足立区議会 2019-10-09
令和 元年決算特別委員会−10月09日-05号
令和
元年決算特別委員会−10月09日-05号令和
元年決算特別委員会
午前１０時００分開会
○
高山のぶゆき 委員長 これより
決算特別委員会を開会いたします。４議案に対する総括質疑を行います。
最初に、公明党から総括質疑があります。
佐々木委員。
◆佐々木まさひこ 委員 おはようございます。本日から総括質疑となります。残り２日、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
きょうからは款を気にしないでいいので非常に気楽でございますけれども、最初に大型で猛烈な台風１９号がこの３連休に関東を直撃するコースをたどるということで、Ａ−Ｆｅｓｔａが中止という連絡が昨日まいりました。暴風被害に厳重警戒、中心気圧も９４０ｈＰａ以下を保ちながら、勢力を保ちながら近づいてくるということで最大風速は４０ｍ、それから最大瞬間風速は毎秒６０ｍというような、非常に暴風の予想となっておりますけれども、これに対して区民、非常に鋸南町への支援とか、様々、災害対策課が非常にお忙しい中で頑張っていただいていますが、区民の皆さんへの呼び掛け、並びに区の防災体制、準備体制は今後どのような形で展開していくのか、まず、最初にお伺いをしておきたいと思います。
◎
災害対策課長 今、台風１９号が迫ってくるということで、昨日の夕方から準備本部という形で協議を、全庁集めまして協議を行っております。
その中でイベントの中止ですとか、あと各施設を持つ所管はその施設の休館をするとか、そういった判断を皆さん情報共有しながら判断をしているところでございます。
また、区民に対しての情報伝達につきましては、報道広報課のほうが所管となりまして、
ホームページですとか、Ａ−メールですとか、またどういった情報を流すのか、それを精査しながら取りまとめているところでございます。
また、今、鋸南町のほうも、これから台風が近いということで、足立区でも被害が大きくなる可能性もあると、二次被害の可能性もあるということで、そちらのほうの情報も共有しながら調整を進めているところでございます。
◆佐々木まさひこ 委員 今、区民の皆さんへの呼び掛けは報道広報課の所管ということでございましたけれども、千葉県の例を見るまでもなく長期の停電とか、非常食、それから懐中電灯、そういった準備に関しても呼び掛けが報道機関などでなされていますけれども、どのような体制でやられますか。
◎
報道広報課長 既に
ホームページ、ＳＮＳ、ツイッターとか配信をしておりまして、随時、細かく情報のほうは発信してまいりたいと考えております。
◆佐々木まさひこ 委員 しっかりと区民の皆さんが準備できるように、それだけ風が強いと、また様々な被害が瓦が飛ぶとか、そういうこともあろうかと思いますので、
ブルーシートとか様々な準備もよろしくお願いしたいと思います。
よく、ウナギ屋、ウナギも随分高くなりましたけれども、お品書きに松、竹、梅、高いのだと５，０００円とか、３，８００円とか、３，０００円とかあります。だけどそういうふうになると大抵３，８００円の真ん中を選ぶのですね、大体。余り下は選ばない。一番高いのも選ばない。
では、５，０００円、４，５００円、３，８００円、３，０００円、２，５００円と５種類のお品書きだったら幾らのを選ばれますか、工藤副区長、例えば。
◎工藤 副区長 一番安いのは選びにくいので、下から二つ目ぐらいかなと思います。
◆佐々木まさひこ 委員 今、一瞬、間を置かれましたけれども、狙いとしては選択肢が余りに多いと人は迷う、そういうことを言いたかったのです。人は選択をするという作業は直感的に負担と感じるのです。だからお昼でも、お勧めのきょうの定食みたいな、あ、それでいいって言うと、他の人もみんな同じってなるケースがありますね。選ぶという作業は、結構、人は負担に感じる。
厚生労働省は、行動社会学の
ナッジ理論ってあるのですけれども、そういうふうな
ナッジ理論に基づく特定健診やがん検診、
受診率アップのためのそういう対策を推奨しているのです。
厚生労働省の
ホームページを見ると、書いてあります。
ナッジ理論というのは、２０１７年に
ノーベル経済学賞を受賞したリチャード・
セイラー教授が提唱した理論で、肘でそっと押すというそういうことなのです。
この有名な成功例として、アムステルダムの
スキポール空港というところに、小便器に小さなハエを描いた。そうすると清掃費が約８割削減できたというのです。人は目標があると、そこに的に向けてやるということなのです。
科学的分析に基づいて、人間の行動を変える戦略のこと、
厚生労働省は受診に行かない人の
心理的バイアスを理解してアプローチすることで、受診の取り組みを伸ばす取り組みをしている。
足立の検診というのは３得で、お得、納得、行っとくという、非常にわかりやすい形できれいに包装してやっています、がん検診なんかも。中にいっぱい入れていただいているのですけれども、封筒が勝負です。それから最初の１枚目が勝負です。私も一応は開けますけれども、封筒をパッと見て、あと最初の１枚見て、あとは見ません、大抵。そこで勝負をかけていただきたいと思うのですけれども。
例えば、
厚生労働省がいろいろ例示をしているのですけれども、千葉市は勧奨案内の中で、受診の最初のステップを受けるか、受けませんかというんじゃなくて、どこで受けますかということに焦点を当てて、最初からそこに書いてある。受診率が３．何％増加したと。
あと、高知県の土佐市だと、年齢層が高くなると必ず病院に行かれているのです。病院に行っているから私は受診しなくていい、特定健診なんかいいやと、お医者さんにかかっているしと、思われる人が多いのです。
でも、通院中でも約８０％の人が特定健診を受診していますよということを、通院中の方向けにメッセージを入れている。これで自分も行かなければという気持ちを呼び起こしているのです。
それから、立川市は、乳がんのリスクを理解しているけれども、検診に行く行動に結びついていない人に、
受診計画カードをそもそもパッと送って、それで３００％伸びているという例もある。
あと、乳がんの場合はうちはワンコインですけれども、実は９，０００円の助成をしているのですというような、８，９００円幾らですね、うちの場合は。そういった、そのぐらい実は機会損失するの、受けないとそれぐらい損しますよということを言っているという。８，１８６円か、その権利がある。その権利を実は受けないと享受できませんよということを言うとか、そういう受診、検診の勧奨方法に工夫を凝らしていく。お金かかりませんから、そういう受診率をアップさせる取り組みがあると思うのですけれども、どうでしょうか。
◎
データヘルス推進課長 佐々木委員おっしゃるように、どのようにインパクトを与えて見ていただいて受診につなげるかということは大事かと思いますのでいろいろな取り組み、例えば、今年、特定健診ですと、再勧奨のところで理由として多いのが、忙しいということと、先ほどおっしゃったように既に病院にかかっているというようなことがありますので、２種類つくってみて半分ずつ分けて訴求効果を見てみて、高いほうを今後採用していくというような取り組みを考えているところでございます。
◆佐々木まさひこ 委員 そういう取り組みをいろいろやりながら、先ほど言いましたように封筒と最初の１ページが勝負ですから、そこに工夫を凝らして、まだお役所的なのです。そこら辺も工夫を凝らしてもらいたいと思うのですけれども、いかがですか。
◎
データヘルス推進課長 まず、封筒を取っていただいて開けていただくというところが凄く大事かなと思いますので、工夫を凝らしていきたいと。今年度については、昨年度より大きさを変えて大きくしました。反響も電話等で来ておりますので、より一層改善に努めていきたいと思います。
◆佐々木まさひこ 委員 次に、乳がん検診の高濃度乳房に関してお伺いしたいと思うのですけれども、以前にも質問しましたけれども、
マンモグラフィで撮影すると腫瘍、乳がんの部分が白く映るのですけれども、高濃度乳房の方の場合は乳房の奥の部分が白い、白色で映し出されるために、腫瘍が検出されにくいという課題があるのです。
そのため高濃度乳房の方は、脂肪性乳房の方よりも乳がんなどの異常が発見されにくい。
現在、区のお知らせでは、乳房の構成と検査結果についてという表題で、乳房は乳房内の乳腺の状態と脂肪の割合などにより、１脂肪性、２乳腺散在、３が不
均一高濃度、４が極めて高濃度の四つのタイプに分かれますと、枠で囲って書いてあるのです。
中でも、３番の不
均一高濃度と４番の極めて高濃度については、
マンモグラフィ検診でがんを見つけることが難しい場合がありますと、今回の検査結果と合わせてご自身の乳房の構成をご確認くださいと枠で囲って書いてはあるのですけれども。このような表現ですと、どう自分が３番、４番に高濃度乳房に当てはまるけれども、どう行動するのといったときに、わからない方もいるんじゃないかと思うのですけれども、これは足立区医師会とも共同で、このように表現にしたというふうには聞いているのですけれども、そういった方は
エコー検査をやったほうがいいと思うのですけれども、
エコー検査の受診体制にも課題があると、足立区医師会の先生もおっしゃっておられますけれども、特に、高濃度乳房の方に関しましては、
エコー検査も含めた形を推奨するなど、そういった表現をもうちょっと工夫していただければと思うのですが、いかがですか。
◎
データヘルス推進課長 表記の仕方につきましては、毎年、受診券、足立区医師会の担当の先生方と相談をさせていただいてございますので、
佐々木委員のご意見も踏まえて、区民にとってわかりやすいという形で今後も検討していきたいと思っております。
エコー検査につきましては、まだ国の指針の中で認められていないものと、国の中で効果を検証している段階でございますので、検診の中に含めるというのはなかなか難しいかなと思いますけれども、区民の健康を守るという観点から、どのようなことができるかということは研究していきたいと思っております。
◆佐々木まさひこ 委員 結局、
マンモグラフィ検査を受けても、高濃度乳房の方は要はわからないということですから、そういった意味では女性の健康を守るという意味で、わからないのであれば多少お金がかかっても自分で
エコー検査を受けたいよという方はいらっしゃると思うので、その意味をちゃんとお知らせするということは区としては大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、足立区の
地域包括ケアシステムのビジョンからお伺いしたいと思うのですけれども、
介護予防事業、区も様々に今まで取り組んでまいりました。
リハビリ教室、リハビリの重要性、住民主体の
介護予防支援、そういったこと、介護予防は
フレイル対策も含めて重要だと思うのですけれども、財務報告書の６０ページでも
介護予防事業はずっと、パークで筋トレが１万５，９０６人、これは延べ人数ですね。
ウォーキング教室が７３７人、はつらつ教室が８，４１７人、はじめてのらくらく教室が４４５人、包括らくらく教室、これは
地域包括支援センターでやっているやつ、５９９回で７，４４４人、これは足立区の高齢者の方の全体の裾野から言えば、まだまだ、健康に関心がある層が参加されている。だから、もっと裾野を広げるべきということをずっと質問してきましたけれども、
介護予防事業というのは住民主体の取り組みで、そして、そのリーダーの育成と、それから、その場の確保というか、そういったことも様々、空き家とか、そういったことも含めて場の確保、そういったことも重要だと思うのですけれども、今後、
介護予防事業に関しては、どのように展開していくおつもりなのかお伺いしたいと思います。
◎
地域包括ケア推進課長 今後の
介護予防事業の展開でございますが、今、
佐々木委員ご発言のとおり、裾野を広げるという観点、非常に重要だと考えております。
ですので、今後は自主的に地域に帰ってできるような考え方を前面に押し出すこと。それからリーダーを養成していくという、その中のリーダーを養成していく。こういったものを取り込んでいこうということで、今、検討を進めているところでございます。
◆佐々木まさひこ 委員 これからということですね。今、一生懸命、梅田の地域のモデルとか、様々、取り組みを進めていただいていますので、しっかり今後、期待したいと思います。
それから、医療と介護の
連携ネットワーク強化ということが言われています。
地域包括支援センター単位での他職種からの
地域ケア会議を実施などとなっていますけれども、これに参加する特に介護関係者はどの程度の範囲まで参加しているのかなと、
訪問看護師、
訪問介護事業者のうちヘルパーはどれぐらい参加しているか。あと、医師は参加してくれているか。こういったことが他
職種連携会議では重要になってくると思うのですけれども、これの裾野が広がっていかないと、顔の見える関係と言っても一部の人だけが参加しているのでは他職種の連携は進まないと思うのですけれども、ここら辺はどうなのでしょうか。
◎
地域包括ケア推進課長 各
地域包括支援センターで行われている、そういった他職種の連携の会議体というのはあるのですが、その中には残念ながらいつも顔ぶれが同じというような状況も聞いております。
ですので、そこのところを広げていく方法といたしまして、きちんと職種をもう少し広げていく。例えば、医師の方は忙しいのですけれども医師の方に出ていただけるような体制をつくっていくだとか、そういったことは考えていきたいなと思っております。
◆佐々木まさひこ 委員 そうなのですね。ドクターもなかなか忙しい。昼間の会議ですから、そういったところでは足立区医師会とも連携しながら、是非、進めていただきたいと思います。
区は、他職種の連携の
コミュニケーションツールとして、メディカルケアステーションという
医療介護専用のＳＮＳ、これを梅田地域で試験導入されていますけれども、これは
在宅療養支援診療所などの医師側と
訪問看護ステーション、
訪問看護師側、更に訪問介護を担うヘルパーの側、うまく連携がとれるようになるためには様々な課題があるように思うのですけれども、これは、私も昨日お聞きしたので自分で登録してＳＮＳを入れてみましたけれども、基本的にはＬＩＮＥと一緒です。例えば、カルテが見られるとか、そういうことではない、カルテが見られるようになる。そういうような地域もありますけれども、そういうのはかなり厳重に
セキュリティをかけなきゃいけないので、これはほとんど無料で使える。
セキュリティもしっかりしているようですので、そういったツールになりますけれども、これは在宅医、医師の側で患者の状況を医療・介護の連携に有益なものをピックアップして
ケアマネジャーとか、ヘルパーにうまく伝えられるか。
お忙しい医師がそれをやってくれるかという課題もありますけれども、今、梅田地域ではどうですか。
◎
地域包括ケア推進課長 実は梅田地域の中で、これから、やらせていただこうと思っています。薬剤師会の方と今、話をさせていただいておりまして、結局このツールの中心となるのが誰なのかというのが今、ポイントになっています。
ですので、そこのところを中心に使ってみて、どこが課題なのか、どこが良かったのか、そういったことを取りまとめて
セキュリティの面も取りまとめて、最後に報告をさせていただきたいなと考えております。
◆佐々木まさひこ 委員 そうですね。逆に医師の側からすると、ヘルパーが
訪問看護師はともかくとして、ヘルパーが医療側に、訪問看護側でもいいのですけれども伝える情報をどうセレクトして、うまく伝えられるか。医師から言わせるとヘルパー、医療知識がなさ過ぎるというような、そういうようなことを言われたりもするのです。これはある程度、他
職種連携会議などで研修していかないと難しいかなというふうには思いますし、今後、医師会とも連携しながら、是非、課題を整理して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
時間がなくなってきたので、選挙費に関してですけれども１０億８，９２０万円余、
障害者総合支援法が施行されて、行政には合理的配慮が義務化されていますけれども、私が何件かご相談を受けたケースで、障がいを持つお子さんが実は１８歳になって投票に行きたいのだけれども、普段と違う場所、そして、みんなに注目される場所、投票所はそうなのです。上がってしまって何も言えなくなってしまって、結局、投票ができなかったというふうに言われたケースがございました。
そこで、全国の自治体で取り組まれているのが、障がい
者投票支援カードなのですけれども、例えば、札幌市の
選挙管理委員会は、障がいのある人でもスムーズに投票できるように必要なサポートを記載する
選挙支援カードというのを２０１９年の統一地方選から導入して、カードの作成は障がい児を持つ親らでつくる札幌市手をつなぐ育成会で協議して検討してきました。障がいがあってもちょっとしたサポートで投票できる場合が多いので、
選挙支援カードが投票に行くきっかけになればいいというふうにおっしゃっています。
この
選挙支援カードというのは、結局
ホームページか何かに載せて切り抜いて持っていくわけですけれども、投票のときに支援、お手伝いが必要な場合や代理投票を依頼したいときには、受付係で提示してくださいと書いてあるだけなのです。投票の支援をお願いします、必要な支援にチェックしてくださいと、代理記載とか、その他の支援とか、こういった障がい
者投票支援カードなども工夫したらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長 今、
佐々木委員のお話にございました
選挙支援カードでございますが、足立区では現在導入をしておりません。申し訳ございません。詳細についてまで、まだ私ども把握してございませんが、自治体によって単なるカードから、いろいろと要望を書けるものまで、いろいろとあるということは聞いておりますので、早速、他の自治体の状況を確認した上で、足立区でも何らかの形で導入できるように検討してまいります。
◆佐々木まさひこ 委員 よろしくお願いをしたいと思います。
あと決算説明書の１９０ページ、
高齢者日常生活用具給付事業ですけれども、６５８万円余の予算で決算額が５１０万円余、この中で
シルバーカーが４８０件になっております。この
シルバーカーの給付事業の推移を見ますと、平成２６年で６５６件、平成２７年で６２６件、平成２８年で５３９件、平成２９年で５２７件、平成３０年で４８０件、だんだん支給件数が少なくなっているのです。
地域包括支援センターでは、私も行ったことがありますけれども、パンフレットとか実際に
シルバーカーの現物を見せて相談に乗っているのです。カタログ上の値段はともかく、実質１万円で購入できる
シルバーカーもちゃんと教えて差し上げている。余り容量の大きいものだと１万５，０００円ぐらいしちゃうのですけれども、そこそこのものだと１万円ぐらいでも給付範囲内で買える。そういったものも推奨しています。
ただ、
シルバーカーって６５歳以上で下肢の不自由な方って対象者の条件があるのですけれども、これは具体的にどのような条件でしょうか。
◎
高齢福祉課長 目安といたしましては、自立歩行はできるものの歩行が難しい方ということで、基本的には広く受入れている。お申込みいただいている方には受入れているというのが実情でございますが、明らかに買物目的ですとか、そういう場合には断っている例がございます。
◆佐々木まさひこ 委員 買物目的、一応、歩行者とか、歩行訓練に使用する多脚つえとか、四つ点がある、そういうつえなどは、介護保険における福祉用具として貸与額の補助がありますけれども、
シルバーカーは基本的には自立歩行できる人向けの用具なので、基本的には介護保険外なのですね。今、おっしゃったように自立歩行できる人、ただ、今、買物だけを目的とおっしゃっていましたけれども、自立歩行できて
シルバーカーが必要なときって、要は、重たいお米やらペットボトルやら、そういったものが重いから買物できないから、そこの
シルバーカーに入れて持ち帰りたいよという、そういう動機で
シルバーカーって使うケースが多いんじゃないかと思うのですけれども、先日、
地域包括支援センターに申込みに行ったら、あなたはちゃんと買物袋を下げてきているのだから条件に合いませんって追い返された人がいるのですけれども、この方７９歳なのですけれども、元気だとだめなのかという、もうちょっとその方々の条件に配慮しながら進めていって欲しいなというふうに思うのですけれども、いかがですか。
◎
高齢福祉課長 やはり支援を必要とされている方に支援が届かないというのが一番問題だと思いますので、きちんと受付のときにその方の要望を傾聴いたしまして支援ができるように努めてまいりたいと思います。
◆佐々木まさひこ 委員 東京都の
消費生活総合センター主催の
実験実習講座、「転ばぬ先に始めよう『
シルバー用品』 〜上手に使ってアクティブに〜」と、そういう講習会があったのですけれども、そこの講師の人は、転倒を防ぎ安全に歩くために
シルバー用品は必要だと。ある程度、体が元気なうちに操作を覚えて慣れることも大切なので、早い段階で使い始めて欲しいというふうに講師の方は言っている。ブレーキの使い方とかちゃんと覚えないと、かえって危険なのです。
ですから、あんまり
地域包括支援センターだと買物等で必要だからだめだ、常に
シルバーカーで歩行をサポートしてもらう状況だというふうに言っているのですけれども、ちょっと条件を厳しくし過ぎだと思うので、そこら辺も含めてしっかり検討してもらいたいと思いますので、時間がなくなったので、石毛委員に譲ります。
○
高山のぶゆき 委員長 石毛委員。
◆石毛かずあき 委員 本日、どうぞよろしくお願いいたします。
今年８月の佐賀県の六角川の水害とか、先日もお話しさせていただきましたが、昨年の西日本豪雨、そして一昨年の
九州北部豪雨など、大変、激甚な水害が全国各地で毎年のように発生してしまっています。
地震についても
南海トラフ巨大地震や、また
首都直下型地震など、そういった地震の発生が切迫しておりまして、発生した場合には当然、足立区におきましても極めて大きな影響が予測されております。
先日の台風１５号では、千葉県を中心に大変大きな被害が発生しました。台風の凶暴化というのは、地球温暖化による気候変動の影響が顕在化していきている証だと専門家も言っております。
近年、
日本列島近海まで海面水温が３０度のエリアというのが大変広がっているようなのです。そういった影響によって、台風が上陸直前まで大きく発達してしまって、その結果、上陸時の中心気圧が９６０ｈＰａ、ああいうような大きな台風が千葉県に上陸をしてしまった、そういった話を聞いております。
また、現在来ている台風１９号ですけれども、先ほど
佐々木委員からもお話がありましたが、今は９１５ｈＰａですけれども、台風１５号と同等な勢力まで発達をして上陸することがけさの天気予報でも報道されておりましたので、当然、皆様もアンテナを高くしておりますから、この状況は御存じだと思います。
こうした災害への対応は、
災害対策基本法においては一義的には区市町村に求められておりますけれども、ただ、今、現在なかなか社会や経済活動の複雑化もあったり、また、ご近所でもそうですけれども地域のコミュニティの弱体化、そういったことがありまして課題が大変、山積しております。
そこでお伺いさせていただきますが、現在、足立区において自然災害に対するリスクはどのようなものがあるのかと認識しているのか、確認のためにお聞かせください。
◎
災害対策課長 足立区の自然災害につきましては、四方が川で囲まれているという土地柄から、水害に対するリスクがあります。
もう一つが、足立区の南のほうでは木造の住宅密集地域がございますので、そういったことから火災に対するリスクもあるということが考えられます。
◆石毛かずあき 委員 そうですね。新田、宮城、小台、千住地域なんかは、本当に特に荒川と隅田川に挟まれた大変、水害に弱い地域でもございますし、当然今、
災害対策課長がおっしゃったような木造密集地もございますので、そういった状況におかれて防災減災対策というのは当然必要になってくると思います。
そこで、減災の視点も踏まえまして、そういうリスクに対して、今、現在、どのような対策を図ることとしているのかお聞かせいただけますでしょうか。
◎
災害対策課長 まず、火災につきましては、木造密集地域につきましては、密集事業を導入いたしまして燃えにくいまちづくり、こういった形でハード面整備を行っております。
また、水害につきましては、足立区のハザードマップを作成いたしましたので、そちらで水害の被害、リスクを想定しながら、また、避難についての普及啓発なども行っております。
◆石毛かずあき 委員 決算説明書の２４ページになるのですけれども、そこに公園占用と書かれておりまして、そこの収入率になりますが、１２４．４４％と書いてあります。この内容を、簡単で結構ですのでご説明いただけないでしょうか。
◎みどり推進課長 こちらの公園占用なのですけれども、工事の占用と一般の占用を含めて、今回、工事の占用が多かったことに伴う増でございます。
◎みどりと公園推進室長 工事占用につきましては、千住地域の下水道工事の再構築の関係で、関屋公園ですとか、千住仲町公園で下水道局が占用するといったような占用料の増でございます。
◆石毛かずあき 委員 そうですね。こういった地面に埋設されているそういった下水管、特に、老朽した下水管を新しいものに取替えていく。そういったことも当然、防災減災の一つになっていくと思いますし、つなげていかなければならない事業だと思いますので、こういったことも含めて東京都にも強く要望したいと思いますけれども、千住緑町にもあります千住スポーツ公園ですか、ああいったところでも３０ｍｍ管から５０ｍｍ管、そういった交換作業が現在行われるというふうに伺っております。
岡安委員からも度々、私もご教授いただくのですが、５０ｍｍ管でいいのかというそもそも論がありますけれども、まずは、老朽化したそういった配管を新しいものに取替えていく。そういった意味では、大変、防災減災の一つになっていくのかなというふうに思っております。
先ほどお話しありましたけれども、足立区として想定されておりますリスクとか、そのリスクに対する対策を足立区地域防災計画としてまとめていると思いますけれども、この計画の概要と策定時にどのような点に留意されてこられたのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎防災力強化担当課長 まず、策定時にどのようなことに留意されてというご質問ですが、災害を、天災を防ぐことはできませんので、天災に対して死者をゼロということにすることでございます。更には、早期復興ということで、そのようなことを注意して策定をしております。
どのようなことでというようなご質問ですが、今年度、実は修正の年でありまして、現在４つの大きな柱で修正を考えております。その柱を紹介させていただきますと、近年の水害対策の反映、災害情報伝達に関する検討、復旧・復興等に関わる被災者再建支援対策の見直し、東京都地域防災計画との整合、この４つを柱に現在、検討を進めてまいります。
◆石毛かずあき 委員 様々なリスクを見据えまして、どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥らないことが避けられるように、強靭なそういった行政機関も含めた行政機能、また、地域社会や社会経済、助ける側が被災して動けなかったり、そんなことがあったらとんでもないことですし、会社経済もそうです。こういったことがあるたびにとまってしまう。大変、足立区民の方々も状況等に苦しむようになるのは目に見えていますので、そういったことを含めて強い地域経済をつくっていかなければならない。そういったことが重要だと考えております。
そして、災害時にそういった強い地域づくりを進めていくためにはハード対策だけではなくて、足立区や、また区民の方々が主体となった、より一層の実践的な訓練の実施とか、防災教育の普及啓発は大変不可欠なものだと思っております。
これまでも、足立区は一生懸命に力を入れておりますけれども、先ほど、今、
災害対策課長がおっしゃっておりました改訂したハザードマップ、その認知度向上等のソフト対策も当然必要でございます。
現在、広く先ほどもおっしゃっておりましたが、区民にそのハザードマップを配布されておりますけれども、その後なのですが配布された後、区はどのように区民に対して取り組みを行ってきたのか。また、その取り組みが現在どのような効果をもたらしているのか、その辺についてお聞かせいただけますか。
◎
災害対策課長 ハザードマップ等配布後に我々のほうでは訓練ですとか、あらゆるイベント、そういったところのタイミングを捉えまして区民へは普及啓発と周知を行っております。
また、近年では商業施設ですとか、保育園ですとか、少し世代を幅広く様々な世代にも情報伝達ができるような機会を捉えてＰＲ等を行っております。その際には、当然ハザードマップですとか、また、東京マイ・タイムライン、こちらのほうも活用しながら普及啓発を行っています。
区民の皆様は、最近、水害の関心が高いところがございますので、興味を持って真剣に取り組んでいただいております。
◆石毛かずあき 委員 災害発生後の対応だけではなくて、先ほど
災害対策課長もおっしゃっておりましたが、日頃から災害に備える。そういった点で、自助や公助や共助の適切な連携も必要だと考えます。足立区の取り組みはどうでしょうか。
◎
災害対策課長 足立区では、区だけではできないこともたくさんございますので、当然、近年の発災時には自助と共助、こちらで大体９割以上の方が救出されているという情報がございます。ですので、まずは、自助、その次に共助という形で、講演会等では区民の皆様にはご説明しているところでございます。そのあと、公助といたしまして区でできることを行うことで死者をゼロ、早期復興という形で足立区のほうは防災面については取り組んでいきたいと考えております。
◆石毛かずあき 委員 これらの対応、先ほど、るるご答弁いただきました内容を含めまして体系的に進めていくには、まず、区が防がなければならない事態、また、最大のリスクとして想定されている自然災害、そういったものに被害を回避するための対策に関して、現在どこに問題があるのかを知る、脆弱性の評価を行う。また、その対策を考える、で、重点化。また、優先順位をつけた上で推進するプロセスに取り組んでいく。そういったことが必要だと思うのですけれども、そこで先だっての我が会派の代表質問にもございましたけれども、足立区においてもそのプロセスを推進するために国土強靭化地域計画を策定するよう提案させていただいたところです。
この計画というのは国土強靭化の観点から、地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものなのですけれども、いわゆるアンブレラ計画、傘です。その性格を有するもので、そのために既に策定されています先ほどの地域防災計画がアンブレラの重要な骨組みの一つになります。地域防災計画の上位に位置するのが、強靭化地域計画になってきます。
国や東京都が実施する事業や、各種、上位計画との調和も図っていくことが必要です。また、警察や消防等関連機関との連携強化も更に求められている。
足立区の強靭化を進めることについてのご見解をお伺いさせていただけないでしょうか。
◎政策経営部長 今回の台風１５号の経験も踏まえまして、関係機関との連携強化はもちろんですが、国や東京都の上位計画をよく確認しながら、足立区として想定されるリスクの洗い出し等、その対応策については検討が必要だと考えております。
◆石毛かずあき 委員 強靭化地域計画の策定というのは、区役所のあらゆる部署が関係することになります。策定の過程で様々、皆様の気づきとか、当然そういったものがあると思われますし、全区的な取り組みにすることが大変肝要になってまいります。
今後、強靭化地域計画の策定の際の体制についてなのですけれども、少々お考えをお聞かせいただけないでしょうか。
◎政策経営部長 本会議でもご答弁しましたとおり、まず、国のガイドラインや先行自治体の事例を検証しまして、まずは関連所管で情報共有を図ってまいりたいと考えております。
また、体制に関しましては庁内横断的な連携が必要なことから、まずは政策経営部のほうで音頭をとって進めていきたいと考えております。
◆石毛かずあき 委員 国においては国土強靭化の理念としては、まずは、人命の保護、それを基本的な目標と設定しています。足立区は取り組むべき基本的な目標として、まずどのようなものを想定しているのかお聞かせいただけますでしょうか。
◎政策経営部長 まずは、国と同様に東京都のほうで人命の保護、あと首都機能の維持、公共施設等の被害の最小化、あと迅速な復旧・復興の４点、この４点を目標としておりますので、区としてもそこをまず参考に検証を進めていきたいと考えております。
◆石毛かずあき 委員 強靭化地域計画というのは、地域防災計画とは異なっておりまして、経済、社会、システムの強靭化に着目したとところです。地域をいかなる自然災害等が起ころうとも対応できる体質、又は構造に変革していく視点を持っております。災害発生前の平時の施策に対応しているなどの特徴を持っております。
また、強靭化地域計画の策定は、先ほどお伝えしましたけれども、脆弱性の評価と不慣れな点も多々あると思うのですけれども、内閣官房室とか、内閣官房室の国土強靭化推進室の担当者からも事業の説明や、また、相談等々、連携をとることもできますのでご相談いただきたいと思っております。
続きまして、地域道路整備についてお伺いいたします。
現在、東京都の下水道局みやぎ水再生センターから区立宮城南公園を通りまして、小台二丁目に向かって行く、れんがブロックで舗装された通りについて、地域の方から大変多くご相談をいただくのです。でこぼこで何度も転んでしまうとか、時には顔から転んで大けがをしてしまうとか、平らでも雨が降れば滑りやすくて転んでしまう。何とかなりませんかというような、そういったお声をいただきます。
区では、こういった状況を把握していますでしょうか。認識しているのか、また、整備することが望ましいと思うのですけれども、いかがでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
◎工事課長 工事課としても認識しているところでございます。著しく悪いところについては緊急に補修するという形でございまして、小台二丁目から宮城までブロックを今後、来年度、再来年度にかけてアスファルト舗装にしたいと考えているところでございます。
◆石毛かずあき 委員 また、アスファルト舗装を行うのと同時に、当然御存じのとおり、あの道路は通学路にもなっていますし、生活道路として自転車や歩行者の通りも大変多いです。ですので、例えば、あそこゾーン３０とか、又は、無電柱化とか、そういった対策、地域の方々に対する安全安心の対策を一緒になって進めていけばいいと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
◎企画調整課長 無電柱化については、無電柱化推進計画というのを区が持っていまして、その路線に指定されていないということで、ハードルとしては高いなというふうに思います。
ゾーン３０については警視庁のほうと相談ということになると思いますので、なかなか、今、警視庁のほうのゾーン３０に関しては厳しい状況でございますので、それについては確認させていただきたいと思います。
◆石毛かずあき 委員 続きまして、新田になりますけれども、新田三丁目の町会会館があるのですけれども、そこから新田二丁目の環七に向かっていく通りというのが一方通行なのです。一方通行なのですけれども、信号のある交差点とか、十字路とか、そういったところからドライバーが入ってきて逆走してしまう。そういった車両を大変多く見るんだということと、あとは、そこもお子さんから高齢者の方、自転車の方も大変多くいます。また、病院に向かう車も大変多いのです。
そういった中で、接触事故を度々起こしやすいというような話も多く聞かれるのですけれども、ドライバーに対して注意喚起の対策を行っていただきたいと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎交通対策課長 この通りにつきましては一方通行ということで、割と道幅も広いということでドライバーの方が勘違いして逆方向に曲がられるということがあるのかなというふうにも考えられます。
地域の方のご意見等も伺いながら、警察とも協議して、注意喚起等を実施していきたいと考えます。
◆石毛かずあき 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
それと、先だって不法投棄物撤去事業のお話をさせていただきました。それと同様に、同様というかあれですけれども、今年の４月からですか。落書き対策として落書き１００番という新規事業が開始されたと思いますが、この成果とその。
［「１１０番」と呼ぶ者あり］
◆石毛かずあき 委員 １１０番、ありがとうございます。１１０番という新規事業が始まりましたけれども、この成果と現状をお聞かせいただけないでしょうか。
◎生活環境保全課長 落書き１１０番を開設いたしましたのは、今年の１月からでございます。４月からは民有地の落書きの支援を行っていくということを始めました。７月には落書き条例と勝手に申し上げていますが、歩行喫煙防止及びまちをきれいにする条例を一部改正するという事業も７月にはさせていただいております。
現在までで、９月３０日現在ですが、１３２件の落書きを発見してございます。そのうち残っている数が２９件でございますので、それを引き続き消していくという作業でございます。
◆石毛かずあき 委員 実際問題、どなたがそういった作業をされているものなのですか。
◎生活環境保全課長 落書き１１０番で、私どもの職員が落書きの情報を受け付けます。例えば、多いところでは東武鉄道とか、道路の管理者、そういったところに連絡をします。民有地の落書き対策で、消すのは事業者、ペンキ屋等に委託して消している状況でございます。
◆石毛かずあき 委員 大変重要な事業だと思います。ビューティフル・ウィンドウズ運動の一環として、足立区のイメージアップというものは落書きがあってはなりませんので、しっかりとこの事業も推進していただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございます
○
高山のぶゆき 委員長 次に、共産党から総括質疑があります。ぬかが委員。
◆ぬかが和子 委員 西新井駅の西口の駅ビルが閉鎖されてから１年３カ月がたちました。私たちのアンケートにも西新井駅を何とかして欲しいと、３００を超える生の声が寄せられています。改善問題は代表質問でも、また、
決算特別委員会のこの質疑でも各党が質問されました。みんなで力を合わせて取り組んでいく課題だと、こういった立場から、この間、
決算特別委員会で明らかになった質問をまとめながら質問させていただきます。
まず、最初に駅ビルの解体についてですが、最短でも４年かかるという東武ストア解体の内容ですが、今年度１年目は東武ストアの解体、これは安全性などから線路の擁壁や階段を支える柱、はりは残して、この段階では基礎は解体をしないで残すと。それから２年目、来年度は仮設階段と仮設エレベータを設置すると、そうしないと西口から出入りができなくなってしまう。再来年度から４年目で、２年間で階段を含む西口トスカ全体の基礎部分まで解体すると。これが最短で４年ということでよろしいでしょうか。
◎まちづくり課長 ご発言のとおりでございます。
◆ぬかが和子 委員 最短で、まさに最短でというのがくせ者なわけです。最短で本当に済むように強く働き掛けもしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎まちづくり課長 頑張ります。
◆ぬかが和子 委員 それで来年度は仮設階段、エレベーターを設置するということで、階段ですけれども、階段に屋根がない駅というのは西新井駅だけと。だから滑りやすくて大変危険な状態ということでは、仮設段階から、是非、屋根をつけるようにしていただきたい、働き掛けていただきたいのですが、どうでしょうか。
◎まちづくり課長 私どもも、その辺の認識は大変持ってございますので、事業者のほうも利用者の安全第一、これは考えているところでございますのでその辺も含めて事業者と、是非、やって欲しいということで要望のほうはしてまいりたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 もう１点ですけれども、駅にエスカレーターが全くないのは東武スカイツリーラインの浅草駅から北越谷駅まで２１駅で西新井駅だけなのです。これだけ待たされている中で、仮設段階からエスカレーターを設置するよう区も支援して取り組んでいただきたいのですが、どうでしょうか。
◎まちづくり課長 私ども、今の時代はエスカレーターという認識は持ってございます。その辺も含めまして東武鉄道と協議してまいります。
◆ぬかが和子 委員 是非、よろしくお願いします。
地域の方の声を聞いていますと、どうなっていくのか見通しが見えないこと、動きが見えないということが駅利用者のストレスがたまる点だということで、いろいろ聞きましたら、数日後から音が出る工事に入って１月まで続くと聞きましたけれども、解体に入ったといっても今の段階では動きが見えません。通常、建設工事で行われますように、今週の工事とか、今月の工事内容というのを、是非、表示して利用者に見える化していただきたいということを申し上げてきましたが、どうでしょうか。
◎まちづくり課長 大変申しわけございません。その辺の工事の進捗状況を私ども大変どういう状況なのかというのをつかんでおく必要がございますので、その辺も含めて東武鉄道とは毎月協議させていただいていますので、十分伝えて実現できるように頑張ります。
◆ぬかが和子 委員 それから、すぐにできることとして階段が汚くて清掃という問題があるかと思っているのです。階段が清掃されなくなって、ほこりまみれで汚いという声もたくさん寄せられて、夏に一度やっているのを多くの方が見ているのですけれども、その後また汚れた状態になっていて、わからないかもしれないのですが。
［資料を提示］
これ階段の隅のところが汚れでずっとたまっちゃっているような状態で、これ全部ごみなのです。ほこりとごみなのです。
手すりが、手すりそのものはまだ何とかあれなのだけれども周りが汚いので、とても手すりを触って上るような状況には、上りたくないという声も出ているような状況なのです。これも頻繁にきちんと清掃していただくように、これは通常の協議ですと、聞くと来月の後半とかという話も聞いたので、それではなくて、直ちに働き掛けをしていただきたいのですが、どうでしょうか。
◎まちづくり課長 早急に東武鉄道のほうに伝えて、やっていただくように要望いたします。
◆ぬかが和子 委員 ありがとうございます。是非、よろしくお願いします。
それとともに、駅前広場、これは２年後の事業認可を目指すということですけれども、駅前広場整備と駅ビル建設について、質問したいと思います。
今、出入り口、つまり階段、エスカレーター等々がつけられるところになると思いますが、この位置を固める話をしているということを伺いました。まさに、この２年間が駅前広場の絵を描く時期だということで、そういう中でパブリックコメントでも寄せられておりましたけれども、パサージオから駅入口までの歩道が非常に狭くて危険だと、傘をさしているとすれ違うのも危険だと。こういった何とかして欲しいという声も多く寄せられております。ゆとりを持った歩行者空間を確保する、そういった計画を持っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎まちづくり課長 ご指摘のとおり歩道が狭いという現状がありますので、その辺、是非、解消できるように計画の中に反映していきたいと考えております。
◆ぬかが和子 委員 駅前広場の完成は１０年後だというところで、この
決算特別委員会では、「えー」というため息の声が上がりましたけれども、これは要はこういうことなのかなと。２年間かけて事業認可を取ると、そして、その後、用地の取得、まだ取得していない部分がありますからこの取得に入る。そこにはテナントも入っているので、そういった立ち退き等々も生じてくると。それから、駅前広場完成は認可取得後、工事を着手してから４年がかかると。だから、バスのロータリーなのでバスが入っていながら部分的にやっていかなきゃいけないということで、通常よりもかかるのだということで、だから１０年かかるということでよろしいでしょうか。
◎まちづくり課長 ご発言のとおりでございます。
◆ぬかが和子 委員 一方で、東武鉄道のほうは最短で４年で解体が終わると。そうすると、区が駅前広場の用地を取得している間に、新たな駅ビルを建設して完成をするということになりますから、駅前広場の整備の前に駅ビルの工事建設をしないと、非常に不都合になってしまうわけですから、解体後２年が駅ビルを建設できる期間と、つまり６、７年で完成ということになると思うのです。そうしないと１０年でいかないわけです。その後、区が駅前広場整備を行い、完成となると。そうすると駅前広場が１０年、駅ビルは６、７年という状況ですけれども、これも再度の質問になりますが、少しでも早くなるように、また、決して遅れが出ないように最優先で取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎市街地整備室長 東武鉄道の駅ビルの計画はまだ固まっておりませんが、その辺の計画をできるだけ早く固めていただきながら、駅ビルの改築に向かって取り組むべく努力を東武鉄道と一緒に行ってまいりたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 もちろん、今の段階で固まってないから計画を早く明らかにしてというのも大事なことなのですけれども、ただ１０年で駅前広場を完成させようとすると、その前に駅ビルはでき上がってなきゃならないわけです。だとしたら、そういうペースになりますよねということなわけです。
今、まさにお話があった新しい駅ビルには区民が望む施設やスペースが誘導、誕生できるように、区としても、今もお話がありましたけれども最大限、努力していただきたいのですが、どうでしょうか。
◎市街地整備室長 東武鉄道とは、区民の方の利便性を向上する部分、バリアフリーを含めて魅力のある駅舎になるように改修するよう、駅ビルになるように要望してまいりたいと思っております。
◆ぬかが和子 委員 是非、よろしくお願いします。
続いて、就労支援についてお伺いします。
まず、生活保護の就労支援ですけれども、今年から新たに開始をいたしまして、シグマスタッフに委託をして包括的就労支援センターで、心をつなぐ手と和というところで、これは西新井栄町ですけれども行われています。当初、議論していたときには、生活保護受給者１，５００人参加目標で達成率が５５％、こういう成果だと、こういうふうな内容で委託をするとしていました。
実際の現時点でいいのですけれども、参加人数はどのぐらいなのか。それから、５５％成果目標というのを仕様書、契約書に記載していない理由は何なのかをお伺いします。
◎中部第一福祉課長 参加者でございますが、１０月４日の時点で５０１名が参加しております。それから成果目標の点でありますが、これにつきましては労働を強制するようなことがあってはならないというようなご意見等もありましたので、就労率というのは仕様書のほうには載せないようにしたところでございます。
◆ぬかが和子 委員 そうすると参加承認を取るのは、実際には区の職員と言いますか、就労支援員なんかがやらなきゃいけない仕事なのですけれども、１，５００人目標で５０１人と今お答えだったのだけれども、また、もともと確かに働けない状態の方ですから、５０１人というのは半年たっているから決して多くはないし、多分１，５００人いかないだろうと私は思っているのです。
ただ、もともと働けない状態ですから生活保護申請をしているわけです。その中で、稼働年齢層の方々、働ける人は既にケースワーカーや今までも就労支援員が厳しい就労指導をしていて、新規に数値目標を持てば当然無理が生じるし、また、事件とかいろいろなことにもつながりかねないというふうにも思っていますので、これは妥当な数字なのかなと思っています。
次に、生活保護世帯以外の生活困窮者自立支援法に基づく就労支援、これはくらしとしごとの相談センターによる就労準備支援として、千住でジョブサポとして行っています。見学にも行きましたけれども、生きづらさ、社会に適応できない方々への具体的な支援になっています。
４０代の女性が学校を卒業後何もしていなかった、いわゆるひきこもりに近かったのです。外に出るのが恐怖だった。そういう方がコミュニケーションが怖くない、相談に行くのが楽しみにと、こういうふうに変わっていったという話や、また、ジョブサポの掲示板には今までも何回もいろいろな感謝の手紙とか、いろいろ張ってあるのですけれども、何回も面接に落ちたり自信を失っていたけれども就職できた感謝とか、こういうものもたくさん張ってありました。
ジョブサポの就労準備支援委託の仕様書では、対象は生活困窮者自立支援法だけじゃなくて、生活保護受給者の両方が今でも明記されております。ジョブサポに関わる経費は、生活保護受給者の別の事業者に委託を新たにしてからも変わらない、４，８００万円というふうにお伺いしました。
また、今年から新たに生活保護の就労支援として「手と和」の事業を年間１億１，０００万円前後かけて、スタートをしたということだと思うのです。非常に事業が類似しているというのが、私は代表質問でも申し上げました。限りなく類似しているのです。
私は、二つの仕様書を比べてみたのです。そうしますと、例えば業務内容では、就労支援プログラムの作成見直し、日常生活自立に関する支援、社会生活自立に関する支援、就労自立に関する支援、就労体験事業者の開拓、定着支援、これ全く同じでした。それから一人ひとりの利用者に応じたオーダーメイドの支援、そういう点でも同じでした。それから、実施プログラムセミナーで、パソコンのトレーニングとか、履歴書の書き方とか、面接の仕方をやる、こういう点でも同じでした。職業開拓で、とりわけハローワークですと長時間の仕事しかないとか、そういう傾向がある中で、入りやすい短時間の仕事をつくり出す、こういう点でも同じでした。
だとしたら、当然、スケールメリットや効率性の観点からも統合するとか、改善をしていく必要があるんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
◎中部第一福祉課長 事業内容が類似しているというところは認識しております。この事業の趣旨といたしましては対象者を分けて、きめ細かに個人の方の課題に対応していくということでスタートしておるところでございます。
◆ぬかが和子 委員 対象者を分けて、きめ細やかにと言ったって、一人ひとりには個別に対処するのです。だから、きめ細やかにやられているし、できるのです。
私、実際に、くらしとしごとの相談センターのところで事業者に聞きました。生活保護受給者も一緒でもできますか、十分できますと、こういうふうに回答しておられました。
それもそのはずで、どこの自治体も圧倒的多数は生活保護だけ抜き出してとか、そういうやり方はしていないのです。生活保護の方も、それから自立支援法の方々も、それぞれを一緒に委託しているというケースが多いわけです。その辺について、どうお考えですか。
◎足立福祉事務所長 今、ぬかが委員からご指摘のあったとおり、両事業については非常に類似しているところがあるのは認識しております。繰り返しの答弁になりますけれども。
ただ、私、この半年ほど見ておりますけれども、包括的就労支援、私ども生活保護のほうでやっている包括的就労支援については、かなり生活保護の方にきめ細かく対応している。なかなか生活保護まで至った方たちについては就労支援自体も非常に難しいところがございまして、きめ細やかな部分についてはかなり精度があるかなと思っておりますので、引き続き、この事業についてはやらせていただきたいと思っているところでございます。
◆ぬかが和子 委員 是非、将来に向けて考えていくべきだろうと、費用対効果の関係もそうだと思いますし、じゃあ、もう一つのくらしとしごとの相談センターが、もっと元気に働ける人は最初からハローワークに行っているのです。より生活保護の方に近い困難性を抱えている、たまたま親に年金があるから生活保護にならない。だから対象のケースはほとんど近いのです。
そういう点で考えると、本当にそれをより効率性も求めながら、また、生活保護だけを抜き出すというところに、私たちも、また住民の方からも個人情報の漏えいとか、強制力で人権侵害になるんじゃないかと、こういった疑念も寄せられると、そういう点からも、是非、見直しをしていくことを要望したいと思います。
それから、初日の冒頭に質問をいたしました、区内の無認可ベビーホテル内での虐待事件についてですけれども、その後、そのベビーホテルが閉鎖をすることになったということを聞きました。
区は、管轄する東京都から連絡を受けていますか。それと、入所者が何人で、区内の乳幼児は何人いるのか、わかれば教えてください。
◎子ども施設入園課長 認可外保育施設が廃園するというのは、東京都のほうから、事業者のほうから１０月５日付けで届いて、昨日８日付けで受理をしたという話は伺っております。
利用者についてでございますが、昼間につきましては約１５名、夜間については約１３名となっております。
◆ぬかが和子 委員 前にベビーホテルが、やはり無認可のホテルが閉鎖になったときも大変だったわけです。そういう点では、もちろん足立区の子どもじゃない子どももいるのも承知しておりますけれども、足立区にある施設で、そこに預けていた子どもや親には罪がないわけですから、この子どもたちが、乳幼児が行き場がなくならないように区としても力を尽くしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎子ども施設入園課長 ぬかが委員おっしゃるとおり、特に今回のように急にこういった状態になっているというところもございますので、東京都と連携しながら利用者の支援を行っていきたいと考えております。
◆ぬかが和子 委員 是非、よろしくお願いしたいと思います。
また、昨日、自民党の議員の方から、保育園は数をつくると粗悪なもの、虐待が多くなるかのような発言がありましたけれども、数が多くなるからではなくて、私たちが指摘してきたように株式会社とか、全国展開、県をまたがって運営している法人にいろいろな事件や課題があるわけです。
ですから、他の自治体のように区で責任を持って建設をする。そうしないで、公立保育園を潰してきたということに、私は問題があるということは一言指摘をさせていただいて、最後、一つ質問させていただきます。
ＳＤＧｓについてですけれども、この問題について早くから区議会でも考え方を紹介した他の会派の方もいらっしゃいましたけれども、最初にＳＤＧｓの考え方を盛り込んで、施策展開やＰＲを求めたのは私でした。
当時、重要な視点とか、様々な取り組みを実施している足立区にとっても意義のある取り組みだということをいろいろ答弁されているのですけれども、現状ではどうなったのか、どう進めていこうとしているのかをお伺いします。
◎政策経営課長 本会議でもご答弁をさせていただいておりますが、基本計画の見直しが来年、検証が来年ございますので、その中でＳＤＧｓの視点を取り込み、明文化できるかどうかにつきましては、検証の中で議会や外部有識者の方のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
◆ぬかが和子 委員 ＳＤＧｓの場合、まさに住民の皆さんと一緒に取り組む課題であり、あのロゴをどう生かしながら、公表しながら、いろいろな認識を共有していくと、そういうことで広がっていくということが大事ですので、そういった角度で取り組んでいただきたいということを指摘しまして、質問を終わります。
○
高山のぶゆき 委員長 次に、自民党から総括質疑があります。くじらい委員。
◆くじらい実 委員 自民党のくじらい実です。本日、自民党の枠の前半の２５分を使いまして質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど来、他の委員から質問がありました台風１９号、私のほうからも重複してしまいますので、質問というよりかは要望としてお話しさせていただきますが、まずＡ−Ｆｅｓｔａの中止、区民の皆様が楽しみにしておりましたＡ−Ｆｅｓｔａの中止、これを苦渋の決断で中止を決断されたことと思いますが、これによって区民の皆様も今週末来るであろう台風について、また意識も高まったと思いますし、また防災意識についてもそれによって高まることができたと思いますし、また週末に、また先日質問させていただきましたけれども、消防団の皆様のお力もお借りしなければいけませんし、また執行機関の皆様におかれましても最大限の安全に配慮をしていただきまして、万全の体制で災害に備えていただきたいと思います。
では、まず最初の質問に移らせていただきます。
前回３日目に東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成に向けてということで質問させていただきました。そのとき時間がなかったので、また引き続き東京オリンピック・パラリンピック関連の質問をさせていただきたいと思います。
私、先月２９日の日曜日、花畑公園・桜花亭におきまして、秋のスポーツ・健康フェスタ２０１９に参加をしてまいりました。そこでは健康チェックでしたり、また体力測定、あとパークで筋トレであったりと、いろいろな催物が開催されておりましたが、その中には足立区とオランダ連携プロジェクトのパネルもたくさん展示をされておりました。会場ではコーフボールというのも体験できるようになっておりましたし、「ＧＡＭＥＣＨＡＮＧＥＲ−パラスポーツで社会を変える−」というオランダ連携プロジェクトは、すばらしい取り組みだと思います。
そこで質問させていただきますが、オランダ連携プロジェクトの大きなテーマの一つ、スポーツサービスポイントについて、お伺いいたします。
まず、私もスポーツサービスポイントは聞き慣れない言葉でしたので、てっきりスポーツをするとポイントがつくのかなと勘違いもしておりまして、なかなか聞き慣れない言葉なので、こちら具体的にはどういった取り組みなのか、そして、オランダから足立区に広めようとしている事業だそうなので、最近のオランダとのやりとり、これはスポーツ振興課長がオランダに行かれたというお話もお聞きしておりますが、そういったことも含めてお話をいただけますでしょうか。
◎スポーツ振興課長 スポーツサービスポイント、確かにくじらい委員おっしゃるように、何かのポイントカードじゃないかと誤解される方も多いのですが、これはオランダのほうで効果的に機能しているものでございまして、障がいのある方が運動やスポーツをしたいと思ったときに、その相談窓口となる場所のことでございます。
また、私のオランダ視察の件については、先月９月１５日から２２日に向こうで勉強させていただきました。
◆くじらい実 委員 オランダ連携プロジェクトなのですけれども、他区のほうでも連携をされているということで他区の状況もお聞きしたいのですけれども、江戸川区もオランダ連携プロジェクトに取り組んでいるということで、江戸川区を中心とした他区の状況をお聞かせいただけますか。
◎スポーツ振興課長 今回のオランダ往訪プロジェクトには、足立区以外にも江戸川区と西東京市が一緒に参加してまいりました。江戸川区では今年４月からスポーツサービスポイントを区内に７カ所を開設したと聞いております。
◆くじらい実 委員 区内７カ所を開設されたということで、江戸川区の状況なのですけれども、実際の窓口に来られる人たち、どれぐらいいらっしゃったか、また実際のところ障がい者の方が対象ということなのですが、実際には窓口まで足を運んでいただけているのか、江戸川区の取り組み状況というのはわかりますでしょうか。
◎スポーツ振興課長 実際、江戸川区では今年４月から７カ所開設したということなのですけれども、開設したものの相談はほとんどないのが現状だと聞いております。
◆くじらい実 委員 なかなか障がい者の方が窓口まで行くという現状については実際のところはなかなか厳しいものがあるかとは思いますけれども、足立区としてもスポーツサービスポイントに取り組んでいくということなのですが、足立区としてどう取り組んでいこう、そういうビジョンというものを、もしできたらお聞かせいただきたいと思います。
◎スポーツ振興課長 くじらい委員おっしゃるとおり、障がいのある方は自分から運動をやりたいというふうには言いづらいことがほとんどだというふうに考えております。
このスポーツサービスポイント、ＳＳＰのターゲットは大きく２種類ございまして、一つはもちろん障がい者本人なのですけれども、もう一つの大きな対象として障がい者の周りの人たちだというふうに考えております。
ですから、ＳＳＰを開設したからいいのではなくて、スポーツサービスポイントという場所ではなく、人だというふうに考えております。ですから、いかに障がい者の周りの人、施設の職員ですとか、もちろん保護者ですとか医療機関の方たち、そういう障がい者の周りの人たちを巻き込むことが重要だと考えておりまして、そういう人たちをつなげることが我々の仕事ではないかというふうに認識しております。
◆くじらい実 委員 おっしゃるとおりで、窓口だけつくって、じゃあ来てくださいと待ちの姿勢でやるのではなくて、地域の方々、そして人々とのつながりで事業というのは進んでいくものだと思いますので、是非とも、足立区版のスポーツサービスポイントとして推進をしていただきたいと思います。
次の質問に移りますが、今、東京オリンピック・パラリンピックの話から、再度ラグビーのワールドカップの話に戻り、大変恐縮なのですけれども、けさパブリックビューイングの計画もあるというお話も実はお聞きしまして、我が党のかねだ委員から、だいぶラグビーの話も出ておりますので、そちらについての質問は今回飛ばしまして、私自身は違う質問をさせていただきたいと思います。
現在、区役所の中に、実はワールドカップに関連したものが展示をしてあるのですが、これについてどなたかわかる方はお答えいただけますでしょうか。
◎区長 ラグビーボール型のカボチャ、トライという種類のカボチャが展示されてございます。
◆くじらい実 委員 実はおっしゃるとおりで、きょう持ってまいりました。
［資料を提示］
こちらワールドカップのラグビーのボールの形をしたナイストライと言うカボチャなのですけれども、このナイストライが区長にも先日来ていただきましたが、先月６日の「北足立市場まつり」、こちらで販売をされておりまして、当日スープの試食コーナーを出すなど、おいしく食べられる方法をいろいろと開発もしていただいているところで、当日は見事、完売だったとお聞きしております。
実際、私も購入させていただきまして、後ろのほうの方は見えなければ１階のほうの展示でまた確認していただければと思いますが、きょうはそういう形で話を進めさせていただきたいと思います。半身で２，０００円だったのですけれども、これは実際４，０００円ぐらい。すみません、２００円、ごめんなさい、桁が違いました。４００円、失礼しました。すみません。
質問に移らせていただきます。大変失礼しました。
［資料を提示］
こちらのバッジがあるのですが、こちらは小さいのでもし見えなければ、こちらのシールもありまして、もし見られれば何かわかる方、たぶん、こころとからだの健康づくり課長がわかると思うのですけれども、わかりますでしょうか。
◎こころとからだの健康づくり課長 足立区の糖尿病対策アクションプランに基づいて行っているベジタベライフのマークになります。
◆くじらい実 委員 前置きが長くなって、すみません。次はベジタベライフの質問に移らせていただきたいと思います。
私自身、当選前の２月２７日に、足立保健所におきまして、私の父のときからお世話になっております方の講演会、カリスマ八百屋の講演会をお聞きしてまいりました。テレビでもよく出演されております千住の杉本青果の杉本晃章さんが講演をしておりまして、お声掛けいただいて行ってまいりました。こちらの会場には、若い方も多くいらっしゃいまして、ベジタベライフの協力店の方も多く集まっているということでしたが、これもベジタベライフの事業の一つとお聞きしておりますが、こちらの成果はいかがでしょうか。
◎こころとからだの健康づくり課長 当日はベジタベライフ協力店を中心に１５の事業所、２３名の方の参加をいただきました。成果としましては、ここで各店舗の個性あふれる野菜メニュー、ヘルシーメニューをつくりましょうというお話をしていただいたのですけれども、実際にそれが実りまして６月の食育月間の「ちょいサラ」メニューですとか、ヘルシーメニューのほうにご参加いただけるようになりましたので、一定の成果があったと認識しております。
◆くじらい実 委員 一定の成果をいただいたということなのですが、先ほどお話ししましたけれども、足立区には足立市場と北足立市場と二つの市場がありまして、先ほど北足立市場まつり、私も行ってまいりましたけれども、本当に雨にもかかわらず多くの来場者、そして野菜や果物、花なども、すみません、私も値段を間違えてしまいましたけれども、いろいろたくさん、皆様、買物をされておりました。
ベジタベライフ自体は、もともとは八百屋との連携事業で始まった事業だとお聞きしておりますけれども、現在どのような連携をとられておりますでしょうか。
◎こころとからだの健康づくり課長 八百屋、あと市場との連携ですと、以前から簡単な野菜メニュー、プラス１００レシピの設置やポスターの掲示など、あとは新鮮野菜の販売などを一緒に行ってきました。特に、昨年度からはベジタベライフのエコバッグをつくっておりまして、そういったものを市場協会から八百屋に配っていただきまして、福袋ですとか、食育月間の野菜の販売のときなどに活用していただいております。
また、先日の市場まつりでは、「ちょいサラ」グランプリの表彰式を一緒に合同で行わせていただきました。
◆くじらい実 委員 今、いろいろと取り組みをお話しいただきまして、実はもう一つ、こちらがエコバッグということで、各八百屋に配布していただいているエコバッグでございます。
［資料を提示］
こちらマークも入っているのですけれども、こちらを使っていただいているということなのですけれども、今年６月に大阪府で行われましたＧ２０の経済産業大臣が、レジ袋について有料化を義務付ける方針を出されました。来年４月からは、スーパーやコンビニなどではレジ袋が有料化される。無償提供、無償配布ができなくなるというのは皆さん御存じのことだと思います。
そこで、足立区からもベジタベライフに協力している八百屋へ、エコバッグを配布していただいて、先ほどの杉本さんからも、エコバッグに対しては凄く皆さん喜んでいただいている、好評いただいているというお話もお聞きしております。これからレジ袋の有料化に向けては、エコバッグはますます区民の皆様にとっても必要なものとなると思いますけれども、せっかくこのデザインが入っているのでベジタベライフをますます啓発していただくためにも、そして、地球環境を守るためにも今、八百屋に配布していただいているエコバッグの数、これを増やしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎こころとからだの健康づくり課長 まず、私どもとしてはエコバッグを配布することによってキャンペーンも張れますし、啓発もできますし、環境にも優しいということで、八百屋と相談しながら配布枚数が多くできるよう前向きに進めてまいります。
◆くじらい実 委員 是非とも、配布枚数を増やしていただけるように、お願いをいたします。
そして、今、現在ベジタベライフ加盟店数、財務報告書の４２ページにあるように１３６店舗増えて７８２店舗となっております。やはり、お店ですから駅前のほうに集中しやすい。そんな状態もあるかと思いますが、これからも加盟店を増やしていただいて、いろいろな側面から足立区として加盟店を支援していくとともに足立区全体で盛り上がっていただければと思っております。
それで加盟店を増やすと同時に、またベジタベライフの効果も出していただかなければいけないのですが、実際、今、ベジタベライフの取り組み、糖尿病対策としては今どういった効果が出ておりますでしょうか。
◎こころとからだの健康づくり課長 糖尿病対策としての効果ですと、糖尿病の合併症が懸念される区民割合が平成２３年は５．３１％でしたが、現在４．５８％まで下がってきております。国は、逆に４．９４％から５．４５％まで上昇しておりますので、こういった点で成果が出ているというふうに捉えております。
◆くじらい実 委員 効果も出ているということで、本当にすばらしい取り組みだと思います。そして、あだちベジタベライフが第６回
厚生労働省の健康局長優良賞を受賞されておりますし、またＯＥＣＤにおきましてもレポートで足立区では健康日本２１を戦略的に展開し、世界最高水準に近い取り組みを行っていると高く評価をされて、日本のみならず世界に誇れる政策を展開していただいています。
私自身３日目の質問の中で、足立区観光交流協会や文化団体などが訪日外国人の方への対応、またＰＲなどをお伺いいたしまして、それぞれ前向きに取り組んでいただいている状況だと回答もいただいておりますが、お伺いしますが、最初にお見せしたバッジですとか、エコバッグ、それと、今回、
決算特別委員会中ずっと使っておりますボールペン、このグッズが来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて海外の方もわかるような英語表記も含めたデザインにしていただけるとありがたいと考えておりますが、これはいかがでしょうか。
◎こころとからだの健康づくり課長 これから海外からのお客様も増えてくると認識しておりますので、ベジタベライフを海外の方にも理解していただき、良い形で発信していただけるよう英語表記について前向きに進めてまいります。
◆くじらい実 委員 ありがとうございました。是非、足立区におきましても、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、海外の訪日外国人に向けてのアピールをいろいろな場面でされることだと思います。足立区は、世界に評価されているベジタベライフ、全世界にアピールできる絶好の機会だと思いますので、是非とも、英語表記も含めたデザインをよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移らせていただきますが、こちらオウム真理教対策について、一つお伺いをいたします。
現在、財務報告書４４ページに、刑法犯認知件数が６２年ぶりに５，０００件台まで減少したとありますが、治安向上のための取り組みがしっかりと成果としてあらわれた結果だと思います。ただ、治安をよくするための取り組みとしては刑法犯認知件数を減らすだけではないと考えておりまして、その一つにオウム真理教（アレフ）対策に取り組むことも必要だと思っております。
毎年、オウム真理教対策住民協議会の皆様が、デモ行進や勉強会、新聞の発行など、継続的な活動を続けていただいております。
そこでお伺いいたしますが、昨年、麻原死刑囚の死刑が執行された影響、こちらは出ておりますでしょうか。現在、足立区のアレフの状況、どうなっているか把握されておりますでしょうか。
◎危機管理部長 足立区内には、アレフの関連施設が３施設ほどございます。いろいろなところと情報交換をしておりますけれども、基本的に目立った動向はないということでお話を聞いております。
◆くじらい実 委員 足立区だけではなく、全国にもアレフの施設は点在していると思いますが、全国のほうの状況は何か把握されていますでしょうか。
◎危機管理部長 目立ったところですと、札幌市と金沢市のほうに新しく施設ができたりですとか、それから、新しくできた施設の周辺の土地ですとか、建物を買い進められてしまっているという情報が入ってきております。
◆くじらい実 委員 信者の数とかは、何か把握されていますか。
◎危機管理部長 足立区内の信者の数については、増減は余りないということで、足立区内にあるのは出家信者用の施設でございますので、余り増減はないと聞いておりますけれども、全国的には先ほど申し上げました札幌市ですとか、何カ所かにおいて新しく信者の数が増え続けているというような状況もあります。ただ、全体的には新しく入るけれども抜ける方もいるということで、ほぼ横ばいということで聞いてございます。
◆くじらい実 委員 ほぼ横ばいということですけれども、なかなか信者の数が減らないにしろ、本来であれば減って欲しいところなのですけれども、そういった状況に関しては私自身もじわじわと危機感は感じておるところでございますが、足立区においても信者の数を増やさないよう減少させていくためには地元の皆様、そして住民協議会の皆様との協力が必要だと思っております。
そこで、お伺いいたしますが、今まで住民協議会の方、毎回デモ行進の出発点、また総会、勉強会などの会場で使用していた旧入谷南小学校ですが、解体されるということで、近隣の皆様にとっては、これからどうなるのだろうという気持ちもあると思います。計画としては、防災拠点ということで話を聞いておりますが、今後の活用、防災拠点として活用となっておりますが、これについてはいかがでしょうか。
◎
災害対策課長 今、資産管理課を中心に関係機関が集まりまして、どういった機能を有する施設にするか、意見を出し合いながら情報共有しているところでございます。
◆くじらい実 委員 これは近隣住民の皆様へは、何か説明はされておりますでしょうか。
◎資産管理部長 施設を解体しなければならないという段階になったところで、地元に入りまして説明等を行っておりますけれども、その後のどのように活用していくのかということについては、構想を練っている段階でもございますので、まだ説明はできていないという状況でございます。
◆くじらい実 委員 周辺住民の方もアレフの施設があるということで、地域の環境が変わるとなると不安も覚えると思います。できましたら、早目に周辺住民の方にも周知をしていただけるとありがたいと思います。
そして、私自身もデモ行進に参加をさせていただいておりまして、デモ行進の参加人数が年々減少しているなというのは実際のところ感じておるところでございます。実際のところは、参加される方の高齢化ですとか、また、アレフに対する危機感の薄れなど要因は様々あると思いますが、しかし地域住民の皆様が計画的に活動していただくことが何よりも対策として大切だと思っております。
そして、そこで旧入谷南小学校ですが、防災拠点として活用するというお話の中で、住民協議会の皆様が引き続き総会や勉強会を開くための２００人規模のスペースを、また今後も確保していただきたいと考えておりますが、いかがですか。
◎危機管理部長 くじらい委員のご発言にもありましたように、なかなか協議会の方々と勉強会にしろ、デモ行進にしろ、参加者数が減少しているのが実際でございます。
そうは言いましても、住民の方々のご努力がなければ対アレフを戦ってまいれませんので、住民の方々をしっかりサポートできるように旧入谷南小学校の後の施設につきましては、協議会の皆様の拠点となれるような部屋を確保できるように、関係部署としっかり連携して対応していきたいと考えてございます。
◆くじらい実 委員 今、お話しいただいたとおり、何よりも住民協議会、地元の方との協力、そして連携、そして、地域の皆様の継続的な活用が不可欠となりますので、足立区としてもしっかりと住民協議会を支えていただきますよう、よろしくお願いいたします。
残り時間が僅かとなりましたので、今回初めての
決算特別委員会の質問をさせていただきまして、まだまだ本当に足立区のいろいろなことを知りたいなと思っているところでございますし、任期中、何度も立たせていただく機会もあると思います。また、皆様方とともに足立区を良くしていきたい気持ちで一生懸命取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○
高山のぶゆき 委員長 白石委員。
◆白石正輝 委員 きょうは３０分の質問ですから、余りあちらこちらへ飛ぶわけにいきませんが、きょうが最後ですから安心して聞いていてください。
先般、私の質問に対して、共産党のぬかが委員が、２０年間にかかる５，２００億円というのは総額じゃないか、よく聞いていてください。私は総額を聞いたのだから、答えるのは総額に決まっているじゃないですか。
総額５，２００億円かかるというのは、例えば建築について言っても４分の１は足立区の負担になる。修繕・改修等については、もっと足立区の負担率は高いわけです。４分の１、５，２００億円の負担が足立区にかかるとすれば、計算すると１，３００億円です。そういうことを考えると、昨日、我が党の古性委員が「まだまだ基金の積立ては足らない」こう言ったことが、まさに現実だと私は思いますから、是非、共産党の質問に惑わされることなく、将来の足立区のことをしっかりと考えて基金の積立ては十分にやって欲しい。こういうふうに私たち自由民主党は思います。
なぜかと言うと、かかるほうだけじゃないのです。税収が必ず少なくなる。これは国の制度によって少なくなる分もあるし、子どもが生まれないという中で生産労働人口が年々減少していく中で減少する歳入もあるわけですから、このことを考えると、私たちは私たちだけが生きていればいいんじゃないんです。
私は、子どももいるし孫もいるし、この２月にひ孫が生まれましたから、ひいじいちゃんですけれども、この世代のことを考えると、今、私たち少なくとも生産労働人口がしっかりしている時代に基金の積立てをしていかなければ、将来大変な思いをする子どもや孫、ひ孫の代に大変な思いをするということを私たちはしっかりと考えながら、これから区政運営をしていかなければならない、こういうふうに思うわけです。別に、共産党に反論したって意味がないのですけれども、そういうことですので、是非、よろしくお願いしたいと思います。
簡単な質問から入ります。
３０年間に震度５強以上の地震が起こる確率というのが先般発表されました。私が住んでいる西新井本町三丁目は、８４．８％ということ、３０年間で５強以上の地震が起こる確率というのは８４．８％ということ。これが発表になってからしばらくたちましたから、この確率も多分上がっているわけです。３０年間にということですから、１０年たてば２０年間にということになれば８４じゃなくなっちゃうのです。もっと高くなる。
まず、足立区で大地震が起こったときに、最も憂慮しなければならないということは危機管理部長、何だと思いますか。
◎危機管理部長 木造家屋密集地域における家屋の倒壊ですとか、火災の発生というのは、第一に憂慮しないといけないと思っております。
◆白石正輝 委員 まさにそのとおりなのです。足立区は、千住、本木、梅田、関原、こうした地域に木造家屋が密集しているわけです。ですから、足立区は今、随分前から感震ブレーカーに対する補助金を出すようになったのです。地震が起こるとブレーカーが落ちる。そのことによって電気が通じなくなる、火災が減少するということで、感震ブレーカーの補助金を出すようになりましたけれども、これがなかなか実績が上がらない。去年１年間で実際に感震ブレーカーをつけた実績というのは、どれぐらいになりますか。
◎建築安全課長 去年１年間で３５件の取付けになっています。
◆白石正輝 委員 たった３５件、しかもこの内容に問題がある。なぜかと言えば、少しぐらい地震が起こっても倒れないぐらいの現在の建築基準に合わせた新しい建物なのです。新築の建物なのです。そうじゃないのですか。
◎建築安全課長 昨年度まで助成していたものは、旧耐震基準、古い建物に対して助成をしていたところでございます。
◆白石正輝 委員 それじゃ、私のところに来て説明したのと全く違うじゃないですか。私のところに来て説明したのは、新築の建物ですよ、現在問題になっている古い木造建築の建物じゃないのだ、新しい建物だ、こう言って説明に来たのは、うそなのですか。
◎建築安全課長 私どもとしては、旧耐震、古い木造住宅について助成をしているという説明をしていた記憶があります。なお、１０月１日から新しい建物についても助成を始めたところでございます。
◆白石正輝 委員 旧の建築基準で、去年うちが建ったのですか、何軒か。
◎建築安全課長 旧耐震に対する感震ブレーカーの助成を３５件したということでございます。
◆白石正輝 委員 私は話を聞いたのは、去年、何件助成制度を利用したかということを聞いたときにそう言うから、じゃあ新しい建物ばっかりに助成していて、問題の多い古い木造建築の助成はほとんどなかった、ゼロじゃないかもしれませんけれども、ほとんどなかった。この原因は何だというふうに思いますか。私はこの助成が始まったときに、町会にもこういう助成金の制度が始まったからどうですか、感震ブレーカーをつけませんかという回覧板を回したのです。誰も申込まない。
なぜ、誰も申込まなかったかと言えば、感震ブレーカーの１個をつける値段が高過ぎる。しかも、素人には簡単につけられない。そうじゃないのですか、危機管理部長。
［「建築安全課長」と呼ぶ者あり］
◆白石正輝 委員 危機管理部長に聞いている。
◎危機管理部長 感震ブレーカーについては、私もちょこっとだけ勉強させていただきましたけれども、今までの精度のものですと、それなりの知識が必要かというふうには聞いております。
◆白石正輝 委員 高いのです。うちのそばにあるドイトに行って買ってくれば２、３千円で売っている簡単なブレーカーがあるのです。このブレーカーについては何年か前に新聞で、ちょっと精度の問題がたたかれました。それで、これをつくっているメーカーがいろいろ考えて、今はほとんど問題のないブレーカーが２、３千円で売っている。足立区で補助をするのは、こういう機械じゃないと補助しないということになって、補助をもらっても、つけるのに何万円もかかっちゃう。それで自分ではつけられない。電気屋を呼ばないとつけられない。それじゃ普及するはずないじゃないですか。補助制度が始まったのは、普及して欲しいからでしょう。木造の密集住宅の中で火災が起こったときにどんどん火事が広がる。漏電が起こらないようにできるだけたくさんつけていただきたいのでしょう。そうじゃないのですか、危機管理部長。
◎危機管理部長 今回、千葉県の台風でも漏電火災は発生しておりますので、漏電による火災がなくなるというのが一番いいことだと思っております。
◆白石正輝 委員 ということで、感震ブレーカーについては、誰でも簡単に購入できて、誰でも簡単につけられる感震ブレーカーに助成を出すことが最も普及が広まる、普及されると私は思いますので、是非、今年度から新耐震規制の建物に助成を出すということですけれども、そうじゃなくて、感震ブレーカーそのものを変えないと普及しない。このことを強く指摘させていただきたいと思います。
共産党が言ったことを、またもう１回言いたくはないのですけれども、足立区で、議員提出議案で、いわゆる手話言語条例というのが４月１日から施行されていますね。このことは皆さん方、全員御存じだと思うわけです。
この間、ろう者のろう者協会の皆さん方がおいでになって、手話言語条例をつくっていただいた議会の皆さん方には大変感謝しています。これからぼちぼちですけれども、ろう者に対する足立区の姿勢も区民の姿勢も変わってくるのだろうなということで大変感謝していましたけれども、そのときに言われた話です。
手話通訳者、この方がおいでにならないとなかなかコンセンサスがとれないのです。私のところ、自民党にお話しに来るときにも必ず１人じゃなくて２人で来るのです。１人は手話通訳者です。この方々が言う中に、実は手話通訳者の報酬が全然上がってないのです。何年上がってないと思いますか、工藤副区長。
◎工藤 副区長 すみません。私はわかってないです。
◆白石正輝 委員 共産党の委員の質問の中では２０年上がっていない、こういう話がありました。ただ、私らの自民党に来た方の話ですと、私は手話通訳を３０年やっていますと、報酬が上がったという記憶はありませんと言うのです。３０年、報酬は全然上がらない。せっかく条例をつくってくれたのだけれども手話通訳者がいない。逆に、条例ができたのだからどんどん増えていくのか、私たちはそう思っていました。そうじゃないのだと、やや減少の傾向にあるというのは手話通訳者に対する報酬、足立区は２３区で、どのぐらいの上のほうか、中間か、下のほうか。どのぐらいのところにいると思いますか、長谷川副区長。
◎長谷川 副区長 詳細は存じませんけれども、真ん中より下のほうかなというふうに考えております。
◆白石正輝 委員 真ん中より下じゃないのです。下の下なのです。最低、それは３０年も、もし上げなければ最低になるに決まっているのです。
工藤副区長、３０年前の報酬は幾らぐらいでしたか。幾らって金額で言わなくてもいいです。３０年前は、今と比べて何分の１ぐらいでしたか。
◎工藤 副区長 ３０年前ですと、私は入って６、７年ぐらいだと思いますけれども、初任給は１２万円、１３万円程度だったと思います。
◆白石正輝 委員 というと、今の報酬の５分の１以下だね。１０分の１にはならないかもしれないけれども、５分の１以下。３０年前から手話通訳者の報酬を１回も上げなければ、手話通訳はボランティアでやれと言うことと同じなのです。手話通訳を頼まれて、その方と同行して、どこかに出かける。そうすると今、例えば、働いている仕事も休まなくちゃいけない。結局は、１日休みをとらないと同行して手話通訳をできないのです。１日休んで、手話通訳、足立区の１時間の報酬幾らだと思いますか、子どもの貧困対策担当部長、わかる。
◎子どもの貧困対策担当部長 申しわけございません。ちょっと想像できません。
◆白石正輝 委員 わかる人。
◎障がい福祉推進室長 １時間２，０００円でございます。
◆白石正輝 委員 １時間２，０００円なのです。私、昔の記録を見たら、いろいろと調べてみたら、皆さん方の報酬額の１時間当たりの報酬というのが、２，０００円台というのはいつ頃だったのかと思って、かつて共産党の区長が誕生して私たちは相当厳しく闘ってまいりました。その時代なのです。１時間二千幾らというのは。２，０００円ちょっと、２，２００円ぐらいだったかな。
ということになると、共産党区長が２年８カ月、現在の近藤区長が１２年と４カ月、１０月は６カ月ぐらいになりますから、そうすると１５年以上たっているのです。１５年以上前に、足立区の職員の平均月収は時間給で言うと２，０００円幾らなの。
何で覚えているかと言うと、その頃の共産党区長が冬に夏休みを出したのです。冬に夏休みって、ちょっと理解できない話だけれども、冬に夏休みを出したのです。そのときに夏休みをとった人たちの報酬を返還すべきだということで、そのときに裁判になったのです。そうすると裁判のもとになる数字がなくちゃだめですから、当時の区の職員課にお願いして出していただいた数字が、時間給で２，２００円ぐらいだったと思います。当時の吉田万三区長に、夏休みをとった職員の数と時間給を掛けて、五億何千万円というそのお金の返還を要求したのです。だから、これを覚えている。
そうすると１５年以上前に、皆さん方の区の職員の報酬は２，０００円を超えていた。それなのに手話通訳は１時間の報酬は２，０００円だ。１時間だけ言えば、確かに世間一般より高いです。役所がもっと高いけれども、世間一般より高いです、１時間２，０００円というのは。
ただし、１日休まなければならないということを考えたら、これはなかなか、もし、通訳をやっていたら生活ができなくなっちゃう。手話通訳はボランティアでやれということですか、障がい福祉推進室長。
◎障がい福祉推進室長 ボランティアではなく、貴重な通訳というふうに認識してございます。
◆白石正輝 委員 その認識があったら、少なくとも２３区並みの報酬を出してやってください。せっかく……。
◎区長 ご指摘いただいていますので、２３区のレベルがどの程度か検討させていただいて、金額はともかく、新年度予算で対応してまいります。
◆白石正輝 委員 ということですから、障がい福祉推進室長、よろしく頼みます。
それでは、質問を変えます。
先日、足立区の乳幼児、小児科の小児科学会というのが足立区の中にもあるのです。それの元の会長ですけれども、手紙をいただいたのです。この方は手紙好きな人で、しょっちゅう手紙をくれるのですけれども、何て書いてあったかと言うと、今、新聞にもよく出ますけれども、風しん、麻しんが流行して大変な大きな社会問題になっていると、特に、この方は麻しんについて言ってくれと。麻しんというのは、はしかのことです。
はしかは、かつて、結構、日本でもあった病原体なのです。結構あったということは、かかる人はいっぱいいたのだ。ほとんどが軽く済んじゃうのです。なぜ軽く済んだかと言うと、病原体はいっぱいありましたから、体が、それに対する抵抗力が体についていたのです。
ところが、日本もいい社会になって、はしかとか、風しんとかという病原体、日本にほとんどいなくなっちゃった。そのために抗体が体の中に自然にできない。だから、かかると必ず重症化する。
ところで、麻しんについて、風しんは結構かかった患者は多いのですが、麻しんについて、はしかについては、最近、足立区はどうなのですか。
◎保健予防課長 足立区の麻しんの患者の発生状況につきましては、今年度につきましては１０月に１例出ております。
◆白石正輝 委員 今、言うように非常に重症化する。特に麻しんについても、風しんもそうですけれども予防接種をやる以外に方法がない。今の日本では。
というのは、今言ったように病原体が全然ほとんどいなくなっちゃった。完全無菌室みたいな形に日本は今、なっているわけです。そこに麻しんにしても、風しんにしても病原体が入っていると、一気に広がってしまう。だから、これは予防注射をしなければ防げないのだということです。かかる人は自由じゃないかと言うけれども、実際には麻しんも風しんもそうですけれども、本人だけの問題じゃないのです。もし妊婦がかかると、生まれる子どもに問題が起こっちゃう。これは大きな問題だ。だから、何とか足立区も積極的に予防接種をするように区民に啓発してくれ、こういうお願いの文書が来たわけです。
これについては、衛生部長、どう思いますか。
◎衛生部長 特に昨年、風しんがはやりまして、国のほうも動いておりますけれども、そういった啓発、予防接種が大事だということは、白石委員のおっしゃるとおりでございます。
◆白石正輝 委員 これは啓発、啓発と言うのだけれども、なかなか本人がかかってみないと、なかなかその気にならないのです。これはなかなか難しい。特に２０代後半から３０代、４０代の妊婦がかかれば問題ですけれども、妊婦じゃなくても、その配偶者がかかれば同じことですから、必ず配偶者がかかれば片方に伝染するに決まっているのですから、そういう意味で言えば２０代の後半から３０代、４０代、こういう人たちにかかったら、あなたは治るかもしれないけれども、生まれる子どもが大変な思いをしますよ、正常に生まれてこない。このことを、是非、相当大きく、相当インパクトのある形で宣伝をしていただきたい。こういうふうに思いますが、区長、いかがですか。
◎工藤 副区長 昨年、医師会のご協力をいただきまして、相当、予防接種と、それから検診を実施いたしました。国のほうから予防接種の在庫が余り多くないので、まず、検診をしてから予防接種ということもありましたので、その辺も含めて予防接種と両方ＰＲをしていきたいと思っております。
◆白石正輝 委員 ということですから、衛生部長、よろしく頼みます。
それでは、これもまた共産党が言った話だから気に入らないのですけれども、竹ノ塚駅付近の今、高架化事業が進んでいます。もちろん、竹ノ塚駅の駅ビルもできるでしょう。私は、西新井に住んでいますから西新井駅の西口の駅ビルが閉鎖して、去年の７月ですか閉鎖したのは、そのままになっていて、一体どうなっているのか全然わからない。
少し前の、交通網・都市基盤整備調査特別委員会の記録を我が党の渡辺委員が見ていて、白石委員はまたここで怒っているよと言うのだけれども、何で怒っているかと言うと、西口の駅ビルの解体については、例えば、東武鉄道はエレベーターをつけます、エスカレーターもつけます、東西通路もつけますという話を、今から２０年近く前に言っているのです。言っているけれども具体的なことを聞くと、まだ具体的に設計図はつくっていません、具体的に何も考えていませんと言う。
竹ノ塚駅の駅ビルだってそうです。かつて区長が、どこから仕入れたかわかりませんけれども、竹ノ塚駅の駅ビルの図面を、見取り図みたいなのを図面ですね。こんな形のものができますよと、どこかから手に入れた。区長が手に入れたんじゃないと思いますけれども、それで、外で発表した。東武鉄道が怒って、こんなことは計画していないよと、何でこんなことを言うのだと。
じゃあ、いつ言うのだと。竹ノ塚駅付近の高架化だってどんどん進んでいるのです。執行機関の皆さん方、また地元の町会・自治会の皆さんや、また、議会の皆さんの協力をいただいて竹ノ塚駅付近の高架化工事はどんどん進んでいる。まさに、見事に進んでいるのです。まだ何も駅ビルについては、考えていませんよと、下の利用について何も考えていませんよなんていうことはあり得ない。なぜ、何も言わないのか。東武鉄道と協議会を開いていますから、東武鉄道との協議会というのは何のために開いているのか。まちづくり担当の課長じゃないほうがいいな、鉄道立体推進室長。
◎鉄道立体推進室長 今、工事、白石委員おっしゃるとおり、鋭意工事のほうも進めさせていただいております。
また、まちづくりにつきましても、これまで課題でありました駅前等に広がっていますＵＲ、これが昨年までストック活用、今までの建物を使うという方針でしたが、昨年の暮れになりまして建て直し、再生という方針になっております。
駅前のＵＲ、また、東武鉄道の敷地等も活用しながら、どのようなまちづくりを進めていこうか、今、トップ会談等も含めまして、鋭意、協議のほうを進めさせていただいているところでございます。
◆白石正輝 委員 竹ノ塚駅だって昔は、今の駅しか知らない人だって結構いるのですから、竹ノ塚駅の駅舎は３階だろうと、３階じゃないのです、竹ノ塚の駅ビルというのは。
かつて何階でしたか、総務部長。
◎総務部長 高架化工事前に減築をしていますので、前は確か１０階ぐらいの建物だったと記憶してございます。
◆白石正輝 委員 いいのかな、鉄道立体推進室長。
◎鉄道立体推進室長 私も、ほぼそれぐらいの高さだったかと思います。
◆白石正輝 委員 私も、８階だったのかな、９階だったのかな、１０階だったのかなというと、よく覚えていません。ただ、８階以上あったことは確かなのです。というのは、私の友達が８階に住んでいましたから、その上は確かあったなと思いますから、８階以上だったろうなと思います。
昔の竹ノ塚駅は、今言ったように、ほぼ１０階ぐらいの駅ビルが建っていたのです。それを新しくするのに今の３階でとめるわけないじゃないか、上の空間あいているのですから、上の空間はどうにでも利用できる。３階から上は、何だったと思いますか。
◎鉄道立体推進室長 住宅として、東武鉄道が貸与していました。
○
高山のぶゆき 委員長 白石委員、残り僅かでございます。
◆白石正輝 委員 マンションだったのです。そういう意味で言えば、当然、それに匹敵するぐらいの駅ビルはつくれるはずです。具体的な案が出てこないとすれば、東武鉄道ともう少し厳しいやりとりをしなきゃどうにもならない。いい、答えないで。
あと、西新井駅で言えば東口をどうするのか、西新井公園が５．６ｈａって言うけれども、実際は買収は１割も済んでいない。５．６ｈａの公園が必要じゃないという地元の皆様方の声、補助第２５５号線については梅島のほうに西に曲がっていくんじゃなくて、真っ直ぐ補助第１３８号線につないでくれ。こういう地元の皆さん方の声があるわけですから、是非、東京都としっかりと話合って住民の願いをかなえてやってください。要望でいいです。
○
高山のぶゆき 委員長 この際、審査の都合により暫時休憩いたします。
午後零時００分休憩
午後１時００分再開
○
高山のぶゆき 委員長 休憩前に引き続き、
決算特別委員会を再開いたします。
無会派から総括質疑があります。へんみ委員。
◆へんみ圭二 委員 よろしくお願いします。
区役所で、無料のＷｉ−Ｆｉが使えるようになりましたけれども、無料のＷｉ−Ｆｉの利用者数というのはどうなっていますか。
◎
災害対策課長 Ｗｉ−Ｆｉにつきましては、ソフトバンクのほうから提供いただきまして、我々は電気代と場所の設置だけをしておりまして、利用者の数字については把握していないところでございます。
◆へんみ圭二 委員 地域ＢＷＡを活用しての、本庁舎でも使えるようになったものについても、同様ということですか。それもソフトバンクということですか。
◎ＩＣＴ戦略推進担当課長 地域ＢＷＡを利用したＷｉ−Ｆｉについては、数はすみません、今、手元にございませんので、また後ほどご説明させていただきます。
◎地域調整課長 今ので、区民事務所ごとに統計をとっていまして、平均して大体１日３００から６００ぐらいのアクセスが出ています。
◆へんみ圭二 委員 本庁舎の１階でも無料でＷｉ−Ｆｉが使えるようになったということについて、周知が不足しているのではないかと本会議で質問しました。すると、早速、掲示をするようにしましたということだったので、区役所の１階ロビーに行きました。ところが、どこに掲示をされているのかわからなかったので受付の窓口の方に、無料Ｗｉ−Ｆｉの案内ってどこにありますかと伺ったところ、３カ所ありますということでありました。
［資料を提示］
これがロビーですけれども、この中でどこにあるのか、ウォーリーを探せのような話で、ここにまず地上から２．５ｍから３ｍぐらいの高さに１カ所、これと同じようにここの窓口にも１つ、そして、その３ｍぐらいの高さのところの裏に１カ所、これが実際の大体これが実物大というものなのですが、これで無料Ｗｉ−Ｆｉが使えるようになったと、区民の皆さんがわかると思いますか。
◎政策経営部長 今回、ステッカーがなかなか張られていないところとかいろいろとありましたので、今回、張り直したところを含めて、周知方法については、区民にわかりやすい周知方法を再度確認をして、改善をしていきたいと考えております。
◆へんみ圭二 委員 議会で指摘があったから、とりあえず掲示しましたというようなポーズは要らないのです。こういうことというのは、区民の皆さんの区民サービスが向上して喜んでいただけることなのですから、このようなやり方ではなくて、もっと大きなポスターで無料Ｗｉ−Ｆｉが使えるようになりましたと周知をしていただいたほうが、区民の皆さんにも喜んでいただけますし、しっかりと活用していただけるようにしていくべきだというふうに思いますが、どうですか。
◎政策経営部長 施設ごとの利用状況を確認しまして、区民の方にわかりやすいように使っていただけるような周知方法を検証してまいりたいと思います。
◆へんみ圭二 委員 是非、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
防災ナビについて、ライブカメラが３カ月も使えないということについても本会議で質問しました。３カ月、年間で言うと４分の１も使えなかったということになります。
９月９日、台風が直撃をしたときに、ずっと見ていたのです。ここで、これは９月９日なのですが、６月２１日から更新をされていない。ずっとこのままの状態になっていました。そして、その日のお昼に、申しわけございませんという画像のまま、このまま、ほぼ１カ月という状況でありました。
防災ナビについては、月に一度の現状報告などのアプリの保守点検も契約の中に入っているのですけれども、これは契約が履行されていなかったということになるのではないかと思います。本会議の答弁では、毎日、職員が点検するようにするというような話でしたが、そういった職員の手間を省くためにも、外部に保守点検も含めて委託をしているんじゃないですか。
◎危機管理部長 そういった面も含めて外部委託をしているところでありますが、万全を期すためには我々のほうで日に一度なり、何度なり確認して、万全を期していく必要があると思って、そういうご答弁をさせていただいております。
◆へんみ圭二 委員 契約にあるはずの保守点検が行われていなかったと、契約不履行ということですから、事業者に対しても厳しい対応をすべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎危機管理部長 契約内容ですとか、法務担当といろいろ相談しながら検討していきたいと思っております。
◆へんみ圭二 委員 防災ナビと、それから、アダチさんというアプリについては、そもそもどのような選定のされ方、事業者の選定はどのように選定したのでしょうか。
◎
報道広報課長 アダチさんに関しましては、平成２８年６月から運用しておりますけれども、随意契約で契約しております。
◎危機管理部長 防災ナビにつきましては、入札で当時、実施しております。
◆へんみ圭二 委員 まず、防災ナビの契約、見させていただきました。見積書を見させていただきましたけれども、見積書でも細かく分かれていなくて、一式計上という形で年間１００万円になっています。
それから、アダチさんの見積書についても、これは画像もありますが。
［資料を提示］
このように足立区アプリ保守管理業務委託、これしか書かれていない内容の見積書で年間１７６万円という契約がされています。内訳もないまま、何にお金がかかっているのかということもわからない。普通は、これとこれにお金がこれだけかかりますと、金額を積み重ねていった結果が１７６万円という見積りになるはずであって、特に、随意契約であれば、このようなずさんな契約というのは明らかにおかしいのではないですか。
◎
報道広報課長 私どもとしては、ずさんな契約とは思っておりませんけれども、アダチさんに関しては保守業務の中にＡＲのカメラの分ですとか、そういったものが備考に含まれていたと。ただ、事業者と理解を深めた上で事業を進めていくためには、もう少し詳細にやりとりしたほうがよかったのかなとは思っております。
◆へんみ圭二 委員 ずさんな契約とは思っていないということですが、どのような積算、積み重なって１７６万円なのかわからないというような見積書でありますから、これは。では、契約について、金額の妥当性はどのように判断したのですか。
◎
報道広報課長 導入当時に随意契約ですので、お互いに理解を深めつつ契約をしたということでございます。それ以降は、今、ご指摘のとおり、ややざくっとした見積りになっておりまして、その辺りは反省すべき点かなと思っております。
◆へんみ圭二 委員 ざくっとした見積りで随意契約がなされているという足立区の現状が、その辺りについては、いかがなものかなというふうにも感じます。
Ａｐｐアナリティクスというものを御存じの方は、いらっしゃいますか。是非、お答えください。
◎
報道広報課長 Ｇｏｏｇｌｅアナリティクスというものもございまして、そういったアプリとか、そういったものを管理するツールになっております。
◆へんみ圭二 委員 ４つの足立区の公式アプリについて、本会議質問で質問しました。評価をできるアプリというのは、残念ながらないのですけれども、特に、アダチさんというアプリはひど過ぎると思います。中身については本会議でも言いましたけれども、アプリのそもそもの目的というものもわかりませんし、スタート時からひどいアプリだなというふうに思っていましたが、このアプリは成長させていくアプリなのだということだったので、しばらくは、では様子を見ようということで見守っていました。
ところが、成長するどころか退行していると、このままであまりにもひど過ぎて見過ごすことはできないということで、今回の議会で取上げましたけれども、このアプリを評価しているという方の感覚が、私は全く理解ができない。
ただ、これも個人の感覚ですから科学的な根拠をということで、このアプリがどれほど活用されているのかということを本会議で質問しました。具体的には、アンインストール数とか、アクティブユーザー数をお聞きしたのですけれども、本会議の答弁というのは、ｉＯＳ、Ａｐｐｌｅ社のｉＰｈｏｎｅを使っている方のｉＯＳについては、そうしたデータについてはシステム上わからないというようなお答えでした。
私は、質問をつくる際に、アプリの専門家からｉＯＳについても、そうしたデータもわかる仕様になっているということを聞いていましたから、再質問で、このｉＯＳがシステム上わからないという答弁で本当にいいのですかとお聞きしたところ、もう一度確認をするということであったのです。
これは、もう一度、確認を事業者のほうにしていただいたのでしょうか。
◎
報道広報課長 アダチさんも含めて４つ、今、アプリを持っていますけれども、全てＧｏｏｇｌｅアナリティクスというツールを使っております。その時点では、事業者からわからないというお返事があったわけですけれども、へんみ委員から指摘いただいて今、調べておりますが、どうもｉＯＳのバージョンによっては最近わかるようになったという情報まで、今、つかんでおります。
◆へんみ圭二 委員 さっきのＡｐｐアナリティクスというのは、Ａｐｐｌｅ社が公式にアプリ解析のために提供しているツールであって、ｉＯＳだからわからないというのは、それは事業者の区からの問合せ、特に足立区というのは事業者からしてみればクライアント、そのクライアントが求めるデータをわからないという一言で済ませてしまうというのは不誠実な対応であろうと思いますし、それから、議会に対する答弁についても、事業者がわからないと一言言って、本当にわからないのかということをしっかりと調べないというのは、不誠実な議会への対応であるというふうにも感じます。
これが、そもそも、そうしたアクティブユーザー数ですとか、アプリを作成したときに、なぜ、どれだけ活用されているのかということをわからないまま進めようということになったのでしょうか。
◎
報道広報課長 議会答弁でもさせていただいたのですけれども、インストール数に関しては、たぶん各４つのアプリとも確認はしていると思います。それ以上のアンインストール数であるとか、アクティブユーザー数であるとか、そういったものの確認というか、そこを見ながら運用していくという部分は、少し足りない部分はあったのかなと思って、反省はしております。
◆へんみ圭二 委員 ＰＤＣＡサイクルを回していくという中においてはチェックの部分が必要であって、インストール数というのを把握しても余り意味がない。どれだけの方がちゃんと活用してもらえているのかというところを把握をしなければ、ＰＤＣＡサイクルというのは回していくことができません。
そして、オープンデータのカタログについてもお聞きしました。オープンデータのカタログでもファイルのダウンロード数をお聞きしたところ、システム上ダウンロード数というものもわからないと、なぜ、ダウンロード数がわからないままでいいというふうに今までされていたのですか。
◎
報道広報課長 オープンデータのダウンロード数に関してもご答弁させていただきましたが、現在のシステムではそういうシステムになっていないということでございます。今の新しいシステムに移行、作業中でございますけれども、新しいシステムではわかるようになるということでございます。
◆へんみ圭二 委員 それは本会議でも答弁いただいたのでわかっているのですが、そもそも、なぜ、そういうものを調べられるような体制で始まっていなかったのかということでお聞きしたいのです。
◎政策経営部長 へんみ委員おっしゃるとおり、先ほどのアプリの件といい、オープンデータの件といい、導入のときにいかに成果を評価するか、評価の視点が少し抜けていたのかなと反省しているところです。
今後、こういったところを改めて見直しをしていきたいと考えております。
◆へんみ圭二 委員 オープンデータについても新しい
ホームページでしっかりとやっていくというような話でありましたけれども、オープンデータというのは５つのレベルがあると言われていまして、足立区の場合は、まだＰＤＦなどで公開している第一段階に入ったばかりというような状況で、本来であれば第５段階、リンクとオープンデータと呼ばれるようなデータを公開するだけではなくて、共有できるようなデータとして、オープンデータを進めていくということが政府としても推奨していることですし、オープンデータが本当に足立区の中で進められていくようにオープンデータについてのガイドラインというものも作成していくべきだと思いますが、いかがですか。
◎
報道広報課長 オープンデータに関しましては、前にもへんみ委員にはご説明したのですけれども、足立区としては今までは、まずは出すと、まずはＰＤＦでも何でもいいから出していくというスタンスだったと思います。改めて２３区を確認すると、出している個数的には上位にランクしているようです。
その中で次のステップとしては、へんみ委員おっしゃるとおり、使いやすいデータにしていくというのが次の段階なのかなというように思っております。
◆へんみ圭二 委員 ２３区全体でオープンデータが進んでいると言えない状況ですから、是非、足立区が先進区となるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それで、足立区の区政においてエビデンスに基づいた政策を進めていくという話が、最近はよく出てきます。しかし、こうして、いろいろとお伺いしていくと、データに対しての認識が余りにも甘過ぎる。このことについては、例えば、ＣＤＯの長谷川副区長は、どのようにお考えになっていますか。
◎長谷川 副区長 私ども、今、へんみ委員がおっしゃったように、エビデンスに基づいた政策形成を行っていこうということで、データの利活用について一定程度、専門性のある方を外部から入れようということで、今回、ＣＤＯ補佐を２人入れました。
なかなか、その辺の活動が見えないということですけれども１点だけご説明しますと、実は今、庁内にシステム化されているデータ、それから、紙の媒体のデータ、どれだけあるかということがまだまだ全体として把握されていないということで、現状は、まずは、データの把握に努めておりまして、まさに私どもは２３区の中でもデータの利活用という点については、非常に重視して取り組んでいる自負はあるところでございます。
◆へんみ圭二 委員 そういった自負は持たれているということですが、本会議でも指摘をさせていただいたように、ＩＣＴについての計画も１年半以上策定されていないと。そういうところで、本当に２３区の中で先進区と言えるのかという疑問を持ってしまうところであります。
それで、アプリについて、４つあるアプリを、いったん見直していくというようなお話はお聞きしました。このアプリについて見直しをしていく中で、ごみ出しアプリですとか、それから、防災ナビ、こういう部分については必要性というものがあるのかなと思いますが、先ほども指摘をしたように、アダチさんというのはそもそもアプリの必要性というものも見出せませんし、そしてアダチさんを手直しするためにということでまた税金を使ってやるのであれば、それは廃止も含めて検討をしていくべきであるということは指摘をさせていただきます。
次に行きます。
鋸南町に伺って、いろいろと感じたこと、防災力強化に向けての話をさせていただきたいのですが、まず、鋸南町に炊き出しに行くときに、炊き出しに行くだけではなくて、支援物資を持っていこうということで、地元の企業の方々にもご協力をいただいて支援物資を車いっぱい詰め込んで出発をしました。
ところが、鋸南町では支援物資が既にそのときにはいっぱいになっていて、支援物資置場も満杯の状態であるということがわかりました。
それで、急遽調べたところ、千葉県の山武市というところが支援物資が足りていないということだったので、少し遠回りにはなったのですが、山武市のほうに支援物資をお届けして、そして、そのあと鋸南町のほうへ行きました。
こういった状況がわかったというのもツイッターで鋸南町、それから、山武市の状況というものがわかったから、そういう対応がとれたのですが、足立区では災害時のこうした情報発信はどのようになっていますか。
◎
災害対策課長 基本的には、
ホームページのほうで最新の情報を流して提供していくということになっております。
◆へんみ圭二 委員 災害時の情報をいかに素早く、そして、正確な情報を出していくかということが、非常に重要だなというふうに感じましたし、情報の出し方というのが、例えば、１部署だけで担うのではなくて、複数部署でそういった情報が提供できるようにという体制も整えていく必要があるというふうにも感じました。
そして、ボランティアの受入れ体制についてもお聞きしたいのですが、鋸南町のほうではボランティアの受入れ体制がなかなか整っていないということもありまして、千葉県内に在住の方だけにボランティアとして来ていただくというような形になっていました。全国からボランティアの方々は、恐らく希望者としてはあったのだと思います。ただ、そうした状況が整っていなかったから、ボランティアがその被災地に入れないという状況を見て、足立区で、もし、同じようなことがあったときに、スムーズにボランティアの方々に全国から入っていただけるような体制をつくっていかなくてはいけないというふうに感じたのですが、区としてはどのようにお考えですか。
◎
災害対策課長 地域防災計画等にそれぞれの役割が決まっておりまして、ボランティアにつきましては社会福祉協議会のほうが担当となっておりますので、その所管と調整をしながら対応していただくことになります。
◆へんみ圭二 委員 スムーズに全国からのボランティアが受入れられる体制というものを、社会福祉協議会と協力しながら構築をしていただきたいと思います。
そして、瓦れきの集積所、足立区では瓦れきの集積所は決まっていますか。
◎環境部長 昨年、災害廃棄物処理計画を新設をしましたので、その中で緊急仮置場は区内３０カ所を指定しています。
◆へんみ圭二 委員 瓦れきの集積所の方々も、炊き出しに食べに来ていただいたのでお話を伺ったのですが、軽トラックの数が余りにも少な過ぎて、瓦れきを運ぶことができていない。自家用車で少しずつ皆さん運んでいるから、なかなか瓦れきの処理というものも進まないし、そもそも集積所に持ってくるまでも大変だというようなお話でした。
軽トラックが、足立区役所にどれぐらいあるのかということはわかりますか。
◎環境部長 瓦れき処理の関係での車両の手配ということにもなると思いますけれども、台数については私のほうも把握をしておりませんが、実際に今回の鋸南町についても家庭からの災害瓦れきを今、仮置場で集めていますが、私が先ほど３０カ所と申し上げたのは、緊急仮置場と言って、道路の警戒に伴う、緊急的にすぐにどかさなければいけない瓦れきをまず集積する場所は、まず、指定しましたと。それ以外に、実は３００以上の公園を候補地としてやっていて、そこへの搬入に関しては、今のところ、そこまで書き込めていないのは実情です。
◆へんみ圭二 委員 その点は、鋸南町を見ても取り組みを進めていかなくてはいけないと強く感じますから、書き込めていないということであれば、その取り組みを検討して進めていただきたいと思います。
そして、発電機についても、発電機を持っている方がその地域では非常に重宝されるというような状況がありました。足立区の各地域で、民間というか、自家用で持たれている発電機は別にして発電機が各地域どれぐらいあるのか、満遍なくしっかり配置をされているのかということは、具体的な台数はお聞きしませんが、危機管理部のほうでは把握をしていますか。
◎
災害対策課長 発電機につきましては、各一次避難所のほうにガソリン式が２台、あとＬＰガス式が１台、あとカセットボンベ型の発電機が１台、計４台配備してございます。
◆へんみ圭二 委員 電気がなくて、オール電化にしてしまったので、何もできなくて困っているという高齢者の悲痛な声もお聞きしました。今回は、電気自動車が被災地のほうに入ったりということで、電気の重要性というものも全国的に見直されていますから、その電気自動車の応援も、どこから応援をしてもらうのかということも含めて検討していっていただきたいと思います。
あとは、「こんにちは赤ちゃん訪問」について少しお聞きします。
５，５００人という目標人数でしたけれども、訪問率９９％ということであっても、４，３００人ほどになっています。この差というのは、どこにあるのですか。
◎保健予防課長 目標に関しましては、実際に生まれた数に対しての目標ではございませんで、事前に予測された目標に対する訪問率でございます。
実績に関しましては、実際に生まれた数に対しての、実際に生まれた後に訪問を希望された方に対しての訪問率でありますので、実際には生まれた方でお断りされる方がありますので、その分を差し引いた訪問率となってございます。
◆へんみ圭二 委員 これも実際にお聞きした話なのですが、区役所から赤ちゃん訪問事業について訪問日時というものが電話連絡があったそうなのですが、携帯電話に知らない番号からかかってきたら、今、若い人は出ませんから、しばらくの間いつになったら来るのだろうと思っていたら、１カ月後ぐらいに留守番電話が入っていて、ようやくその電話番号が区役所からだったというのがわかったという話がありました。
ですので、留守番電話にはしっかりと内容を残すべきだと思いますし、これは区全体で僕のところにも電話はかかってきますが、要件がわからないので、どこからというのもわからない。しっかりと留守番電話で要件を、これは区全体で残していくべきではないかなと思いますが、どうでしょう。
◎保健予防課長 こんにちは赤ちゃん訪問に関しましては、留守番電話に残すように周知してございますが、そういった形に留守番電話に残さずに電話だけしたケースというのがご指摘ありましたので、これからしっかりと留守番電話に残してまいりたいと思います。大変失礼いたしました。
◆へんみ圭二 委員 最後に、足立消防団の第３分団の３部の小屋、２年前に新しくなりましたが、電気がつかないので、夜間の点検もできない。何かあったときには、夜は出動できないという状況です。これは改善すべきだと思いますし、こういう状況が、足立区内でないのかという点検をすべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎防災力強化担当課長 今、へんみ委員ご指摘のとおり、区内に何カ所あるかどうかにつきましては消防署に確認をいたしまして、もし、そのような場所がありましたら、改善をするように働き掛けを行っていきたいと考えております。
◆へんみ圭二 委員 ありがとうございました。
○
高山のぶゆき 委員長 次に、無会派から総括質疑があります。市川委員。
◆市川おさと 委員 よろしくお願いします。市川です。
まず、江北駅の駅名変更、２億円かけて地域イメージの向上と足立区のイメージ向上と、わかりやすさということなのですけれども、これにつきましては、住民アンケートをとるというふうな話も伺いましたけれども、そういうことでよろしいのですか。
◎政策経営部長 今後、地元の意見をお聞きするというお話をしました。住民アンケートは、特に今のところ予定はしておりません。
◆市川おさと 委員 地元の意見を聞くということですけれども、具体的な内容というのは、まだ何も決まってないのですか。
◎政策経営部長 駅名変更につきましては、先日、いろいろとご意見をいただきましたので、庁内で再検討して、また、再度、地元にお諮りをしたいと考えております。
◆市川おさと 委員 その中には、住民から直接意見を聞く機会というのを私は求めましたけれども、そういうことも検討課題に入っているということでよろしいですか。
◎経営戦略推進担当課長 それは庁内での検討課題として、打合せしていきたいと思っております。
◆市川おさと 委員 駅名を最初に決めるときには、ちゃんと住民から広く意見を求めましたので、変えるという話のときにも、これは、当然、住民から広く意見を求めるというのは当たり前のことだと思いますので、それは必ずやってもらうように改めて要望するものであります。
次に、ユニバーサルデザインについて伺います。
足立区で使っているユニバーサルデザインという言葉ですね。この意味はどういう意味なのか、まずお伝えください。
◎都市建設部長 誰もが安全・安心に暮らせるというような社会を構築していこう、そういう概念というふうに理解しております。
◆市川おさと 委員 ユニバーサルデザインと言う前はバリアフリーという言葉だったと思うのですけれども、バリアフリーという言葉はなくなったわけではないと私は思うのですけれども、バリアフリーからユニバーサルデザインのほうが進んだ考えなのだという意見を以前、本会議質問に対して、足立区のお答えとして私、答弁を受けた記憶がございます。
そのような認識というのは、どうなのですか。
◎都市建設部長 バリアフリーというと、とかく、障がいをお持ちの方の障がいを除去していくというような概念がございますけれども、ユニバーサルデザインは誰にとってもというようなことで、より広い概念という理解をしております。
◆市川おさと 委員 その一方で、以前、私は本会議で言ったことがあるのですけれども、例えば、利用集中ということ。このことを言ったことがあります。
例えば、誰でもトイレというのが誰でも使えるということにしたことによって、かえってそれが本当に必要な人がなかなか使えなくなってしまう。あるいは、また駅なんか、私たまに使うのですけれども、よくは使わない。たまに使うのですけれども、改札口と言うの、切符をピッと今入れると入るところ、あそこのところは車椅子で入れないところが凄く多いのです。そうすると、駅員がいるところというのは、駅員がいるところを通っていく形になるのだけれども、あれは別に車椅子の人専用というわけでもないので、いろいろな人が通っちゃうから、単に通るだけなのにやたら待たされちゃうという、そういうわけのわからないこともあるのです。
こういうのを、一般的に利用集中と言います。国の審議会、何か会議で１回これを話されたことがあって報告書が出た。利用集中っていうことには、いろいろ様々な課題があるよという報告書が出た。国のこの手の会議にありがちなのですけれども、報告書が出てそれっきり、それっきり何もないという、今、状況になっておるところでございます。
８月に、私、女房と子どもとアメリカに行ったということを申し上げました。ユニバーサルデザインというのはアメリカが出所なのですけれども、例えば、今、誰でも使えるということを都市建設部長がおっしゃいましたけれども、アメリカの今のＡＤＡと言うのですけれども、ＡＤＡの状況を見ると、例えば、車椅子とストローラーというのは必ずしも同じ扱いではないのです。
例えば、ディズニーランドに行ったときに踊るスペースというのがあって踊れるのです。そこは、ストローラーは不許可とはっきり書いてありました。ストローラーは使っちゃ、入っちゃだめですよと。もちろん車椅子は入っていいのです。
あるいは、ロサンゼルスの自然史博物館というところに行ったのですけれども、ここはジュエリー、宝石の部屋というのがあるのです。そこに入るのだけれども、入り口のところにもストローラー不許可ということは書いてありました。
したがいまして、アメリカ、ユニバーサルデザインの話の出所ではあるのですけれども、そういったところでも一つの利用集中というのを防ぐ。あるいは、実際上の形の中では、ストローラーと車椅子というのは、必ずしも同じような扱いにはなっていないという実態があります。
ですから、足立区の、今、ユニバーサルデザインというのをどう考えているのかというのを申し上げましたけれども、それは東京都や国から何か文書がおりてきてそれを読むだけじゃなくて、皆さんもプライベートでアメリカに旅行に行くということは多いと思うのです。そういうときに、観光で行くのでしょうけれども、そういう実態というのもしっかり見て足立区政に反映させていく。そんなこともしてもらいたいなと思うのですけれども長谷川副区長、いかがでしょう。
◎長谷川 副区長 この間、市川委員のほうからお話があったアンテナを高くということですけれども、実は私も先日、ベルモント市のほうに３５周年で行ってきました。そのときに非常に感銘を受けたのは、水飲み場の下にこういう受皿みたいなのがあって、犬の水飲み場所が人間の水飲み場の下にあるということで非常に感銘を受けました。それぞれ様々な工夫をしておりますので、出た折りにはそういう視点で、また区に役立てたいと考えております。
◆市川おさと 委員 ユニバーサルデザインが全ての人にとって使いやすいということ、それはそれで理想としていいのですけれども、一方において、利用集中という課題もありますので、バリアフリーというのか、障がい者がまず使いやすい、障がいというのは改善したり、あまりしませんから、一方、ストローラーというのは利用が一時的という課題もありますので、それは現実的な形で切り分けていくということも一つの考え方として、アメリカの事例もありますので、今、私紹介しました。皆さんも、これからアメリカ旅行に行くという方もいらっしゃると思います。是非、そういうところも見て来てもらいたいなと思います。
さて、新田橋の架け替えにおきまして、階段が残るような形での仮橋、これを８年間ですか、８年間残すという話も当初はございました。これにつきましては、他の議員も言いましたので、ここで、その件については言うことはございません。
しかし、一方において、例えば、パークイノベーションで舎人町公園、私の地元ですけれども、パークイノベーションで舎人町公園の改築が行われる。そのときに、私、地元ですから設計図を見せてもらいました。そうしたら、舎人町公園ってもともと入り口に階段が数カ所残っていたところです。当然、イノベーションだから全部改善するのかなと思いましたら、それもワンルートつくればいいということでワンルート、１カ所だけ車椅子で入れるとバリアフリールートにして、あとはそのまま階段も残すという、そういうふざけた設計図を持ってきましたので、私はそのとき叱りまして、それは技術的に可能な限りは全部バリアフリールートにしろということで、対応してもらいました。
この件については、都市建設部長、ご案内でしょうか。
◎都市建設部長 すみません、詳細は把握しておりませんけれども、配慮が足りなかったと感じております。申しわけございませんです。
◆市川おさと 委員 こういうふうに、特に、新築や改築のときっていうのは、バリアフリーという観点から非常に大きなチャンスでもあるし、逆に、そういうところでしっかりとやってもらわなければ、これは非常に悲しいことにもなるわけであります。
先ほどからアメリカの話を言っていますけれども、例えば、アメリカでは４０人以上から、事業所には必ずＡＤＡコーディネーターというのがいて、ＡＤＡに関するチェックをするという役職があるわけであります。そうしたことというのは、今、足立区では、例えばユニバーサルデザイン担当課とありますけれども、ここは人員は３人だというふうに聞いております。
ですから、こうしたユニバーサルデザインなり、バリアフリーの話というのをユニバーサルデザイン担当課に投げて、あとのそれぞれの所管は何か関係ないような形でやっていくというのは、私はこれはおかしな話だと思いますので、よく各所管におきまして、例えば産業経済部もそうです、観光分野もそうです。そうした分野にも、そうした考え方をしっかり根づかせるべきだと思いますが、いかがですか。
◎都市建設部長 今、市川委員ご指摘のとおり、担当課の職員３人でございますけれども、これは推進計画に基づく事業ということで庁内各所管にわたっての事業、これは毎年評価をさせていただいています。その評価の中で各所管にもユニバーサルデザインの考え方、浸透させていきたいと考えております。
◆市川おさと 委員 今、紹介しましたアメリカでＡＤＡコーディネーター、アメリカでＡＤＡというのは凄く強烈な法律です。連邦法ですから、凄く強力な法律でございますので、アメリカは凄く厳しくなっております。
実は、観光で行ったのですけれども、例えばバーチャルリアリティのところがあるのです。マスクをかぶって、バーチャルリアリティで遊ぶという凄く楽しいところがあったのです。そこに行ったのですけれども、１回に入れるのが６人なのです。６人で、２０分ごとぐらいに毎回入れ替えてやるのですけれども、実は６人の枠の中に必ず一つ車椅子の枠というのが必ずあったのです。民間の事業者ですけれども、これはスピルバーグなんかも出資している凄くおもしろいやつなので、ロサンゼルスに行く人は、是非、行ってもらいたいのですけれども、６人の枠の中に必ず一つずつ車椅子の枠があるという、そういう進んだ実態というのも私は見てまいりましたので、是非、足立区も、いきなりアメリカを見習ってしっかりやれなんて言ってびっくりしちゃうと思いますけれども、そういう心持ちを持てば、例えば公園の改築のときに階段を残すとか、わけのわからないことはなくなると思いますので、しっかりと頑張ってもらいたいなというふうに思います。
次に、「やさしい日本語」についてお話をいたします。
これも、私は何度かお話を申し上げておるところでございます。「やさしい日本語」の取扱いについて、その後、先進自治体などに行って、取り組みにまた変化が見られたというふうにも伺っておりますけれども、総務部長、いかがでしょう。
◎総務部長 先だってでございますが、先進事例としまして横浜市のほうを視察してまいりました。
ホームページのつくり方であったりとか、あとは配布物のつくり方について、いろいろ勉強させていただくことがあったということでございます。
◆市川おさと 委員 「やさしい日本語」というのは、私も何度も言及しておりますけれども、外国人やそれから知的な課題のある方、それから知的な課題がなくても十分な教育を受ける機会がなかったという人、そういう人もいらっしゃるわけです。
こうした方々にとりまして、今、多言語対応をしております。英語、中国語、朝鮮語とやっておりますけれども、それと並ぶものとして、「やさしい日本語」というもの、これは極めて重要な課題であるというふうに考えておるところでございます。
実際、新たに日本にやってくる外国人の方々には、英語以下の今言った言葉を全然理解しない方もいらっしゃいます。そうしたそれぞれの方々に合わせて、言葉をどんどん増やしていくというのは、なかなか現実的な話ではないというふうに考えております。そういう人たちも日本語を教える機会というのはだんだん増えていくでしょうから、「やさしい日本語」の需要というのは、今後、更に増えていく。このように認識をするものでありますが、区の認識を伺います。
◎総務部長 ただいま市川委員ご発言のとおりでございます。今後、外国人が増えるということがありますし、市川委員が前からお話しいただいているとおり、「やさしい日本語」というのは誰でも、ある意味ユニバーサルデザインの考え方にも近いものでございますので、行政として必要な事項だと考えてございます。
◆市川おさと 委員 例えば
ホームページで今、足立区の
ホームページを見ますと、英語、中国語、朝鮮語ということでクリックすると、それに該当する形になるのです。該当するサイトに行くわけですけれども、これなんかだって、全部やさしい日本語で、足立区の
ホームページに書いてある内容をやさしい日本語にする必要は全くないと私は考えています。特に必要な、例えば災害の関係の情報や、あと医療の受診、医療や福祉に関わるような内容、あとは子どもの学校教育、あるいは生活のごみ出しの仕方、よくトラブルになりますから、こうしたものに関しましては、やさしい日本語にして、そして足立区の
ホームページで今、英語、中国語、朝鮮語とありますけれども、ここに並べて「やさしい日本語」というのを載せて、クリックすると「やさしい日本語」版に飛んでいくと、こういうような、要するに諸外国語と同列に並べる形のものとして「やさしい日本語」をグレードアップさせる、今の扱いを上げていく。このようなことは行うべきだと思いますが、いかがですか。
◎
報道広報課長 市川委員ご指摘のとおり、「やさしい日本語」というのは、これからちょっとずつ普及していくのだろうなと私も思っております。
ただ、
ホームページで、言語として４つ目、５つ目として全部できるかというのは検討していく必要があると思いますので、今後、少し検討していきたいと思います。
◆市川おさと 委員 今、私も内容を絞ってやってくださいということを言っているだけですから、検討するというか、前々から言っているのだから、もうちょっと前向きに検討して実現したいなというぐらいのことは言ってもいいのです。どうぞ。
◎
報道広報課長 言葉足りずに申しわけございませんでした。私も全部やるというよりは、やれるものから特に防災とか、そういったものは取り組んでいくべきものかなという認識ですので、是非、前向きに取り組ませていただきます。
◆市川おさと 委員 大好きです。そういう答弁を僕は常に求めておりますので、また、よろしくお願い申し上げるものであります。
それから、これをやらなきゃいけないな。保育園の件です。
新田三丁目、なかよし保育園におきまして、給与の遅配が発生したということ。これにつきましては、非常に重要な、本当にあってはならないような話であったにもかかわらず、議会にも何ら報告がなかった。これは、私は非常におかしなことだなと思っております。
その後、この件に関して、教育長、今、社会福祉法人南流山福祉会には、前の教育長が理事として関わっていると認識しています。この件に関して何か話をしましたか。
◎教育長 この件に関しては、東京都それから千葉県、それから流山市が、できれば共同歩調でというところですけれども、これがなかなかうまくいっていないというところと、法人の中でも理事会がまず成立していないということと、先だって評議委員会も流れたということで、今、我々も次、どんな作戦がとれるのかということを協議しているところです。前教育長から、私は２度ほどその実態について、今の内容も含めてお聞きしております。
◆市川おさと 委員 それは内容については、今、ここで言えない。
◎教育長 今、この場では申し上げられません。
◆市川おさと 委員 それはしょうがない。そういって、前の教育長が理事としては入っているということで、足立区のほうからも入っていて、そして人員も足立区の人を出しているという形ではないのかもしれませんけれども、前の教育長が理事として入っている。そして、社会福祉法人が今、経営というのか、している保育園で給与の遅配が発生したということ。このことは、足立区の保育行政にとっても、私は拭いがたい汚点を残したというふうに考えているところでありますけれども、一方において、今、その保育園の園長先生がとにかくお金が回っていないと、資金ショートしちゃっているのだというような旨の相談を足立区にもしているわけです。
具体的に言うと、例えば、厚生年金も払えていない状況に今なっているというふうに聞いております。こうした区立の保育園で、今、こうした状況になっているということは把握していますか。
◎子ども施設運営課長 新田三丁目なかよし保育園で、そのような社会保険料の未納があるということはないというふうに伺っております。
◆市川おさと 委員 未納がないと言うのだけれども、今、手元に足立年金事務所長から、未納となっているという通知が来ているのを私はコピーを持っているのですけれども、未納はないのですか。
◎子ども施設運営課長 事務のほうは本部の流山市のほうでやっているのですが、多少遅れて支払ったという事実はあったかもしれませんが、未納はないと伺っております。
◆市川おさと 委員 その辺の認識がおかしいんだよね。結局、この辺の話になると通帳を園が持っているのか、本部が持っているのかという話になっちゃうのですね。これは、かつては園が持っていたと言うのですけれども、今は本部が持っていて、園のほうで支払いが滞ってしまっているというふうに聞いているのですけれども、子ども施設運営課長のほうにも相談が行っているはずなのですが、いかがですか。
◎子ども施設運営課長 例えば、業者の支払いとか、大口の部分については法人の本部が取り仕切ってやっているということでございますが、園のほうでは、小口の現金を法人のほうから必要な分をもらっているということを聞いております。
◆市川おさと 委員 それでお金が回っていれば何の問題もないし、私もここで何も言わないです。それでお金が回ってなくて給与の遅配も発生していると、だから、私は今、ここで言っているのです。今、子ども施設運営課長のお話を聞きますと、全然、問題がないかのように受け止めているのかなと思うのですけれども、いかがなのですか。
◎子ども家庭部長 確かに、６月の時点で給与の支払いが１カ月の分、遅れたというところがございました。しかし、その後の運営については、特にそういった問題はないというふうに認識してございますが、きょう市川委員からもそういったご指摘いただいておりますので、また改めて確認をさせていただきます。
◆市川おさと 委員 これは私は、おかしな話だなと思います。子ども家庭部長も今、答弁してくださいましたけれども、通帳は本部が持っているのか、それとも、園が持っているのかということに関しましても、私が最初に聞いたときには間違った答弁がなされたわけでありました。
これは、もちろん足立区がお金を法人に対して出していて、そのお金の内部の取扱いについては問題なく回っていれば、そんなものは足立区がとやかく言うことはないのかもしれませんけれども、実際、問題があったわけですから、遅配という問題があったわけですから、これは足立区がしっかりと主体的に取り組むべきだということを強く思うわけであります。
何か話を聞いていると、全然問題ないかのようなそういうやりとりになっていますけれども、そんなことはないです。
今、足立区は保育士の不足に対して家賃補助ということもしています。こうしたことをして、何とかして足立区に保育士に来てもらうようにという形で区を挙げて取り組みを続けている。そうした中で区立の保育園で給与の遅配があったという、とんでもない事故が起こっているわけだ。こうしたことに対する認識が、どうも甘いのかなということは思います。法人内部の争いがあるということは事実だけれども、それに惑わされずに現場にちゃんとお金が回るように、足立区がしっかりと指導するべきだということを改めて主張しますけれども、教育長、いかがですか。
◎教育長 市川委員ご指摘のとおりでありまして、私どもの園でどういうことが起こっているのかということについては、つぶさに知る必要があると思います。そこで保育の現場が回らないようであれば、我々は指導・監督する必要がありますし、法人の運営とは別に、園の運営がきちんと回るように、これからも続けていきたいと、監視していきたいと、このように思います。
◆市川おさと 委員 法人が回らないようであればというふうに言いましたけれども、実際に給与の遅配が発生しているのですから、回っていないということです。議員の皆さんの中にも、会社を経営していらっしゃる方や関与していらっしゃる方がいらっしゃると思いますけれども、給与の遅配なんて１回でもあったら人から相手にされません。とんでもない話です。こうしたことがあったということをよく踏まえて、教育長、しっかりと主体的に関与してください。もう１回お願いします。
◎教育長 今、申し上げたように、しっかりとした監視のもと、きちんとした保育ができるように力を尽くしていきたいと、このように考えます。
◆市川おさと 委員 よろしくお願いします。
あと残り３分です。終わってもいいです。
最後に、一つ、図書館の話をしたいなと思います。私の子どもは１人なのですけれども、私自身は５人兄弟なのです。５人兄弟の長男なのです。５人兄弟でも、年が結構みんな離れていました。１年置きに生まれて、最後、双子が生まれて、５人になったのです。おやじも商売をして、今でもしているのですけれども、私なんかが子どもの頃はそんなにお金がなくて、なかなか大変だった。でも、うちの母親がわりあい教育熱心で、図書館から本というのは本当に毎回、目いっぱい家族分、７人分目いっぱい借りてきて、僕も含めて子どもたちが本当に本によく親しんだなという思い出があります。
昔は舎人は、今は図書館がありますけれども、昔、舎人図書館はなかったのです。移動図書館というのがあったの。古い人は知っていると思うけれども、移動図書館で本がいっぱい乗っているバスというか、トラックが来て、本を借りて、また返すという、そういう形だったのです。
そうしたおかげで、今、私も含めて兄弟みんな本好きになった、本当に足立区の図書館政策、図書館にはお世話になった。そんな思いがあるわけであります。ですから今も、図書館を通してたくさんの本を借りて、子どもたちに読ませている。そういうお母さんもたくさんいるだろうなと思いますので、私は図書館というのは凄く大事だということ、それは強く思うわけであります。
一方、私の母が、今でも言うのだけれども、子どもが、年が近くて、５人もいると、お母さんは凄く大変なのです。子ども１人が病気になるでしょう、病院に連れて行くでしょう、帰ってくるでしょう、またもう１人が病気になっちゃう、その日のうちにまた病院に行くとかいうので、本当にひっちゃかめっちゃかな忙しさだったというふうにも聞いております。
そうすると、本を返す日になかなか返せない。そうすると催促の手紙が来たりするのです。そういうのがなかなかつらくなった。あるとき、うちの母親が電話をしまして、これこれこういう事情で子どもがたくさんいて、本を返したいのだけれども、なかなか返せないのだと電話したのです。そうしたら、電話に出た人が、「お母さん、そんな返さなくていいです。ゆっくり借りていてください。」と、当時言われたと。それを、今でもうちの母親は凄く感謝しています。本当にありがたかったな、楽になったということを言っています。
何が言いたいかというと、これは接遇の話です。図書館の本というのはみんなの本だから、ちゃんと返さなきゃいけないのです。それは当然です。
一方で、そうした相談があったときには、そうは言ってもルールだから必ず返しなさいなんて、そんな当たり前のことを言われたんじゃ、区民の方は、うちの母親もそうだけれども、つらくなってしまいます。
ですから、最後、時間もないから返事は要らない。お願いです。区民の方からそういう電話、あるいは、話があったら、ルールはルール、厳しくする部分は厳しくする。それは当然いいのですけれども、心の優しさ、そうしたものがなければ本当につまらないなということ。このことを最後申し上げて、皆さんにご期待申し上げるものです。ありがとうございました。
○
高山のぶゆき 委員長 次に、公明党から総括質疑があります。岡安委員。
◆岡安たかし 委員 公明党の岡安です。最初で最後の総括質疑となりますので、よろしくお願いいたします。
眠い時間帯なのですけれども、いろいろなところに飛びます。あんまり、うっかりしていないほうがよろしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最近、駐車違反取締りがかなり厳しくて、にがにがしい体験をされた方も多いと思うのですが、警察署のほうは警察署のほうで消防活動、また、安全・安心のためにやっているので、なかなか考え方も難しいなと思うのですが、介護事業者なんかから、もう少し取締りを緩やかにできないのかなんていう声も聞かれます。
そんな中、愛知県春日井市では、介護や医療関係者が駐車スペースのない訪問先で仕事をする際に、近隣住民や企業が無償で駐車場を提供し、利用していただくためのマッチングを行う、ハートフルパーキング事業というのを行っています。住宅地域で道路幅も狭く、周囲にコインパーキングが少ないエリア、足立区にもたくさんありますけれども、しかし、医療や介護の需要が多い地域では駐車スペースの確保は大きな課題です。
そこで春日井市では、仕事などで日中はあいていたり、子どもたちが独立して必要がなくなったりした住宅の駐車スペースや会社や店舗など、利用しない時間帯に提供してもらい、提供者と利用者のマッチングのためにインターネットで登録して予約する仕組みづくりに着手し、システムを構築したということです。
ある資源回収の企業では、カスタマーセンターの数十台分の駐車場を提供するなど、提供駐車場は９月末現在３６６件に上るそうです。市民からは画期的な取り組みだと大好評だそうで、今や全国から視察や問合せも多く、尾張旭市も同様の取り組みを始めました。
この取り組みはすばらしいなと思うのですけれども、当区としてもこういった取り組み、検討する余地があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎交通対策課長 介護ですとか、そうした車が狭い道で、どうしても乗り降りするのに時間がかかってしまうということは、利用者もそうですし、その後ろで車がつながってしまうというような状況もございますので、そうしたマッチングですか、ということで、解決になるということであれば、私どもも研究させていただきたいと考えております。
◆岡安たかし 委員 協働・協創という、区民の皆さんと一緒になって医療や介護の事業者の皆さんのお役に立っていくというか、お互いがウイン・ウインになる、こういう取り組みを、是非、お願いしたいと思うのです。
ちなみに、マッチングシステムの予算は、２２０万円だったそうなのです。小さい金額と言うつもりはありませんけれども、区の予算としてはできないことではないなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、区内には指定管理者により管理運営されている生涯学習センターと１３の地域学習センターがありますけれども、貸出し施設の利用について稼働率が課題となっております。平成３０年度は、駅近で稼働率が一番高い竹の塚のみが７３％と７割超えで、他は６０％前半以下、全地域学習センターの貸出し施設平均稼働率は５３％でした。
区民に、より魅力的な事業を提供するなど、利用率向上に向けて検討すべきと思いますが、どうでしょうか。
◎地域文化課長 岡安委員おっしゃるとおり、自主事業、あるいは区民の方が利用される魅力的なものというもの、開発していくというのが今後の課題だと認識しております。
◆岡安たかし 委員 課題を認識して、それをどうしようとしているのかというところをお聞きしたいのですけれども。
◎地域文化課長 来年度、選定、新たな仕組みを設けたいと思っています。そのために、今回、延期という形をとりましたけれども、実際に選定の内容であるとか、あるいは今、計画を持っています文化・読書・スポーツ、それを連携した事業はどういうふうに反映するかなど、その辺を今度の選定、指定管理の中で反映させていく仕組みをとっていきたいと思っています。
◆岡安たかし 委員 レクリエーションホールは高い稼働率の一方、教養室などは低いといった、部屋ごとの課題も認識していると思うのです。
また、夜間は使用料が高いということも要因にあるのか、平均３６％と大変低い稼働率となっています。
この点について、改善策は何か考えていますか。
◎地域文化課長 今、全庁で使用料の見直しというのを行っておりますけれども、料金をどのように反映するのか。それから、また夜間の利用の方々の需要について、どう応えるか、その辺についても分析しながら事業に反映させるということが選定の中でも行っていくということでございます。
◆岡安たかし 委員 そうですね。指定管理者への貸出枠の拡充ですとか、無料・安価な事業をもっと広げるとか、そういったところもしっかり検討していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、補聴器の購入費用助成についてですが、今、厚生委員会にも陳情が上がり、議会また委員会として今回、今、
決算特別委員会でも委員からの発言もありましたけれども、当区以外の補聴器購入助成制度のある区で、中途難聴者向けの制度のある区は何区あって、その内容、金額とか、条件とか、わかる範囲で教えていただけますか。
◎障がい福祉推進室長 岡安委員ご質問の中等度難聴の児童のほう、東京都の事業又は区のほうの事業で平成２５年から実施してございます。それにつきましては、渋谷区を除く２２区が児童の中等度難聴の一部購入助成事業はやってございます。
◆岡安たかし 委員 足立区もやっているのですね。中途難聴者向けの制度という、購入費助成。
◎障がい福祉推進室長 児童のほうは、足立区もやってございます。
◆岡安たかし 委員 児童に限った話をしているのではないのです、さっきから言っているとおり。厚生委員会で出ている陳情もそうです。中途難聴者の中には、６５歳以下という意味では大人も入ってくるわけでありまして、いいやそれは。
以前、補聴器購入費助成を求める陳情というのは厚生委員会で出されて、そのときは高齢者全般に対しての購入費助成を求める陳情で審査していたという記憶があるのですけれども、加齢による身体的衰えに対して、どこまで行政が助成することが妥当なのかというのを厚生委員会では慎重に議論していたという記憶があります。
今般は、中途難聴者向けに児童以外のところにでもしっかりとその辺、助成を出して欲しいという陳情も出ていましたけれども、我が党としてもこの点に関しては、先ほど申しました加齢による高齢者全般となりますと、また、更なる慎重な議論が必要かと思うのですが、中途難聴者に関しましては前向きに検討していく必要があると思っているんですけれども、今後のその辺の方針というのはいかがなものでしょうか。
◎福祉部長 現在の陳情は、確かに中途難聴者ということでいただいております。その中で今、議論の中心になっているところが、難聴が認知症の危険因子になっているというところの様々な研究の発表がありまして、それを捉まえて足立区でも認知症の対策として検討すべきではないかというふうに今、現在、いろいろなデータに基づきながら検討しているところでございます。
◆岡安たかし 委員 最終的には、御存じのとおり、高齢者全般、難聴者への購入費助成をやっている区というのも８区かな、１０区ぐらいになっているのでしょうか、あります。もちろん６５歳以上ですとか、７０歳以上ですとか、現物支給の区ですとか様々条件は違っているところはあると思うのですけれども、補聴器購入費助成については何らかの条件をしっかりつけてやっていくべきだと私ども会派としても考えているのですが、この点どうですか。
◎
高齢福祉課長 現在、２３区の中で９区、実際に高齢難聴者への助成をしています。岡安委員がおっしゃいますように、例えば、医師会、医師の証明書ですとか必要かと思いますので、そういった他区の事例ですとか、国のほうでも平成３０年から３カ年で研究をしていると聞いておりますので、そういった研究成果なども参考にしながら実施に向けて検討していきたと考えております。
◆岡安たかし 委員 是非、前向きな検討をお願いしたいと思いますし、近藤区長並びに区の英断に期待したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎工藤 副区長 この件に関しては、多くの会派のほうからもご要望をいただいておりますので、何らかの形で来年度実施に向けて検討していきたいと思います。
◆岡安たかし 委員 是非よろしくお願いします。ありがとうございます。
次に、綾瀬駅前開発に関しまして、地域の何人かの委員からもお話がありましたので、私も少しお聞きしたいと思うのですが、区としてまず区の意思を示すために方針を固めて、法整備という観点で地区計画を策定し建築制限をかけると。これは理解できなくもないのですが、この区の方針に住友不動産の意見というのは聞いていますか。
◎経営戦略推進担当課長 区のそういった方針については、住友不動産には伝えております。
◆岡安たかし 委員 住友不動産のコメントというのは何か出ているのでしょうか。
◎経営戦略推進担当課長 特に、いい悪いとかの反応はございませんが、聞き賜りましたというようなニュアンスのご返事はいただいてございます。
◆岡安たかし 委員 開発事業者側としては、恐らく本音をずばり言葉にして言うかどうかわからないですけれども、おもしろくないのだろうなと思います。豪腕的に上から縛るのが得策なのか、納得と理解が不足すれば更なる対立を生みかねないという、こういう危惧もするのです。なかなか難しい状況に、今、あそこはあるわけですけれども、区として財政投入するという、こういう方針というのは少しはあるのでしょうか。
◎経営戦略推進担当課長 エリアデザイン調査特別委員会でも、ご答弁申し上げているのですが、今、現在あらゆる方策を検討していきたいという姿勢で考えております。
◆岡安たかし 委員 何らかの、どこかの土地との等価交換とか、財政投入を少しするとかやらないと、共同開発にしても難しいのだろうなと思っております。
前に、所管の課長とやりとりする中で、例えばですけれども家の住宅を建てる土地を買うのに一括現金で払える人ってなかなかいない。これはローンでとなるのですが、ローン的な購入というのはできないものなのですか。
◎経営戦略推進担当課長 すみません、ローン的な購入が技術的に区ができるのかどうかというのは、確認しておきます。申しわけありません。
◆岡安たかし 委員 １０年払いですとか、そういう形じゃなきゃ一括でというのは、なかなかお金は相当なものです。半分の金額でも相当な金額ですから、そういうことができるのかどうかというのも研究していただいて、かといって時間がないですから、民間が独自で開発することに対してはお願いしかできませんので、区として何らかの一歩前へ向いて発言できる材料がないと難しいのかなと思うのですけれども、この点どうでしょうか。
◎区長 東京女子医科大学の例を見ても、昨今、ウイン・ウインの関係がないと、またこちらも一定程度の財政投入したからこそ、初めて移転がうまくいったという例もありますし、私どもも道路は下がって欲しい、低層は商業施設、また駅前広場も一定程度確保したいということは全く、全てただでできるとは思っておりませんし、これはきちんと議会にもお諮りして、ご議論をいただかなければなりませんけれども、決してただで全て全部おんぶにだっこにまちの計画を進めようとは考えておりません。
ただ、購入に当たりましては、以前にもお話し申し上げましたけれども、私ども、どうしても路線価で購入せざるを得ない。先方は、上へマンションをつくって、もうけの分まで、いわゆる土地の売却には乗せていかないと売ることはできないということですから、なかなか土地を丸々購入をして全てということでは財産価格審議会も通りませんし、難しいなということで、財政がいわゆる民間から土地を購入するということは、かなり難しい。
ですから、今回、地区計画をかけまして一緒に区がやれること、もちろん様々な財政投入してやれることと民間にやっていただくということ、これをきちんと整理しながら議会にお諮りして進めていく。決して、ただで全てうまくいくということは全く思っておりません。民間が相手のことですから、どこでウイン・ウインの関係の落としどころ、落とし前をつけていくかということについては、いろいろ様々な角度から考えてまいりたいと思います。
◆岡安たかし 委員 これ以上、あんまりこれを議論するつもりはないのですけれども、一言、ここを法律的に、例えば建築基準法や都市計画法上で強引にやろうと思えば、かなり区と違う思惑でつくることも現在、法の中ではできちゃうと思うのです。だからこその法整備だと思いますけれども、その点いろいろ考えますと、区長がおっしゃる意味もわかるのですが、開発自体に区としても何らかの財政的な意思も示さないと難しいかなとは、個人的には非常に思っていますので、本当に様々な知見もしっかり取り入れていただいて、学識のご意見とか、前向きに検討をまたよろしくお願いしたいと思います。
次に、公園への防犯カメラ、防災設備の拡充について伺います。
現在、当区の公園、児童遊園など５４カ所に５８台の防犯カメラが設置されております。公園は、老若男女、区民の憩いの場であり、あまねく安全・安心が担保されることが大切です。
また、５２カ所の公園に、災害トイレ、防災井戸、ソーラーＬＥＤ照明の防災設備が設置されていて、緊急時の一時避難場所としての備えに有効です。公園への防犯カメラ、また、防災設備の更なる増設をすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎みどり推進課長 防犯カメラにつきましては、今後、拡充をしていきたいと考えております。また、防犯設備につきましては、また地域の方とご相談しながら、いろいろなご意見をいただきながら考えていきたいと考えております。
◎
災害対策課長 マンホールトイレにつきましては、外周道路のマンホールトイレを今後は指定していきたいと考えております。
◆岡安たかし 委員 区は、復興税を利用して設置してきたので一挙に進んだところがあったと思うのですけれども、防災設備に関しましては。今、
災害対策課長がおっしゃったマンホールトイレ、トイレだけですから、さっき言った防災井戸、ソーラーＬＥＤ照明、特に照明というのが停電になって真っ暗になったときにソーラーで下に蓄電されていて、何時間かはそこでしっかりついていると、これは大事だと思うのです。是非、前向きに、またご検討をお願いしたいと思います。
次に、外国人増加に伴って、防災情報の発信に多言語対応が必要と思っております。そんな中、音声翻訳システムを活用する動きが自治体に広がってきております。
東京都はパナソニックの、パナソニックでなくてもいいのですけれども、たまたまパナソニックのメガフォンに翻訳機能がついたメガホンヤクという、こういう機器を手荷物検査や防災対応に導入しました。既に、都庁展望室へのエレベーター入り口、手荷物検査コーナーで使用されております。日本語に加え、３カ国語で流すことができまして、そのメガフォンでしゃべると、次にボタンを押すのでしょうか。韓国語、英語というので３カ国語が出ているんです。検査の目的を丁寧に伝えられるようになったと好評です。このメガホンヤクは、滋賀県も総合防災訓練で利用し、都内でも複数の区で導入済みです。
当区も、現在、約３万３，０００人の外国人がいて、近年は毎年２，０００人ぐらいずつ増えています。このメガホンヤクを避難所に配備するなどして、多文化共生社会の安全・安心を高めていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎防災力強化担当課長 今、岡安委員がおっしゃった翻訳をすることは大事なのですが、メガホンヤクは言ったことがそのまま全て英語や中国語になるということではなくて、決められたボタンを押すとその言葉が出るというようなことで、私、以前そういうような認識がありますので、確認をいたしまして対応させていただきたいと考えております。
◆岡安たかし 委員 私は、東京都のほうに確認しましたら、しゃべったものがそのまま翻訳されるということでした。じゃなければ、都庁展望室のほうで使えないと思います。よろしくお願いしたいと思います。
次に、指定管理施設の災害対応について伺います。
今や、公共セミナー、あるいは有料の研修会に、指定管理制度下における災害対応の課題といったテーマでセミナーが開かれるぐらい、各地で指定管理制度下における施設での十分な災害への備えができていない、こういう現状があります。
例えば、地域図書館や郷土博物館など当区においては、この辺の防災訓練の状況はどうなっていますでしょうか。
◎地域文化課長 全センターで、毎年定期的に防災訓練を行っております。図書館等についても、それぞれの設備に応じたものを行っております。
なお、郷土博物館は直営ですので、直営の中で行っております。
◆岡安たかし 委員 地域図書館の訓練というのは、どういう形でやっているのですか。年何回、また区民の方が利用していないときに、やっているのですか。
◎地域文化課長 地域学習センターと一体化してやっていると聞いております。
◆岡安たかし 委員 私も結構、地域図書館は利用するほうだと思っているのですが、あんまりそういう案内を見たこともないですし、やっているというのも聞いたことがないのですけれども、しっかり安全・安心の体制がとれているのならいいのですが、備蓄品の量とか種類、これは把握されていますか。
◎地域文化課長 把握しております。それぞれ待機できるだけの職員の従事者の部分を置いてあるという状況にあります。
◆岡安たかし 委員 備蓄品に関しては、職員分だけでいいのかどうかというところは、また議論していただきたいと思うのですけれども、職員対応マニュアル、これは危機管理部でチェックしていますか。
◎
災害対策課長 全てを確認しているわけではございませんが、作成しているということ自体は確認はしているところでございます。
◆岡安たかし 委員 これは専門である危機管理部のほうで、職員対応マニュアルが本当にそれでいいのかというところまで含めてチェックしていく。だから、所管はしっかり横串で連携していく必要があると思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
生物園には貴重なチョウチョウとかいますけれども、昆虫、動物もいます。これは、例えば地震、また水害時、この辺というのはどういう対応になるのでしょうか。
◎みどりと公園推進室長 すみません。そこら辺のところは確認できていないというか、今、存じ上げていないというところなので調べてご報告します。
◆岡安たかし 委員 ライオンが逃げたと、フェイクニュースがありましたけれども、ライオンみたいなのはいないのですけれども、まあまあ大きな動物がいますね。何でしたっけ、ミューって言うのですか、あれはいなくなっちゃったのですか、ダチョウのちょっとちっちゃいの、エミューか。要は、動物に関しても普通の猫、犬じゃないので、そういうところはしっかりとどうするのかというのは指定管理者と詰めておく必要があると思いますし、貴重なチョウチョウも本当に逃がすのは、逃がすというか、どこに逃がすのかよくわかりませんけれども、しっかりお願いしたいなと思います。財産ですから、本当に、水害のときは、震災と違う対応も必要だと思っておりますし、これも先ほど言った災害対応という意味では、危機管理部ともしっかり連携しながら専門の知見も入れてやっていただきたいなと思っております。
次に、我が会派は、かねてから自転車保険の導入を要望してきましたけれども、大きな前進が見られなかった中、昨年３月の予算特別委員会で、私は特別区のみを保険者とする区民交通傷害保険の補償内容がより少額で大きく補償されるように変更されること。そして、それをきっかけに世田谷区の参入決定や数区が検討中であることを紹介し、当区としても参入すべきと強く要望し、来年には足立区の区民交通傷害保険としてスタートすることが決まり、多くの区民の安全・安心につながると期待しているところです。
そこで、区民への周知と具体的な募集、スタート時期はいつ頃になるのか教えていただけますか。
◎交通対策課長 本定例会に、自転車の安全利用に関する条例を提出させていただいております。決定いただきますと、その中で来年１月１日から条例が施行され、保険のほうにつきましても加入の義務について来年４月１日から施行されるというふうになります。
岡安委員ご発言の区民交通傷害保険につきましては現在１２区ということで、当区が入って１３区目ということになるのですけれども、こちらのほうの募集につきましては２月から３月にかけて募集させていただいて、４月１日から使えるというような形になる予定でございますので、今後、条例のＰＲと合わせて保険の周知についても取り組んでいきたいというふうに考えております。
◎都市建設部長 実際の受け付けは来年になりますけれども、その前に十分な周知をしていきたいと思っております。
◆岡安たかし 委員 まさに都市建設部長がおっしゃったとおり、それを言おうとしていたのです。早くから周知していくことが必要だと思います。スタートしたときに、まだまだ数が不十分ということではいけないと思いますので、かなり反響があると思います。しっかりと周知していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、歳入について伺います。
各会計歳入歳出決算附属書類という白い本の３６ページ真ん中辺りに、各会計歳入歳出決算附属書類です。２番に、一般物品売払い収入というのがあるのです。これは収入率が５３％と低く、不納欠損額も約４７０万円。これは、どういうことなのかよくわからないのですけれども、こちらについて教えてもらえますか。
◎財政課長 もしかすると、都市建設部の自転車の売払いかなと思いますが、確認をすみません。
◆岡安たかし 委員 ４７０万円の不納欠損というのは。
◎交通対策課長 申しわけございません。自転車の不用になったものにつきまして、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度と業者への売払いの際に歳入が入ってこなかった事故がございました。そのうちの平成２８年度の分につきまして、会社が倒産されて整理されたということで、その分について不納欠損ということになってございます。
◆岡安たかし 委員 また、同じく１０ページの６番に土木使用料、事業用住宅とあります。これは不納欠損額約１００万円、収入率は７２％なのですが、金額自体は不納欠損１００万円って、他の桁違いの大きな不納欠損があって目立たないのですけれども、ただ、昨年度からの増減率が１，３２０％増となっているのです。これはどういうことなのか教えていただけますか。事業用住宅です。
◎住宅課長 １０ページでございますか。
◆岡安たかし 委員 いいです、時間がないので。要は何が言いたいかと言いますと、不納欠損額って平成３０年度５億６，２００万円です。年々、下がっているのはわかります。わかりますけれども、不納欠損ってもう入ってこないお金です。貴重な区民の皆さんの税金なのです。今回質問したものに限らず、不納欠損については目標としてはできる限りゼロを目指して努力していただきたいと思いますけれども、この点いろいろな部署にわたっちゃうのですが、財政課長どうですか。
◎財政課長 なるべく収納率を向上させる、税だけでなく、収納率を向上させるためのノウハウは共有しているところですので、今後も引き続きしっかりやってまいりたいと思います。
◆岡安たかし 委員 ちなみに、平成３０年度は５億６，２００万円、これは２３区としてはどの辺のランクになるのでしょうか、不納欠損額。データはないですか。
◎財政課長 今、手元にございません。もし、そういった資料があれば後ほどご報告させていただきます。
◆岡安たかし 委員 よろしくお願いします。
最後に、平成３０年度末に、「障がい福祉センターあり方検討委員会」から近藤区長に答申があった内容で、いわゆる障がい福祉センターの在り方について様々な事件に関しての答申なのですけれども、その中に問題点の整理として、（１）職員レベルの問題点で三つあるのですが、その最後に福祉職のキャリア育成方針がなく、研修体系が未整備だったと、こう指摘がされております。障がい福祉センターの職員の在り方として、キャリアの育成方針がなく研修体系が未整備という指摘がなされている。問題だと思うのですけれども、この点の見解はどうですか。
◎障がい福祉推進室長 昨年度から、「あり方検討委員会」の、このご報告は私どもにとっても一番の重要点と思っております。現在、人材育成課と含めて福祉職のキャリアアップということで方針を立てているところでございます。
◆岡安たかし 委員 わかりました。以上で終わります。ありがとうございました。
◎市街地整備室長 大変失礼いたしました。先ほどの不納欠損の事業用住宅、関原辺りのコミュニティ住宅の関係だと思います。内容を調べまして、報告させていただきます。
◆岡安たかし 委員 ありがとうございます。
○
高山のぶゆき 委員長 この際、審査の都合により暫時休憩いたします。
午後２時２２分休憩
午後２時４０分再開
○
高山のぶゆき 委員長 休憩前に引き続き
決算特別委員会を再開いたします。
自民党から総括質疑があります。新井委員。
◆新井ひでお 委員 休憩後の４０分間、ちょっと長いのですけれども担当させていただきます。自民党の新井ひでおでございます。よろしくお願いいたします。
コーヒーを飲んだのですけれども、血圧がここ高くなってきたのかなという感じで、１５０って、きょう衛生部の医者の人いるかな、１５０って高い。
◎足立保健所長 やや高目だと思います。
◆新井ひでお 委員 じゃあ、まだ薬を飲まないでも大丈夫なのかな。何とか頑張って飲まないようにしているのだけれども。
◎足立保健所長 まず生活習慣の改善と考えます。
◆新井ひでお 委員 血圧がこれ以上、上がらないように丁寧なご答弁をいただけると大変ありがたいと思います。
先週金曜日に質問というか、提言させていただきました件で、まもなく即位礼正殿の儀が行われるに当たって、総務部長と政策経営部長で相談もしていただきながらという話がございました。記帳所、記帳台の件、２２日までのことですから厳しいのかなと思いつつ、それと合わせて国のほうから通達が何か来ているかという話がありました。なかったということで、あったのですね、それで。既に、９月２０日に通達が来ていて、即位礼正殿の儀の当日については、官房長官から各都道府県知事、政令市の市長に通達があり、また多分、東京都から当然、足立区にも来ているはずですから、内容としては国旗を掲揚すること、地方公共団体に協力あと要望、そして公共団体以外の公署、学校、会社、その他一般においても国旗掲揚を協力するよう要望するというようなことが趣旨として入っております。この２点、ちょっと。
◎総務部長 先に、申しわけございません。先週、新井委員からご質問があった時点で、記帳所の件につきましては総務省の通達に入ってなかったもので、それを確認するというご答弁で、申しわけございませんでした。
国旗の掲揚に関しましては、通達が来ているというのは私も確認してございます。全庁的に今、我が区が所有している公共施設に関しては、国旗の掲揚をするよう指示をしているところでございます。
もう１点の記帳所の件でございますが、庁内で確認をして協議させていただきましたが、先の、現上皇様がご在位中の平成のときにも、特に記帳所の設置をしておらなかったこともありますので、今回は記帳所の設置についてはしないという方向で考えてございます。
◆新井ひでお 委員 記帳所までやるようにという通達はないというのは承知しているのですけれども、前回の上皇様のときにしていないから今回も、それに倣ってというよりは、本当は今回は新しい令和の時代の中での新天皇即位ですから、やっていただければというような気持ちは私たち、少なくとも自民党全員は思っているところでございます。国旗のほうは、そのような官房長官からの通達どおり実施するということですね。
◎総務部長 繰り返しになりますが、１０月２２日の即位礼正殿の儀の日につきましては、国旗掲揚をさせていただきます。
◆新井ひでお 委員 もちろん庁舎だけじゃないのですね。公共施設とか、あと一般の区民に対しても、会社とか、また、もちろん学校も含めて協力を求めるというふうに。
◎総務部長 今、
ホームページの原案をつくってございます。これで庁内で確認がとれましたら、
ホームページ等に掲載しまして、今、新井委員ご指摘の点につきましては周知を図っていきたいと考えてございます。
◆新井ひでお 委員 よろしくお願いいたします。
続いて、合わせて国旗の話をしましたので、今、学校で国旗、国歌斉唱は当然、以前もしっかりやっていたことだから当然今もやっていることと思います。
それと合わせて、前回の学習指導要領改訂に基づいて、幼稚園とか、保育園でも国歌に親しむとか、国旗を掲げるというのも指導要領には文言は違いますけれども、幼稚園、保育園にもそういう指針には出ているわけですが、それについては実施状況はいかがでしょうか。
◎教育指導課長 新井委員ご発言のとおり、小学校１年生から中学校３年生まで、しっかり音楽の時間を中心に学習しております。
◎子ども施設運営課長 保育園につきましても保育所保育指針に掲載されていますので、国旗のほうは卒園式等で掲揚しております。
◆新井ひでお 委員 民設民営の卒園式にお伺いしたところ、そこで国歌斉唱していたかな。そういうのをたまたま私は１カ所行っただけで、ともかくその辺は１００％は無理でしょうけれども幼稚園や保育園については、できるだけそういう学習指導要領に倣って、そういう指針に倣って進めていただきたいと思います。
次に、学校教育の場において、最も大切と思われる知・徳・体を育む。これは学校教育の中での基本的な要素だと思います。ですよね、どうですか教育長、それでいいのですね。
◎教育長 教育の目的は人格の完成でありますから、知・徳・体いずれにもきちんとした教育が必要で、そういったものを習得していく必要があるということは間違いありません。
◆新井ひでお 委員 知育、徳育、体育ということで言葉は今多少違ってきていても、知・徳・体ということは重要な３要素であると思われます。特に、道徳教育の義務化も始まっておりますし、様々な面でも、例えば、体育でも来年はオリンピック・パラリンピックということでスポーツを盛り上げる、親しむいいチャンスですから、その辺を学校教育では体育という観点でしっかり進めて、健全な肉体、体を養うということが大切だと思います。
一方で、違う面で、学校の中で鹿浜のほうの学校で人権教育という一環なのでしょうが、以前、本会議の質問でもいたしましたが、鹿浜の中学校で特別授業の時間帯に性教育なのか、ＬＧＢＴの教育なのか、人権尊重とか、何か全部まぜこぜになっちゃっていて、主体がどこにあるのかわからないのですが、東京都議会のほうで東京都議会議員がそれを指摘して、東京都教育委員会から足立区教育委員会に対して指導があったけれども、足立区教育委員会はそれに対して意見を申し上げて従っていないということがありました。
そして、今は推移の中で、その学校では常にというか数年継続してやっているわけなのですが、どうも足立区教育委員会も強気で、それをある意味バックアップをしているように事前に話をさせていただいたときは聞こえたのですが、多分その背景は小池都知事が人権尊重条例を成立させたと、東京都議会のほうで成立させたと、この辺があるのかと。来年の東京オリンピック・パラリンピックは多様性を尊重するというようなことに結びついているわけで、多様性という言葉が最近よく、ダイバーシティとか出ているのですけれども、足立区のこの間の行財政運営方針にも多様性を重要視してみたいな文言が入っていた。だから多様性という言葉がわからない人はわからないのだけれども、わかる人は、こういう時代になっちゃっているのだなというふうに思うのですけれども、そこの中でそういった中で学校名を言ってもいいのだろうな、事実だから。鹿浜菜の花中学校でやっているということなのです。
議長の地元なので聞くのも、でも知らないわけはないから、鹿浜菜の花中学校でやっていることについて、もし感想とか、意見があれば少し。
○鹿浜昭 議長 地元の中学校のわけで、私もある意味、後輩たちというか、教育に対しては当然、関心を持たせていただいております。
今回、多様な性についても５年前からいろいろ私も関心を持たせていただいて、いろいろと先生たちともお話もさせていただいております。行き過ぎた面があるときは注意させていただいたり、合意というか、同意を得ながら、当然、授業も参観させていただきながら進めている次第でございます。
◆新井ひでお 委員 地元にいる議員として、議長も心配されているということは、よくわかります。心配している議員も結構いるわけです。こういうのをどんどん進めろという議員もいるのでしょうけれども、本来であれば、こういった教育は保健体育でやれば十分であろうというふうに思われるのです。それを、わざわざ特別活動の時間を使ってやっているという実態があります。
当然、ですから、保健体育であれば学習指導要領にのっとってやらなければいけないけれども、そういった学活の時間であれば、それを超越してできるのです。そこが狙いだと思うのですが、どうですか、教育指導課長。
◎教育指導課長 これまでの経緯もありまして、保健体育で実際にやっていた時代もありましたが、保健体育の学習内容では課題があるということでご指摘させていただきました。
で、今の体系、特別活動の学級活動、また、ひいては人権尊重教育という形で、鹿浜菜の花中学校では現状、学習を行っているということでございます。
◆新井ひでお 委員 教育指導課長はその実態を述べたまでであって、述べたというか、それを認めているのだから、足立区教育委員会としては範疇であるという考えなのだと思います。
ただ、一応、我々自民党としては、指摘するところは指摘させてもらいます。これはちょっと昔の、ジェンダーフリー教育にも関わってきていて、性教育の一環とともに、ＬとかＧとかＢとかＴというのを合わせて、これを進めている。ＬＧＢＴってあんまり僕は関心がなかったのですけれども、こういう質疑をするに当たって関心というか、ある程度理解しなきゃいけないことなのでしょうけれども、Ｂって何かわかりますか、会計管理室長。
◎会計管理室長 勉強不足で、申しわけありません。
◆新井ひでお 委員 行政の方が、部長級の人がそれでいいのかな、僕はいいのだと思うんだけれども、いいのかなと言われちゃいます。
政策経営課長は、Ｌは何ですか。わかりますか。ＬＧＢＴのＬ。
◎政策経営課長 レズビアンだと思います。
◆新井ひでお 委員 そういうことですね。余り関心を持っていない人も多い。ただ、そういう人たちを差別しちゃいけないというのは当然のことなのですけれども、過剰に中学生という時期に教え込む必要があるのかと。中学生ともなると、体もどんどん発達して異性に対する興味というか、関心が湧く頃であって、そこに異性じゃなくてこういうふうにＬとかＢとかあるんだよという、こういうことを教え込むことによって雑駁に申し上げますと、アンケートとか見ると何か誘導しているように感じてしまうのです。アンケートとか、その答えですね。それを見ると、そういうところがありまして、非常に流れをそっちの方向に、そっちとか、あっちとか言って申しわけないのだけれども、ほうに向けるような気がしてならない。
これは普通の教師じゃなかなか教え込めないと思うので、普通の保健体育でも保健体育の授業を教えるというのはなかなかしづらいことだと思うのですけれども、それに加えて、人権教育の中でＬＧＢＴとかジェンダーフリーを教えるというのは相当な人じゃないとできない。
だから、こういう、ここの学校の教師はずっとやっているそうですけれども、長年継続してやっていると。うわさによると、これから定年になるけれども再任用になるけれども、まだここの学校でやりたいということなのです。その辺の人事について、ともかく言えないけれども、学校においての教育の仕方についてはいろいろ指導できると思うのです。教育指導課長が、やったほうがいいよと、モデルとしてこの学校でやって進めたほうがいいよということだったら、しようもない話なのだけれども、１年生２時間、２年生２時間、３年生２時間、計６時間やらせる。
本来、学級活動というのはこういうことじゃなくて、クラスでの課題とか、いろいろな問題があります。今、中学校の中でも、いじめだ、何だとあると思う。そういうことを本来、やったほうがいいと思うのだけれども、こういうよくわけのわからない言葉を教え込んで、そして、もしかして私はレズビアンなのかとか、あとは何だっけ、バイセクシャルだっけ、そういうのなのかと自問自答してしまうような、これは本当に読んでいると思います。大人の私でも思うのです。それが、ましてや、こんな中学生がこんなあれをしているかと思うと、人の親として私も、そういう学校じゃなくて良かったと思います、本当は。
ですから、これから申し上げれば長くなってしまいますから、教育指導課長の指導の仕方につきつめるところだと思うのだけれども、どうでしょうか。人権教育の名のもとにやっている学級活動の時間、何か方針はないですか。以前、本会議でやったときから進んでしまっている状況でありますが。
◎教育指導課長 特別活動、学級活動の中では、週１回、年間３５時間という中での２時間単位の単位時間を使っているということで、項目としては自他の個性の理解と尊重、又は、思春期への不安や悩みの解決、性的な発達への対応というところの項目を使って指導をしているというところで、学校とも協議をしながら進めております。
今回の内容に関しましては、一番気をつけなければいけないこと、特に保護者の意向、例えばですけれども指導案を先に保護者に配り、それで保護者からの意向をとる。また、生徒のほうからもアンケートをとり、この授業を受けたくないという声があるのであれば、別の項目を設ける等については協議をして進めさせていただいているところであります。
狙いとしては、先ほど申した項目の人権、自分も大切に相手の気持ちも大切にというところ、差別視をなくするというところで、知らないということはとても怖いことだと思いますので、いろいろな課題はありますが、その辺りを中心に、今後も指導を続けていきたいと思っております。
◆新井ひでお 委員 ポイントは、保護者なのです。保護者がいいと言えばいいじゃないかと、その授業をやってもいいじゃないかというものがついているのだけれども、今、もっと聞けばあれなのですけれども、成人だってＬＧＢＴとか、ここでやっている人権教育について、どこまで関心があるかというのはあります。学校からそういう通達が来て、保護者がうちの子どもはこれに出させませんといったときの学校での担任の教師なり、何なりの反応というのは怖いものです、保護者というのは、一般の。僕らは議員だからやっちゃうけれども、でも一般の保護者はそうなのです。だからその辺、単純に親から聞いて了承を得たからと言ったって、だってここの学校１００％参加しているじゃないですか。友達関係もあるわけだから、私だけこんなの参加したくないよと主張しちゃったら、他からまず言われちゃう可能性があるじゃない。その辺、親が、保護者がいいとしたからというただし書きだけでは、まずいと思います。
それと資料、もちろん知っていらっしゃると思うのだけれども、巧みに誘導しているとさっきから言っているとおりで、２人の中学校の先生がいるとともに、ゲストティーチャーがいて、これがこのときだけの、いつもそういうふうにするのかわからないけれども、カミングアウトをするのです。私は多様な性の持ち主だというふうにするのです。パッと演劇をするわけだ。それで子どもが、エッていうような情報をもって進めていくのだと思うのだけれども、いろいろなやり方がある本当に、これを見ると。
昔のジェンダーフリーでも性教育を主体としていて、どんどんそれを進めるという考え方なのだけれども、これは本当にそのところが垣間見えているのは、男らしさ、女らしさって、普通、男が偉いわけじゃないのだけれども、男らしさ女らしさって言うのだけれども、これは女らしさ男らしさって、わざわざ逆にしているのだよね。
あと、絵なんかも余りこういう場で言いたくないのだけれども、女が下で男が上っていうと、それを逆に女が上になっているのだよ、そういう部分が。そういうのが、まさにジェンダー教育のあれなのです。
一つの例で、さいたま市緑区に男女共同参画センターみたいなのがあるのだけれども、それが男女じゃなくて女男センターと書いてあって、それで呼び方が「ひと・ひと」と書いてある、「ひと・ひと」何とかセンターと書いてあったり、だからそういうことに小細工するのです、そういうところが。
そういうことで申し上げましたが、本当に教育指導課の指導次第で、どうなるかわからないので、一応これはモデル的に東京都からの予算で１校幾らついているのでしたっけ。
◎教育指導課長 一律ではございませんが、学校の希望に応じて東京都のほうから出て、約２０万円弱出ているということになります。
◆新井ひでお 委員 ２０万円の予算を有効にというか、参考書をつくったり、いろいろしてやっているのでしょうけれども、足立区で手を挙げているのはここだけだと思います。これから、モデルの結果を見ながらどうするかということになるかと思うのですが、その辺は慎重に対応してもらいたいという一議員としての提言であります。
今度は、子どもじゃなくて、大人のほうの関連で気になったので言わせてもらうと、足立区でアンケートをとるときに、これは何回か見たから気になっていたのだけれども、パークイノベーション推進計画のアンケート調査というやつ、これにあなたの性別、男性、女性、その他がある。それと、竹ノ塚駅付近連続立体交差事業高架下アンケート利用の調査、これも同じなのです。１男性、２女性、３その他と入っている。その他って、一体何なのだということなのだけれども、ＬＧＢＴなのだろうけれども、こういうやり方ってどういうことを求めているのかなという気がしてならないのだ。わざわざ、そんなことをとる必要はないんじゃないのかな。
◎区長 ご指導いただいているＬＧＢＴの専門家にご相談した結果でございます。まず一つは、基本的に男女性別を問う必要がない場合については、今まで必ずアンケートというと最初に男女の性別みたいなのがありましたけれども、必要がない場合にはとらなくていいと。ただ、どうしても数字的に男女の比率、性別が必要となる場合には、男女だけでなく、第三の性としてその他というのを選択肢として入れるのが普通であるという専門家のご指導をいただきまして、性別をアンケートで確認する場合には基本的に第三のその他というものを入れ込むということで、今、総務部のほうから指示をしております。
◆新井ひでお 委員 総務部のほうから指示しているの、総務部のほうに指示している。
◎区長 はい。
◆新井ひでお 委員 それは根拠は何なの。その他は、もう１回悪いのですけれども。
◎区長 申しわけありません。根拠と言われると、私も学術的なことはなかなか申し上げられませんが、ＬＧＢＴの関係で研修なんかも行っていただいている専門家の学識の大学の先生のご指導の中で、そういうところに１つ自治体の性の多様性に対しての理解度というか、方針というものがあらわれるということで、もし性別を聞くとすると、今の時代、男女だけでは自治体の考え方が問われますよというご指導はございました。
◆新井ひでお 委員 そういうのに精通している学者のお話を受けての、先進的な自治体としての区長のご判断ということなのでしょうが、一般的に区民の皆さんが見たときに、その他ってどういう意味かと思うのが今の時代、まだ、そこまで多様性を理解していないでしょう。
そこを今、こうやることが果たしてどういう結果になるのかなと私は疑問があるので、区長がそういうことで行政つかさどっているのは区長だから、議会としての立場で言えば、これは、私はここまでする必要はないんじゃないのかなと一応申し上げておきます。
憲法の問題でも、ＬＧＢＴのことをいろいろこれから議論がされると思うのです、憲法改正の議論が始まれば。だから、これももっとお互い国会の推移やら、自分でも研鑽しながらやっていきたいと思っております。
もう一つ、人権推進というので、こちらもう１個、東京都からの人権推進校として予算を受けている本木小学校、こちらのほうもかなり以前からずっと継続して受けているわけなのですが、これは理由としては、もし述べられれば言っていただきたいと思うのですけれども。
◎教育指導課長 今、すみません、最初に受けた経緯が今、すぐに出てきませんが、本木小学校は東京都の人権尊重教育校に関しましては２年間の手を挙げた希望による、東京都が認めるという形の制度になっています。
本木小学校につきましては、２年置きに毎年立候補をし、東京都教育委員会が認めていただいて人権尊重教育校が足立区としてずっと続いているという経緯をとっています。
◆新井ひでお 委員 だから、それは手を挙げる内容、理由が当然この学校にはあるのだし、ずっと長い経緯ですからその理由というのもあるわけですから、その辺、是非、答えてもらわないと何なのですけれども、想像は想像としてある想像を言ってもしようがないので、また別の機会にこれはお聞きさせていただきます。
また、総務費の予算の中で、人権啓発事業で決算説明書の１６０ページにありますね。４２０万円というふうになっております。この使い方は庁舎ホールで講演をしたり、ざっと言ってくれますか、総務費の中にあるのだけれども。
◎総務部長 こちらの人権啓発の経費でございますが、毎年１２月に行っております人権のつどいの経費等に充てさせていただいております。
◆新井ひでお 委員 それにしては４２０万円あるのだから、それだけじゃなくていろいろあるから、そこを聞きたい。他の地域のちから推進部とかにも配分しているわけでしょう。
もう一つ聞きたいのは、同和関係の新聞をお付き合いでとっていたのです。そのことについて申し上げて、減らした経緯がある。いろいろな種類があるのだけれども、解放同盟のが一番多かったのです。その新聞のおつき合いは、どれぐらいに今なっていますか。
◎総務部長 解放同盟等の新聞については、かなり減らしてございます。年間的には従前よりかなり、すみません、細かい数字は今出ておりません。後ほどご説明いたしますが、減らしているのは事実でございます。
◆新井ひでお 委員 確か、そういう団体の方から私は連絡をいただいて、何てことをしてくれたんじゃなくて、よくやってくれたのほうの人なのだけれども、そういう話がございました。
今、実態どのぐらいなのかなというふうに思っていまして、ただ、足立区はこの間
ホームページを見ましたけれども、同和人権尊重何とか、ともかく、それは今もまだそういった差別的なことがあるから、しっかり対応していくという方針だというふうに
ホームページに出ていたのですね。
◎総務部長 新井委員ご指摘のとおりでございます。
◆新井ひでお 委員 具体的にそういう事例って、もし言えるようであれば、今、現在では、こういうひどいことがあるのだということを。
◎総務部長 同和問題に関して、特別、私どもに個別具体的な相談が来ているということでもございませんし、解放同盟等に聞きましても大きな人権問題はありません。
ただしなのですが、今、インターネット社会で、インターネット上に
部落の地名とかが出ていると。そういう問題については足立区に限らずの問題として捉えております。
◆新井ひでお 委員 歴史をさかのぼればいろいろあって、保木間公園に解放同盟の事務所があって、そこに光熱費とか、いろいろもろもろ全部、税金で負担して、足立区議会でも同和対策特別委員会みたいなのができていたりというのを、歴史的なあれを見るとありました。それで今、本木のほうに移っているのかな。それで引っ越し費用とか、もろもろ上げて、そっちに移っていただいたというふうな流れだと思います。
今、その流れを知っている人がいるわけがないのです。鈴木区長のときに、こういう話もしたことがあるのだけれども、私がまだ入区した当時、どうのこうのという答弁がありまして、だから、今の人は知っているわけがないというか、勉強してなきゃおかしいけど、本当は総務課とすれば、同和対策特別措置法は失効していて、そのあとの地域改善対策というのも終了してしまっている状態なのです。だから、国としての国策としての支援は終わっているのだけれども、それ以外に各自治体では対応したほうがいいということで、西日本のほうへ行くといろいろ問題もあるように見受けられますし、ネットだけで言うと、この間の関西電力の、この間って今やっている関西電力の高浜町の話、助役のあれも出ていまして、いろいろ難しい、そういう経過ってあるのだなと改めて思いましたけれども、これは足立区の話なので、足立区とすれば多分そんなには見受けられないのだけれども、その辺、漫然とやるんじゃなくて精査しながら、この問題でもない、何と言うのだろう。このことについて対応していくべきで、予算についても一応ただ４２０万円とかつけているだけじゃなくて、考えていかなきゃいけないんじゃないかなと。
もし、そういったことがあるならば、もっとつけたほうがいいと、これは申し上げます。まだ、そういう差別が残っているのであれば、ただ漫然とするんじゃ、だめだということ。
◎総務部長 新井委員のご質問でございますけれども、同和問題に限らず、様々な人権問題について行政が取り組まなきゃいけない、その一つの中に同和問題があると思います。繰り返しになりますが、特別、足立区で
部落差別、そういうものが顕著にあらわれていることではございません。
ちなみに、すみません、先ほどの４００万円弱の予算でございますが、人権のつどいの経費以外に庶務的なもの、印刷費、その辺もろもろ込めて４００円万弱の計上をさせていただいているものでございます。ですので、全てが同和問題に使っているものではないということをご理解いただきまたいと思います。
◎環境部長 補足になりますが、実例としては１０年ほど前に清掃事業の施設の中で、差別落書き事件が発生をして、その当時、人権団体と総務課と清掃部門が非常に広く調査をして原因究明を図ったのですが、犯人は見つからなかったといったようなときに、解放同盟のほうともかなりの数、記憶ですけれども２０回ぐらいの会議を開きながら対策に臨んだといったものが、恐らく、足立区では最後の差別問題だというふうに思います。
◆新井ひでお 委員 余りないのですね。そういう落書きとか、そういうことぐらいで、決して多いとは言えないと思う。
同和事業はそれだけじゃ、
部落問題だけじゃないから、いろいろ含めて更に検討していく必要があろうと思います。
時間があっという間に過ぎていくのだけれども、教科書採択がこの間行われました。いつも、ここの６階の教育委員会室でやっているのが、場所を移してギャラクシティの、僕は案内というか、机上にあったから行ったのだけれども、研修室か、何かでやるのかと思ったら、あそこの大ホールでやっているのです。びっくりしましたけれども、あれどういう、あの時期って幼稚園の発表会とか音楽何とかだとか、いろいろある時期で、ギャラクシティを使いたいという人がいっぱい民間の中にいるはずなんだけれども、その時期に教科書採択であの大ホール使うというのはどういう感覚、あれだけ満員になるような感覚でいたのですか。
◎教育政策課長 今回、庁舎から出て初めての定例会ということで、会場をいろいろ探してみたのですけれども、たまたまギャラクシティしか空いてなくて、ギャラクシティを予約させてもらったということです。
◆新井ひでお 委員 区の事業は優先なんだ。区の施設は、だから幼稚園でも何でもみんな遠慮というか、断られちゃって、区の事業を優先しているわけなのだ。教科書採択だって優先じゃないですか。何であんなでかいところを使う必要があるの、考えられない。急にあんな９００席のあるところになっている。言ってみれば、全部、上も押さえるというか、使わないで、完全に囲いだけの１階のところだけです。当たり前だ。そんな来るわけないんだ。
◎教育政策課長 今回、大変大きな施設を確保してしまいましたけれども、次年度は見直ししていきたいと考えます。
◆新井ひでお 委員 あんな恥ずかしい状態で、あれは次年度見直すのは当然なのだけれども、ともかく、中身も舞台に我々も国会議員の決起大会とか政党、私じゃできないから、政党の大会とか、あの舞台でやるのだけれども、あそこに教育長を真ん中にして教育委員４人がいて、そしてこっちに事務局がいて、舞台にいるのは約１５、６人です。それで、こっちの傍聴している人間は何人いたかと言えば、議員は私とせぬま議員だけだった。他は多分来ていないと思うけれども、２人だけ来た。
［「行きました」と呼ぶ者あり］
◆新井ひでお 委員 いたの。そう、ごめんね。じゃあ、ともかく議員は何人かなの。そして傍聴の人たち、ざっと数えて３、４０人じゃないかと思うのだけれども、どうですか。
◎教育政策課長 当日の傍聴人は５３名でございました。
◆新井ひでお 委員 ま、５０人程度だよね。本題の中身なのですが、これは教科書採択調査委員会、選定委員会とか通して、そういう上がってきたものを教育委員がそれを読んで、ご自分でもこういう教科書を読んで、しっかりやりましたということが議事録には載っています。
教科書の採択したことについてだいぶ変わってきていて、漫然とずっと同じ教科書が、例えば、東京書籍がずっと使っているとか、採択されちゃっているとか、そういうんじゃなくてだいぶ変わっているところは変わっているし、変わってないところは変わってないのですが、中身はいろいろ研究されたというのはわかるのですが、まず、社会科、いつも思うのは社会科なのです。
今回、日本文教出版というのはずっと採択され続けているのだけれども、教育委員が採択すべきだというふうに言った委員の理由が、足立区のことが記載されているとか、イラストや写真が大きく載っているからとか、そういうレベルでのことを主張している。定野教育長も、足立区が登場しているからではないのですけれども、悪い気はしないという程度ですという感じで言われているのだ。
確かに、これを見ると住区センターのこととか、議会の本会議場も写真が載っていたりするのだけれども、足立区のことは足立区のことで副読本というのがあって、しっかり勉強するはずなのだ。教科書にわざわざ足立区が載っていなくても、載っていてもいいけれども、載っていなくてもいい話で、本来の中身を勝負しなきゃいけない。本来の中身を、足立区の子どものためにいいものを採択すべきなのです。足立区が載っているからなんていう理由を教育委員が言っているなんて、何を考えているのだという話だ。この程度で勉強したのかと私は思うのだけれども、どうですか定野教育長。
◎教育長 あの審議の中で、足立区が載っているというご発言もあったのですけれども、それだけじゃないよねという、私もそういう意味で発言させていただいて、特に、私は主権者教育についての内容が充実しているということで、日本文教出版を支持したというところでございます。
◆新井ひでお 委員 今まで検定とかでもこれは指摘されていて、修正しろと言われたことも何回かあるのです。そういう教科書会社、一応申し上げておく。
そして、採択に当たって、本会議でせぬま議員が質問されていたのだけれども、私、気になったのは。
○
高山のぶゆき 委員長 時間が僅かです。
◆新井ひでお 委員 １分４０秒。それで再質問の答弁で教育長が、事前の協議をしましたし、あの場でどういう発言をしようかということも議論しましたとなっている。いわゆる、これは絞り込みという問題にならないですか。事前に議論もしたし、きちんとしたいろいろな議論を事前に議論したし、あの場でどういう発言をしようかということも議論したと。そこまで行くと、事前の段階でこの教科書に４人いるのだから、どの教科書にしようかということをわかっているわけだ。ギャラクシティでやる前に、これを絞り込みと言うのだ。どうですか。
◎教育長 私が申し上げたのは、事前に忌憚のない議論がたくさんあったということを、まずあそこでお示ししたかった。あの場で、じゃあ、その発言について私はこう思うよ、あなたの発言についてはこう思うよという議論がなかったのは確かなので、それは事前にたくさんやってきたということをお示ししたかった。それを絞り込みというかどうかわかりませんけれども、あとは採決でご覧になったとおりでして、私が支持したものが採用されなかったケースもたくさんありますし、そういうところが教科書採択なのだなというふうに私は思っておりますし、あそこで議論をもっと見せるべきだ、どうなのかという点については、次回の教科書採択までに、そういったことについては整理をさせていただきたいというふうに思います。
◆新井ひでお 委員 教育長は、今の一番権限を持っていらっしゃるのだから、しっかりそれを言って、事前に教育長の希望するとおりに決めちゃったら、それがまさにまずいことで、それは違うものがあってよかったのだけれども、ただ事前の相談は誤解されないようにしたほうがいいと思います。
○
高山のぶゆき 委員長 次に、立憲民主党から総括質疑があります。おぐら委員。
◆おぐら修平 委員
決算特別委員会６日間の集中審議、きょう５日目なのですが、私はきょうが最後になります。よろしくお願いいたします。
また明日もあるのですけれども、まず、６日間の集中審議の５日間の中で、各委員から様々な決算の内容、またそれに付随する政策課題についての意見、また諸課題についての問題提起、また質疑がありました。
振り返ると、例えばふるさと納税、これだけ減収がどんどん増えてくる、この対策はどうなのかといったこと。また、国民健康保険をはじめとする保険料、税の徴収、特に不納欠損、収入未済の対策、災害対策の強化であったり、各種区民の健康を守る検診事業の受診率の向上、もろもろありました。また、綾瀬駅の駅前、西新井駅の駅前、駅ビルの建て替え、こうした様々な委員からの質疑に対して、是非、次年度の予算並びに政策の改善に向けて取り組んでいただきたいということを改めて私からも要望するわけですが、いかがですか。
◎政策経営部長 今回の
決算特別委員会でいろいろいただいた意見につきましては、先ほども評価の視点が少なかったというような反省もありますので、いただいた意見につきましては来年度予算等に反映していきたいと考えております。
◆おぐら修平 委員 是非、お願いをいたします。今回の質問に当たって、先日、がん検診の受診率の向上についてヒアリングをしましたら、ちゃんと委員からご質問いただいたことをちゃんと覚えていますというようなことがありまして、ちゃんとこうした
決算特別委員会での議論が引き継がれているのだといった場面もありました。これは、いいお知らせというか、先日は議会答弁の在り方で厳しい指摘をさせていただきましたが、議会での議論を、是非、政策反映に生かしていただきますようお願いします。
決算特別委員会の中で、いろいろな委員の中から公共施設の更新について、今、公共施設等総合管理計画でいろいろと計画策定しておりますけれども、１０年間で約２，７００億円かかるといった議論がありました。
一方で、他の委員から、これは国や東京都の補助金が入っているんじゃないのと、これ全部２，７００億円、区の金じゃないのといった議論があって、確かにそうだなと思いました。
実際のところ、区の負担は幾らなのか、学校の建て替え、改築もあります。例えば、区民事務所だったり、体育館だったり、また道路、橋だったり、いろいろなものの、これから建て替え、更新、大規模改修があるのですが、これを整理しなきゃいけないなと思いまして、この質問をしますが、まず制度として、仕組みとして、学校、また道路、橋、区民事務所、いろいろな公共施設がありますが、これの補助割合って結局どうなっているのか。また平成３０年度決算の中で、また今後１０年間の更新の中で、一体幾らぐらい国庫補助が、東京都の補助が入って区の負担は幾らなのか。それぞれの部署の皆さんで答弁をお願いできますでしょうか。
◎学校施設課長 改築関係、保全関係ですけれども、大体、国との補助で２分の１、３分の１という割合でございます。実質、面積とか、平米単価とかがございまして、大体１０％から１５％というのが通常の補助割合でということでございます。
◎工事課長 道路につきましては、一般的に補助は入らないというような状況でございます。ただ、橋につきましては実質架け替えになりますと、３０％ぐらい入る可能性はございます。
◎企画調整課長 都市計画道路に関しましては、基本的に５０％か、５５％というのが国庫補助で入ります。それは全額に対してというよりも、補助対象事業に対してということで、全額の５０％というわけではございません。
その他に、特交と言って特別交付金あるいは財政調整交付金等にも反映されるという状況でございます。
◎地域調整課長 区民事務所につきましても、改修、建設に特に補助金にはございません。
◎みどり推進課長 公園の複合遊具につきましては、約２分の１の補助が出る形になっております。
◆おぐら修平 委員 ２，７００億円のうち、一番大きいのは学校だと思うのです。今、今回の
決算特別委員会にもありましたけれども、一昔前は学校の改築って大体２０億円から２５億円だったのが、あれよあれよと今５０億円近くまで膨れ上がっているという中で、大体おおよそ１０％ぐらいが補助が入りますと。あとさっきもいろいろと答弁がありましたけれども、補助が入る、また入らないものありますが、ざっくり大体２，７００億円のうち学校が１割としても全部トータルすると大体１割ないぐらいなのかというところのざっくりした計算なのですが、大体どれぐらい、これは財政課のほうで把握されていますでしょうか。
◎財政課長 前回の中期財政計画をつくるときに、それぞれの事業費、予定されているものと国庫補助や起債の割合というのを皆さんに調査をして出してもらっています。前回の中期財政計画で言うと、大体建物、学校も含めた建物は国庫補助等が７％から８％、１０％弱です。
インフラ、道路ですとか、そういった公園も含めて、全部含めてしまいますと３０％から４０％、その他起債、それから基金の繰入れというふうになっておりますが、ここのところの傾向で借入れについては今まで公的資金、金利の安いものが借りられていたのですが、なかなかこれが借りられない状況にありまして、金利の高い銀行で借りてくれというように断られてしまうケースが大変増えております。
ですから、今後はそういった状況が続くようであれば、基金の繰入れというところが増えてくるということは想定されております。
◆おぐら修平 委員 私、この質問をしたのが、よく数字の一人歩きと言うのですか誤解を招かないように、また執行機関、議会、区民に向けても数字の裏にあるものというのをしっかり共有していかないと正しい議論ができないという思いでこんな質問をしたところです。
まず、１つは、今後の公共施設等総合管理計画、私も１回説明会に行った、確か西の原委員も参加していましたね。前に説明会、このときもまああったのですけれども、そうした補助も幾らでということも数字も含めて区民に向けても周知をしていかなければいけないんじゃないかと。また、議会の報告でも、そこもしっかり丁寧に周知をした上での議論を進めないと数字のそもそもの前提がおかしくなってしまうのではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
◎資産管理課長 先ほど、財政課長のほうから補助金の割合３０％程度というお話がありましたけれども、事業費に対する補助はそうなのかもしれませんが、実際２，７００億円というお金の中にはインフラの維持保全経費も入っておりまして、例えば平成３０年度実績で言いますと、道路につきましては２０億円程度の維持管理コストがかかっていて、公園につきましても３億円程度の維持管理コストがかかっていると、それを割返しますと恐らく３割という数字ではなくて、数％とか１０％程度におさまってくるのかなというふうに考えてございます。
そこら辺も含めて、総務委員会のほうでは公共施設等総合管理計画につきましては調査事項として取上げられているところもありますので、区議会の委員の皆様はじめ、区民の皆様にも理解いただけるようなことで進めていければと考えてございます。
◆おぐら修平 委員 是非、お願いします。
もう１つあるのが財務報告書の２２ページ、これまでも幾つか議論がありましたけれども、こちらの基金の内訳、よく足立区は１，６００億円、貯め込み基金があって、借金、区債、区の債券これが３７１億円ということで、それだけの数字を見ると非常に裕福じゃないかと思ってしまうのですけれども、一方でこれを見ると、公共施設のこれからの更新、借金の返済、福祉、また義務教育、もろもろ竹ノ塚駅付近の高架化、大学病院の誘致いろいろなものがあって、結局自由に使えるものというのが３３８億円なのです。基金の数字の出し方というのも、そこの内訳、その状況について、これは議会、執行機関、共有認識していますけれども、一方で区民に対しても、また区の広報でもいろいろ出ていますけれども、こういう状況をしっかりと周知していかないと、また、数字の一人歩き、また数字の裏にある背景というのを読み誤ってしまう、勘違いをされてしまうということがあると思うのですが、この周知についてはいかがでしょうか。
◎財政課長 これまで、いろいろなご指摘があった中でも、それの使い道というのがはっきり区民の方にお知らせができていなくて総額の金額だけで、どうしてもその金額が目立ってしまうので、広報ですとか、
ホームページですとか、こういったものに使えますよ、これだけかかりますよというのをわかりやすくお知らせしていきたいというふうに考えております。
◆おぐら修平 委員 是非、よろしくお願いいたします。
次に、前回の質問で時間がなくて終わったのですが、産業経済費の中で、あだちの輝くお店セレクションということで、今回は第３回目「町の洋食」ということで、非常におもしろいというか、興味ある企画だなと思いまして取上げてきたところなのですけれども、これは決算説明書を見ても財務報告書を見ても見当たらなかったのですが、そんなに予算をかけてないと思うのですが、これは幾らの予算でやった事業でしょうか。
◎産業振興課長 商店街の活動支援事業の中に含まれていまして、昨年度の決算額は１０５万７，０００円でございます。
◆おぐら修平 委員 これは非常に費用対効果が高い、また世代も立場も超えてみんなが盛り上がる、いいイベントだなと思いまして、よくシティプロモーション、地域のまちおこしでも、食をテーマにしたものって、どこでも凄い人気じゃないですか。Ｂ級グルメだったり、横須賀だったらいろいろと米軍基地があるというマイナスのイメージをそれを使ったいろいろな商品を開発して売出しをしたり、また、お隣の葛飾区はちょっと種類は違いますけれども、今度、肉フェスタ２０１９というイベントをやるみたいですけれども、足立の国際まつりでもいろいろな国の食のものを提供していたり、そうしたイベントを、是非、いろいろな２，０００人を超える方の応募もあってやっているわけで、次年度以降もいろいろな形で発展をさせて、是非、取り組んでいただきたいと思うのですけれども、今どうでしょう。
◎産業振興課長 今回、３回目ということで今後もまた継続して続けていきたいと思います。そしていろいろな可能性があると思いますので、是非、まちのにぎわいづくりのために、今後も一生懸命取り組んでいきたいと思います。
◆おぐら修平 委員 是非、よろしくお願いいたします。これは足立の魅力を発信するいい企画だと私も凄く賛同しています。
続いて、環境衛生費とがん検診です。去年の
決算特別委員会でも質問しました。ここの２２４ページ、決算説明書です。これを見ますと、昨年、私はがん検診の執行率が、確か８１．何％で、これは補正予算を組んででも、増やしてでも、区民の健康増進のため、またがんから命を守る施策、予防する。これは増やしていくべきじゃないかということで質問しまして、今年見たら執行率は９４．４５％に上がっているのですが、しかし、これは当初の予算と比べて減額補正をしてこういうふうなことになったということでよろしいのですか。
◎
データヘルス推進課長 がん検診事業については、３月補正で減額補正をさせていただいてございます。
◆おぐら修平 委員 これも
決算特別委員会、他の委員からも様々ありましたけれども、まず、一つは大腸がん検診については、
佐々木委員からの質問でしたっけ、黄色い大きな封筒の中に一緒に入れて受診率も非常に上がったということで、約倍増したということでの報告が上がっておりますが、一方で、２３区比較しますと、大腸がん、また肺がん、子宮頸がん、乳がん、どれも２３区を比較すると最低クラスなのです。
いろいろ昨年度、新たな受診率向上に向けての施策を試みて今やって、大腸がんに対しては成果が上がったけれども、他に対してはまだ課題があるということは以前の質疑の中でも明らかになったところですが、やはりここを何とか強化していただきたいと思うのですけれども、今後どういうふうに、他の委員からも質問がありましたけれども、改めて対策を練っていくのでしょうか。
◎
データヘルス推進課長 がん検診、前提としまして、平成２８年度総合受診券を導入しました。その結果として、胃がんですとか、肺がんですとか、前立腺がんは上がりましたが、先ほど、おぐら委員おっしゃったように大腸がんは下がりました。ここについては昨年度、同時受診を実施して上がったと、そのあと他の乳がん、子宮頸がんも総合受診券を導入後下がってはございますが、今年度、受診勧奨の強化と自己負担の減額というところで対策を打ってございますので、そういったことも踏まえて引き続き受診率向上に取り組みたいと考えております。
◆おぐら修平 委員 そこを、是非、お願いします。
あと平成２７年に実施した、足立区がん検診に対する調査結果という、これは衛生部保健予防課で実施した調査で、年代別の調査で、４０代、５０代の受診しなかった理由というのが、忙しくて平日受けられない、６０代、７０代は実施時間、日時、方法など制度がわかりにくい。また、自分が対象かどうかわからないという理由が一番だったのですが、現役世代に関しては、そこで見えてくる課題というのが平日受けられない、じゃあ土・日曜日にやったらどうか、また夜、仕事が終わった時間に受けられるようにしたらどうかということなのですが、その対策はどうでしょうか。
◎
データヘルス推進課長 おぐら委員おっしゃっていただいたネックというのは、平成２９年度の区政モニターでも同じ傾向でしたので、足立区医師会に委託している検診でございますので土・日曜日にやっているところですとか、今、夜間でやっている医療機関も増えてきてございますので、そういったところの周知・啓発を強化してまいりたいと考えてございます。
◆おぐら修平 委員 あとは場合によっては、それこそ予算を増やして土・日曜日にやるというところを、夜間やるところを増やしていく。そういう取り組みも必要なんじゃないかと思いますというのと、先ほども答弁にもありましたけれども、２番目の受けられない理由として４０代、５０代、実施日時、方法など制度がわかりにいくということがありました。先ほど答弁がありましたけれども、周知並びに土・日曜日の実施の拡大、また夜間の実施の拡大、是非、取り組んでいただきたいと思うのですが、また同じような議論になりますが、改めて。
◎
データヘルス推進課長 受診率向上については様々な手法で取り組みたいと考えてございます。
ただ一方で、検診の精度の担保というところもございますので、精度管理も合わせながら医師会の先生方ですとか、機器の導入実績ですとか、そういったものを踏まえながら幅広く受診率向上に取り組んでいきたいと考えてございます。
◆おぐら修平 委員 是非、よろしくお願いいたします。これは今年度予算のキャッチコピーというか、柱にも掲げている人生１００年時代のまさに礎を築いていく。また、一番最も大切なのは区民の命を守る、命に関わること。特にがんというのは国民の２人に１人がかかるとも言われている一番の課題ですので、是非、強化をよろしくお願いいたします。
話題が変わりまして、教職員の多忙化についてです。これは各会派、また各委員からも、これまでいろいろな場面で取上げてきました。私も過去、何度か取上げたことがありますが、この２月に教員の働き方改革実施方針ということでいろいろな対策が導入されて今、進められている真っ最中でございますが、私もいろいろ、この問題に対してヒアリングをしまして、他区の小学校の教員の方にヒアリングをする機会がありまして聞きましたら、他区の学校では小学校でタイムカードは導入しているみたいなのです。ところが、結局、朝早く来て仕事をやって、始業時間前にタイムカードを押して、また仕事が終わった後、就業時間が終わった後タイムカードを押して、夜遅くまで学校に残って、結局、仕事が終わらないから残業している。また、家に持ち帰って結局、残業しているのだと、いつまでたっても仕事が終わらないのですというような生の、これは他区の状況なのですけれども現状、そういう声を聞いたところなのです。
今、まさにタイムカードをやって実施しているところなのですが、まず現在の状況はどうでしょうか。
◎学校支援課長 ＩＣカードを利用した出退勤管理システムの導入につきましては、今年の８月末までに全教職員にＩＣカードをお渡しし、９月頭からは本格実施というところで進んでいるところでございます。
◆おぐら修平 委員 まだ、導入してどんな状況にあるのかというのは、これから集計するということで、また集計分析するということでよろしいですか。
◎学校支援課長 大変申しわけございません。そのとおりでございまして、集計については今後というふうに考えてございます。
◆おぐら修平 委員 これは今すぐにでも各学校、調査並びに働き掛けをしてもらいたいのですけれども、既に他区の学校の話ですけれども、そういう実態があるということですし、最近はブラック企業なんかでもよくある、どこでも当たり前のようにそういうことってありますね。
結局、証拠がそういうタイムカードしかないから、裁判になったときにも、本人がそういう過労死で亡くなられたりしたときも結局証拠がなくて泣き寝入りなんていうこともありますし、まずはタイムカードをちゃんと現場の中で管理職の皆さんが見ていくしかないのですか。そこの徹底を、是非、お願いしたいのです。いかがでしょう。
◎学校支援課長 このシステム導入の際に、全教職員にマニュアルをお配りしました。その際にも、客観的な在校時間の把握については、皆さん方のためにやっているので大切なものですよということでお知らせをしておりますし、校長会等でも出退勤時間の把握、ＩＣカードを利用した勤務時間の把握についてはきちんとするようにということは、常々話しているところでございます。
◆おぐら修平 委員 先ほど私が、他区での小学校の中で行われている事例がないように、引き続き、是非、よろしくお願いいたします。
続きまして、ＳＮＳを活用した相談窓口の実施についてということで、ＬＩＮＥを活用したいじめ相談窓口の設置ということで、これは今、足立区では東京都が実施しているものを区の中学生に全部配って実施をしているということでしたが、今、その結果はどうでしょうか。まだ集計中なのかな。お願いします。
◎教育指導課長 東京都も、今年度初めて実施したもので中高生用にという形で、本区で言えば中学生にＬＩＮＥのＱＲコードが載ったカードを配布させていただきました。
その集計につきましては、まだ来ていない状況ですので、今後、東京都とも連携していければと思っております。
◆おぐら修平 委員 これはちゃんと足立区の、それこそ全部ですから、ちゃんと足立区の生徒からの相談だということでわかるようになっているのですよね、当然。
◎教育指導課長 匿名の場合もありますので、全部が全部というわけではないというふうに捉えております。
◆おぐら修平 委員 そこなのですね。だから私、足立区独自でと言っていたのです。まずは、今やっていますので、その状況を見ながら場合によっては区独自でやるということも視野に入れて、これは今後の調査結果を見てから、是非、そういうことも視野に入れて、結果を詳細に分析して対応していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょう。
◎教育長 以前のこの
決算特別委員会の質疑の中で、こういったことが必要だよねということで我々独自にやろうとしたところ、東京都がやるということでいたので、もう少し時間を置かせていただいて、特に地域性がわからないとか、他県から来るのではないかとか、いろいろなことが入っておりますので、これについても東京都の情報を見ながら考えていきたいと思います。
◆おぐら修平 委員 是非、よろしくお願いいたします。
時間が限られた。では、協創の取り組みについて、また足立区の新たな理念として協力してつくり上げる協創ということで、昨年度、財務報告書の３２ページ、３３ページです、こちら様々、紹介をされているところですが、私いつも常々言ってきたことが、いろいろな委員会の場で、本会議で言ってきたのが、今までの行政の枠組みを超えて例えば、区外の団体、企業であったり、ＮＰＯであったり、また、今まで行政と縁もゆかりもなかった個人、また団体なり、ＮＰＯなり、企業なり、いろいろなネットワークを構築して、私が好きな言葉で、「同質の集まりは足し算にしかならないが、異質な集まりは掛け算になる」ということで、そうした今まで関わりのないところと関わることによって、いろいろな新たな発想、また、いろいろな成果が出てくるということを私自身の議員活動、日々の生活の中でも実感してきたのですが、昨年の成果の中でそうした新たな取り組み、子どもの未来応援プラットフォームは、こちら報告されているので、委員会でも報告されていいのですけれども、それ以外の部分で、そうした私が常々提案してきたことに対する取り組みなり、感想なり、成果はどうでしょうか。
◎協働・協創推進担当課長 今、区民参加率を上げるという意味では区民活動の支援ということで、様々な事業で協創の取り組みを進めてございます。子ども食堂なんかもそうなのですけれども、最近プラットフォームであるとか、また大学生たちの自主的な取り組みみたいなものが今、生まれてきまして、例えば都心の大学の学生がうちにヒアリングに来たりだとかという動きもございます。
これからますます情報発信をしながら、民間企業等も含めながら、いろいろなテーマ、提案をいただきながら、来年度に向けて実装できるような形で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○
高山のぶゆき 委員長 おぐら委員、時間です。
◆おぐら修平 委員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○
高山のぶゆき 委員長 次に、共産党から総括質疑があります。きたがわ委員。
◆きたがわ秀和 委員 日本共産党のきたがわ秀和です。本日最後の質問に立たせていただきます。私にとりましても、本委員会での最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。
［委員長退席、西の原副委員長着席］
まず、災害対策についてお伺いしたいと思います。
千葉県を中心に、関東地方の広い範囲に被害をもたらした先月の台風１５号、その襲来からはや１カ月がたちました。私も先日、鋸南町の復興支援に伺わせていただきました。鋸南町は２，３００戸が強風による屋根や壁、窓ガラスの破損などの被害に遭い、１カ月が経過した現在も多くの家々が屋根を
ブルーシートで覆った状態のままというまちの光景は、復旧までまだまだ時間がかかることを私に感じさせました。
鋸南自然の家も１階ホールをはじめ３カ所の窓ガラスが破れて、空調設備にも大きな被害を受けているということで、損傷した空調設備の修繕、交換がまだ行われていなかったりするために、営業再開のめどがいまだ立っていない状況であります。
先月の台風１５号による被害を通じて、水害のみならず、想定を超える強風も広範囲かつ長期にわたって家屋や農業、産業に被害をもたらすということが、私たちに強く印象付けられたのではないかというふうに考えております。
そして、この週末ですが、台風１５号よりも更に強力な今年最大勢力とも言われている台風１９号が関東地方を直撃するおそれが強まってきております。７日には、荒川下流河川事務所から、タイムラインの適用開始が発表されました。
足立区のハザードマップでは、広域避難を自助で行うことを呼び掛けていますが、区民に対し今後どのように対処するよう働き掛けていくのか、足立区は委託契約をしているＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構、略称ＣｅＭＩのほうから足立区の気象情報を収集し、より早く、より正確な対策を講じられる体制を整えているということで、
ホームページにもそのようなことをうたっていらっしゃいますが、正確な情報に基づく対策ということはもちろん理解いたしますが、今回の台風接近に当たりまして被害状況をどのように想定し、判断しようとしているのか、是非、お教えいただきたいと思います。
◎
災害対策課長 先ほど、ご答弁いたしましたけれども、昨日の夕方から庁舎のほうで関係機関が集まりまして、今回の台風対策について協議を進めております。その中で情報共有しながら、どういった被害が出るのか想定しながら必要な準備のほう、今、体制のほうを組んでいるところでございます。
［「質問に答えてないよ、答えてないから」と呼ぶ者あり］
◎危機管理部長 昨日の夕方の会議には、ＣｅＭＩの専門家の方にもお越しいただいてアドバイスをいただいております。台風１５号に近いルートを通るだろうということと、台風１５号に匹敵するような規模の風雨が予想されるというところと、台風の大きさが違いますので、雨についても多少多く降るのではないかというご意見をいただいております。
そういったものを総合的に勘案して、区民まつりを中止にとかいう判断をしているわけですけれども、区民の方への周知につきましてはもう少しお時間をいただいて、いろいろな様々な例えば土のうを貸出しますよとか、荷物を片してくださいとか、そういったものをはじめ、いろいろな情報を的確に出していきたいなということで今、準備検討を進めているところでございます。
◎
災害対策課長 荒川タイムラインにつきましては、
ホームページのほうに現在の状況を記載をしてございますので、情報提供しております。
◆きたがわ秀和 委員 これからいろいろと対応されるということなのですが、一応予報では１２日の午後から相当、東京のほうは直撃するのではないかということで、あと３日ほどしかございません。是非、必要な情報、適切な情報を区民に的確に発信をしていただきたいということを、まずお願いしたいと思います。
続きまして、先月の台風１５号の被害に遭った鋸南町では、罹災証明書を発行するための家屋の被害調査及び罹災証明書発行業務を支援するために、足立区からも職員を派遣しております。罹災証明書は、災害発生時において被災者の方々が国や自治体による様々な被災支援策を受ける上での判断材料として活用されるものであり、被災家屋の被害調査をはじめとして、その発行体制をいかに速やかに整えられるかは、被災者の生活復興を進めていく上でも重要な課題であるというふうに考えています。区民からは、災害発生時における罹災証明書発行を速やかに行えるよう、平日からのシミュレーションをという声も寄せられております。災害時における被害認定調査も含めた罹災証明書発行の体制、どのように確保するかについて対応方針を区民にも見えるようにすることで、災害に備えたシミュレーションなど強める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎地域調整課長 災害対策マニュアルをつくりまして想定をして、その想定により対応はとっているところですが、確かにきたがわ委員の指摘にあるように、そういう対応をとってシミュレーションもしているということは特に区民に対して広報はしてないので、今後見える化をしたいと考えております。
◆きたがわ秀和 委員 是非とも、その点、区民にも情報発信のほうを徹底していただきたいということをお願いいたします。
続きまして、放射能汚染問題について幾つかお伺いさせていただきます。
福島第一原発の事故から、はや８年半が経過いたしました。現在、福島第一原発のタンクにたまり続けている処理済みの、いわゆるトリチウム汚染水と呼ばれる汚染水をめぐって、これを海に放出して希釈すべしという主張が政府関係者や原子力の専門家の間で叫ばれています。しかし８９万ｔの汚染水のうち８割にのぼる７５万ｔ分で排出基準値を下回る放射性物質を含んでいること、一部のタンクからは基準値の２万倍にも相当するストロンチウム９０など、放射性物質が検出されたことを東京電力自身が認めていると、こういう中で汚染水の海洋放出を主張する人々は汚染水が海洋に及ぼす影響が小さいことを、こと更に強調していますが、高濃度の放射性物質が含まれた汚染水、このまま海洋に放出することは放射能汚染を海にまで広げる結果を招き、漁業などへの影響もはかり知れないというふうに考えます。
こうした事実１つ取っても、原発事故が８年たった今でも収束したというふうにはとても言えない状況であると、むしろ放射能によるリスクは年々高まり続けていると言っても過言ではないかと考えております。
足立区ではこの間、区が管理する公園施設、小・中学校については放射線測定が行われ、線量の高い地点では低減対応も図られていると聞いております。
しかし、昨年も区民からの通報で、保木間二丁目の区道の植樹帯の中で区の指標値を超える線量が測定されるなど、８年半たった今でもミニホットスポットと言われるところが全て解消したわけではないというふうに考えております。民有地も含めて区内のどこかにミニホットスポットがまだ存在する可能性が否定できないことで、放射線リスクが本当に安心できるレベルまで除去されたとは言いがたいのではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。
◎危機管理部長 今も定期的に、区の施設４カ所と、東京都の施設、舎人公園のほうで放射線の数値については測定をしておりますので、特段問題のある数値は出ておりませんので、安全な状況であるというふうに認識しております。
◆きたがわ秀和 委員 改選前の区議会には、区民参加での放射能測定を求める陳情も出されていました。その陳情では、区内に降下、沈着した放射性物質はいたるところにあり、正しく適切な対策をとる必要があること。そして、それには広く住民の協力と参加が必要であるとして、区民参加のもとで計画的に汚染状況を測定していくことを求めています。いまだに区内に残っている可能性が高い放射線リスクを取り除くために、行政と区民が協力して放射線を測定し、値が高い箇所については除染を進めていこうという呼び掛けであり、この立場で希望する区民らに対し、放射線測定器を貸出すなど、民有地を含めての放射線測定、低減対応を図っていくべきだと考えますが、この点いかがでしょうか。
◎生活環境保全課長 現在、毎日４カ所の測定地で測定してございますので、区民のほうに貸出すような測定器は準備してございません。
◆きたがわ秀和 委員 ４カ所とおっしゃいましたが、区民が求めているのは４カ所だけではなく、そうした民有地も含めた、まだまだ測られていない、そこで測って欲しいということを受け止めていただきたいと思います。
区は、健康に問題ないと、こうした放射能問題、安全であることを強調されていますが、区議会に放射能健康診断の助成を求める陳情などが区民から繰り返し出されるその要因として、低線量放射線が健康に長期的に及ぼす影響が解明されていないことが上げられます。
また、ここ最近は新たな事件として、セシウムボールと呼ばれる、水に溶けにくく、通常のセシウムよりも環境中にとどまりやすい放射性粒子が東京にも飛来している可能性、こういったことも指摘されています。
千葉県の松戸市、柏市では甲状腺検査費用を一部助成する制度を設け、どれだけの人が受診し、検査後にどのように対応したかという、そういう結果まで
ホームページで公開しています。安全であることを強調するだけでなく、放射線による健康への影響を懸念している方たちも含め、一人ひとりが安心を得られるようにする。区としても、こうした検診制度や助成制度、そのためにも設けるべきではないでしょうか。
◎
データヘルス推進課長 放射線の健康被害につきましては、福島県のところで専門家会議中間とりまとめにおきまして、対策型検診の必要性が認められていないこと、また、近隣県の受診については福島県の県民調査の結果を見てからでも遅くはないというような報告もなされておりますので、現時点では検診として実施をする予定はございません。
◆きたがわ秀和 委員 区民からこうした要望が粘り強く出されているという、その意味を本当に考えていただきたいと思います。
同じように子どもを持つ保護者からは、学校の給食食材、放射能の測定をやって欲しいということで、そういう要望も以前から上がっています。現在でも、品川区や杉並区、千代田区などでこうしたことを実施し、
ホームページにその結果も公開されています。給食の食材中に放射性物質が含まれていないかということ、そういうことに懸念が残る方も少なくないというふうに思います。実際に検査して、公表された結果を確認することで、そういう方でも安心を得られるということも考えられます。
足立区でも、給食食材の放射能検査を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎学務課長 現在、小・中学校で使用しております食材につきましては、市場で流通している産地が明らかなものを購入して使用しております。市場に出回っている食材、農産物、水産物につきましては、出荷段階におきまして各都道府県の検査を受けて出されているということで、各都道府県で検査体制が整っていることから、区のほうでは検査をすることは考えておりません。
◆きたがわ秀和 委員 区のほうで検査をする考えはないということですが、そういった検査も含めて情報を発信していく。安全なら安全ということで、なぜ安全かということをその根拠を示していただくことが重要ではないかというふうに考えております。
時間もございませんので、放射能対策、とりわけ子どもたちへの晩発性、時間が経過することによってそうした被害が明らかになってくるということを考えますと、まさに放射能対策、これからの課題ではないかと考えております。未来の子どもたちへの影響に目を向けようとしない姿勢は、子どもたちの未来に責任を持たない姿勢であると言われても仕方がないのではないかと考えます。そのことを指摘いたしまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○西の原えみ子 副委員長 本日の審査はこの程度にとどめ散会いたします。
午後４時００分散会...