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令和 元年 6月28日待機児童・子ども支援対策調査特別委員会−06月28日-01号
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  1. 足立区議会 2019-06-28
    令和 元年 6月28日待機児童・子ども支援対策調査特別委員会−06月28日-01号


    取得元: 足立区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-16
    令和 元年 6月28日待機児童子ども支援対策調査特別委員会−06月28日-01号令和 元年 6月28日待機児童子ども支援対策調査特別委員会       午後1時27分開会 ○吉田こうじ 委員長  定刻前ではございますが、皆さんお揃いのようですので、ただいまより待機児童子ども支援対策調査特別委員会を開会いたします。 ○吉田こうじ 委員長  最初に、記録署名員2名を私から指名いたします。  杉本委員中島委員、お願いいたします。 ○吉田こうじ 委員長  審査に先立ちまして、委員の皆様に申し上げます。本特別委員会調査項目及び設置理由は、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。 ○吉田こうじ 委員長  次に、請願の審査に移ります。  受理番号7 子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願を単独議題といたします。  最初に、追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告をいたします。 ◎区議会事務局次長 受理番号7 子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願につきましては、6月27日付けで114名の追加署名の提出があり、合計で123名になりましたのでご報告をいたします。
    ○吉田こうじ 委員長  ありがとうございます。  新規付託でありますので、執行機関の説明を求めます。 ◎衛生部長 失礼いたします。それでは、請願の説明資料のほうをご覧いただきたいと思います。  まず、1ページでございます。  件名につきましては、ただいま委員長から発言のあったとおりでございます。  所管部課名保健予防課でございます。  請願の要旨でございますが、2点、大きくございました。  国や東京都の子育て応援事業の活用を求めるということで、他区でやっている産後ケアハウスのような利用、あるいは1万円の育児パッケージ等現物給付等の給付を求めるということでございます。  2点目でございます。フィンランドのネウボラを模範とした母子に対するマンツーマンサポートを早急に構築して欲しいということでございます。  請願者、紹介議員名等は記載のとおりでございまして、内容に移らせていただきます。  まず、足立区の現状ということでございます。1番に対しまして、現在、足立区のほうでは、産後ケアハウスへの1割負担での利用や1万円程度の育児パッケージ金銭的給付現物給付というものは行ってございません。  2番、ASMAPによる手厚い人的資源の投入ということで、私どものほうとしまして、平成28年度からASMAP事業を開始いたしました。特に足立区の状況といたしまして、経済的な困窮層が多い、あるいは、ハイリスク妊婦が多いというような背景がございましたので、妊娠期から産後期にかけて、その支援を必要とする世帯に切れ目なく、個別かつ寄り添い型支援ということで、手厚い支援を必要とするということで、この事業を開始したところであります。  そういった背景もございまして、全妊婦に対しての経済的な支援というものを優先するのではなく、個別の支援というのを、かなり厚くやっていくということを主眼に置いていったということでございます。  一方で、全妊婦に対しても、そういった事業を全く行っていないということではございません。2番の一番下のところに書かせていただいたとおり、保健師による随時相談、こんにちは赤ちゃん訪問、こちらのほうでは、マンツーマンサポート体制は確保してございます。  加えまして、全て行政が行うだけではなく、例えば、健やか親子相談事業などでは、地域の育児の経験者等が集まるような、グループで相互に支援をし合うような仕組みであるとか、ファミリー学級などは、助産師、保健師など専門職からアドバイスを行えるような、そういった見守り体制も加えさせていただいているところでございます。  1ページの下のところから、足立区の主な母子支援事業ということで、(1)で今、申し上げました随時相談、これは保健師が受け付けております。  2ページのほうに移っていきまして、(2)こんにちは赤ちゃん訪問事業であるとか、(3)(4)のような事業を実施しているということでございます。  また、足立区の産前・産後ケアにつきましては、二つ目の黒ポチのところで、(1)(2)(3)という形で羅列をさせていただいたところでございます。  また、請願の最初にございましたように、国と都との補助事業がどうなっているかということでございますが、都のほうは、ゆりかご・とうきょう事業ということで、1万円程度の商品券等を配る育児パッケージというものを実施しておりまして、23区の中では、それを17区が実施しているという状況でございます。  こちらのほうの事業期間につきましては、開始した平成27年度から5年ということで、今年度にその事業が終了するという予定であると聞いております。  また、産後ケア事業について、これは国のほうの事業でございますが、主に施設型サービス利用時の補助ということで、次の3ページのほうを見ていただきますと、16区での利用ということになっております。 ○吉田こうじ 委員長  それでは、質疑に入ります。何か質疑はありませんか。 ◆伊藤のぶゆき 委員  それでは、まず教えていただきたいんですけれども、今現在、行われている、ゆりかご・とうきょう事業については、この請願を見る限り、足立区は1万円の育児パッケージはやっていないということで、確認なんですが、よろしいですか。 ◎保健予防課長 現在のところは、1万円の現物給付等はやってございません。 ◆伊藤のぶゆき 委員  他区17区が行っていて、足立区が行っていないということですけれども、これを足立区が行っていない理由というのはあるんでしょうか。 ◎保健予防課長 足立区の事業に関しましては、先ほど衛生部長のほうからもあったように、他区に比較しまして経済貧困層が多く、その格差の是正のために行うというところを主眼に置きましてやっているところでございます。 ◆伊藤のぶゆき 委員  貧困層が多いのでなかなか難しいということでしょうけれども、このとうきょう・ゆりかご事業が、今年度、令和元年度に応援事業が終了するということですけれども、これに伴って、今年度を含めて、来年度から足立区等々、国、東京都の施策で何か新しい事業が始まる予定はあるんでしょうか。 ◎保健予防課長 まだはっきりとは決まっておりませんが、都のほうでは何か新しい事業等を検討しているということを漏れ聞いております。 ◆伊藤のぶゆき 委員  新しい事業を東京都のほうで考えている可能性があるということで、それが発表されれば、当然、足立区として新しくどういうふうに絡んでいけるかというのは考えていらっしゃるんですよね。 ◎保健予防課長 伊藤委員がおっしゃるとおり、大いに興味を持っていますので、検討の課題に上げていきたいと思っております。 ○吉田こうじ 委員長  他に質疑はございませんか。 ◆横田ゆう 委員  この足立区でやっています産前・産後家事支援事業の中で、子ども預かり・送迎支援事業ファミリーサポート事業事業内容と実績を教えていただきたいと思います。 ◎こども家庭支援課長 まず、産前・産後家事支援事業でございます。産前・産後、主に産後、退院後1カ月間の間の家事支援を行うというものでございまして、実績といたしましては、毎年50世帯前後というような状況でございます。  続きまして、子ども預かり・送迎支援事業及びファミリーサポート事業でございますが、対象者は、乳児から12歳までの小学生までのお子さんの預かりと送迎を支援するものでございます。対象人数といたしましては、私、今すぐに数字出てこないんですが、件数的なところでいきますと500件前後というような状況でございます。大体500世帯が利用しているというような状況でございます。 ○吉田こうじ 委員長  よろしいですか。 ◆横田ゆう 委員  それともう一つ、新生児を連れての1カ月健診や3・4カ月健診というのは、どうしてもタクシーを使ったりせざるを得ないわけですね。それに対するタクシー券の補助ですとか、あとは、その後、予防注射ですとか通院で、健診等で使うようなバスの乗車券の支給又はこれを補助する制度はありますか。 ◎保健予防課長 随時、相談等は承っておりますが、実際、タクシー券とかそういうバスチケット等の配付は行ってございません。 ◆横田ゆう 委員  やはり必要、子育て中は、やっぱり精神的にも経済的にも本当に大変ですので、そういった補助事業、そして、先ほどの産前・産後の家事支援事業、子ども預かり・送迎支援事業等の拡充が必要なのではないかなと思うんですが、今後の方向性としては何か考えていらっしゃいますか。 ◎こども家庭支援課長 産前・産後の家事支援事業でございますが、今、世帯数に対して、事業者のほうから、もう対応できませんというような話にはなっておりませんので、まだ対象としては拡充できる余地はあろうかなというふうに考えております。  子ども預かり・送迎支援事業につきましても、サポーターを養成していくことによって、対応人数、少しでも増やすことができるというふうに考えております。 ○吉田こうじ 委員長  よろしいですか。 ◆長谷川たかこ 委員  足立区が示すハイリスク妊婦への支援というのは、具体的にどういう方を指すのか、お聞かせください。 ◎保健予防課長 まず、身体的に問題のある方、例えば、いわゆる精神的な問題も含めまして心身に問題のある方、また、例えば、いわゆる子どもが生まれた後に支援をしてくれる周囲の環境的に問題がある方、若しくは、また経済的に問題があって、産後のいろいろな物品の購入等が難しい方になります。 ◆長谷川たかこ 委員  きめ細やかなハイリスク妊婦に対しての策をされているということなんですけれども、今お話しされた方々、枠の中に漏れている方って相当数いると思うんですが、そう思いませんか。 ◎保健予防課長 妊娠時にアンケートを行いまして、かなり多くの方、7割近くの方に、少なくとも個別に連絡をとっておりまして、ほとんどの問題のある方に関してはキャッチできているというふうに考えております。 ◆長谷川たかこ 委員  私、4人子どもを産んでいて、2016年と去年も第三子、第四子の出産したんですが、第三子のときには4.4リットルもの大量出血で出産直後に生死の境まで行ったんですね。それも、2、3万人に1人という、もの凄くレアな症例で羊水塞栓症と弛緩出血を発症して、死に損なったというところがありまして、4人目を妊娠したときに、やっぱり正直怖かったんですね。ここの区役所の2階に行って、母子健康手帳をいただくときに、アンケートにもそこは記入しました。だけれども、そのときに対応してくださった方は、あくまでさらっとした形での対応でしたし、その後、役所のほうから何かあったのかと言えば、全く何のご連絡もなく、結局、私、出産直後まで死ぬんじゃないかという恐怖感もあるような中で、精神的にも、仕事もあり、子育てもあり、家事もありで、いっぱいいっぱいの中、いたんですね。  まさに、自分はハイリスク妊婦のはずなんですよ。こういう人間が、この足立区がきめ細やかにハイリスク妊婦に対してやっていますという支援に乗れないというのは、どうしてなんですか。 ◎衛生部長 もし、長谷川委員がおっしゃるような、そのようなところで、少し配慮が足りなかった部分があるとすれば、それは大変申しわけなく思っています。  私どもは、先ほど保健予防課長が申し上げましたように、例えばシングルであるとか、経済的な不安が高いとか、そういうことで、妊娠届の段階でまず見つけられる方に対しては、虐待防止とかDV防止の観点から行くようなことを心掛けております。  また、それだけではなく、産後であっても、検査を受けるようなときに、お母さんの状態とかを聞けますし、また、こんにちは赤ちゃん訪問事業等でも、その家庭の状況というのは把握しておりますので、もし、そういうところでお訴えがあれば、そういうフォローすることができると思います。  いずれにいたしましても、そういった体制を整えて、更にきめ細かく対応していくということが必要な部分については、まず、その辺をきちんと対応できるようにしてまいりたいと考えます。 ◆長谷川たかこ 委員  この足立区の施策って、とても薄いなというのを凄く感じるんですね。自分自身が当事者としてハイリスク妊婦だったけれども、この支援に乗れなかったというところもそうですし、今回この請願を出させていただいて、この足立区の現状を見たときに、ああ、やっぱり施策ないんだなと思いました。  私が3人目、4人目を出産して、いろいろなところで、私自身、産後ケアの施設が足立区にはないので他区に行って、1週間、そこで産後ケアの施設に入所して、いろいろとそういう産後ケアを受けたりとか、それから、いろんなお母さんたち、足立区のお母さんだったり、他区のお母さんとお話をしている中で、皆さん本当に一様に言われるのは、足立区の施策は薄いと。足立区にいらっしゃる足立区で産み育てているお母さんたち、多くのお母さんたちがおっしゃるんですね。  例えば、荒川区の東京リバーサイド病院に行って、母乳ケアを受けてきましたと。でも、他の自治体って、そういうところに補助券出しているんですよね。荒川区に住んでいない方でも、その補助券を握り締めて荒川区の東京リバーサイド病院へ行くと、何割か負担で、安い金額で母乳ケアを受けられるというお話があったりとか、いろいろと皆さん、例えば、豊島区にお住みの方は、赤ちゃんができたということで役所に行くと、おもちゃ券がもらえましたとか、ある意味、皆さん、それは凄く喜ばしいこととして会話の中に出るわけですよ。  だけれども、唯一足立区は、国や東京都の補助事業に、この1区だけですよね、足立区だけが唯一、国や東京都の補助事業に全く手を挙げていないので、その恩恵を、足立区のお母さんたちは唯一受けていないんですよ。この現状をどう思われますか。 ◎衛生部長 今おっしゃられた話の中で、例えば、そういう母乳ケアとか、私どもがやっていないことはございます。  一方で、先ほど申し上げましたようにASMAP事業のように、かなりハイリスクのところにきめ細かく入っていったり、全ての赤ちゃんに対するフォローを、保健師が行うだけでなく、地域でも担っていったり、あるいは、ファミリー学級の拡充も含めまして、今サービスを充実しているところでございまして、そういった別の面からのフォローというのを行っております。  また、子育て施策全体で見ますと、例えば昨年、私どものほうでは、風しんがはやったときに、国に先立って、19歳以上の男女全てにそういった対策を打ったというようなこともございますので、全体を見ながらやはり行っていくことが必要だと思います。  ですから、長谷川委員がおっしゃるように、足りない部分についてきちんと対応していくということも、こういった委員会の中でご議論いただきながら考えていくということは、全く私どもが受け付けないということではございませんので、必要な議論を進めていきたいと考えております。 ◆長谷川たかこ 委員  今、核家族化が進んでいる中で、それとあと晩婚化も増えているわけですよね。30代後半から40代前半で初めて子どもを産む方って、意外と多いんです。  そうすると、そういうお母さんたちがおっしゃるのは、お父さんもおっしゃいますけれども、親に見てもらえない、あと近隣の皆さんにも、やっぱり見てもらうというような環境じゃないと。やっぱりマンションが多く建っていたりとか、一戸建てに住んでいらっしゃっても、地域がやっぱり連携というのが希薄になっていて、なかなか相談、周りのご近所の方にしたりとか、それから子どもを預けたいと思ったときに預けられない。  以前から、私、申し上げていますけれども、生後6カ月までの壁があって、6カ月未満というのは、本当に民間のベビーシッター会社であっても、それから公立の一時保育園だって預かってもらえないしとか、いろいろなハンデがあるわけですよね。  そういう中で、じゃあ、近隣の方々が手を差し伸べてくれるかと言うと、昔とはまた全然違ったようなそういう環境の中にお父さんお母さんが置かれている。そういったときにどうしたらいいかと言ったら、やっぱり自治体が、そこは行政サービスでやるべきところだと私は思うんです。  ですから、例えば、そういう部分で出産後にお母さんが疲弊しているときに、そのお母さんをいたわる施策をしっかりと、例えば産後ケアの補助券をつける、あれは1日3万円何がしかかるので、補助券がつくと、1回、1日3,000円ぐらいになったりするんですよね。  足立区のお母さんたちがおっしゃるのは、本当に、これから職場復帰したいけれども、子どもを保育園に預けた後、じゃあ、もう一人産めるか、なかなかもう産めないとおっしゃっています。それは、やっぱり足立区にそういう支援がないから。他の区だったら、ちょっと手厚い支援がいろいろあったりするから、そういう部分で他の区に引っ越そうかなというふうにお話しされるお母様もいらっしゃるような状況です。  皆さんおっしゃるのは、やっぱり行政サービスで背中を押してくれるような、お母さんをいたわるような施策があったら、もう1人産みたいと、そういうふうに思えるよねと、私の周りのママ友たちは本当におっしゃるんですよね。  だから、そういうところを、是非、ここにいらっしゃる役所の皆様も子育てしていらっしゃった方々だと思うんですね。ただ、男性の方は、やっぱり奥さんに任せて頑張ってこられたというところがあって、ちょっと見えていないところがあるのかもしれませんけれども、ここに女性の役所の方もいらっしゃるじゃないですか、皆さん……。 ○吉田こうじ 委員長  長谷川委員、簡明な質疑でお願いいたします。 ◆長谷川たかこ 委員  是非、皆さんには、22区で行われているような手厚い施策を一緒に構築していただきたいと思います。  あと、この委員会で、私、先ほど委員長と副委員長に足立区外の22区の施策の資料をお渡ししたんですけれども、足立区のほうでも、こういう足立区外の22区でどういうふうな母子ケアをやっているかというのを資料として委員会で出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それともう一つ、この委員会で産後ケアの施設を見に行ったりとか、例えば、産後ケアの施設ですと、品川区が最近、2年ぐらい前からいろいろやられた新しい施策もありますし、あと世田谷区なんかは有名ですけれども、それとか、あと文京区なんかは、妊産婦に対してのいろいろな施策というのをやってらっしゃるので、そういうところを委員会で一緒に視察に行くということも考えていただきたいなと思います。いかがでしょうか。 ○吉田こうじ 委員長  今、長谷川委員のほうから、資料の提出と視察というお話が出てまいりました。  執行機関の皆さんにお尋ねをいたします。今、長谷川委員からお話がありました各区の施策についての資料ですが、提出は可能でしょうか。 ◎保健予防課長 確認して、出していきたいと思います。 ○吉田こうじ 委員長  それではまず、こちらからお諮りをいたします。  今ご提案のありました資料の提出につきまして、提出していただくということでご異議ございませんでしょうか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○吉田こうじ 委員長  それでは、執行機関の皆様にお願いを申し上げます。でき次第、速やかに提出のほうをよろしくお願い申し上げます。  それから、もう一点、今、視察のご提案がございました。何か、特に皆様からの今ご意見としてございますでしょうか。 ◆渕上隆 委員  前回の待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会って、いつも年明けに区内の施設は見ていましたよね。区外の施設を見に行くという、そういうことなんですかね。 ◆長谷川たかこ 委員  そうです。足立区ではなく、先進的にそういう妊産婦に対しての施策を手厚くやっている他の自治体を見に行くということで、お願いしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◆渕上隆 委員  さっき言いましたけれども、どっちにしろ1回は行くのかなと思っていたので、また、それは正副委員長とかで案をつくっていただいて、また検討すればと思いますけれども。 ○吉田こうじ 委員長  今、正副委員長のほうでということでご提案もございましたので、いったん正副委員長のほうで預からせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○吉田こうじ 委員長  ご異議ないと認めまして、いったん正副委員長のほうで預からせていただきまして、後に、また皆さんにお諮りをしたいと思います。よろしくお願いいたします。  他に質疑ございませんか。 ◆吉岡茂 委員  一連のお話の流れの中で、まさに来週4日の予定なんですが、うちの娘が出産予定でございます。過去4人孫が生まれる中で、産み育てる中で、先ほど長谷川委員のお話の中に、足立区内お母さん方、みんなそう思っていると、こういうご発言がおありでしたが、私は一度もそういった話を耳にしたことはございませんし、少なくとも、感謝して娘たちが言っておりましたのは、こんにちは赤ちゃん訪問ですとか、そういったことが大変ありがたい、心強い、特に初めての出産のときなんかは、非常に心強かったというようなことを言っておりまして、そして、今度、出産する子は、1人目、今4歳の子ども、それから7月4日に出産予定ということで、ちょっと私ごとで恐縮ですが、逆子で帝王切開だというような話を昨日、耳にしましたけれども、そういう環境の中でも、非常に足立区での子育てというのは割としやすいというようなことで、お母さんたちの集まりの意見交換の中でもそんな話をしているようなんですが、その辺の状況というのは、執行機関のほうでは何か情報として聞いています。 ◎子ども家庭部長 足立区のほうの子育てのニーズを調査する上で、子育てしやすいまちだと思うかどうかというようなご質問のほうさせていただいてございます。  こちらで最新の情報でございますが、8割の方が、子育てしやすいまちだと思うというようなご回答をいただいております。一部まだまだ足りないところなどもあると思いますけれども、おおむね皆様にある程度のご評価をいただいているのではというふうに考えております。  また、子育ての相談先というところでも、ご近所の方や祖父母に相談しやすいという方が、7割を超えるような方がいらっしゃいますので、地域で子育てというような、そういった文化もあるのかなというふうに考えております。 ◆吉岡茂 委員  まさにそのとおりだと思います。  それで、4年前に初めての子を産んで、産休、育休の後、職場復帰して2年ほど勤務した後に、また今回、出産という、そういうような経緯もございますので、やはり安心してお母さんが、ママが子どもを産み育てる、そういう環境づくりを意識する、これは絶対に重要ですし、やはり少子高齢化という部分を鑑みても必要なことだと思います。  ですが、まずは、今までのサービスを十分継承しながら、次の取り組みにもしっかりと視野を向けていただきたいというふうに要望いたしますが、決意はいかがですか。 ◎衛生部長 足りないところについては、ますます改善を進めながら、今のレベルをかなり保っていきたいと考えております。 ◆吉岡茂 委員  お願いします。 ○吉田こうじ 委員長  他に質疑はございますか。 ◆中島こういちろう 委員  私も、現在1歳7カ月の息子がおりまして、一昨年、子どもを授かり、育てている父親でございます。  当事者だから感じること多々ありまして、先ほど様々な委員がおっしゃっておりましたとおり、子育てしやすいまちと感じている方もいらっしゃいますし、逆に、しにくいと感じていらっしゃる方もいるというのも事実だと思っております。  その中で私自身が感じる、何人ものお母さんに確認を、いろいろお話を聞いたところ、多胎児に関することで結構悩まれている方が多いというふうな印象を持っております。  こちらの請願のところにも書いてありますが、荒川区では、双子や三つ子の多胎児の家庭にタクシー券の支給というふうなところもありまして、足立区の中で、現在、多胎児のご家庭が何世帯ぐらいいるかということを、まず把握されているかということを質問させていただきます。
    ○吉田こうじ 委員長  いかがですか。 ◎保健予防課長 全体といたしましては、平成30年度の妊娠届のときのアンケートによりますけれども、61名の方が多胎児若しくは双子以上という回答を得ております。 ◆中島こういちろう 委員  ありがとうございます。61名いらっしゃるということなんですけれども、これは私自身もそうなんですけれども、1人、やっぱり子どもを産み育てるということでも凄い大変なことで、その中で、特に多胎児って2人、3人と、お風呂を例えば、1人入れているときに、もう一人の子はどうするんだと、3人だったらどうするんだと。決して、恐らくお母さん1人だけ、お父さんと協力してでも、それでも大変な子育て環境だというふうに思っております。  その中で、やはり足立区として、多胎児の方に関するサポート等は今後、是非していただきたいなというふうに思うんですが、今現在、何か今後、多胎児のご家庭に関してサポートをご検討されているものが、もしあれば教えていただきたいです。 ◎保健予防課長 多胎児の妊婦さんに関しましては、妊婦健診の上限14回を撤廃して、複数回、それ以上受けても助成をするというふうになっております。 ◆中島こういちろう 委員  健診回数を増やしてということでありますけれども、もっとできるサポートはあると思いますので、是非、前向きに、そこのサポートのところは、足立区としても検討していただきたいというふうに要望させていただきます。 ○吉田こうじ 委員長  他に質疑。 ◆杉本ゆう 委員  先ほど、お母さんへのアンケートの結果、子育てしやすいという結果が80%あったということですが、まず一つお伺いしたいのが、そのアンケートというのが、どういった形でとられたアンケートなのか、まず教えていただければと思います。 ◎子ども家庭部長 子育ての関連でニーズ調査というのをやっておりまして、例えば、今後の保育のニーズあるいは子育て支援サービスのニーズを図るために、4,500世帯の区民の方を無作為抽出でアンケート調査を送らせていただきまして、そちらから得た回答をもとにしております。 ◆杉本ゆう 委員  ありがとうございます。  今ちょっと議論を聞いていたら、吉岡委員と長谷川委員の意見が真っ向から対立しているというふうに聞こえたんですけれども、実は、私は両方の声を聞いたことあります。  残念ながら、私は子育て中ではないんですけれども、私の同世代はみんな子育て世代でして、私の住んでいるところは、足立区でも梅田地域です。比較的古い地域で、ご近所に自分たちのお父さん、お母さん、あるいは、おじいちゃんまでも元気だというところもいます。  やはり幼稚園の頃からの友人は、夫婦共働きであっても、家族が近所で見てもらえる人がいて、足立区に対する子育て支援、その他も比較的子育てに不満を持っている人は余りいません。  ただ一方で、学生時代に足立区外に住んでいて、社会人になってから足立区に引っ越してきた友人というのも実は結構います。皆さんご存じのとおり、今、足立区は評判が良くなっています。足立区に引っ越そうと思って引っ越してきてくれる人たちがいます。今、私の中だけでも、仲いい友人でも5人ぐらい、足立区に社会人になってから引っ越してきた、両方とも夫婦共働きの家庭です。  ただ、そういった方々は、実家は例えば県外、足立区外どころじゃなくて、東京都の外あるいは東京でも全然別の区のほうから来た方々が、どうしても自分のご両親とかが外の地域にいる場合であったときに、じゃあ、自分たちでどうにか子育てをしなきゃいけないときに、まだまだ施策として足りない部分はあるよねという意見は、一部聞いたことがあります。  なので、その方々の立場によって、やっぱり感じ方は全く、今みたいに分かれてしまうと思うので、これは最後一つ要望ですが、アンケートをとるときに、それぞれどういう方なのか、代わりにサポートしてくれる方はいますか、そうじゃないですかというのを分けて、例えばアンケートをとってみたり、客観的に我々もデータを見ないと、やはり今みたいに、自分たちのそばの立場での話しかできないので、そういうデータを執行機関の方には出していただけたらありがたいなと思います。 ◎子ども政策課長 杉本委員ご指摘のとおり、無作為にはとらせてはいただいておりますが、設問の中で、その状況というか、預け先がある方ですとか、預けられないけれども、ご近所でご相談ができる方等を分類分けをして、その方のニーズをきちんと把握をした上で今後の計画に生かしていくという、そういう調査方法になりますので、また結果がまとまりましたら、そのご報告というのはさせていただく予定ですのでよろしくお願いいたします。  1点修正ですが、先ほどの対象の世帯数なんですが、発送の対象としては9,900世帯ぐらいに送ってはいるんですが、回収としては約4,500世帯ぐらいということですので、補足させていただきます。 ◆ぬかが和子 委員  この請願の趣旨にあります国や都が示すフィンランドのネウボラを模範としたということで、私も若干、ちょっと調べればすぐ出てくるわけですけれども、国でこれを目指していこうよということで打ち出した中では、2020年までに全ての自治体に子育て世代包括支援センターを設けるようにというふうになっているわけですよ。  じゃあ、足立区どうなのかなと厚生労働省の資料をずっと見ていったんですね。そしたら、足立区は6カ所、この子育て世代包括支援センターがありますということになっているんですが、これは保健センターのことを指しているんでしょうか。 ◎保健予防課長 保健センター5カ所と保健予防課の妊産婦支援係の1カ所、計6カ所になります。 ◆ぬかが和子 委員  子育て世代包括支援センターは入っていないということでよろしいんですか。 ◎こども家庭支援課長 平成28年の法改正におきまして、私どものこども家庭支援課でございますが、子育て世代包括支援センターではなくて、子ども家庭総合支援拠点というような立ち位置でございます。 ◆ぬかが和子 委員  そうすると、子ども家庭総合支援拠点が、このこども支援センターげんきで、それで国でいう子育て世代包括支援センターが、保健センターとこの区役所の窓口ということで位置付けているということだと思うんですが、やはりほとんど知らないですよ、それ。誰もそんな認識持っていない。私、ここに一つ大きな改善点があるんじゃないかなと思っているんです。  他の自治体とか、ひきこもりの勉強会とか、いろいろな東京都が主催する勉強会に行きますと、各区のPR文書があって、そうすると、他の区のこの子育て世代包括支援センターですというPRのパンフレットが置いてあるんです。よく見ると、足立区と類似した事業もやってはいるんだけれども、やっぱり保健センターに相談に行くという感覚と、今そういうふうに子育て世代包括支援センターの位置付けというのは、区で一部やっていると言われている部分とまさに重複しているわけですけれども、妊産婦からの切れ目のない支援をするワンストップの拠点と、これが子育て支援センターだということになっているわけですから、だとしたら、それをもっと打ち出しながら、そういうものに見合った施策展開を更に検討していく必要があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ◎衛生部長 ただいまのご提言を受け止めまして、やはり私どもがきちんとやっている事業が理解されないと、それが活用されないということにもなりますので、その辺については少し検討を進めてまいりたいと思います。 ◆ぬかが和子 委員  やっぱりママさんたちの受け止めとしても、保健センターに行くというのは何か結構、敷居が高い部分もあるわけですよ。何か困難があって相談する若しくは保健センターというのは、他の重い疾病とか、精神の疾病とか、様々な方が行く部署でもあるわけで、まさかそこが子育て世代包括支援センターだという認識がないわけですよ。  だとしたら、そういう突き出し方もきちんとやっていくということとともに、足立区の良さとして、そういうASMAPや、こんにちは赤ちゃん訪問等をやっている部分は、私は十分承知はしているんですね。  それでも、アウトリーチの部分大事なんですけれども、アウトリーチじゃない側面、つまり先ほど質疑でもありましたように、そこに引っかからないような人たちが、相談を受け付けているとはここに書いてあるんですよね。  でも、本当に相談して、継続して相談に乗ってもらえるような窓口になるのか、自治体によって、また国が推奨するやり方としては、もう何回って上限あるんですけれども、同じ保健師に相談し続けることができるという事業化している自治体もあるわけですね。そういった体制づくりというのも、この子育て世代包括支援センターを標榜するのであれば、是非やるべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ◎衛生部長 そういう見せ方の工夫とか、PRの仕方については、ちょっと今後、検討してまいります。 ○吉田こうじ 委員長  他に質疑。 ◆渕上隆 委員  今回の請願の趣旨の中で、1番、2番あるんですけれども、1番の中で、1万円の育児パッケージやおもちゃ支給とか、タクシー券とか書いてありますけれども、多分これは、ゆりかご・とうきょう事業では1万円のプレゼントを出すよということになっていると思うんですけれども、ただ、これ前提条件があって、確か保健師と面接、30分か1時間か、わからないけれども、そうした場合に出すよというのが前提条件じゃなかったかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎保健予防課長 渕上委員のおっしゃるように、全数面接が前提となります。 ◆渕上隆 委員  多分、それを受けてもらうために1万円のプレゼントということで予算を出していると思うんですけれども、そうすると、なかなか足立区の場合だと、それだけ受けるのも難しいかなというか、相談に行かなくちゃいけないというふうに思っている方が、なかなか厳しいかなというか。と言いますのは、現状、母子健康手帳の申請は、今、保健センターと区役所と区民事務所でやっていると思うんですけれども、多分、面接をしようと思ったら、保健センターか区役所に、中央本町地域・保健総合支援課ですかね、区役所でも大丈夫かもわかんないんですけれども、に行かなくちゃいけないかなと。確か区民事務所で6割ぐらいの方が受け付けをしていて、そうすると5,000人ですから、6割と言ったら3,000人ぐらいですか、3,000人の方がどうなのかなということなんですけれども、その辺についてはいかがですか。 ◎保健予防課長 現在、6割方の方が区民事務所のほうに妊娠届を出されるということですが、やはり基本的には、私どもも、専門職と妊娠届を出された際に面接をしたほうがいいというふうに考えていますので、医院や小児科のほうに、妊娠された際は保健センターのほうにお寄りください、面接しますというポスター等を配布しているところでございます。  それで、昨年に関しましては、6割だった妊娠届、事務所のほうですけれども、55%にやや減っておりまして、保健センターのほうへの妊娠届の提出、保健センターでの面接のほうが、数がやや増加してございます。 ◆渕上隆 委員  聞いている内容は、ちょっとそういう内容ではなかったんですけれども、多分1万円で受けようとするというか、保健師が面接をしようとすると、面接はあったほうがいいんですけれども、4割ぐらいの人しか対象にならないのかなということで、残りの6割は漏れてしまうので、それを漏れないために簡単なアンケートということで区民事務所でもアンケートをしましょうと。多分5分、10分ぐらいでできるようなアンケートに切替えて、多分、今だと100%まではいかないかもわからないですけれども、ほとんどの方はアンケートやっているんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎保健予防課長 ほとんど全ての方がアンケートのほう、返事をしていただいています。 ◆渕上隆 委員  そういうことで、多分なかなか、最近、私も、やっぱり困っている方とか支援が必要な方というのは、本当だったら、自分が出向いて相談の窓口に行くとか、電話をするとか、最近だったらSNSですけれども、それで問合せをするとかあると思うんですけれども、なかなかそういうふうにしない方も結構いらっしゃるというふうに聞いたので、最低限、母子手帳の申請は行くでしょうから、そのときに簡単にアンケートしてもらえば、かなりの方がカバーできるというふうに思いました。  それと、もともとこの1万円じゃなくても、3,000円でも5,000円でもいいからプレゼント出したほうがいいんじゃないですかと言ったんですけれども、冒頭の話もあったように、東京都の予算は5年間でということで、今年限りということで、あとは自主財源でやらなくちゃいけないということで、それだったら仕方がないなというふうには思いました。  次に、2番目の趣旨なんですけれども、これは多分、マンツーマンサポートということで、今はアウトリーチでやっているんですけれども、これは別に、対象の方、今、ASMAPだと対象の方が大体年間1,000人ぐらいだと思うんですけれども、それ以外の方でも、保健センターで、かかりつけの保健師までなっているかどうかはわかんないですけれども、そういうようなのは、ここの保健センターに行けば相談できますよというのはあると思うんですけれども、そういう気軽に相談できる対象にはなっているんですかね。残りの4,000名の方ですかね。その辺はいかがなんでしょう。 ◎保健予防課長 おっしゃるとおりで、随時、保健センターのほうは相談のほうを受け付けております。 ◆渕上隆 委員  それと、先ほど母子手帳の申請のときにアンケートをして対象者を選んでということで、今は大体2割の方、20%ですか、約1,000名ぐらいの方が対象で、保健師と助産師が今、訪問して対応しているということなんですけれども、それは、あくまでも母子手帳の申請のときだと思うんですよ。その後、妊娠中にいろいろ問題が生じたり、あるいは、出産までは問題がなかったけれども、出産した後、子育てで結構悩んでいる方、本当に子育て、アンケートの中を見ても、経済的な問題とか、健康的な問題もありますけれども、相談する方がいらっしゃらないとかということで、最近よく聞くのが、やっぱり鬱になる方が多いということで、この間もエジンバラ産後うつ病質問票とか、こんにちは赤ちゃん訪問とかで、そういうときにも実施して、例えば母子健康手帳のときには問題なかったけれども、途中でやっぱり、鬱だけじゃないけれども、いろいろな問題が生じた方がいらっしゃると思うので、その辺のフォローというか、カバーもしなくちゃいけないなと思ったんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎保健予防課長 そういった方に関しましても、こんにちは赤ちゃん事業で、いわゆる鬱の尺度を測定する質問等を用いてスクリーニングはしております。 ◆渕上隆 委員  いや、もう大体それでいいんですけれども、ということで、多分ASMAPについては評価は非常に高いとは思うんですけれども、全てで100%ではないし、もう3年、4年たっているので、そうすると、母子手帳を出した時点から言うと、子どもさんが2歳、3歳になってくるような子どもさんもいらっしゃると思うんで、その後のやっぱり進化もしていかなくちゃいけないと思うので、その辺についてのいろいろなそういう課題もこの中には少し入っているのかなということで、検討もしなくちゃいけないなというふうに思いました。ということで、要望で結構です。 ◆岡安たかし 委員  最初に、時間かかっちゃうので、ちょっと簡潔にいきます。  まず、ゆりかご・とうきょう事業、また産後ケア、それぞれ東京都や国の事業の区負担に関しては現状どうなっているか、教えてください。制度としてですね。 ◎保健予防課長 ちょっとお待ちください。すみません。 ◆岡安たかし 委員  じゃあ、何分の1とかというのは。 ◎保健予防課長 2分の1でございます。 ◆岡安たかし 委員  それぞれが。 ◎保健予防課長 そうですね。ゆりかご・とうきょう事業、産後ケア事業……。 ◆岡安たかし 委員  要するに、区の負担も生ずるということですね、各自治体の。  ゆりかご・とうきょう事業に関しては、今年度で終わりということで、17区やっているんですけれども、それぞれこの17区が今年度で終わって来年度以降どうするかというのを、もしわかっていたら教えてください。 ◎保健予防課長 まだ、現時点では、どうするかというのは決定はしていないんですけれども、やっぱり大きな負担を伴うものですので、ちょっと検討はしているということは漏れ聞いてございます。 ◆岡安たかし 委員  終わってしまうということで、17区がやって、やらない区のほうに足立区があったということで、やる、やらないは、それぞれの自治体の判断でここまで来て、今更、足立区がどうこうというのは、終わっちゃう話ですから、また、新しいものも東京都が考えているという話ですから、また、それを見てということでもいいんでしょうけれども、この請願の要旨の2番の、先ほども話のあったマンツーマンサポートあるいは支援体制の全妊婦への提供、この辺は、先ほどの説明聞いていますと、ほぼほぼしっかりこの辺の内容は、足立区の現状でも網羅されているのかなと思っております。足立区の現状の事業に無駄あるいは方向性に関して、間違っているということではないと思っております。  あとは、更なる充実をどこまでやるかというのは、もうそれぞれの区で本当に違うと思いますし、よく子育て支援日本一を目指すなんていう市とか区とかありますけれども、支援、あるいは、しやすさ日本一とかというのは、どこで判断するのかという、例えば、走る競走であればストップウオッチ、時間という基準があるんですけれども、子育てがしやすいとか日本一とかと言っても、何を基準にするのかって本当に難しいと思います。  金額だけでも判断できないものもあるので、様々、足立区がやっていて他区がやっていないものもあるでしょうし、他区がやっていて足立区がやっていないものもある、その辺はしっかり精査した上で、そうは言っても、ここまでやればいいというものもないんでしょうから、先ほど来、各委員が言っているとおり、少しでも充実していれば、それはそれでお母さん方は助かる話ですから、一歩も二歩も前進させていくというのは大事だと思うんですけれども、他区がやっていることに関して、足立区が著しくやっていないというものに関しては、区長もしっかり検討して、できるものはやっていきたいということも表明しています。  その辺は、これから、先ほど長谷川委員の提案で他区の状況も出てきますけれども、そういった前向きな検討をしていただけるという意味合いで、そういう資料も提供していただけると捉えてよろしいですか。 ◎衛生部長 ただいま岡安委員のおっしゃられたとおりで、比較をするということはまず大事だと思います。  あとは、どこまで経費をかけられるか、その対象者がどのぐらいいるかということも精査しながらやらないといけないと思いますので、その辺は、全体バランスの中でトータルで考えていきたいと、このように思っております。 ◆長谷川たかこ 委員  いろいろと議論されていて思うところがたくさんあり過ぎてなんですけれども、まず、吉岡委員がおっしゃられたのは、凄く育児をされていらっしゃっていて、すばらしいなというのは思いました。それだけ言えるということは、ご自分が、それだけお嬢様たちに対して一生懸命やってらっしゃる姿勢があるから、そこまで熱意があるお言葉が発せられるんだなというふうに思いまして、吉岡委員のようなおじい様が世の中、増えればいいんですけれども、私に入ってくる声というのはそうじゃないんですよ。やっぱり吉岡委員みたいに、いつもそばにいて、助言してくれたり、手を差し伸べてくれるご家庭ばかりではなくて、先ほど杉本委員がおっしゃられた両極端の声が上がってきてと、区内にいらっしゃる方と区外から入ってきた方のお話ありましたけれども、まさに私の耳に入ってくるお母さんたちの声というのは、もともと足立区に住んでいらっしゃらないお母様も結構多いんです。ご主人が足立区に住んでいてという方もいらっしゃいますけれども、意外とお母さんたちは足立区外の方で、地方にお住みで、出産されて、ちょっと両親に見てもらえないんだというようなお母様たちの声が私の耳に入っています。そういう状況なんですね。ですから、本当に、そういうところでもやっぱり違いが出てくるのかなと。  まず、アンケートに関しては、不特定多数の方々からのというやり方もあるかと思いますが、出産した後に、区として、いろいろな働き掛けって、お母さんたちにたくさんされていらっしゃるので、昨日も文教委員会で、こんにち歯ひろばって歯の健診なんかも、赤ちゃんが9カ月ぐらいから通知が来るというああいうのもありますから、いろいろな形で通知はいっぱいされていらっしゃるので、畳みかけて、そういうところでお母さんたち、100%、ある意味そういうところに、封筒の中に入れていただければ、皆さんの目に、お母さんたちの目には必ず入ってくるので、100%のアンケートを目指すという形でとっていただきたいなと思いますが、まず、そちらはいかがでしょうか。 ◎子ども政策課長 なかなか100%というのは理想かとは思われるんですけれども、なかなか難しい部分はあろうかと思いますが、ただ、様々なアンケートというのはとらせてはいただいておりますので、なるべく多くの方、お悩みされている方のお声を拾えるような形で工夫させていただきたいと思います。 ◆長谷川たかこ 委員  お願いします。  それとあと、東京都のゆりかご・とうきょう事業なんですけれども、これは10分の10の補助事業で、区の持ち出しは一切かからないはずなんですが、いかがですか。 ◎保健予防課長 5年間の計画で、当初3年に関しましては10分の10だったんですけれども、その後2年間は2分の1、その半分となってございます。 ◆長谷川たかこ 委員  わかりました。  それとあと、先ほど岡安委員がおっしゃられたフィンランドのネウボラ、この件なんですけれども、今、国でやっている産前・産後のこの事業というのは国で示されている事業で、東京23区どこでもやっていることなんですね。それにプラス、国や東京都は、少子化対策という形でフィンランドのネウボラを模倣として、更に付け加えて、母子に対して、同じ特定の助産師だったり、看護師、保健師をつけて、マンツーマンサポートを長くやりましょうというものなので、また、この国の事業とは施策が違うということで、認識を是非していただきたいなと思いました。 ○吉田こうじ 委員長  意見でよろしいですか。  その他、質疑ございませんか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○吉田こうじ 委員長  質疑なしと認めます。  各会派の意見をお願いいたします。 ◆伊藤のぶゆき 委員  他区の状況も資料として出てくるということですので、継続でお願いします。 ◆岡安たかし 委員  継続でいいです。 ◆ぬかが和子 委員  引き続き議論をする必要があると思っておりますので、継続で結構です。 ◆長谷川たかこ 委員  母子ケアをしっかりと拡充していただくというのは、やはり社会全体への利益につながっていくことですので、建設的にこれからも議論を交わしながら、新しい施策を是非、生み出していただきたいと思いますので、継続でお願いします。 ◆中島こういちろう 委員  継続でお願いします。 ○吉田こうじ 委員長  それでは、これより採決をいたします。  本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○吉田こうじ 委員長  ご異議ないと認め、継続審査と決定いたしました。  以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。       [執行機関一部退席] ○吉田こうじ 委員長  では次に、報告事項に移ります。  全部で4件の報告事項がございます。執行機関から4件全ての説明を受けた後、一括して委員の皆様からの質疑等を伺いますので、お願いいたします。  まず初めに、令和元年度学童保育室の入室申請及び待機児童の状況について、以上1件、地域のちから推進部長から報告があります。 ◎地域のちから推進部長 お手元、報告資料の地域のちから推進部編をご覧いただきたいと思います。  1ページ目です。件名、令和元年度学童保育室の入室申請及び待機児童の状況についてです。  そこに表にしてございますけれども、1番として、令和元年度当初に実施した待機児童解消の方策向ですが、2番については、入室申請の状況です。申請状況を見ていただくと、真ん中辺の申請者数、伸びているのがわかると思います。一番右側の申請率についても、かなり伸びているということになります。  3番目の表のほうについては、待機児童の状況でございます。真ん中辺、左から四つ目の入室受入可能数については、5,032人、受け入れ数あるんですが、入室児童数が4,700人余で、一見、空きがあるようには、相対としては見えるんですが、実際には待機児童が354人いるということになっています。  これ、後で、後ろのほうに表や地図が出てまいりますけれども、地域的なミスマッチというところが解消されていないということになります。  問題点、今後の方針でございますが、昨年、緊急対策を策定させていただいて、学童保育室3室、校舎内学童1カ所、西新井第二小学校で、民設については誘致してまいりますよということで、今年度当初予算に上げさせていただいております。  それらの対策をとる他に、今年度、子ども・子育て支援計画あるいは足立区放課後子どもプランの改定の時期に当たっておりますので、それに向けて、いろいろ調査方法とか、推計の方法を工夫させていただきますというようなお話も差し上げてございました。  従前の推計ですが、2ページ目の下に書いてございますけれども、7ブロックに大きく分けてやっていたので、この辺をもう少し細かくしていかなきゃいけないというふうに考えてございます。
     現時点では、3ページのほうをご覧いただきますと、各地域エリアのすぐ右側に、地域エリアとして分割地区、入れてございます。33地区ほどに分かれておりますけれども、この程度の分割区分で、需要の予測なり何なりを立てていきたいというふうに考えております。  3ページのものについては、分けたものに応じた待機児童の状況、入室申請状況ということの表になってございます。  4ページについては、13ブロック別に、それを地図に落としてみた数字でございます。集計しちゃっているので、空きがあるように見えるところも中には出ているというところです。この辺を修正していきたいということです。  5ページ目につきましては、待機児の状況、1年間を通じた待機児の推移の表にしてございます。3カ年分そこへ記載させていただいていますけれども、年度当初300名程度ございますけれども、夏休みから夏休み明けにかけて退室がかなり増えるということの中で、そこで、がたっと待機児が落ちて、年度末には100名程度と、こういう形で毎年推移をしているということになります。この辺についても、少しいろいろ考えていかなきゃいけないところがあるかなというところです。  それから6ページ、先ほど申し上げました緊急対策として今年度とっている状況でございますが、民設については募集をかけてございます。当初予算で認めていただいた前家賃だとか、そういうところの部分で募集をかけておりますが、応募に当たっては、運営費についても当然、事業者のほうについては関心がございますので、そこの部分、1番の算出の考え方の一番下に、以上の見直しの内容については、年度予算審議により確定するということで、まだ議会の審議前だということを前提にしながらも、基本的には、指定管理等の基準に基づいた人件費の部分ですとか、今年度、新規で上げた家賃分ですとか、そういうものを意識してこんなようなシミュレーションになりますよという数字を上げさせていただいています。  下のほうは指定管理委託で、同じように申込期限、スケジュール等を記載させていただいています。 ○吉田こうじ 委員長  では、続きまして、足立区子ども施設指定管理者の評価結果について、以上1件を、子ども家庭部長から報告があります。 ◎子ども家庭部長 私からは、教育委員会のほうの報告の資料のほうをお開きいただきたいと思います。こちらの1ページになります。  件名は、足立区子ども施設指定管理者の評価結果についてでございます。所管部課名は記載のとおりでございます。  指定管理の園が区内に17施設ございますけれども、こちらのほうの平成29年度の業務につきまして評価をいたしましたので、これをご報告するものでございます。  本日は、別冊で、平成30年度足立区子ども施設指定管理者評価審査会評価結果資料という簿冊になったものをおつけしているところでございます。若干そちらのほうも見ていただきたいので、そちらの別冊のほうの1ページをお開きくださいませ。  対象の施設、17施設ございますので、その順番につづっているところでございます。どのようなことを評価しているのかというところを、今回、説明をさせていただきたいと思います。  まず、基本的な設備につきまして、基本協定に基づきまして、きちんと管理がされているかどうかというところを、1ページの上で見ております。また、その下、施設の安全性はきちんと確保されているのかどうか。  そして、2ページ目に行きますけれども、法令等の遵守がきちんと行われているかどうか、個人情報の保護ですとか、職員の勤務の状態など、そういったものをきちんと把握しているかどうか。それから、その下になりますが、適切な財務・財産管理が行われているかどうか。  そして、3ページ目になりますけれども、こちらは利用者の満足度、利用されている方のお声を聞きながら、トラブル対応などもどのようにやっているかという観点での評価でございます。  また、その下、事業の取組み状況ということで、子どもさんたちの保育をどのような姿勢で行っているかというようなことを評価をさせていただいているものでございます。  また、4ページ目に行きますけれども、子どもの保育の部分も計画的に指導計画をつくって行うようになっておりますし、また、学齢期のつなぎというところでも、小学校との連携等を行っていただくような視点も入ってございます。  その下、食事提供の状況でございます。昨今アレルギーの事故などもございますので、こういったところでの評価項目でも見ているという状況です。  そして、5ページのほう、健康・安全への状況のチェック、例えば午睡のチェックなどをどのようにやっているかというようなことも見てございます。  その下、健康・安全の状況で、保育室の衛生管理ですとか、調理衛生の部分、こういったことも評価の項目として挙げております。  そして、6ページのほうをお開きいただきまして、点数のほうをちょっと確認したいのですが、今回の評価、Aプラス、A、Aマイナス、Bプラス、B、Bマイナス、Cということで、Aプラスですと、100点満点にしますと95点以上、Aですと85点から94点、Aマイナスですと80点から84点というような、そのような点数の感覚だということで見ていただければと思います。  それでは、本体のほうにお戻りください。1ページのほうをご覧いただきますでしょうか。  17園が次のページにまでわたっておりますが、おおむねA評価、それから良いところはAプラスの評価をとってございます。悪いところでも、Aマイナスの評価となっておりまして、おおむね運営状況、よくやっていただいているかなというふうに判断しております。  2ページのほうになりますけれども、今回ご評価いただきました委員のほうの記載がございます。それから、評価方法は、関連の文書から先ほどの観点を踏まえまして、評価をしているところでございます。  3ページのところに、委員の主な意見と、それから対応について記載させていただいております。掃除など、日々行っているところではあるけれども、チェックをしたものをきちんと記録に残すですとか、アンケートの回収率がもっと上げられるのではないかというようなこと、それから人権への配慮、お子さんたちの日頃の保育の中で人権への配慮がきちんとできていない部分、やや弱いと見受けられる部分、これを教育・保育の質ガイドラインを活用しまして、更に高めていって欲しいというような、そういったご意見を頂戴しているところでございます。  これらの評価結果につきましては、7月上旬にホームページのほうで掲載いたしまして、皆様にも見られるような形にしていく予定でございます。  今後、足りなかった部分については改善をお願いしつつ、また、これは毎年重ねていくものでございますので、引き続き保育の質が保たれるように努めてまいりたいと思います。 ○吉田こうじ 委員長  続きまして、民設民営による認可保育所、認証保育所及び小規模保育事業の運営予定事業者の選定について、そして平成31年4月1日の保育所等利用待機児童の状況について、以上2件を待機児対策室長から報告があります。 ◎待機児対策室長 教育委員会の資料4ページをお開きください。  件名については、今、委員長からお話があったとおりでございます。所管部課名についても記載のとおりでございます。  まず、待機児童解消アクション・プランに基づきまして、来年の4月に開設いたします認可保育所、認証保育所、小規模保育所を自ら整備して運営する事業者を選定いたしました。  選定日等については、1番のとおりでございます。  事業者でございます。2番のところの(1)から始まります認証保育所については、舎人・東伊興地域につきまして、1事業者を選定してございます。  事業者については記載のとおりです。定員30名の認証保育所を予定しております。  選定の理由でございます。4ページの下のところになります。基準となります6割を超える1万1,150点、これ1万5,000点満点の1万1,150点ですので、74.3%を獲得した事業者でございます。開設準備の実効性や経営の安定性の評価が高く、選定されました。  続いて5ページになります。千住地域で認証保育所を行う事業者でございます。  事業者については記載のとおりでございます。こちらの事業者につきましては、0歳児から2歳児についての40名の事業者でございます。  選定の理由になります。こちらも6割を超える9,538点、1万5,000点満点の9,538点になりますので63.6%を獲得した事業者でございます。  選定理由等でございますけれども、提案内容、行政からの指導に対する法人の姿勢及び経営の安定性の評価は低かったのですが、開設準備の実効性についてとか、現地調査については評価が高かったということで選定に至りました。  続いて、(3)のところになります。綾瀬・東和地域で小規模保育所を選定いたしました。  事業者については記載のとおりでございます。こちらの事業者、0歳児から2歳児の19名の定員のところでございます。  6ページをお開きください。選定となりました理由でございます。こちらの事業者についても、6割を超える9,727点、64.8%を獲得いたしました。  行政からの指導に対する法人の姿勢や園長予定者の評価等については低かったという点はございましたけれども、開設準備の実効性の評価は高く、総合的に判断させていただきました。  続いて、認可保育所になります。北綾瀬駅周辺・東和地域でございます。  事業者については記載のとおりでございます。60名の定員で、谷中四丁目に開設する予定でございます。  こちらの事業者につきましては、こちらの地域に二つの事業者から要望がございまして、最も高い点数を獲得した事業者、こちらは2万1,000点満点の1万3,495点、64.3%を獲得した事業者でございます。  経営の安定性につきましては、評価については低かったんですが、実地調査等については評判が良く、総合的に判断したものでございます。  詳細については、7ページから22ページに詳細を記載させていただいております。委員の皆様におかれましては、経営の安定性のところが低いというところの中で、そこで大丈夫なのというような、これまでもご質問をいただいているところでございますが、今、保育園の事業者、かなりどこの地域でも、保育園を選定しなければいけないというところで、整備に対しての資金調達を行っている関係で、経営面については低いCということですが、Cはバッテンではございません。A、B、CのCまでは選定できる事業者でございますので問題ないというふうに考えてございます。Dになってきますと、もう選定はできない事業者という形になります。  続きまして、平成31年4月1日の保育所等利用待機児童の状況について、23ページをお開きください。  平成31年4月1日現在の待機児童数なんですが、123名でございました。昨年よりは82人の減、昨年が205名でしたので82人の減、今年の4月に11園開設したことによりまして、待機児童の数が減ったということでございますが、まだまだお待ちになっている方がいらっしゃいますので、保育園の開設を目指していかなければいけないというふうに思っております。  待機児童の年齢別割合につきましては、2番のところになります。0歳児から2歳児の方の待機児童の数が95.9%という、3年続けて95%を超えているという状況になっております。  続きまして、24ページをお開きください。待機されている方の申請事由別待機児童数の推移でございます。  今までは求職中の方が多くなっておりましたが、先ほど言いましたとおり、11園開設したことによりまして、求職中の方でも保育園に入れている、しかしながら、フルタイムの方でも42人残っているという現状がございます。  下の表につきましては、ブロック別待機児童数の表になります。  25ページのところにつきましては、昨年度と比較した各ブロックごとの待機児童の数、そして26ページになります。保育需要率の推移でございます。保育園希望されている方、毎年、毎年増えてございます。今年につきましても、昨年よりも2.5%増の44.7%となりました。その中でも、1歳児から2歳児の方のポイントにつきましては、3.4%増の52.3%という高い伸びを示しているところでございます。  今後の予定でございます。これは27ページになります。  今月、6月1日に千住で1園開設した他、来年の4月開設に向けまして、認可保育所、それから認証保育所、小規模保育所を開設していく予定でございます。  開設に向けまして、問題点、今後の方針のところでございます。地域の需要をこれからも分析した上で、来年の4月の待機児童ゼロに向けて、待機児対策室を挙げて準備をしていきたいというふうに思っております。  また、待機児童の方針につきましては、足立区待機児童解消アクション・プランを8月に策定する予定でおります。 ○吉田こうじ 委員長  それでは、皆さんから何かございますか。 ◆渕上隆 委員  最初に、学童保育室についてお伺いしたいと思うんですけれども、学童保育室待機児童が、家庭内待機児童354人と出ていますけれども、先ほどの保育園の待機児童もお話が出ていましたけれども、学童って、あんまりそんなにニュースに出ないというか、あんまりそんなに何人ですよとわからない、わかんないと言ったらおかしいけれども、そんなに出ないんですけれども、この辺のポジションというか、全国とか23区で言ったら何番目ぐらいだとか、その辺についてはいかがなんでしょう。 ◎住区推進課長 まず、学童保育室の絶対数が23区では1番かなと思ってございますので、354名待機児童がいるということも、これも規模的には大きいと認識してございます。 ◆渕上隆 委員  規模的に大きいということは、私も余りよく調べていないんですけれども、354名って、ワーストワンというか、23区で、そういう意味なんですか。 ◎住区推進課長 今年度については、まだ比較してございませんが、前年度は恐らく1位か、2位、3位ぐらいか、ちょっと確証はございませんが、上位にいると認識してございます。 ◆渕上隆 委員  それで、子育てというか、保育園とか、小規模保育室、保育ママも含めて、保育園についてはもうずっと待機児童解消アクション・プランをつくって、ずっと待機児童を減らそうということで随分努力されてきて、本当に数字も減ってきたと思うんですけれども、学童って案外、そんなに気がつかないと言ったらおかしいですけれども、見ていないというか、しかも学童のほうは、今6年生まで延びましたので、対象が増えたと思うんですよ。  それで、私も、全国は調べていないんですけれども、23区で見たら、やっぱり足立区と同じように200人とか300人のところも結構あるし、でも、逆にゼロというのが幾つかあって、見たら多分、あれは放課後子ども教室と合体しているというか、有名なのは品川区が有名で、品川区はもう放課後子ども教室がある前からもうやっていたんですけれども、あと江戸川区とか、最近、いつからゼロになったかわからないですけれども、見たのが江東区とか板橋区とか、それから世田谷もかなり、この間見たら2人とかになっていましたね。  だから、ここは仕組みを随分変えて待機児童を減らしているんじゃないかなと思うんですけれども、そういうのを研究していかないと足立区もちょっと遅れちゃうんじゃないかなと思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎住区推進課長 渕上委員おっしゃったとおり、6年生まで対象が増えたということと就労世帯が増えているんではないかというところでは、申請数が増えておりますが、それに対して私どものほうで、地域格差ということがございますが、そこの読みなどが、もう少ししっかりやっていれば良かったのかなというそういう反省はございますが、今後、しっかり予測を立てて対応してまいりたいと思います。  また、0人という区がございますが、渕上委員おっしゃいましたとおり、放課後子ども教室の受皿といいますか、合計でゼロ人になっているという、そこが足立区とはちょっと違うところだとは思っております。 ◆渕上隆 委員  住区推進課長が今、一生懸命やっていただいていて、その辺の努力はわかるんですけれども、多分、待機児童というか、保育園の待機者については、もう区を挙げて取り組んで、本当に全力でかなり減ってきたというか、住み良いまちというか、足立区に来てもらおうということでやっていたと思うんですけれども、学童については、多分、課長一人の力だとなかなか難しいと思うので、部を挙げてとか、政策経営部とか、そこら辺と取り組んで、区全体でもやっぱり学童保育もやらないと、保育園は減ったけれども学童でまた残っちゃった、残ったと言ったらおかしいけれども、入れないと困るんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。 ◎地域のちから推進部長 先ほど少し申し上げましたけれども、昨年度、緊急プランをつくらせていただきました。これは、過去の推移等を見て、保育のほうの山が、何年か後には学童の山に変わってくるということは、推計として予想はつくので、ですから昨年度、緊急対策プランを立てて、その予算を、行政内部でも区長まで認めていただいて議会のほうへお諮りしたということですので、対策を何もとってなかったわけではなくて、それに応じて緊急対策をとらせていただいて、更に今年度、子ども・子育て支援計画、放課後子ども総合プランの改定の時期ですので、そこの中に盛り込ませていただくということで動いてございます。 ◆渕上隆 委員  いや、対応は一生懸命やっていただいて、毎年、定員は増えていて、民間の学童保育とか随分増やしていただいて、それはよくわかるんですけれども、ただ、他の区、江東区とか板橋区とかを見たら、多分仕組みを変えているんですよ、さっき言った放課後子ども教室とか。これ仕組みを変えないと、いきなりゼロにはならないと思うので、そこは研究して、来年からすぐやりますというのは当然できないと思うんですけれども、その辺は調べておいたほうがいいかなと思いましたので、それをお願いしたいと思いました。  それと、保育所のほうの待機児童なんですけれども、24、25ページに出ていて、123人って随分減ったんですけれども、一番多いのが11ブロックで、伊興・西伊興地域で25名と出ていて、これは、ちょうど私が住んでいる地域というか、私の地域なんですけれども、それで思ったのは、西伊興とか東伊興とか、日暮里・舎人ライナーができたせいもあるんですけれども、宅地開発が進んで、マンションというより一戸建てがばあっと出てきたんですね。大体あそこに入ってくるのは、30代から40代前半ぐらいで、保育園から小学校低学年ぐらいの子どもで、それがかなり来たので、今までだったら、夏ぐらいまでは結構、保育ママとかは空いていたんですけれども、もう多分4月、5月でほとんどゼロになっちゃって、もういっぱいで、結構厳しいなと思ったんですけれども、何が言いたいかと言うと、例えば栗原で言うと、私、近く、目の前はもう栗原なんですけれども、栗原に大型マンションが建って、児童数が一遍どっと増えたんですよ。  ですから、例えば、うちの近くの学校で言うと、2クラスだったのが、1年生が、何年か前から3クラスになって、もうピークが過ぎたら、去年ぐらいからまた2クラスに減ってきたんですよ。  だから、ピークがあるので、減ってきたときにどうするかなということがあって、こういうふうに地域によってばっと増えたときには、こういう世代が固まって来ますから、それの対応も当然考えなくちゃいけないんですけれども、それが去った後には、今度、じゃあいっぱい空きが出ちゃったらどうするのということで、そういう意味では、本当を言うと、認可保育園とか小規模保育室とか、ある程度はつくってもらうというのは必要だと思うんですけれども、そういう対応を考えると、やっぱり保育ママと言うと、保育ママは施設はないですからね。保育者ママは、別に空きがあっていいよというわけじゃないですけれども、少なくとも、施設がない分、対応しやすいかなということで、保育ママを今ちょっとストップしているじゃないですか。そういう意味では、やっぱり保育ママを柔軟に活用していくということも考えておかないと、5年先、10年先、今、認可保育園いっぱいつくっていただいていますけれども、そういうのをどうするのかなというふうに思ったんですけれども、その辺いかがでしょう。 ◎子ども施設入園課長 保育ママの新規の募集につきましては、渕上委員おっしゃられたとおり、今、特に募集はとめているところでございます。  今後につきましては、20園、来年度だったら新園をつくるというところがございますので、今年度については、そこの今、空きのある保育ママのご案内等に注力をしていきたいというふうに思っておりますが、渕上委員おっしゃるように、今後につきましては、まさに20園、新規園の装備が一段落いたしますので、今度は、なるべく地域ごとの需要の偏在であるとか、そういうところを分析を行った上で、新規の保育ママの募集が必要性があるという地域がございましたら、新規の募集ができないか検討していきたいというふうに思っております。 ◎子ども家庭部長 補足をさせていただきます。  保育ママをやりたいというようなご要望もございまして、非常にありがたいお言葉もいただいているところでございます。  ただ、過剰に整備してしまうと、また保育ママさんも、空きママになって非常に悩まれるというようなケースもございますので、地域のニーズというところも見極めながら、しっかりとそこを見極めてやっていきたいというふうに考えております。 ◆渕上隆 委員  最後にしますけれども、それで、さっき言ったように、多分5年間ぐらいは、ちょっとまだニーズが足らなくて、ニーズが足らないというか、ニーズがあって需要が追いつかないというふうに思っているんですけれども、じゃあ、10年先、20年先はどうなのと言ったときに、ちょっとそういう問題もあるので、現状でも結構、地域によってバランスが悪いですよね、空いているところは空いているし、足らないところはずっと足らないということで。  そういう意味で言ったら、バスというか、よく送迎、あんまり他を見に行ってうまくやっているところも、あんまりないんですけれども、あれは、ちょっとお金かかっていて、そういうのを使って、空いているところには子どもたちを移動するというか、そういうのをやると将来的にはいいのかなと思う、長い目で見ればね。単年度ではちょっと厳しいかもわかんないですけれども、そういうことも考えて、やっぱり10年先、20年先も考えておかないと、せっかく民営保育園つくっていただいて、じゃあ、10年先、もうがらがらで、定員充足率が70%とか60%になっちゃったらどうするんだよみたいな、そういうこともあるので、その辺の対応も今のうちから考えておいたほうがいいのかなと思ったんですけれども、その辺はいかがでしょう。 ◎待機児対策室長 渕上委員おっしゃるとおり、保育園建って、この後どうなるのかというのも、私たちは大変心配しております。  出生率が、ずっと1.4とかというような形で低迷しているところもございます中で、保育園が空いてしまうんじゃないかというような心配をしながら、保育園を選定しているところでございます。  バスによる拠点を設けるような形のところについては、10年後若しくは15年後どうなるのかというところを、先を見ながら検討していきたい、若しくは、どういう形がベストなのかということを考えていきたいというふうに思っております。 ◎子ども家庭部長 追加でちょっと情報提供というか、させていただきます。  子育て支援の拠点となり得るような、そういった保育施設の役割というのもございますので、今後、子育て支援がますますいろいろなサポートができるようにというような、そういった考えも含めながら保育園のほうを考えていきたいと考えております。 ○吉田こうじ 委員長  他にございますか。 ◆横田ゆう 委員  まず、この学童保育室のほうの5ページの別紙2のほうですけれども、これは4月に入られて、待機児童285人が、3月には86人になっていますけれども、この減る理由というのを教えていただきたいんですけれども。 ◎住区推進課長 多くは、年度途中で習い事とか塾に通うということでおやめになるお子さんがいて、繰り上がりで待機のお子さんが入るとか、あとは保護者の方が、放課後子ども教室とか児童館とか、違う選択肢がとれるということで退室される、そのような状況と分析しております。 ◆横田ゆう 委員  わかりました。  あともう一つですが、住区センターでやっている学童保育室の指導員についてなんですが、ちょっと私、知人がおりまして、随分、四、五年前の話になるので、余り今の現状を捉えたものかはわかりませんけれども、それは、自分のお子様が1年生のときなんですけれども、その住区センターの学童の指導員の方に「あなたの靴下真っ黒だけれども、あなたのお母さんは洗濯をしてくれているの」と聞かれたそうです。それ以来、もう学童に行かなくなってしまって本当に困ったことがあったということを聞きました。  これは随分前の話なので、現状はどうなっているのか、住区センターの人員配置基準と専門職の配置基準について伺いたいと思います。 ◎住区推進課長 まずは、お子様を傷つけるような言葉があったということでしたら大変申しわけなかったと思いますが、こういったことが起きないように、私どもも、職員に対する研修を、昨年度、今年度ともに10回若しくは11回やっております。  内容は、ただいまの件に関係しますと、差別のないようにとか、お子様の気持ちに沿った指導、その他では、虐待防止とか、いじめ防止、遊び方、発達支援など様々な研修を実施して、職員の質の確保、向上を図っております。  合わせて、放課後子ども支援員という、子どもの安全とか健全育成、そういった質が高まるような資格を取らせておりまして、今のところ、住区センターのみではないんですが、民間なども含めて、職員がおよそ500名近くいるところ、403名ほど取得させております。今後も、質の向上のために有資格者を増やしていきたいと思います。  大体1クラスに3名程度を配置して、放課後児童支援員は少なくとも1名はいるようにということで揃えていきたいと考えております。 ◆横田ゆう 委員  そうすると、住区センターなどの配置も、必ずそこに1人は放課後支援員か専門職がいるということになりますか。 ◎住区推進課長 ローテーション勤務などもございますので、有資格者を3名とか、それ以上配置しまして、結果的に、ローテーションで少なくとも1名はいるようにしてまいります。 ◆横田ゆう 委員  やはり子どもの心は繊細なので、きちんとした、例えば、たくさんの子どもを預かりますから、途中でけんかをしちゃったりとか、いろいろな対応に追われることがあると思うので、やっぱり質の向上のために今後とも努力していただきたいと思います。
    ○吉田こうじ 委員長  要望でよろしいですか。 ◆横田ゆう 委員  はい。 ○吉田こうじ 委員長  他にございますか。 ◆長谷川たかこ 委員  学童保育室についてなんですけれども、ちょっと私のところに東綾瀬地区のお母様からお話がありまして、学童保育が足りていないのではないかというお声がありました。  この資料を拝見させていただいたところ、綾瀬地区に該当するので、綾瀬のところでちょうど該当する学年のところを見ましたらゼロになっていたんですね。それで、ゼロになっていたのでどうしてかなと思ったら、ランドセルで児童館の登録は待機児童にカウントされていないということがありまして、そのことを保護者の方にもお話をし、それから一応、足立区として、今、施策として大まかにこういう解消に向けた方策を打っていますよというご報告をさせていただいたんですけれども、そもそもランドセルで児童館登録が待機児童数にカウントされていないことは不利としか思えないというお声でした。  このことについて、やはりランドセルで児童館に登録していても、待機児童数としてしっかりとカウントしていただき、改善していただきたいというお声が上がっているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎住区推進課長 カウントの仕方については、今、長谷川委員おっしゃったとおりの方法でやらせていただいておりますけれども、空き待ちということでは変わりございませんので、今後、退室、現在空き待ちということではご迷惑おかけしておりますけれども、空きがありましたら入室のほうのご案内はさせていただきたいと思っております。お待ちいただきたいと思います。 ◆長谷川たかこ 委員  そのように私もお話はしているところなんですが、最新の区画整理で需要大と言われている千住関屋町とか六町がクローズアップされていて、東綾瀬の子育て世代増加の実態が見過ごされているのではないかというようなお声なんですね。  今、東綾瀬地区は、どんどんマンションとか、新築のマンション、一戸建ても増えているということで、この東綾瀬地区もやはり待機児童がちょっと増えているというふうに保護者は感じていらっしゃるそうなんですね。  そういうところを鑑みながら、区としても、そういうお声が上がったということを見ながら、実態調査をしっかりしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎住区推進課長 今年度の緊急対策と、それ以後の足立区放課後子ども総合プラン改定に伴いまして、今後の整備状況等で需要予測は立てていきたいと思いますが、その綾瀬地域では綾瀬小学校が改築という時期にもあります。ちょっとすぐではないんですけれども、教育委員会等とも調整して、充足を目指していきたいと考えてございます。 ◆長谷川たかこ 委員  また、国では平成26年7月に、文部科学省と厚生労働省が共同した放課後子ども教室と学童保育の一体型を中心とした放課後子ども総合プランを策定したということで、足立区もこれにのっとって、この放課後子ども総合プランをやっていらっしゃると思うんですけれども、綾瀬小学校の改築に伴い、綾瀬小学校の中に学童が入るということでよろしかったですか。 ◎住区推進課長 その方向で今、調整をしてございます。 ◆長谷川たかこ 委員  そういう部分で枠をちょっと増やすとかも考えられるとは思いますので、今お話しした東綾瀬の、それから綾瀬地区も含めての実態調査をしっかりしていただいて、待機児童が出ないような形で、綾瀬小学校の中に学童をつけるときに、そのニーズに沿った学童をつくっていただきたいと思います。  それと、国が示している放課後子ども総合プランというのは、学校の中に学童を入れるということで、私も以前から、これは進めていただきたいということで何回も議会で提案はさせていただいているところなんですが、放課後子ども教室を更に拡充したような形で、今ボランティアの方たちが配置されたりとかして、なかなかこの見守りという形になってしまっているところも多いと思うんですけれども、見守りのところを、少し学童と同じような、全て同じというのは難しいと思うんですけれども、他区の品川区の状況なども見たりとか、他区で先進的にやって成功事例を残しているところがあると思うので、放課後子ども教室をもっとケアを厚くして、子どもの遊び、学び、体験型というのをうまく連動しながら、子どもたちがより良い成長につながるような仕組みをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域のちから推進部長 放課後子ども教室と学童の在り方というのは、様々な考え方があると思います。  放課後子ども教室のほうは、学校教育のほう、教育委員会を通じて校舎のほうでやらせていただいております。学童のほうは、私どもでやらせていただいています。  そこの部分についての庁内の連携なり、考え方のすり合わせ、あるいは、研究、品川区の例が必ずしもうちでベストかどうかということも含めて、検討はさせていただきたいと思います。  ただ、先行事例として見るところは見ていかなきゃいけないだろうと思いますが、足立区バージョンのやり方で合っているかどうかも含めて、いろいろ研究をさせていただきたいかなと思います。  あとは、需要については、綾瀬地区だけではなくて他のところも含めて、先ほど申し上げましたように、細かく分類をして需要予測をしたいというふうに考えておりますので、その中で、綾瀬だけではなく、他のところについても同じようなものがあれば、そのように対応していかなきゃいけないだろうというふうに考えてございます。 ◎教育長 今の放課後子ども教室のお尋ねですけれども、そろそろ全校実施が視野に入ってきたというところで、内容についても、体験型のプログラムなどを入れるということで拡充を図りたいと、このように考えております。 ◆ぬかが和子 委員  私も、まず学童保育についてお伺いしたいというふうに思っています。  今いろいろ議論もありましたけれども、結局、先行して全児童対策に解消した、つまり放課後子ども教室を中心として施策展開をした自治体によっては、学童保育は学童保育としてちゃんと存在させないで解消してしまったということで、名前をきちんと押さえて安全を確保するという側面が課題が出たという話は、ずっと聞いていたんですね。  そういう中で、足立区では、私はこれいいことだなと思っているんですけれども、生活の場としての学童保育室、それと全児童対策としての放課後子ども教室、全児童対策としては、生学なんかも生涯学習振興公社も連携しながら、豊かな体験をみんなが体験してもらうと、そういう連携のやり方を目指していると思うんですね。これは、私、是非、維持しながら充実させていただきたいと思っているんですが、どうでしょうか。 ◎副区長 これについては、先ほど教育長、それから地域のちから推進部長のほうからも答弁ありましたけれども、この在り方ついて、やはり今から、実はどうあるべきかというのを少し検討しているところでございます。  今後、放課後子ども教室と、それから学童保育についても引き続き検討して、なるべく早く結論を出したいと思いますが、公社との関連もありますので、その辺で調整させていただきたいと思います。 ◆ぬかが和子 委員  その上でも、ただ、国のほうでもいろいろずっと検討してくる中で、その学童保育室としての専門性といいますか、そこでの役割というのはあると、だから共存していくということが必要なんだというのは、国の方向でもあると思うんですよ。  だから、その生活の場としての学童をきちんと充実させていくというスタンスは変わらないでいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ◎副区長 その辺も参考にさせていただいて、検討させていただきます。 ◆ぬかが和子 委員  参考にさせてと言われちゃうと、今後、どう在り方を検討するかということにはなるとは思うんですね。  ただ一方で、先ほど来、緊急対策ということがあって、学童保育があんまりクローズアップされてこなかったというのは、私からすると当然かなという気はしているんですけれども、やっと昨年ぐらいから本当に頑張っていただいているという実感があるんですけれども、それまでは、この間、私たちも繰り返し議会で質疑をしてきましたけれども、区は、学童保育は保育園とは違うんだと言われて、そして放課後子ども教室や児童館特例、いわゆるランドセルで児童館、これがあるから、こっちに振り向ければいいから、保育園と同じように待機児童を解消するという計画は持たなくてもいいんだというような答弁を何回もされてきたんですね。  だけれども、去年ぐらいから、その緊急プランを出して、そしてこれから更に分析をしていくということで、必要なところには充実をしていただけるというような認識を持っているんですけれども、先ほど伊興とか綾瀬とかいろいろありましたけれども、私凄く声かけられているのは、やはり西新井周辺なんですね。どこもそうだと思うんですが、住宅市街地総合整備事業をやってマンションが急増したエリア、ここは波が保育園から学童に来るというのは当然のことなわけですよね。  そして、西新井のエリアも、全くこれに当たっていまして、本当に保育園を頑張って区がつくってくれているのが、これ直接言われた、何人も言われたんですけれども、最近わかっていると、だけれども、今度は学童に力入れて欲しいと。亀田小学校は足立区の中で2番目のマンモス校になりまして、そして、この亀田小学校に通っているお子さんたちが、学童に、もう2年生でも入れないと、こういう声もお伺いしているんですね。  是非、そういった本当に急増地域などの対策もこれ大至急の課題だと思うんですけれども、対応していただきたいと思っているんですが、どうでしょうか。 ◎副区長 まず、放課後子ども教室については、先ほど教育長の答弁のとおり、まず全校実施に向けて実施していく、これは、もうその方針で進めていきます。  私が先ほど答弁したのは、もっと先の長期的な課題ということのお話をさせていただいたところでございます。 ◆ぬかが和子 委員  さっきの亀田小学校の答弁がないんですけれども。 ◎地域のちから推進部長 先ほど来、個別の地域の名前あがっていますけれども、答弁同じになりますけれども、それぞれの需要のところを細かく分けて見ていかないと、ここはいい、ここはだめという話にはならないんだろうと。  だから、そこの部分については、33地区になるのか、もう少し増やさなきゃいけないのか、細かく地域を分けて、そこの需要についてはきちんと見ていきたいということでお話をさせていただきます。 ◆ぬかが和子 委員  地域をあげるというのは、実際に切実な声が寄せられているから、別にうちの近くだからやってとか、そういう地域性の問題じゃないんですよ。そこを、しかも、子どもの成長というのは待ったなしで、1年、1年が大事な1年なんですね。だから、区だって分析すると言っているわけですよね。それを細かく分析するというのは、今回の報告の一部ですよね。  その上で、本当に必要だというふうに出た部分については、もう大至急、手を打っていただきたいと、そういう意味での質問なんですけれども。 ◎地域のちから推進部長 ぬかが委員おっしゃるとおり、緊急の対策が必要。ですから昨年度、緊急対策として、まず第一歩を踏み出させていただいたと。それを更に細かく、先ほど申し上げたみたいに、地域的なアンバランスがあるので、それを解消していかなきゃいけないと。そのためには細かい分析が必要ということで、細かい分析に応じて整備をしていくということでございますので、そこら辺はご理解をいただきたいなと。それ踏まえた上で、来年どういうふうにするのかということになろうかと思います。  急ぎ、単年度的にやるためには、民設の誘導ということも必要ということになります。そこの部分も含めて、今回、緊急対策で提案させていただいて、ご理解いただいて、ご承認いただいたというふうに思ってございます。 ◆ぬかが和子 委員  是非、本当に山がどんどん動いてきていると。子どものところから、今度は乳幼児から小学生になっているというところでは、本当にスピード感持ってやっていただきたいということも強く要望しておきます。  続いて、保育所の整備・運営事業予定者の配点の関係なんですけれども、すみません、これは本当に素朴な疑問なんですけれども、例えば9ページの配点は、これ全部で配点が7,500点で、13ページ、千住地域は7,500点なんですね。次の北綾瀬駅周辺・東和地域、これ1万1,200点なんですよ。この違いというのは、一体どこにあるんでしょうか。 ◎子ども施設整備課長 こちらのほうの点数の違いにつきましては、当日、審査委員の方の出席によるところがあります。 ◆ぬかが和子 委員  ちょっとそういう回答が来るとは思わないで、驚いたんですけれども、つまり審査をする日にち、出席者の数、それによって、一人ひとりの持ち点は同じだから、人数によって総合配点が違うということでよろしいんでしょうか。 ◎子ども施設整備課長 ぬかが委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆ぬかが和子 委員  もう今年度20園整備すると、こんなに同時に何カ所も審査ということも、そんなにないとは思うんですけれども、うちのほうでやはり声が上がったのは、比率見ていけばわかるのかもしれないけれども、配点が違うと非常に比較しづらいと、やはり同じレベルで比較できるようにして欲しいという声も上がっておりましたので、要望させていただきます。  それから、子ども施設指定管理者の評価結果についてなんですけれども、先ほど、こういう点で評価をしていますということを丁寧にご説明もいただいたわけですけれども、まさにこれ、昨日の文教委員会での私が質疑した議案の部分の案件と、また、案件としてはかかっていなかったけれども、今、繰り返しマスコミで報道されている南流山福祉会、ここの評価も入っているわけですよね。  南流山福祉会については、本当に2年間まだ、いまだ決算が確定していない、できていない、そういう社会福祉法人であるということで、そしてテレビでの報道の仕方では、2015年度は、私的な飲食代と見られる出費が、そば店などで170回、1,230万円と、2016年度は1,048回、4,200万円、私的な飲食代と見られる出費が見られたということでテレビで報道されておりますよね。  この年度の不明瞭な出費については、かつて足立区議会でも、ここの足立区内の保育園をやっていただいている中で、また民営化園なども含めて問題があるということで報告されたものと全く同じなわけですよ。  その中では、私も忘れもしませんけれども、丸井の食べ物屋さんとか、お土産代1,000円とか、こういうものが福利厚生費で毎日毎日計上していると、こういうことで非常に問題になって、是正させますということをやってきたわけですよね。  半年間も、私たち質疑しているんですよ。この決算が出てないと、そういう法人の在り方でいいのかということを質問しているんですよね。答弁されていたと。そういう中で、また今テレビで報道されていると。決算も、いまだ半年たっても確定をしていないと。こういう事業者がA評価だということというのは、これでいいのかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。 ◎子ども施設運営課長 新田三丁目なかよし保育園になりますが、このモニタリングの際には、園内の会計については確認して、適切に行われているということで、法人本部の会計については見る権限がないということで見ていないところですので、園については適正に運営しているというふうに考えております。 ◆ぬかが和子 委員  例えば、保育園を新しく認めるときの審査のときに、財務状況のこととか審査しますよね。そういう点で見たときに、確かに足立区内でやっていただいているところについての不適切な福利厚生費の計上の仕方は、もう是正されたと。だから、それが今のお答えの部分だとは思うし、それから昨日も申し上げたように、他県にまたがってしまうと、全く区に権限がなくなってしまう、区どころか、県にも正式な権限がないという、そういう国が、厚生労働省が権限を持つと、他県にまたがると。そういう点で、そういう在り方も本当にどうなのかという点も、あることはあると思うんですよ。  ただ、それにしても、そういう社会福祉法人が、大体、決算が、もうそれも数年前の決算が確定しない社会福祉法人が運営をしているということで、そういった問題点がこういう評価の中に反映されたり、書き込まれたり、そういう評価、そういうことがなくていいのかという思いなんです。それで、ただ単にAという評価になってしまっていいのかと思うんですが。 ◎子ども家庭部長 先ほど、担当の子ども施設運営課長のほうがご説明しましたとおり、あくまでも、ここは園の評価というところでさせていただいているものでございます。  ぬかが委員ご心配のこと、それから保護者や子どもさんが不安に思うこともあると思われますので、今後こういったことを、まだ全容が明らかになっておりませんので、私どもご説明ができる機会ができましたら、また丁寧に説明をさせていただきたいと存じます。 ◆ぬかが和子 委員  これだけやってはいられないんだけれども、同じように昨日も議論した高砂福祉会なんかも、この指定管理者の評価シートでいきますと、職員の勤務状態とか職員研修、いわゆる法令等の遵守と、こういった分野に関わるのかなというふうには思っているんですけれども、非常に働き方としても課題があるんじゃないかというふうに私は思っているんですね。  保育園を、保育資格を持っている人が転職をする際に、いろいろネットで検索をするときの口コミサイト等々がいろいろあるわけですよ。その中で、高砂福祉会がどういうふうに表現されているかと言ったら、もう非常にブラック度が高いというふうに言われていて、確かに、これ研修が点数が高くつけられているというのもわかるんですよ。研修凄く多いそうなんです。土日が研修で休めないそうです。だから休みがとれない。有給の消化率も非常に低いというような、そういう課題があるということが、検索している中で、昨日の関係で調べる中で出ていたんですね。  やっぱりそういったことは、実は保育の質に直接関わる課題だと私は思うんですね。保育士の人たちが本当に元気で生き生きとやっていられるか、それから昨日も話題にしたような、いわゆる定着率が低い、離職率が高い、平均の勤続年数が3年と、これでは本当に保育の質に関わってくるだろうと。そういった中身というのは、この評価シート、指定管理者の評価の中ではどう反映されているのか、お伺いしたいんですが。 ◎子ども施設運営課長 今回の評価につきましては、園から出された書類の審査と保育内容の実地の調査を行って評価しておりますので、今ぬかが委員おっしゃったような様々なネガティブな情報については、その辺については評価には含まれていない部分が多いかと考えております。 ◆ぬかが和子 委員  それが、本当に保育の質に直結すると思っているんですよ。昨日、申し上げたように、2歳児以降の各クラスが、経験がある正規の職員は1人ずつしかいないと、あとは2歳児クラスでも新人と非常勤としかついていないと。これでは、その人たちは絶対休めないわけですよ。そういうような働き方の保育園で定着率が低いということは、保育の中身に本当に直結するわけですから、この指定管理者が運営している保育園を評価するときに、この評価基準等々も絶えず見直して、そういったことが酌み取れるような評価をちゃんとしていく必要があると思うんですが、どうでしょうか。 ◎教育長 この指定管理者の評価というのは、ぬかが委員おっしゃるように、保育の質を上げるために、あるいは、保育の質が下がらないように、そのためにやっているので、今のような観点も、きちっとこういったところで酌み取れるようにしなければならないと、私自身そう思います。  さっきの南流山福祉会の件についても、仮にですよ、これで保育の質が下がっているようであれば、我々の決算はちゃんといただいているけれども、そうじゃないよねということもきちっと言って是正するということも可能だと思いますので、この中身についても、その都度、見直していきたいと、このように思います。 ○吉田こうじ 委員長  他にございますか。 ◆中島こういちろう 委員  私からは、保育所の待機児童に関して質問をさせていただきます。  現在123人ということで、様々なことがありながら、本当に皆様のご尽力のおかげで、少しずつ減ってきているのが現状というふうに認識をしております。  ただ一方で、まだ123人もの待機児童のお子さんたち、ご家庭があるということを踏まえたときに、様々な選択肢はあると思うんですけれども、例えば東京都のベビーシッター利用支援事業というものがあるかというふうに思っています。  例えば、近隣の葛飾区含めて、現在8区がこの事業を導入しているというところなんですけれども、足立区が現在、採択をしていない理由は、何か教えていただけますでしょうか。 ◎子ども施設入園課長 東京都のベビーシッターの利用支援事業につきましては、昨年度から開始されたということで、昨年度、当区のほうでも導入について検討したところでございますが、当区の場合、区内の広い地域で小規模保育であるとか保育ママに空きが発生しておりますので、まずはその利用促進を図りたいということで、今のところ当区では導入はしていないという状況でございます。 ◆中島こういちろう 委員  先ほど、渕上委員のほうからもお話ありましたが、やっぱり10年、15年を含めて建設的に保育園の増設を考えていかなければいけないというところも含めて、様々な手法を検討していかなければいけないというふうに思っています。  例えば、今お話がありました保育ママの件なんですけれども、じゃあ実際、今の保育ママの利用率はどれぐらいなのかということを教えていただけますでしょうか。 ◎子ども施設入園課長 4月当初の入所率につきましては、今回の資料28ページにございます。  その後、毎月、利用調整等をさせていただいておりまして、現在、最新のところでは、入所率につきましては88%と、90%近くまで、今は埋まってきている状況でございます。 ◆中島こういちろう 委員  88%、90%近くが埋まっているということだと思うんですけれども、じゃあ、来年、待機児童を0名にするというのを考えたときに、やっぱり様々な手法を導入していかなければいけないというふうに思っております。  先ほど、子ども施設入園課長のほうからもお話ありましたけども、足立区は広いからということで、広域に広がっているからというお話はあったかと思うんですけれども、本年度からは、例えば東京都のほうで、あと、ベビーシッターの交通費も補助の対象になっているというところもあると思います。なので、使用できる選択肢も広がっていると思いますので、是非、前向きに検討いただければと思いますし、あとは、保育ママに関してなんですけれども、例えば現在の保育ママですと、私の認識として、お預けできるのが17時までという利用制限があるというふうに認識をしております。  ただ、この全ての共働き世代のニーズがこちらに当てはまっているというふうにはやっぱり思っていない部分がありまして、とてもすてきな制度ではあると思うんですけれども、実際17時にお迎えに行くというふうなことを考えたときに、遠方で働いているお母さん、お父さんであれば、15時30分に仕事を切上げなければいけないと。15時半までしか仕事ができないというのは、なかなか結構大変だというふうに思うんですよね。  ということを踏まえて、保育ママを推進しているからベビーシッターを採択しないというわけではなく、様々な選択肢を是非、前向きにご検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長 中島委員おっしゃるとおり、様々なニーズがあって、それに応じた様々な多様な保育サービスを足立区は提供していると認識しております。  ただ、一部ミスマッチが生じているという現状ございますので、そこの解消には努めていくというところと、あと、先ほどもお話をした利用されている方のニーズ調査、その結果を踏まえまして、なるべくそういった声にお応えできるような形、ミスマッチを生じさせないような施策の展開も図っていきたいと思っております。 ○吉田こうじ 委員長  よろしいですか。 ◆岡安たかし 委員  幾つか質問させていただきます。  まず、学童なんですけれども、先ほど来、あるとおり、いよいよ保育から学童ということで、いよいよというか、数年前からそれは検討してきたんでしょうけれども、しっかりと待機児童ゼロも宣言して、ただ、それも延ばしになりました。少なくとも、まずフルタイムはゼロに近づきますと言ったときも、ゼロになりませんでした。今年もゼロではないというところでは、やっぱり予測というのはなかなか難しいのもあるんでしょうけれども、学童も限りなくゼロに近づけていこうという予測が、大きくずれていくことも考えられます。  先ほど来、地域のちから推進部長は細かく見ていくということで、33地区でいいのかどうかというのもありましたけれども、やっぱり小学生が対象であれば、個人的には小学校数に近づくんじゃないかなと私は思っております。それぐらいが細かく見るということじゃないかなと思いますので、しっかり細かく需要を見ていただいて、本当に待機児童ゼロを宣言し、来年もし達成したならば、今度はもう学童ですから、しっかり待機児童ゼロを目指していただきたいと思います。  その中で、特にランドセルで児童館のほうですね。児童館特例、一部の児童館のほうで、長期休暇、夏休みのときに、朝がちょっと30分早く開けられないかという声もあったんですが、これは他の児童館ではそういう声って出ていないんでしょうか、また、そういう対応をしていくというのは可能なのかどうか、この辺お答えいただけますか。 ◎住区推進課長 お子さんが、児童館は9時からの受入れなんですけれども、その前から見ていただけないかということで、9時前にいらっしゃって、その対応はどうかというご質問だと認識してございますが、職員は8時半から来ておりますので、安全面の考慮とか、職員がどこまでその子に付き添えるかなどを親御さんなどとも話合いながら、なるべくお子さんに危険が及ばないような状況は、ちょっと個別対応になるかもしれませんけれども、とっていきたいと考えてございます。 ◆岡安たかし 委員  一地域が、たまたま声があがっただけで、恐らくこれは全区的な話なんだと思います。言いづらいのか、ただ言わないだけなのか、その辺はあるかと思いますが、前向きに、そういうのは、ちゃんとどの地域から声が上がっても検討できるように準備しておいたほうがいいんじゃないかなと思います。これは要望です。  次に、施設指定管理者の評価結果なんですけれども、特に2ページのほうにある防災への配慮、防犯への配慮、事故への対応というのは、もうこれは、お子さんの命にも関わることですから、細かく目配せが必要だと思っております。  3ページのほうには、7番の(1)で、結構細かいそうじチェック表の話がありますけれども、このような細かいことは、一番現場がわかっているだろうし、気づくべきではないかなと思っておりますけれども、こういう指摘も出るという点では、やっぱり細かいことは、まだまだ現場で気づいていても対応できていない、あるいは、現場だけれども気づかないものもあるのかなと思っています。  ある保育園の事例で言いますと、2階から滑り台がついているんです、シルバーの、銀色の。夏、午前中だけなんですが、直射日光ずっと当たっているんですね。ある保護者が園に迎えに行ったとき、ちょっとさわったら物凄く熱かったと。これ熱くなっていますよと、子どもたちは遊ばないんですかと、遊びますと、昼休みに。そのときは水かけるから大丈夫ですと言ったんですけれども、水かけて冷やしてといって、それ、ぬれちゃうじゃないですかということで、結局、それ本当にやっているのかどうかもよくわかんないんですが、そういう保護者の声もあって、今ちょっと布をかけているんですけれども、こんなことも、本当に気づかずにやって、子どもさんが、熱いといってやけどしてからでは遅いので、やはりこういったところを、しっかり園のほうも、大変でしょうけれども、見ていかなきゃいけないだろうし、区としてもしっかり支援していただきたいなと思うんですね。  その上で、問題点、今後の方針のところに、指定管理者に説明し、今後の業務改善につなげていくよう指導するということなんですけれども、例えばこちらの冊子見ますと、指定管理者、自己評価点と評価委員評価点と15点以上差があるのが5園あるんですよ。谷在家保育園なんて20点差がありますし、五反野保育園も17点とかね。  この自己評価と評価委員の差というのは、やっぱりしっかりと伝えて、なぜそう差がついちゃっているのか、本当に業務改善につなげていくべきだと思うんですけれども、この点いかがですか。 ◎子ども施設運営課長 きょう、委員の皆さんからいただいた意見も踏まえまして、その指定管理者自己評価点との乖離についても、一つ一つ丁寧に説明して、内容について確認していきたいとは考えております。 ◆岡安たかし 委員  そうですね。さっき言った事例と一緒で、現場であるのに気づかない部分って、満足しちゃっている部分があるのかなと思っております。  更に、課題というのが書いてありますよね、こっちの冊子に。例えば99ページの、これは17番だから、新田三丁目なかよし保育園ですかね。改善すべき点・課題等のところに、宗教上の理由により保育園行事に参加できない園児がいて、保護者対応に困ることがあると。  101ページのほうには、改善すべき点・課題等に、園児の事故で、眼科の医師がこの地域に無いために眼科医の対応に苦労しますと。  これ、表現はやんわり書いているけれども、相当ここに書くのも勇気がいったんだろうし、大変だったと思うんですよ。しっかりこういったところを、困っていることでしょうから、区としても支援していくべきだと思うんですけれども、いかがですか。 ◎子ども施設運営課長 園のそれぞれ課題又は困っている点につきましては、区のほうも丁寧に相談に乗りまして対応していきたいと考えております。
    ◆岡安たかし 委員  是非よろしくお願いしたいと思います。  次に、認可保育所、認証保育所及び小規模保育事業認の運営予定事業者選定の件ですけれども、9ページから、それぞれの評価点とか書いてあるんですが、先ほど答弁にありましたとおり、例えば12ページの、こういう税理士の財務診断に関しては、結構厳しいですよね。最初の運営予定事業者のところ以外は、かなりCになっていて、本業の利益が非常に少なくとか、長期借入金の返済が不安とか、これに関しては、なかなか目もつぶれないし、本当にしっかり見ていかなきゃいけないと思っております。  その上で、ただ、しっかりとまた選定もされたので運営もしていただかなきゃいけないんですが、本当に低いところあるわけですよ、点数が。こういう細かいところも、例えばで言いますと、50%を切っている13ページの株式会社クローバーホールディングスで言っても、下から4番目のところ、個人情報の具体的な取扱い、これ500点に240点の48%とか、もっと低いのもありますよね、ものによっては。  やっぱりこういうところもしっかりと事業者に、これはどこまで伝えるのかわからないんですけれども、この選考結果の報告というんでしょうか、業務改善、これからの運営にしっかりと注意深くやってくださいよということで伝えていくべきだと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。 ◎子ども施設整備課長 今、岡安委員からもお話ありましたように、低い点数のところにつきましては、その審査会の中で附帯事項でいただいてございます。そういったところにつきましては、きちっとその改善をしていってもらうような形で指導をさせていただいて、報告もいただいて対応をしているところでございます。 ◆岡安たかし 委員  運営事業者に関しては、11ページの株式会社クローバーホールディングスなんていうのは、事業概要を見ますと、農林・水産の経営や飲食店をやっていたというところで、様々なところが運営主体で参加していただいて、それはそれでしっかりやってくれればいいんですけれども、ノウハウをしっかり持っていただいてやってくれているんだとは信じていますが、何せ、税理士の評価が厳しいところが多いので、区のほうも注意深く見ていって欲しいと思うんです。  21ページの株式会社global bridgeに関しては、上から4つ目のところでしょうか、保育所の基準を正しく理解した園舎設計となっているというところが25%なんですね、得点が。この低さというのは、どういう意味なのかちょっとわかんないんですけれども、基準を満たしていなきゃだめなんですから、基準を満たしたんだけれども、正しく理解していない面もあるということなんですか、この25%。 ◎子ども施設整備課長 提案のときの図面においての審査というところもありまして、0、1、2歳児が使用するトイレに手洗いの設備がないような記入でした。そこにつきましては、やはり衛生上問題あるというところで、当然、認可基準にも適合しないというところで低い点数であったと見ています。  そこで、実施設計時には、当然、手洗い等は設置可能でありますので、そういう形で指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆岡安たかし 委員  そうですね。もう本当に子どもさんの安全にも関わる話でもありますし、これからは、待機児童ゼロが達成していけばいくほど、今度は質の問題になっていきますから、同時並行なんですけれども、まずは施設整備というのは優先された面もあるので、しっかりそういうところ充実できるようによろしくお願いしたいと思います。  その上で、今度は待機児童数の話なんですけれども、フルタイムのことに関しては24ページに、就労中フルタイムは前年比9人減の42人と書いてあるんですけれども、地域によっては増ですよね、これ、ブロック別で見ますと。増のブロックの増分を足すと13人なんですよ。  私が住んでいるブロック辺りも、フルタイムでもやっぱり待機児童が出ているんですね。この辺、区としてはどういう見解なんですか。 ◎待機児ゼロ対策担当課長 こちらは、保育の需要が増えている部分が、大半がフルタイムの方が保育を希望しているということで、フルタイムの方の需要がなかなか減ってこないという形で、今回、全体としては4割減になりましたけれども、フルタイムの方としては、2割ほどの減でとどまってしまっているという状況でございます。 ◆岡安たかし 委員  では、丸めて言えば、そうやって減なんですけれども、丸めないと、さっき言ったとおり13人増なんですよ。ブロックで見れば、増は増なんですね。  ここは、やっぱり本当に、フルタイムの人が預けられないというのはかなり厳しい話ですから、しっかり対応していただきたいと思います。もう一度、この辺は来年ゼロを目指すんですから、最後に決意を聞かせていただいて終わりたいと思います。 ◎待機児対策室長 フルタイムのお父様、お母様方が、お子さんの預け場所がなくて困っているということは、大変申しわけなく思っております。  先ほど申し上げたとおり、来年は認可保育園だけでも20園開設予定しているところでございます。そういうお困りのお母さん、お父さんたちが、仕事ができなくなってしまうよということがないように、これから事業者と計画どおりに設備が進んでいるかどうかということを逐次確認しながら、認可保育所の開設については努めてまいるところでございますし、先ほどお話があった保育の質のことに関しても、これから開設した保育園に関しては、必ず区の保育士が出向いてチェックをしていくということになっておりますので、質も高めながら整備も進めてまいりたいというふうに思っております。 ○吉田こうじ 委員長  他に質疑はございませんか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○吉田こうじ 委員長  質疑なしと認めます。 ○吉田こうじ 委員長  次に、その他に移ります。  何かございますか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○吉田こうじ 委員長  なしと認めます。  以上で本日の案件は全部終了いたしました。  これをもちまして待機児童子ども支援対策調査特別委員会を閉会いたします。       午後3時36分閉会...