足立区議会 2019-12-05
令和 元年１２月 ５日総務委員会－12月05日-01号
２ページをご覧ください。
歳入予算款別表でございます。主なものをご説明いたします。
１６番の
都支出金で５億９，１００万円余の増額、１９番の繰入金が１億１，９００万円余の減額となっております。
５ページからが歳出の概要となっております。主なものをご説明いたします。
５ページの総務費３億３，０００万円余の増額、これは２番の
財政調整基金積立金による増が主なものとなっております。
６ページでございます。
教育費１億７，１００万円余の増額、これは１番の
学校教育関係施設改修事業による増が主なものとなっております。
続きまして、７ページは、
国民健康保険特別会計補正予算の概要となっております。
８ページから１０ページが
債務負担行為補正の
一般会計追加分３３件と変更分２件となっております。
○
新井ひでお 委員長 それでは質疑に入ります。
質疑ございますか。
◆はたの昭彦 委員 おはようございます。
何点かの質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回の
補正予算は台風の影響を受けて、そのための復旧費ですとか、子どもの教育の
幼児教育・保育の無償化のための費用だとか、非常に重要な部分もあるんですけれども、何点かの疑問もありますので、質問させていただきたいと思います。
まず、民生費のうちの２番の住区
施設運営委託事務ということで、
学童保育室３５室の
登下校メール配信サービスということを行うということなんですが、
子どもたちの見守りっていうことで、最近は非常に犯罪も多いので重要かと思うんですけれども、現在、住区
センターって
ランドセルで児童館については、既にこういった
メール配信サービスが実施されていると思いますけれども、それとの関係というか、それとの違いっていうのがあったら教えてください。
◎住区
推進課長 ランドセルで児童館における
児童館メール配信サービスは、まさに、その
お子さんのみ登録しておりまして、他の児童館とかに行かれても反応はしないものなんですが、今回のＢＷＡに伴います
ミマモルメにつきましては、普段の登録をしていない
お子さんがいらしても、メールが保護者の方に届きますし、他の住区
センターなどに遊びに行かれても反応する、そういう違いがございます。
◆はたの昭彦 委員 今、他のお子様と言いましたけれども、学校で今、既にこの見守りを導入している学校もありますけれども、そこも基本的には、やはり登録をして利用料を払わないと、そういった
サービスは受けられないと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎住区
推進課長 ご指摘のとおり、学校で登録して、その放課後の過ごし方ということで、児童館で利用いただくというものでございます。
◆はたの昭彦 委員 基本的なことでお聞きしたいんですけれども、この
ミマモルメについては、登下校時の児童館、入る出るっていうところの
メール配信サービスのみっていうことでよろしいですか。
◎住区
推進課長 基本的には、そのようになってございます。
◆はたの昭彦 委員 先日、
総務委員会でこの
地域ＢＷＡを活用した見守り事業をやっている伊丹市に視察に行ってきまして、そのときにこういった伊丹市の安全見守り
ネットワーク事業っていうのを聞いてきたんですね。伊丹市では、この
地域ＢＷＡを活用して、
メール配信サービスだけじゃなくて見守りということで、全市１，０００カ所に
防犯カメラを設置して、
ビーコンでどこにいるかっていうことをつかむような
サービスをしているということで、そのとき聞いた費用についてなんですけれども、１，０００カ所の
防犯カメラ、それと
ビーコンによる
位置情報サービスを含めた費用が約４億円というお話だったんですね。
今、この提案されている事業については、１カ所で５４万１，２００円、伊丹市の場合、１，０００カ所でそういった
ビーコンによる
位置情報サービスも含めて、１カ所当たりにすると大体４０万円なんですね。
それに比べても、この足立区の事業っていうのは、
メール配信サービスのみっていうことで言うと、非常に単価が高いのではないかっていう気がするんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
◎住区
推進課長 この住区
センターに設定するっていう点で申し上げますと、機材費、工事費、その他、調査費などが含まれての妥当な金額と考えてございます。
◆はたの昭彦 委員 今、先ほど最初に、既に
ランドセルで児童館っていうことで
メール配信サービスが実施されるとおっしゃっていましたけれども、そちらの費用は、１カ所幾らぐらいかかっているんでしょうか。
◎住区
推進課長 従来の
児童館メール配信サービスは、１カ所当たり約８万円でございます。
◆はたの昭彦 委員 それと、非常にそういう意味では、今あるその
メール配信サービス、同じ
メール配信サービスでありながら、
地域ＢＷＡを活用することによって、今ある
システムと比べても非常に高いと、単価が高いというふうに思います。
それとともに、今、この学校で行われている
メール配信サービスについても、そこに登録をしている方でないと、この児童館での
サービスは受けられないというふうになりますけれども、今、学校で行われている
メール配信サービスについては、利用率っていうのはどのぐらいあるんでしょうか。
◎
学務課長 ６年生までの全体ですと２割、１年生に限定しますと６割の方が利用しております。
◆はたの昭彦 委員 １年生で６割、全体で２割っていうことで、１年生については、利用料については区が
全額補助をしているっていうことで、利用率が高いですけれども、自分で利用料を払うようになると、２割という利用率の低さになるわけですね。
今、児童館で行われている、
ランドセルで児童館のほうで行われている
配信サービスについては、無料で実施をされているんですね。
そういう意味では、最初に言ったように、見守り
サービスっていうことでは非常に重要だけれども、費用対効果の面で、やはり、どうなのかということを、まず、1つ指摘したいと思いますけれども、それとともに今、
ランドセルで児童館で行われている
メール配信サービスと、今度、また住区
センターの中にある児童館、入口は違いますけれども、違う
システムが２つ並行して
メール配信サービスとして進んでいくということでよろしいんでしょうか。
◎住区
推進課長 従来の
児童館メール配信サービスは、まさに
ランドセルで児童館、
学童保育室と別の選択をされた方用に見守り
サービスとして使えます。利用料が無料ということもございまして、このまま存続させていただきまして、新しい
ミマモルメにつきましては、やはり利用料が発生することから、その方々もありますので、先ほどの
児童館メール配信サービスのほうは無料ということもありますので、存続させていただきます。
◆はたの昭彦 委員 やはり、同じ
サービスでありながら、片方は利用料が発生して利用率が低いということですし、費用についても、伊丹市のやっている事業の
サービスに比べると凄く内容が低いっていうことも、比べると非常に費用対効果がどうなのかっていう疑問が、やっぱり拭えないっていうふうに思います。
次に、
産業経済費の１番の
産業振興関係改修事業ということで、今回、
大谷田区民農園土地返還に伴う
原状復帰工事ということで、
区民農園は、農家の方から使っていない畑をお借りしてっていうことで事業を行っているわけですけれども、持ち主の方から返して欲しいっていうこと、相続の関係とかで返還をして欲しいっていうことであれば、返還は仕方ないんですけれども、
区民農園の事業というのは非常に人気のある事業で、私
たち会派としても、
区民農園については、今後、増やしていく必要があるんだろうというふうに言っていますけれども、今回の
大谷田区民農園は
土地返還に伴ってなくなるわけですけれども、代替の
区民農園については、どのような状況になっているんでしょうか。
◎
産業振興課長 今、昨年度から
生産緑地を貸借できるようになりましたので、農家の方にその貸借について打診をしているところでございます。
◆はたの昭彦 委員 是非、減らないような対策で、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、６ページの教育費の
学校教育関係施設改修事業のうち、旧上沼田中の校舎の
解体工事着手による
工事請負費ということで出ていますけれども、通常こういった校舎の
解体費用については、年度の当初予算で計上すると思うんですけれども、今回、この
補正予算で出てきた理由は何でしょうか。
◎
経営戦略推進担当課長 江北エリアデザインの中で、少しその辺は整理させていただきまして、まず一つに学校を開校前に、
江北小学校開校前に、できるだけ早くこちらの工事を終わらせたいっていうのが大きな理由であります。
◆はたの昭彦 委員 旧
上沼田中学校については、近隣の方たちから
防災施設として活用して欲しいですとか、避難所として運用っていうことで残して欲しいという声が私たちのところに届いておりまして、私、この
上沼田中学校の校舎の
解体工事についてはやめるべきだっていうことで、残して避難所として活用すべきだっていうことを申し上げてきました。
今回、台風１９号の影響で、旧
本木東小学校ですとか、旧千寿第五小学校については、今後、避難所として活用するっていう方向性が示されましたけれども、この旧
上沼田中学校の校舎については、そういった議論はされなかったんでしょうか。
◎
経営戦略推進担当課長 こちらも今、構想をまとめてどこかの段階で議会にお諮りしたいとは思っているんですが、現時点では何かしらの災害のときの機能は持たせたいというふうには考えています。そこについて具体的には今、すみません。議論していますので、しばし、お時間をいただければというふうに考えております。
◆はたの昭彦 委員 これだけ、やっぱり
地球温暖化が進んで、来年にも、また、今回並みの大きな台風が来るかもしれないと言われているのに、旧
上沼田中学校、代替の避難所っていうことは確保される前に年度当初じゃなくて、やっぱり
江北エリアデザインの関係があるかもしれないけれども、拙速に解体を進めるべきではない。地域の声を聞いて、
防災機能を残した施設として残していくべきだと指摘させていただいて次にいかせてください。
８ページの
債務負担行為の中で、２番から４番については、第１１３号議案の条例との関係って、どの程度質問したらいいのかっていうようなのがあるんですけれども、予算に限ってということで、東京２０２０
大会記念協創提案型事業っていうことで提示をされています。
３番の
聖火リレー運営事業と、４番は
大会装飾関連事業ということで、同じような
オリンピック・
パラリンピック協創事業ということで提案をされているんですけれども、これ、本来ならば、主催者の東京都か、国のほうからある程度、評価をしていただくべきものかなと思うんですけれども、それについてはどうなんでしょうか。
◎
経営戦略推進担当課長 こちらにつきましては、足立区独自で盛り上げていきたいということもありまして、そういったこともありまして、こちらのほうで企画を立てさせていただいたような形になっております。
ただ、東京都のほうでの補助っていうのもありますので、それは補助のものも、うまく使いながら進めていきたいとは考えております。
◆はたの昭彦 委員 具体的には、
協創提案型事業っていうことでは、具体的に中身としては、どのようなことを考えていますか。
◎協働・
協創推進担当課長 まさにこちらのほうは、
補助事業と
委託事業と２種類を用意してございまして、
補助事業に関しましては、
機運醸成であるとか、
レガシー創出ということで、区民の意見とか、提案、アイデアを反映させるような
補助事業を考えております。
具体的には、
ボトルネック的課題に対するチャレンジであるとか、それぞれの思いを実現するようなものに対して補助したいというふうな意向でございます。
◆はたの昭彦 委員
オリンピック・
パラリンピック大会に向けて
機運醸成とか、
レガシーっていうことで、今でも、様々な事業が行われていると思うんですけれども、それと今回提案されるものとの違いっていうのはあるんでしょうか。
◎
経営戦略推進担当課長 足立区の中では、やはり会場とかなかったものですから、来年７月１９日に
聖火リレーがありますので、そのときに区民全体が盛り上げられるようなことを考えていきたいと思いまして、今回、提案させていただいております。
◆はたの昭彦 委員 後でも出ますけれども、
補助事業については、区民の方から
手づくり感があるような事業についての提案で一緒にやっていくっていうことでは大事だと思うんですけれども、
委託事業っていうことで、今、
オリンピック自体が企業の宣伝みたいになっている部分もありますけれども、そういうふうにならないようにしていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
政策経営部長 はたの委員おっしゃるとおり、その部分については十分注意していきたいと考えております。
できれば、この
提案事業については、区民と区が一緒になって
オリンピックを盛り上げていきたいと、そういった趣旨で取り組んでいこうというふうに考えております。
◆はたの昭彦 委員 是非、この辺りも含めて、記念に心に残るような事業として成功させていっていただきたいと思います。
次に、５番の
デジタルサイネージについて質問させていただきたいと思います。
今から５年前に
デジタルサイネージが設置をされまして、私たち設置されたときにも、費用対効果ということで
帰宅困難者対策は非常に重要なんだけれども、
デジタルサイネージって
画面１つでは伝えられる情報が限られているっていうことも含めて、もっと違うやり方があるのではないかということで提案をさせていただいたんですけれども、そのときに区のほうで、
危機管理室長が
デジタルサイネージの価値を判断し、この設置を
政策判断をしたと、重要な
防災情報を流す手立てとして、価値を非常に重視して、費用対効果はあるというふうなお答えをいただきました。
そのときに
システムの機器については、５年程度しかもたないというようなことを言ったんですけれども、そのときに何て言ったかっていうと、
躯体そのものが２０年以上もつと言われていると。ディスプレイについては７年から８年程度もつということで、全部丸ごと交換するのではなく、それぞれの機器が老朽化したタイミングで更新してまいりますので、今後、一遍にそのような費用がかかるということはないと考えていますという答弁いただいたんですけれども、今回５年経って一気に全部交換をするっていうことでは、このときの答弁と矛盾しているんじゃないでしょうか。
◎
災害対策課長 当時この
システムを開発、構築した事業者が撤退してしまいまして、今、その
アフターフォローができていない状況でございます。
ですので、そういったこともございまして、今回改めて入替えをさせていただくということで提案をさせていただいております。
◆はたの昭彦 委員 ２０年もつと言われている躯体についても、そして７、８年程度もつと言っていて、言っていたけれども、事業者が
サービスを提供できなくなったということで交換をするっていうことで、それで区民の方、納得するのかなっていうふうに思うんですね。
この間５年間で、その
デジタルサイネージ活用してきましたけれども、これまでの５年間の
運用経費としては、幾らかかったんでしょうか。
◎
災害対策課長 保守費用等がございまして、更に通信費ですとか、電気代とかございました。５年間でおよそ８，５００万円程度かかってございます。
◆はたの昭彦 委員 すみません。ちなみに設置費は幾らでしたっけ。
◎
災害対策課長 導入した時の
設置費用につきましては、当時１５台
トータルで含めますと、約３億７，０００万円でございます。
◆はたの昭彦 委員 ５年前も、躯体は２０年もって、中身についても７年から８年、そして徐々に交換をしていきますと言っていたけれども、事業者が
サービス停止したと。この間、
設置費用とは別に８，５００万円の費用がかかってきて、今回、２台減らして１３台にというお話でしたけれども、これまた５年以内に、今度新しい事業者がまた
サービスを停止するとかっていうことも、十分考えられると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
災害対策課長 今回は、
プロポーザル方式を導入いたしまして、事業者から提案していただいて、しっかり最低５年間は、５年間
トータルでの費用対効果ですとか、費用、それから
保守点検を含めて、総合的に事業者を判断させていただきたいと思っておりますので、前回のようなことはないように、しっかりと
プロポーザルの中で
選定業者を見極めていきたいと思っております。
◆はたの昭彦 委員 ないようにしてって、絶対ね、相手のあることですから、全然説得力ないなっていうふうに今、感じました。
それで、費用対効果っていうことで言えば、
情報伝達機能っていうことも十分加味しなきゃいけないと思うんです。
最初申し上げたように、
デジタルサイネージ、一つの画面、今回二つになるっていうお話でしたけれども、やはり見える範囲っていうのは限られていますし、例えば、
北千住駅前に２台あったとしても、数千人がいたとしたときに、それだけの人に正しい情報を伝達できるのかっていう、
デジタルサイネージ、そういう意味では、今回の台風で一斉の
エリアメールですとか、ＳＮＳとか、そういったメディアを活用して
帰宅困難者対策っていうことで、また今、駅構内ですとか、様々な部分で
デジタルサイネージが設置されておりますけれども、そういったところとの連携を図って、
情報伝達を進めていくというようなものでの活用っていうか、対策っていうことも考えるべきじゃないかと思うんです。いかがでしょうか。
◎
災害対策課長 はたの委員おっしゃるとおり、このサイネージだけではなく、様々な
情報発信媒体がございますので、特に
駅前滞留者の協議会がございますので、その協議会の中には
交通管理者も入っておりますので、いろいろとご協力いただきながら
情報発信、努めてまいりたいと思います。
◆はたの昭彦 委員 今週になってＮＨＫで、５夜連続で東京２３区を中心に
直下型地震が発生をしたという想定で連続ドラマやっていますけれども、おとといの放送では、その
帰宅困難者の対策の
帰宅困難者の場面が出ていましたけれども、今は帰宅しないでくれというようなことで、帰宅することが危険なんだっていうことで、会社なら会社にとどまってくれっていうことが先であって、
帰宅困難者対策も重要だけれども、まず、そういうことに力を入れるべきだと指摘をさせていただきたいと思います。
次に、２１番の小学校の
図書館支援員派遣事業についてなんですが、今回、
派遣事業っていうことで、全ての小学校に
図書館支援員を配置するっていうことで非常に歓迎するものなんですが、先日の
文教委員会で、この小学校の支援員については、一遍には無理だけれども、徐々に
正規雇用とか、切替えていくべきだというようなことも、
文教委員会の中で出されていましたけれども、やはり今後については、人を配置するっていうこと、確保するっていうこと、なかなか難しい部分がありますけれども、人材を育てていくという面からも、徐々にそういうこともしながら、派遣ではなくて、区が直接雇用っていう形で支援員を増やしていくべきだと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎
教育政策課長 はたの委員のおっしゃるとおり、
文教委員会でもお答えしましたけれども、人材確保のなかなか厳しい時代の中で、こういう派遣という手法をとらせていただきました。
数年後には直接雇用も検討しながら、今、この派遣で数年間はやらせていただいて、その後、検討していきたいなっていうふうに考えてございます。
◆はたの昭彦 委員 よろしくお願いします。
次に、２３の
小・中学校体育館エアコン賃貸についてですけれども、この
小・中学校の
エアコンの賃貸については、来年夏までにっていうことで、我が党は繰り返し計画を早め、避難所となる体育館については、早期に
エアコンを設置して環境改善を図るべきだということで、非常に歓迎をするものなんですが、非常に大きな金額なわけですね。
先日、不祥事があって、収賄で職員が逮捕されるっていう事態が発生しましたけれども、この
エアコンについては、やはり１社独占になるようなことがあってはいけないと思うんですけれども、その辺についてはどうなのかっていうことと、
あと入札に関しては、公平・公正、透明性の確保が大事だと思うんですけれども、その辺の対策について教えてください。
◎
学校施設課長 いろいろご迷惑をかけて申しわけございませんでした。
１社独占につきましては、今、
メーカー等、いろいろ各社見積り等確認したりとか、手法ですね、そういったものも確認しながら１社にならないようなことで、今、仕様書を考えております。
それと、入札につきましては、
競争入札という形になるかと思いますので、その辺は
選定方法をそういったものを契約課とも話しながら決めていきたいと思っています。
◆はたの昭彦 委員 是非、透明性を確保しながら進めていっていただきたいと思います。
最後に、
新田学園の新校庭その他工事ということで計上されておりますけれども、具体的にはどういったことでしょうか。内容について教えてください。
◎
学校施設課長 新田学園につきましては、防犯上の観点から
防球ネット、当初
グラウンド側だったのを、周囲に回すというところと、
防犯カメラの
設置台数、ちょっと増やしております。
あと、
土壌汚染対策でございますが、実際、東京都からの指導等ございまして、その分がちょっと
補正予算ということで、今回上げさせていただいております。
◆はたの昭彦 委員
防球ネットの高さとか、全周に回して欲しいっていうことでは、地域の
お母さんたちから安全を配慮して欲しいということで、今回計上されたと思うんですが、同時に地域の保護者の方から、災害時の対応についても検討して欲しいっていう声が出されたと思うんですね。
その中で、バスで実際に校庭のほうに行って、そのときに何か災害があったときとか、例えば多くの、何人もの子が熱中症になって
養護教諭だけでは対応できなくなるような場合も、想定できることもあると思うんですけれども、そういったときの対応について、人員を増やすとか、そういうことも今後、安全上の面とか、いざっていうときの対応っていうことで必要かと思うんですけれども、今後それについてはどうなんでしょうか。
◎
学校施設課長 バス等の輸送につきましては、先生方の協力も得てやっていくつもりでございますが、実際の新校庭のほうには、保健室、あるいは
養護教諭をお願いするような形で今、考えております。
緊急の場合ですと、すぐ学校と連絡とれるような電話等も中で備えるような形をしておりますので、そういった対応を考えているというのが現状でございます。
◆はたの昭彦 委員 その学校との連絡については、例えば、ホットラインみたいなものとか、あとは携帯電話を常に常持しているとか、そういうことでよろしいんですか。
◎
学校施設課長 一応、固定電話は中で備えつけるような形で今、考えております。
◆はたの昭彦 委員
養護教諭っていうことで言いましたけれども、あと警備の方もいるわけですけれども、ただ、何かあったときに、人員的に２クラスでしたよね。その数１０人の
子どもたちを教師と
養護教諭だけで、いざというときに誘導とかできるのかっていう問題もあると思いますので、そういったことも含めて、人員配置の増員も含めた検討を今後していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎教育指導課長 学校支援員等の追加配置等につきましても、養護担当も含め人員について今、考えているところでございます。
◆せぬま剛 委員 今、答弁あった２３番の体育館の
エアコンなんですけれども、賃借とあるからリースですね。リースということは、買うよりは安いと、そういう総合的な区の、買うよりもリースという方向付けが区としてあって、担当としてはその方向にやっているということで理解していいですか。
◎
学校施設課長 今回、第四中学校でリース、あと入谷南中学校と花畑北中学校で工事をやらせていただきまして、金額的には近い数字ということと、あとリースにつきましては、その後メンテナンスの分も入れまして、区としてリースでいきたいということで考えております。
◎教育長 議会、あるいは地域の方々から来年の夏までということになりますと、調査をして設計をして起工してということですと間に合わないというところから、今回リースでという判断をさせていただいたわけです。
◆せぬま剛 委員 ということは、この先は、それだから、何でもかんでもリースだよなんていうふうに決めているわけじゃないということですよね。
◎教育長 そのとおりです。今回は緊急的に必要だったというところです。
◆せぬま剛 委員 了解しました。
今回緊急的ということで、区内の業者に言っても、緊急だぞ、頑張れよって言えばやったかもしれないんだけれどもね。でも、そういう勘案した判断なんでしょうけれども、是非、足立区の頑張っている、納税してくれている中小企業が、みんな、この足立区で頑張っているわけですから、できるだけ、今回緊急ということなんですが、少々値段的なこととか、その程度のことであれば、できる限り区内の業者に発注してあげる。その思いは皆さん持っていると思うんだね。そのことも、よくよく今後とも勘案して、その辺の競争がいろいろあるでしょうけれども、是非、その暖かい心で区内業者を育成していくという思いを忘れずにいていただきたいということを、一言あれば。
◎教育長 基本的に、区内の方に仕事をしていただくということの方針は変わりませんし、これからもそういうつもりでやっていきたいと、こう思っています。
◆おぐら修平 委員 私からは５ページの総務費の４番の施設営繕事業、これで減額補正となっていまして、もろもろ工事の中止、大規模改修工事の完了の不用額、特別養護老人ホームの外壁改修、その他工事契約差金というふうにあるんですが、これは何かアスベストの撤去について、工事の変更で減額になったということを聞いたのですけれども、まず、これアスベストの撤去をするのを封じ込めなり、囲い込みで、外から溶剤を吹きつけたり、アスベスト以外のものを吹きつけて、最初は撤去する予定だったけれども、そっちに工法を替えたということで減額になったということでよろしいんでしょうか。
◎営繕管理課長
おぐら委員がおっしゃるとおり、６月、特別養護老人ホームの外壁にアスベストがありましたけれども、それにつきまして、撤去しますと時間がかかるっていうことで、業者のほうからちょっと苦情がありましたので、封じ込めるような工法に替えました結果、約９，０００万円という減額になりました。
◆おぐら修平 委員 囲い込みなり、封じ込めのほうが確かに費用が安くなるっていうのと、あと工期が早いっていうこともあるんですけれども、一方で、いずれやはり、これ解体なり、何なりしなきゃいけないときに、またアスベストの撤去の費用がかかる。これ、利用者の皆さんからも早くして欲しいっていう苦情があってということへの工法の変更ということで致し方ない部分もあるんですけれども、どうなんでしょう。これ、もともと最初計画したときに、やっぱりそこら辺も、入居者の状況もヒアリングした上で、事前に早く決められなかったのかなという思いがあるんですけれども、どうなんでしょうか。
◎営繕管理課長 設計の段階では、施設側と十分調整はしていたんですけれども、いざ工事が始まりましたら、やっぱり利用者の方からの声が大きかったもので、急遽変更したような状態でございます。
◆おぐら修平 委員 こうしたときは、もちろん一番理想なのは完全に除去するのが一番いいんですけれども、やっぱり時と場合によって、そういうふうに溶剤を吹きつけたり、非アスベストのものを吹きつけてやるっていうのもあると思うんですけれども、やはり事前に入所者の方、また、いろいろな状況を配慮してお願いをいたします。これ要望です。
次に、先ほども質疑でいろいろありましたが、８ページの
帰宅困難者対策の
デジタルサイネージシステムの構築及び設置委託ということで、
債務負担行為、約２億７，０００万円計上していますが、これは今、つけてあるところを全くそのまま同じ場所に設置するということ、若しくは、新たに場所を変えるということ。これは、どういうふうに変わってくるんでしょうか。若しくは、変わらないんでしょうか。
◎
災害対策課長 基本的には、現在設置されてある場所をベースにしております。ただ、サイズが少し違いますので、位置がずれたり、若干位置が変更になる場所もございますけれども、大きな変更はなく、基本的には同じ場所というところでございます。
◆おぐら修平 委員 これは、
帰宅困難者対策ということですので、さっき、はたの委員からもありましたけれども、やはり
帰宅困難者となると、鉄道から降りて、そこから他の鉄道に乗換える。そこから、バス、タクシーに乗換えるとか、いろいろなそのときの状況を見ながら、それで、それぞれが判断して移動することになるんですが、そうした利用者の動線っていうんですか、設置位置、それについての検証っていうのは、どうなんでしょうか。
◎
災害対策課長 当然、駅前だけではなくて、その動線も考えてございまして、例えば、ここの本庁舎の目の前にも、国道４号線を北上する方のためにも設置をしておりますし、あと、南側のほうも千住大橋の公園の前にも設置をしている。足立区に入ったときに、すぐ情報がわかるようなものを設置してございます。
◆おぐら修平 委員 あと、さっきもありましたけれども、例えば、特に北千住駅、多くの
帰宅困難者が３．１１もそうでしたけれども、今後見込まれるわけですけれども、その北千住駅の、例えば、構内、若しくは改札出てすぐだとか、そういった場所に鉄道事業者からも、協力を得て設置できないものかと思うんですけれども、何か協議なり、進捗なりはどうなんでしょうか。
◎
災害対策課長 駅構内につきましては、是非、駅事業者のほうに協力をいただいて、設置していただけないか
駅前滞留者の協議会の中でお話をしていきたいと思っております。
◆おぐら修平 委員 是非、よろしくお願いいたします。これも要望で。
◆小泉ひろし 委員 土木費の中でちょっと確認したいんですけれども、６ページですね。交通安全施設の維持事業、通学路における「止まれ」等路面標示の復旧工事っていうことで約７００カ所、金額的には大きくはないかと思うんですが、これ止まれという表示が薄くなっちゃったとか、見づらいとかいうことで、安全上対応したと思うんですけれども、これスポット的に安全対策として今回取り組んだのか、要するに、不定期なのか、定期的にこういう見直しをやっているのか。また、警察等とも当然連携した内容だと思うんですが、この費用面、区がこういうことについては、今後も取り組んでいく事業なのか、その辺ちょっと伺いたいと思います。
◎工事課長 これにつきましては、通学路の安全点検において、いろいろ問題があったという形で、今年度に限り、止まれの路面標示が消えているところについて、区のほうが負担してやるという形でございます。
調整につきましては、４警察署と調整をとりながらやっているというような状況でございます。
◆小泉ひろし 委員 予算っていうか、そういう費用面は、区でやっていくべきものなんですか。
◎工事課長 本来ですと、警視庁でやるものでございますけれども、やはり緊急性ということで、今年度に限り、区の方で消えている分についてはやったという形でございます。
◆小泉ひろし 委員 町場では、路面の状態、又は車の交通量の量によっても、非常に傷みが早いところとかあるかと思うんですが、やっぱり交通安全っていうか、特に学童通学路っていうことですので、問題が大きくなってから見るんじゃなくて、こういうスポット的というより定期的な、そういうところも見ていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
◎工事課長 うちの委託班、それから職員で現場に行ったときに、悪いところ等々につきましては、警察署に要望等をしているところでございます。
◆小泉ひろし 委員 わかりました。
次、
債務負担行為のところ、８ページですかね。
一般会計の
債務負担行為８ページ１３番の補助第１３８号線の現況測量委託なんですけれども、大もとは東京都の道路事業だと思うんですが、区のほうで今後、しっかりと取り組んでいくっていうことかと思うんですが、この費用面では、東京都のほうと当然連携してこういうことをやっていくわけですけれども、尾久橋通りから本木新道間かなっていうふうに思うんですが、この辺、予算面では東京都との関係はいかがなんでしょうか。
◎街路橋りょう課長 本来ですと、東京都のほうで施行するべき路線ですけれども、私どものほうでは東京女子医科大学の関係もあり、早期に、この東西方向のアクセスをしなきゃいけないということで、予算面の上では区の方で整備をしていくというような話で、今、進めているところでございます。
◆小泉ひろし 委員 東京女子医科大学の関係もあって、尾久橋通りじゃなくて、おしべ通りぐらいからかと思うんですけれども、区のほうでやるんですけれども、東京都のほうから、ある程度負担してくれるっていうことにはならないんですか。
◎企画調整課長 このたび東京都のほうと調整して、本木新道からおしべ通りまでの分について、もともと第四次路線といって優先整備路線に載っていない路線を、早期にやりたいということで協議をしてまいりました。結論としては、区が主体的に国や東京都の補助金をいただきながら整備するという状況で、今、お話がつきそうだという状況でございます。
◆吉田こうじ 委員
債務負担行為のお話があったので、同じく９ページで、先ほどもお話ありましたけれども、
小・中学校の体育館の
エアコン、１２年間で７９億円っていうことで載っているんですけれども、例えば、今回議案の中で、千寿青葉中学校がまたこれも載っておりましたけれども、こちらには
エアコンのほうは出ていない。多分、設計で間に合わなかったのかなっていうふうにも思うんですけれども、例えば、この金額、１２年間の中で学校っていうのは、どんどん改修されたりとか、新しく建てられたりとかっていうことがあるんですけれども、今後の方針として、先ほどもいろいろ方向性、可能性はありますっていうふうにおっしゃっていたんですけれども、基本的には、
エアコンを施設の中に建て込んでいくのか、それとも、ずっとリースでいくのか。その辺は、今後の費用対効果とか、その辺も含めた上での検討になるのかどうかだけ、ちょっと教えていただきたいんですが。
◎教育長 基本的には今回決断したように、体育館には
エアコンがつくものということで設計していくということになるというふうに考えております。
◆吉田こうじ 委員 ということは、今後の設計には、それは必然として考慮されていくっていうことで考えてよろしいわけですね。
◎教育長 そのとおりです。
◆吉田こうじ 委員 それで、今回もリースで何カ所か、ガスでやられるところがございました。こちらに関しては、そのリースを今回使用していく中で、どちらが良いのか、災害に対する備えということもありますし、その辺は今後地域によってとか、業者によってっていうことではなくて、考慮されていくと考えてよろしいんでしょうか。
◎教育長 基本的には、
トータルのコストを考えるとガスのほうが低価格なので、ガスでいくというのが基本です。
今回、電気でやるところについては、イニシャルコストが電気のほうが小さいので、当面電気でいくと。ゆくゆくはガスに切替えていくと、こういう方針です。
また、ガスについては、災害時にはプロパンガスでできると、こういう利点もございます。
◆吉田こうじ 委員 よくわかりました。
それでは、あと６ページの土木費のほうで、地区まちづくり計画策定及び推進事業の中で、まず、毛長川の河川区域内となる親水拠点基盤整備工事を都区間協議により河川管理者である東京都が実施することによる区の負担金減２，２００万円、これはわかります。
その下に、今度、毛長川、同じ３番の中で毛長川護岸地盤改良工事の遅れによるっていうことは、これは区で行う工事だと思うんですけれども、これが遅れて来年度に持ち越されるので、この金額の減ということだと思うんですけれども、この言葉ではすらっと、ああ、そうですかっていう感じになるんですけれども、具体的なイメージとして、東京都は、簡単にわかりやすい言葉で言うと、どこまでやって、区はどこからどこまでやって、それでその上で最終的にでき上ったものの管理とか、責任はどこにあるのかとか、それから、何か災害でそれが破損した場合とかっていうのは、どこが直さなきゃいけないとかっていう問題も出てくると思うんですけれども、今、教えていただける範囲で、結構、地元の人が楽しみにしている方が多いもんですから、いろいろお話を伺っているもんですから、すっとお答えできるような形で、少しご説明いただければと思うんですけれども。
◎まちづくり課長 ご指摘の件でございますが、まず親水拠点、これの躯体の部分、躯体ですね。いわゆるコンクリートで固める部分が、これが第六建設事務所のほうでやられると。そこに行くまでにいわゆる川底の改良工事をやると。これが遅れたという、これは第六建設事務所がやることになってございます。区のほうではやりません。
区のほうでやるお金というのは、親水拠点の表面の仕上げ工事、こちらのほうが区の方でやります。
そして、いろいろな災害とかで壊れた場合とか、表面の場合は、これは協議によるんですが、まだその辺のは第六建設事務所と協定書を結んでいませんので、自然災害の場合は、いろいろイーブンっていうこともあります。それはちょっと話し合っていきたい。
ただ、基本的に維持管理につきましては、表面の、例えば、タイルが剥がれたとか、塗装がとれたとかは、足立区のほうが管理していくと。そうしたことで、今回のいわゆる仕上げの部分がコンクリートの、いわゆる躯体の部分がまだ第六建設事務所のほうが工事発注のめどが立たないということで、今年度分を遅らせていただいたと。足立区のほうは仕上げ工事を発注する予定でしたが、それは遅らせていただいたというところでございます。
◎みどりと公園推進室長 テラスですとか、親水拠点の管理につきましては、公園管理課のほうで管理をするといったようなことでございます。
◆吉田こうじ 委員 わかりました。
ということは、いわゆる川の護岸に関しては東京都がやるということで、これは、どのぐらいの範囲を予定しているのか。
◎まちづくり課長 今のところ大体、今年度、来年度ぐらいまでは、文教大学の前辺りからずっと花畑大橋ぐらいまで、ただ右岸
左岸とも、かなりの範囲で将来的にはやっていくというのが東京都の方針であるというふうに聞いております。
◆吉田こうじ 委員 人道橋もまた、その後、つけられると思いますので、また近くの工事では不調で終わったりとか、いろいろございますし、是非、地域の皆様楽しみにしていらっしゃいますので、よろしくお願いいたします。
それで６番に、あと台風１９号被害による
荒川河川敷復旧経費の増５，２００万円と。今回の
補正予算で５，２００万円っていう金額が出てきているんですけれども、イノシシが出たりとか、富士見市のイノシシと同じかどうかなんていう凄く難しい質問を、テレビで、犯罪抑止担当課長が受けていらっしゃいましたけれども、この５，２００万円っていうのは、本会議の答弁でも盛土のお話も出ていましたけれども、どの程度までの護岸の復旧経費なのかっていうのを教えていただけますでしょうか。
◎みどり
推進課長 今回のお金につきましては、
荒川河川敷の野球場など、そこら辺の復旧工事、それと
荒川河川敷の清掃という形で計上させていただくものでございます。
◆吉田こうじ 委員 ということは、区民の皆さんが野球ができる程度まで復旧されるっていう考えでよろしいんでしょうか。
◎みどり
推進課長 吉田委員おっしゃるとおりでございます。
○
新井ひでお 委員長 その他ございますか。
◆ただ太郎 委員 ６ページの交通安全施設、「止まれ」の標示の件なんですけれども、早い対応を、大きな評価をしているところであります。
しかしながら、先ほどお話もありました費用の面ですね。これ止まれ、きれいにするよっていうことを警察の許可がないとできないと思うんですけれども、その修繕をするときに、今回、区のほうでやるから修繕させてくださいねという言い方をしたのか、それとも、ここ薄れているからそちらのほうで直してください、いや、だけれども、うちではできませんよっていうことでありましたので、じゃあ区のほうでやりますっていう流れになったのか、その辺りは、どのようなやりとりがあったんでしょうか。
◎工事課長 通学路における昨今の事故の関係で止まれという形でやっているんですけれども、本来ですと警察でやるというものなんですけれども、予算的にどうなんだという形で４警察署のほうに行きまして、聞きまして、実際的に厳しいというような状況がございまして、今回については、薄れているところが非常にいっぱいあるという形で警察と調整いたしまして、区のほうでやると。
ただ、警察でやる分については、抜かしてもらうという形で調整はさせていただいているところでございます。
◆ただ太郎 委員 ということは、警察でやる分にはっていう話っていうのと、７００カ所中でも警察のほうでやるっていうところがあるっていうことなんですか。
◎工事課長 一部、警察も予定しているところがございます。その部分につきましては、調整をさせていただいて、警察でやる部分、やっていくところも一部はございます。
◆ただ太郎 委員 これ緊急だったっていうことなんですけれども、はっきり言って、警察の仕事だと思うんですよね。
すぐにしたいっていうことで２，０００万円かかりますけれども、今後やっぱり点検をされて、しっかりとそういったところは直してもらうように、区からもその辺りはしっかりお伝えをするべきだと思うんですね。
費用についても、その辺り直すので、じゃあ区のほうでやりますっていうことで、そのぐらいの予算ないのかなと思うんですけれども、警視庁なり、東京都なりにそういったことはしっかりとお伝えをして、安全対策について改めてしっかりと、
オリンピックもありますから、やっていただくように要望というか、同じことないように今後やってもらうようにお伝えをするべきだと思うんですけれども、その辺りはどのようなことされていますか。
◎区長 警察にいたから言うわけではありませんけれども、やはり均等に配分するという考え方で、優先的にどこどこに、例えば、足立区の４署に手厚く配分という考え方は、東京都というか、警視庁にはないようです。
今回に、実際にうちのほうが剥がれている箇所がこれだけあったということを確認して、仮に警察にお願いして予算がつくのを待っているということで、何か事故が起こったときには区の不作為ということで、区の責任も追及される恐れがございますので、わかった以上、やらざるを得ないということです。
なるべく東京都、つまり警視庁のほうに持っていただきたいのは山々ですけれども、やはり区民の安全ということを考えると、これ２年先、３年先、いつになるかわからないような警察の対応を待っているというのはいかがなものかというふうに思いますので、これからもしっかりと警察にはものは言っていきますけれども、つけるべき予算は区としてつけていくという考え方で行かせていただきたいと思います。
ご理解お願いいたします。
◆ただ太郎 委員 わかりました。
幼稚園の無償化対象者への補助金新設に伴う増ということなんですけれども、無償化対象者１，６５０人ということなんですが、これ長時間預かりということを認められた方が１，６５０人ということでよろしいですか。
◎子ども政策課長 各園から調査をとらせていただきまして、ただ委員おっしゃるような対象の方が１．６５０人ということでございます。
◆ただ太郎 委員 １０月から無償化が始まりまして、幼稚園に通われている方で、こういった長時間預かりの認定ですとか、そういったこと、皆さん全員がしっかりっていうか、確認されていますか。その辺りの状況っていかがでしょうか。
◎子ども政策課長 無償化開始前に事業者、若しくは利用者の方には周知をさせていただいた中で、無償化開始になったわけですけれども、当初、我々が想定していた以上に預かり保育の利用者の方が出てきたということございますので、周知はしっかり行っているかと思います。ただ、引き続き事業者、利用者の方に向けては、まだ申請されていない方がいらっしゃるかもしれませんので、その周知は徹底していきたいと考えております。
◆ただ太郎 委員 補助が出ることに関して、認定をしていなかったから出ないということになると、このせっかくの法改正なりが意味がないので、しっかりとその辺りは周知をしていただきたいというふうに思います。
最後に、
エアコンの件なんですけれども、年間のランニングコストってどのぐらい見込んでいるんでしたっけ。改めてお聞きします。
◎
学校施設課長 １台当たり、大体１５０万円ぐらいを見込んでおります。
◆ただ太郎 委員 １台当たり１５０万円ですね。学校の改築ですとか、統合だとか、いろいろ学校の施設っていうのは動いていくわけなんですが、この体育館の断熱、こちらについては、やっぱり
エアコンするんであれば、断熱しっかりしないと結局冷やしても、またすぐ暖かくなっちゃったりですとか、暖めてもすぐその熱が逃げてしまったりっていうことがあると、結局、年間のコストにも係ってくる話になってくるんですが、その辺りの体育館の設計についての改善というのは進んでいる状況でしょうか。
◎
学校施設課長 既存の体育館につきましては、かまぼこ型体育館ですと、どうしても断熱性という問題がございます。
新校につきましては、当然今、内蔵体育館と考えていますので、ＲＣ、鉄筋コンクリートですかね。そういったもので断熱性はあるというふうには考えておりますので、今後そういった形、新校につきましては、全部、断熱性は良いというふうには考えております。
◆ただ太郎 委員 断熱性あると思いますのでっていうことなんですけれども、そういったエネルギーに関する費用も考えると、断熱しっかりしておくべきだなと思いますので、その辺り改めて計画にしっかり盛り込んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
新井ひでお 委員長 その他ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
新井ひでお 委員長 なしと認めます。
それでは各会派の意見表明をお願いいたします。
◆ただ太郎 委員 可決で。
◆小泉ひろし 委員 可決で。
◆はたの昭彦 委員 今回の補正案については、台風による復旧ですとか、備蓄品の補充、あるいは幼稚園の預かり保育への補助金の新設など、また、
エアコン設置など非常に重要な部分もありますが、先ほどの質疑の中で指摘させていただいたように、
デジタルサイネージや登下校の見守り
配信サービスの費用対効果の問題や、あと旧
上沼田中学校の解体については、やはり、こういった状況も鑑みて、急ぐのでなく地域の意見も聞きながら、もう１回考え直すべきだと思いますので、今回については認められないということで、反対です。
○
新井ひでお 委員長 両方反対ですか。
◆はたの昭彦 委員 すみません。第１１１号議案については反対で、第１１２号議案については賛成です。
◆おぐら修平 委員 両案とも賛成で。
◆土屋のりこ 委員 第１１１号議案のほうですが、
オリンピック関連経費のところですが、盛り上げたいというなら、それこそ協創の理念を発揮して、民間の力でやってはどうかと思うことと、代表質問の中でも取上げたように、一方で区の補助を望む保育事業者の方を切捨てておきながら、こういった税の使い方はいかがなものかという観点から、第１１１号議案には反対で、第１１２号議案は賛成をします。
○
新井ひでお 委員長 それでは採決いたします。２回に分けます。
第１１１号議案に賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○
新井ひでお 委員長 挙手多数であります。よって、本案は可決すべきものと決しました。
第１１２号議案については、可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○
新井ひでお 委員長 ご異議ないと認め、可決すべきものと決しました。
以下の審査に関係のない
執行機関は退席されて結構です。
［
執行機関一部退席］
○
新井ひでお 委員長 それでは、第１１３号議案を単独議題といたします。
執行機関の説明を求めます。合わせて報告事項（１）も合わせての報告をお願いいたします。
◎
政策経営部長 恐れ入ります。政策経営部の議案説明資料の２ページをご覧ください。
足立区東京２０２０
大会記念協創提案型事業選定委員会設置条例でございます。
今回、東京２０２０大会の
機運醸成、
レガシー創出に向けて、民間等からの提案型事業を実施したいと考えております。提案された事業内容につきまして、適正に選定するため区長の附属機関として選定委員会を設置するための条例を提案するものでございます。
所掌事項、委員構成等については記載のとおりでございます。
条例案につきましては、別紙３ページ以降をご参照いただければと思います。
施行年月日については、公布の日からを設定しております。
続きまして、政策経営部の報告資料の２ページをご覧ください。
先ほどご説明しました提案型事業の内容でございます。
現在、
機運醸成や
レガシー事業につきましては、区の既存事業でもう実施をしておりますが、今般、協創の理念のもと区民等各種団体から広く
機運醸成や
レガシー創出のための事業を募集したいと考えております。
機運醸成、
レガシーの定義につきましては、記載のとおりでございます。
実施方法につきましては、公募としまして、その
提案事業に対して委託、又は経費の一部の補助を行うと考えております。
対象期間については、記載のとおりでございます。
対象者につきましては、補助金事業につきましては、個人も含め広く提案をいただきたいと考えております。
また、
委託事業につきましては、その実効性を含め企業・ＮＰＯ等の団体を設定しております。
事業の要件につきましては、足立区で実施される等の記載のとおりを設定しております。
また、対象事業につきましては、
機運醸成又は
レガシーの創出だけではなく、地域の活性化や足立区の
ボトルネック的課題の解決につながる事業というところで、３ページ以降に事業分野、具体例を例示として記載をさせていただいております。
７番でございます。
予算の総額及び内訳につきましては、今回１２月
補正予算に計上させていただいておりますが、予算総額として３，０００万円、また、その内訳としましては、補助金事業が総額１，０００万円の範囲内で記載の補助金額、補助率で複数の選定をしたいと考えております。
また、
委託事業につきましては、総額２，０００万円の範囲で、複数の事業者を選定したいと考えております。
募集期間、申込方法、周知方法については、記載のとおりでございます。
選定方法につきましては、議案で審査いただいた選定委員会のほうで適正に審査を行っていきたいと考えております。
○
新井ひでお 委員長 質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
新井ひでお 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の意見を求めます。
◆ただ太郎 委員 可決です。
◆小泉ひろし 委員 可決で。
◆はたの昭彦 委員 第１１３号議案については、先ほど
補正予算のところで、ちょっと意見を言わせていただきました。
協創提案型事業を実施するに当たって選定委員会を設置するっていうものに反対するものでありませんけれども、事業の実施に当たっては、やはり先ほどの説明がありましたように、既にある事業も含まれている、今も同じような事業をやっております。そういった中で、やはり、どうしてこちらにはそういった
オリンピック関係で補助金が出て、一方には事業者、地域の方たちが自前で運動でやるのかっていうことでの、この振り分けを明確にわかるようにしていただきたいと思います。この意見をつけ加えながら賛成です。
◆おぐら修平 委員 賛成です。
◆土屋のりこ 委員 税の使い道に関しては意見があるところですけれども、これ自体に関しては賛成いたします。
○
新井ひでお 委員長 採決いたします。
本案を可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○
新井ひでお 委員長 ご異議ないと認め、可決すべきものと決しました。
次に、第１１４号議案を単独議題といたします。
執行機関の説明を求めます。
◎
政策経営部長 恐れ入ります。議案説明資料の５ページをご覧ください。
第１１４号議案 足立区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例でございます。
今般、要綱の改廃、また主務省令の改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。
改正内容につきましては、２点ございます。
１点目が足立区日常生活用具給付等事業実施要綱の改正に伴い、足立区身体障がい者用三輪自転車購入費助成要綱を廃止したことによる規定の整備でございます。
２点目が主務省令の改正に伴いまして、老人福祉法に定める情報の取扱いの変更がありましたので、規定の整備をするものでございます。
修正箇所については、６ページ以降の新旧対照表をご覧ください。
施行年月日につきましては、公布の日からを予定しております。
○
新井ひでお 委員長 質疑ございますか。
◆せぬま剛 委員 確認なんですけれども、要するに、この今度の実施要綱に、この三輪車を加えるから、今までの助成要綱を廃止すると、こういうことですね。
◎ＩＣＴ戦略推進担当課長 今回の改正は、せぬま委員おっしゃるとおりでございます。
◆せぬま剛 委員 それによって、足立区に足立ブランドの何か、障がいの自転車があったりなんだりするんですが、そこは対象から今回は外れるんですか。
◎障がい福祉課長 その製作いただいている会社の対象、こちらのほうは特に変更ございません。同じ会社のほうでつくっていだいたものを給付できます。
◆せぬま剛 委員 それは変わらないの。それは何かいろいろなご意見があって、今やメーカーがいろいろな良いものをいっぱいつくっているから、特定のものをつくったってしようがないんじゃないのっていうような意見もたくさん寄せられているというふうに伺っていまして、そのことを踏まえてやっていくっていうことですか。その辺の意見等はそちらには関係ないですか。それとも入っているんですか。聞いているんですか。
◎障がい福祉課長 意見というか、今回については、このような改正をさせていただきまして、障がい者の方からのご意見っていうところでは、実は、たくさんご要望というか、使ってみたいというお声は昨年度よりもいただけるようになりました。
ただ、なかなか使い勝手であるとか、試し乗りをされたところ、思ったよりも力が必要であるとか、取り回しのところがちょっと厳しいっていうところがあって、実際に給付できた件数といった意味では、昨年度とほとんど変わりないというか、実績のほうは上がっていない状況でございます。
◆せぬま剛 委員 わかりました。実績がないんじゃそんなものあってもしようがないっていう感じはするんですが、とりあえず、この条例の一部を改正するという意味はわかりました。ありがとうございました。
○
新井ひでお 委員長 他にございますか。
◆はたの昭彦 委員 せぬま委員と同じふうになってしまうかもしれないんですけれども、要は、対応する法律側が変わってっていうことで、住民の方が受けられる補助金の
サービスとかは、変更ないっていうことでよろしいですよね。
◎障がい福祉課長 住民の方が受けられる
サービスっていう意味では、補助の金額のほうが今年度、昨年までは数万円だったんですけれども、今年は１９万８，０００円まで補助できるっていう形で、金額のほうがアップしてございます。
○
新井ひでお 委員長 他にありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
新井ひでお 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の意見を求めます。
◆ただ太郎 委員 可決でお願いします。
◆小泉ひろし 委員 可決で。
◆はたの昭彦 委員 賛成です。
◆おぐら修平 委員 賛成です。
◆土屋のりこ 委員 賛成です。
○
新井ひでお 委員長 本議案は、可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○
新井ひでお 委員長 ご異議ないと認め、可決すべきものと決しました。
続きまして、第１３２号議案を単独議題といたします。
執行機関の説明を求めます。
◎総務部長 よろしくお願いいたします。
総務委員会議案説明資料総務部の２ページ目、ご覧いただけますでしょうか。
第１３２号議案 足立区検診業務調査委員会設置条例でございます。
制定理由でございますが、先に各委員にご説明申し上げたとおり、足立区が委託して実施したがん検診業務において、受診した区民に対して誤った検診結果が通知されたことに関しまして、事実の調査、再発防止策の検討等を行う附属機関を設置するため、本条例を制定させていただくものでございます。
２番以降は記載のとおりでございます。
なお、３ページ、４ページにつきましては、条例案でございます。
○
新井ひでお 委員長 質疑ございますか。
◆吉田こうじ 委員 この調査委員会に関しましては、本会議でも多少、議論ありましたけれども、事実の調査として、例えば、どの程度の期間、どの程度の範囲、その辺によって、その調査委員会の規模っていうのは決まってくると思うんですけれども、この３人で構成されるということなんですが、それぞれの方のもとに、それぞれの団体があるということで理解してよろしいんでしょうか。
◎総務部長 今回制定された後に、委員の委嘱予定でございますが、各団体に属しているということではございませんで、独立した第三者の委員を選任することになって、例えば、医師につきましては、足立区医師会から選任されない別な方を予定してございます。
◆吉田こうじ 委員 ということは、調査に関しては、こういう方々の指示によって職員の方々に調査していただくっていうことでしょうか。
◎総務部長 吉田委員ご指摘のとおりでございます。
◆吉田こうじ 委員 わかりました。ちょっと膨大な調査になるのかなというふうにも思いますし、結構、複雑な調査にもなるのかなっていうふうにも思いますので、３人で、どうなんだろうっていう単純な素人考えで質問をさせていただきました。
本当にここのところ、この
総務委員会に限らず、区長がおわびをされるというのが非常に頻繁に起こるような、ある意味で言うと、私は非常事態なのかなと、非常事態を宣言してもいいような状態であるのかなというふうにも思うんですけれども、やはり一つ一つのことを、とかく初動が大事だとか、すぐ何とかしなくちゃいけないっていうことで、すぐに何かを立ち上げて、そこで良しとするという傾向よりも、一つ一つのことにじっくり時間をかけて調査をしていって欲しいなと。
この検診業務に関してもそうですし、それから職員の方の不祥事に関してもそうですし、やはりその奥に隠れているものが単純に個人が抱えているものというよりも、やはり多くは、例えば職員の方に関して言えば、ストレスであったりとか、働いている仕事の中の責任であったりとかということもあると思います。
ですから、現れた現象っていうか、表れた不祥事よりも、その裏に隠れているところを一つ一つ、「わあ何とかしなくちゃいけない」ということではなくて、じっくりとこれは考えていっていただかなければいけないのかなということで言えば、この検診業務の調査委員会の皆様にも、是非、単純に転記が悪いだとか、そういうことではなくて、きちっとできている医療機関も結構あると思いますし、ただ、きょう現在、この６１の医療機関と１１１名の方っていうのは、非常にこれはちょっとびっくりする。これだけ見ると非常にびっくりする数字なんですけれども、全体におけるパーセンテージでも決して私は低い数字ではないと思いますし、過去にさかのぼれば結構出てくるんじゃないかなと。
この検診業務そのものが、区民の皆さんにきちっと信頼をしていただけるような検診でなければならないということで言えば、これも非常に大事なことであると思いますので、一つ一つ時間をかけて継続性のある、持続性のある対策を是非、練っていただきたいというのが希望でございます。
この辺について何かご意見をお願いいたします。
◎総務部長 この度は検診業務調査委員会、総務部で担当させていただきますが、吉田委員ご発言のとおり、性急に結論を出すのではなくて、きちんと深掘りをして、原因がどこにあったかにつきまして、第三者委員会の委員の皆様と連携して取り組んでまいります。
○
新井ひでお 委員長 他にございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
新井ひでお 委員長 質疑なしと認めます。
では、各会派の意見を求めます。
◆ただ太郎 委員 可決です。
◆小泉ひろし 委員 可決で。
◆はたの昭彦 委員 賛成です。
◆おぐら修平 委員 可決です。
◆土屋のりこ 委員 可決です。
○
新井ひでお 委員長 それでは、本案は可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○
新井ひでお 委員長 ご異議ないと認め、可決すべきものと決しました。
次に、第１３５号議案から第１４０号議案までの６議案を
一括議題といたします。
執行機関の説明を求めます。
◎総務部長 引き続きよろしくお願いいたします。
総務部の議案説明資料の５ページになります。よろしくお願いいたします。
第１３５号議案 綾瀬小学校旧校舎その他
解体工事請負契約でございます。
契約の相手方、御園・大渕建設共同企業体、契約金額につきましては、２億４，７７１万４，５００円でございます。
３番の契約番号以下は記載のとおりでございます。
なお、工事場所につきましては、綾瀬三丁目１２番１５号でございます。
こちらにつきましては、仮契約日につきまして、１０月３０日に済ませているところでございます。
続いて、第１３６号議案以下、千寿青葉中学校関連工事が続きます。説明については簡略してご説明申し上げます。
千寿青葉中学校の改築工事請負契約でございます。
契約の相手方は似鳥・小倉・太和建設共同企業体、契約金額につきましては、３６億７，４００万円でございます。以下、記載のとおりでございます。
なお、こちらにつきましては、予定価格については、事後公表で入札を実施させていただきました。
続きまして、８ページ目でございます。
こちらは千寿青葉中学校の改築電気設備工事請負契約でございます。第１３７号議案でございます。
契約の相手方は、アキラ・雄光建設共同企業体、契約金額につきましては、３億９，９３０万円でございます。こちらについても、事後公表で入札をさせていただきました。
続いて、１０ページ目です。
第１３８号議案、千寿青葉中学校の、こちら改築の給排水衛生設備工事請負契約でございます。
契約の相手方は、拓進・東京セントラル建設共同企業体、契約金額は４億１，４４８万円でございます。こちらも、事後公表で入札をさせていただきました。
続きまして、１２ページ、第１３９号議案、こちらは空調設備工事請負契約でございます。
契約の相手方は、栗原・水建建設共同企業体、契約金額は４億２１４万６４０円でございます。
最後でございます。第１４０号議案、１３ページでございます。
本木関原住区
センター大規模改修工事請負契約、契約の相手方は株式会社コーセー、契約金額については２億１，６７０万円、工期については来年、令和２年１２月１１日でございます。工事内容以下、記載のとおりでございます。
○
新井ひでお 委員長 質疑に入ります。
何かございますか。
◆はたの昭彦 委員 綾瀬小学校の旧校舎の解体なんですけれども、場所柄駅前ということで、非常に交通量も多いですし、民家が隣接しているっていうことでは、騒音ですとか、安全対策とかに十分配慮して行っていただきたいと思うんですけれども、その辺について何かありましたら。
◎学校改築担当課長 はたの委員お話のとおり、近隣にも十分説明して、丁寧に施工してまいりたいと思います。
○
新井ひでお 委員長 他にありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
新井ひでお 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の意見を求めます。
◆ただ太郎 委員 全て可決で。
◆小泉ひろし 委員 可決で。
◆はたの昭彦 委員 全部賛成です。
◆おぐら修平 委員 可決でお願いします。
◆土屋のりこ 委員 可決です。
○
新井ひでお 委員長 本６議案は、可決すべきものと決することにご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○
新井ひでお 委員長 ご異議ないと認め、可決すべきものと決しました。
次に、第１４１号議案を単独議題といたします。
執行機関の説明を求めます。
◎資産管理部長 資産管理部の議案説明資料２ページをご覧ください。
第１４１号議案 土地の貸付に伴う貸付料の免除についてでございます。
１番の概要でございますが、（仮称）東京女子医科大学東医療
センターの外周道路に無電柱化を実施することとしております。
そのため、東京女子医科大学に貸し付けている区有地のうち、歩道状空地に地中化設備を構築するため、当該区有地を電力・通信事業者に貸し付けるものでございます。
貸付を行う財産は２番に記載のとおりでございます。
貸付面積は約３３０㎡となります。
貸付期間は、令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで自動更新ありといたします。
貸付料は免除、契約の相手方は記載のとおり３者とそれぞれ契約を行うものでございます。
資料の末尾４ページに貸付位置図を添付してございます。赤い線で記した部分が今回の貸付範囲となります。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○
新井ひでお 委員長 質疑に入ります。
質疑ありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
新井ひでお 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派の意見を求めます。
◆ただ太郎 委員 可決です。
◆小泉ひろし 委員 可決で。
◆はたの昭彦 委員 賛成です。
◆おぐら修平 委員 賛成で。
◆土屋のりこ 委員 可決で。
○
新井ひでお 委員長 本案は、可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○
新井ひでお 委員長 ご異議ないということで、可決すべきものと決しました。
以下、審査に直接担当でない
執行機関は退席されて結構でございます。
［
執行機関一部退席］
○
新井ひでお 委員長 それでは、次に請願の審査を議題といたします。
まず（１）受理番号８については、凍結・継続となっております。特に各会派で意見がなければ、引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○
新井ひでお 委員長 ご異議ないと認め、本件は凍結・継続といたします。
次に、（２）受理番号２８を議題といたします。
新規付託ですので、
執行機関から説明を求めます。合わせて報告事項（６）が関連していますので、報告をお願いいたします。
◎
政策経営部長 恐れ入ります。政策経営部の請願説明資料の２ページをご覧ください。
受理番号２８ 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について、意見書の提出に関する請願でございます。
請願の要旨につきましては、東京都において実施中の各地の軽減措置を令和２年度以降も継続されるよう意見書の提出を求めるものでございます。
現在の状況ですが、小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置につきましては、昭和６３年度から実施しており、今年度も実施をしております。
また、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置につきましても、平成１４年度から減免措置を行っており、今年度も実施をしております。
また、商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を６５％に引下げる減額措置につきましても、平成１７年度に創設され、今年度も実施している状況でございます。
続きまして、政策経営部の報告資料の９ページをご覧ください。
東京都独自の固定資産税等軽減措置の概要及び東京都固定資産税（区部）の決算推移でございます。
１０ページに東京都独自の固定資産税等の軽減措置の概要を３つの対象ごとに軽減額を記載しております。
また、１１ページの別紙につきましては、東京都固定資産税（区部）の決算の推移を各区ごとに掲載しておりますので、ご参照ください。
○
新井ひでお 委員長 それでは、報告事項と合わせて質疑をお願いしたいと思います。
どうぞ、何かございますか。
◆せぬま剛 委員 すみません。いいんですけれども、これって毎年、毎年、毎年で、これを恒久的な東京都や国の方向付けというふうにしてくださいよという活動はしているんでしたっけ。
◎工藤 副区長 区長会を通じて、これについては毎年、声を上げておりますけれども、継続的にやって欲しいというような、なかなかそういう回答は、そういう声に対する回答はいただいていないと。ただ、毎年、区長会で上げています。
◆せぬま剛 委員 毎年、不思議でしようがなくてね。わかっていることをこうやってやっていて、これ、どういう意図があるっていうふうに、どういうことなんでしょうね。教えてくださいよ、向こうの意図を。聞いていませんか。聞いていないんじゃしようがないけれども。
◎工藤 副区長 これについては、ごめんなさい、毎年と言っていますが、毎回かもしれないですね。それは上げております。
ただ、どうしても東京都のほうの裁量で、これ行われますので、やはり区として、２３区としてしっかりと意見を述べていくっていうことで意見を言っているというふうに理解しています。
○
新井ひでお 委員長 他にありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
新井ひでお 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派の意見をお願いいたします。
◆ただ太郎 委員 賛成です。
◆小泉ひろし 委員 賛成で。
◆はたの昭彦 委員 賛成です。
◆おぐら修平 委員 賛成です。
あと、区長会等々通じて引き続き是非、声を上げ続けていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◆土屋のりこ 委員 賛成です。
○
新井ひでお 委員長 それでは採決いたします。
本件は採択することにご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○
新井ひでお 委員長 それでは採択すべきものと決定いたします。
○
新井ひでお 委員長 続いて、所管事務の調査を議題といたします。
公共施設等総合管理計画の進捗管理と個別計画の策定に関する調査を単独議題といたします。
報告事項の（１１）の「区有地等利活用基本方針」の策定についてが本調査と関連しておりますので、合わせて資産管理部長から報告をお願いいたします。
◎資産管理部長 恐れ入ります。資産管理部の報告資料の２ページをご覧ください。
「区有地等利活用基本方針」の策定についてでございます。
本年１１月に本方針を策定いたしましたので、ご報告させていただくものでございます。
本方針の策定の目的でございますが、平成２９年４月に策定いたしました、足立区公共施設等総合管理計画では、持続可能な足立区の実現に向けて、資産の総合的かつ戦略的な活用を推進するための方針を定めることとしており、これを受け、このたび本方針を策定したものでございます。
２番の主な内容でございますが、本編と資料編に分かれております。
恐れ入りますが、本編の概要版としてＡ３版の別添資料の①を取りまとめておりますので、そちらをご覧ください。
資料左側の２番、区有地等利活用基本方針の位置付けにつきましては、公共施設等総合管理計画に３つの視点がございまして、そのうちの１つ、資産活用の視点のもとに区有地や都営住宅創出用地などの有効活用を推進するための方針として本方針を位置付けております。
資料の右側上の表をご覧ください。
今後は５００㎡以上の区有地及び取得が見込まれる都営住宅創出用地等を対象に、利活用を検討することといたします。
３番には本方針の三つの柱を記載しておりますが、１つは区有地等を単独で考えずにエリア全体の将来像につなげること、２点目は区有地等の取得などに当たっては、エビデンスを十分に活用すること、３点目は計画的な貸付・売却を推進し、財源創出を図るというものでございます。
（２）の推進体制につきましては、現在ございます庁内の３つの主な会議体で情報共有・連携を図り、戦略的な資産活用を実行できる体制の構築を目指すものでございます。
また、この資料とは別に、ホチキス留めの別添資料を添付させていただいております。別添資料②が本編、別添資料の③が資料編となっております。
資料編につきましては、従前の公有財産の活用構想に基づく取り組み事例に関しまして、貸付けや売却の実績などを取りまとめております。この実績等につきましては、区のホームページに掲載し周知を図るとともに、毎年度、更新していく予定でございます。
○
新井ひでお 委員長 何か質疑ありますか。
◆おぐら修平 委員 今回、主に先ほどのあった別添資料①区有地等利活用基本方針（概要版）ということで示されましたが、ちなみに実は、以前からこの小規模の土地についても方向性を決めてやるべきだということで、本会議でも実は取上げまして、それも加味していただいてこういう形でできてきたんですが、一方で、特に新田地域のまちづくりで実感したのが、今、小学校の跡地、ずっともう、かれこれ１０年近く方向性が決まらないまま地元の方から時々私も怒られながら、いろいろと胸を痛めていたんですが、今回この
新田学園のグラウンドが足らないと、その場所として活用することになりました。
また、特別養護老人ホームの整備について、数年前、宮城地域で結局、資材高騰等で事業者が撤退して、特に足立区西部地域は足らない。それでじゃあ、どこか土地ないかといろいろ試行錯誤し、いろいろ調べていたら、また同じ新田の中学校の跡地があいて、まだ活用方針が決まっていないと、ここでどうかということで、私も議会で提案して、そこで今度建設することになったんですが、この活用方向を決めていくのと同時に、いろいろな予期しない行政需要で土地が要るという場面でのストックというのも一定程度、各地域、ブロックに特に必要なんじゃないかと。
特に、災害時の対応であったり、いろいろなこちらも予期しないことに対する場所でのストックというのも、一定程度、保有が必要なんじゃないかと思ったところなんですが、その辺については、今回の、今後のこの利活用基本方針の中で、どういうふうに与されていますでしょうか。
◎資産管理課長 本編の３ページのほうに、これから取り組むための３つの柱というものを記載をさせていただいております。
この中で、柱の１のところでは、施設更新に伴う仮移転や直接移転の利活用ということで、そういうものを持っている必要があるというようなことを認識しておりますので、突発的にどうかというところは、ちょっと直接的には盛り込めていないところはありますけれども、そういう施設更新に伴うものへの利活用ということで、少し区有地を保有していく必要はあるかなということは考えているというところでございます。
また、それとは別に、柱の２のほうでは拡張ということで、そういう適地についても拡張ということで、取得等々する必要があるかなということも考えているというところでございます。
◆おぐら修平 委員 そうですね、私も１点もれていたんですが、今後のいろいろな公共施設、また、それに類する建て替えなどの仮移転、今でも、いろいろなところでありますけれども、そういった場所の土地の確保も必要だなということも改めて思うところで、今回、これにちゃんと盛り込まれていますけれども、そういうことも踏まえて、やはり、ゆとりを持った形での対応というのも、是非、お願いをいたします。これ要望で。
○
新井ひでお 委員長 他にありますか。
◆はたの昭彦 委員 すみません。本編の７ページ、区有地等利活用フローということで表示をされているんですけれども、今回、区有地全般を見える化をして全庁的に有効活用していこうという方針は良いことだと思うんですけれども、この中で、全庁利活用の調査を行い、利活用希望がありという場合にはその下に行くんですけれども、ない場合には民間活用に意向調査ってあるんですが、この中には地域の町会・自治会とか、ＮＰＯだとか、そういった地域住民への活用の意向調査っていうことも含まれているっていうことなんでしょうか。
◎資産管理課長 この中には、直接住民の意見反映というところで、（５）の区民説明っていうところになってきて、基本的には、どういうふうな活用をしていこうかっていうことを決めてからアクションを起こそうかなというふうなことで、フローは書かせていただいておりますけれども、それとは別に、各地でご要望いただいているようなところはございますので、そういうところは全庁の利活用調査ですとか、そういうところに生かしていきたいというふうに考えてございます。
◆はたの昭彦 委員 今、地域のまちづくり協議会だとか、エリアデザインなんかでも、まちづくりどうしていこうかっていうふうな中で、そういった土地がある場合に、地域の中でどういうふうに活用していくかっていうことを地域の皆さんからアイデアを出していただくっていう、そういう活用の仕方っていうのも一定どこかに入れていく必要があると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎資産管理課長 これから跡利用を考えていくに当たっては、こういう方向性でいいかっていうところについては、現在は、例えば地元の町会・自治会連合会ですとか、町会長にお話をして当たりをつけているっていうところがございます。そこら辺を少し膨らませて考えていく必要があるかなというふうに考えております。
◎資産管理部長 地元の方からいただきましたアイデアなどを実現していただけるような民間事業者がいらっしゃるのかどうかという視点でも、今後、検討を進めさせていただきたいと思います。
○
新井ひでお 委員長 他にありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
新井ひでお 委員長 質疑なしと認めます。質疑を終了いたします。
それでは、所管事務の調査を終わります。
以下、直接、審査に関係のない
執行機関は退席されて結構です。
［
執行機関一部退席］
○
新井ひでお 委員長 それでは、報告事項に入りますが、先ほど議案の審査、請願の審査等で報告済みの（１）と（６）を除いて４件を
政策経営部長から、また、総務部長から（７）、（８）の２件、そして（９）、（１０）の２件を長谷川副区長から、引き続いての報告をお願いいたします。
◎
政策経営部長 恐れ入ります。政策経営部の報告資料４ページをご覧ください。
「あだちスポーツコンシェルジュ」の設置についてでございます。
オランダ王国で実施している障がい者スポーツの普及の取り組みであるスポーツ
サービスポイントを参考に、区としても以下のとおり総合窓口を設置するものでございます。
名称につきましては、今般、あだちスポーツコンシェルジュと設定させていただきたいと考えております。
内容につきましては、障がい者個々のニーズに合った場所や機会を提供するとともに、その障がい者の方々が運動・スポーツを継続して実施できるようにサポートすることを目的としております。
開設時期につきましては、令和２年度中にモデル事業を実施できるように進めてまいります。
窓口の設置箇所につきましては、地域のちから推進部スポーツ振興課を予定しております。
これまでの取り組みについては、記載のとおりでございます。
続きまして、５ページ、（仮称）足立区ＩＣＴ戦略推進計画の策定方針でございます。
計画の策定の目的につきましては、区民
サービスの向上と職員の業務効率向上を実現するための方針・方向性を示すものでございます。
策定の考え方、内容と方向性については、記載のとおりでございますが、国や東京都と先進的なＩＣＴの動向を踏まえ、区民
サービスの向上を目指すとともに、エビデンスの実現を加速するものでございます。
検討委員会につきましては、副区長を筆頭に外部有識者をアドバイザーとして入れまして、６ページにありますように、検討委員会を３月以降に設置をしまして、１０月にパブリックコメント実施、令和３年１月の公表を目指して作業を進めてまいります。
続きまして、７ページでございます。
データ利活用推進会議の設置についてでございます。
こちらにつきましては、庁内にありますデータを利活用するために、個人情報保護を十分配慮した上で、その利活用の妥当性を事前に審議するために設置するものでございます。
先ほどご説明しましたＩＣＴ戦略推進計画のほうに位置付けまして、機能として設置しているものでございます。
こちらにつきましても、副区長を議長として、外部有識者をアドバイザーとして構成したいと考えております。
設置時期、取り扱う案件につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、８ページでございます。
令和２年度当初予算各部包括予算編成状況についてでございます。
こちらにつきましては、令和元年、今年の１０月末現在の各部の包括予算の編成状況を添付資料のとおりまとめております。
こちらにつきましては、各部が包括予算編成作業に当たって部内の基本的な考え方を示したものであり、まだ区全体として確定したものではございません。
今後、１２月下旬に区長の査定を受けて、その結果を反映して、１月下旬に当初予算案を編成してまいりたいと考えております。
◎総務部長 よろしくお願いいたします。報告資料総務部の２ページからご報告申し上げます。
行政手続きに係る申請書等の押印廃止についてでございます。
こちらにつきましては、総務部におきまして、行政手続きに係る申請書等の押印状況について調査をいたしました。調査の回答件数が１，９２５件、うち廃止が可能の旨、回答いただいたものが３９１件、不可のものについては１，５３４件です。
押印廃止不可の主な理由については記載のとおりでございますが、問題点、今後の方針でございます。法令等で定められている書式以外のものについては、弁護士等の意見を聞きながら廃止ができるかどうか検討してまいる予定でございます。
続いて、３ページです。
職員の障がい者雇用率についてでございます。
こちらにつきましては、「障害者の雇用促進等に関する法律」及び「国のガイドライン」に基づきまして、足立区職員の障がい者雇用率について報告するものでございます。
なお、今年、令和元年６月１日時点ですと、雇用率が２．４５％、障がい者数については記載のとおりですが、昨年度から比べて０．１％減少いたしました。
主な原因でございますが、退職した職員がいたということでございます。
なお、これにつきましては、２番、今後の対応に記載させていただいておりますが、令和２年度は障がい者の常勤職員を新たに５名採用する予定でございます。
また、来年度から、パートタイム会計年度任用職員の制度が導入されますが、その際に障がい者枠として封入・封緘、文書印刷等、事務補助を担当するオフィスサポーターを人事課に８名配置する予定でございます。
いずれにしましても、法定雇用率が２．５％となってございますので、これをクリアできるように引き続き法定雇用率を上回るよう計画的な採用を進めてまいります。
◎長谷川 副区長 ガバナンス担当部長の事務を取扱っていますので私から説明いたします。それでは
総務委員会総務部の報告資料の４ページをお開きいただきたいと思います。
補助金関連業務等に係る全庁的な事故防止対策の実施についてでございます。
今般、保育所の整備に関わって国の補助金約４，２００万円を受けられないというふうな事態が発生しまして、当
総務委員会でも各委員からその原因の深掘りと組織的な対応ということで、ご意見をいただいたところでございますけれども、今回、その対応策がまとまりましたので、報告をさせていただきます。
具体的には２つありまして、１つは今回、国からの通知がＥメールで、メールで来たものを適切に処理できなかったという点で、１点目につきましては、業務に関わる外部メールの取扱いについて、各所管によってばらつきがあったということで、一定程度、ルールを策定させていただきました。
１つはＥメールで来た文書についても、文書管理
システムにより収受供覧という手続を必ず踏むということでございます。
それから特に補助金に係る業務については、画面での処理だけではなくて、紙出力をして、必ず供覧をするというようなルールを徹底させていただきます。
それから、その下の（３)のところにありますように、１日数１０件来る所管もありますし、数件のところもありますけれども、所管によってメールの処理の対応のばらつきがありましたので、各課各係ごとにメール担当者を決めて、日々メールの確認を行うと。なおかつ、メールのフォルダ振り分けという具体的な手続を行うということを決めさせていただきました。
５ページ、次のところでございますけれども、実際に、今回この状況を策定するに当たって、全庁の各係長のヒアリングを行いましたけれども、現場からは現行のメール
システムの保存容量が少ないと、それから保存期間が短いのでメールの処理を非常に慌ててしまうというようなことがありましたので、メールの保存容量、それから、保存期間についても記載のとおり、
システム的な拡大を行ったということでございます。
それから、２番目でございますけれども、特に補助金関連業務の改善策ということで、従来ダブルチェック等というふうなことを行っていましたけれども、具体的にチェックの手法ということで、４点入れさせていただきました。
特に、新たなチェック方法ということで、単に数字のチェックだけではなくて、その数字の根拠になる文書とその数字が合っているかどうか、その根拠等との突合法というものを新たにチェックとして入れさせていただきまして、イのところに書いてありますように、読み合わせのチェック、検算のチェック、それから根拠との台帳のチェック、最終的に、睨みチェックということで、全体を俯瞰するというようなチェック方法を入れさせていただきました。
なお、このような新たな仕組みについては、一定程度スケジュール管理、それから状況の確認が必要ですので、進捗管理を管理者が適切に行うというふうなところで、今後、全庁に展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
続きまして、１３ページをお開きいただきたいと思います。
管理職層の任期付職員の採用についてでございます。
今般、ガバナンス担当課長を外部から採用したいということでございます。
その理由としましては、現在、地方自治法の改正により、都道府県、政令指定都市におきましては、令和２年度から内部統制制度が義務付けられましたけれども、特別区においては義務付けということではなくて、任意でというような形になっておりますので、区といたしましては、令和３年度から地方自治法に則った形で内部統制を実施するということで、先行する民間企業のノウハウの活用ということで、民間から今回ガバナンスの担当の副参事を採用したいということで、２（２）に記載のとおり、令和２年から３年間ということで受験資格等は（５）に記載のとおりでございます。
○
新井ひでお 委員長 それでは質疑がございますか。
◆おぐら修平 委員 まず、先ほど説明のありました１３ページのこのガバナンス担当課長を採用に向けて公募するということでございますが、私もずっとこれ気になっていまして、いつか議会で取上げようと思っていたところで、今回こうなったので良かったんですが、一方で、部長も結局、事務取扱いになっていますけれども、部長も早く決めていただいて、結局、ガバナンス担当部ができたにもかかわらず、ずっと結局いろいろなミスが頻発しているわけでして、早急に組織としての体制も再構築してもらいたいと思うんですけれども、部長に関してはどうですか。
◎長谷川 副区長 ガバナンス担当部長につきましては、今年度、年度途中で退職ということがございましたので、私が事務取扱いしておりますけれども、組織強化という面では、適切な組織体制が必要だというふうに考えております。
◆おぐら修平 委員 部長はいつ採用になるんですか。
◎長谷川 副区長 今回ガバナンスについては、課長職を外部から採用したいということで、部長職については内部の任用ということで、私は今年度いっぱい担当させていただくということで、来年の４月からは何らかの形でガバナンス担当部長を配置をしたいというふうに考えております。
◆おぐら修平 委員 新年度には是非、また新たな部長、内部からの任用をしていただいて、この組織体制しっかり強化、是非、お願いをいたします。
先ほどのまた繰り返しになりますけれども、部署が立ち上がって、いろいろガバナンス通信も発行して、いろいろな施策を講じているのはわかるんですけれども、一方でまた、こうやって続いているわけですから、是非、対策、引き続き強化をお願いをいたします。
あと、この総務部の障がい者雇用率についてでございます。
今回、これ目標に向けて、いろいろ取り組んでいるということですけれども、私もこれ是非、強化していただきたいと思います。
以前ちょっと違う分野のところで、私もよく障がい者千人雇用ということで、結構、行政視察でも非常に注目されている岡山県総社市、私も２度ほど行ってきたんですが、あそこは社会福祉協議会が担って中小企業の、足立区のマッチングクリエイターのように地元企業、また、区外の企業にまで１軒１軒飛び込みで訪問営業しまして、どこか障がい者の人でもできる仕事ないですかということでマッチングをする。また、雇っている企業側と働いている方たちの状況を定期的に訪問しながら、お互いのいろいろ職場でのちょっとした、ぎすぎすしたトラブルなんかも間に入って、定期的なサポートフォローしたりとかいうことをやっているんですけれども、そうした雇用を高めるために、この雇用率、目標達成したから、じゃあもう、これ以上やりませんじゃなくて、できる限りのことをいろいろ仕事を仕分していくとできることっていっぱいあると思いますので、更にそうした取り組みも工夫もしながら雇用率を高めていただきたいと。また、できる仕事をどんどん出してもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。
◎人事課長 今回、来年の４月から会計年度任用職員制度っていうのが始まりまして、今予定している２，０００人程度、会計年度任用職員になりますので、各所属のほうに呼び掛けまして、できるだけ障がい者雇用を促進するように働き掛けてまいりたいと思います。
○
新井ひでお 委員長 他にございますか。
◆吉田こうじ 委員 ＩＣＴのデータ利活用の推進会議を設置していくということで、これ長谷川副区長がＣＩＯ兼ＣＤＯということで、ＥＢＰＭの実施ということで、自分でも何言っているかわからないような、そういう言葉が非常に多いのがこれからのＩＣＴの時代なのかなというふうにも思うんですけれども、例えば、ここでいう先ほどの資産管理部長からのご報告であったエビデンスっていうのは、プロット図であったり、面積であったりっていうことはわかるんですけれども、ＩＣＴの中での客観的な証拠に基づく政策立案と、それを進めていくっていうのがここの趣旨であるというふうに、今、理解をしたんですけれども、ここでいうところのエビデンスっていうのは、どういうところを想定していらっしゃるのか、少し教えていただきたいんですけれども。
◎ＩＣＴ戦略推進担当課長 吉田委員の発言にございますデータ利活用会議、ここでのエビデンスっていうのは、政策とか、事業を運営する際に、できる限り客観的な指標に基づいて、それに根拠立てて仕事していくと、そういったところを特に意識していきますというところで考えてございます。
◆吉田こうじ 委員 ということは、様々なそういった、例えば、データであるとか、個人情報であるとか、そういうものを分析して一つの結果を出していく。その結果をエビデンスということではなくて、区で保有している様々なそういったデータ類をきちっと活用した上での政策立案を進めていくと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
◎ＩＣＴ戦略推進担当課長 基本的な進め方は吉田委員ご指摘のとおりでよろしいかと思います。
ただし、データと言いましても、例えば、国で統計データを出しているものだとか、いろいろありますので、そういったものも今後どうしたら我々の事業だとか、政策に使っていけるかと、そういったものもご案内していければいいかなと、そのように考えてございます。
◆吉田こうじ 委員 これは全ての全庁的な取り組みの中で進めていくという理解でよろしいんでしょうか。
◎
政策経営部長 まず、全庁的な取り組みとして進めていきたいと考えております。その中で職員の意識改革も必要だと認識しておりますので、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
◆吉田こうじ 委員 その中で組織の構築っていうワードも出ていたんですけれども、また、ここを進めていく中で、また新たにそれを推進していけるような一つの組織をつくっていくっていう意味なのか。それとも、この会議をもう少し強化していくような形で拡大していくっていうような意味なのかっていうのも、少し教えていただきたいんですけれども。
◎
政策経営部長 今後、検証を進める中で、その検証した結果を実現できるような組織体制をつくっていく必要がありますので、現段階では、いついつ、こういう組織をつくるという考えはありませんが、今後の検証に伴って組織の体制についても強化をしていきたいと考えております。
○
新井ひでお 委員長 他にございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
新井ひでお 委員長 なしと認めます。
以上で報告事項に対する質疑は終結いたします。
○
新井ひでお 委員長 それでは、その他に入ります。
◆せぬま剛 委員 危機管理部の水防体制再構築について、この台風１９号を捉えて、何としても足立区の安全をっていうことで、一生懸命頑張っているというふうに読み取れるわけですが、今回、
荒川が氾濫しなかった一番大きな要因の中に第一調節池があって、これが確か３，５００万ｔだか、膨大な水を溜めたんですね。かろうじて助かったっていうような話があって、今、その第二、第三の調節池を何とか早急につくりたいという事業をやっているようなんですが、その報告があったと思います。
その報告があったと思いますが、実際には大変その買収に苦慮している。要するに、地権者対策もあるだろうし、予算上のこともあるだろうし、大変に苦労しているというようなことで、これ、喫緊の課題なのに、なかなか進まないというような現状らしいんです。
荒川下流河川事務所の説明によると。
荒川下流河川事務所としても、その辺努力していますよということなんですが、ところで、先ほど区長が凄く良いこと言ったんで、東京都や国は足立区だけに重点的に何か配分してくれるようなことは、ほとんどなかなかないんだと。だから、できることは、喫緊の場合は足立区でやるんだっていうようなことで言っていました。
やっているということですが、この土地買収なんかで東京都に移住したいよと。それが条件だよというようなときに、足立区として協力しますよと、国と連携しますよというような姿勢というのは、多分、その防災会議の中では、それに近い協力態勢を要請されたんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。防災会議に出席された方、その辺まではなかった。
◎工藤 副区長 防災会議に出席はしておりませんけれども、第二、第三調節池をつくるに当たっては、やはり上流の水を下流を守るためにつくるっていうことで、国土交通省も慎重にやはり進める必要があるということですけれども、確実に予算を取れるように今、頑張っているという状況です。
それと、代替地を東京都内にとかっていう話までは、まだ出ていないなと思いますけれども、今後、もし、そういったことが必要であれば、やはり何らかの協力をしていく必要があるかなと思っています。
◆せぬま剛 委員 大きな話で大変なんですけれども、やはりそういった、足立区が、東京都がそういった姿勢を示していくというようなことは、東京都を守るためですからね。東京都を守るということで、是非、これからも防災会議はたくさん皆さんが出席されるであろうと思いますので、その辺の意欲を示していただきたいなというふうに思います。
実は、日ノ出町の東武線のガードの下の土手が、ずっと今でも水がしみ出しているんです。
荒川下流河川事務所が来ては、足立区の皆さんに、いや、あそこは水がしみているだけですから、しみているだけですから心配ないですよって言って帰っているはずです。皆さんもそう言われるからしようがないなって私どもに報告しているはずです。これ、水がしみているだけで心配ないんですじゃなくて、水がしみているから心配なんです。
なので、足立区として、これ、
荒川下流河川事務所の多分、河川管理の専門家か、そういった、足立区には河川管理の専門家っていないんでしょう。であれば、足立区として、そういった技師を呼んで、あそこ調査をするというようなことをしないと。
荒川下流河川事務所とすり合わせないと、この水防という究極のこのことを一生懸命、皆さん議論していても、足元がそういうことではいけないと思うので、是非、区として独自の調査をして、国と連携していくというような気持ちを持って仕事していただきたいというふうに私は思いますが、いかがでしょうか、思い。
◎都市建設部長 今回、今、お話いただいた内容については、まず、
荒川下流河川事務所に確認をさせていただきますけれども、今、せぬま委員ご指摘のとおり専門家の意見も伺いながら、地域の皆さんの不安を解消できるようにしていきたいというふうに思います。
◆ただ太郎 委員 自衛官の募集についてなんですけれども、防衛相が全国の自治体に募集対象者情報の一括提供を求めております。
足立区にも防衛相のほうから文書でそういった案内が来ていると思うんですが、募集対象者情報、氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の４情報のみの紙媒体、電子媒体での提出をお願いをされていると思うんですが、現在の状況はどのような情報提供になっておりますか。
◎危機管理部長 自衛隊からの文書をいただいて、閲覧で住民票の関係部分をご覧いただいております。
◆ただ太郎 委員 今回のその要望ですね。全国に要望されたものにつきましては、紙媒体、電子媒体での提出っていうことが求められているんですが、その辺りは、足立区はどのように対応できるのか、また、どのように、この要望についてはお考えか教えてください。
◎危機管理部長 住民基本台帳法ですとか、自衛隊法ですとか、様々関連法案ございますけれども、現在のところ閲覧でお願いをしたいということで考えてございます。
◆ただ太郎 委員 聞くところによりますと、渋谷区ですとか、２３区内での中でも紙媒体、電子媒体でその情報を提供を始めているというところもあるというふうにお聞きをしておりますので、個人情報というところの観点からも慎重になるっていうところはあるんですけれども、防衛相なり、そういったところからの要望が来ているというところで、改めて、その辺りの情報提供については、スムーズに行えるようにしていただきたいなというのが自民党としての考えであります。
ちなみに、入隊予定者激励会の開催というのは区のほうでやられておりますか。
◎危機管理部長 例年３月に庁舎内において激励会を自衛隊と一緒に開催をさせていただいております。
◆ただ太郎 委員 あと、これはもう、お聞きしたんですけれども、若年定年退職自衛官の防災関係部門での活用っていうのも要望されている中で、区としては１名の方が元自衛官の方がいらっしゃるということをお聞きをしております。
また、同時に採用についての説明会、また募集や試験に関する広報宣伝、こちらのほうも引き続き協力をして欲しいということでお話があったと思うんですが、その辺りは区として、どのように取り組んでいる状況でしょうか。
◎危機管理部長 募集の広報宣伝につきましては、コミュニティバスはるかぜのほうに募集の広告を掲載をさせていただいております。
また、できる限り、ご協力はしたいなというふうに考えております。
◆ただ太郎 委員 自衛隊は我が国の防衛、国際平和のための活動や災害派遣など、我が国の平和と安全及び国際社会の安定を確保するための重要な任務を担っており、今後も、これらの任務を全うするため、質の高い人材を引き続き確保することが重要でありますので、是非、区としても協力態勢をよろしくお願いを申し上げます。
あと、もう１点なんですが、大事なことなので、西東京市で複数の職員に政党機関紙、具体的には言いませんけれども、購買を勧誘、配達、集金するなどをしていたことが明らかになり、丸山市長は職員の政治的中立性について、市民から誤解を生じさせているならば、現状を改める必要があると答え、対応策を講ずる考えを示されたということで記事を見たんですが、そういったことに関して、区の現状はいかがな状況でしょうか。
◎総務部長 政党機関紙でございますが、全ての実態を把握しているわけではございませんが、基本的には区におきましては、庁中取り締まり規則がございますので、これに抵触する内容の勧誘、配付につきましては、厳に慎まなければならないという認識でございます。
◆ただ太郎 委員 足立区役所では、そういったルールに反することは現在行われていないという認識でよろしいんですか。
◎総務部長 こちらについて詳しく調べているわけではございませんが、現状としましては、繰り返しになりますが、庁中取り締まり規則に抵触するようなことがないように、仮にそういうことがあるっていうことになりましたら、私のほうで庁内にこのようなことがないようにということで、周知を図ってまいりたいと考えてございます。
◆ただ太郎 委員 町田市は、この１１月に政党機関紙を庁舎内で購入することを自粛するよう求める通達を全職員に出したそうであります。いろいろな観点、お考えがあると思いますが、政治的中立性を保つためにも、そういったところ改めてチェックをしていただいて、間違いのないように職員の皆様方に周知をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎総務部長 ただ委員ご指摘の点につきましては真摯に受け止めまして、適正な状態になるように、きちんと私どものほうからも周知してまいります。
○
新井ひでお 委員長 その他ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
新井ひでお 委員長 なしと認めます。本日の案件は全て終了いたしました。
総務委員会を閉会いたします。
午後零時００分閉会...