この有名な成功例として、アムステルダムの
スキポール空港というところに、小便器に小さなハエを描いた。そうすると清掃費が約８割削減できたというのです。人は目標があると、そこに的に向けてやるということなのです。
科学的分析に基づいて、人間の行動を変える戦略のこと、厚生労働省は受診に行かない人の
心理的バイアスを理解してアプローチすることで、受診の取り組みを伸ばす取り組みをしている。
足立の検診というのは３得で、お得、納得、行っとくという、非常にわかりやすい形できれいに包装してやっています、がん検診なんかも。中にいっぱい入れていただいているのですけれども、封筒が勝負です。それから最初の１枚目が勝負です。私も一応は開けますけれども、封筒をパッと見て、あと最初の１枚見て、あとは見ません、大抵。そこで勝負をかけていただきたいと思うのですけれども。
例えば、厚生労働省がいろいろ例示をしているのですけれども、千葉市は勧奨案内の中で、受診の最初のステップを受けるか、受けませんかというんじゃなくて、どこで受けますかということに焦点を当てて、最初からそこに書いてある。受診率が３．何％増加したと。
あと、高知県の土佐市だと、年齢層が高くなると必ず病院に行かれているのです。病院に行っているから私は受診しなくていい、特定健診なんかいいやと、お医者さんにかかっているしと、思われる人が多いのです。
でも、通院中でも約８０％の人が特定健診を受診していますよということを、通院中の方向けにメッセージを入れている。これで自分も行かなければという気持ちを呼び起こしているのです。
それから、立川市は、乳がんのリスクを理解しているけれども、検診に行く行動に結びついていない人に、
受診計画カードをそもそもパッと送って、それで３００％伸びているという例もある。
あと、乳がんの場合はうちはワンコインですけれども、実は９，０００円の助成をしているのですというような、８，９００円幾らですね、うちの場合は。そういった、そのぐらい実は機会損失するの、受けないとそれぐらい損しますよということを言っているという。８，１８６円か、その権利がある。その権利を実は受けないと享受できませんよということを言うとか、そういう受診、検診の勧奨方法に工夫を凝らしていく。お金かかりませんから、そういう受診率をアップさせる取り組みがあると思うのですけれども、どうでしょうか。
◎
データヘルス推進課長 佐々木委員おっしゃるように、どのようにインパクトを与えて見ていただいて受診につなげるかということは大事かと思いますのでいろいろな取り組み、例えば、今年、特定健診ですと、再勧奨のところで理由として多いのが、忙しいということと、先ほどおっしゃったように既に病院にかかっているというようなことがありますので、２種類つくってみて半分ずつ分けて訴求効果を見てみて、高いほうを今後採用していくというような取り組みを考えているところでございます。
◆佐々木まさひこ 委員 そういう取り組みをいろいろやりながら、先ほど言いましたように封筒と最初の１ページが勝負ですから、そこに工夫を凝らして、まだお役所的なのです。そこら辺も工夫を凝らしてもらいたいと思うのですけれども、いかがですか。
◎
データヘルス推進課長 まず、封筒を取っていただいて開けていただくというところが凄く大事かなと思いますので、工夫を凝らしていきたいと。今年度については、昨年度より大きさを変えて大きくしました。反響も電話等で来ておりますので、より一層改善に努めていきたいと思います。
◆佐々木まさひこ 委員 次に、乳がん検診の高濃度乳房に関してお伺いしたいと思うのですけれども、以前にも質問しましたけれども、
マンモグラフィで撮影すると腫瘍、乳がんの部分が白く映るのですけれども、高濃度乳房の方の場合は乳房の奥の部分が白い、白色で映し出されるために、腫瘍が検出されにくいという課題があるのです。
そのため高濃度乳房の方は、脂肪性乳房の方よりも乳がんなどの異常が発見されにくい。
現在、区のお知らせでは、乳房の構成と検査結果についてという表題で、乳房は乳房内の乳腺の状態と脂肪の割合などにより、１脂肪性、２乳腺散在、３が不均一高濃度、４が極めて高濃度の四つのタイプに分かれますと、枠で囲って書いてあるのです。
中でも、３番の不均一高濃度と４番の極めて高濃度については、
マンモグラフィ検診でがんを見つけることが難しい場合がありますと、今回の検査結果と合わせてご自身の乳房の構成をご確認くださいと枠で囲って書いてはあるのですけれども。このような表現ですと、どう自分が３番、４番に高濃度乳房に当てはまるけれども、どう行動するのといったときに、わからない方もいるんじゃないかと思うのですけれども、これは足立区医師会とも共同で、このように表現にしたというふうには聞いているのですけれども、そういった方はエコー検査をやったほうがいいと思うのですけれども、エコー検査の受診体制にも課題があると、足立区医師会の先生もおっしゃっておられますけれども、特に、高濃度乳房の方に関しましては、エコー検査も含めた形を推奨するなど、そういった表現をもうちょっと工夫していただければと思うのですが、いかがですか。
◎
データヘルス推進課長 表記の仕方につきましては、毎年、受診券、足立区医師会の担当の先生方と相談をさせていただいてございますので、佐々木委員のご意見も踏まえて、区民にとってわかりやすいという形で今後も検討していきたいと思っております。
エコー検査につきましては、まだ国の指針の中で認められていないものと、国の中で効果を検証している段階でございますので、検診の中に含めるというのはなかなか難しいかなと思いますけれども、区民の健康を守るという観点から、どのようなことができるかということは研究していきたいと思っております。
◆佐々木まさひこ 委員 結局、
マンモグラフィ検査を受けても、高濃度乳房の方は要はわからないということですから、そういった意味では女性の健康を守るという意味で、わからないのであれば多少お金がかかっても自分でエコー検査を受けたいよという方はいらっしゃると思うので、その意味をちゃんとお知らせするということは区としては大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、足立区の
地域包括ケアシステムのビジョンからお伺いしたいと思うのですけれども、
介護予防事業、区も様々に今まで取り組んでまいりました。リハビリ教室、リハビリの重要性、住民主体の
介護予防支援、そういったこと、介護予防はフレイル対策も含めて重要だと思うのですけれども、財務報告書の６０ページでも
介護予防事業はずっと、パークで筋トレが１万５，９０６人、これは延べ人数ですね。
ウォーキング教室が７３７人、はつらつ教室が８，４１７人、はじめてのらくらく教室が４４５人、包括らくらく教室、これは
地域包括支援センターでやっているやつ、５９９回で７，４４４人、これは足立区の高齢者の方の全体の裾野から言えば、まだまだ、健康に関心がある層が参加されている。だから、もっと裾野を広げるべきということをずっと質問してきましたけれども、
介護予防事業というのは住民主体の取り組みで、そして、そのリーダーの育成と、それから、その場の確保というか、そういったことも様々、空き家とか、そういったことも含めて場の確保、そういったことも重要だと思うのですけれども、今後、
介護予防事業に関しては、どのように展開していくおつもりなのかお伺いしたいと思います。
◎
地域包括ケア推進課長 今後の
介護予防事業の展開でございますが、今、佐々木委員ご発言のとおり、裾野を広げるという観点、非常に重要だと考えております。
ですので、今後は自主的に地域に帰ってできるような考え方を前面に押し出すこと。それからリーダーを養成していくという、その中のリーダーを養成していく。こういったものを取り込んでいこうということで、今、検討を進めているところでございます。
◆佐々木まさひこ 委員 これからということですね。今、一生懸命、梅田の地域のモデルとか、様々、取り組みを進めていただいていますので、しっかり今後、期待したいと思います。
それから、医療と介護の
連携ネットワーク強化ということが言われています。
地域包括支援センター単位での他職種からの
地域ケア会議を実施などとなっていますけれども、これに参加する特に介護関係者はどの程度の範囲まで参加しているのかなと、訪問看護師、
訪問介護事業者のうちヘルパーはどれぐらい参加しているか。あと、医師は参加してくれているか。こういったことが他
職種連携会議では重要になってくると思うのですけれども、これの裾野が広がっていかないと、顔の見える関係と言っても一部の人だけが参加しているのでは他職種の連携は進まないと思うのですけれども、ここら辺はどうなのでしょうか。
◎
地域包括ケア推進課長 各
地域包括支援センターで行われている、そういった他職種の連携の会議体というのはあるのですが、その中には残念ながらいつも顔ぶれが同じというような状況も聞いております。
ですので、そこのところを広げていく方法といたしまして、きちんと職種をもう少し広げていく。例えば、医師の方は忙しいのですけれども医師の方に出ていただけるような体制をつくっていくだとか、そういったことは考えていきたいなと思っております。
◆佐々木まさひこ 委員 そうなのですね。ドクターもなかなか忙しい。昼間の会議ですから、そういったところでは足立区医師会とも連携しながら、是非、進めていただきたいと思います。
区は、他職種の連携の
コミュニケーションツールとして、メディカルケアステーションという医療介護専用のＳＮＳ、これを梅田地域で試験導入されていますけれども、これは
在宅療養支援診療所などの医師側と
訪問看護ステーション、訪問看護師側、更に訪問介護を担うヘルパーの側、うまく連携がとれるようになるためには様々な課題があるように思うのですけれども、これは、私も昨日お聞きしたので自分で登録してＳＮＳを入れてみましたけれども、基本的にはＬＩＮＥと一緒です。例えば、カルテが見られるとか、そういうことではない、カルテが見られるようになる。そういうような地域もありますけれども、そういうのはかなり厳重にセキュリティをかけなきゃいけないので、これはほとんど無料で使える。セキュリティもしっかりしているようですので、そういったツールになりますけれども、これは在宅医、医師の側で患者の状況を医療・介護の連携に有益なものをピックアップして
ケアマネジャーとか、ヘルパーにうまく伝えられるか。お忙しい医師がそれをやってくれるかという課題もありますけれども、今、梅田地域ではどうですか。
◎
地域包括ケア推進課長 実は梅田地域の中で、これから、やらせていただこうと思っています。薬剤師会の方と今、話をさせていただいておりまして、結局このツールの中心となるのが誰なのかというのが今、ポイントになっています。
ですので、そこのところを中心に使ってみて、どこが課題なのか、どこが良かったのか、そういったことを取りまとめてセキュリティの面も取りまとめて、最後に報告をさせていただきたいなと考えております。
◆佐々木まさひこ 委員 そうですね。逆に医師の側からすると、ヘルパーが訪問看護師はともかくとして、ヘルパーが医療側に、訪問看護側でもいいのですけれども伝える情報をどうセレクトして、うまく伝えられるか。医師から言わせるとヘルパー、医療知識がなさ過ぎるというような、そういうようなことを言われたりもするのです。これはある程度、他
職種連携会議などで研修していかないと難しいかなというふうには思いますし、今後、医師会とも連携しながら、是非、課題を整理して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
時間がなくなってきたので、選挙費に関してですけれども１０億８，９２０万円余、
障害者総合支援法が施行されて、行政には合理的配慮が義務化されていますけれども、私が何件かご相談を受けたケースで、障がいを持つお子さんが実は１８歳になって投票に行きたいのだけれども、普段と違う場所、そして、みんなに注目される場所、投票所はそうなのです。上がってしまって何も言えなくなってしまって、結局、投票ができなかったというふうに言われたケースがございました。
そこで、全国の自治体で取り組まれているのが、障がい
者投票支援カードなのですけれども、例えば、札幌市の
選挙管理委員会は、障がいのある人でもスムーズに投票できるように必要なサポートを記載する
選挙支援カードというのを２０１９年の統一地方選から導入して、カードの作成は障がい児を持つ親らでつくる札幌市手をつなぐ育成会で協議して検討してきました。障がいがあってもちょっとしたサポートで投票できる場合が多いので、
選挙支援カードが投票に行くきっかけになればいいというふうにおっしゃっています。
この
選挙支援カードというのは、結局ホームページか何かに載せて切り抜いて持っていくわけですけれども、投票のときに支援、お手伝いが必要な場合や代理投票を依頼したいときには、受付係で提示してくださいと書いてあるだけなのです。投票の支援をお願いします、必要な支援にチェックしてくださいと、代理記載とか、その他の支援とか、こういった障がい
者投票支援カードなども工夫したらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長 今、佐々木委員のお話にございました
選挙支援カードでございますが、足立区では現在導入をしておりません。申し訳ございません。詳細についてまで、まだ私ども把握してございませんが、自治体によって単なるカードから、いろいろと要望を書けるものまで、いろいろとあるということは聞いておりますので、早速、他の自治体の状況を確認した上で、足立区でも何らかの形で導入できるように検討してまいります。
◆佐々木まさひこ 委員 よろしくお願いをしたいと思います。
あと決算説明書の１９０ページ、
高齢者日常生活用具給付事業ですけれども、６５８万円余の予算で決算額が５１０万円余、この中で
シルバーカーが４８０件になっております。この
シルバーカーの給付事業の推移を見ますと、平成２６年で６５６件、平成２７年で６２６件、平成２８年で５３９件、平成２９年で５２７件、平成３０年で４８０件、だんだん支給件数が少なくなっているのです。
地域包括支援センターでは、私も行ったことがありますけれども、パンフレットとか実際に
シルバーカーの現物を見せて相談に乗っているのです。カタログ上の値段はともかく、実質１万円で購入できる
シルバーカーもちゃんと教えて差し上げている。余り容量の大きいものだと１万５，０００円ぐらいしちゃうのですけれども、そこそこのものだと１万円ぐらいでも給付範囲内で買える。そういったものも推奨しています。
ただ、
シルバーカーって６５歳以上で下肢の不自由な方って対象者の条件があるのですけれども、これは具体的にどのような条件でしょうか。
◎
高齢福祉課長 目安といたしましては、自立歩行はできるものの歩行が難しい方ということで、基本的には広く受入れている。お申込みいただいている方には受入れているというのが実情でございますが、明らかに買物目的ですとか、そういう場合には断っている例がございます。
◆佐々木まさひこ 委員 買物目的、一応、歩行者とか、歩行訓練に使用する多脚つえとか、四つ点がある、そういうつえなどは、介護保険における福祉用具として貸与額の補助がありますけれども、
シルバーカーは基本的には自立歩行できる人向けの用具なので、基本的には介護保険外なのですね。今、おっしゃったように自立歩行できる人、ただ、今、買物だけを目的とおっしゃっていましたけれども、自立歩行できて
シルバーカーが必要なときって、要は、重たいお米やらペットボトルやら、そういったものが重いから買物できないから、そこの
シルバーカーに入れて持ち帰りたいよという、そういう動機で
シルバーカーって使うケースが多いんじゃないかと思うのですけれども、先日、
地域包括支援センターに申込みに行ったら、あなたはちゃんと買物袋を下げてきているのだから条件に合いませんって追い返された人がいるのですけれども、この方７９歳なのですけれども、元気だとだめなのかという、もうちょっとその方々の条件に配慮しながら進めていって欲しいなというふうに思うのですけれども、いかがですか。
◎
高齢福祉課長 やはり支援を必要とされている方に支援が届かないというのが一番問題だと思いますので、きちんと受付のときにその方の要望を傾聴いたしまして支援ができるように努めてまいりたいと思います。
◆佐々木まさひこ 委員 東京都の
消費生活総合センター主催の実験実習講座、「転ばぬ先に始めよう『
シルバー用品』 〜上手に使ってアクティブに〜」と、そういう講習会があったのですけれども、そこの講師の人は、転倒を防ぎ安全に歩くために
シルバー用品は必要だと。ある程度、体が元気なうちに操作を覚えて慣れることも大切なので、早い段階で使い始めて欲しいというふうに講師の方は言っている。ブレーキの使い方とかちゃんと覚えないと、かえって危険なのです。
ですから、あんまり
地域包括支援センターだと買物等で必要だからだめだ、常に
シルバーカーで歩行をサポートしてもらう状況だというふうに言っているのですけれども、ちょっと条件を厳しくし過ぎだと思うので、そこら辺も含めてしっかり検討してもらいたいと思いますので、時間がなくなったので、石毛委員に譲ります。
○高山のぶゆき 委員長 石毛委員。
◆石毛かずあき 委員 本日、どうぞよろしくお願いいたします。
今年８月の佐賀県の六角川の水害とか、先日もお話しさせていただきましたが、昨年の西日本豪雨、そして一昨年の九州北部豪雨など、大変、激甚な水害が全国各地で毎年のように発生してしまっています。
地震についても
南海トラフ巨大地震や、また
首都直下型地震など、そういった地震の発生が切迫しておりまして、発生した場合には当然、足立区におきましても極めて大きな影響が予測されております。
先日の台風１５号では、千葉県を中心に大変大きな被害が発生しました。台風の凶暴化というのは、地球温暖化による気候変動の影響が顕在化していきている証だと専門家も言っております。
近年、日本列島近海まで海面水温が３０度のエリアというのが大変広がっているようなのです。そういった影響によって、台風が上陸直前まで大きく発達してしまって、その結果、上陸時の中心気圧が９６０ｈＰａ、ああいうような大きな台風が千葉県に上陸をしてしまった、そういった話を聞いております。
また、現在来ている台風１９号ですけれども、先ほど佐々木委員からもお話がありましたが、今は９１５ｈＰａですけれども、台風１５号と同等な勢力まで発達をして上陸することがけさの天気予報でも報道されておりましたので、当然、皆様もアンテナを高くしておりますから、この状況は御存じだと思います。
こうした災害への対応は、
災害対策基本法においては一義的には区市町村に求められておりますけれども、ただ、今、現在なかなか社会や経済活動の複雑化もあったり、また、ご近所でもそうですけれども地域のコミュニティの弱体化、そういったことがありまして課題が大変、山積しております。
そこでお伺いさせていただきますが、現在、足立区において自然災害に対するリスクはどのようなものがあるのかと認識しているのか、確認のためにお聞かせください。
◎災害対策課長 足立区の自然災害につきましては、四方が川で囲まれているという土地柄から、水害に対するリスクがあります。
もう一つが、足立区の南のほうでは木造の住宅密集地域がございますので、そういったことから火災に対するリスクもあるということが考えられます。
◆石毛かずあき 委員 そうですね。新田、宮城、小台、千住地域なんかは、本当に特に荒川と隅田川に挟まれた大変、水害に弱い地域でもございますし、当然今、災害対策課長がおっしゃったような木造密集地もございますので、そういった状況におかれて防災減災対策というのは当然必要になってくると思います。
そこで、減災の視点も踏まえまして、そういうリスクに対して、今、現在、どのような対策を図ることとしているのかお聞かせいただけますでしょうか。
◎災害対策課長 まず、火災につきましては、木造密集地域につきましては、密集事業を導入いたしまして燃えにくいまちづくり、こういった形でハード面整備を行っております。
また、水害につきましては、足立区のハザードマップを作成いたしましたので、そちらで水害の被害、リスクを想定しながら、また、避難についての普及啓発なども行っております。
◆石毛かずあき 委員 決算説明書の２４ページになるのですけれども、そこに公園占用と書かれておりまして、そこの収入率になりますが、１２４．４４％と書いてあります。この内容を、簡単で結構ですのでご説明いただけないでしょうか。
◎みどり推進課長 こちらの公園占用なのですけれども、工事の占用と一般の占用を含めて、今回、工事の占用が多かったことに伴う増でございます。
◎みどりと公園推進室長 工事占用につきましては、千住地域の下水道工事の再構築の関係で、関屋公園ですとか、千住仲町公園で下水道局が占用するといったような占用料の増でございます。
◆石毛かずあき 委員 そうですね。こういった地面に埋設されているそういった下水管、特に、老朽した下水管を新しいものに取替えていく。そういったことも当然、防災減災の一つになっていくと思いますし、つなげていかなければならない事業だと思いますので、こういったことも含めて東京都にも強く要望したいと思いますけれども、千住緑町にもあります千住スポーツ公園ですか、ああいったところでも３０ｍｍ管から５０ｍｍ管、そういった交換作業が現在行われるというふうに伺っております。
岡安委員からも度々、私もご教授いただくのですが、５０ｍｍ管でいいのかというそもそも論がありますけれども、まずは、老朽化したそういった配管を新しいものに取替えていく。そういった意味では、大変、防災減災の一つになっていくのかなというふうに思っております。
先ほどお話しありましたけれども、足立区として想定されておりますリスクとか、そのリスクに対する対策を足立区地域防災計画としてまとめていると思いますけれども、この計画の概要と策定時にどのような点に留意されてこられたのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎防災力強化担当課長 まず、策定時にどのようなことに留意されてというご質問ですが、災害を、天災を防ぐことはできませんので、天災に対して死者をゼロということにすることでございます。更には、早期復興ということで、そのようなことを注意して策定をしております。
どのようなことでというようなご質問ですが、今年度、実は修正の年でありまして、現在４つの大きな柱で修正を考えております。その柱を紹介させていただきますと、近年の水害対策の反映、災害情報伝達に関する検討、復旧・復興等に関わる被災者再建支援対策の見直し、東京都地域防災計画との整合、この４つを柱に現在、検討を進めてまいります。
◆石毛かずあき 委員 様々なリスクを見据えまして、どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥らないことが避けられるように、強靭なそういった行政機関も含めた行政機能、また、地域社会や社会経済、助ける側が被災して動けなかったり、そんなことがあったらとんでもないことですし、会社経済もそうです。こういったことがあるたびにとまってしまう。大変、足立区民の方々も状況等に苦しむようになるのは目に見えていますので、そういったことを含めて強い地域経済をつくっていかなければならない。そういったことが重要だと考えております。
そして、災害時にそういった強い地域づくりを進めていくためにはハード対策だけではなくて、足立区や、また区民の方々が主体となった、より一層の実践的な訓練の実施とか、防災教育の普及啓発は大変不可欠なものだと思っております。
これまでも、足立区は一生懸命に力を入れておりますけれども、先ほど、今、災害対策課長がおっしゃっておりました改訂したハザードマップ、その認知度向上等のソフト対策も当然必要でございます。
現在、広く先ほどもおっしゃっておりましたが、区民にそのハザードマップを配布されておりますけれども、その後なのですが配布された後、区はどのように区民に対して取り組みを行ってきたのか。また、その取り組みが現在どのような効果をもたらしているのか、その辺についてお聞かせいただけますか。
◎災害対策課長 ハザードマップ等配布後に我々のほうでは訓練ですとか、あらゆるイベント、そういったところのタイミングを捉えまして区民へは普及啓発と周知を行っております。
また、近年では商業施設ですとか、保育園ですとか、少し世代を幅広く様々な世代にも情報伝達ができるような機会を捉えてＰＲ等を行っております。その際には、当然ハザードマップですとか、また、東京マイ・タイムライン、こちらのほうも活用しながら普及啓発を行っています。
区民の皆様は、最近、水害の関心が高いところがございますので、興味を持って真剣に取り組んでいただいております。
◆石毛かずあき 委員 災害発生後の対応だけではなくて、先ほど災害対策課長もおっしゃっておりましたが、日頃から災害に備える。そういった点で、自助や公助や共助の適切な連携も必要だと考えます。足立区の取り組みはどうでしょうか。
◎災害対策課長 足立区では、区だけではできないこともたくさんございますので、当然、近年の発災時には自助と共助、こちらで大体９割以上の方が救出されているという情報がございます。ですので、まずは、自助、その次に共助という形で、講演会等では区民の皆様にはご説明しているところでございます。そのあと、公助といたしまして区でできることを行うことで死者をゼロ、早期復興という形で足立区のほうは防災面については取り組んでいきたいと考えております。
◆石毛かずあき 委員 これらの対応、先ほど、るるご答弁いただきました内容を含めまして体系的に進めていくには、まず、区が防がなければならない事態、また、最大のリスクとして想定されている自然災害、そういったものに被害を回避するための対策に関して、現在どこに問題があるのかを知る、脆弱性の評価を行う。また、その対策を考える、で、重点化。また、優先順位をつけた上で推進するプロセスに取り組んでいく。そういったことが必要だと思うのですけれども、そこで先だっての我が会派の代表質問にもございましたけれども、足立区においてもそのプロセスを推進するために国土強靭化地域計画を策定するよう提案させていただいたところです。
この計画というのは国土強靭化の観点から、地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものなのですけれども、いわゆるアンブレラ計画、傘です。その性格を有するもので、そのために既に策定されています先ほどの地域防災計画がアンブレラの重要な骨組みの一つになります。地域防災計画の上位に位置するのが、強靭化地域計画になってきます。
国や東京都が実施する事業や、各種、上位計画との調和も図っていくことが必要です。また、警察や消防等関連機関との連携強化も更に求められている。
足立区の強靭化を進めることについてのご見解をお伺いさせていただけないでしょうか。
◎政策経営部長 今回の台風１５号の経験も踏まえまして、関係機関との連携強化はもちろんですが、国や東京都の上位計画をよく確認しながら、足立区として想定されるリスクの洗い出し等、その対応策については検討が必要だと考えております。
◆石毛かずあき 委員 強靭化地域計画の策定というのは、区役所のあらゆる部署が関係することになります。策定の過程で様々、皆様の気づきとか、当然そういったものがあると思われますし、全区的な取り組みにすることが大変肝要になってまいります。
今後、強靭化地域計画の策定の際の体制についてなのですけれども、少々お考えをお聞かせいただけないでしょうか。
◎政策経営部長 本会議でもご答弁しましたとおり、まず、国のガイドラインや先行自治体の事例を検証しまして、まずは関連所管で情報共有を図ってまいりたいと考えております。
また、体制に関しましては庁内横断的な連携が必要なことから、まずは政策経営部のほうで音頭をとって進めていきたいと考えております。
◆石毛かずあき 委員 国においては国土強靭化の理念としては、まずは、人命の保護、それを基本的な目標と設定しています。足立区は取り組むべき基本的な目標として、まずどのようなものを想定しているのかお聞かせいただけますでしょうか。
◎政策経営部長 まずは、国と同様に東京都のほうで人命の保護、あと首都機能の維持、公共施設等の被害の最小化、あと迅速な復旧・復興の４点、この４点を目標としておりますので、区としてもそこをまず参考に検証を進めていきたいと考えております。
◆石毛かずあき 委員 強靭化地域計画というのは、地域防災計画とは異なっておりまして、経済、社会、システムの強靭化に着目したとところです。地域をいかなる自然災害等が起ころうとも対応できる体質、又は構造に変革していく視点を持っております。災害発生前の平時の施策に対応しているなどの特徴を持っております。
また、強靭化地域計画の策定は、先ほどお伝えしましたけれども、脆弱性の評価と不慣れな点も多々あると思うのですけれども、内閣官房室とか、内閣官房室の国土強靭化推進室の担当者からも事業の説明や、また、相談等々、連携をとることもできますのでご相談いただきたいと思っております。
続きまして、地域道路整備についてお伺いいたします。
現在、東京都の下水道局みやぎ水再生センターから区立宮城南公園を通りまして、小台二丁目に向かって行く、れんがブロックで舗装された通りについて、地域の方から大変多くご相談をいただくのです。でこぼこで何度も転んでしまうとか、時には顔から転んで大けがをしてしまうとか、平らでも雨が降れば滑りやすくて転んでしまう。何とかなりませんかというような、そういったお声をいただきます。
区では、こういった状況を把握していますでしょうか。認識しているのか、また、整備することが望ましいと思うのですけれども、いかがでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
◎工事課長 工事課としても認識しているところでございます。著しく悪いところについては緊急に補修するという形でございまして、小台二丁目から宮城までブロックを今後、来年度、再来年度にかけてアスファルト舗装にしたいと考えているところでございます。
◆石毛かずあき 委員 また、アスファルト舗装を行うのと同時に、当然御存じのとおり、あの道路は通学路にもなっていますし、生活道路として自転車や歩行者の通りも大変多いです。ですので、例えば、あそこゾーン３０とか、又は、無電柱化とか、そういった対策、地域の方々に対する安全安心の対策を一緒になって進めていけばいいと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
◎企画調整課長 無電柱化については、無電柱化推進計画というのを区が持っていまして、その路線に指定されていないということで、ハードルとしては高いなというふうに思います。
ゾーン３０については警視庁のほうと相談ということになると思いますので、なかなか、今、警視庁のほうのゾーン３０に関しては厳しい状況でございますので、それについては確認させていただきたいと思います。
◆石毛かずあき 委員 続きまして、新田になりますけれども、新田三丁目の町会会館があるのですけれども、そこから新田二丁目の環七に向かっていく通りというのが一方通行なのです。一方通行なのですけれども、信号のある交差点とか、十字路とか、そういったところからドライバーが入ってきて逆走してしまう。そういった車両を大変多く見るんだということと、あとは、そこもお子さんから高齢者の方、自転車の方も大変多くいます。また、病院に向かう車も大変多いのです。
そういった中で、接触事故を度々起こしやすいというような話も多く聞かれるのですけれども、ドライバーに対して注意喚起の対策を行っていただきたいと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎交通対策課長 この通りにつきましては一方通行ということで、割と道幅も広いということでドライバーの方が勘違いして逆方向に曲がられるということがあるのかなというふうにも考えられます。
地域の方のご意見等も伺いながら、警察とも協議して、注意喚起等を実施していきたいと考えます。
◆石毛かずあき 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
それと、先だって不法投棄物撤去事業のお話をさせていただきました。それと同様に、同様というかあれですけれども、今年の４月からですか。落書き対策として落書き１００番という新規事業が開始されたと思いますが、この成果とその。
◆へんみ圭二 委員 電気がなくて、オール電化にしてしまったので、何もできなくて困っているという高齢者の悲痛な声もお聞きしました。今回は、電気自動車が被災地のほうに入ったりということで、電気の重要性というものも全国的に見直されていますから、その電気自動車の応援も、どこから応援をしてもらうのかということも含めて検討していっていただきたいと思います。
あとは、「こんにちは赤ちゃん訪問」について少しお聞きします。
５，５００人という目標人数でしたけれども、訪問率９９％ということであっても、４，３００人ほどになっています。この差というのは、どこにあるのですか。
◎保健予防課長 目標に関しましては、実際に生まれた数に対しての目標ではございませんで、事前に予測された目標に対する訪問率でございます。
実績に関しましては、実際に生まれた数に対しての、実際に生まれた後に訪問を希望された方に対しての訪問率でありますので、実際には生まれた方でお断りされる方がありますので、その分を差し引いた訪問率となってございます。
◆へんみ圭二 委員 これも実際にお聞きした話なのですが、区役所から赤ちゃん訪問事業について訪問日時というものが電話連絡があったそうなのですが、携帯電話に知らない番号からかかってきたら、今、若い人は出ませんから、しばらくの間いつになったら来るのだろうと思っていたら、１カ月後ぐらいに留守番電話が入っていて、ようやくその電話番号が区役所からだったというのがわかったという話がありました。
ですので、留守番電話にはしっかりと内容を残すべきだと思いますし、これは区全体で僕のところにも電話はかかってきますが、要件がわからないので、どこからというのもわからない。しっかりと留守番電話で要件を、これは区全体で残していくべきではないかなと思いますが、どうでしょう。
◎保健予防課長 こんにちは赤ちゃん訪問に関しましては、留守番電話に残すように周知してございますが、そういった形に留守番電話に残さずに電話だけしたケースというのがご指摘ありましたので、これからしっかりと留守番電話に残してまいりたいと思います。大変失礼いたしました。
◆へんみ圭二 委員 最後に、足立消防団の第３分団の３部の小屋、２年前に新しくなりましたが、電気がつかないので、夜間の点検もできない。何かあったときには、夜は出動できないという状況です。これは改善すべきだと思いますし、こういう状況が、足立区内でないのかという点検をすべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎防災力強化担当課長 今、へんみ委員ご指摘のとおり、区内に何カ所あるかどうかにつきましては消防署に確認をいたしまして、もし、そのような場所がありましたら、改善をするように働き掛けを行っていきたいと考えております。
◆へんみ圭二 委員 ありがとうございました。
○高山のぶゆき 委員長 次に、無会派から総括質疑があります。市川委員。
◆市川おさと 委員 よろしくお願いします。市川です。
まず、江北駅の駅名変更、２億円かけて地域イメージの向上と足立区のイメージ向上と、わかりやすさということなのですけれども、これにつきましては、住民アンケートをとるというふうな話も伺いましたけれども、そういうことでよろしいのですか。
◎政策経営部長 今後、地元の意見をお聞きするというお話をしました。住民アンケートは、特に今のところ予定はしておりません。
◆市川おさと 委員 地元の意見を聞くということですけれども、具体的な内容というのは、まだ何も決まってないのですか。
◎政策経営部長 駅名変更につきましては、先日、いろいろとご意見をいただきましたので、庁内で再検討して、また、再度、地元にお諮りをしたいと考えております。
◆市川おさと 委員 その中には、住民から直接意見を聞く機会というのを私は求めましたけれども、そういうことも検討課題に入っているということでよろしいですか。
◎経営戦略推進担当課長 それは庁内での検討課題として、打合せしていきたいと思っております。
◆市川おさと 委員 駅名を最初に決めるときには、ちゃんと住民から広く意見を求めましたので、変えるという話のときにも、これは、当然、住民から広く意見を求めるというのは当たり前のことだと思いますので、それは必ずやってもらうように改めて要望するものであります。
次に、ユニバーサルデザインについて伺います。
足立区で使っているユニバーサルデザインという言葉ですね。この意味はどういう意味なのか、まずお伝えください。
◎都市建設部長 誰もが安全・安心に暮らせるというような社会を構築していこう、そういう概念というふうに理解しております。
◆市川おさと 委員 ユニバーサルデザインと言う前はバリアフリーという言葉だったと思うのですけれども、バリアフリーという言葉はなくなったわけではないと私は思うのですけれども、バリアフリーからユニバーサルデザインのほうが進んだ考えなのだという意見を以前、本会議質問に対して、足立区のお答えとして私、答弁を受けた記憶がございます。
そのような認識というのは、どうなのですか。
◎都市建設部長 バリアフリーというと、とかく、障がいをお持ちの方の障がいを除去していくというような概念がございますけれども、ユニバーサルデザインは誰にとってもというようなことで、より広い概念という理解をしております。
◆市川おさと 委員 その一方で、以前、私は本会議で言ったことがあるのですけれども、例えば、利用集中ということ。このことを言ったことがあります。
例えば、誰でもトイレというのが誰でも使えるということにしたことによって、かえってそれが本当に必要な人がなかなか使えなくなってしまう。あるいは、また駅なんか、私たまに使うのですけれども、よくは使わない。たまに使うのですけれども、改札口と言うの、切符をピッと今入れると入るところ、あそこのところは車椅子で入れないところが凄く多いのです。そうすると、駅員がいるところというのは、駅員がいるところを通っていく形になるのだけれども、あれは別に車椅子の人専用というわけでもないので、いろいろな人が通っちゃうから、単に通るだけなのにやたら待たされちゃうという、そういうわけのわからないこともあるのです。
こういうのを、一般的に利用集中と言います。国の審議会、何か会議で１回これを話されたことがあって報告書が出た。利用集中っていうことには、いろいろ様々な課題があるよという報告書が出た。国のこの手の会議にありがちなのですけれども、報告書が出てそれっきり、それっきり何もないという、今、状況になっておるところでございます。
８月に、私、女房と子どもとアメリカに行ったということを申し上げました。ユニバーサルデザインというのはアメリカが出所なのですけれども、例えば、今、誰でも使えるということを都市建設部長がおっしゃいましたけれども、アメリカの今のＡＤＡと言うのですけれども、ＡＤＡの状況を見ると、例えば、車椅子とストローラーというのは必ずしも同じ扱いではないのです。
例えば、ディズニーランドに行ったときに踊るスペースというのがあって踊れるのです。そこは、ストローラーは不許可とはっきり書いてありました。ストローラーは使っちゃ、入っちゃだめですよと。もちろん車椅子は入っていいのです。
あるいは、ロサンゼルスの自然史博物館というところに行ったのですけれども、ここはジュエリー、宝石の部屋というのがあるのです。そこに入るのだけれども、入り口のところにもストローラー不許可ということは書いてありました。
したがいまして、アメリカ、ユニバーサルデザインの話の出所ではあるのですけれども、そういったところでも一つの利用集中というのを防ぐ。あるいは、実際上の形の中では、ストローラーと車椅子というのは、必ずしも同じような扱いにはなっていないという実態があります。
ですから、足立区の、今、ユニバーサルデザインというのをどう考えているのかというのを申し上げましたけれども、それは東京都や国から何か文書がおりてきてそれを読むだけじゃなくて、皆さんもプライベートでアメリカに旅行に行くということは多いと思うのです。そういうときに、観光で行くのでしょうけれども、そういう実態というのもしっかり見て足立区政に反映させていく。そんなこともしてもらいたいなと思うのですけれども長谷川副区長、いかがでしょう。
◎長谷川 副区長 この間、市川委員のほうからお話があったアンテナを高くということですけれども、実は私も先日、ベルモント市のほうに３５周年で行ってきました。そのときに非常に感銘を受けたのは、水飲み場の下にこういう受皿みたいなのがあって、犬の水飲み場所が人間の水飲み場の下にあるということで非常に感銘を受けました。それぞれ様々な工夫をしておりますので、出た折りにはそういう視点で、また区に役立てたいと考えております。
◆市川おさと 委員 ユニバーサルデザインが全ての人にとって使いやすいということ、それはそれで理想としていいのですけれども、一方において、利用集中という課題もありますので、バリアフリーというのか、障がい者がまず使いやすい、障がいというのは改善したり、あまりしませんから、一方、ストローラーというのは利用が一時的という課題もありますので、それは現実的な形で切り分けていくということも一つの考え方として、アメリカの事例もありますので、今、私紹介しました。皆さんも、これからアメリカ旅行に行くという方もいらっしゃると思います。是非、そういうところも見て来てもらいたいなと思います。
さて、新田橋の架け替えにおきまして、階段が残るような形での仮橋、これを８年間ですか、８年間残すという話も当初はございました。これにつきましては、他の議員も言いましたので、ここで、その件については言うことはございません。
しかし、一方において、例えば、パークイノベーションで舎人町公園、私の地元ですけれども、パークイノベーションで舎人町公園の改築が行われる。そのときに、私、地元ですから設計図を見せてもらいました。そうしたら、舎人町公園ってもともと入り口に階段が数カ所残っていたところです。当然、イノベーションだから全部改善するのかなと思いましたら、それもワンルートつくればいいということでワンルート、１カ所だけ車椅子で入れるとバリアフリールートにして、あとはそのまま階段も残すという、そういうふざけた設計図を持ってきましたので、私はそのとき叱りまして、それは技術的に可能な限りは全部バリアフリールートにしろということで、対応してもらいました。
この件については、都市建設部長、ご案内でしょうか。
◎都市建設部長 すみません、詳細は把握しておりませんけれども、配慮が足りなかったと感じております。申しわけございませんです。
◆市川おさと 委員 こういうふうに、特に、新築や改築のときっていうのは、バリアフリーという観点から非常に大きなチャンスでもあるし、逆に、そういうところでしっかりとやってもらわなければ、これは非常に悲しいことにもなるわけであります。
先ほどからアメリカの話を言っていますけれども、例えば、アメリカでは４０人以上から、事業所には必ずＡＤＡコーディネーターというのがいて、ＡＤＡに関するチェックをするという役職があるわけであります。そうしたことというのは、今、足立区では、例えばユニバーサルデザイン担当課とありますけれども、ここは人員は３人だというふうに聞いております。
ですから、こうしたユニバーサルデザインなり、バリアフリーの話というのをユニバーサルデザイン担当課に投げて、あとのそれぞれの所管は何か関係ないような形でやっていくというのは、私はこれはおかしな話だと思いますので、よく各所管におきまして、例えば産業経済部もそうです、観光分野もそうです。そうした分野にも、そうした考え方をしっかり根づかせるべきだと思いますが、いかがですか。
◎都市建設部長 今、市川委員ご指摘のとおり、担当課の職員３人でございますけれども、これは推進計画に基づく事業ということで庁内各所管にわたっての事業、これは毎年評価をさせていただいています。その評価の中で各所管にもユニバーサルデザインの考え方、浸透させていきたいと考えております。
◆市川おさと 委員 今、紹介しましたアメリカでＡＤＡコーディネーター、アメリカでＡＤＡというのは凄く強烈な法律です。連邦法ですから、凄く強力な法律でございますので、アメリカは凄く厳しくなっております。
実は、観光で行ったのですけれども、例えばバーチャルリアリティのところがあるのです。マスクをかぶって、バーチャルリアリティで遊ぶという凄く楽しいところがあったのです。そこに行ったのですけれども、１回に入れるのが６人なのです。６人で、２０分ごとぐらいに毎回入れ替えてやるのですけれども、実は６人の枠の中に必ず一つ車椅子の枠というのが必ずあったのです。民間の事業者ですけれども、これはスピルバーグなんかも出資している凄くおもしろいやつなので、ロサンゼルスに行く人は、是非、行ってもらいたいのですけれども、６人の枠の中に必ず一つずつ車椅子の枠があるという、そういう進んだ実態というのも私は見てまいりましたので、是非、足立区も、いきなりアメリカを見習ってしっかりやれなんて言ってびっくりしちゃうと思いますけれども、そういう心持ちを持てば、例えば公園の改築のときに階段を残すとか、わけのわからないことはなくなると思いますので、しっかりと頑張ってもらいたいなというふうに思います。
次に、「やさしい日本語」についてお話をいたします。
これも、私は何度かお話を申し上げておるところでございます。「やさしい日本語」の取扱いについて、その後、先進自治体などに行って、取り組みにまた変化が見られたというふうにも伺っておりますけれども、総務部長、いかがでしょう。
◎総務部長 先だってでございますが、先進事例としまして横浜市のほうを視察してまいりました。ホームページのつくり方であったりとか、あとは配布物のつくり方について、いろいろ勉強させていただくことがあったということでございます。
◆市川おさと 委員 「やさしい日本語」というのは、私も何度も言及しておりますけれども、外国人やそれから知的な課題のある方、それから知的な課題がなくても十分な教育を受ける機会がなかったという人、そういう人もいらっしゃるわけです。
こうした方々にとりまして、今、多言語対応をしております。英語、中国語、朝鮮語とやっておりますけれども、それと並ぶものとして、「やさしい日本語」というもの、これは極めて重要な課題であるというふうに考えておるところでございます。
実際、新たに日本にやってくる外国人の方々には、英語以下の今言った言葉を全然理解しない方もいらっしゃいます。そうしたそれぞれの方々に合わせて、言葉をどんどん増やしていくというのは、なかなか現実的な話ではないというふうに考えております。そういう人たちも日本語を教える機会というのはだんだん増えていくでしょうから、「やさしい日本語」の需要というのは、今後、更に増えていく。このように認識をするものでありますが、区の認識を伺います。
◎総務部長 ただいま市川委員ご発言のとおりでございます。今後、外国人が増えるということがありますし、市川委員が前からお話しいただいているとおり、「やさしい日本語」というのは誰でも、ある意味ユニバーサルデザインの考え方にも近いものでございますので、行政として必要な事項だと考えてございます。
◆市川おさと 委員 例えばホームページで今、足立区のホームページを見ますと、英語、中国語、朝鮮語ということでクリックすると、それに該当する形になるのです。該当するサイトに行くわけですけれども、これなんかだって、全部やさしい日本語で、足立区のホームページに書いてある内容をやさしい日本語にする必要は全くないと私は考えています。特に必要な、例えば災害の関係の情報や、あと医療の受診、医療や福祉に関わるような内容、あとは子どもの学校教育、あるいは生活のごみ出しの仕方、よくトラブルになりますから、こうしたものに関しましては、やさしい日本語にして、そして足立区のホームページで今、英語、中国語、朝鮮語とありますけれども、ここに並べて「やさしい日本語」というのを載せて、クリックすると「やさしい日本語」版に飛んでいくと、こういうような、要するに諸外国語と同列に並べる形のものとして「やさしい日本語」をグレードアップさせる、今の扱いを上げていく。このようなことは行うべきだと思いますが、いかがですか。
◎報道広報課長 市川委員ご指摘のとおり、「やさしい日本語」というのは、これからちょっとずつ普及していくのだろうなと私も思っております。
ただ、ホームページで、言語として４つ目、５つ目として全部できるかというのは検討していく必要があると思いますので、今後、少し検討していきたいと思います。
◆市川おさと 委員 今、私も内容を絞ってやってくださいということを言っているだけですから、検討するというか、前々から言っているのだから、もうちょっと前向きに検討して実現したいなというぐらいのことは言ってもいいのです。どうぞ。
◎報道広報課長 言葉足りずに申しわけございませんでした。私も全部やるというよりは、やれるものから特に防災とか、そういったものは取り組んでいくべきものかなという認識ですので、是非、前向きに取り組ませていただきます。
◆市川おさと 委員 大好きです。そういう答弁を僕は常に求めておりますので、また、よろしくお願い申し上げるものであります。
それから、これをやらなきゃいけないな。保育園の件です。
新田三丁目、なかよし保育園におきまして、給与の遅配が発生したということ。これにつきましては、非常に重要な、本当にあってはならないような話であったにもかかわらず、議会にも何ら報告がなかった。これは、私は非常におかしなことだなと思っております。
その後、この件に関して、教育長、今、社会福祉法人南流山福祉会には、前の教育長が理事として関わっていると認識しています。この件に関して何か話をしましたか。
◎教育長 この件に関しては、東京都それから千葉県、それから流山市が、できれば共同歩調でというところですけれども、これがなかなかうまくいっていないというところと、法人の中でも理事会がまず成立していないということと、先だって評議委員会も流れたということで、今、我々も次、どんな作戦がとれるのかということを協議しているところです。前教育長から、私は２度ほどその実態について、今の内容も含めてお聞きしております。
◆市川おさと 委員 それは内容については、今、ここで言えない。
◎教育長 今、この場では申し上げられません。
◆市川おさと 委員 それはしょうがない。そういって、前の教育長が理事としては入っているということで、足立区のほうからも入っていて、そして人員も足立区の人を出しているという形ではないのかもしれませんけれども、前の教育長が理事として入っている。そして、社会福祉法人が今、経営というのか、している保育園で給与の遅配が発生したということ。このことは、足立区の保育行政にとっても、私は拭いがたい汚点を残したというふうに考えているところでありますけれども、一方において、今、その保育園の園長先生がとにかくお金が回っていないと、資金ショートしちゃっているのだというような旨の相談を足立区にもしているわけです。
具体的に言うと、例えば、厚生年金も払えていない状況に今なっているというふうに聞いております。こうした区立の保育園で、今、こうした状況になっているということは把握していますか。
◎子ども施設運営課長 新田三丁目なかよし保育園で、そのような社会保険料の未納があるということはないというふうに伺っております。
◆市川おさと 委員 未納がないと言うのだけれども、今、手元に足立年金事務所長から、未納となっているという通知が来ているのを私はコピーを持っているのですけれども、未納はないのですか。
◎子ども施設運営課長 事務のほうは本部の流山市のほうでやっているのですが、多少遅れて支払ったという事実はあったかもしれませんが、未納はないと伺っております。
◆市川おさと 委員 その辺の認識がおかしいんだよね。結局、この辺の話になると通帳を園が持っているのか、本部が持っているのかという話になっちゃうのですね。これは、かつては園が持っていたと言うのですけれども、今は本部が持っていて、園のほうで支払いが滞ってしまっているというふうに聞いているのですけれども、子ども施設運営課長のほうにも相談が行っているはずなのですが、いかがですか。
◎子ども施設運営課長 例えば、業者の支払いとか、大口の部分については法人の本部が取り仕切ってやっているということでございますが、園のほうでは、小口の現金を法人のほうから必要な分をもらっているということを聞いております。
◆市川おさと 委員 それでお金が回っていれば何の問題もないし、私もここで何も言わないです。それでお金が回ってなくて給与の遅配も発生していると、だから、私は今、ここで言っているのです。今、子ども施設運営課長のお話を聞きますと、全然、問題がないかのように受け止めているのかなと思うのですけれども、いかがなのですか。
◎子ども家庭部長 確かに、６月の時点で給与の支払いが１カ月の分、遅れたというところがございました。しかし、その後の運営については、特にそういった問題はないというふうに認識してございますが、きょう市川委員からもそういったご指摘いただいておりますので、また改めて確認をさせていただきます。
◆市川おさと 委員 これは私は、おかしな話だなと思います。子ども家庭部長も今、答弁してくださいましたけれども、通帳は本部が持っているのか、それとも、園が持っているのかということに関しましても、私が最初に聞いたときには間違った答弁がなされたわけでありました。
これは、もちろん足立区がお金を法人に対して出していて、そのお金の内部の取扱いについては問題なく回っていれば、そんなものは足立区がとやかく言うことはないのかもしれませんけれども、実際、問題があったわけですから、遅配という問題があったわけですから、これは足立区がしっかりと主体的に取り組むべきだということを強く思うわけであります。
何か話を聞いていると、全然問題ないかのようなそういうやりとりになっていますけれども、そんなことはないです。
今、足立区は保育士の不足に対して家賃補助ということもしています。こうしたことをして、何とかして足立区に保育士に来てもらうようにという形で区を挙げて取り組みを続けている。そうした中で区立の保育園で給与の遅配があったという、とんでもない事故が起こっているわけだ。こうしたことに対する認識が、どうも甘いのかなということは思います。法人内部の争いがあるということは事実だけれども、それに惑わされずに現場にちゃんとお金が回るように、足立区がしっかりと指導するべきだということを改めて主張しますけれども、教育長、いかがですか。
◎教育長 市川委員ご指摘のとおりでありまして、私どもの園でどういうことが起こっているのかということについては、つぶさに知る必要があると思います。そこで保育の現場が回らないようであれば、我々は指導・監督する必要がありますし、法人の運営とは別に、園の運営がきちんと回るように、これからも続けていきたいと、監視していきたいと、このように思います。
◆市川おさと 委員 法人が回らないようであればというふうに言いましたけれども、実際に給与の遅配が発生しているのですから、回っていないということです。議員の皆さんの中にも、会社を経営していらっしゃる方や関与していらっしゃる方がいらっしゃると思いますけれども、給与の遅配なんて１回でもあったら人から相手にされません。とんでもない話です。こうしたことがあったということをよく踏まえて、教育長、しっかりと主体的に関与してください。もう１回お願いします。
◎教育長 今、申し上げたように、しっかりとした監視のもと、きちんとした保育ができるように力を尽くしていきたいと、このように考えます。
◆市川おさと 委員 よろしくお願いします。
あと残り３分です。終わってもいいです。
最後に、一つ、図書館の話をしたいなと思います。私の子どもは１人なのですけれども、私自身は５人兄弟なのです。５人兄弟の長男なのです。５人兄弟でも、年が結構みんな離れていました。１年置きに生まれて、最後、双子が生まれて、５人になったのです。おやじも商売をして、今でもしているのですけれども、私なんかが子どもの頃はそんなにお金がなくて、なかなか大変だった。でも、うちの母親がわりあい教育熱心で、図書館から本というのは本当に毎回、目いっぱい家族分、７人分目いっぱい借りてきて、僕も含めて子どもたちが本当に本によく親しんだなという思い出があります。
昔は舎人は、今は図書館がありますけれども、昔、舎人図書館はなかったのです。移動図書館というのがあったの。古い人は知っていると思うけれども、移動図書館で本がいっぱい乗っているバスというか、トラックが来て、本を借りて、また返すという、そういう形だったのです。
そうしたおかげで、今、私も含めて兄弟みんな本好きになった、本当に足立区の図書館政策、図書館にはお世話になった。そんな思いがあるわけであります。ですから今も、図書館を通してたくさんの本を借りて、子どもたちに読ませている。そういうお母さんもたくさんいるだろうなと思いますので、私は図書館というのは凄く大事だということ、それは強く思うわけであります。
一方、私の母が、今でも言うのだけれども、子どもが、年が近くて、５人もいると、お母さんは凄く大変なのです。子ども１人が病気になるでしょう、病院に連れて行くでしょう、帰ってくるでしょう、またもう１人が病気になっちゃう、その日のうちにまた病院に行くとかいうので、本当にひっちゃかめっちゃかな忙しさだったというふうにも聞いております。
そうすると、本を返す日になかなか返せない。そうすると催促の手紙が来たりするのです。そういうのがなかなかつらくなった。あるとき、うちの母親が電話をしまして、これこれこういう事情で子どもがたくさんいて、本を返したいのだけれども、なかなか返せないのだと電話したのです。そうしたら、電話に出た人が、「お母さん、そんな返さなくていいです。ゆっくり借りていてください。」と、当時言われたと。それを、今でもうちの母親は凄く感謝しています。本当にありがたかったな、楽になったということを言っています。
何が言いたいかというと、これは接遇の話です。図書館の本というのはみんなの本だから、ちゃんと返さなきゃいけないのです。それは当然です。
一方で、そうした相談があったときには、そうは言ってもルールだから必ず返しなさいなんて、そんな当たり前のことを言われたんじゃ、区民の方は、うちの母親もそうだけれども、つらくなってしまいます。
ですから、最後、時間もないから返事は要らない。お願いです。区民の方からそういう電話、あるいは、話があったら、ルールはルール、厳しくする部分は厳しくする。それは当然いいのですけれども、心の優しさ、そうしたものがなければ本当につまらないなということ。このことを最後申し上げて、皆さんにご期待申し上げるものです。ありがとうございました。
○高山のぶゆき 委員長 次に、公明党から総括質疑があります。岡安委員。
◆岡安たかし 委員 公明党の岡安です。最初で最後の総括質疑となりますので、よろしくお願いいたします。
眠い時間帯なのですけれども、いろいろなところに飛びます。あんまり、うっかりしていないほうがよろしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最近、駐車違反取締りがかなり厳しくて、にがにがしい体験をされた方も多いと思うのですが、警察署のほうは警察署のほうで消防活動、また、安全・安心のためにやっているので、なかなか考え方も難しいなと思うのですが、介護事業者なんかから、もう少し取締りを緩やかにできないのかなんていう声も聞かれます。
そんな中、愛知県春日井市では、介護や医療関係者が駐車スペースのない訪問先で仕事をする際に、近隣住民や企業が無償で駐車場を提供し、利用していただくためのマッチングを行う、ハートフルパーキング事業というのを行っています。住宅地域で道路幅も狭く、周囲にコインパーキングが少ないエリア、足立区にもたくさんありますけれども、しかし、医療や介護の需要が多い地域では駐車スペースの確保は大きな課題です。
そこで春日井市では、仕事などで日中はあいていたり、子どもたちが独立して必要がなくなったりした住宅の駐車スペースや会社や店舗など、利用しない時間帯に提供してもらい、提供者と利用者のマッチングのためにインターネットで登録して予約する仕組みづくりに着手し、システムを構築したということです。
ある資源回収の企業では、カスタマーセンターの数十台分の駐車場を提供するなど、提供駐車場は９月末現在３６６件に上るそうです。市民からは画期的な取り組みだと大好評だそうで、今や全国から視察や問合せも多く、尾張旭市も同様の取り組みを始めました。
この取り組みはすばらしいなと思うのですけれども、当区としてもこういった取り組み、検討する余地があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎交通対策課長 介護ですとか、そうした車が狭い道で、どうしても乗り降りするのに時間がかかってしまうということは、利用者もそうですし、その後ろで車がつながってしまうというような状況もございますので、そうしたマッチングですか、ということで、解決になるということであれば、私どもも研究させていただきたいと考えております。
また明日もあるのですけれども、まず、６日間の集中審議の５日間の中で、各委員から様々な決算の内容、またそれに付随する政策課題についての意見、また諸課題についての問題提起、また質疑がありました。
振り返ると、例えばふるさと納税、これだけ減収がどんどん増えてくる、この対策はどうなのかといったこと。また、国民健康保険をはじめとする保険料、税の徴収、特に不納欠損、収入未済の対策、災害対策の強化であったり、各種区民の健康を守る検診事業の受診率の向上、もろもろありました。また、綾瀬駅の駅前、西新井駅の駅前、駅ビルの建て替え、こうした様々な委員からの質疑に対して、是非、次年度の予算並びに政策の改善に向けて取り組んでいただきたいということを改めて私からも要望するわけですが、いかがですか。
◎政策経営部長 今回の
決算特別委員会でいろいろいただいた意見につきましては、先ほども評価の視点が少なかったというような反省もありますので、いただいた意見につきましては来年度予算等に反映していきたいと考えております。
◆おぐら修平 委員 是非、お願いをいたします。今回の質問に当たって、先日、がん検診の受診率の向上についてヒアリングをしましたら、ちゃんと委員からご質問いただいたことをちゃんと覚えていますというようなことがありまして、ちゃんとこうした
決算特別委員会での議論が引き継がれているのだといった場面もありました。これは、いいお知らせというか、先日は議会答弁の在り方で厳しい指摘をさせていただきましたが、議会での議論を、是非、政策反映に生かしていただきますようお願いします。
決算特別委員会の中で、いろいろな委員の中から公共施設の更新について、今、公共施設等総合管理計画でいろいろと計画策定しておりますけれども、１０年間で約２，７００億円かかるといった議論がありました。
一方で、他の委員から、これは国や東京都の補助金が入っているんじゃないのと、これ全部２，７００億円、区の金じゃないのといった議論があって、確かにそうだなと思いました。
実際のところ、区の負担は幾らなのか、学校の建て替え、改築もあります。例えば、区民事務所だったり、体育館だったり、また道路、橋だったり、いろいろなものの、これから建て替え、更新、大規模改修があるのですが、これを整理しなきゃいけないなと思いまして、この質問をしますが、まず制度として、仕組みとして、学校、また道路、橋、区民事務所、いろいろな公共施設がありますが、これの補助割合って結局どうなっているのか。また平成３０年度決算の中で、また今後１０年間の更新の中で、一体幾らぐらい国庫補助が、東京都の補助が入って区の負担は幾らなのか。それぞれの部署の皆さんで答弁をお願いできますでしょうか。
◎学校施設課長 改築関係、保全関係ですけれども、大体、国との補助で２分の１、３分の１という割合でございます。実質、面積とか、平米単価とかがございまして、大体１０％から１５％というのが通常の補助割合でということでございます。
◎工事課長 道路につきましては、一般的に補助は入らないというような状況でございます。ただ、橋につきましては実質架け替えになりますと、３０％ぐらい入る可能性はございます。
◎企画調整課長 都市計画道路に関しましては、基本的に５０％か、５５％というのが国庫補助で入ります。それは全額に対してというよりも、補助対象事業に対してということで、全額の５０％というわけではございません。
その他に、特交と言って特別交付金あるいは財政調整交付金等にも反映されるという状況でございます。
◎地域調整課長 区民事務所につきましても、改修、建設に特に補助金にはございません。
◎みどり推進課長 公園の複合遊具につきましては、約２分の１の補助が出る形になっております。
◆おぐら修平 委員 ２，７００億円のうち、一番大きいのは学校だと思うのです。今、今回の
決算特別委員会にもありましたけれども、一昔前は学校の改築って大体２０億円から２５億円だったのが、あれよあれよと今５０億円近くまで膨れ上がっているという中で、大体おおよそ１０％ぐらいが補助が入りますと。あとさっきもいろいろと答弁がありましたけれども、補助が入る、また入らないものありますが、ざっくり大体２，７００億円のうち学校が１割としても全部トータルすると大体１割ないぐらいなのかというところのざっくりした計算なのですが、大体どれぐらい、これは財政課のほうで把握されていますでしょうか。
◎財政課長 前回の中期財政計画をつくるときに、それぞれの事業費、予定されているものと国庫補助や起債の割合というのを皆さんに調査をして出してもらっています。前回の中期財政計画で言うと、大体建物、学校も含めた建物は国庫補助等が７％から８％、１０％弱です。
インフラ、道路ですとか、そういった公園も含めて、全部含めてしまいますと３０％から４０％、その他起債、それから基金の繰入れというふうになっておりますが、ここのところの傾向で借入れについては今まで公的資金、金利の安いものが借りられていたのですが、なかなかこれが借りられない状況にありまして、金利の高い銀行で借りてくれというように断られてしまうケースが大変増えております。
ですから、今後はそういった状況が続くようであれば、基金の繰入れというところが増えてくるということは想定されております。
◆おぐら修平 委員 私、この質問をしたのが、よく数字の一人歩きと言うのですか誤解を招かないように、また執行機関、議会、区民に向けても数字の裏にあるものというのをしっかり共有していかないと正しい議論ができないという思いでこんな質問をしたところです。
まず、１つは、今後の公共施設等総合管理計画、私も１回説明会に行った、確か西の原委員も参加していましたね。前に説明会、このときもまああったのですけれども、そうした補助も幾らでということも数字も含めて区民に向けても周知をしていかなければいけないんじゃないかと。また、議会の報告でも、そこもしっかり丁寧に周知をした上での議論を進めないと数字のそもそもの前提がおかしくなってしまうのではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
◎資産管理課長 先ほど、財政課長のほうから補助金の割合３０％程度というお話がありましたけれども、事業費に対する補助はそうなのかもしれませんが、実際２，７００億円というお金の中にはインフラの維持保全経費も入っておりまして、例えば平成３０年度実績で言いますと、道路につきましては２０億円程度の維持管理コストがかかっていて、公園につきましても３億円程度の維持管理コストがかかっていると、それを割返しますと恐らく３割という数字ではなくて、数％とか１０％程度におさまってくるのかなというふうに考えてございます。
そこら辺も含めて、総務委員会のほうでは公共施設等総合管理計画につきましては調査事項として取上げられているところもありますので、区議会の委員の皆様はじめ、区民の皆様にも理解いただけるようなことで進めていければと考えてございます。
◆おぐら修平 委員 是非、お願いします。
もう１つあるのが財務報告書の２２ページ、これまでも幾つか議論がありましたけれども、こちらの基金の内訳、よく足立区は１，６００億円、貯め込み基金があって、借金、区債、区の債券これが３７１億円ということで、それだけの数字を見ると非常に裕福じゃないかと思ってしまうのですけれども、一方でこれを見ると、公共施設のこれからの更新、借金の返済、福祉、また義務教育、もろもろ竹ノ塚駅付近の高架化、大学病院の誘致いろいろなものがあって、結局自由に使えるものというのが３３８億円なのです。基金の数字の出し方というのも、そこの内訳、その状況について、これは議会、執行機関、共有認識していますけれども、一方で区民に対しても、また区の広報でもいろいろ出ていますけれども、こういう状況をしっかりと周知していかないと、また、数字の一人歩き、また数字の裏にある背景というのを読み誤ってしまう、勘違いをされてしまうということがあると思うのですが、この周知についてはいかがでしょうか。
◎財政課長 これまで、いろいろなご指摘があった中でも、それの使い道というのがはっきり区民の方にお知らせができていなくて総額の金額だけで、どうしてもその金額が目立ってしまうので、広報ですとか、ホームページですとか、こういったものに使えますよ、これだけかかりますよというのをわかりやすくお知らせしていきたいというふうに考えております。
◆おぐら修平 委員 是非、よろしくお願いいたします。
次に、前回の質問で時間がなくて終わったのですが、産業経済費の中で、あだちの輝くお店セレクションということで、今回は第３回目「町の洋食」ということで、非常におもしろいというか、興味ある企画だなと思いまして取上げてきたところなのですけれども、これは決算説明書を見ても財務報告書を見ても見当たらなかったのですが、そんなに予算をかけてないと思うのですが、これは幾らの予算でやった事業でしょうか。
◎産業振興課長 商店街の活動支援事業の中に含まれていまして、昨年度の決算額は１０５万７，０００円でございます。
◆おぐら修平 委員 これは非常に費用対効果が高い、また世代も立場も超えてみんなが盛り上がる、いいイベントだなと思いまして、よくシティプロモーション、地域のまちおこしでも、食をテーマにしたものって、どこでも凄い人気じゃないですか。Ｂ級グルメだったり、横須賀だったらいろいろと米軍基地があるというマイナスのイメージをそれを使ったいろいろな商品を開発して売出しをしたり、また、お隣の葛飾区はちょっと種類は違いますけれども、今度、肉フェスタ２０１９というイベントをやるみたいですけれども、足立の国際まつりでもいろいろな国の食のものを提供していたり、そうしたイベントを、是非、いろいろな２，０００人を超える方の応募もあってやっているわけで、次年度以降もいろいろな形で発展をさせて、是非、取り組んでいただきたいと思うのですけれども、今どうでしょう。
◎産業振興課長 今回、３回目ということで今後もまた継続して続けていきたいと思います。そしていろいろな可能性があると思いますので、是非、まちのにぎわいづくりのために、今後も一生懸命取り組んでいきたいと思います。
◆おぐら修平 委員 是非、よろしくお願いいたします。これは足立の魅力を発信するいい企画だと私も凄く賛同しています。
続いて、環境衛生費とがん検診です。去年の
決算特別委員会でも質問しました。ここの２２４ページ、決算説明書です。これを見ますと、昨年、私はがん検診の執行率が、確か８１．何％で、これは補正予算を組んででも、増やしてでも、区民の健康増進のため、またがんから命を守る施策、予防する。これは増やしていくべきじゃないかということで質問しまして、今年見たら執行率は９４．４５％に上がっているのですが、しかし、これは当初の予算と比べて減額補正をしてこういうふうなことになったということでよろしいのですか。
◎
データヘルス推進課長 がん検診事業については、３月補正で減額補正をさせていただいてございます。
◆おぐら修平 委員 これも
決算特別委員会、他の委員からも様々ありましたけれども、まず、一つは大腸がん検診については、佐々木委員からの質問でしたっけ、黄色い大きな封筒の中に一緒に入れて受診率も非常に上がったということで、約倍増したということでの報告が上がっておりますが、一方で、２３区比較しますと、大腸がん、また肺がん、子宮頸がん、乳がん、どれも２３区を比較すると最低クラスなのです。
いろいろ昨年度、新たな受診率向上に向けての施策を試みて今やって、大腸がんに対しては成果が上がったけれども、他に対してはまだ課題があるということは以前の質疑の中でも明らかになったところですが、やはりここを何とか強化していただきたいと思うのですけれども、今後どういうふうに、他の委員からも質問がありましたけれども、改めて対策を練っていくのでしょうか。
◎
データヘルス推進課長 がん検診、前提としまして、平成２８年度総合受診券を導入しました。その結果として、胃がんですとか、肺がんですとか、前立腺がんは上がりましたが、先ほど、おぐら委員おっしゃったように大腸がんは下がりました。ここについては昨年度、同時受診を実施して上がったと、そのあと他の乳がん、子宮頸がんも総合受診券を導入後下がってはございますが、今年度、受診勧奨の強化と自己負担の減額というところで対策を打ってございますので、そういったことも踏まえて引き続き受診率向上に取り組みたいと考えております。
◆おぐら修平 委員 そこを、是非、お願いします。
あと平成２７年に実施した、足立区がん検診に対する調査結果という、これは衛生部保健予防課で実施した調査で、年代別の調査で、４０代、５０代の受診しなかった理由というのが、忙しくて平日受けられない、６０代、７０代は実施時間、日時、方法など制度がわかりにくい。また、自分が対象かどうかわからないという理由が一番だったのですが、現役世代に関しては、そこで見えてくる課題というのが平日受けられない、じゃあ土・日曜日にやったらどうか、また夜、仕事が終わった時間に受けられるようにしたらどうかということなのですが、その対策はどうでしょうか。
◎
データヘルス推進課長 おぐら委員おっしゃっていただいたネックというのは、平成２９年度の区政モニターでも同じ傾向でしたので、足立区医師会に委託している検診でございますので土・日曜日にやっているところですとか、今、夜間でやっている医療機関も増えてきてございますので、そういったところの周知・啓発を強化してまいりたいと考えてございます。
◆おぐら修平 委員 あとは場合によっては、それこそ予算を増やして土・日曜日にやるというところを、夜間やるところを増やしていく。そういう取り組みも必要なんじゃないかと思いますというのと、先ほども答弁にもありましたけれども、２番目の受けられない理由として４０代、５０代、実施日時、方法など制度がわかりにいくということがありました。先ほど答弁がありましたけれども、周知並びに土・日曜日の実施の拡大、また夜間の実施の拡大、是非、取り組んでいただきたいと思うのですが、また同じような議論になりますが、改めて。
◎
データヘルス推進課長 受診率向上については様々な手法で取り組みたいと考えてございます。
ただ一方で、検診の精度の担保というところもございますので、精度管理も合わせながら医師会の先生方ですとか、機器の導入実績ですとか、そういったものを踏まえながら幅広く受診率向上に取り組んでいきたいと考えてございます。
◆おぐら修平 委員 是非、よろしくお願いいたします。これは今年度予算のキャッチコピーというか、柱にも掲げている人生１００年時代のまさに礎を築いていく。また、一番最も大切なのは区民の命を守る、命に関わること。特にがんというのは国民の２人に１人がかかるとも言われている一番の課題ですので、是非、強化をよろしくお願いいたします。
話題が変わりまして、教職員の多忙化についてです。これは各会派、また各委員からも、これまでいろいろな場面で取上げてきました。私も過去、何度か取上げたことがありますが、この２月に教員の働き方改革実施方針ということでいろいろな対策が導入されて今、進められている真っ最中でございますが、私もいろいろ、この問題に対してヒアリングをしまして、他区の小学校の教員の方にヒアリングをする機会がありまして聞きましたら、他区の学校では小学校でタイムカードは導入しているみたいなのです。ところが、結局、朝早く来て仕事をやって、始業時間前にタイムカードを押して、また仕事が終わった後、就業時間が終わった後タイムカードを押して、夜遅くまで学校に残って、結局、仕事が終わらないから残業している。また、家に持ち帰って結局、残業しているのだと、いつまでたっても仕事が終わらないのですというような生の、これは他区の状況なのですけれども現状、そういう声を聞いたところなのです。
今、まさにタイムカードをやって実施しているところなのですが、まず現在の状況はどうでしょうか。
◎学校支援課長 ＩＣカードを利用した出退勤管理システムの導入につきましては、今年の８月末までに全教職員にＩＣカードをお渡しし、９月頭からは本格実施というところで進んでいるところでございます。
◆おぐら修平 委員 まだ、導入してどんな状況にあるのかというのは、これから集計するということで、また集計分析するということでよろしいですか。
◎学校支援課長 大変申しわけございません。そのとおりでございまして、集計については今後というふうに考えてございます。
◆おぐら修平 委員 これは今すぐにでも各学校、調査並びに働き掛けをしてもらいたいのですけれども、既に他区の学校の話ですけれども、そういう実態があるということですし、最近はブラック企業なんかでもよくある、どこでも当たり前のようにそういうことってありますね。
結局、証拠がそういうタイムカードしかないから、裁判になったときにも、本人がそういう過労死で亡くなられたりしたときも結局証拠がなくて泣き寝入りなんていうこともありますし、まずはタイムカードをちゃんと現場の中で管理職の皆さんが見ていくしかないのですか。そこの徹底を、是非、お願いしたいのです。いかがでしょう。
◎学校支援課長 このシステム導入の際に、全教職員にマニュアルをお配りしました。その際にも、客観的な在校時間の把握については、皆さん方のためにやっているので大切なものですよということでお知らせをしておりますし、校長会等でも出退勤時間の把握、ＩＣカードを利用した勤務時間の把握についてはきちんとするようにということは、常々話しているところでございます。
◆おぐら修平 委員 先ほど私が、他区での小学校の中で行われている事例がないように、引き続き、是非、よろしくお願いいたします。
続きまして、ＳＮＳを活用した相談窓口の実施についてということで、ＬＩＮＥを活用したいじめ相談窓口の設置ということで、これは今、足立区では東京都が実施しているものを区の中学生に全部配って実施をしているということでしたが、今、その結果はどうでしょうか。まだ集計中なのかな。お願いします。
◎教育指導課長 東京都も、今年度初めて実施したもので中高生用にという形で、本区で言えば中学生にＬＩＮＥのＱＲコードが載ったカードを配布させていただきました。
その集計につきましては、まだ来ていない状況ですので、今後、東京都とも連携していければと思っております。
◆おぐら修平 委員 これはちゃんと足立区の、それこそ全部ですから、ちゃんと足立区の生徒からの相談だということでわかるようになっているのですよね、当然。
◎教育指導課長 匿名の場合もありますので、全部が全部というわけではないというふうに捉えております。
◆おぐら修平 委員 そこなのですね。だから私、足立区独自でと言っていたのです。まずは、今やっていますので、その状況を見ながら場合によっては区独自でやるということも視野に入れて、これは今後の調査結果を見てから、是非、そういうことも視野に入れて、結果を詳細に分析して対応していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょう。
◎教育長 以前のこの
決算特別委員会の質疑の中で、こういったことが必要だよねということで我々独自にやろうとしたところ、東京都がやるということでいたので、もう少し時間を置かせていただいて、特に地域性がわからないとか、他県から来るのではないかとか、いろいろなことが入っておりますので、これについても東京都の情報を見ながら考えていきたいと思います。
◆おぐら修平 委員 是非、よろしくお願いいたします。
時間が限られた。では、協創の取り組みについて、また足立区の新たな理念として協力してつくり上げる協創ということで、昨年度、財務報告書の３２ページ、３３ページです、こちら様々、紹介をされているところですが、私いつも常々言ってきたことが、いろいろな委員会の場で、本会議で言ってきたのが、今までの行政の枠組みを超えて例えば、区外の団体、企業であったり、ＮＰＯであったり、また、今まで行政と縁もゆかりもなかった個人、また団体なり、ＮＰＯなり、企業なり、いろいろなネットワークを構築して、私が好きな言葉で、「同質の集まりは足し算にしかならないが、異質な集まりは掛け算になる」ということで、そうした今まで関わりのないところと関わることによって、いろいろな新たな発想、また、いろいろな成果が出てくるということを私自身の議員活動、日々の生活の中でも実感してきたのですが、昨年の成果の中でそうした新たな取り組み、子どもの未来応援プラットフォームは、こちら報告されているので、委員会でも報告されていいのですけれども、それ以外の部分で、そうした私が常々提案してきたことに対する取り組みなり、感想なり、成果はどうでしょうか。
◎協働・協創推進担当課長 今、区民参加率を上げるという意味では区民活動の支援ということで、様々な事業で協創の取り組みを進めてございます。子ども食堂なんかもそうなのですけれども、最近プラットフォームであるとか、また大学生たちの自主的な取り組みみたいなものが今、生まれてきまして、例えば都心の大学の学生がうちにヒアリングに来たりだとかという動きもございます。
これからますます情報発信をしながら、民間企業等も含めながら、いろいろなテーマ、提案をいただきながら、来年度に向けて実装できるような形で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○高山のぶゆき 委員長 おぐら委員、時間です。
◆おぐら修平 委員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○高山のぶゆき 委員長 次に、共産党から総括質疑があります。きたがわ委員。
◆きたがわ秀和 委員 日本共産党のきたがわ秀和です。本日最後の質問に立たせていただきます。私にとりましても、本委員会での最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。
［委員長退席、西の原副委員長着席］
まず、災害対策についてお伺いしたいと思います。
千葉県を中心に、関東地方の広い範囲に被害をもたらした先月の台風１５号、その襲来からはや１カ月がたちました。私も先日、鋸南町の復興支援に伺わせていただきました。鋸南町は２，３００戸が強風による屋根や壁、窓ガラスの破損などの被害に遭い、１カ月が経過した現在も多くの家々が屋根をブルーシートで覆った状態のままというまちの光景は、復旧までまだまだ時間がかかることを私に感じさせました。
鋸南自然の家も１階ホールをはじめ３カ所の窓ガラスが破れて、空調設備にも大きな被害を受けているということで、損傷した空調設備の修繕、交換がまだ行われていなかったりするために、営業再開のめどがいまだ立っていない状況であります。
先月の台風１５号による被害を通じて、水害のみならず、想定を超える強風も広範囲かつ長期にわたって家屋や農業、産業に被害をもたらすということが、私たちに強く印象付けられたのではないかというふうに考えております。
そして、この週末ですが、台風１５号よりも更に強力な今年最大勢力とも言われている台風１９号が関東地方を直撃するおそれが強まってきております。７日には、荒川下流河川事務所から、タイムラインの適用開始が発表されました。
足立区のハザードマップでは、広域避難を自助で行うことを呼び掛けていますが、区民に対し今後どのように対処するよう働き掛けていくのか、足立区は委託契約をしているＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構、略称ＣｅＭＩのほうから足立区の気象情報を収集し、より早く、より正確な対策を講じられる体制を整えているということで、ホームページにもそのようなことをうたっていらっしゃいますが、正確な情報に基づく対策ということはもちろん理解いたしますが、今回の台風接近に当たりまして被害状況をどのように想定し、判断しようとしているのか、是非、お教えいただきたいと思います。
◎災害対策課長 先ほど、ご答弁いたしましたけれども、昨日の夕方から庁舎のほうで関係機関が集まりまして、今回の台風対策について協議を進めております。その中で情報共有しながら、どういった被害が出るのか想定しながら必要な準備のほう、今、体制のほうを組んでいるところでございます。
［「質問に答えてないよ、答えてないから」と呼ぶ者あり］
◎危機管理部長 昨日の夕方の会議には、ＣｅＭＩの専門家の方にもお越しいただいてアドバイスをいただいております。台風１５号に近いルートを通るだろうということと、台風１５号に匹敵するような規模の風雨が予想されるというところと、台風の大きさが違いますので、雨についても多少多く降るのではないかというご意見をいただいております。
そういったものを総合的に勘案して、区民まつりを中止にとかいう判断をしているわけですけれども、区民の方への周知につきましてはもう少しお時間をいただいて、いろいろな様々な例えば土のうを貸出しますよとか、荷物を片してくださいとか、そういったものをはじめ、いろいろな情報を的確に出していきたいなということで今、準備検討を進めているところでございます。
◎災害対策課長 荒川タイムラインにつきましては、ホームページのほうに現在の状況を記載をしてございますので、情報提供しております。
◆きたがわ秀和 委員 これからいろいろと対応されるということなのですが、一応予報では１２日の午後から相当、東京のほうは直撃するのではないかということで、あと３日ほどしかございません。是非、必要な情報、適切な情報を区民に的確に発信をしていただきたいということを、まずお願いしたいと思います。
続きまして、先月の台風１５号の被害に遭った鋸南町では、罹災証明書を発行するための家屋の被害調査及び罹災証明書発行業務を支援するために、足立区からも職員を派遣しております。罹災証明書は、災害発生時において被災者の方々が国や自治体による様々な被災支援策を受ける上での判断材料として活用されるものであり、被災家屋の被害調査をはじめとして、その発行体制をいかに速やかに整えられるかは、被災者の生活復興を進めていく上でも重要な課題であるというふうに考えています。区民からは、災害発生時における罹災証明書発行を速やかに行えるよう、平日からのシミュレーションをという声も寄せられております。災害時における被害認定調査も含めた罹災証明書発行の体制、どのように確保するかについて対応方針を区民にも見えるようにすることで、災害に備えたシミュレーションなど強める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎地域調整課長 災害対策マニュアルをつくりまして想定をして、その想定により対応はとっているところですが、確かにきたがわ委員の指摘にあるように、そういう対応をとってシミュレーションもしているということは特に区民に対して広報はしてないので、今後見える化をしたいと考えております。
◆きたがわ秀和 委員 是非とも、その点、区民にも情報発信のほうを徹底していただきたいということをお願いいたします。
続きまして、放射能汚染問題について幾つかお伺いさせていただきます。
福島第一原発の事故から、はや８年半が経過いたしました。現在、福島第一原発のタンクにたまり続けている処理済みの、いわゆるトリチウム汚染水と呼ばれる汚染水をめぐって、これを海に放出して希釈すべしという主張が政府関係者や原子力の専門家の間で叫ばれています。しかし８９万ｔの汚染水のうち８割にのぼる７５万ｔ分で排出基準値を下回る放射性物質を含んでいること、一部のタンクからは基準値の２万倍にも相当するストロンチウム９０など、放射性物質が検出されたことを東京電力自身が認めていると、こういう中で汚染水の海洋放出を主張する人々は汚染水が海洋に及ぼす影響が小さいことを、こと更に強調していますが、高濃度の放射性物質が含まれた汚染水、このまま海洋に放出することは放射能汚染を海にまで広げる結果を招き、漁業などへの影響もはかり知れないというふうに考えます。
こうした事実１つ取っても、原発事故が８年たった今でも収束したというふうにはとても言えない状況であると、むしろ放射能によるリスクは年々高まり続けていると言っても過言ではないかと考えております。
足立区ではこの間、区が管理する公園施設、小・中学校については放射線測定が行われ、線量の高い地点では低減対応も図られていると聞いております。
しかし、昨年も区民からの通報で、保木間二丁目の区道の植樹帯の中で区の指標値を超える線量が測定されるなど、８年半たった今でもミニホットスポットと言われるところが全て解消したわけではないというふうに考えております。民有地も含めて区内のどこかにミニホットスポットがまだ存在する可能性が否定できないことで、放射線リスクが本当に安心できるレベルまで除去されたとは言いがたいのではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。
◎危機管理部長 今も定期的に、区の施設４カ所と、東京都の施設、舎人公園のほうで放射線の数値については測定をしておりますので、特段問題のある数値は出ておりませんので、安全な状況であるというふうに認識しております。
◆きたがわ秀和 委員 改選前の区議会には、区民参加での放射能測定を求める陳情も出されていました。その陳情では、区内に降下、沈着した放射性物質はいたるところにあり、正しく適切な対策をとる必要があること。そして、それには広く住民の協力と参加が必要であるとして、区民参加のもとで計画的に汚染状況を測定していくことを求めています。いまだに区内に残っている可能性が高い放射線リスクを取り除くために、行政と区民が協力して放射線を測定し、値が高い箇所については除染を進めていこうという呼び掛けであり、この立場で希望する区民らに対し、放射線測定器を貸出すなど、民有地を含めての放射線測定、低減対応を図っていくべきだと考えますが、この点いかがでしょうか。
◎生活環境保全課長 現在、毎日４カ所の測定地で測定してございますので、区民のほうに貸出すような測定器は準備してございません。
◆きたがわ秀和 委員 ４カ所とおっしゃいましたが、区民が求めているのは４カ所だけではなく、そうした民有地も含めた、まだまだ測られていない、そこで測って欲しいということを受け止めていただきたいと思います。
区は、健康に問題ないと、こうした放射能問題、安全であることを強調されていますが、区議会に放射能健康診断の助成を求める陳情などが区民から繰り返し出されるその要因として、低線量放射線が健康に長期的に及ぼす影響が解明されていないことが上げられます。
また、ここ最近は新たな事件として、セシウムボールと呼ばれる、水に溶けにくく、通常のセシウムよりも環境中にとどまりやすい放射性粒子が東京にも飛来している可能性、こういったことも指摘されています。
千葉県の松戸市、柏市では甲状腺検査費用を一部助成する制度を設け、どれだけの人が受診し、検査後にどのように対応したかという、そういう結果までホームページで公開しています。安全であることを強調するだけでなく、放射線による健康への影響を懸念している方たちも含め、一人ひとりが安心を得られるようにする。区としても、こうした検診制度や助成制度、そのためにも設けるべきではないでしょうか。
◎
データヘルス推進課長 放射線の健康被害につきましては、福島県のところで専門家会議中間とりまとめにおきまして、対策型検診の必要性が認められていないこと、また、近隣県の受診については福島県の県民調査の結果を見てからでも遅くはないというような報告もなされておりますので、現時点では検診として実施をする予定はございません。
◆きたがわ秀和 委員 区民からこうした要望が粘り強く出されているという、その意味を本当に考えていただきたいと思います。
同じように子どもを持つ保護者からは、学校の給食食材、放射能の測定をやって欲しいということで、そういう要望も以前から上がっています。現在でも、品川区や杉並区、千代田区などでこうしたことを実施し、ホームページにその結果も公開されています。給食の食材中に放射性物質が含まれていないかということ、そういうことに懸念が残る方も少なくないというふうに思います。実際に検査して、公表された結果を確認することで、そういう方でも安心を得られるということも考えられます。
足立区でも、給食食材の放射能検査を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎学務課長 現在、小・中学校で使用しております食材につきましては、市場で流通している産地が明らかなものを購入して使用しております。市場に出回っている食材、農産物、水産物につきましては、出荷段階におきまして各都道府県の検査を受けて出されているということで、各都道府県で検査体制が整っていることから、区のほうでは検査をすることは考えておりません。
◆きたがわ秀和 委員 区のほうで検査をする考えはないということですが、そういった検査も含めて情報を発信していく。安全なら安全ということで、なぜ安全かということをその根拠を示していただくことが重要ではないかというふうに考えております。
時間もございませんので、放射能対策、とりわけ子どもたちへの晩発性、時間が経過することによってそうした被害が明らかになってくるということを考えますと、まさに放射能対策、これからの課題ではないかと考えております。未来の子どもたちへの影響に目を向けようとしない姿勢は、子どもたちの未来に責任を持たない姿勢であると言われても仕方がないのではないかと考えます。そのことを指摘いたしまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○西の原えみ子 副委員長 本日の審査はこの程度にとどめ散会いたします。
午後４時００分散会...