では、我が党の新井議員が花畑北部区画整理地内の区有地及び保留地の土地活用に関して、文教大学との協調が考えられるのではないかとの質問を行いました。 　これに対して区は、多様な角度から検討を行い、学生寮も含めた公益的な施設誘致の可能性を再度精査して、今年度中には活用方針を示したいとのことでありました。その後、検討が進められていると思いますが、現時点では学生寮も含めた公益的な施設誘致の可能性はどうなのか。今後の土地活用の方針と合わせて見解を伺います。 　次に、足立区本庁舎の改修について。 　区は今年度、本庁舎の詳細な劣化調査を行ったところ、設備機器に劣化が認められたとの報告がございました。また、荒川氾濫などを想定した水害対策を考慮すれば、本庁舎機能の一層の強化が必要であると考えます。 　そこで伺います。 　１、足立区本庁舎改修基本計画（案）では、大規模改修の必要性について、十分検討され整理されておりますが、改めて区民サービスや災害対策の拠点である本庁舎の改修に関して、基本的な考え方を伺います。 　２、本庁舎は、北館・中央館・南館を合わせると７万５，０００㎡程度の規模があります。これらを改修するには、それなりの工期が必要となると思います。今後のスケジュールと具体的な改修期間はどうなっているのか、お尋ねいたします。 　３、工事中は、区民の皆様に少なからずご迷惑をおかけすることになります。安全性や区民サービスの確保はもちろんのことでありますが、事前の周知をどのように行っていくのかお伺いいたします。 　次に、収納対策について。 　特別区税等の各種収納金は、全体として収納額が増加しているとともに、収入未済額についても財政課の資料によれば、平成２６年度の１５４億円余から平成３０年度には９６億円余と着実に減少しております。特に特別区民税と国民健康保険料については、ともに収納率２３区中最下位から脱却し、平成３０年度の収納率、対前年度の伸び幅は２３区中、１位となりました。 　足立区滞納対策アクションプランの取り組みにより、成果が着実に表れているものと考えます。 　一方、これからの収納対策について見ると、更なる高みを目指すには一層の工夫が求められます。そこで、そのことについてどう考えているのかお尋ねいたします。 　１、まず、特に金額の大きい特別区民税及び国民健康保険料の現在の収納状況はどうなっているのか。 　２、次に、昨年の第３回定例会における我が党の質問に対して、将来に向けて総合的な収納体制の整備にも努めていくと答弁しておられますが、現在の検討状況はいかがでしょうか。 　３、経済の先行き不透明感が懸念されている中、特別収納対策課を新設し、対応すると伺っておりますが、今後の収納対策について決意を伺います。 　次に、ベルモント市との姉妹都市交流について。 　足立区とベルモント市の姉妹都市交流は、３５周年という節目を迎え、昨年８月には足立区からベルモント市へ、そして、今年１月にはベルモント市から副市長や市議会議員など総勢２２名の使節団の方々が来日し、互いに周年を祝い交流を深めました。 　私も歓迎会、送別会に参加し、ベルモント市の方々から今後も長く交流を続けていきたいとの思いを聞くことができました。 　そこでお尋ねいたします。 　１、今回の来日で、ベルモント市の方々から富士山の絶景や大井競馬場のイルミネーションなどがすばらしいとの感想がありましたが、足立区内ではどのような見学や体験、また交流があり、どのような反響だったのか、改めてお尋ねいたします。 　２、これまで学生の交流が中心で、５周年ごとに市民・区民交流を行ってきておりますが、今後、交流を更に生かし、産業など双方の発展につなげていくべきだと考えますがいかがでしょうか。 　次に、高齢者施策について。 　人生１００年時代を迎えると言われる中で、高齢者をはじめとする意欲のある方々が社会で役割を持って活躍ができるよう、多様な就労・社会参加ができる環境整備を進めることが急務と考えます。 　そこでお尋ねいたします。 　１、当区では、昨年８月に高齢化率が２３区でトップとなり、今後更に７５歳以上の後期高齢者の増加が予想されますが、高齢者が健康を維持し地域で活躍していくためには、自立期からの取り組みが鍵となります。具体的には、食事による栄養摂取や運動とともに社会参加が重要とされ、更には、老人クラブのように地域で一定の役割を果たすことが生きがいにもつながると考えます。 　こうした社会につながる契機となる老人クラブに対して、活動を促進するための支援が必要と考えますが、区のお考えをお示しください。 　２、日常生活に大きな支障が出ておりませんが、認知機能に低下が見られる高齢者が２０１２年時点で約４００万人いると推計されておりますが、こうした認知症予備軍への支援を区はどのように考えているのか。 　また、高齢期難聴者で閉じこもりがちな高齢者に対して、外に出て社会とつながるよう導き、地域交流を促すような取り組みも必要だと考えますが、どう進めていくのか合わせてお尋ねいたします。 　３、自分らしく人生を全うするため、元気なうちから自身の今後について、家族や周知の人と話合い、意思を伝えておくことが重要とされています。 　区では、エンディングノートを作成し、こうしたニーズに答えるための啓発事業を行っていると聞いておりますが、まだ区民に浸透しているとは言えない状況であります。今後増えると予想される在宅での看取りの体制を整えることも重要と考えますが、これらについての区の取り組み状況はいかがでしょうか。 　次に、障がい者施策について。 　昨年、当区において、足立区手話言語と障がい者の意思疎通に関する条例が施行され、更なる聴覚障がい者への理解促進と手話通訳者の待遇向上が求められております。 　１、今後、聴覚障がい者及び視覚障がい者に対して、必要な合理的配慮はどのように推進していくのか。また、長年の課題でありました手話通訳活動費は、どう改善されるのかをお尋ねいたします。 　２、更に障がい者の虐待防止策についても、次年度にどのように取り組もうとしているのか、合わせて区のお考えをお尋ねいたします。 　次に、母子保健事業について。 　当区では、これまでＡＳＭＡＰ事業に力を入れており、支援が必要な妊婦等を早期に発見するなど、足立区独自の取り組みを進め、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない支援を行ってきたことを私は評価しております。 　そこで、来年度の母子保健事業について、幾つかお尋ねいたします。 　１、まず、改正母子保健法で求められている産後ケア事業について、足立区では実施していく予定があるのか。また、この法改正の内容は、交付の日から２年以内の政令で定める日までに施行するよう求められておりますが、区のスケジュールはどのように考えているのかお尋ねいたします。 　２、区として、これまで多くの母子保健事業を展開してまいりました。令和２年度の母子保健事業として、新たに実施するもの、事業の拡大を考えているものは、どのような事業があるのかお尋ねいたします。 　３、安心して子どもを産み、育てていくためには、精神的な支えも必要であります。最近、多くの子育て世代は核家族であり、親の世代から支えを受けていなかったり、近所に相談できる友人がいなかったりすることで孤立化し、不安を持っていると感じておられる方がいらっしゃいます。 　区では、保健センターを中心にそうした妊産婦世帯に育児技術や精神的アドバイス等を行っておりますが、なお一層、子育て世代への支援を進めていくべきと考えますがいかがでしょうか。 　次に、新型コロナウイルスについて。 　１、新型コロナウイルスに関するニュースが日々報道されておりますが、現在、区では相談窓口を設けるなど、区民に必要な情報提供を行っていると思います。こうした中、区にはどのような問合せが寄せられているのか、お尋ねいたします。 　２、区だけではなく、国や東京都と協力関係を築き、情報を共有しながら対応に当たっていると思いますが、国や都との協働体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。 　次に、環境学習について。 　昨年の台風１９号、オーストラリアの大規模な森林火災など、国内外で気象災害が多発しておりますが、まさに人類は、これまでに経験したことがない地球規模の気候変動に直面しております。 　環境問題は、地球規模の課題である一方で、一人ひとりの地道な行動も求められるため、区としては、全ての区民に行動を促す環境学習を推進する必要があると考えます。中でも未来の地球は、子どもたちのものであり、未来を担う子どもたちに対する環境学習授業は重要なものと考えます。 　昨年、第４回定例会の我が党議員の質問に対し、小学４年生を対象とした環境スタートブックを全面リニューアルし、高学年を対象とする環境学習ワークブックとこれに連動したデジタル教材の制作の準備を進めているとの答弁がありました。
   　そこでお尋ねいたします。 　１、全面リニューアルするワークブックとデジタル教材の内容は、それぞれどのようなものなのか。また、導入までどのように進めていくのかをお尋ねいたします。 　２、この教材が教育現場において、効果的に活用されるために、どのような工夫をするお考えなのかお尋ねいたします。 　次に、不法投棄対策等について。 　いよいよ東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を７月に控え、区長は清潔で美しい街こそ最大のおもてなしであるとして、区民と一丸となってビューティフル・ウィンドウズ運動に取り組んでこられました。足立区を訪れる多くの国内外の方々が気持ちよく過ごしていただければ、足立区のイメージも向上し、きれいな街とともに貴重なレガシーになるものと考えます。 　そこでお尋ねいたします。 　１、清潔で美しい街を実現するために区民の協力は欠かせません。不法投棄や落書きを見つけたら通報する協力員を募集いたしましたが、その人数と通報件数はどのような状況なのかをお尋ねいたします。 　２、特に民有地に対する不法投棄物の撤去支援や落書き消去支援の成果はどうでしょうか。また、何か課題があるとすれば、どのようなものなのかお尋ねいたします。 　３、これらの事業は、東京２０２０大会を目指し実施してきたと聞いておりますが、区の支援をきっかけに区民の意識を変え、再発防止に取り組むなど、街の美化や犯罪の防止に大きく貢献しているため、大会終了後も継続すべきと考えますがいかがでしょうか。 　次に、足立区総合交通計画について。 　足立区総合交通計画が昨年末に改定され、社会情勢や交通を取り巻く環境の変化などを踏まえ、公共交通空白地域等への対応など、５つの視点で交通の現状と課題、そして対応方針を示しています。中でもバス計画路線の見直しについては、区民の関心も高く、検討の進め方については、特に注目を集めているところであります。 　そこで何点かお尋ねいたします。 　１、現在取り組んでいるバス交通の検証運行については、本格運行までに非常に時間を要する印象があります。改めてその進め方とスケジュール感について、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。 　２、慎重な検討を要するバス検証運行ということでありますが、先般示された検証運行の基本的な考え方では、収支率４０％を超えなければ検証運行はもとより、本格運行中でも運行の見直しをするという厳しい条件を掲げております。こうした厳しい条件を掲げる理由は何なのか。また、この厳しい条件をクリアできる見通しはあるのか、お尋ねいたします。 　３、新たな交通計画では、バス路線を検討する地区として、現在の花畑地区以外に７地区あります。また、これとは別にバス以外の多様な交通手段を検討する地区として、区の西側地区を中心に７地区が挙げられております。いずれも公共交通に対する要望の多かった地域であり、公共交通の利用できる日を心待ちにしている区民に対し、今後どのような事業展開を図っていくお考えなのかその展望をお尋ねいたします。 　次に、バリアフリーについて。 　区は、平成２８年に足立区バリアフリー推進計画を策定し、区のバリアフリーに関する基本的な考え方を示した上で、平成２９年には、区役所周辺のバリアフリー基本構想として、バリアフリー地区別計画（区役所周辺地区編）を策定し、当該地区のバリアフリー化に取り組んでおられます。今後、高齢者や障がい者を含む全ての人が、地域で生き生きと安心して暮らしていくためには、今まで以上に道路や公園、建物、交通機関といった人々の暮らしのステージとなる様々な施設のバリアフリー化が欠かせません。 　そこで、以下の点についてお尋ねいたします。 　１、区は来年度、江北地区において、バリアフリー基本構想を策定すると聞いておりますが、具体的にはどのような範囲で、どのような施設を対象としてバリアフリー化を進めていくおつもりなのか。 　２、バリアフリー基本構想には、地元や障がい者団体等の意見を取り入れることが大切でありますが、具体的な方法やスケジュールは、どのようになっているのかをお尋ねいたします。 　次に、育英資金制度の再構築について。 　国の高等教育無償化制度が令和２年度から始まり、大学等においては、低所得者世帯の学生に対して、授業料等減免や給付型奨学金の支給などの支援があります。また、私立の高等学校等においては、国が授業料支援の就学支援金を引上げ、東京都は、国の制度に上乗せする授業料軽減制度を拡充する予定であります。既に実質無償化となっている都立高等学校も合わせますと、４人世帯で年収９１０万円未満までが高等学校等の授業料が実質無償化となります。 　このように、大学や高等学校進学者に対する経済的支援の環境が整いつつある中、国や都の制度と密接に関連のある足立区育英資金制度は、重複する制度の見直しや新たな支援制度の創設などを実施し、大学や高校等に進学する子どもたちに的確に支援すべきと考えます。 　そこで、再構築した足立区育英資金制度についてお尋ねいたします。 　１、令和２年度予算編成のあらましの中に育英資金事業の新規制度として、高等学校等入学準備助成との記載がございますが、子どもの貧困対策としての取り組みの一つになると考えます。就学援助の準要保護世帯に対して、入学する際に要する費用の一部が助成されるとの内容ですが、導入理由についてお尋ねいたします。 　また、進学先が決定するとすぐに入学手続が必要であり、入学前に必要経費の支払いが生じると思いますが、この助成金の支払いの時期についてお尋ねいたします。 　２、平成２９年度に育英資金制度を見直した際には、貸付型は平成３１年度の募集で終了予定と聞いておりましたが、大学等については、奨学金の貸付けを継続することとなっております。大学等においては、高等教育無償化制度により授業料減免や給付型奨学金がありますが、どのような理由で奨学金の貸付けを継続しようとしているのかお尋ねいたします。 　また、高等学校等については、予定どおり奨学金の貸付けを終了することとなりましたが、その理由についてお尋ねいたします。 　次に、学校改築について。 　足立区の学校施設は、高度経済成長期の急激な人口増加に伴う児童・生徒数の増加に合わせて、集中的に整備されました。現在、それらの建物は、老朽化の波が押し寄せ、更新時期を迎えております。 　そこで区は、今後の学校改築に対応できるよう、着実に基金を積立てていると認識しております。また、そうした中、区立小・中学校の改築計画については、施設の長寿命化を踏まえた保全・更新計画として、令和２年度末までにまとめるべく、検討しているとも聞いております。 　そこでお尋ねいたします。 　１、施設の老朽化とともに、昨年の台風１９号のような水害リスクが高まっている状況を踏まえ、施設更新をスピードアップしていく必要があると考えますが、そのためにはどのような課題があるのかをお尋ねいたします。 　２、学校改築における避難所機能について、どのような視点を持って強化していくのかをお尋ねをいたします。 　次に、教員の働き方改革について。 　昨今の報道によれば、教員の採用試験の志望者が減り、深刻な教職離れが進んでいるとともに、採用辞退者も多数で、このままでは教育の質の向上どころか、維持すら困難な状況となりかねません。こうした教職離れは、教員の本来業務以外での多忙さが原因と言われております。 　足立区教育委員会は、昨年２月に足立区立学校における教員の働き方改革実施方針を策定し、教員の負担感解消のため様々な具体策を講じておりますが、その実施状況と効果等についてお尋ねいたします。 　１、既に実施した具体策の効果検証は行っているのでしょうか。また、行っているとすればどのような方法で検証したのか。更に、具体策のうち、効果が大きかったものは何なのかお聞きします。 　２、８月の旧盆期間や年末年始に学校を休校とする学校休校日の増や、平日の一斉退校日の設定についての実施状況と効果はいかがでしょうか。 　３、出退勤システムの導入により、教員の超過勤務時間が把握できるようになりましたが、現在の集計状況はいかがでしょうか。また、当区の実態は、他の自治体と比較してどうなのか。更に、集計結果から見えてきた課題は何なのかお尋ねいたします。 　次に、幼児教育・保育の無償化についてお尋ねをいたします。 　昨年の第４回定例会において、我が党から幼児教育・保育の無償化に関し、子育て世代の経済的な負担軽減措置がまだ十分な対応とはなっていないとの質問を行いました。区からの答弁では、経済的な支援の拡充を検討するとの内容でありました。 　そこでお尋ねいたします。 　１、幼児教育・保育の無償化は、幼稚園、認可保育園、認可外保育施設など様々な施設に通う児童が対象となっております。そのため施設の成り立ちや制度が異なるため、統一した補助制度の構築が難しいと聞いております。保護者負担の軽減を図るに当たり、区としてはどのような考え方に基づき支援を拡充していくのかお聞きします。 　２、特に２３区内でも対応が分かれている認可保育園の副食費への補助については、現在の区独自支援に加え、利用者負担の更なる軽減を図ると聞いております。区から財政負担を十分考慮し、支援を拡大する方向で検討していくとの答弁がありましたが、その後の検討経過についてはどうなっているのでしょうか。 　３、障がい分野でも幼児教育・保育の無償化に伴い、３歳から５歳の就学前児童発達支援等の事業は、既に無償化されていると聞いております。子育て支援及び保護者の負担軽減を図るために今後どのように取り組もうとしているのか、区の考えをお尋ねいたします。 　４、一定の実費負担が発生している私立幼稚園の保護者に対する支援につきましても、同様に利用者負担の更なる軽減を図るべきと主張してまいりましたが、その後の検討状況についてはいかがでしょうか。 　次に、子ども・子育て施設の整備及び更新について。 　これまで区においては、待機児童の解消と多様化する保育ニーズに的確に対応することを目的とし、第１期子ども・子育て支援事業計画の実施計画と位置付けた足立区待機児童解消アクション・プランを策定し、施設整備を行ってまいりました。足立区待機児童解消アクション・プランによると、保育施設整備は令和２年４月まででほぼ完了し、待機児童の解消も視野に入ってきております。 　そこでお尋ねいたします。 　１、待機児童の解消が見込まれる令和２年度以降も待機児ゼロの維持には、保育需要の分析や大規模マンション開発に対応した施設整備など、これまでの取り組みの継続が必要になると考えます。 　今後も子ども・子育て施設の整備、更新を進める上で、足立区待機児童解消アクション・プランの継続計画が必要と考えますが、どのように区は捉えておられるのでしょうか。 　２、これまで保育施設、学童保育室の整備に充当する目的で、足立区子ども・子育て施設整備基金が設置されておりますが、令和２年３月末で失効予定であります。引き続き子ども・子育て施設の整備、更新を確実に進めるためには、財政的な裏付けが必須であり、基金の継続が必要と考えますが、区の見解をお示しください。 　次に、成人式について。 　民法の一部を改正する法律が成立し、令和４年度から成人年齢が１８歳となります。これは、１４０年ぶりに成人の定義が変わるという歴史的な改正でもあるために、今後ますます関心が高まることが予想されます。２年先のこととは言え、成人式の式典は、人生の節目であり晴れの舞台を迎えるに当たっては、晴れ着の予約等がほぼ２年前から始まるという実態もあります。また、行政としても会場の予約が２年前から行っているとも聞いています。式典の対象年齢や日程については、早目に決定し、区民に余裕を持って周知する必要があると考えます。 　そこで、成人年齢引下げに関してお尋ねをいたします。 　１、成人年齢が引下げられることにより、携帯電話や住居の賃借を保護者の同意なしで契約をしたり、先に選挙権を得て国政に参加できるようになったことと同様、社会の一員として、責任ある行動が更に求められるようになります。このため、成人年齢１８歳への引下げを控え、中学生や高校生に対し、意識付けが必要と思われますが、それをどのように対応するつもりなのか、お示しください。 　また、こうした状況を踏まえ、１月の成人の日の集いへの参加の対象、名称等はどのように考えておられるのか。 　３、以前、日程については、土曜日、日曜日、祝日の月曜日の３日間のうち、土曜日又は日曜日に実施すれば遠方から帰省して参加する場合や、久しぶりに集まって親交を深めるには都合が良いのではないかとの話も出ておりました。日程の検討について、どこまで進んでいるのかお尋ねいたします。 　早口で大変お聞き苦しい点があったことをお詫び申し上げまして、私の質問を終了いたします。 　ご清聴ありがとうございました。 ○鹿浜昭　議長　　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　吉岡茂議員の代表質問のうち、私からは、令和２年度予算編成についての質問にお答えをいたします。 　まず、新年度の予算額増額の要因でございますが、区立小・中学校の改築経費、待機児童対策として施設整備を進めてきた私立保育園への運営費助成、会計年度任用職員制度への切替えによる報酬の増が主な要因でございます。 　次に、令和２年度の予算編成に当たって、重点を置いた点につきましては、大きく３点ございます。今年度予算を人生１００年時代の礎を築く予算と位置付けましたけれども、本年度の予算編成の際には、検討中ということで先送りにした様々な施策、事業がございます。この間、議会や区民の皆様方からご要望やご指摘を受けた様々な施策について、新規に盛り込ませていただきました。 　例えば、産後ケアの充実、保育園・幼稚園にお子さんを通わせる保護者の負担軽減、地域包括ケアシステムにかかる充実など、幅広い世代の安心をキーワードにした施策がそれでございます。 　２つ目の柱は、台風１９号の教訓を生かした風水害対策でございます。予算的な表面上には表れておりませんが、一番の大きな変更点は、日頃から小・中学校をはじめとする避難所に対して、いざというときに避難所を立ち上げ、運営を地域の方とともにする職員を張り付けにして、名簿をつくり上げて、もう既に地域の皆様方とともに数校でございますが、避難所の訓練もともにさせていただきました。夏場に備えて、一層この面を地域にお知らせしていき、安心につなげていきたいと思います。 　３本目でございますが、言うまでもなく東京２０２０大会の開催の年でございますので、この機を捉えた機運醸成とレガシーづくり、以上が令和２年度の予算編成に当たった３本柱でございます。 　次に、今後の歳入の見込みにつきましてですが、特別区長会事務局の試算によりまして、税制改正の影響が平準化をする令和５年度には１４９億円の減収が当区として見込まれており、この傾向は数年続くものと思われます。 　更に、東京２０２０大会後の景気の動向、そして、何といいましてもこの度の新型コロナウイルス感染症の区内経済に対する影響等も十二分に想定をされますので、今後の歳入につきましては、現段階においては、区として厳しく想定していく必要があるというふうに考えております。 　次に、中期財政計画の見直しの留意点につきましては、人口推計や歳入規模をにらみ、エリアデザイン計画や老朽化した施設更新を着実に進めるため、公共施設等総合管理計画、個別計画などの調整を図りながら、施策の優先順位を精査しつつ策定してまいります。 　直近のものについては、施設の更新に当たっては、なるべく具体的な箇所の名称を入れ込むということ。そしてまた、エリアデザインにつきましては、西新井・梅島エリアデザインについては、東京都からの土地の取得を前提としておりますし、また、この度もご質問いただいております綾瀬・北綾瀬エリアデザインにつきましては、議会や地元からのご要望を実現するとなりますと、一定程度の財政的な投入も確保せざるを得ませんので、厳密な数字は困難かと思いますが、そうしたエリアデザインについての配慮も中期財政計画の中に十二分に盛り込んでいく必要があると考えております。 　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎佐々木拓　市街地整備室長　　私からは、綾瀬エリアデザインについてのご質問のうち、綾瀬駅東口周辺地区の地区計画及び建築制限条例の策定への現在の検討状況についてお答えいたします。 　これまで地元まちづくり協議会を６回開催、地元の皆様のご協力により、地区まちづくり計画の骨子素案をまとめることができました。このことにより、地区計画を１年早めて令和２年１２月に、令和３年３月には建築制限条例の策定が可能な状況になりました。 　今後もまちづくり協議会での意見交換や駅前大規模地権者との交渉を進め、策定に向け取り組んでまいります。 　続きまして、花畑エリアデザインについてのご質問のうち、毛長川に架ける人道橋に関するご質問に一括してお答えいたします。 　橋の整備費の負担割合については、明確な取決めはございませんが、平成２４年度に草加市の希望により毛長川に架橋した里人やすらぎ橋の場合、草加市が８割、足立区が２割の負担割合だったことを参考に協議を重ねた結果、今回は足立区の希望により架橋することから、負担割合は足立区がおおむね９割で橋本体と区側取付道路部分を整備、草加市がおおむね１割で市側取付道路部分の整備をすることでまとまりました。 　なお、草加市は橋の整備に加え、谷塚駅から人道橋に至る学生の通学環境の整備として、用地買収を含む周辺整備を実施しております。 　今後、令和２年４月１日に負担金額を含めた（仮称）花畑人道橋架橋等工事の施工に関する協定書を締結する予定となっております。その後、速やかに工事を発注し、工事期間は令和２年６月から令和４年３月を予定しており、供用開始時期の変更はございません。 　続きまして、西新井・梅島エリアデザインについてのご質問のうち、西新井駅東口周辺地区のアンケート、西新井公園及び補助第２５５号線の整備についてお答えいたします。 　まず、西新井駅東口周辺地区へのアンケート調査結果の概要につきましては、約２，９００枚の配付に対し、約３８０枚回収、回収率は約１３％となっております。縮小する西新井公園の変更案についての回答は、「区の考えを理解した」が６４．３％の結果でしたが、今後アンケートの内容の詳細な分析を行ってまいります。 　次に、西新井公園と補助第２５５号線の整備のご質問にお答えいたします。 　西新井公園は、地域の皆様の理解をいただきながら、公園区域を約５．６ｈａから約３．５ｈａに縮小する都市計画公園の変更手続を進めてまいります。 　一方、補助第２５５号線につきましても、今回のアンケート結果やまちづくり協議会で早期整備を求める声が明らかになりましたので、区といたしましても確実に進めてまいります。 ◎土田浩己　道路整備室長　　私からは、北綾瀬駅前広場の整備についてお答えいたします。 　駅前広場の整備は、北綾瀬地域の活性化を実現する上で重要な取り組みと考えております。現在、整備に向けた課題整理や交通管理者との協議を重ねており、令和２年度には駅前交通広場の設計委託に着手する予定でございます。 　今後も早期整備に向けて、地域のご理解をいただきながら進めてまいります。 　次に、環状七号線でおしべ通りを分割して、道路愛称名を変更する検討はできないかとのご質問についてお答えいたします。 　東京女子医科大学新東医療センターの開設に伴い、環状七号線で南北を分割して、別々の道路愛称名に変更することにつきましては、地域のご要望を受けて、現在、庁内で検討を始めたところでございます。 　今後は、地域の皆様のご意見を第一に方向性を決定してまいります。 　次に、六町加平橋に車が通行可能となる時期についてお答えいたします。 　現在、施工中の六町加平橋の取付け工事に続いて、令和２年度には、橋梁本体の車道舗装工事と加平側の交差点改良工事を行う予定でございます。 　六町側の取付道路から西側の都市計画道路補助第１４０号線までの区間につきましては、東京都が工事を進めており、車の通行は令和３年３月末を予定しております。 　次に、開通式についてですが、今後、地元町会・自治会のご意見を伺いながら、開催に向けて検討してまいります。 ◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、まず、花畑エリアデザインに関するご質問のうち、大鷲さくら橋の工事状況についてお答えいたします。 　大鷲さくら橋は、令和２年１月３０日に３回目の入札を行い、受注者が決定いたしました。工期は、令和２年１月３１日から同年１１月１１日となっておりますが、全面開通につきましては、開通前に橋梁等の点検及び手直しなどを行うため、令和３年１月頃の予定と聞いております。 　次に、六町エリアデザインに関するご質問のうち、六町地区土地区画整理事業地内での電線地中化路線についてお答えをいたします。 　当初、六町地区の土地区画整理事業においては、費用面から都市計画道路以外の電線の地中化の実施は見送られておりました。しかし、平成３０年度に東京都無電柱化推進計画の改定もあり、東京都の整備方針が変わったことから、六町地区においても都市計画道路以外の路線８２４ｍについて、電線の地中化が決定をいたしました。
   　今後、工事に向けて、東京都と覚書を締結する予定となっております。 　次に、総合交通計画に関するご質問にお答えをいたします。 　まず、現在、花畑周辺地域で取り組んでいるバスの検証運行から本格運行までの進め方とスケジュールについてお答えいたします。 　初めに、検証運行の進め方ですが、地域、行政、バス事業者等で構成する地域公共交通検討会の中で、バスの運行経路や運行便数、運賃等を定めた具体的な運行計画を作成いたします。そして、その運行計画に対する需要調査アンケートを経て、令和３年３月の運行開始を目指してまいります。 　検証運行につきましては、最長２年間を想定しておりますが、その２年間の中で１年間の平均収支率が４０％以上になった場合に本格運行となります。 　地域とともにバス路線の検討を進めるため、本格運行まで一定の期間を要しますが、地域に根ざした持続性のある、使いやすいバスの導入が可能になるものと考えております。 　次に、検証運行の実施に当たって、収支率４０％以上の条件を掲げた理由と、この条件をクリアできる見通しについてお答えをいたします。 　交通不便地域で新たなバスを運行するためには、区が財政支援を行う必要があります。収支率４０％以上といった一定の条件を設けない場合、区の財政負担が青天井に膨らみ、他地域への事業展開に支障を来すことになります。このため、複数の自治体で実施しているコミュニティバスの導入基準を参考に収支率４０％以上とすること、つまり、運行経費の６０％までは区が財政負担を行うということを条件として設定をいたしました。 　この条件をクリアできる見通しについてでございますが、バス事業者が自主運行できない地域で新たなバスを運行することは、容易ではないと思われますが、地域と連携して不便実態や需要に対応したバスの運行計画を作成、周知することで収支率４０％以上の条件を達成してまいりたいと考えております。 　次に、今後の事業展開についてお答えいたします。 　まず、新規のバス路線を検討する地区につきましては、花畑周辺地域の検証運行の実施状況を踏まえ、次期の地域の検討に着手してまいります。 　次に、バス以外の多様な交通手段を検討する地区につきましては、令和２年度に地区の選定を行い、検討会の立ち上げや運行計画策定など具体的な取り組みを進めてまいります。 　なお、地区の選定に当たりましては、移動に対する地域住民の不便感を十分に踏まえ、検討してまいります。 　次に、江北地区のバリアフリー基本構想について、一括してお答えいたします。 　まず、計画の対象となる範囲ですが、東京女子医科大学新東医療センターを中心に、おおむね半径５００ｍから１，０００ｍの徒歩圏内とし、人々が日常的に利用する道路や公園、駅舎、公共施設等の生活関連施設を対象として、バリアフリー化を進めてまいります。 　地元や障がい者団体等のご意見をバリアフリー基本構想に取り入れる方法につきましては、学識経験者や障がい者団体等で構成するバリアフリー協議会やその作業部会である区民部会等によるまち歩きを実施し、利用者の視点からバリアフリー化の課題や解決策を検討してまいります。 　また、具体的なスケジュールにつきましては、東京女子医科大学新東医療センターの開設時までに周辺道路における無電柱化や音響式信号、エスコートゾーンの整備を完了させるとともに、東京女子医科大新東医療センター開設後には、おしべ通りの歩道のセミフラット化も順次整備を進めてまいります。 ◎今井伸幸　衛生部長　　私からは、まず（仮称）江北健康づくりセンターの災害時における役割についてお答えいたします。 　災害時には、地域災害拠点中核病院である東京女子医科大学新東医療センターに隣接するという利点を生かした役割を、このセンターが担っていくべきと考えます。具体的には、他府県からの応援の保健師等によって構成される災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の活動拠点や、妊産婦など特殊な事情を持つ方の避難所としての活用を検討してまいります。 　次に、来年度の母子保健事業についてお答えいたします。 　まず、産後ケア事業につきましては、来年度からデイサービス型の産後ケア事業を実施予定です。また、宿泊型の産後ケアにつきましては、求められている２年以内の政令で定める日までの事業実施のスケジュールで検討してまいります。 　次に、令和２年度の新規事業についてですが、特定不妊治療費助成、デイサービス型産後ケア、産後育児ストレス相談を実施予定です。また、拡充事業につきましては、区民の方から好評をいただいている日曜ファミリー学級を年間６回開催から８回開催へと拡大いたします。 　次に、周囲の支えを含めての子育て世帯への支援につきましては、現在実施している健やか親子相談での仲間づくりや育児ストレス等について相談できるマザーメンタルヘルス相談事業などで精神的な支援を行っております。加えて、令和２年度からは、こんにちは赤ちゃん訪問時にエジンバラ産後うつ病質問票を全ての産婦対象に実施してまいります。更に、産後育児ストレス相談やデイサービス型産後ケアの実施において、精神的な支援を強化してまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症に関する区への問合せ内容及び国や都との協働体制ついてお答えいたします。 　区への問合せは、２月１９日現在、累計６９７件で、問合せ内容は、「検査をして欲しい」「医療機関を受診したい」「マスクを配付して欲しい」などが多く寄せられています。 　国や都との協働体制については、厚生労働省や東京都が相談窓口をそれぞれ設置していますが、足立区も感染症対策課に電話相談窓口を設置して対応しております。区のホームページでは、国や都のページとリンクをさせて、最新情報の発信をしております。 　また、東京都と２３区共同で帰国者・接触者電話相談センターを設置し、患者と医療機関の調整を行っております。更に、昨日は、東京都の新型コロナウイルス感染症対応実務者会議説明会にも参加しており、都と一体となった情報共有を図っております。 ◎依田保　危機管理部長　　私からは、治安対策、災害対策のご質問にお答えいたします。 　まず、（仮称）六町駅前安全安心ステーションの開設準備プロジェクトについてお答えいたします。 　開設準備プロジェクトは、ステーションの開設をしていただくというＰＲ活動と、将来のステーションの担い手を見つけていくという２つを目的として行っております。令和２年度は、わんわんパトロールやジョグパトロールなど、地域を巻き込んだ、より実践的な活動の実施も検討してまいります。 　また、開設準備プロジェクトは、施設開設予定の令和３年春まで継続していく予定でございます。 　次に、戦後最少の刑法犯認知件数を記録したことの区の評価についてお答えいたします。 　この度の結果は、ビューティフル・ウィンドウズ運動を足立区総ぐるみで推進してきた結果が目に見える数字となって表れたものであり、区として大変高く評価しております。ご協力いただいております区民の皆様、関係機関の方々に深く感謝を申し上げます。 　区といたしましては、この結果を上回るべく引き続き各種対策を更に推進してまいります。 　次に、令和２年度からの万引き対策についてお答えいたします。 　令和元年の区内刑法犯認知件数に占める万引きの割合は、１１．１％と１割を超えております。 　また、足立区に限らず全国的に万引き犯の約４割が６５歳以上の高齢者となっており、深刻な社会問題となっております。当区では、特に大型商業施設やスーパーでの被害が多いことから、４月に区内事業者等と区内警察署、区関係所管による足立区万引き対策官民合同会議の開催を計画しており、万引きの実態の把握とその対策などについての検討に着手する予定としております。 　また、令和２年度当初予算には、ＡＩを活用した防犯カメラの試験的導入や店内外の防犯カメラの設置助成、店内での声掛け要員雇用助成に要する予算を計上しております。関係機関と連携し効果的な万引き対策を推進してまいります。 　次に、（仮称）六町駅前安全安心ステーションの設計についてお答えいたします。 　建物は、鉄骨づくりの地上３階建てを予定しており、区会計年度任用職員として採用する警察ＯＢの詰所、青パトや警察のパトカーの駐車場の他、地域の防犯活動に取り組む方が利用できる打合せスペース等を設置することとしております。外観や名称については現在調整中ですが、みんなの交番をコンセプトに、より大勢の皆様に親しまれ地域のシンボルとなる施設としたいと考えております。 　なお、設計は令和２年３月１９日までの工期となっております。 　次に、１月２５日に行われたまち歩きについてお答えいたします。 　今回のワークショップは、周辺町会の掲示板への開催チラシを掲出した他、加平小学校や駅周辺の幼稚園、保育園等に直接チラシを持込んで参加者を募りました。ワークショップには、地域にお住まいの方、商店街関係者など２０代からご高齢の方まで幅広い年齢層の１６名の方にご参加いただきました。 　参加者からは、「改めてまちを歩いてみて、新しい発見があった」「まちに興味を持つきっかけとなった」「２回目以降のワークショップにも是非、参加したい」などの感想をいただいております。 　次に、警察との連携についてお答えいたします。 　本年１月、綾瀬警察署と足立区における区立六町防犯施設の相互連携協力に関する覚書を既に締結しております。主に犯罪発生状況に関する情報共有と（仮称）六町駅前安全安心ステーションと綾瀬警察署をつなぐ直通電話を設置するという趣旨の覚書であります。 　今後も交番の機能に近付けるよう積極的に情報交換を行ってまいります。 　次に、一ツ家に所在する暴力団事務所にダンプカーが突入した事件に関して、地域の安全確保のためのパトロール及び情報発信に取り組むべきとのご質問にお答えいたします。 　１月１７日の事件発生以降、警察署は現場の事務所周辺地域を２４時間常駐して警戒をしています。区といたしましても事務所周辺地域の皆様の安全・安心の確保のため、２４時間体制で青パトを巡回させる等、継続してパトロールを強化しております。今回の事件発生時は、学校メールやＡ─メールを配信して、地域の皆様に注意喚起いたしました。 　今後も引き続き警察と連携し、パトロールの強化及び情報発信を行い、区民の安全・安心の確保に努めてまいります。 　次に、避難所開設手順書作成の進捗状況についてお答えいたします。 　現在、水防体制再構築本部において、避難所開設手順書（案）を作成しております。まだ完成に至っておりませんが、２月に実施された３カ所の避難所運営訓練には、新たに指定した各部の職員を派遣し、避難所運営会議の皆さんや学校の教職員とともに、手順書の一部である施設の開錠方法や備蓄倉庫、学校備品の確認を行っております。 　水防体制再構築本部で作成した手順書（案）に各避難所ごとの居室の在り方などを加味した手順書を５月末までに完成させる予定としております。 　次に、情報発信、情報交換の検討はどの程度進んでいるのかとのご質問についてお答えいたします。 　「防災行政無線が聞こえなかった」との声を多くいただきましたので、無線の放送内容を電話で聞き直せる防災無線テレホン案内を改めて周知するとともに、回線数をこれまでの３０回線から増やすことを検討しております。合わせて、新たなツールとして、現在、ＬＩＮＥの区公式アカウントの導入を前向きに検討しております。 　また、避難所へ避難された方への情報発信と避難所に派遣された職員との情報交換につきましては、既設の災害用無線機及び無線ファックスを活用し切れなかったことが大きな課題の一つと考えております。 　今後は、派遣職員に事前の指示を徹底するとともに、避難所運営訓練に参加されることで機器の使用方法などの習熟を図り、各避難所へ情報が確実に伝わるよう改善いたします。合わせて、新たなツールにつきましても調査・研究し、有効なものがあれば導入を検討してまいります。 　次に、避難所開設時に使用した毛布、水、食料などの補充状況はどうかとのご質問についてお答えいたします。 　毛布につきましては、昨年中に回収を終え、クリーニングやパッキングを順次進めており、年度末までに補充を完了する予定です。水、食料につきましても昨年中に使用した数量の確認、契約を終え、年度末までに補充を完了する予定です。 　次に、備蓄物資は、実際に水が氾濫するまでは使用しないようにするべきではないかと思うがどうかとのご質問についてお答えいたします。 　万が一の氾濫に備え、備蓄物資は可能な限り使用しないことが望ましいと考えております。水害に関しましては、区民の皆様にも事前準備の時間があるため、避難時に各自で持ってくるべきものを広報紙や訓練等で周知してまいります。 　また、現在作成中の避難所開設手順書において、区避難所派遣職員と避難所運営本部の方々が共通認識のもと、備蓄物資を使用するよう記載してまいります。 　次に、図上訓練で見えてきた課題は何か。また、継続して図上訓練を実施すべきと思うがどうかとのご質問にお答えいたします。 　今回は、地震発生からおおむね４時間までの初動対応における情報収集、応急対策に重点を置いた訓練を実施いたしました。特に大規模火災発生時の避難先の特定及び避難誘導方法、避難所の安全確認手順、また、通行止めの橋梁が発生した際にどのように移動するのかなど、具体的な想定で訓練を実施しております。職員の習熟度も不足しており、避難先や避難経路の特定など速やかに判断できないケースが多く、また、災害対策本部会議での報告についても不慣れであり、時間を要したことも課題であったと認識しております。 　今回の訓練で課題を検証し、様々な事象に対応すべく、今後も継続して図上訓練を実施してまいります。 ◎臼倉憲二　みどりと公園推進室長　　私からは、屋敷林の土地及び建物の買収スケジュールについてお答えいたします。 　ご質問の六町いこいの森特別緑地保全地区は、現在施行中の六町四丁目付近土地区画整理事業区域内であり、まずは、足立区土地開発公社が土地を買取り、区画整理事業終了時に国庫補助金を活用して区が買戻すことを考えております。土地の買収時期は、令和２年６月の契約を目標に進めております。 　なお、建物につきましては、ご寄附いただくことで所有者と調整をしております。 　次に、土地、屋敷林、建物の活用方法についてお答えいたします。 　母屋や薬医門などの文化財の景観を生かして、区民の憩いの場となるよう整備してまいります。そのため関係所管と連携しながら、より良い活用方法を検討してまいります。 　次に、公園や緑地の計画的な整備スケジュールについてお答えいたします。 　東京都第一市街地整備事務所に今後の公園引渡し時期を確認したところ、令和３年度末までに新たに引渡しが可能な公園は、六町五号公園と六町六号公園合わせて１，６８０㎡と回答がありました。このため、利用できる公園を少しでも増やすために、既に公園の一部の引渡しを受けている加平小学校東側の公園に遊具を設置するなどの整備が必要と考えております。 　綾瀬川沿いの公園約７，０００㎡につきましては、１日も早く区に引渡しされるよう、東京都に強く要望してまいります。 ◎高橋茂　鉄道立体推進室長　　私からは、竹の塚エリアデザインについてのご質問のうち、竹ノ塚駅周辺エリア都市再生検討会の現在の状況と、今後の見通しについてお答えいたします。 　第２回目となるトップ会談をあす２月２１日、開催する予定です。今年度検討してきたまちづくりの前提条件の整理や駅東西の回遊性、イメージ向上等の課題の把握を行い、方針を確認いたします。 　今後も区が主体となり、広い視点からＵＲや東武鉄道、区の施設も活用した竹の塚の将来像を描き、竹の塚エリアデザイン計画策定に合わせ、具体的な計画の検討へと進めてまいります。 ◎勝田実　政策経営部長　　私からは、竹の塚エリアデザインに関するご質問のうち、区民事務所をはじめとする竹の塚エリアの区施設については、長期的な視点で計画的に再編や集約整備を行うべきとのご質問にお答えいたします。 　ご質問のとおり、ＵＲ住宅の建て替え事業は、居住者の移転を繰り返しながら順次施工されるため、相当長期に及ぶものと区も認識しております。 　竹の塚エリアの区施設の再編整備につきましては、区民の利便性向上を念頭に、駅前や駅周辺に集約すべき施設などを整備し、長期的な視点で計画的な再編・集約ができるよう、ＵＲや東京都並びに東武鉄道と協議、検討をしてまいります。 ◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　　私からは、西新井・梅島エリアデザインのうち、梅田八丁目アパートの跡地に移転整備する図書館のイメージについてお答えいたします。 　この度、作成した足立区読書活動推進計画では、重点項目の一つとして、周囲の大人が読書や読み聞かせの大切さを認識し、子どもたちが乳幼児の頃から本に親しめる環境を整えていくことを掲げております。また、誰もが利用しやすい図書館環境の整備を施策の一つとしております。 　このことを踏まえ、子どもと子どもの読書を支援する大人という視点を大切に、昨今ニーズの高い居場所としての図書館機能も高めていく予定です。 　今後は、令和２年度に図書館の基本構想策定に着手しますので、施設全体のコンセプトとともに先進的図書館の事例調査や区民の意見を丁寧に伺いながら進めてまいります。 　なお、具体的な基本設計等は、用地取得状況を踏まえた上で、令和３年度以降となる見込みです。 ◎鳥山高章　子どもの貧困対策担当部長　　私からは初めに、「未来へつなぐ あだちプロジェクト」のご質問についてお答えいたします。 　まず、５年間の成果についてですが、区では、これまで予防と連鎖を断つことを主眼に取り組んでまいりました。中でも妊娠期からのよりきめ細やかなＡＳＭＡＰ事業や中学生以上の居場所を兼ねた学習支援のスタートの他、子どもの健康・生活実態調査の結果を子どもの経験・体験の機会拡大につなげるなど、計画や取り組みに反映させてきたことは成果の一つです。 　次に、課題についてですが、ライフステージや事業間などのつなぎ目強化の必要性が見えてまいりました。そのため、第２期計画に切れ目のない支援を新たに施策として追加いたしました。 　次に、第２期計画で力を入れて新たに取り組んでいくものとしてですが、外国籍・外国にルーツを持つ子どもの支援や若年者対策の充実など、今後も増加していく外国人世帯への対応や子どもの自立に向けた取り組みを充実させてまいります。 　次に、職員や区民等にご理解いただくための取り組みについてですが、今までも区民の方を含めた講演会の実施や各部異動者向け研修、人材育成研修で子どもの貧困対策に関する啓発活動を行ってまいりました。また、令和元年度からは、新たに教職員向けの研修も行っております。 　今後は、研修にワークショップ手法を取り入れたり、地域活動を行う区民の皆様への研修の機会を増やすなど、１人でも多くの方に届くよう子どもの貧困対策の啓発に取り組んでまいります。 　次に、子ども食堂のご質問についてお答えいたします。 　まず、子ども食堂の位置付けですが、区は、子ども食堂を子どもの居場所の一つとして位置付けており、遊び・学び・食の提供だけではなく、子どもたちの貴重な経験・体験の場、心のよりどころと考えております。 　次に、子ども食堂の課題解決に向けた区の関わりについてですが、区では、資金面での直接支援と食材等の仲介等を行う中間支援で子ども食堂と関わってまいりました。直接支援としては、子ども食堂推進事業補助金やげんき応援事業助成金で継続的な運営を支える他、公益信託あだちまちづくりトラスト助成金についても、子ども食堂で活用できるよう検討を行っているところです。 　また、中間支援としては、団体と支援者、企業などをつなぐマッチング等の役割も担ってきましたが、最近では、スペースを活用したい企業と地域の団体をつなげ、新たな子ども食堂が生まれるなど支援の内容も変化してきております。 　今後も子ども食堂が継続的な運営ができるよう、支援を行ってまいります。 ◎田中靖夫　資産管理部長　　私からは、六町駅前区有地の取り組みに関するご質問について、一括してお答えいたします。 　六町駅前区有地に係る土壌汚染対策工事につきましては、予定どおり順調に進行し、今年度末には、汚染土壌や汚染水の入替えが完了する見込みであることを確認しております。 　今後は、２年間のモニタリング調査が予定されておりますので、区有地の活用は、早くても令和４年度以降となる見込みであります。 　また、昨年には、六町駅構内でのオープンハウス型説明会や地元町会への説明の場において、都の取り組み状況を周知させていただきましたが、今後も定期的に都へ進捗状況を確認し、適宜、地域の皆様へご説明できるよう努めてまいります。 　次に、花畑北部区画整理地内の区有地及び保留地の土地活用に関するご質問についてお答えいたします。
   　昨年の第３回定例会でご答弁申し上げましたとおり、学生寮も含めた公益的な施設誘致の可能性を精査するため、昨年夏より文教大学関係者との継続的な対話を通じて、学生寮整備の検討を依頼してまいりました。しかしながら、事業採算性などの面から課題が多く、先月末には、先方から検討が進んでいないとの回答があり、現状では、区が学生寮を誘致することは難しい状況にございます。 　今年度中に都の保留地を災害応急活動拠点整備事業用地として区が取得いたしますので、今後は、区有地と一体的な平時の効果的土地活用を検討してまいります。 　次に、足立区本庁舎の改修に関するご質問のうち、まず、大規模改修の基本的な考えについてお答えいたします。 　今回策定いたしました本庁舎改修基本計画（案）には、主に３つの方針を位置付けております。１点目は、庁舎機能を長期にわたり確保するため、今後５０年以上の利用を見据えた長寿命化の視点で改修を行うこと。２点目は、防災機能の強化として、河川氾濫時における業務継続の可能性を検討し、必要な対策を講じること。３点目は、区民サービスやセキュリティの視点から庁舎機能向上のための工夫や強化を図ること。以上３点が基本的な考え方となります。 　次に、今後のスケジュールにつきましては、令和２年度当初に改修基本計画（案）を精査した上で、設計業者及び引っ越しコンサルタント業者をプロポーザルにより選定し、工事実施に向けた具体的な検討を進めてまいります。全体的な改修期間につきましては１０年程度を見込んでおり、まずは、令和５年度から６年度の２年間、北館を閉鎖する形で改修工事を行います。北館の業務については、仮設建物へ移転する予定です。その後、令和７年度から１４年度の８年間にわたり、中央館、南館の改修工事を順次進めていく予定でございます。 　次に、改修工事の事前周知に関するご質問でございますが、区民の皆様には、長期にわたりご迷惑をおかけすることとなりますので、あだち広報やホームページ、ＳＮＳなどを活用して、工事範囲やスケジュールなどを事前にわかりやすくお伝えできるよう、周知策の工夫に努めてまいります。 ◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、収納対策のご質問にお答えをいたします。 　初めに、収納率の向上につきましては、これまで議会から心温まる叱咤激励をいただいた賜物と心より御礼申し上げます。 　まず、特別区民税及び国民健康保険料の現在の収納状況ですが、令和元年１２月末時点で特別区民税の現年分、滞納繰越分合計の収納率は６９．０６％と前年度の１２月末に比べて０．７６ポイント増加し、３億円余の収納効果がありました。国民健康保険料につきましても４８．４０％と３．２２ポイント増加し、７億円余の収納効果がありました。 　今後も引き続き、収納率の向上に努めてまいります。 　次に、将来に向けた総合的な収納体制整備の現在の検討状況と今後の収納対策の決意についてお答えいたします。 　令和２年度に設置する特別収納対策課では、まずは特別区民税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の４公金のうち、複数の滞納がある案件や高額・長期滞納案件の移管を受け、これまで各課が行っている納付交渉や財産調査等を一元管理し、効率的かつ迅速な滞納整理を徹底してまいります。 　また、保育料などその他の債権につきましても特別収納対策課が各課へ助言・支援を行い、滞納整理を進め、庁内一体的な収納体制を構築してまいります。 　今後の決意といたしましては、最小の経費で最大の効果が得られるよう、収納対策で足立区を支えるべく全力で取り組んでまいります。 ◎吉田厚子　産業経済部長　　私からは、ベルモント市との姉妹都市交流についてお答えいたします。 　まず、今回の来日において行った区内見学や体験としましては、花畑の桜花亭で日本庭園を眺めながらお茶や英語落語などの和文化体験、英語マスター講座を修了した中学生などとの交流体験として、一緒にだるまの絵付けを楽しんでいただくことができました。 　また、ベルモント市の皆さんから特に印象的だったと反響があったのは、相撲の力士との交流と議会棟の見学です。議会棟の見学では、議場と委員会室で議長からご説明を受け、日本とオーストラリアの議会制度の違いに驚き、とても勉強になったとお聞きしました。 　次に、ベルモント市との交流を生かし、双方の産業などの発展につなげていくべきとのご質問にお答えいたします。 　ベルモント市が位置する西オーストラリア州は、２０３０年までにアジア各国と産業などの連携を進めていく方針を示しております。そのため、ベルモント市からも今回の来日の際に足立区との産業交流の可能性について、改めて相談したいとの要望を受けました。 　今後、お互いの産業について理解を深め、新しい交流のステージに進むことができるよう話合いを進めてまいります。 ◎中村明慶　福祉部長　　私からは、高齢者施策についてお答えいたします。 　まず、老人クラブの活動に対する支援についてですが、令和２年度より現在、１団体３０名以上とされている補助対象の上限を、２５名以上に条件緩和し、老人クラブの活動を促進してまいります。 　次に、認知機能の低下が見られる高齢者及び高齢期難聴者への支援についてお答えいたします。 　認知機能の低下が見られる高齢者に対する支援は、早期発見によって必要な支援につなげることが重要です。そのため、介護予防チェックリストの結果から、地域包括支援センター職員が物忘れ相談などにつなぐ認知症訪問支援事業を引き続き実施するとともに、今後、こうした支援を必要とする高齢者に寄り添う人材を育成する仕組みの構築に努めてまいります。 　また、高齢期難聴によって閉じこもりがちな高齢者の支援については、令和２年７月から補聴器購入費用の助成を実施したいと考えております。実施に当たっては、足立区医師会や地域包括支援センターと連携を図りながら、対象者への周知を図り、合わせて老人クラブや高齢者の居場所などを紹介してまいります。 　次に、エンディングノートの活用を含む人生の終末期に向けた取り組みについてですが、地域包括ケアシステム梅田地区モデル事業において、人生の終末期の取り組みを考えるためのイベント「人生会議とは」を開催しました。終末期の医療や財産などに関する自分の意思をエンディングノートで家族などに伝えておくことの必要性について、落語やパネルディスカッションを通じて、わかりやすく説明いたしました。 　今後は、ＩＣＴを活用した医療と介護の連携による看取り体制の整備とともに、エンディングノートの活用や人生会議の開催についての啓発事業を他の地域にも広めてまいります。 ◎杉岡淳子　障がい福祉推進室長　　私からは、まず、聴覚障がい者及び視覚障がい者に対する合理的配慮の推進についてお答えいたします。 　令和２年度より障がい福祉課と出先援護係の窓口において、タブレットＰＣを用いた遠隔手話通訳サービスを導入し、聴覚障がい者の意思疎通の向上に努めてまいります。 　視覚障がい者に対しては、まずは、障がい福祉推進室内で使用する郵送物には、音声コード及び切り欠きが入った封筒を使用し、合理的配慮を推進してまいります。 　また、手話通訳活動費につきましても２３区平均の報酬単価を目安に、各時間ごとに５００円から最大３，０００円の引上げを予定しております。 　次に、障がい者の虐待防止策についてお答えいたします。 　今年度の虐待通告件数は、現時点で昨年度の２３件を大きく上回る４４件に上り、件数増に対応するための体制確保が大きな課題となりました。そのため、令和２年度より虐待防止・権利擁護担当を新設し、障がい者の虐待防止及び成年後見制度の推進などを機能強化してまいります。 　次に、障がい分野の児童発達支援事業などの負担軽減についてお答えいたします。 　児童の発達支援は、早期発見・早期療育が極めて重要であるため、令和２年４月より区独自施策として、３歳未満時まで利用者負担の無償化を拡大し、保護者の経済的負担軽減及び早期サポートを行う予定です。 ◎川口弘　環境部長　　私からは、まず、環境学習のデジタル教材とワークブックの内容についてお答えいたします。 　小学校高学年の理科、社会科、家庭科などで学ぶ地球温暖化やごみ問題、ＳＤＧｓなどの動画やグラフを盛り込んだコンテンツ中であるデジタル教材とそれに対応して、児童が取り組むワークブックの組合せとしてまいります。 　導入までのスケジュールでございますが、現在、教育委員会と連携して、学識経験者を入れた検討会を重ね、内容を協議しております。 　今後は、試作版を作成し、モデル授業を実施するなどして、完成度を上げながら令和３年５月の小学校全校配付を目指して進めてまいります。 　次に、この教材が学校教育現場において、効果的に活用されるためにどのような工夫をするのかとのご質問ですが、一つ目は、デジタル教材とワークブックのスムーズな連動です。ＱＲコードを導入することで動画や画像などで視覚的に学ぶことができます。二つ目は、様々な授業スタイルへの対応です。デジタル教材の動画は、授業の進め方に合わせて、一部だけでも展開できる構成としております。その他、教員向けの指導の手引きを用意するなど、学校現場の声を十分伺いながら効果的に活用されるよう努めてまいります。 　次に、不法投棄と落書きの通報協力員についてお答えいたします。 　２，０２０人を目指して、平成３０年４月から募集してまいりました通報協力員は、令和２年１月末現在で目標を上回る２，３６２人となり、５７１件の通報をいただきました。民有地に対する不法投棄物や落書き消去の支援の成果につきましては、２年間でそれぞれ７９件、４９件の実績となり、管理者による再発防止策の実施もあり、近隣住民の皆様から街の美化につながったと大変喜ばれております。 　課題としましては、所有者不明の土地の対処や中には支援を拒否される管理者がおられることです。また、２月５日から２週間ほどで綾瀬川周辺において、内容が似通った２６件の落書きが連続して発生したことから、防犯パトロールの重点実施をはじめ、警察署と連携して早期解決に向け努力しております。 　次に、これらの支援事業を東京２０２０大会後も継続すべきとのご質問ですが、更なる街の美化を区民の皆様と力を合わせて取り組む意義と効果は大きいと考えられますので、継続の方向で検討してまいります。 ◎定野司　教育長　　私からは、育英資金制度の再構築についてお答えいたします。 　まず、高等学校等入学準備金助成の導入理由と助成時期についてでございますが、高等学校等は、授業料の実質無償化に加え、東京都育英資金の貸付けや給付などの制度が充実されましたが、高等学校等への入学前の制服代やかばん代などの費用に対しては、国や東京都に支援制度はありません。また、要保護世帯においては、入学準備金が生活保護制度により支給されますが、就学援助事業では、高等学校等は義務教育ではないため準要保護世帯には支援がありません。これらの状況や育英資金の目的を踏まえ、経済的に困難な家庭における高等学校等への進学者に支援を行うことが必要と考え、新たに準要保護世帯に対する高等学校等入学準備助成制度を創設することにいたしました。 　次に、助成金の支払い時期についてですが、１月から３月上旬にかけて、高等学校等の進学先が決定いたしますので、入学前の３月末までには対象世帯へ支給する予定です。 　次に、足立区の奨学金制度において、大学等は貸付けを継続し、高等学校等は貸付けを終了する理由についてお答えいたします。 　大学等につきましては、高等教育無償化制度の対象が４人世帯の場合で年収３８０万円未満に限定されることから、対象外となる方への貸付けが必要であると考え、足立区育英資金制度の貸付けは継続することといたしました。 　一方、高等学校等につきましては、４人世帯の場合で年収９１０万円未満まで授業料が実質無償化となり、これ以外に特別な費用を必要とする場合には、より条件の良い東京都育英資金の貸付け制度を利用することができますので、足立区育英資金制度の貸付けは終了といたしました。 　再構築した育英資金制度においては、足立区奨学金返済支援助成の対象に高等学校等も加え、東京都育英資金や足立区の貸付型の奨学金を追加するとともに、募集枠も拡大しており、経済的に困難な家庭における進学者に対し、しっかりと支援を行ってまいります。 ◎宮本博之　学校運営部長　　私からは、まず、学校施設の更新をスピードアップしていく上での課題についてお答えいたします。 　施設更新のスピードアップは、財源の確保はもとより、改築校数の増などに対応する庁内の組織体制や事業者側の受注体制など、改築手法の在り方に大きな課題があると認識しております。 　また、施設更新時期の検討に当たりましては、建築年次や改修歴、施設の現状だけではなく、水害時の避難施設という視点を加えており、具体的には、現状で水害時の避難所として指定することが困難な学校施設を早めて改築していかなければならないと考えております。改築を優先すべき学校については、今年度末までに改築の順位付けを行い、その他の諸課題につきましては、令和２年度末までに策定する施設更新計画の中で検討してまいります。 　次に、学校改築時の避難所機能の強化についてお答えいたします。 　学校改築時の具体的な避難所機能の強化策といたしまして、今後、体育館、教職員室、受変電設備などは、２階以上に配置いたします。また、廊下などの共用部にも避難者を収容可能とするために廊下幅を広げるとともに、備蓄倉庫を体育館に近接配置することも必要であることから、令和２年度中に避難所機能を想定した設計基準を作成してまいります。 　次に、教員の働き方改革についてのご質問にお答えいたします。 　まず、実施方針で掲げた具体的方策の効果検証についてでございますが、昨年１１月に全教職員に対して業務の負担感に関するアンケート調査を実施し、各々の具体策の効果を調査いたしました。回答率は８６．９％であり、効果があったと回答した人数が多かった具体策は、夜間等時間外の電話対応用機器の設置、次いで、給食費等いわゆる私費会計業務を担当する人材の配置、そして重複調査の防止と簡素化の順であり、特に時間外の電話対応用機器の設置は、９０％の教員が、効果があったと回答しております。 　次に、学校休校日の増と一斉退校日についてでございますが、休校日については、学校からの要望もあり、日数は増やしませんでしたが、今年度の年末年始は、休日も含め連続で１１日間休校とし、教員の心身のリフレッシュに寄与したと考えております。 　また、一斉退校日については、中学校の部活動の関係など、全教員が一斉に退校することは困難な状況ですが、各自で定時退校日を設けるなど、各校で工夫をしながら在校時間の短縮に努めております。 　次に、教員の超過勤務時間についてでございますが、本格運用を開始した昨年９月からの４カ月間の集計値によりますと、小学校教員は１カ月平均約４２時間、中学校教員は約４５時間で、区のガイドラインとして定めた４５時間以下となっております。 　また、平成２８年に国が実施した調査で、月に８０時間を超える超過勤務をしている教員の比率の比較では、小学校が国平均３３％に対して区は６％。中学校が国平均５７％に対し区は１１％と大きく下回っております。 　しかしながら、一方で１００時間を超える超過勤務を行っている教員もおり、医師との個別面談の勧奨など、労働安全衛生上の配慮が必要であると認識しております。 　いずれにいたしましても、出退勤システムの正確なデータの蓄積が働き方改革の効果検証の鍵となることから、今後も全教職員に対し、働き方改革に対する意識改革を促してまいります。 ◎松野美幸　子ども家庭部長　　私からは、まず、幼児教育・保育の無償化における保護者負担軽減を図る区の考え方についてお答えいたします。 　区といたしましては、幼稚園、保育園の違いはあっても保護者の負担に公平になり、幼児教育・保育を受ける機会を拡大させるという考えに基づき、支援の拡充を進めてまいります。 　次に、認可保育園の副食費補助の検討経過についてお答えいたします。 　昨年８月開催の足立区子育て支援サービス利用者負担適正化審議会からの答申を踏まえ、国や東京都の補助拡大により生み出された区財源を活用し、令和２年度より認可保育園の副食費を全額補助すべく予算案として計上いたしました。 　次に、一定の実費負担が発生している私立幼稚園の保護者に対する支援の検討状況についてお答えいたします。 　私立幼稚園に関しては、無償化が始まった令和元年１０月に国や東京都の補助に加え、区の平均保育料相当である月額２万９，０００円まで補助を拡大しました。これに加え、保育料以外の実費負担が存在している現状を考慮し、空調費、施設維持費、教材費といった実費負担を保育料と合わせて月額３万３，０００円まで、また、入園料を保護者の所得に関係なく１０万円まで、それぞれ令和２年度から補助を拡充し、利用者負担の更なる軽減を図っていく予定です。 　次に、子ども・子育て施設の整備及び更新についてのご質問に一括でお答えいたします。 　待機児童ゼロの実現・継続のため、第２期足立区子ども・子育て支援事業計画の個別の実行計画として、足立区待機児童解消アクション・プランの後継計画の策定を予定しております。また今後、増加が見込まれる私立保育施設・学童保育室の建て替え・更新に必要な財源を計画的に確保するため、本定例会に足立区子ども・子育て施設整備基金の今年３月３１日までの時限措置を解除する条例改正案を提出しております。 　次に、成人年齢引下げに関し、中学生や高校生に対する意識付けの必要性についてお答えいたします。 　令和４年度から成人年齢の引下げに伴い、区といたしましても中学生・高校生への意識付けは、大変重要であると考えております。既に、中学校では、社会科の学習で主権者教育を実施しておりますが、これに加え１８歳、１９歳の方には、成人としての心構えが持てるような冊子を配付し、活用していただけるよう検討してまいります。 　次に、成人の日の式典への参加対象、式典の名称及び日程についての区の考え方についてお答えいたします。 　区で昨年４月から５月にかけて実施した区内の都立高校生などへのアンケートや、今年度の成人の日の集いの実行委員に伺ったところでは、１８歳とした場合、進学・就職等の進路決定の時期と重なってしまうことから、式典の対象は現行どおり２０歳、日程も祝日である現行の１月の第２月曜日という意見が多数でした。成人の日の式典は、多くの関係者で支えられた祝宴ですので、今後、名称も含め検討し、３月中には結論を出す予定です。 ○鹿浜昭　議長　　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後３時０７分休憩 　　　　　　午後３時３０分再開 ○くぼた美幸　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３６番たがた直昭議員。 　　　　　　［たがた直昭議員登壇］ ◆たがた直昭　議員　　私は、足立区議会公明党を代表し、先に提出した通告に従い区政全般にわたり質問させていただきます。 　区長をはじめ執行機関の皆様におかれましては、前向きで明快な答弁を期待いたします。 　初めに、現在、拡大を続ける新型コロナウイルスにより、肺炎で亡くなられた方に対し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。 　そして、何よりも優先すべきは、感染の拡大防止と早期の終息であります。我が党といたしましても、国では特に地方における検査体制の整備を国がしっかりとサポートするよう求めており、今回のような前例のない事態には、機敏な対応と連携が重要であり、蔓延防止対策と早期終息に向け、全力を挙げ取り組んでいただきたいと思います。 　さて、本年も当区として、様々な課題がある中、特に区民の関心度が高い災害対策につきましては、近年、気候変動で風水害が激甚化、頻繁化し、災害の様相が大きく変容しており、特に昨年、猛威を振るった台風１９号の教訓を生かすべく、より強靭なハード、ソフトの対策を進めなければなりません。過去の災害の教訓を徹底的に検証し、いつ起こっても不思議ではないと言われる首都直下型地震などと合わせ、次なる災害に備えるための新たな政策を立案し、いかに区民の生命や財産を守っていくのか真価が問われる極めて重要な年であると考えます。これからも区民生活第一で、近藤区長を中心に全職員が一丸となり、区民サービスも含め取り組んでいただくよう期待いたします。 　そして、本年は、１９６４年の東京大会から５６年ぶりに世界最大の祭典である東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会がいよいよ５カ月後に開催されます。前回の東京大会は、戦災からの復興を成し遂げ、日本を大きく変え世界を強く意識した契機となり、高度成長のはずみとなった大会でもありました。 　そして、今回の東京２０２０大会は、成長国家から成熟国家となった日本が、今後は世界にポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来へ継承していける大会になるよう取り組むべきと考えます。 　そこで初めに、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、取り組みとレガシーの創出について伺います。 　１、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、当区にとっても大きく飛躍をするための、またとないチャンスであります。そこで区は、東京２０２０大会の機運醸成またはレガシー創出に資することを目的に、地域活性化や足立区のボトルネック的課題の解決につながるよう、この度、提案型で事業を公募することになりました。外部有識者等で構成されている選定委員会の審査の現状はどうか。 　また今後、提案型事業を実施していく上で、地域で活躍しているＮＰＯ団体や企業等を中心に周知し、更なる発展につながるような事業として、どのような提案や構想を期待しているのか、合わせて伺います。 　２、オリンピックの聖火リレーは、３月２６日に福島県を出発し、以降、全国を回り喜びや情熱を伝えていくとしています。当区については、７月１９日１８時１０分出発の予定で、竹の塚交差点から国道４号線を南に走り、千住の東京都足立市場までの約６ｋｍが聖火リレーの区間であり、当日は、最後の自治体となるため足立市場でセレブレーションが行われる予定であります。この日は合わせて、荒川河川敷・虹の広場でもイベントを開催するとしていますが、どのような内容を検討しているのか。 　また、機運醸成のために多くの区民の方が参加でき、何かに携われることができるような関連イベントなども検討すべきと考えますがどうか伺います。 　３、大会期間中は、小・中学校の体育館以外でも公共施設の活用、また、商業施設などと連携し、区民が楽しんで参加できるパブリックビューイングなどを通じて、大会を盛り上げていくべきと考えますが伺います。 　４、足立区と東京藝術大学などが主催するアートプロジェクト「アートアクセスあだち　音まち千住の縁」は区民参加型の事業であり、東京２０２０大会を文化芸術面からも更なるレガシーの創出につながるよう、広く周知しＰＲすべきであります。 　特に今年は、節目となる１０年目を迎え、例えば８月には西新井大師の駅前に臨時の「移住と移民・多文化社会を考えるミュージアム」が開館するなど、大規模な祝大祭のイベント開催の計画があります。 　今後も長く続けていく上では、お子様からご高齢者の方まで、区民全体で祝大祭を盛り上げていくべきと考えますが伺います。 　次に、令和２年度予算編成について伺います。 　１、令和２年度の予算は、二つの大きな柱で構成されています。一つは、東京２０２０大会の機運醸成もさることながら、大会後に残るレガシーを何に求めていくのかという視点。また、二つ目は、区民の要望も強かった昨年の台風１９号の教訓を踏まえた風水害対策を挙げられています。
   　今回の予算編成は、過去とは違う思いで検討されたと思いますが伺います。 　２、令和２年度の当初予算は、一般会計総額で２，９８０億円と今年度の当初予算と比べ、１１５億円の増額となり、６年連続で過去最大を更新することとなりました。 　その一方で、令和２年度からいよいよ法人住民税の一部国税化の影響が表面化し、財政調整交付金の大幅な減収も見込まざるを得ない状況が明らかになってきています。また、それに加え、会計年度任用職員制度に人件費や老朽化した公共施設の更新経費の増加が予想される中、持続可能な財政運営を行わなくてはなりません。今後を見据え、更なる区独自の歳入確保に努めるべきと考えますが、具体的な方策も含め伺います。 　３、区が果たすべき役割と真に必要とされるサービスを見極め、限りある資源を最大限に活用することで、いつまでも安心して住み続けることができる財政運営に努めるべきと考えます。将来を見据え、ここ数年、確実に基金を積立ててきましたが、令和２年度は、義務教育施設建設資金積立基金や公共施設建設資金積立基金など、各々の特定目的基金が大きく取崩され、全体でも約２２２億円の取崩しとなっています。今後、積立額と取崩額とのバランスについては、どのように考えているのか。また、特別区債についても将来的に過度な負担を残さぬようにすべきと考えますが合わせて伺います。 　次に、職員の人材育成強化について伺います。 　職員は、自らの責任を果たすために何をすべきかを考え行動し、職員としての気構えを身だしなみや態度などの形で示していかなければなりません。そのためにも、これからの時代に即応できる人材の育成を目指し、人材育成基本方針に掲げた目標とする職員像を実現し、協創の推進に力を発揮できる職員の育成に取り組むべきと考えます。 　そこで伺います。 　１、組織の力を高めるために、職員一人ひとりが与えられた役割を果たさなければなりません。そのため職層ごとの役割に対応した研修プログラムにより、役割意識と真に必要な能力の向上を図るべきであります。特に法令遵守の意識や高い倫理観が求められる中、職員としてあるべき意識の徹底を図るべきと考えます。今後どのような研修内容を検討されているのか。 　また、区の職員研修実施計画書の中では、ミス防止研修の実施については、希望者のみを対象としています。その一方、ガバナンス担当課による内部統制の運用が実施されており、更なる連携強化とともに整合性を図り、意識徹底と研修を充実させるべきと考えますがどうか、合わせて伺います。 　２、来年度以降の会計年度任用職員の研修等は、大変に重要であります。今後どのように計画し実施していくのか伺います。 　３、行政課題が複雑化、高度化している中、今後、各職場でより高い専門性を有する職員が求められます。そこで、複線型人事制度の対象と成る専門分野については、新規分野の開拓も進めるとともに、既存分野においても対象所属の拡大などの見直しを図るべきと考えますが伺います。 　次に、水害時の避難場所確保について伺います。 　区は、昨年の台風１９号での対応や教訓から避難所開設と運営や職員の関わり方をはじめとする水防体制を再構築する予定です。水害の危険性に対する区民の意識も大きく変化した今こそ、水害対策やいざというときの区民の避難行動に生かせる取り組みが重要と思います。 　足立区には、河川氾濫時に浸水が想定される地域があり、都営住宅や区営住宅等が多くありますが、低層階には障がい者の方など災害時要援護者の方の移動が困難な住民も居住しています。避難場所として、上層階の空き住戸の活用策について、都議会の第４回定例会で公明党といたしまして提案し、東京都は自治体が求めれば応じることを示しました。区としても手を挙げ、積極的に東京都とも具体的な協議を進めるべきと考えますが伺います。 　次に、オウム真理教（アレフ）対策について伺います。 　平成２２年３月オウム真理教（アレフ）が足立入谷地域に土地及び建物を取得して以来、満１０年が経過しようとしています。また現在、オウム真理教の後継団体であるアレフは、団体の規制に関する法律に基づき、３年に一度の観察処分が課せられています。 　そこで伺います。 　１、区は、この１０年間、アレフ対策として、反社会的団体の規制に関する条例の制定や足立入谷地域住民協議会の活動への支援、また、近藤区長も全国の関係市区町連絡会の会長として抗議活動を行うなど、対策を行ってきました。 　昨年１１月の抗議デモは、第２１回目を迎えて、その後、協議会活動の報告や公安調査庁の方による講演などにより住民集会も開催されましたが、日々続く住民の不安は解消されません。改めて、教団の普及活動及び足立入谷施設の実態状況についてはどうか伺います。 　２、地域住民の不安解消を図るため、区は、足立入谷地域住民協議会及び関係市区町連絡会の代表の方とともに、法務大臣及び公安調査庁長官に直接、活動の停止や解散に向けた法整備を行うよう、毎年、要請書を提出しています。中でも団体規制法の観察処分の期間については、３年を超えない期間を定めて行うことができるとなっており、毎回３年に一度は署名を中心に活動しています。そのため、要請書の中では、この観察処分の期限を撤廃することと明記していますが、なかなか前には進みません。 　本年は、再び署名活動の年であり、地域の皆様をはじめ、区全体の協力も必要でありますが、今回も猛暑の時期を中心に同様な署名活動を実施する予定なのか伺います。 　次に、マイナンバーカードの交付・更新の取り組みについて伺います。 　昨年、国は令和４年度末までにほとんど全ての国民にマイナンバーカードを取得してもらうとの方針を掲げ、マイナンバーカード交付円滑化計画及びマイキーＩＤ設定支援計画の提出を各自治体に求めました。 　当区の現時点での交付率は約１７％、約１２万枚に対し、令和４年度末までに３５％、約２４万枚の目標を掲げ、計画書を提出しています。 　そこで伺います。 　１、区は、マイナンバーカードの交付普及策として、本庁舎に自動写真撮影機を活用し、申請促進キャンペーンの実施や商業施設内などにも協力を得て、一定の成果は得られたものの、目標達成のための更なる対策が必要であります。 　令和２年度は、計画書に基づき証明写真機等による申請補助の拡充や出張申請の本格的な実施など、全庁を挙げて取り組むべきと考えますが伺います。 　２、政府は、今年９月からキャッシュレスで買物をしたマイナンバーカードの保有者に最大５，０００円分のポイントを還元する制度を実施する予定です。マイナポイント等、カードの多目的利用をする場合、マイキーＩＤの設定登録が必要でありますが、マイナポイント制度の明確な内容が示されておりません。今後、普及促進を図る中で、お得なメリット感を強調した明確な内容を示し、更なる需要が見込まれるよう推進すべきと考えますが伺います。 　３、平成２８年１月から交付を開始したマイナンバーカードの電子証明書は、５回目の誕生日までが有効期限であります。今回の対象となる方には誕生日の３カ月前より有効期限通知書が送付され、この度、電子証明書の有効期限満了に伴い、本年１月より更新の手続が始まりました。 　マイナンバーカード交付初年度の所持者は、約５万人と聞いており、今月中旬より窓口混雑の緩和対策として、マイナンバーカードの交付・更新などの事務を行うため、南館１階西側の窓口を５つ増設するなど、レイアウト変更をすると聞いています。 　今後も万全な窓口体制の維持確保に努め、円滑な更新を進めていくべきと考えますが伺います。 　次に、キャッシュレス決済の導入について伺います。 　経済産業省のキャッシュレスビジョンによると、２０２５年度まで国内のキャッシュレス決済比率を４０％程度にすることを目標としています。 　また、一般社団法人金融財政事情研究会によると、昨年７月末時点で交通系ＩＣカードの発行状況は、ＪＲのＳｕｉｃａで７，６１６万枚、東京メトロ等のＰＡＳＭＯは３，８４４万枚となっており、今後、ますますの増加が見込まれます。キャッシュレスの推進は、小銭が要らず支払いが短時間で簡単であり、また、現金紛失のリスクの減少など様々なメリットがあります。 　そこで伺います。 　１、自治体の中では、窓口業務の現金の取扱いについて、これまで様々な課題が指摘されてきました。東京２３区の千代田区や渋谷区などでは、住民票や戸籍証明書等の発行手数料など一部の窓口業務で交通系電子マネーを導入しており、現在、他の３区でも来年度からの導入に向けて準備を進めています。 　また、ＬＩＮＥ　Ｐａｙについても、８区で導入予定と聞いております。当区としても区民サービスの更なる向上に向け、駅に近い区民事務所や区役所の窓口業務での交通系電子マネーの導入を、まずはモデルで検討すべきと考えますが伺います。 　２、導入後は、区民ニーズを捉えるためにも、アンケート調査を実施してはどうか。また、検証を踏まえた上で、交通系電子マネーを導入した窓口業務の更なる拡充とともに、ＬＩＮＥ　Ｐａｙなど他のキャッシュレス決済の導入も検討すべきと思いますが合わせて伺います。 　次に、子育てサロンの整備計画について伺います。 　子育てサロンは、０歳から３歳までの乳幼児と、その保護者が安心して自由に遊ぶことができ、子育てサロンのスタッフが常駐して、簡単な子育ての相談やアドバイスを行う施設です。 　区はこの度、現在策定中の第２期足立区子ども・子育て支援事業計画において、子育てサロンの機能等について明確化にするとともに、更なる子育ての不安や負担の軽減、育児の孤立防止を図るため、令和２年度から６年度までの５年間の計画で、足立区子育てサロン整備計画を策定中です。 　そこで伺います。 　１、今回の計画では、子育てサロン機能を再構築するとし、それぞれの特色を生かし、商業施設等内の子育てサロン、単独型子育てサロン、児童館子育てサロンと機能別に３タイプに分けた上で、役割を明確にするとしています。それによると、利用者がそれぞれの状況に合った子育てサロンを選び支援を受けられるなど、更なる事業の充実が図られると思います。 　それに伴い、全体の再配置などが重要であり、特に人気の高い単独型子育てサロンについては、空白地域の配置なども含め、今後どのように進めていこうと考えているのか伺います。 　２、子育てサロンの利用者数や相談数は年々増加しており、また、土日に開設している子育てサロンは、父親等の利用が増加傾向にあるなど需要は多様化しております。今後、土日や新規の開設、一時預かりなども重要であり、更に推進すべきと考えますがどうか。 　また子育てサロンは、身近な場所で気軽に利用できるよう、例えば人出の多い場所で出張子育てサロンを実施するなど、更なる拡大を図るべきと考えますが、合わせて伺います。 　３、昨年度、子育てサロンでは、商業施設内の開設や乳幼児の親子へのあだち絵本シアター等のイベント開催により新規利用者も増加し、また、利用者層も広がり、子育て支援にも大きく貢献してきました。今後も親子向けの講座や、あだち絵本シアターによる絵本の読み語り、また、相談事業等を通して育児や健康の意識を高めていくなど、更なる事業の充実を図るべきと考えますが伺います。 　次に、新産業の支援と区内産業の創出について伺います。 　区は今年度より、産業支援の施策として、区外やこれまで区と関われていない企業を誘致し、区内産業との交流機会を創出するなど、新たなプラットフォームの構築を目指してきました。そして、企業の競争力を高める効果的な事業展開を目的に販路拡大の支援を始め、新たな事業として新産業支援の施策構築や創業リノベーション事業などに取り組んできました。 　そこで伺います。 　１、区は新たに、新産業の支援施策として、包括的な予算付けをし、事業者の新しいネットワークの拡大や創出、また、足立区の産業の魅力を伝えることを目的に、先月、対象となる委託事業者を選定しました。今月までにパネルディスカッションやワークショップなどが開催され、３月５日から８日まで渋谷ヒカリエの展示会で発表する予定となっております。事業者は、この一連の流れを受け、様々な相手とのつながりや新たな発見、また、手ごたえを得るなど絶好の機会でありますが、現在までの状況はどうか。 　また、８年間継続的に実施されてきました、あだちメッセは区内産業の受発注のきっかけとなり、交流機会として定着され親しまれてきました。今年度は、更なる販路拡大の魅力ある新産業支援の施策として、あだちメッセの再構築として事業展開を図るとしていました。名称も含め、今後は区として、どのような方向性を目指そうとしているのか、合わせて伺います。 　２、今後は、区内産業の魅力の向上とＰＲ強化を中心に事業展開を図るべきと考えます。中でも人材との接点を提供することで、意欲のある事業者間のネットワークを構築し、区内事業者の販路拡大や売上げ向上を目指すべきと考えますが伺います。 　３、足立区の優れた製品や巧みな技術を有し、選定された企業で構成されている足立ブランドは、現在５０社以上が認定されています。区は今後、足立ブランドの新たな魅力の開拓や他の地域とのブランド競争力の強化、更には区内外に向けた価値創出、イメージアップの強化など、更なる専門性を重視して、事業者を選定し推進していくとのことです。今日まで足立ブランドを支えてきた認定企業への影響等も十分に配慮する上で、今後、進めていくべきと考えますが、伺います。 　次に、消費生活の施策について伺います。 　私たちは、物を買ったり飲食したりと、日々何らかの消費行動をしながら生活をしています。このような日常の消費生活上で、トラブルの未然防止や被害の早期解決に取り組むことは、健康的な生活を送る上で大変重要であります。 　そこで伺います。 　１、民法改正で２０２２年４月１日より１８歳から成年となり、今年３月に卒業する中学３年生も２０２２年にはほとんどが成年となります。成年になれば、例えばクレジットカードをつくることも親の同意不要で自分１人で様々な契約ができるようになり、若者等を狙った悪質商法の被害防止対策が急務です。契約の意識を増やし、正しい契約の在り方などを判断できるような消費者教育については、どのように考えているのか伺います。 　２、日常生活の中には、通販トラブル、リフォーム詐欺、架空請求等があふれています。知っているようで意外に知らないことが原因で、大きな被害に遭う場合もあります。例えば、クーリング・オフ制度では、ネットショップで買った衣服は、特記がなければ返品できないなど、内容を詳しく知らない方が多い現状があります。契約に関する知識や様々なルールを区民に日常的に啓発していくためにも、今後どのような工夫をしていくのか伺います。 　３、区民の生活を守り、質を高めるとともに、消費者トラブルに巻き込まれた場合等の相談窓口拠点として、足立区消費者センターの役割は重要です。その機能や人員の質の向上について、今後どのように高めていくのか伺います。 　次に、高齢者の就労支援策について伺います。 　政府は、高年齢者雇用安定法改正案を今国会に提出し、希望する７０歳までの高齢者が就職する機会の確保を目指すとしています。現行法では、希望する６５歳までの雇用が義務付けられ、定年延長や契約社員での再雇用などが定められています。 　この改正案では、更に企業の努力義務として、定年の延長など選択肢の他、他企業への再就職支援や起業支援など４項目を追加し、７０歳までの雇用確保を目指すものであります。 　内閣府の平成２９年版・高齢者社会白書によると、現在仕事をしている高齢者の約４割の方が、働けるうちはいつまでも働きたいと回答され、約８割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子が伺えるとしています。 　また、要介護・要支援の認定を受けていない高齢者も多数おり、多くの高齢者は元気であり、高齢者が支えられる側から支える側に変わる施策が必要と考えます。 　そこで伺います。 　１、昨年、福岡県７０歳現役応援センターを我が会派で視察してきました。７０歳現役社会の実現を目指し、高齢者の活躍の場の拡大や就業・社会参加支援など４つの機能を持ったセンターを県内に４カ所設置しています。 　平成２４年の開所以来、独自で高齢者向けの求人を７，０００件以上開拓しています。区としても元気な高齢者の働く場の確保のために、高齢者の求人や７０歳まで働ける企業の開拓をする仕組みづくりに取り組んではどうか伺います。 　２、このセンターでは、専門相談員が高齢者の経歴や技能、希望を聞いて、再就職やボランティア活動などマッチングの支援を丁寧に実施しています。更には、雇用条件など企業との調整や就労後の定着支援なども行っていました。特に、就労後の定着支援は、メンタル面の支援も含めて重要と考えます。 　このようなマッチング支援の事業を実施していくべきと思いますが伺います。 　３、定期・不定期の就労が基本となるシルバー人材センターにおいて、清掃、草刈りなど軽作業や学校管理、駐車場管理などに偏りがちな職域を、女性が活躍できる分野も含めて拡大していくべきと考えますが伺います。 　次に、障がい福祉団体への助成について伺います。 　我が党はこれまで、足立区重症心身障害児（者）を守る会等の活動について、補助金支給の要望を重ねており、過日の厚生委員会において、同団体を含む障がい福祉団体への助成の予算化に向けて、前向きに検討するとの答弁がありました。来年度の当初予算にどのように反映されているのか。 　また区内には、多くの障がい福祉団体が活動しています。今回、新たに助成対象となる福祉団体はどうか、合わせて伺います。 　次に、循環型社会の構築について伺います。 　当区は、循環型社会の構築実現を図るため、ごみの発生抑制や持続可能な資源再利用への循環するまちづくりを目指すとしており、施策の柱として、廃棄物減量の推進や持続可能な資源利用への転換などを挙げられています。 　そこで伺います。 　１、循環型社会を構築する上で、廃棄物の減少が最も重要であり、一番のベースとなる取り組みであります。更なるごみの排出抑制のため、子どもたちの環境学習や使い捨てプラスチック削減に向けたリユース食器貸出事業、また、食品ロス削減のためのフードドライブ事業等、常に社会情勢に合わせた情報の発信が必要と考えます。 　区民への意識向上とともに、各家庭や事業所から排出されるごみの減量に積極的に取り組むべきと考えますが伺います。 　２、プラスチックは、生活に利便性と恩恵をもたらす一方、海洋ごみ問題が一層深刻さを増しています。そこで、発生を抑制する取り組みとして、本年７月よりレジ袋の有料化が開始されます。消費者や事業者、また中小零細企業等の方々が混乱を生じないよう周知徹底するとともに、更なるマイバッグ持参の習慣化など啓発していくことも重要であると考えますが伺います。 　３、現在の集団回収事業は、中国の古紙輸入規制により、日本国内で古紙がだぶつき、価格が急落し、採算が合わずに集団回収から手を引く事業者が出てきています。また、横浜市や川崎市などでは、その影響を受け回収事業者の撤退が相次ぎ、行政回収制度がないことから、引取り手のなくなった家庭の古紙が資源として回収されないほどの状況になっていると聞いております。集団回収事業の存続自体が危ぶまれますが、当区の事業者についてはどうか。 　また、江東区や江戸川区では、集団回収事業を維持するため、市況に応じて業者に対する支援金等を出していると聞いており、当区でも同様の支援をする必要があると思いますが、合わせて伺います。 　次に、住宅確保・要配慮者等に対する居住支援施策について伺います。 　低所得者や高齢者、また、ひとり親世帯や子育て世帯の方など、安心して住み続けられる賃貸住宅を確保することが困難な方々に対して支援する、住宅セーフティネット法が２０１７年より開始をされ、増加する民間の空き家・空き室を活用し、家賃の補助や家賃債務保証の支援を行っている自治体が増えています。 　そこで伺います。 　１、国や東京都は、住宅確保・要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進を図るため、居住支援法人を全国で指定し、力強く推進しています。区市区町村では、不動産関係団体や居住支援団体と連携し、居住支援協議会の設立が求められています。京都市では、支援協議会を立ち上げ、高齢を理由に入居を拒まない賃貸住宅の情報を提供し、高齢者の方が入居した住宅に対しては、社会福祉法人等が見守りサービスを行っています。 　現在、２３区では１３区が協議会を設立しており、多くの自治体でも準備をしていると聞いております。当区においても福祉部とも連携し、早急に居住支援協議会を立ち上げるべきと思いますがどうか。 　また、所有者に対し、家賃の補助や家賃債務保証等の支援を行うべきと考えますが、合わせて伺います。 　横浜市では、所有者の不安解消に向け、専用の相談窓口を設置し、大変に好評と聞いております。当区においても所有者側に理解を深めていただけるよう、家賃の支払いや住宅の使用方法、住宅内での孤独死等、不安解消に向けた相談窓口などを設置し、専用住宅の登録物件の確保を図るべきと考えますが伺います。 　次に、都立舎人公園及び周辺の整備状況について伺います。 　舎人公園は、昭和５６年６月に開園以来、多様な自然が楽しめる、くつろぎの空間の場であります。緑と水に恵まれた敷地は造成が進み、現在はスポーツ施設、様々な広場、池などが整備され、約６３ｈａが開園をしており、最終的には、約７０ｈａに及ぶ計画予定と聞いています。 　そこで伺います。 　１、全体の整備計画が遅れている中、Ｃ地区の南側エリアには、アスレチック施設、アドベンチャーヒル（冒険の丘）が整備される予定で、令和２年度より着工予定と聞いています。今後の具体的な計画についてはどうか。 　また、舎人公園の全園開園に向けては、いつ頃の予定なのか、合わせて伺います。 　２、区は、公園の魅力を更に向上させるため、東京都に様々な意見、要望をしてまいりました。昨年設置された陸上競技場の夜間照明もその一つとして挙げられますが、我が党が再三要望している陸上競技場の人工芝生化について、進捗状況はどうか。 　また、公園内には、少年サッカーやフットサル、グラウンドゴルフ等ができる場所があります。特に、舎人プレイグラウンドについては、東京都から足立区が借受けし管理しており、土日、祝日などは少年サッカー場として、多くの子どもたちが利用しています。以前より人工芝生化による整備を要望する声が挙がっていますが、現況はどうか、合わせて伺います。 　３、公園内には、約６００台が収容できる３カ所の駐車場が整備されています。特に、春の花見やバーベキューシーズンなどは、入庫待ちの列が発生するなど、多くの方々に利用されています。しかし、夜間についてはほとんど利用されていません。 　その一方で、公園周辺には、荷下ろしを待つ大型トラックなどが朝まで長時間路上駐車しています。夜間の安全管理や大型車両の出入りなどの課題もありますが、今後、夜間における料金設定なども含め、更なる駐車場の有効活用を東京都に働き掛けるべきと考えますが伺います。 　４、舎人公園の周辺整備環境につきましては、今後、区としても更なるユニバーサルデザインなどを推進し、障がいのある方や高齢者の方が安心して歩行できる環境の整備が必要であります。 　以前、舎人公園駅交差点に視覚障がい者用音響信号機の設置の相談を受け、我が党としても区を通して要望してまいりました。そして、この度、東京都は舎人公園駅周辺に視覚障がい者用音響信号機及びエスコートゾーンの設置に向けた準備に入るとの報告がありました。バリアフリー化なども含め、今後の計画についてはどうか伺います。
   　次に、小・中学校の施設整備について伺います。 　現在、区では時代の要請に応え、施設を魅力あるものにしていくため、総合的な視点に立ち、災害時の避難所機能も含めた学校施設の整備事業を進めています。 　そこで伺います。 　１、快適な教育環境を整備する一環として、来年度までにトイレの洋式化など改修工事の計画を早めて整備するとのことですが、今年度、入札においては、一部不調で延期となりました。今後についても、確かな計画のもと着実に進めていくべきと考えますが伺います。 　２、災害時の避難所でもある小・中学校の体育館のエアコン設置につきまして、区は今年度、モデル３校を設置し検証され、今後、夏をめどに全校設置に向けて進めていくとの方針です。 　東京２０２０大会では、体育館でのパブリックビューイングなどの観戦もあり、早期の設置を期待しますが、契約等も含め工事は順調に進む予定なのか。 　また、４月以降設置対象となる小・中学校は、約１００校あると聞いています。工事を進める際、学校の体育館は最低でも１カ月以上は利用できず、体育の授業や地域の学校開放などにも影響が出ると思います。各学校には、早期にスケジュール等を示すべきと考えますが、合わせて伺います。 　次に、小・中学校の給食費の多子世帯への負担軽減策について伺います。 　給食費については、現在、葛飾区では、中学生以下の子どもが３人以上いる世帯を対象に、３人目以降の子どもは無償であり、また、北区でも所得制限なしで第２子は半額、第３子は無償の制度を本年１０月より始めると聞きました。全国的に見ても既に７６の自治体において、小・中学校の給食費が無償化されております。 　そこで伺います。 　当区の給食費は、平成２６年の消費税増税に伴い、月額約１３０円程度の値上がりがありました。今回の消費税増税に関しては、多くの食材において、軽減税率が適用されるため、増税の影響はほぼないとのことですが、近年の食材価格の高騰により、栄養士のメニューの工夫での対応だけでは、これ以上は困難との声もあります。 　また、文部科学省は、一昨年、給食費における学校栄養摂取基準の改定を行い、それによると今まで以上にたんぱく質等の摂取量の増加が求められており、より一層、栄養価の高い食材購入が必要となりました。 　そのような事態に対応するため、区では、給食費の値上げをせざるを得ず、公費負担の増額をするとのことですが、特に多子世帯に対しては、十分な負担軽減策をすべきと考えますが伺います。 　次に、幼児教育・保育の質の向上について伺います。 　我が党が実現に向けて長年取り組んできた幼児教育・保育の無償化が、昨年１０月よりスタートいたしました。我が党はそれを受けて、昨年秋に全国規模のアンケート活動を行い、当区においても様々なご意見をいただきました。その中で保育の質の向上を求めるなど、事業者をはじめ、保護者の方からも多くの声をいただきました。 　そこで伺います。 　１、区は、今までに培った知見を集約し、平成３０年４月に足立区幼児教育・保育の質ガイドラインを策定しました。現在それを基にして、年間計画を立て、研修などを通して、質の向上の取り組みを行っています。しかしながら、認可外の施設からの研修参加率は低いと聞いています。今後は無償化に伴い、認可外の保育施設に対して、これまで以上に区が関わる必要があると考えます。研修参加の推進やアドバイス等を通して、より一層、全区的な認可外施設の保育の質の向上を目指すべきと考えますが伺います。 　２、幼児教育・保育の質の内容は、時代に応じて変化します。各施設内で常に意見を出し合えるような環境づくりのために、経験豊富な職員の巡回は大切であると考えます。 　現在、区では、子ども施設指導・支援担当課の５名の園長級保育職員が各施設を巡回し、最前線の保育へのアドバイスや支援を行っていますが、増加した施設への対応は人数が不足しています。じっくりと現場の話を聞きながら、保育環境を充実させ、質を更に向上させるために巡回人員を拡充すべきと考えますが伺います。 　３、質の高い幼児教育・保育が、その後の人生を良い方向に向けていくというエビデンスは広く知られていますが、区においては、そのような実態が見えてきた点はあるのか。 　また、今後は保護者の就労支援とともに、全ての家庭の子どもが質の高い幼児教育・保育を受けられるようすべきと考えますが、合わせて伺います。 　最後に、多胎児支援について伺います。 　双子や三つ子といった多胎児の子育てには、様々な困難を伴いますが、不妊治療で使用される排卵誘発剤などにより、半世紀前に比べれば、ほぼ２倍に増加しております。多胎児の７割は、体重２，５００ｇ未満の低体重児と言われ、医療などの支援が必要であります。 　そこで伺います。 　１、人口動態統計によりますと、双子や三つ子といった多胎児の出生率に占める割合は、１９８０年の１．２％から２０１８年は２．０％と増えています。多胎児の子育ては、核家族化や地域とのつながりの希薄化等により、母親の不安や孤立感など大きくなっています。 　そこで、厚生労働省は２０２０年度から多胎妊産婦への経験者による相談支援や育児サポーター派遣事業を始めます。多胎児の家庭に特化した国の支援策は初めてであります。今後、当区としても積極的に活用していくべきと考えますがどうか。 　また、多胎児の育児では、外出の負担が大きく相談支援体制については、保護者が窓口に行くことなくアウトリーチによる訪問型支援も検討すべきと考えますが、合わせて伺います。 　２、出産直後においては、産後ケアが重要であります。特に、多胎児を育児している家庭には、移動等も配慮するなどショートステイ等の支援も実施すべきと考えますが伺います。 　以上で私の質問を終わります。 　ご清聴賜り、まことにありがとうございました。 ○くぼた美幸　副議長　　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　たがた直昭議員の代表質問のうち、初めに、令和２年度の予算編成は過去とは違う思いで検討されたと思うが、いかがかとの質問にお答えをいたします。 　幸いにして、川の氾濫はなかったわけですが、全小・中学校の避難所を開設するという未曾有の状況のあった後の予算案ということですので、もう一つオリンピックについては、オリンピック・パラリンピック開催の年という意味で、確かに今までとは違う予算編成という意味で臨ませていただきました。ただ、予算は付けても、例えば災害のほうについては、きちんと訓練を行って、実際的な訓練を行って予算を落とし込めるかどうかということ、また、機運醸成・レガシーにつきましても、いろいろな感性を持った方々がいらっしゃいますので、どのような事業を展開して、本当に大勢の方に、一人でも多くの方にレガシーが残せる、機運が高まるような事業を展開できるかどうかというのは、これからにかかっておりますので、今後の展開につきましてもリーダーシップを発揮しながら予算を執行してまいりたいと考えております。 　２つ目の質問、今後を見据えて、更なる区独自の歳入確保に努めるべき、具体策を含め、尋ねるというご質問でございますが、新年度につきましては、特別収納対策課を設置いたしまして、専門性の高い職員集団が中心となりまして、より困難ケースを対処することによって、少しでも今まで以上に収納率の向上に取り組んでまいりたいということが一つと、エリアデザインによる魅力的なまちづくりにより、これまでと同様に担税力のある転入者の誘導を図っていくということがございます。 　また、当区でも厳しい状況になっております、ふるさと納税の影響を少しでも緩和するために、返礼品のラインナップを充実させることも検討しております。 　次に、基金の積立額と取崩額のバランスについてどのように考えるのかとのご質問でございますが、お蔭様で一定程度の基金が積上がったことで、財政的な体力がついてきたと考えられます。長期的までとはいかなくても、来年、再来年以降の施設の改良等にも計画的な対応ができるようになったこと、そしてまた、議会や区民の皆様方から要望いただいている新規の事業についても一定の範囲ではございますけれども、導入ができるようになったこと等も含めまして、できる限り取崩した額の分を積立てていきながら、今の財政的な体力をできる限り保っていきたいという考えでございます。 　当然のことながら、財政的に逼迫してくれば思ったように積立てられない状況も来るかと思いますが、現在のところ、積立てと取崩しのバランスをきちんと図りながら安定的な財政運営を目指していくという考え方でございます。 　また、特別区債についても、将来的に過度な負担を残さぬようにすべきと考えるが、いかがかというご質問でございます。特別区債の発行につきましては、財政負担の世代間のバランスを図るという意味で必要なものだという考えはございますけれども、幸いにして、現在のところ起債がなくても予算編成ができるという状態にはございますので、将来の負担を担う人口のパイが減っていく中で、必要以上の過度な将来へのツケは厳に戒めていくべきというふうに考えておりますので、できる限り特別区債の発行につきましても、必要最低限に限っていくという財政的な規律でこれからもやっていきたいと考えております。 　他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎勝田実　政策経営部長　　私からは初めに、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みとレガシーの創出に関するご質問のうち、まず、選定委員会の審査状況と提案への期待についてお答えいたします。 　本日午前に選定委員会を開催し、外部有識者に日本オリンピック委員会評議員や新規産業プロジェクト担当者などをお招きし、多角的な視点から委託事業３件、補助事業２３件を審査いたしました。審査結果につきましては、改めて委員会等でご報告をさせていただきます。 　提案型事業の実施につきましては、民間の柔軟性やスピード感を発揮するとともに、協創の理念に基づき、区民や各種団体を巻き込みながら今後も継続していけるような提案・構想を期待しております。 　次に、荒川河川敷・虹の広場で開催予定のイベントについてのご質問にお答えいたします。 　東京２０２０オリンピック聖火リレーの日に合わせて、子どもから高齢者、障がい者や外国人など多くの区民が訪れ、思い出に残る足立区独自のイベントをコンセプトに、プロポーザル形式で事業者にイベント内容を提案いただき、２月１７日の審査会で株式会社ジェイコム東京を事業者として選定いたしました。具体的な提案内容につきましては、改めて委員会等でご報告をしてまいります。 　また、多くの区民が参加して携われる関連イベントですが、東京２０２０オリンピック聖火リレーでは、約７５０名の区民ボランティアを募集し、リレー当日に従事をしていただく予定です。沿道の整理やセレブレーション会場の運営補助など、区民が直接、東京２０２０大会に携わり、機運を醸成するとともに、区民一人ひとりのレガシーともなる絶好の機会と捉えております。 　次に、パブリックビューイングについてお答えいたします。 　東京２０２０大会では、区ゆかりの選手や日本代表の活躍が期待できる人気競技などでパブリックビューイングを予定しております。多くの区民の方々が一体となって競技を応援できるように、区役所庁舎ホールをはじめ、区民が参加しやすい会場を検討してまいります。 　次に、「アートアクセスあだち　音まち千住の縁」についてのご質問にお答えいたします。 　活動１０年目を向かえる今年は、東京２０２０大会を文化・アートで盛り上げる祝大祭として、８月のイベントの他にも４月に舎人公園で「メモリアルリバース千住２０２０」、５月に１，０１０人の大演奏会「千住の１０１０人ｉｎ２０２０年」を千住スポーツ公園で開催する予定です。また、大会終了後には、地域回遊型アートイベントも開催を計画しております。いずれも子どもから高齢者まで参加、観覧できる内容となっておりますので、広報紙での特集やＳＮＳなどを通じて、広く周知・ＰＲし、新たな参加者を巻き込みながら祝大祭を盛り上げることで、更なるレガシーの創出につなげてまいります。 　次に、キャッシュレス決済に関するご質問のうち、初めに交通系電子マネーの導入をモデルで検討すべきとのご質問のお答えいたします。 　キャッシュレス決済は、決済手段の拡大や現金紛失リスクなど区民サービスの向上と窓口業務の課題を解決する有効な手段と認識しております。 　区といたしましては、まずは、令和２年６月を目途に戸籍住民課窓口における交通系電子マネーの導入を予定しております。 　次に、導入後のアンケート調査などを実施したらどうかとのご質問ですが、戸籍住民課窓口での導入後には、利用ニーズを的確に捉えるため、アンケート調査を実施してまいります。 　また、検証等を踏まえた上での更なるキャッシュレス決済の導入につきましては、戸籍住民課窓口での実施状況や利用者アンケートの調査の検証に基づき、利用ニーズを捉えます。その上で、安全面や安定面からの他のキャッシュレス決済方法について見極めを行うとともに、コストメリットなどの諸課題を整備し、導入に向けた検討を行ってまいります。 ◎真鍋兼　総務部長　　私からは、職員の人材育成強化についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、今後の研修内容についてですが、職員研修は「入区１年目から３年目」「主任」「係長級」「管理職」の職層ごとに実施し、「基礎習得」「職務遂行」「業務管理」「組織経営」など、職層に対応する役割意識の醸成とコミュニケーション力など、必要な能力の向上を図ってまいりました。 　今後、役割意識と真に必要な能力の更なる向上を図るためには、職員一人ひとりが役割を果たすために何をすべきか主体的に考え、学ぶ研修へとブラッシュアップしていく必要があると考えております。そのため、自ら課題を克服するための必要な科目を選択するセレクト研修や研修実施後の意識変化を確認するフォローアップ研修を実施してまいります。 　また、法令遵守意識と高い倫理観の向上のために、職層研修で実施する「公務員倫理」研修に加え、全職員を対象にした「職員の心構え」を学ぶ研修の科目に「公務員倫理」を新たに加える予定でございます。 　次に、ガバナンス担当課との連携によるミス防止研修の充実についてお答えいたします。 　ミス防止研修につきましては、庶務事務の担当者を対象とし、受講を強く求めてまいります。また、今年度、ガバナンス担当課でミス防止のために策定した根拠等との突合、チェック方法について理解を広げるために管理監督者と、財務や広報等の事務を担当する職員などを対象に研修を実施いたしました。 　合わせて、昨年から続発しております国及び東京都の補助事業に関する不適切な事務処理の再発防止を図るために、令和２年度から補助金で施設整備等を行う部署の事務未経験者を対象に事務説明会を実施いたします。 　引き続き、ガバナンス担当課と連携を強化し、ミス防止に向けた研修の充実を図ってまいります。 　次に、会計年度任用職員に対する研修計画についてのご質問にお答えいたします。 　新たに任用される区の職員としての意識の徹底を図るために、全会計年度任用職員につきましては、「接客」「人権」「公務員倫理」に関する研修を必須とする旨、職員研修実施計画に明記し、実施してまいります。 　次に、複線型人事制度に関するご質問にお答えします。 　新規分野の開発につきましては、平成２７年度の制度導入当初の５分野から令和２年度には清掃計画を加え、計９分野となります。 　また、既存分野における対象所属の拡大などの見直しにつきましては、一例として、法務分野では情報公開・個人情報保護関連業務で法的知識が求められる区政情報課を対象所属に加えました。 　これにより、法務を専門分野として選択した職員の複数所属での勤務経験が可能となり、幅広い知識を得ることで専門性の高い職員育成を目指してまいります。 　今後も必要な新規分野の開拓と既存分野の対象所属の拡大など見直しを図ってまいります。 ◎成井二三男　建築室長　　私からは、水害時の避難場所確保について、区として手を挙げ、積極的に都とも具体的な協議を進めるべきとのご質問にお答えいたします。 　都営住宅の上層階の空き住戸確保につきましては、団地自治会の要望を受け、既に東京都と協議を進めております。今後、台風などの水害の危険性が高まる６月頃までに、検証モデルとして複数の空き住戸を避難場所として確保できるよう努めてまいります。 　次に、住宅確保要配慮者等に対する居住支援施策についてお答えいたします。 　福祉部とも連携して、早急に居住支援協議会を立ち上げるべきとのご質問につきましては、今年度から地域包括ケアシステム推進会議に高齢者の住まいの事業推進部会を新設し、福祉部と連携して高齢者の住まいに関する検討を実施しております。また、所有者に対する支援につきましても、令和２年１２月の居住支援協議会立ち上げに向け、調整を進めてまいります。 　次に、不安解消に向けた相談窓口などを設置し、専用住宅の登録物件の確保を図るべきとの質問についてお答えいたします。 　相談窓口等につきましては、居住支援協議会の立ち上げに合わせて、設置に向けた検討を行い、専用住宅の登録を所管する東京都と連携を図りながら、物件の確保を図ってまいります。 ◎依田保　危機管理部長　　私からは、オウム真理教後継団体アレフの普及活動及び足立入谷施設の状況についてお答えいたします。 　令和２年１月の公安調査庁発行の「内外情勢の回顧と展望」では、アレフは現在でも普及活動を行っていると報告されています。具体的には、地下鉄サリン事件を知らない若い世代を対象に勧誘活動を行い、毎年１００人程度いる新規信徒のうち７割近くを３４歳以下の青年層が占めるまでになっています。 　次に、足立入谷施設の状況ですが、現在も多数の出家信者が居住しており、施設内道場で修業を行っています。公安調査庁が年に２回実施している足立入谷施設の立入調査では、平成３０年に教祖麻原の死刑が執行された後も道場に麻原の写真を掲げ、麻原絶対の教義を堅持しているとの報告を受けています。 　次に、観察処分更新を求める署名活動の実施時期についてお答えいたします。 　皆様にご協力いただいた署名は、公安審査委員会が観察処分更新の可否を判断する材料となるため、１０月までに公安調査庁に提出する必要があります。前回は、猛暑の中の署名活動だったため、体調不良を訴える方が多くいらっしゃいました。そこで、住民協議会では、今回は猛暑を避けて署名活動ができるよう、署名用紙を前回より早めて配送する予定としているとのことです。区といたしましても住民協議会が早期に署名活動を開始できるよう支援してまいります。 ◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、マイナンバーカードの交付・更新の取り組みについてお答えいたします。 　まず、マイナンバーカードの交付について、全庁を挙げて取り組むべきとのご質問にお答えいたします。 　私どもが令和元年１２月に開始した本庁舎１階の証明写真機の申請補助事業は、多い日には１００人以上の利用があり、大変効果的と考えております。そのため、令和２年度には、この取り組みを拡大するため、証明写真機と同等の機能を持つタブレットを用いて、区施設や税務署などで申請補助の拡充や出張申請ができるよう、庁内のみならず庁外とも連携し進めてまいります。 　次に、マイナポイント制度を活用し、更なる需要が見込まれるよう推進すべきとのご質問にお答えいたします。 　マイナポイント制度につきましては、現在、総務省において、決済事業者を募集中の段階です。そのため、まだ自治体には詳細な情報が提供されておりません。具体的な情報を入手次第、明確な内容とメリットなどについて、幅広く広報を行い、需要の喚起を図り、マイナンバーカードの更なる普及促進に努めてまいります。 　次に、万全な窓口体制の維持確保に努め、円滑な更新を進めていくべきとのご質問にお答えいたします。 　令和２年１月で交付から５年目を迎え、戸籍住民課の窓口に来られるマイナンバーカード電子証明書の更新申請件数は、本年１月で１日平均約２０件の申請があり、増加が見込まれます。今後、多くの区民の方が利便性の高い戸籍住民課窓口で手続をされることが予想されます。そのため、窓口混雑緩和を含め、会計年度任用職員６名を増員し、南館１階西側の戸籍住民課窓口を増設するなど、より効率的でスムーズな事務が行えるよう、レイアウトを変更することといたしました。 　マイナンバーカードの普及が進むにつれ、電子証明書の更新件数は確実に増えてまいります。 　今後とも区民事務所とも協力、連携しながら円滑な更新手続が行えるよう、一層の窓口環境の整備を進めてまいります。 ◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　　私からは、子育てサロンの整備計画についてお答えいたします。 　まず、再配置につきましては、第２期足立区子ども・子育て支援事業計画におけるニーズ調査結果や住宅開発の動向などを踏まえ、商業施設内及び単独型の子育てサロンを増設してまいります。 　なお、単に面的な空白地域にこだわるのではなく、多くの需要が見込まれる地域、具体的には、令和２年４月にハートアイランド新田を新設し、その後も北綾瀬駅周辺、北千住駅東側地域等で単独型子育てサロンの設置を検討してまいります。 　次に土日の開設につきましては、令和２年４月より子育てサロン関原及び新設のハートアイランド新田で土曜日の開設を実施いたします。それ以降も子育てサロン上沼田など、移転を機に土日の開設を拡大してまいります。 　また、出張子育てサロンにつきましては、これまでも商業施設等で実施し、非常に多くの方に利用いただきましたので、今後も継続実施してまいります。 　なお、一時預かりの実施につきましては、他の民間保育園等でも多数実施していることや、子育てサロンのスペースでは狭く困難なため、現時点で拡大は考えておりません。 　次に、子育てサロン事業の更なる充実につきましては、あだち絵本シアターやベビーマッサージ、ママのリフレッシュ講座など、親子向けの講座の回数を増やすなど充実してまいります。 　また、令和２年度からお子さんのハーフバースデーを祝う新規事業を開始し、案内を３、４カ月児健康診査の通知に同封するなど、ＰＲの強化にも努めてまいります。更に、研修等により、スタッフのスキルアップを図ることで、相談機能を強化してまいります。 　次に、舎人公園陸上競技場の人工芝生化についてお答えいたします。 　東京都に確認したところ、人工芝生化により、日本陸上競技連盟第３種公認から第４種公認に落ちることとなるため、現時点では、人工芝化は考えていないとのことです。区といたしましては、関係団体の意見を聞きながら、引き続き東京都に対し要望してまいります。
   　また、舎人プレイグラウンドの人工芝生化につきましては、令和２年１月東京都宛要望書の提出を行いました。 ◎吉田厚子　産業経済部長　　私からは、まず、新産業支援施策の現状についてお答えいたします。 　自社の強みを見つめ直し、いかに社会に届けるかなど、気づきを得ていただく目的で１月にパネルディスカッションを開催いたしました。 　また、重点事業であるワークショップについては、様々な産地の魅力ある農産物を流通にのせる事業者や、子育て世代の方々のネットワークを生かしたアクセサリーづくりを行う区内事業者など、多種多様な方々を対象とし実施しており、今の時代に合ったＰＲや自社の価値を生かした新サービスの開発などを学んでいただいております。 　次に、あだちメッセの方向性についてお答えいたします。 　現在取り組んでいる新産業支援施策は、令和３年度まで継続したいと考えており、本事業の集大成として、新たな取り組みを発表する場と好評を博していた、しんきん協議会主催の大商談会との同時開催などを含め、新あだちメッセの再構築を検討してまいります。 　次に、多様な人材と区内事業者との接点についてお答えいたします。 　人的資源が限られている中小企業にとって、多様な人材との接点は、とても重要なことであると認識しております。今年度の試験的な取り組みとして、バイヤーなどの専門家数名を招致し、区内事業者数社の現場を見て回った上で、様々なアドバイスをいただく専門家ツアーを企画しております。 　今年度の実施状況も踏まえ、区内事業者の販路拡大や売上げ向上を目指し、次年度以降の拡大実施を検討してまいります。 　次に、今日まで足立ブランドを支えてきた認定企業者への影響などに配慮し、今後、進めていくべきとのご質問にお答えいたします。 　新しい事業委託は、認定とＰＲに分け、特にＰＲを充実させております。今回、新たにブランド認定事業者を含めた効果的なＰＲ方法の検討会の実施について、委託内容に盛り込みました。これまでに認定されている企業については、リーディング企業として、区内産業をリードしていただいていますので、今後も検討会の中で十分ご意見を伺いながら、足立ブランド事業を進めてまいります。 　次に、成年年齢の改正で若者などに対する消費者教育について、どのように考えているのかというご質問にお答えいたします。 　令和２年度より中学校と連携し、消費者トラブル未然防止のための消費者教育について、講座などを実施していく予定です。具体的な進め方については、家庭科教員などの学校現場の意見を聞きながら、実施に向けての検討を進めてまいります。 　次に、区民に契約に関する知識やルールを日常的に啓発していく工夫についてお答えいたします。 　令和２年度に向けて、現在実施している消費者講座などについて、目的や対象者を明確にし、場所や時間、テーマなどライフステージに合わせた啓発ができるよう見直しを進めます。 　例えば、働いている方向けの講座やＰＲは、通勤途中を活用し、手軽に学んでいただける工夫など、事業の見直しを進めてまいります。 　次に、消費者センターの機能や人員の質の向上についてお答えいたします。 　現在７名の消費生活相談員が年間５，０００件を超える相談に日々対応しています。相談に必要な様々な知識を国や都実施の研修などで習得する他、弁護士や外部機関とも連携を図りながら消費者が抱えている問題のアドバイスや解決に向けて、親身に対応できるよう質の向上に努めてまいります。 　次に、高齢者の求人や７０歳まで働ける企業の開拓をする仕組みづくりについてお答えいたします。 　令和２年度、社会貢献意欲が高く、高い経験や能力を有する高齢者と高齢者の豊富な経験や能力を生かしたい企業等を結び付ける事業を新たに開始する予定です。経験を生かしたい高齢者の募集の他、企業に対し高齢者人材の有効活用についての提案や高齢者雇用に関する意識啓発も行い、高齢者が働ける体制を構築してまいります。 　次に、就労後の定着支援についてお答えいたします。 　登録された高齢者に対しては、派遣前の事前研修やキャリアカウンセリング、派遣期間中の定期面談などにより、メンタル面への配慮を行う予定です。 　また、企業に対しては、高齢者を受入れる際の注意点の確認や業務内容の調整を行い、受入れ体制を整えるとともに、業務遂行状況の聞き取りを定期的に行い、シニア人材が安心して働ける環境を整備し、定着を図る予定です。 　次に、シルバー人材センターにおける女性が活躍できる分野への進出についてお答えいたします。 　現在、シルバー人材センターでは、新たな分野の業務獲得の必要性について、理事会において議論がなされております。区といたしましても、シルバー人材センターに対し、高齢者の見守りや話し相手、部屋の片付け、通院等外出の付添いのような女性が活躍しやすい分野についての拡充・拡大を提案し、検討を促してまいります。 ◎杉岡淳子　障がい福祉推進室長　　私からは、障がい福祉団体助成に関するご質問について、一括してお答えします。 　これまでは、団体活動費に対する助成であったものを、来年度からは事業費助成に見直し、障がい者理解の促進を図る団体へ対象を拡大してまいります。 　つきましては、１団体当たりの補助金上限額の引上げと対象団体の増加見込み分を来年度当初予算案に計上いたしました。 　新たに助成対象となる福祉団体は、ご質問の足立区重症心身障害児（者）を守る会も含め、５団体から１０団体程度に拡大する見込みです。 ◎川口弘　環境部長　　私からは、まず、各家庭や事業者から排出されるごみの減量に積極的に取り組むべきとのご質問にお答えいたします。 　これまでも３Ｒ関連事業を推進し、ごみ処理量は、平成１６年度以降、着実に減少しております。 　しかし、平成３０年度の目標である１７万５，０００ｔに２，０００ｔほど届いておらず、更なる取り組みが必要と考えております。 　そこで、例えばフードドライブで提供されることが多い食材のレシピの情報発信や、リユース食器貸出事業において、貸出団体に対し、生ごみの水切りやマイバッグ推奨等に協力していただくなど、区民や事業者の意識向上に向け積極的に取り組んでまいります。 　次に、レジ袋有料化について、消費者や事業者、また中小零細企業等の方が混乱を生じないよう周知徹底するとともに、更なるマイバッグ持参の習慣化などを啓発していくことが重要とのご質問ですが、区としても、これをプラスチックごみ減量の啓発の好機として取り組む考えです。区民や事業者に対して、有料化制度やエコバッグ利用について、改めてイベントやシンポジウム、ＳＮＳなどで情報を発信してまいります。 　次に、古紙の集団回収について、価格が急落し採算が合わずに集団回収から手を引く事業者が出てきているが、当区の事業者についてはどうかとのご質問ですが、令和２年１月時点の古紙価格は、２年前と比べ、新聞は１ｋｇ当たり３円下落し７．５円に、雑誌やダンボールは半値となっております。区内事業者からは、回収する頻度を減らすことや撤退を検討しているとの声が聞かれ、相当に厳しい状況にあるものと認識しております。 　集団回収事業を維持するために江東区や江戸川区と同様の支援金を出す必要があるとのご質問につきましては、区民主体の大切なリサイクル活動である集団回収の継続のためには、事業者に対する直接的な支援等が有効と考えられます。そこで、市況が極端に悪化した平成１０年から１６年の間に実施した支援金支給の可否について、事業者の経営状況を確認した上で、今年度中に決定してまいります。 ◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、舎人公園に関するご質問にお答えいたします。 　まず、アスレチックの整備を予定している舎人公園東南部Ｃ地区の今後の具体的な計画についてお答えいたします。 　Ｃ地区の整備につきましては、令和元年度から着手しており、令和２年度末に完了する予定と聞いております。 　なお、全園開園の時期につきましては、一部に公園用地の未買収地があるため、未定となっております。 　次に、駐車場の更なる有効活用についてお答えいたします。 　舎人公園周辺での、大型トラックの長時間駐車については、区としても道路管理上問題があると認識をしております。そこで足立区では、令和２年１月に大型トラックの駐車対策として、舎人公園駐車場の活用について、要望書を東京都に提出をいたしました。今後、東京都と協力して、長時間の路上駐車対策に取り組んでまいります。 　また、トラックターミナルを含む北部流通業務団地については、現在、都市計画の変更を視野に入れた勉強会を地権者及び東京都と発足しており、その中で周辺道路の駐車対策についても検討を進めてまいります。 　次に、舎人公園駅周辺の視覚障がい者用音響信号機及びエスコートゾーンの設置についてお答えいたします。 　舎人公園駅交差点の視覚障がい者用音響信号機及びエスコートゾーンについては、以前より関係者の皆様よりご相談をいただき、区からも警視庁へ要望させていただきましたが、昨年秋に竹の塚警察署と警視庁本部の現地調査が行われ、その後、設置に向けた準備が進められていると聞いております。設置の時期については、今のところ確定していないということでございますが、竹の塚警察署へは、早期の設置を要請するとともに、視覚障がい者用音響信号機及びエスコートゾーンの設置時期に合わせて、既存の視覚障がい者誘導用ブロックとの動線接続などが適切に行われるよう、東京都へも要望してまいります。 ◎今井伸幸　衛生部長　　私からは、双子や三つ子といった多胎児支援についてのご質問のうち、アウトリーチによる訪問型支援についてお答えいたします。 　区では、多胎児家庭への支援策として、妊娠届出時等に多胎であることを把握した段階で、現在もＡＳＭＡＰ事業を活用し、保健センター等の地区担当保健師が訪問や随時の相談を実施しております。 　次に、多胎児家庭に対する産後ケアのショートステイ等の支援についてお答えいたします。 　産後ケア事業につきましては、令和２年度からまず、デイサービス型の実施に向けて準備を進めているところです。多胎児向けの宿泊型の産後ケア事業につきましては、改正された母子保健法に基づいた事業の検討を行ってまいります。 ◎定野司　教育長　　私からは、まず、認可外保育施設の質の向上についてお答えいたします。 　区といたしましても幼児教育・保育の無償化の対象施設としている認可外保育施設に対し、積極的に関与し、質の向上を図る必要があると考えております。そのため区では、指導監督権限を有する東京都との連携による巡回に加え、令和元年１０月、区独自に各施設を訪問し今後の支援についてご説明いたしました。 　今後も引き続き、区の保育士等による定期的な巡回、現場で指導・助言や研修への参加促進を行い、保育の質の向上を目指してまいります。 　次に、教育・保育施設等への巡回人員の拡充についてお答えいたします。 　令和２年４月には、待機児童ゼロに向け、２３園の新規保育施設の開設が予定されております。これを踏まえ、区では、子ども施設指導・支援担当課だけではなく、新規開設園の巡回支援を行う待機児対策室なども含め、子ども家庭部全体で最適な体制を組むとともに、巡回支援担当の保育士数を拡充させる方向で検討を進めております。 　次に、質の高い幼児教育・保育の提供から見えてきた子どもの実態についてお答えいたします。 　区では、年少時（４歳）から年長時（６歳）全ての子どもに歯科健診を実施しております。平成３０年度あだちっ子歯科健診実施結果報告書により、施設に長期間在籍している子どものほうが、虫歯有病率が低い傾向が見られました。長期的なスパンで見ていく必要がありますが、質の高い教育・保育施設で幼児期を過ごすことで、生活リズムを整え、望ましい生活習慣が身に付き、健康的な状態が良好なことがわかってきました。 　次に、全ての家庭の子どもが質の高い幼児教育・保育を受けられるようにするべきという考え方についてお答えいたします。 　現在、幼児教育・保育の無償化により、保護者負担の軽減が図られ、全ての子どもが質の高い幼児教育・保育を受ける機会が拡大しております。 　区といたしましては、教育・保育施設の特色ある幼児教育活動に加え、子どもたちが遊びを中心とした豊富な生活体験を通じて、学びの基礎をしっかりと身に付けることができるよう、幼稚園や保育施設等とともに取り組んでまいります。 ◎宮本博之　学校運営部長　　私からは、まず、小・中学校のトイレの洋式化改修工事についてお答えをいたします。 　当初の令和４年度までの整備計画を２年間早めて令和２年度までに工事が完了するよう計画を進めておりましたが、今年度の入札において、４校の工事契約が不調となってしまいました。当該工事につきましては、改めて来年度に入札を行い、令和３年度までに洋式化工事が完了するよう、着実に整備を進めてまいります。 　次に、小・中学校体育館のエアコン設置についてお答えいたします。 　現在、令和２年夏までの設置を目指し、今年度中の契約締結に向けて準備を進めております。設置業者が決まり次第、早期に各学校と工事スケジュールを調整の上、体育館が使用できない期間を確定するとともに、保護者や地域の方々に丁寧にご案内して参ります。 　次に、学校給食費における多子世帯に対する負担軽減策についてお答えいたします。 　令和２年度における学校給食費の改定につきましては、保護者への影響が大きいことから公費負担を増額し、全ての児童・生徒の保護者に対する負担軽減を図りたいと考えております。 　多子世帯に対する負担軽減策につきましては、他区の実施状況を見ながら検討してまいります。 ◎上遠野葉子　こども支援センターげんき所長　　私からは、双子や三つ子といった多胎児支援に特化した国の支援策の積極的な活用についてお答えいたします。 　足立区では、多胎妊産婦への経験者による相談支援は保健センターで実施しており、また、子ども預かり・送迎支援事業や、きかせて子育て訪問事業など、区独自の育児サポーター派遣の中でも、多胎児家庭への支援を実施しております。 　今後、国の予算で明らかになる事業についての情報収集に努め、その活用について検討してまいります。 ○くぼた美幸　副議長　　以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全部終了いたしました。 　次回の会議は、明２１日に開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　午後４時５２分散会...