足立区議会 > 2019-06-20 >
令和 元年 第2回 定例会−06月20日-01号
令和 元年 第2回 定例会−06月20日-目次

  • 緊急地震速報(/)
ツイート シェア
  1. 足立区議会 2019-06-20
    令和 元年 第2回 定例会−06月20日-01号


    取得元: 足立区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-16
    令和 元年 第2回 定例会−06月20日-01号令和 元年 第2回 定例会 令和元年第2回定例会(第1日) 足立区議会会議録(第6号) 1 6月20日(木曜日)午後1時開議 2 出席議員(45名)   1番 し ぶ や  竜  一  議 員   2番 中  島  こういちろう議 員   3番 市  川  お さ と  議 員   4番 きたがわ  秀  和  議 員   5番 横  田  ゆ  う  議 員   6番 へ ん み  圭  二  議 員   7番 土  屋  の り こ  議 員   8番 長 谷 川  た か こ  議 員   9番 水  野  あ ゆ み  議 員  10番 石  毛  かずあき  議 員  11番 にたない     和  議 員  12番 杉  本  ゆ  う  議 員
     13番 くじらい     実  議 員  14番 長  澤  こうすけ  議 員  15番 山  中  ち え 子  議 員  16番 西 の 原  え み 子  議 員  17番 銀  川  ゆ い 子  議 員  18番 大  竹  さ よ こ  議 員  19番 さ  の  智 恵 子  議 員  20番 吉  田  こ う じ  議 員  21番 佐 々 木  まさひこ  議 員  22番 く ぼ た  美  幸  議 員  23番 岡  安  た か し  議 員  24番 伊  藤  のぶゆき  議 員  25番 た  だ  太  郎  議 員  26番 工  藤  哲  也  議 員  27番 鹿  浜     昭  議 員  28番 か ね だ     正  議 員  29番 は た の  昭  彦  議 員  30番 ぬ か が  和  子  議 員  31番 浅  子  け い 子  議 員  32番 お ぐ ら  修  平  議 員  33番 鈴  木  あ き ら  議 員  34番 長  井  まさのり  議 員  35番 いいくら  昭  二  議 員  36番 た が た  直  昭  議 員  37番 小  泉  ひ ろ し  議 員  38番 渕  上     隆  議 員  39番 高  山  のぶゆき  議 員  40番 渡  辺  ひであき  議 員  41番 吉  岡     茂  議 員  42番 古  性  重  則  議 員  43番 新  井  ひ で お  議 員  44番 せ ぬ ま     剛  議 員  45番 白  石  正  輝  議 員 3 欠席議員(なし) 4 欠  員(なし) 5 出席説明員   近 藤 やよい  区長   長谷川 勝 美  副区長   工 藤   信  副区長   勝 田   実  政策経営部長   鳥 山 高 章  子どもの貧困対策担当部長   真 鍋   兼  総務部長   依 田   保  危機管理部長   田 中 靖 夫  資産管理部長   鈴 木 伝 一  区民部長   秋 生 修一郎  地域のちから推進部長   吉 田 厚 子  産業経済部長   中 村 明 慶  福祉部長   杉 岡 淳 子  障がい福祉推進室長   絵野沢 秀 雄  足立福祉事務所長   今 井 伸 幸  衛生部長   川 口   弘  環境部長   大 山 日出夫  都市建設部長   土 田 浩 己  道路整備室長   高 橋   茂  鉄道立体推進室長   佐々木   拓  市街地整備室長   臼 倉 憲 二  みどりと公園推進室長   成 井 二三男  建築室長   定 野   司  教育委員会教育長   荒 井 広 幸  教育指導部長   宮 本 博 之  学校運営部長   松 野 美 幸  子ども家庭部長   川 口 真 澄  待機児対策室長   上遠野 葉 子  こども支援センターげんき所長   秦   邦 昭  監査委員 6 出席事務局職員   金 子 敬 一  事務局長   石 鍋 敏 夫  事務局次長   船 水 和 成  議事係長   望 月 孝 志  調査係長   花牟禮 雄 二  議事係主査   田 代 宏 司  書記   神 永 雄 樹  書記   中 島 彰 秀  書記 7 議事日程   第 1 会議録署名議員の指名について   第 2 会期の決定について   第 3 監査報告について   第 4 一般質問について        た だ 太 郎 議員        岡 安 たかし 議員        はたの 昭 彦 議員        鈴 木 あきら 議員        土 屋 のりこ 議員   第 5 第41号議案 令和元年度足立区一般会計補正予算(第2号)   第 6 第42号議案 令和元年度足立区介護保険特別会計補正予算(第1号)   第 7 第60号議案 新田学園新校庭その他工事請負契約   第 8 第61号議案 千寿青葉中学校旧校舎その他解体工事請負契約   第 9 第62号議案 旧上沼田小学校解体工事請負契約   第10 第63号議案 伊興地域学習センター規模改修工事請負契約   第11 第64号議案 伊興地域学習センター規模改修電気設備工事請負契約   第12 第65号議案 伊興地域学習センター規模改修機械設備工事請負契約   第13 第66号議案 特別養護老人ホーム六月外壁改修その他工事請負契約   第14 第67号議案 文書管理システム用パソコンの購入について   第15 第43号議案 足立区特別区税条例等の一部を改正する条例
      第16 第44号議案 足立区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例   第17 第45号議案 足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例   第18 第46号議案 足立区鹿浜いきいき館条例の一部を改正する条例   第19 第47号議案 足立区歩行喫煙防止及びまちをきれいにする条例の一部を改正する条例   第20 第48号議案 権利の放棄について   第21 第49号議案 足立区経済活性化基本条例の一部を改正する条例   第22 第50号議案 足立区創業支援施設条例の一部を改正する条例   第23 第51号議案 足立区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例   第24 第52号議案 足立区介護保険条例の一部を改正する条例   第25 第53号議案 足立区宅地開発事業調整条例   第26 第54号議案 足立区興野周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例   第27 第55号議案 東武伊勢崎線(竹ノ塚駅付近)連続立体交差事業に関する施行協定の変更について   第28 第56号議案 足立区育英資金貸付条例の一部を改正する条例   第29 第57号議案 保育所整備に関する和解について   第30 第58号議案 足立区立保育所の指定管理者の指定について   第31 第59号議案 足立区立保育所の指定管理者の指定について   第32 受理番号 7 子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願 ○鹿浜昭 議長  ただいまより令和元年第2回足立区議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  区長より発言を求められておりますので、これを許します。  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  令和元年第2回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。  初めに、今定例会に議案として提出いたしました保育所整備に関する和解につきましては、国からの通知内容の確認を怠るとともに、変更点を見落とし、区に約4,200万円もの多額の損害を与えました。区政の信頼を大きく損ねることになりました。深くお詫びを申し上げます。大変申しわけありませんでした。処分につきましては、私も含め、しかるべき対処を行ってまいります。  次に、災害対策の取り組みにつきましてご報告いたします。  近年、毎年のように、日本各地で記録的な豪雨が観測されており、当区でも昨年度、大雨による水防本部を4回立ち上げるに至りました。区では、これまで水防本部の設置や避難情報の収集等につきまして、民間の気象会社にこちらから連絡をすることで情報収集を行い、水防体制の構築等を判断してまいりました。  このような判断を下す中で、気象状況の正確な把握や避難情報発令のタイミングの判断など様々な課題が見えてまいりました。  そこで、今後発生が危惧される大規模水害に備えるため、これまでの民間気象会社からの情報に加え、気象庁OBなどが所属するNPO法人環境防災総合政策研究機構CeMIと委託契約を結び、気象防災の専門家からの支援を全国で初めて導入したいと思っております。この契約によりCeMIから足立区が必要とする、状況判断のサポート、避難情報等のタイミングの後押しを受けることで、区民の皆様により的確な避難情報をお知らせし、安全な場所への速やかな避難誘導を図り、いざというときの区民の生命や財産を守る取組みを一層強化できるものと考えております。  合わせて、今年3月に導入いたしました足立区総合防災行政アドバイザーである東京大学の松尾一郎客員教授の知見を生かして、危惧される南海トラフ地震や大規模災害などの発生に備え、区職員や地域の防災意識の向上に取り組んでまいります。  また、災害発生時の避難所となる区立小・中学校体育館のエアコン設置につきましては、第四中学校の独立型体育館に都市ガス利用のエアコン設置が完了し、入谷南中学校の校舎一体型体育館に都市ガス利用のエアコン、花畑北中学校の独立型体育館にLPガス利用のエアコン設置が7月上旬までに完了いたします。3校とも試運転を開始し、冷房能力の効果検証を行った上で、全校へと展開を図ってまいります。  これまで、区では令和3年度までに、全校体育館にエアコンを設置する予定と申し上げてまいりましたが、できる限り早めて学校体育館の環境を整えてまいります。  次に、平成31年4月1日現在の保育園の待機児童数についてご報告いたします。  今年度、認可保育所を新たに11園開設するなど、保育定員を787名増員した結果、待機児童数は前年度と比べて82名減の123名となりました。引き続き、令和2年4月の待機児童解消を目指して、6月1日に千住地域にステラ千住ふたば保育園が開設しました他、認可保育所21施設などで、保育定員1,751名分増設するなど、保育の量の拡大を図ってまいります。  なお、今後の待機児対策につきましては、幼児教育・保育の無償化の影響を見極めつつ、必要に応じて待機児童解消アクション・プランを改定してまいります。  待機児対策と合わせて、一層重要な保育の質の確保につきましては、指導検査の拡充や実地検査、研修等を通じて、足立区教育・保育の質ガイドラインに基づく実践的かつ具体的な寄り添い支援を行うことで担保してまいります。  次に、生活保護受給者健康管理支援事業についてでございます。  生活保護法改正に伴い、令和3年1月から被保護者健康管理支援事業の実施が国から義務付けられました。このため、生活保護受給者の健康課題の解消につきまして、特定健診や健康増進健診とは別のアプローチの取組みを区独自に開始いたします。  まず、高い専門性とノウハウを持つ民間事業者に委託し、生活保護受給者の健康・医療受診状況などの現状を調査分析いたします。その上で、健康に関する課題や地域特性等を把握いたします。その上で、重点的に支援を必要な方に対してケースワーカーによる指導等を実施し、生活保護受給者の生活習慣病の発症予防や重症化予防等につなげてまいります。この取組みを契機に、生活保護受給者全体の健康管理の在り方等を抜本的に検討してまいります。  次に、プレミアム付商品券事業についてでございます。  消費税率の引上げに伴う影響の緩和及び地域における消費喚起を目的として、プレミアム付商品券事業が実施されます。区では対象となる16万4千人の区民の皆様が少しでも購入しやすい販売体制を確保するため、区内郵便局と足立成和信用金庫とのご協力により、商品券の販売場所を区内一円77カ所に確保することができました。平日は区内全郵便局で、土曜日は足立郵便局、特定の日曜日は足立成和信用金庫の最大10店舗で商品券の販売を実施いたします。  また、商品券を使用できる店舗につきましては、国の要請により公募といたしましたが、6月19日現在、584店舗からの申込みがございました。目標は、平成27年度に実施されたスーパープレミアム商品券事業の取扱店舗約1,500店でございますので、今後も強力に個別勧奨を続け、広く周知を図ってまいります。  最後に、今回ご審議いただきます補正予算について申し上げます。  当初予算編成後、特に緊急度の高い事業につきまして補正予算を計上いたしました。主な内容を申し上げます。  鉄道立体化の促進事業4億9千万円余、介護保険特別会計繰出金3億6千万円余、河川の整備事業8千万円余、子ども施設整備支援事務4千万円余の増などとともに、文化芸術施設改修事業5億4千万円余の減などを合わせ、一般会計4億6千万円余の増額補正でございます。また、介護保険特別会計は300万円余の増額補正となってございます。  今回ご提案申し上げます議案は27件、報告5件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上ご決定くださいますようお願いを申し上げます。 ○鹿浜昭 議長  次に、事務局長より諸般の報告をいたします。       [金子敬一事務局長朗読] ───────────────────────            31足総総発第1024号               令和元年6月12日 足立区議会議長   鹿 浜   昭 様            足立区長 近 藤 やよい     足立区議会定例会の招集について  令和元年6月10日付足立区告示第273号をもって令和元年第2回足立区議会定例会を6月20日に招集したので通知します。 ───────────────────────             31足総総第1026号               令和元年6月12日 足立区議会議長   鹿 浜   昭 様            足立区長 近 藤 やよい        議案の送付について  令和元年第2回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。            記 第41号議案 令和元年度足立区一般会計補正予算(第2号)                    外22件         ─────────────── 第42号議案 令和元年度足立区介護保険特別会計補正予算(第1号) 第43号議案 足立区特別区税条例等の一部を改正する条例 第44号議案 足立区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第45号議案 足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例 第46号議案 足立区鹿浜いきいき館条例の一部を改正する条例 第47号議案 足立区歩行喫煙防止及びまちをきれいにする条例の一部を改正する条例 第48号議案 権利の放棄について 第49号議案 足立区経済活性化基本条例の一部を改正する条例 第50号議案 足立区創業支援施設条例の一部を改正する条例 第51号議案 足立区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 第52号議案 足立区介護保険条例の一部を改正する条例 第53号議案 足立区宅地開発事業調整条例 第54号議案 足立区興野周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 第55号議案 東武伊勢崎線(竹ノ塚駅付近)連続立体交差事業に関する施行協定の変更について 第56号議案 足立区育英資金貸付条例の一部を改正する条例 第57号議案 保育所整備に関する和解について 第58号議案 足立区立保育所の指定管理者の指定について 第59号議案 足立区立保育所の指定管理者の指定について 報告第13号 平成30年度繰越明許費繰越計算書 報告第14号 専決処分した事件の報告について 報告第15号 専決処分した事件の報告について 報告第16号 専決処分した事件の報告について ───────────────────────            31足総総発第1118号               令和元年6月20日 足立区議会議長   鹿 浜   昭 様            足立区長 近 藤 やよい       議案の追加送付について
     令和元年第2回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。            記 第60号議案 新田学園新校庭その他工事請負契約                     外8件         ─────────────── 第61号議案 千寿青葉中学校旧校舎その他解体工事請負契約 第62号議案 旧上沼田小学校解体工事請負契約 第63号議案 伊興地域学習センター規模改修工事請負契約 第64号議案 伊興地域学習センター規模改修電気設備工事請負契約 第65号議案 伊興地域学習センター規模改修機械設備工事請負契約 第66号議案 特別養護老人ホーム六月外壁改修その他工事請負契約 第67号議案 文書管理システム用パソコンの購入について 報告第17号 専決処分した事件の報告について ───────────────────────              31足議発第514号               令和元年6月19日 足立区長   近 藤 やよい 様               足立区議会議長                 鹿 浜   昭        出席要求について  令和元年第2回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第121条の規定により要求します。            記  近 藤 やよい   区長                    外21名            ────────────  長谷川 勝 美   副区長  工 藤   信   副区長  勝 田   実   政策経営部長  鳥 山 高 章   子どもの貧困対策担当部長  真 鍋   兼   総務部長  依 田   保   危機管理部長  田 中 靖 夫   資産管理部長  鈴 木 伝 一   区民部長  秋 生 修一郎   地域のちから推進部長  吉 田 厚 子   産業経済部長  中 村 明 慶   福祉部長  杉 岡 淳 子   福祉部障がい福祉推進室長  絵野沢 秀 雄   足立福祉事務所長  今 井 伸 幸   衛生部長  川 口   弘   環境部長  大 山 日出夫   都市建設部長  土 田 浩 己   都市建設部道路整備室長  高 橋   茂   都市建設部鉄道立体推進室長  佐々木   拓   都市建設部市街地整備室長  臼 倉 憲 二   都市建設部みどり公園推進室長  成 井 二三男   都市建設部建築室長 ───────────────────────              31足議発第515号               令和元年6月19日 足立区教育委員会委員長   定 野   司 様               足立区議会議長                 鹿 浜   昭        出席要求について  令和元年第2回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第121条の規定により要求します。            記  定 野   司   教育長                     外5名            ────────────  荒 井 広 幸   教育指導部長  宮 本 博 之   学校運営部長  松 野 美 幸   子ども家庭部長  川 口 真 澄   子ども家庭部待機児対策室長  上遠野 葉 子   子ども家庭部こども支援センターげんき所長 ───────────────────────              31足議発第516号               令和元年6月19日 足立区監査委員   秦   邦 昭 様               足立区議会議長                 鹿 浜   昭        出席要求について  令和元年第2回足立区議会定例会に出席を地方自治法第121条の規定により要求します。 ───────────────────────             31足総総発第967号               令和元年6月10日 足立区議会議長   鹿 浜   昭 様            足立区長 近 藤 やよい      足立区監査委員の選任について  さきに、区議会の同意を得たこのことについて、下記のとおり選任したので通知します。            記       工藤 哲也   議 員       長井 まさのり 議 員   足立区監査委員に選任する    令和元年6月10日            足立区長 近 藤 やよい ───────────────────────             30足監発第1676号              平成31年3月26日 足立区議会議長 かねだ   正 様         足立区監査委員 秦   邦 昭         同       久 保 一 夫         同       鹿 浜   昭         同       小 泉 ひろし
      平成30年度 定期監査(工事)結果報告書の提出について         以下報告内容省略 ───────────────────────             30足監発第1677号              平成31年3月26日 足立区議会議長 かねだ   正 様         足立区監査委員 秦   邦 昭         同       久 保 一 夫         同       鹿 浜   昭         同       小 泉 ひろし   平成30年度 財政援助団体等監査結果報告書の提出について         以下報告内容省略 ───────────────────────             30足監発第1678号              平成31年3月26日 足立区議会議長 かねだ   正 様         足立区監査委員 秦   邦 昭         同       久 保 一 夫         同       鹿 浜   昭         同       小 泉 ひろし   平成30年度 指定管理者監査結果報告書の提出について         以下報告内容省略 ───────────────────────             30足監発第1679号              平成31年3月26日 足立区議会議長 かねだ   正 様         足立区監査委員 秦   邦 昭         同       久 保 一 夫         同       鹿 浜   昭         同       小 泉 ひろし   平成30年度 特定行政監査結果報告書の提出について         以下報告内容省略 ─────────────────────── ○鹿浜昭 議長  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本件は、会議規則第125条第1項の規定に基づき、議長より、     2番  中島こういちろう議員    24番  伊藤 のぶゆき 議員   を指名します。 ○鹿浜昭 議長  次に、日程第2を議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  会期の決定について ○鹿浜昭 議長  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から7月3日までの14日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○鹿浜昭 議長  ご異議ないと認め、さよう決しました。 ○鹿浜昭 議長  次に、日程第3、監査報告を行います。  秦邦昭監査委員から、平成30年度工事監査等監査の結果について報告があります。  秦邦昭監査委員。       [秦邦昭監査委員登壇] ◎秦邦昭 監査委員  平成30年度工事監査その他3件の監査結果について、ご報告いたします。  1件目は、工事監査でございます。  今回は、足立区立江北桜中学校新築工事について監査を実施いたしました。  監査に当たりまして、公益社団法人「大阪技術振興協会」に技術調査を委託し、その結果を参考に監査を実施しましたが、指摘事項及び意見・要望事項は特にございませんでした。  2件目は、区が補助金などの財政支援や出資等を行っている団体とその所管課を対象とした財政援助団体等の監査についてでございます。  監査の結果、指摘事項が1点、意見・要望事項が3点ございました。  指摘事項は、公益財団法人足立区体育協会(以下「体協」という。)の役員についてでございます。  公益財団法人等における監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する権限を有しており、公益財団法人等の運営が適正に行われるため、公正不偏の態度及び独立の立場を保持する必要があります。  監査の結果、体協の税務代理、税務書類作成等の業務の他、財務書類の作成指導、会計帳簿の記帳指導、その他財務に関する事務指導について税理士法人と委嘱契約を締結しており、平成29年度のコンサルタント料として年額58万3,200円、月額4万8,600円を支出しています。その税理士法人の代表社員は体協の監事に就任しており、委嘱契約書において監事報酬として月額金額に含まれるものとし、役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程における適用は受けないものとすると記載されています。  体協は、監事に対して定款に定める役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程に基づき、役員報酬として支給すべきであり、委嘱契約に基づくコンサルタント料に含めて支出することは不適切な処理であります。また、監事の権限を適正に行使するためにも、委嘱契約を締結した税理士法人の代表社員が監事となっていることは適切とはいえません。必要な改善措置を講ずるよう指摘いたしました。  意見・要望事項の1点目は、補助要綱の整備についてでございます。  区は、社会福祉法人足立区社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会」という。)に対して、社会福祉協議会に対する人件費、運営費補助要綱(以下「補助要綱」という。)に基づき補助金を交付しています。  監査の結果、補助要綱に沿った処理がなされていないことが判明しました。補助要綱において、事業報告書は事業年度の終了後60日以内に区長に提出しなければならないと定められていますが、社会福祉協議会から区へ提出されたのは7月になってからでした。  計算書類の承認等が行われる理事会・評議委員会は、いずれも6月に開催されたため、その後の提出になるとのことでした。  区及び財政援助団体が補助要綱に沿った適正な処理を行うためにも、財政援助団体の実態にあった提出方法や補助要綱の見直しを含め検討を要望いたしました。  意見・要望事項の2点目は、交付要綱の整備についてでございます。  教育委員会は、とねり伊藤幼稚園、八千代幼稚園に対して、足立区私立幼稚園等利用者助成金交付要綱(以下「交付要綱」という。)に基づき助成金を交付しています。  監査の結果、交付要綱に沿った処理がなされていないことが判明しました。  交付要綱において、設置者は年間実績報告書に必要な書類を添付して教育委員会に提出しなければならないと定められています。教育委員会は、設置者に対して助成金を交付しているにもかかわらず、年間実績報告書の提出を求めていませんでした。  助成金の交付にあたっては、交付要綱に基づいて処理を行うべきですが、交付要綱に不備がある場合は整備したうえで交付するよう要望いたしました。  意見・要望事項の3点目は、補助要綱等の整備についてでございます。  区は、桃の実保育園(株式会社プ・リズム)、未来っ子保育園(株式会社みらいランド)、佐野保育園(作田美緒子)、たんぽぽ保育所竹の塚園(株式会社ヒューマンサポート)に対して、足立区認証保育所特別保育事業制度要綱(以下「制度要綱」という。)及び足立区保育所等における業務効率化推進事業費補助要綱(以下「補助要綱」という。)等に基づき、補助金を交付しています。  監査の結果、制度要綱等に沿った処理がなされていないことが判明しました。  制度要綱では、一時保育等を実施しようとする認証保育所は、区に交付指定申請書を提出し、あらかじめその指定を受けなければならないと定められています。  最初に実施しようとするときに、交付指定申請書を提出し指定を受ければ、次年度以降は改めての交付指定申請書の提出及び指定の決定を行っていませんでした。  また、補助要綱において補助対象事業が完了したとき、補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、実績報告書に会計書類を添えて区長に報告しなければならない。区長は、実績報告書の審査等により交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業者に通知すると定められています。  この補助金は、補助対象事業が完了した後の確定払いのため、交付決定権確定通知書により事業者に通知しており、改めて額を確定した通知を送付していませんでした。  補助金の交付にあたっては、補助要綱等に基づいて処理を行うべきですが、補助要綱等に不備がある場合は整備したうえで交付するよう要望いたしました。  3件目は、指定管理者制度に基づく指定管理者と、その所管課を対象とした指定管理者の監査についてでございます。  監査の結果、意見・要望事項が1点ございました。  意見・要望事項は、基本協定書及び年度協定書についてでございます。  区は、竹の塚北保育園(社会福祉法人三樹会)、やよい保育園(社会福祉法人博友会)、水神橋保育園(社会福祉法人聖華)について、指定管理者に施設の管理運営を委託しています。各保育園の基本協定書第16条において、管理運営業務の実施状況等を記載した事業報告書を毎年度終了後45日以内に区に提出しなければならないとしています。  また、年度協定書第7条においては、決算書及び事業報告書を年度協定期間終了後45日以内に区に提出しなければならないとしています。  さらに、竹の塚北保育園及びやよい保育園の基本協定書第15条、水神橋所保育園の基本協定書第14条において、施設管理基準に基づいて実施した保守点検結果を毎会計年度終了後45日以内に区に報告しなければならないとしています。  いずれの保育園も事業報告書は6月になってから提出されており、決算書は、やよい保育園が5月中旬、他の保育園が6月になってからでした。保守点検結果は、12月に提出されていました。  区及び指定管理者が協定書に沿った適正な処理を行うためにも、指定管理者の実態に合った提出方法や協定書の見直しも含め検討を要望いたしました。  最後に、特定行政監査についてでございます。  監査のテーマは、「生涯学習センター及び地域学習センター(以下「学習センター」という。)における事業の実施状況等について」といたしました。  学習センターにおける区民向け事業の実施状況や区民へのPR方法等について、監査を実施いたしました。  その結果、意見・要望事項が4点ございました。  1点目が区民利用の向上についてでございます。稼働率が低い学習センターにおいては、区民の利用拡大を図るため、区民に魅力的な講座等の事業を展開する必要があります。このため、次のような点を含めた区民利用の向上についての検討を要望いたしました。  第一に、適正枠等の弾力的な取扱いについてです。  事業実施に係る指定管理者への貸出枠は、総貸出枠の10%程度を適正枠として、最大でも25%を超えないこととしています。  しかしながら、各種団体・サークルの自主的な活動を妨げないことを前提とした上で、指定管理者が事業実施を拡大できるように適正枠及び最大枠の弾力化を図るよう要望いたしました。
     第二に、無料または安価な事業の拡大についてです。  区民講師や公認スポーツ指導員、地域のボランティアなどの人材を積極的に活用し、受講料の無料または安価な事業を一層拡大することを要望しました。  第三に、夜間の施設利用料金の検討についてです。  夜間の稼働率は午前、午後の区分と比較して低くなっています。施設使用料をみると、午前、午後に比べて夜間は割高な料金設定となっており、このことが夜間の稼働率が低い一つの要因とも考えられます。施設の稼働率向上のため、料金設定等の在り方について検討することを要望いたしました。  2点目は、拡張事業の展開についてでございます。  学習センターでは、「管理運営業務仕様書」及び「事業計画基準」に基づき事業を基本事業、重点事業、拡張事業に分類しています。多くの学習センターで、拡張事業の実施割合が低くなっています。拡張事業は、指定管理者のノウハウを活用し、新規利用者の拡大や学習センターのイメージアップ、自主財源の確保を目指すものであり、積極的に実施することが望ましい。  所管課は、指定管理者が魅力あふれる事業展開を図れるような方策を検討するよう要望します。  3点目は、ITサロンについてでございます。  ITサロンは、パソコンの操作方法等を講師との質疑応答形式で学べる事業であり、全学習センターが実施しています。各学習センターのITサロンへの参加状況は、定員を満たしていないところや新規の参加者が少なく、参加者が固定化しているところが多い状況でした。  時代の流れなどを考慮し、所管課は指定管理者とともにITサロンの今後の在り方を検討するよう要望いたしました。  4点目はホームページの充実についてでございます。  全ての学習センターは、ホームページによる情報発信を行っていますが、伊興・佐野・新田・保塚地域学習センターのホームページは、他の学習センターのホームページに比べて情報の質・量ともに格差が生じています。区民への情報提供の充実度に格差があることは望ましいことではなく、改善を図るよう要望いたしました。  以上が、平成30年度工事監査等の結果でございます。  執行機関並びに各団体におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を期されますようお願い申し上げます。  以上をもちまして、監査結果の報告とさせていただきます。 ○鹿浜昭 議長  次に、日程第4、一般質問を行います。  通告がありましたので、順次質問を許します。  25番ただ太郎議員。       [ただ太郎議員登壇] ◆ただ太郎 議員  私は、足立区議会自由民主党を代表して、先に通告した順序に従い、質問をしてまいります。執行機関の皆様には、誰もがわかりやすく誠意ある答弁をお願いいたします。  まず冒頭に、おととい18日に起きました、山形県沖を震源とする地震により被害を受けた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  初めに、謹んで申し上げます。  天皇陛下におかれましては、本年5月1日皇位を継承されました。心からお喜びを申し上げます。足立区議会自由民主党は、ここに令和の御代の平安と皇室の弥栄をお祈り申し上げ、質問に移らせていただきます。  去る5月26日、足立区議会議員選挙が執行されました。我が足立区議会自由民主党は16人の当選。新たに若いエネルギーも加わり、新しい足立区議会自由民主党がスタートいたしました。足立区政を動かす原動力として、区民の皆様から託された責任をしっかりと果たしていくべく、改めて気を引締めております。長年にわたり足立区政にご尽力をされてこられ、ご勇退された先輩議員の方々の汗と信念を受け継ぐとともに、時代に見合った政策を確かな認識を持って実行してまいります。  同時に執行されました足立区長選挙では、近藤やよい区長が4期目の当選を果たされました。開票翌日の新聞記事には、「近藤区長が獲得した票は有効投票数の8割を占め、区民が3期12年の実績を評価し、4期目の期待を託したと言える」とありましたが、まさにそのとおりであると感じております。我々、足立区議会自由民主党は、近藤区長とともに、更なる足立区の発展に向け、全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げ、質問をいたします。  近藤区長は、当選後に、「足立区はこれからが正念場。少子高齢化、東京五輪後の不透明な経済景気など、これからの区民ニーズに的確に応えたい」と強い意気込みを述べておられました。  そこで区長に伺います。  1、これまでの3期12年間の成果をどのように評価されているか。  2、4期目を迎えた今、これからの足立区政運営に向けた決意を改めて伺います。  次に、基金の必要性について質問いたします。  この5月1日現在、足立区の人口は69万人を超えました。全国1,700以上を数える区市町村の中、その人口は上位25番目程度に位置し、足立区は我が国有数の地方自治体へと成長を続けております。今後も人口の変動や時代の変化とともに多様化していくであろう区民ニーズに柔軟に対応していくためには、あらゆる角度から無駄を省くと同時に、積極的な財源の確保に取り組む必要があると考えます。  区の財政状況を見ますと、今年度の当初予算は景気回復に伴う特別区民税や特別区財政調整交付金の増収に支えられ、一般会計総額で2,866億円と5年連続で過去最大を更新しました。  また、ピーク時平成11年度には1,387億円あった借金をこの20年間で着実に減らし、平成29年度末には406億円にまで減少させると同時に、区の貯金である積立基金の現在高は平成30年度末の見込みで1,600億円まで増やすことができました。これまでに財政状況を好転させることを実現できた背景には、長期にわたり並々ならぬ行財政努力を続けてきた成果であり、大変大きな評価をしております。  一方で、この積立基金を貯め込みであると批判をする声があるようですが、法人住民税一部国税化の拡大や東京五輪後の景気の不透明さを考えれば、持続可能な財政運営のために今しっかりと備えていくことが行政の責任であると考えます。  そこで質問いたします。  1、改めて、基金とはどういった性質の財源であるのか。  2、区は、今後この基金をどのように活用していくのか。  3、基金の現在高は、このまま増え続けていくのか、将来の見通しを伺う。  4、基金の必要性について、区民の皆様に正しく理解していただくことが重要だと考えるがどうか。  次に、子どもの通学路等における安全対策について質問をいたします。  連日、報道されている高齢ドライバーによる悲惨な交通事故が世間を騒がせている中、5月8日に大津市の県道交差点で車同士が衝突し、散歩中に信号待ちをしていた保育園児の列に自動車が突っ込み、園児ら16人が死傷するという事故が起きてしまいました。また、5月28日には、川崎市でスクールバスを待つ児童ら20人が殺傷されるという痛ましい事件も発生。このように、子どもが巻き込まれる事件・事故が全国的に相次いでおります。  加害者にならないことはもとより、被害者にならないよう細心の注意を払わなければならない世の中になってしまったのか、何とも言えない感情が沸き起こります。  そこで伺います。  1、川崎市での事件を受け、区では通学時の児童・生徒の安全対策をどのように考えているか。  2、園児等の散歩道など、歩行環境の安全点検を行ったと聞いているが、点検の結果はいかがか。また、点検結果を受け、今後どのように対応をしていくのか。  3、区内を歩くと、道路路面に表示されている「止まれ」等の文字がすり減っていたり、道路工事等で復旧されず、一部文字が欠損しているなど、必要な注意喚起に支障が生じている箇所が散見される。区内全域を早急に確認し、復旧するべきだと考えるがいかがか。  次に、足立区議会議員選挙について質問いたします。  去る、令和元年5月26日に執行された足立区議会議員選挙におきまして、私たち45名の議員が足立区民の代表として信任をされました。先に述べましたとおり、自らの職責を認識し身の引き締まる思いは、会派や考え方は違えど皆同じであると認識をしております。  そのような選挙におきまして、選挙長は、ある立候補者につきまして足立区議会議員の被選挙権が認められるために必要な住所要件を満たしていなかったとして、同立候補者の氏名を記載した投票を無効といたしました。その候補は、当初より足立区外に住所を有していると表明をしており、立候補に必要な住所要件を満たしていないことは従前より明白であったと思われます。  そこで、伺います。  1、なぜ、そのような立候補届を受理したのか。  2、なぜ、被選挙権がないことを投票前に有権者へ周知しなかったのか。  3、結果として多くの投票が無効となり、区民の貴重な1票が失われる結果となってしまった。区の見解を伺う。  次に、災害対策について質問いたします。  近年、日本各地で記録的な豪雨が観測され、また、局地的な短時間豪雨も増えていることはご承知のとおりだと思います。当区でも、平成29年10月の台風21号では中川の水位が氾濫危険水位を超えたため、初めての避難勧告を発令し、実際に避難所である小学校に避難した区民の方々もおられました。  また、昨年6月には大阪北部地震、9月には北海道胆振東部地震、そして、おとといの新潟県村上市の震度6強など大規模な地震が観測されている状況です。  今後、これまでの経験や知識の域を超えた想定外の気象状況が伴う水害、大規模災害への更なる備えが必要であると考えます。  そこで伺います。  1、大雨等による水害発生が想定される中、区として迅速かつ的確に行動するため、これまでの取り組みをより強化すべきと考えるがどうか。  2、南海トラフ地震等、大規模災害の発生が想定される中、職員の意識啓発も含め、区として新たな取り組みが必要であると考えるがいかがか。  次に、(仮称)江北健康づくりセンターについて質問いたします。  江北エリアでは、2021年度中の開設を目指して、東京女子医科大学東医療センターの移転工事が着々と進んでおります。同エリアでは、健康をテーマにエリアデザイン計画を策定し、エリア内に創出される複数の大規模用地を効果的に活用し、コンセプトに合った施設整備を進めるとあります。  その中で、江北桜中学校跡地につきましては、江北保健センター及び休日応急診療所と医療介護連携施設を整備するとされておりますが、当然のこととして東京女子医科大学の新医療センターとの連携も視野に入れるべきだと思われます。  そこで伺います。  1、東京女子医科大学とは、具体的にどのような連携を想定しているのか。また、現在の検討状況を伺う。  2、現在、足立区本庁舎においても地域の医療機関と介護関係者の連携支援を目的とした相談窓口を置いているが、新施設ではどのような機能、業務を想定しているのか、今後の施設全体の整備スケジュールと合わせて伺う。  次に、竹の塚のまちづくりについて質問いたします。  竹ノ塚駅付近の高架化工事は、着々と進んでいると聞いております。区民の関心と期待は、高架化工事完成後のまちの姿に移りつつあるのではないでしょうか。踏切がなくなることによる東西の回遊性の向上を最大限に生かしたまちづくりが望まれますが、駅の東側と西側とでは、まちづくりの手法は異なると考えます。  そこで伺います。  1、高架化工事は、当初計画からの変更があり、完成までの期日が延長されたが、変更後のスケジュール通りに進んでいるのか。  2、西側では既に、新たな核となる駅前広場と区画街路第14号線の用地取得が進められているが、現在の進捗状況と今後の整備予定について伺う。  3、東側ではUR、東武鉄道及び区の三者でまちづくりの検討会を設けていると聞く。この際、駅周辺にとどまらずにUR都市機構の大規模団地全体の更新、建て替えと合わせた思い切ったまちづくりが可能であると考える。こうしたエリアを対象に区の将来を見据えて検討を進めるべきだと考えるが、区の見解を伺う。  次に、綾瀬駅周辺のまちづくりについて質問いたします。  綾瀬駅周辺は、昭和18年の駅開業から平成へと続く長い時間の中で、多くの人が集い、商業が集積し、賑わいをつくり出し、大きく発展をしてまいりました。新しい令和の時代を迎えた今でも、その歩みをとめてはなりません。現在、急速に進む新たな住民の流入を契機に、更に大きく発展へ向かう道筋をつけていかなければならないと考えます。  しかし、現状の綾瀬駅東口駅前は、大規模マンション建設計画が白紙となっているからか、堂々とそびえる白く高い囲いを目の前にしては、地域自慢の駅前の顔としてふさわしい状態とは、ほど遠い現状であります。そこには、地元児童の皆さんが描いた30年後の綾瀬のまちと題された色とりどりの夢が掲示されております。地域も、そして将来を担う子どもたちも、綾瀬駅周辺のまちづくりに大きな期待と夢を膨らませている現実に決意を持って取り組まなければならない責任を感じているのは私たち自民党だけではなく、区もその思いは一緒だと思います。  そこで伺います。  1、綾瀬駅東口駅前正面には、単純にマンションを建設させるのではなく、区民が集える施設の誘致や商業施設による賑わいをつくり出せるよう、これまで以上に積極的に強く土地所有事業者へ提案するべきだと考えるがいかがか。  2、綾瀬駅前道路においては、タクシーの客待ちでの路上駐車、はるかぜの通行とバス停での停車、朝夕は特に送り迎えの車寄せがないなど、交通環境に多くの課題を抱えている。これらの解決方法は、タクシープールやバスロータリーを含む交通広場の整備に他ならない。駅前の土地にはそういった整備が必要だとの考えはないか。また、同じ考えがあるのであれば、事業者に提案・要望をするべきだと考えるがいかがか。  3、綾瀬のまちづくりを進める上では、賑わいをつくり出している地元商店街との連携は不可欠である。駅前アーケードの改修などと歩調を合わせて進めるように、区として調整を図るべきだと考えるがいかがか。  4、計画白紙となっているこのチャンスを逃し、単なるマンションが建設されれば、今後50年以上は確実に何もできない。綾瀬駅東口駅前には地域の思いを反映した開発・まちづくりを進めなくてはならないと考えるが、区の考えと決意を伺う。  次に、北綾瀬駅周辺のまちづくりについて質問いたします。  北綾瀬駅では、本年3月から代々木上原方面への直通運転が開始され、駅舎の改修工事も着々と進んでいるように見ることができ、不動産関係者のお話によりますと、駅利用者や周辺住民だけではなくて、区外からも北綾瀬駅周辺への関心が高まっていると聞いております。  駅周辺には、農地や低未利用地なども多く、今後の発展の伸びしろは大きいと思いますので、現状の変化を敏感に感じ取り、発展のタイミングを失うことなく、まちづくりを進めていくべきだと考えますが、そこで伺います。  1、直通運転が開始され、北綾瀬駅の乗降客数が増加をしていると思うが、人の流れに変化は出てきているのか。  2、しょうぶ沼公園及び周辺の工事は順次、進められているが、今後の北綾瀬エリアの発展を考えると、駅前交通広場の設置が望まれる。交通広場についてはエリアデザイン計画でも、その可能性を検討するとあるが、現在の検討状況を伺う。  次に、地下鉄8号線について質問いたします。  人生100年時代を迎え、これからの区民の皆様の快適な生活を支える都市基盤は公共交通の整備が必要不可欠であると考えます。中でも、人の移動を支えるのは鉄道であり、それは、つくばエクスプレスや日暮里・舎人ライナーの乗降客数が開業後10年が経過する現在も増加し続けていることをみましても明らかだと思います。両新線の沿線では、地域も利用者のニーズに合わせ商業系へと変化し、まちに賑わいがもたらされていることと思います。  区の東部に目を向けますと、東京メトロ千代田線の北綾瀬駅への直通運転が始まり、これからの更なる発展を予感させておりますが、次に期待をするのは、地下鉄8号線であります。亀有駅から八潮駅までの区内区間のルートは、そのほとんどが葛西用水沿いであり、あの見事な桜並木の地下を通る鉄道の実現を周辺地域は心待ちにしております。  そこで伺います。  1、昨年11月の地下鉄8号線整備促進大会でも報告があったが、地下鉄8号線の実現に向けた課題は何か改めて伺う。また、その課題についてはどのように取り組んでいくのか。区の決意とともに伺う。  2、葛西用水沿いに新しい駅の設置については、具体的な検討は進んでいるのか。そもそも新駅の設置に関して、動いていることも積極的に周知をしていくべきだと考えるがいかがか。  次に、幼児教育の無償化について質問をいたします。  幼児教育と保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が成立し、この10月1日から施行されることが決まりました。3歳から5歳までの子どもにつきましては、幼稚園、認可保育所、認定こども園などの保育料が世帯の所得にかかわらず原則無償化されます。独自の利用料を定めている一部の私立幼稚園は、月額2万5,700円を上限に幼稚園での預かり保育も、区から保護者の就労や介護など、保育の必要性が認められれば月額3万7,000円を上限に、それぞれ給付金が支給されます。  更に、認可外保育施設なども、保育の必要性が認められれば、月額3万7,000円を上限に給付されます。  また、0歳から2歳までの子どもにつきましては、住民税の非課税世帯に限り、認可保育所、認定こども園などが無償化される他、認可外保育施設などは、保育の必要性が認められれば月額4万2,000円を上限に無償化されます。  幼児教育の無償化は、子育て世帯を応援し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要性や負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものだと認識をしております。  そこで質問をいたします。
     1、10月からの幼児教育の無償化について対応する準備状況はいかがか。また来年度入園に関する園選びは、毎年この夏頃から始める保護者が多いことを鑑みると、各園、保護者等への周知は急務だと考える。区の見解を伺う。  2、認可保育所の2号認定を受けた子どもがいる世帯における保育料は完全無償だが、幼稚園については月額2万5,700円の上限額がある。都の上乗せ月額1,800円を加えると2万7,500円となるが、それでは足立区における幼稚園の保護者には負担額が残ってしまう。その負担額については無償化にならい、区の応援が必要だと考える。以前も我が会派から要望しているが、無償化本格実施に向けて、改めて伺う。  また、幼稚園では、保育料の他にも保護者負担が生じている現状がある。そちらに関しても、保育施設同様に負担の軽減をしていくべきだと考えるがいかがか。  3、幼稚園の保護者に対する現行の補助金は年2回、10月と3月の償還払いで、使い勝手がいいとは言えないとの声がある。また、無償化とされる保育料に対して、今後もまずは支払いが発生することも保護者にとっては負担感が残ってしまうと考える。こうした現状に対する区の見解を伺う。  4、認可外保育施設については、保育の質の確保を担保しなければならないと考える。無償化に当たり、これまで以上に区はそれを担保するための体制の強化を図るべきだと考えるが、区の見解を伺う。  5、無償化が本格実施されれば、単純にこれまで区が負担してきた費用は減少すると考える。その費用については、引き続き幼児教育をはじめとする子育て支援に充てていくべきだと考えるが、区の見解を伺う。  次に、学校体育館のエアコン設置について質問いたします。  現在、区は、学校体育館の冷暖房化に向け、モデル的にエアコンを設置され、検証を実施されております。第四中学校には設置済み、入谷南中学校と花畑北中学校には7月上旬までに設置を予定されており、子どもたちの熱中症対策、災害時には避難所となる学校体育館の環境整備に取り組んでいることに評価をいたします。  そこで、質問いたします。  1、第四中学校での暖房検証結果は、いかがなものだったか。  2、体育館構造の違いや都市ガス、LPガス等のメリット、デメリットの検証、エアコン設置台数の確定など、細かい確認事項があると思うが、都の補助金申請有効期限やエアコンそのものの発注等を鑑みると、区内小・中学校全校設置に向けては早めに動かなければならないと考える。丁寧な計画もそうだが、先ほどの区長挨拶にもあるよう、できる限り予定を早めて進めていくよう要望するがいかがか。  次に、東京五輪における区内児童・生徒の競技観戦について質問をいたします。  いよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫ってまいりました。これまで区は、東京五輪教育施策として、区内の子どもたち一人ひとりに、人生の糧となるかけがえのないレガシーを残すべく、多くの取り組みを実施されてこられたことに大きな評価をしております。  そこで質問をいたします。  1、東京五輪教育施策の集大成として、都と協力し、希望する区内の児童・生徒が直接会場に行って、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の競技を観戦する機会を提供するべきだと考えるがいかがか。  2、希望する全員が参加できるよう要望するが、会場までの移動や熱中症等の心配から参加が難しいと判断される学年があるように聞いている。その経緯や事由を伺う。  また、仮に参加がかなわない児童がいるとするならば、直接観戦にかわるレガシーを提供するべきだと考えるが、区の見解を伺う。  更なる足立区政の発展に向かうには、まだまだやらなくてはならないことは多くあります。個別の課題解消に努めることはもとより、良いところはもっと伸ばしていく施策を進め、足立区で生まれ育ってよかったと思っていただけるよう、また、近い将来には足立区で暮らすことが憧れに思われるような人々が、そういった思いをこれまで以上に心に感じることのできる自治体へと進めますよう、足立区議会自由民主党は努力を続けてまいります。  以上で、足立区議会、令和時代最初の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○鹿浜昭 議長  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  ただ太郎議員の代表質問のうち、これまでの成果と今後の決意についてお答えをいたします。  まず、3期12年間の成果をどのように評価しているかというご質問についてでございますが、良い意味での変化を一定程度もたらすことができたと考えております。12年前の就任当初、あえて4つの課題を正面に押し出して、区民の皆様にも広くお呼び掛けをして取り組みを進めてきた結果、それぞれ4つの課題に数字的な成果があらわれてきたということが一つございます。  また、まちづくりに関しましては、近年6つ目の大学ですとか、区内初の大学病院の誘致も決まりましたが、決定して工事が始まっておりますけれども、やはり一番大きかったのは東京電機大学の誘致が成功したということかと思います。千住というまちが持っていた潜在的な能力が大学誘致によって、大学がキーワードになって、今、大きく花開きつつある、この千住のまちのイメージが変わってきたことが、区のそもそものイメージアップに大きく貢献してきたということは論を待たないところかと思います。つまり、課題の克服と魅力の創出という双方向からのアプローチが相乗効果を生み出した、この12年間だったというふうに総括をしております。  今後の決意についてでございますけれども、協働・協創の力で、目の前に山積しております課題の解消、解決に向けて力強く踏み出すにあたってですね、リーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。  特に、まちづくりに関して言えば、この4年間の中で大学病院が完成、6つ目の大学も完成ということもございますし、先ほど質問の中でもおっしゃっていたように、竹の塚については工事そのものよりも、これから力点がまちづくりのほうに移ってくるという、まちづくりにとっても非常に貴重な、重大な4年間だというふうに位置付けております。また、ソフト事業につきましても、高齢者の地域包括ケアシステムビジョンに沿った人生100年時代が、この足立区で、だからこそ全うできるような医療と介護の連携というのも基盤もこの4年間にかかっていると考えますし、また、ご承知のとおり、英語の小学校での教科化やICTに代表されるプログラミング教育といった新しい素養につきましても、今年度、本格的な整備をスタートするということをもってもですね、この4年間というのがハード面、ソフト面、両面にとって足立区の将来の基盤となる本当に左右する重要な4年間と位置付けて、冒頭申し上げましたとおり一つでも問題が解消、解決できるようにリーダーシップを発揮して4年間区長として努めてまいりたいと考えております。  その他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎勝田実 政策経営部長  私からは初めに、基金に関するご質問についてお答えいたします。  まず、基金の性質ですが、長期間にわたり多額の資金を要する事業、例えば小・中学校の建て替えや竹ノ塚駅付近鉄道立体化などの財源を安定的に確保するため、基金を計画的に積立てることで、単年度の一般財源からの支出を極力抑え、財政負担の平準化を図るものです。  次に、基金の今後の活用についてですが、基金は、年度間の財源不足を調整するための財政調整基金以外、条例で定められた区民サービスに欠かすことのできない特定の目的のみに活用いたします。  一例を申し上げますと、区立小・中学校104校のうち21校が築60年を迎えるのをはじめ、500を超える区の公共施設の約7割が築30年を超えており、一斉に更新時期を迎えます。これらへの対応や避難所となる学校体育館へのエアコン設置等、災害への備えに活用してまいります。  基金残高の将来見通しですが、現在は景気の回復に支えられ歳入も伸びておりますが、オリンピック以降につきましては、東京都も景気後退と税収の大幅な落ち込みを想定しており、都全体で8,757億円の減収と試算されております。  合わせて、法人住民税の一部国税化などの税制改正の影響が徐々に本格化する令和5年度以降の特別区長会事務局の試算による当区の減収見込みは、年間149億円と深刻な影響も予想されます。  このため、計画的な基金活用を進める中で、基金現在高はここ数年をピークに減少に転じざるを得ないと想定しております。  次に、基金の必要性を区民に正しく理解していただくことは、大変重要なことだと考えております。基金は、景気の悪化や大規模災害など、いざというときの急激な財源不足に備えるとともに、将来にわたり、区民サービスを継続して安定的に提供していくため、欠かすことのできない財源です。  今後、広報など、あらゆる機会を通じて基金の重要性やその目的を繰り返しわかりやすくお伝えしてまいります。  次に、綾瀬駅周辺のまちづくりに関するご質問のうち、区民が集える施設の誘致や商業施設の賑わいをつくり出せるよう、これまで以上に積極的に提案すべきとのご質問にお答えいたします。  平成29年2月に開発事業者より、いわゆる、バンケットの整備は困難という回答があり、厳しい状況ではありますが、引き続き、区民が集える施設の誘致や商業施設による賑わいをつくり出せるよう様々な手法を検討し、これまで以上に積極的に交渉してまいります。  次に、地域の思いを反映した開発・まちづくりを進める区の考えと決意についてお答えいたします。  綾瀬駅東口駅前の開発予定地は、まさに綾瀬地域の顔であり、その整備内容は将来のまちの発展を左右する極めて重要なものであると認識しております。  したがいまして、区としましては、まず、区民アンケートや、まちづくり協議会で区民の意見をくみ上げ、早急にまちの将来像を策定してまいります。その上で、地域の思いを反映したまちづくり実現のため、周辺の土地との一体的な活用や一定の財政負担など、あらゆる可能性を視野に入れ開発事業者と交渉するなど、最善の努力をしてまいります。  次に、北綾瀬駅直通運転開始後の人の流れについてお答えいたします。  東京メトロよりいただいた情報によりますと、直通運転前の2月には、1日平均1万7,515名であった乗車人数は、直通運転後の4月には1万8,616人と約6.2%増加しております。詳細な人の流れの変化につきましては、7月に実施予定の交通量調査の中で明らかにしてまいります。  次に、北綾瀬駅の交通広場の検討状況についてお答えいたします。  現在、環状七号線北側の土地所有者に、賑わいづくりを視野に入れた交通広場整備の可能性を打診し、調査を行うことについてご了解をいただいたところです。そこで、測量・交通解析など、整備に向けた検討のための費用を本定例会の補正予算案に計上しております。補正予算案をご承認いただければ直ちに検討作業を開始し、その結果をもとに改めて土地所有者に協力を仰いでまいります。 ◎土田浩己 道路整備室長  私からは、子どもの通学路等における安全対策についてのご質問のうち、道路路面の標示の復旧についてお答えいたします。 「止まれ」などの交通規制に関する標示については、交通管理者である警察の所管となりますが、区としても路面標示の文字がすり減っている箇所などについて、7月中に調査確認し、警察と協議の上、通学路など優先度の高いところから順次、復旧を進めてまいります。 ◎真鍋兼 総務部長  私からは、足立区議会議員選挙についてのご質問にお答えいたします。  まず、被選挙権がないと判断された候補者の立候補届出を受理した理由について、お答えします。  事前に、関係者がインターネットの動画サイトなどを通じて、当該候補者の住所が足立区外にあると発信していたことなどから、確かに足立区に住所がない疑いはございました。  しかしながら、最高裁判所の判例により、立候補届出の際の確認事項は、必要事項の記載がなされているか、必要添付書類がそろっているかのみに限られ、届出住所の居住実態の有無についての審査は行うことはできないこととされております。  今回は、届出そのものは形式的な不備がなかったため、受理せざるを得ませんでした。  次に、被選挙権がないことを投票日前に有権者へ周知しなかった理由についてお答えいたします。  選挙期間中に、特定候補者に被選挙権のない旨を選挙管理機関が公表する行為は、高等裁判所の判例により選挙の自由公正を害するという理由から、違法行為と解されるため、有権者の周知は行うことができませんでした。  次に、多くの投票が無効となったことについての見解というご質問に対してお答えいたします。  多くの投票が無効票となってしまったことについて、区としてもまことに遺憾であると考えております。しかしながら、現行の公職選挙法等ではこのような事態を防ぐことができませんでした。  今後、足立区選挙管理委員会は、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて総務省へ法改正の要望を提出することを検討してまいります。 ◎依田保 危機管理部長  私からは、水害時の区として迅速かつ的確に行動するため、強化すべき取り組みについてお答えいたします。  平成29年10月の台風21号対応時の反省を踏まえ、深夜などに避難情報の発令が想定される場合は、事前に災害対策本部を設置し、夕方までに避難所等を開設することとしております。  避難所等となる区立の全小・中学校の門扉及び建物の鍵、警備等を解除するための手順書、学校の見取り図を防災センターに保管し、夜間や休日など学校が閉鎖されている状況においても、対応できるように準備しております。  本年3月には、足立区総合防災行政アドバイザーを採用し、さらに、本定例会に計上させていただきました補正予算案をご承認いただければ、NPO法人環境防災総合政策研究機構「CeMI」との委託契約を行う予定としております。これによりまして、気象防災情報の提供や防災の専門家の支援を受けることが可能となります。  今後も迅速かつ的確に対応できるよう、災害対策の強化を図ってまいります。  次に、職員の意識啓発も含めた新たな取り組みについてお答えいたします。  いつ発生するかわからない災害に対し、区職員の意識を高めていくことが不可欠であると考えております。今年度は区全職員を対象とし、災害発生時にどのような行動とるかを想定するイメージトレーニング型訓練を新たに実施する予定としております。  また、区民の方々には、本年6月に東京都が作成しました東京マイ・タイムラインなどを活用し、実際の水害発生を想定した備えについて啓発してまいります。 ◎今井伸幸 衛生部長  私からは、(仮称)江北健康づくりセンターについてのご質問にお答えします。  まず、東京女子医科大学との連携についてですが、東京女子医科大学は高度かつ専門的な医療の機能を有しており、区民が安心できる地域医療の充実を図るためにも、連携が必要であると考えております。現時点では、極小未熟児やがん治療経験者などの患者会への支援や、最前線のがん治療等の講演会の開催などを想定しておりますが、今後も更に他の連携について協議を重ねてまいります。  現在の検討状況ですが、定期的な協議会を開催し、医師会、歯科医師会、薬剤師会や地域住民などのご意見も伺いながら鋭意検討を進めております。  次に、医療・介護連携のための新施設の機能、業務については、現在、本庁舎に開設している在宅療養支援窓口に加え、基幹地域包括支援センターなどの機能を集約いたします。  また、研修機能も新たに加え、医療・介護スキルアップ研修や生活支援サポーター養成研修などを体系的に実施し、高齢者を支えるための人材の確保・育成を行ってまいります。  今後の施設全体の整備スケジュールについては、本定例会の補正予算で設計委託の経費を計上しており、議決いただければ、今年、来年で基本設計、実施設計、令和3年に新築工事着手、令和4年度中の竣工、開設の予定で進めてまいります。 ◎高橋茂 鉄道立体推進室長  私からは、まず、竹ノ塚駅付近の高架化工事が変更後のスケジュール通りに進んでいるのかとのご質問についてお答えいたします。  現在、工事に支障となった約2,000枚の鋼矢板のうち1,100枚程度の撤去を終了する等、変更後のスケジュール通り、令和3年度末の踏切改修に向けて工事を進めております。引き続き安全を第一に、1日でも早い工事の完了を目指してまいります。  次に、西側駅前広場と区画街路第14号線の現在の進捗状況と今後の整備予定についてですが、現在、用地の取得は約9割が完了し、残りの用地についても、地権者の方々へ丁寧に説明をしながら交渉を進めております。西側駅前広場等の整備につきましては、仮設の地下通路を埋めた後、令和4年度末の完了を予定しております。  次に、UR都市機構の大規模団地全体を対象に区の将来を見据えて検討を進めるべきとのご質問についてお答えいたします。  区としましても、UR団地が更新・建て替えとなったことは、駅周辺のみならず、竹の塚エリアを大胆に変えていく大きなチャンスだと認識しております。  まず、今年度は、前提条件の整理や課題の把握を行う等、区が主体となり、広い視点からURや東武鉄道、区の施設も活用した竹の塚の将来像を描き、賑わいあるまちづくりを推進してまいります。  次に、地下鉄8号線の実現に向けた課題と、どのように取り組んでいくのかとのご質問についてお答えいたします。  現在のところ課題は、事業採算性の確保、沿線自治体との協調、地域機運の醸成の3点です。課題への取り組みですが、まず、事業採算性の確保につきましては、鉄道利用者の増加に向け、都市基盤の整備やまちの魅力の向上について、引き続き調査検討を行ってまいります。  また、沿線自治体との協調ですが、会議等の相互参加や取り組み状況についての情報交換を密に行い、連携強化・信頼関係の構築に取り組んでおります。  さらに、地域機運の醸成では、葛西用水沿いのさくらまつりや、しょうぶまつり等、様々な機会を捉えてPRを展開し、啓発活動の充実に努めてまいります。  今後もこれらの課題の解決に積極的に取り組み、地下鉄8号線の早期実現を目指してまいります。  次に、新しい駅の設置の具体的な検討と積極的に周知するべきとのご質問にお答えいたします。  新しい駅の設置については、まだ具体的な検討の段階には至っておりません。しかし、これまでの区の調査検討において、亀有駅から八潮駅の間に距離的に2駅の整備を想定しております。地下鉄8号線整備促進大会や様々なイベントでPRをしておりますが、一層積極的に周知を行ってまいります。 ◎佐々木拓 市街地整備室長  私からは、綾瀬駅周辺のまちづくりのご質問のうち、駅前の土地には交通広場の整備が必要だとの考えはないか、またそういった考えがあるのであれば、駅前の事業者に提案・要望をするべきとのご質問にお答えいたします。  綾瀬駅前道路は、タクシーの客待ちの路上駐車など多くの交通環境上の課題を抱えているため、駅前広場の整備は効果的な手法だと考えております。  現在、綾瀬駅東口周辺地区まちづくり協議会において、駅前の賑わいづくりや交通環境の改善などについて議論されております。そのご意見を踏まえ、駅前広場の在り方について開発事業者へ提案・要望をしていきたいと考えております。 ◎吉田厚子 産業経済部長  私からは、綾瀬周辺のまちづくりのご質問のうち、地元商店街との連携についてお答えいたします。  綾瀬駅前の賑わいには、地元商店街が重要な役割を果たしていると考えております。今後も商店街と密に情報交換をしながら、アーケードの改修など、まちづくりと歩調を合わせるよう調整し、駅前商店街の振興も図ってまいります。 ◎定野司 教育長  私からは、まず、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に係る児童・生徒の観戦機会の提供についてお答えいたします。  教育委員会といたしましても、これまでのオリンピック・パラリンピック教育の集大成として、より多くの児童・生徒に観戦機会を提供したいと考え、校長会の意見を聞きつつ、東京都教育委員会と協議してまいりました。そして、安全性等を考慮し、小学3年生以上の児童・生徒を対象として、観戦機会を提供することといたしました。  次に、小学1・2年生の観戦を難しいと判断した経緯や事由についてお答えいたします。  まだ社会科見学の経験さえない、小学2年生以下の児童の安全・安心な引率を念頭に、東京都教育委員会に様々な意見・要望を上げてまいりました。しかし、暑さ対策や混雑の中での引率の困難性に加え、東京都教育委員会から指定のありました競技場までの交通手段や競技場への入退場時間、引率教員の人数枠などから、十分な安全・安心を確保できないと判断した次第です。  なお、直接観戦に代わるレガシーにつきましては、例えばパブリックビューイングなど、区長部局の関連部署とも連携しながら検討に着手したところでございます。 ◎宮本博之 学校運営部長  私からは、通学時の児童・生徒の安全対策についてお答えいたします。  まず、環境整備につきましては、定期的に通学路合同点検を実施し、改善を図っておりますが、川崎市の事件後、児童数の多い小学校と集団登校を実施している小学校の通学状況の確認を行い、学校に対し児童への交通ルールやマナー遵守の指導助言を行うとともに、巡回を強化している警察署に見守りの継続を要請しております。  また、「見守る目」につきましては、通学路への防犯カメラの増設の他、パトロールなど既存の見守り活動の強化や散歩中のながら見守りなど、新たな視点での安全確保策の実施に向け、学校・地域・警察連携会議等の機会を通じ、学校や警察とともに保護者や地域の方々に協力を要請してまいります。  次に、エアコンをモデル設置した第四中学校体育館の暖房能力の検証結果についてお答えいたします。  第四中学校体育館のエアコンは、これまで設置していた遠赤外線暖房機器との比較において、機器取付位置より下方部分が広範囲に温まり、十分な効果があると評価しております。  次に、令和3年度までに全校設置予定のエアコン設置の前倒しについてでございますが、学校体育館はいつ発生するか予測できない大規模災害時の避難所となることや、また、近年の異常ともいえる猛暑などを勘案し、可能な限り早期に設置できるよう検討を進めてまいります。
    ◎松野美幸 子ども家庭部長  私からは、まず、園児等の散歩道など、歩行環境の安全点検についてお答えします。  まず、点検の結果ですが、認可保育所など区内全保育施設に対して危険箇所等の調査を実施し、延べ700カ所について危険と感じているとの回答がありました。主な状況としては、道路が狭い、信号機が設置されていないなどが挙げられました。  今後の対応についてですが、交通規制標識や信号機の設置などについては、区より管轄の警察に要望してまいります。  また、区道はもとより、都道、国道については各々を管理する関係機関により、要望箇所の現地確認を行った上で、緊急度の高い箇所から、例えばキッズゾーンや注意喚起の看板の設置など、必要な対応を実施し、安全を確保してまいります。  次に、幼児教育の無償化に対する準備状況と各園、保護者への周知についてお答えいたします。  現在、国や東京都の方針に基づき、区における無償化の制度設計を進めております。また、周知につきましては、制度の固まる7月以降に幼稚園や保育園等の説明を行うとともに、その利用者及びこれから利用を希望する方を対象にした説明会を区内複数箇所で予定しております。  引き続き、国・東京都・他区の状況を注視しながら、円滑に幼児教育の無償化が実施できるよう、丁寧に対応してまいります。  次に、幼児教育無償化に向けた幼稚園における区の保護者補助金及び保護者の負担軽減についてお答えします。  区では、幼稚園の保育料都内平均月額2万7,500円と、区内平均月額との差額相当分1,000円を保育料補助として上乗せします。これに加え、教材費などの保護者負担分の中から、冷暖房費相当分として500円を保育料補助に上乗せし、合計月額2万9,000円を上限に補助する予定です。  上乗せ後の保護者の負担軽減状況ですが、昨年度の児童数で試算した結果、約7割の児童の保育料が無償となり、残り3割の児童約2,400人につきましては月額1,000円から4,000円の自己負担が残ります。そのうち最大4,000円となるのは100人程度と見込んでおります。  次に、幼稚園における区の保護者負担金の支払い方法についてお答えします。  保護者補助金を各園へ直接払いにすることが、保護者の負担軽減になることは認識しておりますが、一方で、幼稚園側に在籍園児の確認や区への報告、返還金の処理等、事務負担が増すことが想定されます。  今後、保護者や幼稚園のご意見を伺いながら、利用者にとってよりよい支払い方法について慎重に検討してまいります。  次に、認可外保育施設の保育の質の確保のための体制強化についてお答えします。  区としましても、無償化に伴う給付金を支給する立場として、認可外保育施設の指導権限を有する東京都と連携しながら、保育の質の確保に努める必要があると考えており、組織の見直し等を含め体制の強化を図ってまいります。  次に、区が負担してきた費用減少分の活用についてお答えします。  ご指摘のとおり、幼児教育の無償化が実施されれば、国や東京都の財政負担が増えることにより、区の負担は減少する見通しです。この負担減少分につきましては、既に一部を認可保育園の多子世帯負担軽減、幼稚園や認証保育所の保護者負担軽減の上乗せ等に活用を考えていますが、今後も幼児教育や子どもの貧困対策も踏まえた幅広い活用を検討してまいります。 ○鹿浜昭 議長  次に、23番岡安たかし議員。       [岡安たかし議員登壇] ◆岡安たかし 議員  私は、足立区議会公明党を代表して、先に通告した順序に従い、区政の課題について順次、質問いたします。区長をはじめ、執行機関の前向きで誠意ある答弁を期待いたします。  先月行われました区長並び区議会議員選挙は、新元号令和になって初めての選挙であり、足立区が新たな時代へ向かう方向性を確立する意味でも大変重要な選挙でありました。  しかし、投票率は前回より3ポイント以上下がり、また、1万3,000票以上の無効票が出たことは大変残念であります。  そんな中、私ども公明党は13名全員が当選をさせていただきました。新たな決意で足立区の発展と区民の皆様から託された責任、ご期待にお応えすべく全力で働いていくことをお誓い申し上げたいと思います。  一方、区長選挙においては、近藤区長は他候補を14万票以上も引き離し、大差にて再選をされました。これは多くの足立区民が、3期12年における区政運営の実績を評価し、支持をした結果だと思います。まずは、近藤区長の4期目のご当選をお祝い申し上げます。       [議長退席、副議長着席] 私たち足立区議会公明党は、このたびの区長選挙においても、近藤区長と政策協定を結び、推薦させていただくとともに、区内全域の多くの区民の皆様へ力強く支援の輪を広げ、当選への原動力となってまいりました。4期目を迎えた近藤区長には、区民の皆様の声を十分に反映させた公明党の政策提言を真摯に受け止めていただき、今後の行財政運営に生かし、区民の安心・安全と福祉の増進に努めていただくことを大いに期待したいと思います。  そこで何点か伺います。  区長は、このたびの選挙で、人生100年時代、住むなら足立区というスローガンを掲げられていました。区長の4期目の区政運営は、これまで以上に長期的視野を見据えていくとの思いが込められていると感じますが、区長が描く未来の足立像はどのようなものか、お聞かせください。  区長は当選後、多様化する区民の皆様のニーズに的確に応える責任があるとコメントされていました。区民ニーズは人口増に伴い増え、多様化し、また変化していくと考えます。今後、どのように区民ニーズを的確に捉えていくのか伺います。  また、裏付けとなる財源については、人生100年時代を踏まえ、確かな基盤を築く必要があると思いますが、合わせて伺います。  今回の選挙では、これからの重点政策に、当初、区長が訴えたマニフェストの柱の一つであった行政改革を掲げていませんでした。しかしながら、当区のガバナンスの課題として、相変わらず減らない事故があり、更なる新たな行政改革が必要と思いますが、伺います。  次に、綾瀬駅東口駅前開発地について伺います。  先月、綾瀬駅前では、連日、当該地に図書館建設をと叫び、署名を呼び掛ける方たちがいました。この土地は民間企業がマンションを建設すべく購入し、現在も所有していて、マンション建設に関しては、昨年12月にいったん白紙になり、現在に至っている状況です。  区民の中には、そこがあたかも足立区の所有地で、放置されていると勘違いする方もおり、正しい情報ではなく、政争の具にされた感があります。今はまず、土地を所有する民間会社に区民の要望や足立区としての行政ニーズ、綾瀬エリア全体の構想としての駅前エリアの位置付けなどを丁寧にお伝えし、理解を得ながら区民ニーズや区の目指す方向への可能性を探る段階であります。  今後は、区として正しい進め方で土地所有者と打ち合わせをし、双方が折り合える形で合意形成を進めていただくことを望みます。  そこで伺います。  当該地は、現在、地上構造物を解体したままで、開口部に雨水がたまった状況です。蚊などの害虫が発生しないよう土地所有者に対策を申入れすべきと思いますが、伺います。  土地の開発方針が決まるまで、駅前広場など暫定利用を望む区民の声も多くありますが、開口部や突起物など安全面や事故等が起きた場合の責任など、クリアすべき課題と暫定利用について区の方針はどうか伺います。  土地所有者との共同開発や土地そのものの購入、あるいは旧こども家庭支援センター跡地と土地交換など、様々な可能性を学識や専門家を交えアドバイスいただきながら、魅力あるまちづくりを推進することが大切だと思いますが、伺います。  次に、今回の足立区議会議員選挙及び区長選挙について伺います。  このたびの足立区議会議員選挙及び区長選挙は、28年ぶりの翌日開票となりました。今回、高齢化により投票所に行けない方も増えるなどし、投票率は42.89%で前回に比べて3.18ポイント下がりました。  そこで伺います。  区は、選挙期間中に3台のラッピングをした小型電気自動車による投票の周知・啓発などを行っていましたが、今回の投票率の減少をどのように受け止めているのか。  また、今後の区議選・区長選はコミュニティバスはるかぜ等へラッピングをするなどして投票率アップのための対策を進めていくべきと思いますが、合わせて伺います。  区は、翌日開票に際して、よりスムーズな開票作業を目指し、日常の行政サービスにも支障がないように人員の配置をしたと聞いています。  そこで、開票作業は想定どおりに行われたのか。また、区民への日常の行政サービスに支障がなかったのか、合わせて伺います。  今回の選挙は、期日前投票者が前回より1万人増加し、約6万5,000人と聞いています。我が党の提案で2カ所の期日前投票所を増設しましたが、全ての期日前投票所における待ち時間などの状況はどうだったのか。今後は更なる利用者の利便性の向上や地域偏在の解消のためにも、期日前投票所を増やしていくべきと思いますが、合わせて伺います。  今回、投票した方々から、投票所となった体育館が暑く、改善を求める声や段差の解消を望む声がありました。区は、このような状況を把握しているのか。来月の参議院議員選挙に向けて早急な改善に取り組むべきと思いますが、合わせて伺います。  次に、自動通話録音機の普及・啓発について伺います。  当区の昨年の振り込め詐欺被害額は1億6,724万円で、今年も4月の時点で1億円を超える被害が出ています。区では、振り込め詐欺対策として防災無線での注意喚起をはじめ、振り込め詐欺防止に有効な自動通話録音機の無償貸与を希望するおおむね65歳以上の方がいる家庭に、警察と協力して実施しています。今後は、更なる自動通話録音機の普及・啓発が重要と考えます。  そこで伺います。  自動通話録音機の貸出しは、今年度は1,000台実施するとし、4月22日の申請日には予定していた200台の申込みが即日で終了したと聞いています。現在は、7月上旬の貸出しに向け予約を受け付けていますが、現状はどうか伺います。  昨年は、800台の貸出しが年度途中で用意した台数に達しました。今年度は、用意した台数に達する前に、例えば2,000台に増やすなどして、希望する区民の皆様に行き渡るようにすべきと思いますが、伺います。  次に、水害対策について伺います。  昨年、西日本の広範囲を襲い、平成最悪の水害をもたらした西日本豪雨災害は各地で土砂崩れや河川の氾濫が相次ぎ、200人を超える犠牲者を出し、改めて豪雨災害の深刻さが浮き彫りになりました。  足立区内の下水管の平均的排水能力である1時間当たり50mm以上の雨が降り続くことは、もはや想定外ではなく当区も水害対策は喫緊の課題と言えます。  そこで伺います。  区民の命を水害から守るために、当区は今年3月に洪水ハザードマップを作成し配布しました。ハザードマップには、足立を含む江東5区では、大規模水害時に具体的な避難場所は特定できていないので、早めに浸水しない地域へ避難をするように自助の必要性が記されています。  そこで、自主避難について、その必要性を機会あるごとに区民へ周知していくべきと思いますが、伺います。  昨年8月から綾瀬警察署は、豪雨等により自宅の安全性が低下した区民が近くの5階以上の建物の廊下や屋上など、共用部に一時避難できるクイック退避建物の指定を建物所有者の協力のもと進めていて、今では区内4警察全てで推進していただいております。水害時に避難できる高い建物が身近なところにあれば、より区民の安心感にもつながります。クイック退避建物がどこにあるのかをホームページや足立区防災ナビに掲載すべきと思いますが、伺います。  防災行政無線の放送内容を聞き直しできるテレホンダイヤルについて、更なる周知が必要と思うがどうか。また、足立区防災ナビに内容を聞き直しできるメニューを追加すべきと思いますが、合わせて伺います。  地下鉄駅への浸水について、利用者の安全性確保のために、現在、実施している内容や今後、実施する対策などを交通事業者と連携して情報提供し、区民の安全意識を高め、速やかな避難行動に結びつくようにすべきと考えますが、伺います。  次に、学校施設の跡地利用について伺います。  現在、区では、公共施設の再編整備について、長期的視点に立った足立区公共施設等総合管理計画に基づき進めており、特に学校施設の跡地利用は8年毎にガイドラインを見直し、計画的に進めるとしています。  そこで伺います。  旧新田小・中学校や旧本木東小学校の跡地利用については、様々なご意見や要望等が寄せられています。早期に活用構想を示すべきと考えますが、どうか。また、旧入谷南小学校の跡地利用は、地域の声を十分に踏まえた上で進めるべきと考えますが、合わせて伺います。  旧千寿第五小学校跡地については、このたび、文化庁より芸術団体の稽古場不足の課題解消に向け、当施設の活用案が提案され、区は検討を進めることとしました。地域からは、以前より避難所としての活用などを求める要望もあり、避難所機能も兼ねた活用について検討すべきと考えますが、伺います。  次に、介護予防(フレイル対策)について伺います。  フレイルとは、高齢者の体力・筋力が落ち、買物に出かけるのも面倒になるなど、活動性の低下につながり、人と接する機会も減少し社会性の低下を招いて体力が低下するという悪循環に陥る状態を指します。  フレイルの予防には運動・栄養・社会参加という三位一体のアプローチが大切です。今後はこれまで以上に急激に高齢化が進行すると予測され、高齢者の介護予防(フレイル対策)は喫緊の課題です。  そこで伺います。  本年3月に区が策定した足立区地域包括ケアシステムビジョンの中で、住民主体の体操サロンを進めるとしています。指導者の育成やサロンの場の確保など、どのように推進するのか伺います。  フレイル状態になっても早期に発見し対応すればフレイル状態を改善することができます。そのためにも、それぞれの地域包括支援センターが担当する地域の高齢者の人数などに応じた人員配置や予算配分を行い、介護予防などに取り組む体制の整備をすべきと考えますが、伺います。  国の成長戦略の中で、東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授が提唱されているフレイル対策が取上げられています。飯島教授の講演を聞きましたが、柏市では、運動・口腔機能・社会性や心の部分を評価するフレイルチェックを市民が自分たちで実施しているとのことです。高齢者が身近な場所で自身の健康チェックを行うことは重要で、当区もこのようなフレイルチェック測定会などを実施してはどうか伺います。  区では、孤立ゼロプロジェクトや住区de団らんなど、高齢者の孤立を防ぎ、社会参加を促す事業を実施しています。今後は、更に地域住民が主体となるサロン活動を広げていく必要があると考えます。  例えば、男の料理教室のように、特に男性が地域と関わりを持てるような取り組みを更に推進すべきと考えますが、具体的にどのような検討を進めているのか伺います。  次に、足立区の健診について伺います。  自治体における健診は、区民の健康寿命を延ばすだけではなく、医療費削減にもつながることから、受診率の向上は大切です。しかし、現在の受診率は区の目標とは依然、乖離があり、更なる受診率向上に向けた取り組みが必要と考えます。  そこで伺います。  区では、後期高齢者医療制度に加入している区民を対象に、後期高齢者医療健康診査を区内の指定医療機関にて実施しています。実施状況を見ると、対象者数は増えていますが、受診率は年々下がってきています。今後は、重症化リスクの高い高齢者の方々を受診に結びつけるためにも、再勧奨を実施すべきと思うがどうか。  また、自宅から外出が困難なご高齢の方々も、健診を気軽に受けられるような体制を検討すべきと考えますが、合わせて伺います。  区は、乳がん、子宮頸がん検診費用の自己負担をワンコインにし、合わせて受診勧奨の強化を図る予定です。  そこで、例えば、子育てサロンなど女性が多く集まる場所での周知や、東京都が作成した漫画を使ったチラシを使うなど、より健診に興味を持ってもらえるよう工夫をすべきと思うがどうか。また、身近な場所で健診が受けられるように環境を整えるべきと考えますが、合わせて伺います。  次に、高齢者等のごみ出し支援について伺います。  足立区内の全家庭約35万世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯は約8万3,000世帯です。そして、その約3分の2近くは高齢の単身世帯です。筋力の低下や要支援・要介護の進行に伴い、自力でごみ出しをすることが困難になる家庭が増えています。そのため足立区では、原則、要介護3以上で、近隣にごみ出しをサポートする方がいない場合、清掃職員がご自宅までごみの収集に伺う戸別訪問収集を行っています。  そこで伺います。  要介護の有無にかかわらず、ごみ出しに困難を抱えている方は多くいます。戸別訪問収集の条件について、要介護3以上の見直しや障害者手帳所持の方も対象にするなど改善を図るべきと考えますが、伺います。  今後のごみ出しサポート強化のためにも、高齢者支援の活動をするNPOに呼び掛けたり、地域のちから推進部と連携してボランティア団体を立ち上げるなど、区として強くごみ出し支援をしていく必要があると思いますが、伺います。  次に、プラスチックごみについて伺います。  近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化しており、更に廃プラスチックの輸出が難しくなるなど、行き場を失ったプラスチックごみ対策は急務です。当区ではここ数年、燃やすごみは減少してきましたが、そこに含まれるプラスチックごみの割合は増加を続けています。  そこで伺います。  大手飲料メーカーなど、民間企業の中にはペットボトルを100%リサイクルし、再利用計画を発表した企業も出てきています。我が党が昨年から求めてきた区としてのプラスチックごみの減少対策については、どのような検討を進めているのか伺います。  プラスチックごみのリサイクルには、もう一度プラスチック原料・製品にするマテリアルリサイクル、化学的に分解して化学原料にするケミカルリサイクル、焼却して熱エネルギーや固形燃料にするサーマルリサイクルの3つがあり、当区ではサーマルリサイクルを実施しています。今後はマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルへの移行という視点も大事だと考えますが、伺います。  次に、小・中学校のICT教育について伺います。  区は、ICTを活用して学力の定着を図るために、教員・生徒・児童にタブレットパソコンの配付や各校へ大型ディスプレイなど、機器の整備を始めます。  そこで伺います。  機器の操作方法の習得や活用に向けて、区は週1回程度のICT支援員の派遣や電話相談窓口の設置を予定しているとのことですが、学校や教員間での温度差をなくし、使いやすくストレスのない環境の構築へ、更なる対策が必要と考えますが、伺います。  教員が自信を持って推進できるように、これまでのモデル校等での活用事例や先進事例などを視覚的にまとめ、各学校へ周知すべきと思いますが、どうか。また、我が党が要望してきた特別支援教育への活用についてはどのように考えているのか、合わせて伺います。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについて伺います。  東京都は、全ての都内の公立・私立の学校に通う子どもたちに、都の公費で無料で競技を観戦できるようにしました。真夏の開催となるため、昨今の危険な暑さも考えられます。かけがえのない一生の思い出にするためにも、配慮しなければならない子どもを含めた万全な健康・安全対策が必要と考えますが、伺います。
     観戦できなかった子どもを対象に、オリンピアンやパラリンピアンを招くなどしたライブビューイングのようなイベントを開催してはどうか伺います。  来年度は、東京2020大会に向けて、国内外から集まる多くの観光客に、区の魅力を発信できる大きなチャンスです。都が新たに募集しているウェルカムTokyoイベント事業を活用し、例えば、区内の観光スポットをめぐるバスツアーなどを開催して、区の魅力を発信する機会を増やしてはどうか伺います。  次に、子どもの交通安全・防犯対策について伺います。  昨今、連日のように子どもたちの安全を脅かす登下校中の事件、事故が報道されています。地域の危険箇所をチェックし、社会全体で子どもたちを見守る取り組みは喫緊の課題です。  そこで伺います。  先月、大津市で起きた散歩中の保育園児らの事故を受け、区内保育施設の散歩経路における危険箇所の緊急調査を実施しました。その状況と対策はどうか。また、散歩チェック表も区独自で作成していますが、更に散歩時の改善点を話合い注意事項も追加するなど、散歩チェック表を随時、更新していくべきと考えますが、合わせて伺います。  政府は、保育園などの周辺にキッズゾーンを新設する緊急の安全対策の検討をしました。当区としても地域によってはスクールゾーンに準じたキッズゾーンの設置を考えてはどうか。また、保育施設の周辺には、「保育所あり」のような看板などを設置し、ドライバーらに注意喚起を促すべきと思いますが、合わせて伺います。  昨年5月、新潟市において下校途中の痛ましい事件が発生しました。  国からの通知によると、こうした子どもの被害は下校時間単位に集中している傾向にあります。しかしながら、当区では小学校における見守り活動は登校時は58校ですが、下校時は21校しか実施していないと聞いています。見守り活動の空白地帯の解消に向け、区が積極的に関わり、登下校時における総合的な防犯対策を強化すべきと思いますが、伺います。  新潟市の事件を受けて、国は昨年6月、登下校防犯プランを策定しました。区としての取り組み状況はどうか。また、昨年度から学校・地域・警察連携会議を毎年1回、モデル校で開催しています。今年度の全校展開に向け、今後のスケジュールはどうか。また、会議での意見をどのように生かしていくのか、合わせて伺います。  現在、各小学校の通学路に防犯カメラを設置していますが、今後は地域BWAを活用し、更なる防犯カメラの設置を推進すべきと思いますが、伺います。  次に、児童虐待防止対策について伺います。  昨年、警察庁が虐待の疑いで児童相談所に通告した子どもの数は8万人を超えました。そのうち71.6%が心理的虐待、18.5%が身体的虐待で、心理的虐待がこの10年間で23倍以上に増え、通告全体の70%を占めるようになりました。  背景として、面前DVが子どもへの虐待として捉えられるようになったことが挙げられています。  このような状況を受け、東京都は本年4月に施行した子どもへの虐待の防止等に関する条例に保護者による体罰禁止を規定しました。  そこで伺います。  しつけに体罰は要らないとの認識や、子どもの前での夫婦げんか、妻や夫への暴力行為は心理的虐待に当たるとの認識を広げる必要があります。今後、区としてどのように取り組んでいくのか伺います。  三重県の児童相談所では、人員の大幅な不足やベテランの経験が引き継がれにくいなどの課題から、児童虐待の深刻度などを人口知能(AI)を使って分析し、児童相談所の相談業務を支援するシステムの実証実験を今月から始めます。  昨年度、足立区内の児童虐待相談件数は約2,000件に上り、児童虐待相談件数に対し相談を受ける人員不足が懸念されています。今後、どのように人員不足に対応していくのか伺います。  また、こども支援センターげんきにAIの導入を検討してはどうか、合わせて伺います。  以上で質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。 ○くぼた美幸 副議長  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  岡安たかし議員の代表質問のうち、私からは、今後の行財政運営についてのご質問にお答えをいたします。  まず初めに、私が描く未来の足立区像はどのようなものかというご質問でございますが、選挙期間中も人生100年時代、足立区にとって一番重要なのは、今後、健康寿命の延伸だと申し上げてまいりました。と言いましても、年を経るに従って健康な方にも様々なフレイル問題も含めた、身体的な課題も出てまいりますので、介護を含めた健康寿命と安心ということでソーシャルキャピタルという意味でも、人生100年時代の最重要課題の一つとして健康を掲げていきたいと思っております。  二つ目は、安全・安心ということでございます。  これは、単に災害や治安の対策ということにとどまるのではなくて、昨今、様々な理由で、生きづらさを感じていらっしゃる方々も大勢いらっしゃいます。共生社会という意味合いも込めて、安全・安心というものを幅広く捉えて、区の100年時代の礎の一つとして構築してまいりたいと考えております。  次に、今後、どのように区民ニーズを的確に捉えていくのかというご質問についてでございますが、これまでも様々な調査、又は私が実際に地域に出向いたときのお声等を区政に生かしてきたわけでございますけれども、これまでの世論調査というのは男女比ですとか年齢比、またお住まいの地域等バランスよくということの中での無作為抽出としてまいりましたが、全てをそういったバランスを配慮するだけでなくて、例えば、区に住まわれた年月の長さですとか、家族構成ですとか、お住まいの地域といったものに特化したバイアスをかけた調査というのも、今後、必要なのかなというふうに考えておりますので、あらゆる手法を通じて、区民ニーズの的確な把握にこれまで以上に努めてまいりたいと考えております。  次に、人生100年時代を踏まえた裏付けとなる基盤整備についてでございますが、令和2年度から中期財政計画の策定に取りかかってまいります。もう既に、本年度から様々な素材を集めてですね、計画策定の準備段階に入っておりますけれども、これまでどちらかと言えばこの中期財政計画がアバウトな面もございました。基本的な大まかな考え方だけにとらわれて、個別の施設等の名前を入れてきませんでしたけれども、中期、4年ですとか8年といった、そうした直前の期間につきましては一定程度目安となる施設の名称等も入れ込んだ、今までとは少し異なった中期財政計画をつくって、これからの計画的な財政の運営、基金の活用も含めてですね、中期財政計画の策定で、100年時代の先駆けとなるような基盤づくりの考え方を示してまいりたいと思っております。  最後に私から、更なる行政改革の必要性ということでございますが、今回も多額な区からの支出を伴うようなミスが発生していることは事実でございます。職員も人である以上、ミスゼロというのは不可能といたしましても、最悪の事態を招く前に、水際でそのミスを食いとめる組織でなければならないということで、マニュアル整備も進めてまいりましたが、ミスが起こるたびにマニュアルどおりに行われていなかったとか、ダブルチェックが中途半端であったとかということが明らかになりまして、指導不足を痛感しているところでございます。  また、一方、今回のミスにつきましては、国から送られてきたメール、これが見落としがあったということでございますが、内規では、まだこうしたメールでの情報の収受についての取決めが不十分であったことも露呈をしておりますので、今の時代に即したこうした情報管理の内規というものも喫緊に見直してまいりたいと考えております。  他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎勝田実 政策経営部長  私からは、綾瀬駅東口駅前開発予定地のご質問についてお答えいたします。  まず、蚊などの害虫が発生しないよう開発事業者に対策を申入れすべきとのご質問につきましては、綾瀬駅東口周辺地区まちづくり協議会からもご要望を受け、5月24日に現地で開発業者と立会確認後、早急かつ継続した対策を申入れ、現在、対応を協議しております。今後も状況を注視し、適宜要望してまいります。  次に、クリアすべき課題と暫定利用の方針についてお答えいたします。  区も歩行者スペースの確保等、暫定利用を行いたい方針を持っており、開発事業者へ文書で要望いたしました。開発予定地を暫定利用する場合、大きく広がった地下への入り口部分の閉鎖や周辺区道との段差解消などの課題があり、大がかりな工事が必要であることを確認しております。  今後、暫定利用に向けた活用範囲と経費負担について開発事業者と協議をしてまいります。  次に、学識や専門家を交えアドバイスを受けながら、魅力あるまちづくりを推進すべきとのご質問についてお答えいたします。  綾瀬駅東口駅前の開発予定地につきましては、駅前の顔づくりと賑わいの創出に向け、様々な可能性を検討してまいります。  今後、弁護士など知見のある専門家や地域の声を伺いながら、魅力あるまちづくりを推進してまいります。 ◎真鍋兼 総務部長  私からは、足立区議会議員選挙及び足立区長選挙についてお答えいたします。  初めに、今回の投票率の減少及び投票率アップの対策についてお答えいたします。  今回の区議会議員・区長選挙では、小型ラッピングカーや啓発動画などを用い、様々な周知啓発を行ってまいりましたが、投票率は平成27年の同選挙と比べ3.18ポイント下がってしまいました。この結果をしっかり受け止め、今後、年代別、投票所別の投票率を分析するなどし、投票率が向上するよう新たな啓発活動につなげていきたいと考えております。  また、コミュニティバスはるかぜのラッピングも含め、費用対効果を踏まえ、効果的な啓発策を検討、実施してまいります。  次に、開票作業及び開票日の行政サービスの支障の有無についてお答えいたします。  開票作業は、ほぼ想定どおりに行われました。また、人員配置や大半の職員が正午で開票作業を終え、職場に戻ったことにより、行政サービスの支障は最小限に抑えられたものと認識してございます。  次に、区議会議員・区長選挙における期日前投票所の状況及び増設についてお答えいたします。  今回の区議会議員・区長選挙により、新たに梅田地域学習センターと千住庁舎を期日前投票所とし、期日前投票所は計10カ所となりました。期日前投票利用者は、前回の同選挙と比較して約1万人増加しておりますが、投票所を増加したことにより分散されたこともございまして、期日前投票所利用者の多い区役所、シアター1010ともに、平成27年の同選挙並みの期日前投票所利用者数で推移し、約10分ほどお待ちいただいたことはありましたが、大きな混乱にはつながってなかったと考えてございます。  また、今後の期日前投票所の増設につきましては、有権者の利便性向上のため、引き続き検討してまいります。  次に、投票者の暑さ及び段差解消についての状況把握及び参議院議員選挙に向けた改善策についてお答えいたします。  投票所の状況につきましては、選挙終了後に各開票所の主任への投票環境を含めた聞き取り調査を行い、状況の把握をしてございます。  平成29年の衆議院議員選挙後のアンケートにおいて、小さな段差を解消する物品が必要との意見もあったため、今回の選挙において小さな段差を解消できるステップを設置し、段差解消を図りました。  来月執行予定の参議院議員選挙に向けた暑さ対策につきましては、空調設備のない投票所には扇風機を設置し、会場内の温度調整を行うとともに、熱中症対策としまして経口補水液を常備いたします。  段差解消につきましては、今回設置した段差解消ステップを継続して設置するとともに、投票所に合わせた物品を用意し、段差解消を図り、選挙人に不便がないよう努めてまいります。 ◎依田保 危機管理部長  私からは、まず、自動通話録音機の普及・啓発に関するご質問についてお答えいたします。  貸出し状況でございますが、今年度は4月22日から貸出しの受付を開始いたしましたところ、5月貸出し予定の200台は即日受け付けを終了いたしました。6月13日現在、7月以降の貸出分として290台の予約を受理しております。今年度の貸出し予定は1,000台でありますので、残数の510台につきましても引き続き予約を受け付けております。  次に、貸出し台数の追加についてお答えいたします。  昨今は、アポ電強盗や特殊詐欺に関するマスコミ報道の影響もあり、自動通話録音機の需要が高まっております。区内4警察署と連携し、今後も積極的な啓発活動を行うとともに、区民の方のご要望に応えられるよう、追加購入についても検討してまいります。  次に、水害対策のうち自主避難について機会あるごとに区民へ周知していくべきとのご意見についてお答えいたします。  現在、町会・自治会未加入世帯や防災訓練に参加できない、参加しない方への普及・啓発を進めるため、スーパーマーケットや金融機関、医療機関、大学などの様々な主体と連携し、訓練や講演会等の機会を創出するよう努めております。今後も、配布した洪水ハザードマップや作成中の啓発DVD等を活用し、あらゆる機会を捉えて水害のリスクや自主避難の重要性を啓発してまいります。  次に、クイック退避建物の位置をホームページや足立区防災ナビに掲載すべきとのご提案についてお答えいたします。  垂直避難は浸水しない地域へ避難する時間的な余裕がない場合など、命を守るための最終手段としての避難行動ですので、区民の方々が身近なクイック退避建物の位置を把握しておくことはとても重要であります。  一方、クイック退避建物のホームページ等への掲載は、マンションやビルの所有者の承諾などが必要となりますので、各警察署と連携し掲載できるよう検討してまいります。  次に、テレホンダイヤルの更なる周知及び足立区防災ナビに防災行政無線の内容を聞き直しできるメニューを追加すべきとの提案についてお答えいたします。  テレホンダイヤルナビにつきましては、これまで足立区洪水ハザードマップなどに掲載し周知を図ってきております。今年度改定予定のあだち防災マップ&ガイドにもわかりやすく掲載するなどし、より一層の周知に努めてまいります。  また、足立区防災ナビに防災行政無線の聞き直しメニューを追加することにつきましては、早急に対応してまいります。 ◎大山日出夫 都市建設部長  私からは、水害対策に関するご質問のうち、地下鉄駅の浸水に対する区民の安全意識の向上と、迅速な待避行動に向けた取り組みについてお答えいたします。  現在、区では、利用者の安全確保のため、国や都、地下鉄駅を管理する鉄道事業者と連携して、出水期前に、洪水予報の情報伝達演習を行っております。  また、各鉄道事業者は、利用者の円滑かつ迅速な避難のため、水害時における地下鉄駅の避難確保計画を策定しております。  区といたしましては、各鉄道事業者に対し避難確保計画に基づく情報を利用者にわかりやすく伝えるなど、迅速な避難行動につながる対応を強く要望してまいります。 ◎田中靖夫 資産管理部長  私からは、学校施設の跡地利用に関するご質問についてお答えいたします。  まず、旧新田小学校につきましては、新田学園の体育授業の必要時数確保のため、第二校庭の整備に取り組んでおります。また、解体工事が進む旧新田中学校につきましては、定期借地権設定契約による特別養護老人ホームの整備方針を固め、今会期中の厚生委員会へ活用構想をお示しする予定であります。  旧本木東小学校につきましては、跡地に含まれる民有地の存在が課題となっており、現在、弁護士と相談の上、区への所有権移転に向けた権利者との交渉を重ねております。  いまだ具体的な活用案をお示しできる段階ではございませんが、活用構想の方向性として木造住宅密集市街地特有の課題解決に資する利活用などを図ることが重要と認識しております。  更に、旧入谷南小学校につきましては、現在、区の災害時の活動拠点及び保管用倉庫建設に向けて全庁的な検討を進めております。今年度は基本構想の策定を予定しておりますので、その段階において区議会や地域の皆様へ丁寧にご説明させていただき、可能な限りご要望等を反映させながら基本構想の骨格を取りまとめてまいります。  次に、旧千寿第五小学校跡地に関するご質問にお答えいたします。  このたび文化庁より、芸術団体の稽古場として、当該跡地の活用案をご提案いただきました一方で、警視庁からは東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備のため、令和2年6月から9月までの4カ月間、旧千寿第五小学校跡地の一部を活用したいとの要請を受けております。将来的にどのように活用するにいたしましても、本校跡地につきましては、避難所機能の設置は欠かせないものであると認識しております。  既に統廃合後6年が経過しておりますので、速やかな跡地活用の実現に向け、地元の理解も得られるよう鋭意取り組んでまいります。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、介護予防(フレイル対策)に関するご質問のうち、まず体操サロンの指導者育成や場の確保についてお答えいたします。  指導者の育成については、介護予防事業のメニューとしてサロンのリーダー育成講座を設けることを検討してまいります。また、サロン活動の場の確保については公共施設だけでなく、介護施設など様々な場所の活用を呼び掛けサロン活動の場の拡大に努めてまいります。  次に、地域包括支援センターの体制整備についてお答えいたします。  地域包括支援センターの在り方検討を進める中で実施した現状分析の結果、センター間で職員1人当たりの高齢者数や訪問件数などに開きがあることがわかってきました。事業実績の差をできる限り平準化し、フレイル状態となった高齢者を早期発見・早期対応できるよう、高齢者人口などに応じた職員体制を整備してまいります。  次に、高齢者のフレイルチェックの実施についてお答えいたします。  効果的に介護予防を進めるには、高齢者が自分の状態を常に把握しながら取り組むことが重要と考えております。まずは、介護予防教室の中にフレイルチェック測定会を導入し、将来的には自主的な住民の活動として展開できるよう検討してまいります。  次に、男性が地域と関わりを持てる取り組みについてお答えいたします。  昨年来、各地域包括支援センターが実施する地域ケア会議におきまして、男性の社会参加を共通のテーマに議論を進めてまいりました。その結果、東部地域でのイベント「人生ココから見本市」の開催や、男性の孤立予防のための企画開発グループの誕生など、各地域包括支援センターでの取り組みへとつながりました。  ご提案のような男の料理教室など、男性が参加しやすい事業を糸口に、サロン活動の企画や運営に加わっていただくなど、男性の社会参加を進めてまいります。 ◎今井伸幸 衛生部長  私からは、足立区の健診についてお答えします。  まず、後期高齢者健診についての再勧奨の実施と外出が困難な高齢者が健診を受けられる体制の検討についてお答えします。  再勧奨については、特定健診等で実施しており、一定の効果も認められていることから、後期高齢者健診についても実施に向けて検討してまいります。また、自宅から外出が困難な高齢者が健診を受けられる体制については、現在、訪問健診を実施しているところです。  しかしながら、実施医療機関が一つしかないことから、今後、医療機関を増やすことについて医師会と協議してまいります。  次に、乳がん・子宮頸がん検診の受診勧奨の工夫と、身近な場所で受診できる環境整備についてお答えします。  ご提案の子育てサロンも含め、ピンクリボンあだちの会場など、女性が集まる場所でリーフレットなどを活用して周知を行うとともに、検診に興味を持ってもらえるよう勧奨内容にも工夫を重ねてまいります。  また、乳がん検診の実施医療機関につきましては、昨年度の13施設から2施設増えて15施設になりました。実施医療機関を増やすためには、医療機関側で検査機器が必要になるなど課題がありますが、身近な場所で検診が受けられるよう引き続き医師会と協議してまいります。 ◎川口弘 環境部長  私からは、まず、ごみの戸別訪問収集の条件について、要介護3以上の見直しや、障害者手帳所持の方も対象にすべきとのご質問にお答えいたします。  個々のごみ出しの困難状況に柔軟に対応するためにも、障がい者対応を含めて、対象条件の緩和に向けた見直しが必要と考えております。今後、具体的な要件や収集体制等について検討してまいります。  次に、ごみ出しサポート強化のためにも高齢者支援の活動をするNPOに呼び掛けたり、ボランティア団体を立ち上げるなど、区としても力強く支援していくべきとのご質問ですが、支援の内容や頻度等の必要性を改めて把握しながら、ご提案の取り組みについて関係部署と協議してまいります。  次に、プラスチックごみの減少対策について、区としてどのような検討を進めているのかとのご質問についてお答えいたします。  議会のご提案を受けまして、使い捨てプラスチック削減の取り組みを検討し、可能なものから実行に移しております。  まず、本年1月から、区内飲食店に対してストロー不使用の協力を要請し、今月には協力店などにPR用のポスターやステッカーをお配りすべく準備を進めております。
     また、庁内各課には、啓発物品等に使い捨てプラスチックをなるべく使わないよう働き掛けました。さらに、町会・自治会向けにはリユース食器利用支援のモデル事業を実施してまいります。イベントでは、今月1日、2日に開催した地球環境フェアは、使い捨てプラスチック削減をメインテーマに据え、プラスチック代用製品の紹介やリユース食器活用による試食などの啓発を行いました。  今後、更に国や東京都の取り組みに合わせて区民・事業者にレジ袋や過剰包装などの使い捨てプラスチック削減の行動を促す対策を検討して実施してまいります。  次に、プラスチックごみは、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルへ移行する視点が大事とのご質問ですが、現在、使用済みペットボトルを材料としてペットボトルを製造するマテリアルリサイクルを行っておりますが、その他のプラスチックにつきましても、より高度なリサイクルを目指すべき時期に来ていると考えております。  現状においては、事業者側の受入れの限界をはじめ、多額の費用、分別・収集の手間などの多くの課題がありますので、それらの打開策も含めて総合的に検討してまいります。 ◎吉田厚子 産業経済部長  私からは、ウェルカムTokyoイベント事業を活用し、区の魅力を発信する機会を増やしてはどうかとのご質問にお答えいたします。  国内外から多くの観光客が訪れる2020年は、足立区を知っていただき、外国人を含む多くの来街者を呼び込むチャンスと捉えております。東京都が募集しているウェルカムTokyoイベント事業は、都内を訪れる旅行者の周遊と地域の活性化のため、2020年度に開催される新規イベントを支援するもので、今回は大規模イベントと地域イベントを公募しております。  区としてどのようなことができるか、新事業の提案に向けて関係団体と協議してまいります。 ◎定野司 教育長  私からは、まず、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会観戦に関わる児童・生徒の健康・安全対策についてお答えいたします。  教育委員会といたしましても、配慮を要する子どもも含めた児童・生徒の健康・安全対策は重要だと認識しております。引率対象の学年を小学3年生以上としたこともその一つではありますが、更なる対策が必要であると考えております。引き続き、校長会並びに東京都教育委員会と協議を重ね、万全の対策を講じてまいります。  次に、観戦できなかった子どもを対象としたイベント開催についてお答えいたします。  小学1・2年生を対象といたしました直接観戦にかわるレガシーを残すイベントにつきましては、例えばパブリックビューイングなど、区長部局の関連部署とも連携しながら検討に着手したところでございます。 ◎荒井広幸 教育指導部長  私からは、ICT教育に関するご質問のうち、まず、ストレスのない環境の構築とモデル校での活用事例等の周知に関するご質問に一括してお答えいたします。  機器の円滑な動作につきましては、大型提示装置の各教室への常設、通信の常時接続、アクセスポイントの高性能化などで担保しておりますが、更に各校における電波干渉などの調査も行い万全を期してまいります。  また、全教員を対象とした実機操作研修やeラーニング、ICT支援員による校内研修、更には各校に既に配付済みの活用事例集を用いた研究報告会やモデル事業公開等を通じ、ストレスのない環境実現に努めてまいります。  次に、特別支援教育への活用についてですが、本年夏にICT機器を整備し、専門的な指導を可能とする機器操作の習熟を進めてまいります。  特に、児童・生徒の障がいや特性に応じた具体的な活用や指導法につきましては、国等の先進モデル事例などを参考に、専用アプリの選定や指導方法、専門研修の導入等について、子ども家庭部とともに検討を進め、より効果的な特別支援教育が実現されるよう努めてまいります。 ◎松野美幸 子ども家庭部長  私からは、初めに、区内保育施設の散歩経路における危険箇所等の緊急調査について、お答えいたします。  区では、認可保育所など区内全保育施設に対して危険箇所等の調査を実施し、延べ700カ所について、危険と感じているとの回答がありました。主な状況としては、道路が狭い、信号機が設置されていないなどが挙げられました。  今後の対応につきましては、交通規制標識や信号機の設置などについては、区より管轄の警察に要望してまいります。  また、区道はもとより、都道、国道については、各々を管理する関係機関により、要望箇所の現地確認を行った上で緊急度の高い箇所から必要な対応を実施し、安全を確保してまいります。  次に、散歩チェック表を更新していくべきとのご質問にお答えいたします。  散歩チェック表とは、保育士が散歩時に注意するべき点を時系列で確認するためのリストです。今回の事故を受け、区としてチェック表を見直し、散歩経路の事前確認、緊急時の応援体制確保の項目を追加しました。これまで新規保育施設にのみ配付していたものを全保育施設に拡大し、道路や周辺環境を確認の上、改善点を話合い、更新するように促しました。  今後は、保育園の巡回時などに更新の確認とともに、改善点や課題について各保育施設と一緒に検討し、アドバイスを行う等、安全担保に向けた支援を行ってまいります。  次に、キッズゾーンの設置を検討すべきとのご質問にお答えします。  区といたしましては、信号機等の設置と同様に管轄の警察や区道、都道、国道の各々を管理する関係機関と連携し、キッズゾーンの設置について検討してまいります。また、ドライバー等への注意喚起についてですが、看板の設置など必要な対策を講じてまいります。 ◎宮本博之 学校運営部長  私からは、登下校時における総合的な防犯対策の強化についてお答えいたします。  登下校、特に下校時間帯の見守りの強化が最も重要な課題と考えております。区では、防災行政無線を活用した下校時安全放送で見守りを呼び掛けておりますが、今後は、保護者や地域の皆様に具体的な見守り活動を始めていただけるよう、働き掛けることが大切と考えております。  既に、組織的にパトロール等を実施していただいている町会やPTAの方々へのベストや腕章等の貸与などの他、より多くの方に身近な協力としての散歩中のながら見守りへの協力の呼び掛けなど、見守りの空白地帯解消に向けた防犯対策を強化してまいります。  次に、登下校防犯プランの取り組み状況と防犯カメラの増設について一括してお答えいたします。  区では、昨年度、国が策定した登下校防犯プランに基づき、全ての小学校で防犯の視点からの通学路緊急合同点検を実施いたしました。  その結果、今年度前半に防犯カメラ42台を増設することとした他、街路灯の増設や青パトの巡回等を要請いたしました。また、当該プランに掲げられている学校・地域・警察連携会議につきましては、6月までに22の小学校で実施し、年度内に全ての小学校で実施する予定です。  今後は、会議の意見を踏まえ、防犯カメラの増設などの安全確保策を講じていくとともに、各学校での防犯活動を取りまとめて全校に発信し、見守り活動の更なる活性化に生かしてまいります。 ◎上遠野葉子 こども支援センターげんき所長  私からは、児童虐待防止対策に関するご質問のうち、まず、体罰や面前DV防止のための今後の区の取り組みについてお答えいたします。  しつけと称する体罰や、子どもの面前での夫婦げんかをはじめとした行為については、児童虐待であると児童虐待予防養育支援マニュアルに明記し、足立区要保護児童対策地域協議会や出前講座で啓発に努めているところです。  今後は、東京都や児童虐待防止に取り組むNPOの作成するポスターの地域における掲示やホームページなどによる広報を行うこととし、体罰によらない育児の啓発に一層努めてまいります。  次に、児童相談体制における人員不足への対応とAIの導入の検討についてお答えいたします。  児童虐待相談件数の増加とともに、児童相談所及び区は、その体制強化を求められております。足立区においても、国の定める最低配置人員数を満たすよう専門職の定数増を進めております。  更に今後は、福祉、心理の専門職に加え、保健師の配置も検討し、それぞれの専門性からのリスクアセスメントが可能となるよう支援体制を強化してまいります。  また、児童相談業務におけるAIの実証実験の結果については、区での子ども支援業務に運用できるかどうかも含め、今後の研究課題とさせていただきます。 ○くぼた美幸 副議長  この際、議事の都合により暫時休憩いたします。       午後3時18分休憩       午後3時40分再開 ○鹿浜昭 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  29番はたの昭彦議員。       [はたの昭彦議員登壇] ◆はたの昭彦 議員  私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。  安倍政権は、多くの国民が望まない消費税増税を今年10月に強行しようとしており、こんな経済情勢で増税を強行していいのかという危惧、批判が広がっています。消費税の税率を8%に引上げて以来、消費の低迷は続いており、家計消費は世帯当たり年25万円、働く人の実質賃金は年平均10万円も減少、今年1月から3月期の国内総生産GDPの約6割を占める個人消費も、昨年10月から12月期に比べ0.1%減少しました。  頼みの綱だった輸出も中国経済の不振や米中の貿易摩擦などによって2.4%も大幅に減少し、内閣府が発表した景気動向指数も6年2カ月ぶりに悪化となりました。  過去2回実施された消費税の増税は、いずれも政府の景気判断が好景気、回復期の時期でした。それでも消費不況の引き金を引く結果となり、今なおその影響を脱せず、日本経済は低迷しています。  今回の10%増税は、政府自身が景気悪化の可能性を認める中であり、増税の強行は歴史的にも前例のない無謀極まる政策と言わざるを得ません。  世界経済の減速が進む中で、アメリカや中国などは景気対策のための大型減税を実施しています。5兆円もの大増税で家計の購買力を奪おうとしている安倍政権の姿勢は、世界の流れに照らしても逆流であり、景気を後退させる自滅行為というほかありません。  区は、この間、消費税の増税について、社会保障制度を安定的かつ持続的に充実させる上でやむを得ないという姿勢を一貫して示していますが、実際には、消費税収は大企業減税の穴埋めに使われてきました。しかも、消費税導入以降、社会保障は改悪の連続で拡充されていません。国民の暮らしにおいて、実質賃金は下がり、年金は目減りする一方、税金の負担は増えるばかりです。「年金は崩壊したので払いません。老後までに1人当たり2,000万円の資産形成をしてください。でも子どもは3人産んでください。消費税は増税します。終身雇用もなくします。こんな国があるか。」こんな声が寄せられるのも当然です。  就労率が増えたことで、景気が回復基調であると言いますが、実際には年金だけでは暮らせない高齢者と学費を工面するために働く学生や生活のために非正規で働く人が増えたというのが実態ではありませんか。区民の厳しい暮らしの状況を考えれば、消費税を増税できるような状況にはないと思いますが、区長の所感を伺います。  先の選挙を前に行われた青年会議所主催の公開討論会で、区長は1,601億円の基金について、「決してやみくもに貯め込んでいるわけじゃない。使うことが目的で貯めている」と答えましたが、4年前の討論会でも同じような発言をしていました。しかも、使うことが目的と言いながら、毎年約100億円も積み増しをし、この4年間だけでも約400億円も増やす一方で、介護保険料は23区で一番高い保険料を押しつけています。  他区から、1年前に越してきたという男性は4,000円だった保険料が9,000円になり、足立区では何でこんなに高いのだと怒っていました。介護保険は、足立区のように低所得者が多ければ多いほど保険料基準額が上がってしまう構造上の問題があります。だから保険料を抑えるために、区が支援をする必要があります。  しかし、支援を拒否し、区民へのサービスを抑え、負担増を押しつけ、まさに貯め込みに走った結果が今の基金残高ではないのか。  同じ討論会で、外部委託全般について区長は、「専門的でも定型的な業務は民間でも対応できる。当初手違いがあったが、今は問題ない」との認識を示しました。しかし、新たに民間に業務委託を行った生活保護の就労支援などは決して定型的な業務ではなく、しかも個人のプライバシーに大きく踏み込むものです。また、保健センターの窓口委託では保健師への確認作業が頻繁に必要で、待ち時間の増大などサービスの低下が指摘されています。  区長が言うように問題がないどころか、多くの問題を抱えており、外部委託を見直すべきだかどうか。以上、区長の答弁を求めます。  国民健康保険料は23区統一保険料方式を堅持することが過度の保険料にならない道だと考えていました。しかし、23区統一保険料方式の名のもとで、19年連続の値上げを続けたことは、まさに負担増のツールとなりつつあると言えます。  例えば、年収400万円4人世帯の場合、足立区を含む特別区の国保料は42万6,000円にもなり、以前は全国的にも安いと言われていた23区の国民健康保険料は、今や全国でも最悪クラスの高過ぎる保険料になりました。  関東地方には253の自治体がありますが、国保料が足立区よりも高い自治体は、茨城県の日立市、栃木県の栃木市、高根沢町の僅か3自治体しかありません。近隣の埼玉県の八潮市や川口市に比べても年間4万円から8万円も高く、共産党員が市長の蕨市では約19万円と、足立区の約半額です。  今後も国の指導通り、標準保険料率を適用すれば、更に5年間で7万5,000円もの値上げになります。協会けんぽなら、先ほどと同じ年収400万円、4人家族で保険料は約19万8,000円です。高過ぎる保険料をせめて協会けんぽ並みに引下げるために、全国知事会や全国市長会も求めている1兆円超の財政負担を国に求めるべきと思うが、区長はどのように考えるのか。23区区長会では、とりわけ負担の大きい多子世帯の負担軽減については研究中とのことで、子ども支援の立場からも区長会で強く働き掛けていただきたいがどうか答弁を求めます。  これまで経験したことのないペースで高齢化が進んでいる足立区だからこそ、更なる高齢者支援の充実が必要です。70歳以上の高齢者の半数は加齢性の難聴と推定されています。難聴になると人との会話や人と会う機会が減り、家庭でも社会的にも孤立しやすく、ひきこもりになりがちになります。だからこそ、難聴者への聞こえの支援拡充は生活の質を向上させる上で重要な課題です。  2017年の国際アルツハイマー病会議で、ランセット国際委員会が、認知症の約35%は予防可能な9つの要因により起こると考えられる。その中では、難聴が最大のリスク因子であると発表しました。難聴になった場合、補聴器の早期使用が聞こえの改善にとって大切です。  日本耳鼻咽喉科学会では、加齢による聴力低下があっても、早期のうちに補聴器を使用することで聞こえを取り戻すことは可能としています。  しかし、個々の聞こえの特性に合った補聴器は高価で、年金暮らしの高齢者には負担が重く購入は困難です。  日本共産党都議団が行った聞こえのアンケートには、価格が高いので、手が出しにくいなど切実な声が寄せられ、補聴器を使用してみようと思う動機のトップは購入費補助制度でした。  区は、この間補聴器購入補助を求めた我が党の質問に、現時点で、補聴器購入費助成を拡充する考えはないと答えましたが、補聴器購入補助について我が党の国会質問に麻生財務大臣は、「やらなければならない、必要な問題」と表明し、6月の都議会では、区市町村が行う補聴器の支給や購入費助成へ補助を行っている高齢社会対策区市町村包括補助の拡充を求めたのに対し、都の福祉保健局長は、聞こえの支援など区市町村の取り組みを支援すると答えています。  このような国や都の姿勢を鑑み、聞こえのバリアフリーを推進する立場に立ち、足立区でも早急に制度化すべきだかどうか。  また、紙おむつの支給要件について我が党が緩和を求めたところ、今年度から入院時の支給額については改善が見られたものの、所得と介護要件の緩和については公平性の観点から見直す考えはないと拒否をしてきました。  23区のうち支給要件に要介護3以上としている自治体は、23区で足立区以外に世田谷区、北区、江東区の3区しかありません。そのうち世田谷区と北区は、所得制限を設けていません。江東区は所得要件を設けていますが、65歳以上の単身世帯では年収約400万円まで支給対象ですが、足立区では185万円以上は支給対象外です。23区中14区は所得要件を設けておらず、要介護3以上、住民税非課税世帯という支給要件は23区で最も厳しいもので、公平性の観点から見れば見直すのは当然です。介護の負担を少しでも減らし、応援するために所得や介護度の制限を改善し、必要な方に支給できる制度にすべきではないか。  また、要介護認定は、退院時に申請することが多く、最初に入院する方はほとんど要介護認定を受けていません。そのために、足立区では、いざというときに紙おむつの支給を受けることができませんが、江東区、墨田区、荒川区などは入院時は要介護認定がなくても紙おむつの支給対象になります。足立区でもせめて入院時には、介護認定が出る前でも、すぐに利用できる制度にすべきではないか。  第5期介護保険計画で、1,000床の特別養護老人ホーム増設計画を立て、現時点まで合計1,072床の開設を進め、一時期は深刻な待機者も減少しましたが、その後は大幅な増設計画を拒否したために特別養護老人ホームに申し込んでも入れない方は、昨年7月27日時点で2,098人、10月27日時点では2,425人と減るどころか増えていきました。  今年になり新規に2カ所、合わせて228床の特別養護老人ホームが開設したにもかかわらず、今年5月20日時点では2,448人と減っておらず、申込者数に増設のペースが追いついていません。  区は特別養護老人ホームの整備は、制度改正の動向や施設入所希望者の動向を勘案しつつ検討するとしていますが、このような深刻な状況を考えると申し込んでも入れない方の早期解消を目指し、特別養護老人ホームの増設を図るべきだかどうか。以上、答弁を求めます。  地球温暖化の影響もあり、昨年の夏は記録的な猛暑となりました。今年も5月は最高気温が25度以上の夏日が19日もあるなど、命を守る立場から引き続き熱中症対策は重点課題です。  児童・生徒への対策として、小・中学校体育館のエアコン設置について我が党は、緊急要望や代表質問等で繰り返し早期の全校設置を求めてきました。区は、今年度3校へのモデル設置を行い、検証に基づき、3年間で全校配置を予定しています。  区長は、今定例会の挨拶でできる限り早めて環境を整えたいと表明しました。学校体育館へのエアコン設置について23区の中には、事業の重要性から一気に全校の体育館に設置を行う区もある中、一刻も早い全校設置が求められるが、見通しを伺います。  学校では、体育の授業や部活動などで活発に動くため、体から出て行く水分も多く脱水を起こしやすいため、熱中症対策としてのこまめな水分とミネラル分の補給は欠かせません。区は、子どもたちが学校に持参する水筒の中身について、昨年の夏はミネラル分補給も欠かせないことから、スポーツ飲料も認めてきました。  しかし、今年は水筒の中身は、水、氷、お茶、麦茶、湯冷ましと、スポーツ飲料は禁止と通知している学校もあります。これは区が指導して決めたことなのか。  保護者が禁止の利用学校に問合せたところ、校庭の人工芝がスポーツ飲料に含まれる糖分の影響を受けるためと答えたと聞きました。しかし、人工芝でない学校にも禁止と通知しているのは矛盾しています。区の見解も同様なのか、子どもたちの健康を考慮すればスポーツ飲料も昨年同様に認めるべきではないか。また、いざというときに素早く水分補給のできる経口補水液を保健室へ配備すべきだがどうか。  高齢者等の熱中症対策として、荒川区では今年も、65歳以上の高齢者のみ世帯や身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳保持者若しくは要介護4以上の認定を受けている方がいる世帯が、エアコン等を新規に購入した場合に所得制限なしで上限5万円まで助成を実施しています。  昨年の決算特別委員会で、荒川区のような助成制度を求めたところ、本当に困窮されている方の対応策を区としても考えていかなければならない。生活物品の購入をどのようにしていったらいいか検討していきたいと答えましたが、今年の第1回定例会の本会議答弁では、迅速に資金調達ができる応急小口資金貸付制度があるため、実施の考えはないと答弁が後退しました。  しかし、応急小口資金制度は連帯保証人が必要で、審査の上、エアコン購入などは使い道が申請どおりか確認のため、区職員が売場に同行して直接支払うことが条件です。そうでないと貸付けないとしており、とても区が言うような迅速に資金調達ができる制度ではありません。猛暑による熱中症から区民の命を守るため、改めて荒川区のような購入助成を実施すべきと思うがどうか。答弁を求めます。  滋賀県大津市の事故を受け、区は保育所周辺の危険箇所のチェックや安全対策を行いました。今回の事故は、園庭のない保育園の園児が、園外への散歩中に発生したものです。もちろん園庭があっても散歩は必要ですが、園庭があればそのリスクは大きく減らせることになります。  交通事故などの被害を最小限に抑えるために、ガードレールの整備など安全対策も必要ですが、最善なのは子どもたちが伸び伸びと園庭のある保育園で遊べる環境を整備し、保育の質を高めることで子どもたちの安全・安心を担保することが基本だと考えるがどうか。  また、園外活動における安全確保に必要な職員の増配置など、安全対策のための支援をすべきだがどうか。とりわけ幹線道路沿いの園庭がない保育園などへの特別な対策をとるべきだがどうか。  川崎市の児童ら殺傷事件や元農林水産省事務次官による長男の刺殺事件を受け、これを契機に8050問題と言われる中高年のひきこもり、保護者の高齢化による社会的孤立がクローズアップされています。殺すことも自らの命を断つこともあってはならないことであり、加害者にも被害者にもさせない寄り添い支援の充実が必要です。  政府は、自宅に半年以上閉じこもっている40歳から64歳のひきこもりが全国で推計61万3,000人いるとの調査結果を今年の3月29日に発表し、政府は大人のひきこもりは新しい社会問題、様々な検討、分析を加えて適切に対応していくべき課題としました。  この数値から、足立区でもひきこもり傾向の人は4,000人から5,000人いると推定されます。  東京都ひきこもりサポートネットでは、これまで訪問相談について、おおむね34歳までの方を対象としていましたが、6月より新たに35歳以上の方の訪問支援を開始しました。  足立区では既に、くらしとしごとの相談センターが窓口になって、平成30年度から35歳以上の方も対象に相談体制をつくっていますが、実際に訪問まで至った実績はほとんどなく、周知は十分だと言えません。これまでひきこもりについては、知られたくないという思いから、表面化がしづらかった面があります。  6月15日、私は東京都主催で行われた、ひきこもり問題の相談会・講演会に参加してきました。今年で8回目だそうですが、昨年に比べて相談者の年齢層が高い傾向にあるとのことでした。講演会では、ひきこもりからの回復に大切な第一歩は家庭だけで対応せず、日頃から支援者に相談できる関係を築くことと強調されました。そのために家族へのサポートが欠かせず、その支援体制があることを伝えることが重要です。8050問題を改めて社会問題と捉え、周知の徹底と、それに見合う相談体制の充実、そのための人員の配置が必要だと思うがどうか。場合によっては、ひきこもり対策課などの専門部署の設置も検討すべきだかどうか。答弁を求めます。  義務教育無償化の原則から、教育の一環である学校給食も本来、完全無償化にすべきと考えますが、当面できるところからでも負担軽減に取り組むべきです。  世田谷区では、就学援助基準を給食費のみ、より大きく引上げたことで、年収760万円までの世帯が無料となり、保護者の負担軽減が進みました。子どもの貧困対策を重点施策として掲げている足立区でこそ、世田谷区のように就学援助基準の見直しを行い、給食費の負担軽減の拡大に取り組むべきではないか。  今年の第1回定例会で、不登校の子どもを持つ保護者への情報提供や適切なアドバイスをすぐにできる仕組みの構築を求めた我が党の質問に、区は学校ではスクールカウンセラーが、学校以外では、こども支援センターげんきの教育相談があり、機能を果たしているとの見解を示しました。  しかし、スクールカウンセラーの配置は週1、2回しかなく、こども支援センターげんきの教育相談は予約制で、すぐに相談できる仕組みにはなっていません。困ったときにすぐに対応できる仕組みが必要だがどうか。  また、不登校時の昼間の居場所を兼ねた学習支援施設は保護者から大変好評で、このような施設を待っていたとの声が寄せられています。早期の全区的な展開が求められています。  しかし区は、現在開設している中部地区や今年度開設予定の西部地区の成果や課題を検証した上で判断するとしています。残りの2地域についても支援体制の充実のために早急に具体化すべきだがどうか。  教員の多忙化を解消し、先生が子どもたちとじっくりと向き合えるいじめのない楽しい学校、不登校の子どもに寄り添い、子どもの笑顔があふれる足立区にするためにも、かつて区長の公約でもあった35人学級の実現が望まれます。
     区は、第1回定例会の本会議質問に、少人数指導のための教員の加配、また学習支援員や生活指導のための教員の配置など、きめ細かい指導の実現に努めておりますが、これで十分とは考えていない、更なる方策を考えていくと答弁しました。  子どもたちを取り巻く様々な問題を解決するためにも、35人学級実施の立場に立つべきだかどうか。以上、答弁を求めます。  最後に、まちづくりについてです。  エリアデザイン計画第1号であった綾瀬エリアデザイン計画は、旧こども家庭支援センターの跡利用の計画から始まりました。計画策定に当たり、区が責任を持って区民の望む施設をつくるという立場に立たず、公共施設を不動産運用に活用しようとする民間に丸投げしたため、事業者から出された提案は既に綾瀬地域には幾つもあるスポーツクラブを核としたもので、議会や地域から見直しを求められました。  また、同時期に駅前のテナントビル用地を住友不動産が購入、駅前開発動向を見極める必要があると事業を凍結しました。旧こども家庭支援センターの活用は、これにより10年先送りになりました。  しかし、そもそもの原因となった綾瀬駅前の住友不動産によるマンション建設計画は白紙撤回されたままで現在、綾瀬駅をおりると目の前に工事用フェンスが広がり、夜は薄暗く、駅前が本当に寂しい状況で、地域からは一刻も早くこの状況を何とかして欲しいとの声が出されています。  区は、現在、綾瀬エリアデザイン計画を策定中だが、かつての教訓を生かし区が責任を持って区民が望む公共施設の整備、とりわけ地域要望の高い図書館や賑わい施設を駅周辺に実現していくべきではないか。  駅ビルが閉鎖した西新井駅西口については、一部の解体計画しか明らかになっていません。地域からは、ゴーストタウン、ひどすぎる、東武鉄道に直接訴えたが応えてくれなかったなどの声が殺到しています。  西新井駅西口は、交通広場整備と合わせ大型エレベーターやエスカレーターの設置、区民が望む施設の誘致を区が責任を持って進めるべきと思うがどうか。  駅ビルの閉鎖後、無理をして階段を使い転倒する高齢者。またトイレがなくていかれない、パサージオなどのトイレを区がお金を払ってでも借用し、表示、誘導して欲しいなどの声もあふれています。当面解体を含め、今後の見通しを速やかに区民に明らかにするとともに、当面の間、閉鎖した駅ビル内のエスカレーターの稼働再開やトイレの確保を東武鉄道と相談しながら行うべきだがどうか。  現在、区は、文化・読書・スポーツの各計画を見直し、総合的な計画の策定を進めていますが、全国では図書館を知の拠点として都市の中心部につくり生かす流れが広がっています。  我が党は、西新井駅周辺に滞在型図書館を設置し、知の拠点とすることを求めてきました。地域の町会からも要望も出されていますが、見通しをお伺いします。  東京圏でワースト5に入る混雑率の日暮里・舎人ライナーは、ボックスシートが今でもあるために、混雑感は実績値以上です。  平成29年3月に全会一致で議決した日暮里・舎人ライナーの輸送サービスの改善を求める意見書の立場に立ち、現在、1編成5両を6両から7両にする抜本的な対策について、強力に働き掛けていただきたいがどうか。  開業以来30年間無事故だった横浜市の新交通システム「シーサイドライン」の逆走事故は、同じ自動運転の新交通システムのある日暮里・舎人ライナーを利用する区民に大きな衝撃と不安をもたらしました。  日暮里・舎人ライナーは、全国に7路線しかない無人で自動運転をしている新交通システムの1路線であるだけでなく、駅もほとんどが無人です。事故原因の解明には長期間要すると言われる中で、他の新交通システムでは、運転手が乗り込み、万が一の場合には手動で緊急停止できるような対策をとりましたが、日暮里・舎人ライナーの安全対策は現時点で、特別走行点検が終了するまで、見沼代親水公園駅のホームにラッシュ時に限り係員を配置するというもので、とても十分とは言いません。  区として改めて安全対策の強化を求めるべきだがどうか。また、東京圏ワースト5に入る混雑率でもあり、緊急時の迅速な対応を図るためにも全駅のホームへの駅員配置を求めるべきではないか。  足立区総合交通計画改定協議会は、平成29年11月13日に区長から諮問された足立区総合交通計画の改定について審議を行い、平成31年4月24日に区長に答申書を提出しました。  協議会の中で、最も時間を割いて審議されたのは、前計画で計画しながら実現できなかったバス路線導入などの交通空白地域の対策でした。答申では、交通空白地域に限らず、日常生活の移動における不便を解消する手段としてバス交通に対するニーズが高い地域について、実効性の高いバス交通の導入が必要、そのために地域公共交通検討会(仮称)を立ち上げ、運行計画の検討や検証運行を行いながら実用を目指す。そのために必要な財政支援も協議の上、実施としています。  中川、花畑、六月地域などの交通空白や交通不便地域の解消は、区民の根強い要望でもあります。これらの地域の協議会を一刻も早く立ち上げ、交通空白解消の実現を目指すべきだがどうか。  北千住駅東口は南側は住友不動産、北側は三井不動産が主導で市街地再開発準備組合がつくられ、事業が進められています。平成20年につくられた北千住駅東口周辺まちづくり構想は、下町情緒と新しい街並みが調和する、安心して暮らせるまちを目指し、地域住民と区が繰り返し話し合い、練り上げてきたものです。  今回の市街地再開発計画は、北千住駅東口周辺まちづくり構想を反故にする内容であるが、この再開発の協力を区長は住友不動産・三井不動産に要請したのか。地元には、どのような再開発構想になのか、いまだに明らかにされず、しかも地権者であっても準備組合に加入してなければ一切情報も伝わらない状況が続いていると聞いています。  このような大手デベロッパー主導で住民不在の再開発のごり押しはやめるべきだかどうか。以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。 ○鹿浜昭 議長  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  はたの昭彦議員の代表質問のうち、私からは外部委託に関するご質問にお答えをいたします。  生活保護受給者に対する就労支援につきましては、既に平成27年10月から、くらしとしごとの相談センターにおいて、民間が持つ専門性の高いノウハウを生かした就労準備支援事業として実施してまいりました。  それを今年度からは、寄り添い部分を強化して、生活保護に特化するようにして委託したものでございます。今回、新しく個人のプライバシーに踏み込んだものではございません。  なお、個人情報保護につきましては、生活保護法や個人情報保護条例で罰則が規定されている他、事業者による研修の実施や従事者への秘密保持に関する誓約書の写しの提出などを求めて、保護対策を徹底しております。  次に、保健センター窓口委託における待ち時間につきましては、平成30年2月の厚生委員会報告資料でお示ししましたとおり、来客時間調査において、サービスの低下となるような増大は認められず、現在、弁護士等の第三者も含めた評価委員会におきましても、高い評価を得ております。  このように外部委託につきましては、現在、適正に実施されている状況であり、見直す考えはございません。  他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎勝田実 政策経営部長  私からは初めに、区民の暮らしの状況を考えれば、消費税を増税できるような状況にはないと思うがというご質問についてお答えいたします。  消費税引上げによる増収分につきましては、社会保障や幼児教育の無償化などの子育て支援に充てるとされております。今後も超高齢社会の進行が想定される中、区民の暮らしを守っていくためには、これらの制度を安定的かつ持続的に充実させることが重要であることから、消費税は必要な財源であると考えております。  次に、基金が4年間で約400億円も増えているのは、基金の貯め込みに走った結果ではないかとのご質問についてお答えいたします。  学校改築や鉄道立体化など、様々な事業を進めていく中で、過去4年間に取崩した基金の額は、約531億円に及んでおり、必要な事業へ計画的に投入をしてまいりました。幸いにも近年は、景気の好調に支えられ、取崩した分を積立てることにより基金予想額を一定水準に保つことができております。  しかしながら、オリンピック以降の景気の不透明感が懸念されており、東京都も景気後退と税収の大幅な落ち込みを想定し、都全体で8,757億円の減収を試算しております。  今後、税制改正の影響が徐々に本格化する令和5年度以降は、特別区長会事務局の試算で、当区の減収見込みが年間約149億円とされていることからも深刻な影響が予測されます。  基金は、景気の悪化や大規模災害など、いざというときも区民サービスを安定して提供するために必要不可欠な財源であり、引き続き目的に応じた積み増しと取崩しを計画的に行ってまいります。  次に、綾瀬駅周辺のまちづくりについて、区が責任を持って区民が望む図書館や賑わい施設など、公共施設の整備を駅周辺に実現していくべきとのご質問についてお答えいたします。  綾瀬エリアデザイン計画につきましては、綾瀬駅前開発の動向や事業提案内容による既存周辺施設への影響を鑑み凍結いたしましたが、子どもが本と触れ合える場所など必要な施設機能につきましては地域の声を聞きながら事業を進めており、決して民間事業者に丸投げした事実はございません。しかしながら、区民ニーズの集約が十分でなかったことを真摯に反省し、教訓としております。  今後は、区民が望む公共施設について、イベントでの区民アンケートやまちづくり協議会などで広く意見をくみ上げるとともに、議会のご意見を伺いながら、令和3年度に公共施設の整備を含めた綾瀬ゾーンのエリアデザイン計画を策定し、魅力ある駅前のまちづくりを進めてまいります。 ◎鈴木伝一 区民部長  私からは、国民健康保険料のご質問についてお答えいたします。  まず、高すぎる保険料を協会けんぽ並みに引下げるために、1兆円超の財政負担を国に求めるべきとのご質問についてお答えいたします。  区は、これまで特別区長会を通じて1兆円超という具体的な数字は述べておりませんが、国に対し保険者への更なる財政支援と低所得者層への保険料負担軽減策の拡充を求めてまいりました。  今後も、国に対し更なる財政支援を求めてまいります。  次に、23区区長会では、とりわけ負担の大きい多子世帯の負担軽減については研究中とのことであり、強く働き掛けるべきだが現状はどうかとのご質問についてお答えいたします。  区は、これまで特別区長会を通じ、国に対し多子世帯への経済的負担を軽減するため、子どもに係る均等割保険料の軽減措置等を求めてまいりました。  一方、区が独自に行う多子世帯の負担軽減策については、特別区国民健康保険課長会の中で研究しております。  区といたしましては、統一保険料堅持の立場から23区の合意がとれる案ができるよう働き掛けてまいります。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、まず、補聴器購入費助成についてのご質問にお答えいたします。  高齢期難聴者が、家庭の中でも社会的にも孤立しやすいという課題については十分認識しております。  厚生労働省の認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)において、認知症の危険因子の一つとして難聴を認めていることなども鑑みながら、今後、高齢期難聴者への適切な支援策について検討してまいります。  次に、紙おむつの支給要件の緩和についてのご質問にお答えいたします。  足立区が他区に比べ支給要件が狭いことは認識しておりますが、他区では所得制限や要介護度等の身体状況に加え、利用時に自己負担を求めるなど支給要件は様々です。  また、紙おむつの支給については、現在、介護保険特別会計からの支出が認められておりますが、再来年度には区の財源で実施せざるを得ないことから、所得や介護度の要件を含め、抜本的な見直しを検討してまいります。  なお、介護認定前に紙おむつの費用助成を行うことは支給の可否が判断できないため、考えておりません。  次に、特別養護老人ホームの増設についてのご質問にお答えいたします。  現状では、特別養護老人ホームの入所希望者数に増設のペースが追いついていないものと認識しております。  しかし、一方で、施設整備が進めば介護給付費が増え、それに伴い保険料負担も増加するという関係にあることから、そのバランスを考慮せざるを得ない現実もございます。  今後も地域保健福祉推進協議会で十分なご議論をいただきながら、介護保険事業計画に基づいた整備を進めてまいります。  なお、特別養護老人ホームの増設につきましては、令和3年に中央本町二丁目で90床、令和5年に新田一丁目の公共用地を活用し、100床から150床の開設を予定しています。  次に、熱中症対策として、家庭へのエアコン購入設置費用助成についてのご質問にお答えいたします。  第1回定例会で答弁いたしましたとおり、現時点では、エアコン購入設置費用助成を実施しない考えに変わりはございません。  熱中症予防対策の一環として、5月から7月にかけ、民生・児童委員による戸別訪問を実施していただいておりますが、その際、エアコン購入費用貸付に関するチラシを配布し、夏本番となる前に応急小口資金貸付制度の周知に努めているところでございます。  また、エアコン等の生活必需品購入の際に、原則として区職員が同行しておりますが、状況に応じた迅速な対応に努めてまいります。  次に、くらしとしごとの相談センターの周知と人員配置を含めた相談体制の充実及び専門部署の設置についてお答えいたします。  まずセンターの周知についてですが、現在、医療機関や郵便局、コンビニエンスストアをはじめ、多くの関係機関にご協力をいただき、幅広くリーフレットを配布しております。今後も引き続き関係機関の協力を得ながら、更なる周知の徹底に努めてまいります。  また、相談体制の充実と、そのための人員配置についてですが、相談受付件数は毎年増加しておりますので、人員増を含めた、ひきこもり支援などの相談体制の充実を図ってまいります。  なお、専門部署の設置につきましては、現在考えておりません。 ◎佐々木拓 市街地整備室長  私からは、西新井駅西口の改善についてのご質問にお答えいたします。  まず、交通広場の整備と合わせ大型エレベーター、エスカレーターの設置、区民が望む施設の誘致につきましては、現在、東武鉄道と西新井駅周辺整備に関する検討会の中で協議を重ね、整備に向けた取り組みを進めております。  次に、駅ビルの解体工事を含めた今後の見通しにつきましては、東武ストアビルは令和元年7月中に着手し、令和2年2月までの期間で解体する予定と伺っております。  今後も東武鉄道と協議を行いながら、西口トスカビルの解体や駅ビル等の将来計画を速やかに区民に明らかにするよう努めてまいります。  また、閉鎖した西口トスカビル内のエスカレータの稼働再開やトイレの確保につきましては、解体に向けた設備の切り回し工事により、電気、水道が使用できない状況になっているため、難しいと伺っております。  更に、西口トスカビルは東京都において要緊急安全確認大規模建築物に指定されているため、東武鉄道は早期解体を目指しております。西口トスカビルの解体には現在の駅階段、エレベータが含まれており、新たな階段とエレベータを設置後に、西口トスカビルの解体に入る予定とも伺っております。  区では、駅ビル再築までの期間の階段の明るさにつきまして、引き続き確保できるよう東武鉄道と協議を行ってまいります。  続きまして、北千住駅東口における再開発の協力を区長が住友不動産・三井不動産に要請したのか、及び大手デベロッパー主導で、住民不在の再開発のごり押しはやめるべきだとのご質問について、一括してお答えいたします。  区からは、両事業者に再開発の協力は要請しておりません。なお、二つの再開発準備組合は住民発意により南側街区は平成28年度、北側街区は平成29年度に設立されております。  区は、準備組合と定期的に情報交換を行っておりますが、ご質問のような住民不在の再開発のごり押しではなく、地権者対応は個別に対応していると聞いております。 ◎秋生修一郎 地域のちから推進部長  私からは知の拠点を西新井駅周辺にとのご質問にお答えいたします。  西新井駅周辺のまちづくりについては、西新井・梅島エリアデザイン計画の中で、梅田八丁目アパート創出用地に梅田図書館の移転改築をすることなども含めて検討してまいります。 ◎大山日出夫 都市建設部長  私からは、まず、日暮里・舎人ライナーの混雑解消についてお答えいたします。  日暮里・舎人ライナーの混雑対策について、東京都交通局に確認したところ、今年度中に2編成10両を増備し、混雑率が10%低減する予定であり、また、時差Bizや混雑の見える化などを引き続き行い、混雑緩和を図っていくとのことでございます。  なお、1編成当たり6両から7両への増備については、設備投資に多額の費用を要することから設備が困難であるとのことでしたが、意見書の趣旨も踏まえ、引き続き東京都交通局に対して、抜本的な混雑対策を要望してまいります。  次に、安全輸送についてお答えいたします。  東京都交通局では、横浜市の事故を受けて、全車両に対して点検を行った結果、全車両の装置が正常に機能することを確認し、また横浜の事故原因とされている電気系統に断線があった場合でも、同様の逆走は起こらないことを確認したとのことでございます。  したがいまして、全駅ホームへの駅員配置につきましても安全が確認されていることから、通常の無人での運行を行っていくとのことでございましたが、引き続き東京都交通局に対しては、安全性の向上について要望してまいります。  次に、地域公共交通検討会(仮称)を一刻も早く立ち上げ、交通不便地域の解消を目指すべきとのご質問についてお答えいたします。  地域公共交通検討会(仮称)の立ち上げにつきましては、足立区総合交通計画のパブリックコメントにより区民の皆さんのご意見を伺った上で、本年10月を目途に進めてまいります。  検討会においては、行政、交通事業者、地域が連携し、運行計画の検討や検証運行を行い、実効性の高いバス路線の導入を目指してまいります。 ◎定野司 教育長  私からは、不登校支援のうち、まず困ったときにすぐに対応できる仕組みについてお答えいたします。  スクールカウンセラーの相談は、全ての学校で週2日可能ですが、大規模校など、必要に応じて週3日体制としている学校もございます。教育相談は、現在、申込されてから、おおむね1週間前後で行うことが可能です。  ただ、土曜日や時間帯によっては、保護者の希望に沿えない場合もございますので、相談員の勤務体制の見直しを図る等、迅速な相談体制の構築に努めてまいります。  次に、不登校時の昼間の居場所を兼ねた学習支援施設の全区展開につきましては、今までになかった居場所として、新たに支援を受けられた児童・生徒がいる一方で、継続して通うことが難しい児童・生徒もいるといった課題も見られております。  9月に開始予定の西部地区では、これらの課題を踏まえ、地域や児童・生徒の実態に合わせた支援を行う予定で、その状況を検証した上で、今後の展開を判断してまいります。 ◎宮本博之 学校運営部長  私からは、学校体育館エアコンの全校設置についてお答えいたします。  学校体育館の避難所機能や教育環境の向上を図るため、可能な限り早期に設置できるよう検討を進めてまいります。  次に、給食無償化についてお答えいたします。  足立区の就学援助基準は、4人家族で年収約580万円までの世帯が対象になり、およそ3分の1の世帯の給食費が無料となっております。また、全世帯に対し、一人1食当たり5円の公費負担を継続しておりますので、現段階では、就学援助基準の見直しや給食費の負担軽減の拡大は考えておりません。
    ◎荒井広幸 教育指導部長  私からは、熱中症対策のうち児童・生徒への対策としてのスポーツ飲料及び経口補水液に関するご質問にお答えいたします。  教育委員会では、これまでもスポーツ飲料の持参を推奨してきており、運動会を間近に控えた本年5月の校長会でもその旨を指導いたしました。  しかし、人工芝への影響や糖分の過剰摂取への懸念から、一部の学校で糖分が入っている飲物の持込みを制限していたことが、6月の校長役員会で判明いたしました。  今後、こうしたことがないようスポーツ飲料の適切な利用について、改めて指導してまいります。  また、経口補水液につきましては、既に多くの学校で保健室に配置されてはおりますが、全校配置に向け、改めて校長会に指導してまいります。  次に、子どもたちを取り巻く様々な課題解決のために、35人学級実施の立場に立つべきとのご質問にお答えいたします。  きめ細かい指導により子どもたちの課題を解決していくため、これまでもあらゆる方策を視野に入れながら、区独自の学習支援員や生活指導員の配置、スクールカウンセラーの加配など、実現可能で効果的な施策を実施し、成果を上げてまいりました。  今後も35人学級を含めた様々な選択肢を校長会とも共有し、国や都へ要望を上げつつ、教育委員会として今とり得る最善の方策を講じていくという立場を堅持してまいります。 ◎川口真澄 待機児対策室長  私からは、保育の質と安全確保についてお答えいたします。  保育園に園庭があることは、安全面からも、園外活動の機会の確保においても重要ですが、区内では十分な土地を確保することが難しい状況です。園庭があってもなくても園外活動は必要であり、それぞれの園が工夫をしながら保育の質を向上させ、安心安全な保育ができるよう指導・支援してまいります。  次に、職員の増配置支援についてですが、園外活動を行うに当たっては十分な職員を配置し、安全に配慮する必要がありますので、区独自の保育補助者等増配置加算を積極的に活用していただきたいと考えております。  幹線道路沿いの園庭のない保育園に限らず、全ての保育施設に対策が必要であると判断し、全保育施設周辺の危険箇所について調査をお願いいたしました。また、警視庁も同様の調査を開始したところですので、情報共有を図りつつ、保育施設周辺の道路環境等について可能な限り改善を図ってまいります。なお、各保育施設へは、散歩経路の事前確認においてもお願いいたしました。  今後、巡回などの際に、散歩経路等の安全を確認してまいります。 ◆はたの昭彦 議員  何点か再質問をさせていただきたいと思います。  まず、最初に、区長の政治姿勢のところで消費税の増税についてなのですけども、答弁では消費税は必要な財源というご答弁で、これまでと変わらなかったのですけども、私は消費税が必要かどうかを聞いたのではないのです。今の経済状況の中で増税できる環境があるかどうか、安倍総理もリーマンショック級の経済危機が起きれば中止はあり得る、見直しもあり得るということを言っています。  私は、今の経済状況とか区民の暮らしを見ると、そういう意味では増税できる状況にないのではないかということをお聞きしますので、それについては答弁お願いしたいと思います。  それと、積立金、財政運営のところなのですけども、私たち決して積立金全てを否定しているわけではないのです。必要なところについては東京女子医科大学についても、竹ノ塚駅付近立体高架化の積立金についても賛成していますし、そういった必要なものは必要だと思うのですけども、この間、言っているように、23区で一番介護保険料ですとか区民に負担を他区よりも多く負担を押しつける中で、必要以上の積立金の貯め込みを指摘しているのであって、そのことがまさに貯め込みに走った結果での1,601億円ではないのかということを聞いていますので、それについてもお答えしていただきたいと思います。  それと、紙おむつの支給要件については、公平性の観点から、この間、見直す考えはないというようなお答えでした。  それで今の答弁ですと、公平の観点から見ると足立区の紙おむつの支給要件は、他区に比べて公平と考えて、今おっしゃったような答弁につながったというふうに理解してよろしいのかということを確認させてください。  それと、最後に熱中症の予防のところでのスポーツ飲料の問題ですけども、運動会が始まる前の校長会で確認をされたというお話でしたけれども、ある学校が通知を出したのは5月13日からの持込みについてということで、5月の初旬に持ち込んじゃだめですよという通知を出したのです。  そのあとの5月17日の校長会で、教育指導課長のほうから校長会で口頭で伝えましたけども、それでも、そのあと学校に問合せしたところ、そういうことは校長会で口頭で伝えられたけども、子どもたちに改めて通知をすることはしないというようなことだったのです。私たちが問合せたところ、教育委員会が言っていることと現場でやっていることが違うと、とりわけ猛暑がこれから予想される中で子どもたちの健康を考えると、教育委員会がスポーツ飲料の持込みを推奨しているということを徹底して、現場に伝わるようにしていただきたいと思いますので、その辺の答弁をもう一度お願いします。 ◎勝田実 政策経営部長  私からは、消費税増税のタイミングと基金の積立てについて、再質問にご答弁させていただきます。  まず、消費税の増税のタイミングですが、確かに区民生活の影響を慎重に見極めていく必要があるとは考えておりますが、各制度の継続と充実に必要な財源であることから、そのタイミングについては国の判断のほうに任せていきたいというふうに考えております。  また、基金につきましては、必要な目的に対して必要な金額を積み上げておりますので、決してやみくもに貯め込んでいるわけではございませんので、これからも適切に計画的に積立てと取崩しを考えていきたいと考えております。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、紙おむつの支給の関係で、公平性についてのご質問にお答えいたします。  私が考えます公平性というのは、23区を比較することで公平性を担保するというものではなくて、あくまで区の独自の事業に対して考慮するとか、参考にするというものが23区の制度というふうに考えておりますので、公平性という観点での不公平感は、私はないというふうに思っております。 ◎荒井広幸 教育指導部長  スポーツ飲料に関しまして、改めて指導を徹底してまいります。 ○鹿浜昭 議長  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。  次に、33番鈴木あきら議員。       [鈴木あきら議員登壇] ◆鈴木あきら 議員  私は、足立議会立憲民主党を代表して質問いたします。  まず、区長の所感について伺います。  近藤区長は、今回の区長選挙において、圧倒的な強さで4期目となる足立区のかじ取りを託されました。私たちも大きく期待をしています。区民の世論調査でも、足立区に愛着をもっていると答えた方が75%前後で推移しており、足立区を人に勧めたいと答えた方も3割前後だったものが5割近くまで上昇しています。  そこで質問いたします。  1、これらを更に高めると同時に、区民が足立区に住んでいて、夢や希望を持てるようなメッセージを区長から発信して欲しいと思いますが、いかがでしょうか。  2、近藤区長が、今任期4年間で必ず実現させると思っている事業が幾つかあると思いますが、その主なものを伺います。  3、当区の放火件数が東京23区ワーストワン、がんによる死者数も東京23区ワーストワンであるなどの現状ですが、これらの対策を強化してワーストワン脱却の決意を述べて欲しいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、年金生活の不安、老後2,000万円不足問題について伺います。  年金暮らしの高齢夫婦モデルケースで、生活費が30年間で2,000万円不足すると記した金融庁の報告書が問題になっています。100年安心と言っていた年金制度を、今では誰も信じることはできないのではないでしょうか。年金だけでは赤字だから貯蓄を、そして投資などもして欲しい、もちろん自己責任でとの表現もさることながら、都合が悪くなったからないものにしてしまう政府の無責任さに怒っている方が増えています。退職金がない非正規雇用労働者が全体の4割近く、日々の生活費を得るのに精一杯で、多くの人が貯蓄や投資に回せる余裕などないことさえ知らないのでしょうか。全国の縮図と分析する人もいる足立区の現状を政府・金融庁には、是非、知っておいて欲しいものです。  そこで伺います。  1、年金暮らしの高齢夫婦で2,000万円の貯蓄がある世帯は、区内では何%と推測できるでしょうか。  2、モデルケースでは夫婦二人合わせて月額約19万円の年金収入で計算されていますが、これは厚生年金の受給を想定しており、夫婦二人が国民年金だった場合は満額でも二人合わせて月額約13万円にしかなりません。この場合、金融庁の試算だと3,000万円も不足することになるかもしれません。  区内の高齢夫婦世帯で、モデルケースの19万円以上の年金収入があるのは何%程度でしょうか。  3、今回の金融庁の報告書問題で怒りと不安が広がる中、消費税増税による影響や消費行動の停滞、年金不信による不払者の増加などが考えられます。更に、区として様々な不安や危惧することは何か、見解を求めます。また、その対策はどうするのか伺います。  次に、死傷事件対策について伺います。  川崎市でスクールバスを待つ児童らが暴漢に襲われ、子どもや付添いの父親が命を奪われた事件、長男が家庭内暴力だけでなく、近所の子どもたちを襲うかもしれないと不安を抱えていた元農林水産省事務次官がその長男を殺害した事件、また札幌市の2歳児の衰弱死で母親と交際相手の男が逮捕された事件と、絶対に許せない犯行が残念ながら続いてしまっています。  そこで伺います。  1、このような事件が二度と起きないようにするためには、社会全体で何が必要か考えなくてはなりません。家庭教育の欠如や社会的孤立が関係しているとも言われていますが、区としてやるべきことは何でしょうか。  2、社会的孤立を防ぐ施策の強化を求めますが、いかがでしょうか。  次に、生きがい奨励金についてお伺いします。  当区では、現在70歳以上の方に生きがい奨励金として、年1回3,000円分の区内共通商品券を支給しています。  そこで伺います。  1、障がい児施設などの福祉施設へ寄付するなど、他人に喜んでもらえることが生きがいの一つという方もいます。本人の生きがいであるとすれば、意思を尊重して、受給分を福祉施設に寄付できる仕組みを検討できないでしょうか。  2、対象者は7年前から2万1,259人も増え、今後も増加していくものと考えられます。区は今後、年齢引上げなども視野に入れているのか答弁を求めます。  次に、自動車事故対策について伺います。  自動車暴走事故が多発し、一瞬で命を奪われてしまう事態が増えています。特に、高齢者運転が問題視されていますが、都がブレーキ踏み間違い防止装置の購入・設置費の9割補助を決め、国は自動ブレーキ搭載車などの運転だけを認める高齢者限定免許の導入を検討開始するなど、対策を打ち出し始めています。  そこで伺います。  1、区としての今後の対策を伺います。  2、免許返納を促すための施策を導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。その際には、当然、交通手段を確保する必要があることなどから、バス交通網の充実などが不可欠です。交通施策の本気度を伺います。  3、大津市で保育園児が命を奪われた事故を受け、区ではすぐに保育施設などに通園や散歩地域の危険箇所の調査を依頼し、要望などを受けることにしました。ガードレールの設置など、具体化するケースはあったのでしょうか。  4、国は、保育園・幼稚園の通園や散歩地域において、スクールゾーン同様、キッズゾーンの検討をしています。早期に対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  次に、洪水ハザードマップの配布漏れについて伺います。  1、洪水ハザードマップの配布漏れについて、何世帯が配布漏れとなったのか。配布漏れの分は冊子そのものが業者の手元に残っていれば確認できるはずです。結論としては、配布業者の単純なミスということになるのか。  2、ホームページ・広報紙などでの呼び掛けでも気付かない人にはどうするのか。また再発防止策としてどうするのかお答えください。  次に、日暮里・舎人ライナーの混雑解消について伺います。  東京女子医科大学東医療センター移転に伴い、区は日暮里・舎人ライナーの江北駅の駅名を足立医療センター前に改称することを検討しています。しかし、区が区民のためにすべきことは、まず列車の混雑解消を行うことです。そして、混雑解消策については、私たちは既に前回の定例会や予算特別委員会において様々な提案をしています。  そこで伺います。  1、駅名改称の準備前に、都バス里48系統の朝通勤時の増便や、里48系統と一部路線は重なりますが、江北駅から西日暮里間だけでもバス路線の新設を行い混雑解消を行うべきと思うがどうか。  2、東京都交通局と経費負担を協議し、まずは社会実験として早急に行うべきではないか、その際には、日暮里・舎人ライナーの定期券で当該バスに振替乗車できるシステムや、停車は足立区内のみの急行便、下りは回送などで時間短縮を図ることなどを提案する。  運転士不足の中、会計年度任用職員制度の導入などを好機と捉え、本気で取り組むべきだがどうか答弁を求めます。  次に、都立中川公園の防災拠点化について伺います。  平成29年の台風21号では、中川で氾濫危険水位を超過し、足立区で初めて避難勧告を発令しています。まさに、水害に備えた体制の強化を図らなくてはなりませんし、その重要な防災の拠点の一つが都立中川公園であります。  そこで伺います。  1、都立中川公園の防災拠点公園計画を作成するに当たっては、総合防災行政アドバイザーなど防災の専門家・大学教授の意見提案や監修などを活用すべきと思うがどうか。  2、現在、下水道工事の建設発生土プラントの覆蓋化の設計が委託されて進められているが、上部の防災拠点の公園計画の概略が何も決まっていないまま進められている。このまま設計すると、覆蓋化上部の荷重が1m2当たり3tまでと制限がかけられ、その荷重以内での防災整備しかできなくなる。区は、概略が決まるまで設計を停止するよう都に求めるべきと思うがどうか。  3、旧入谷南小学校跡地への防災拠点化や千住大橋防災船着場の整備などのために、足立区防災減災対策整備基金が創設されたが、今後この中川公園の防災拠点整備についても同様に基金積立など検討していくことを強く要望するがどうか。  次に、認知症について伺います。  認知症は、2025年には65歳以上で2割、85歳以上になると6割近くの方が発症すると予想されています。  足立区議会でも、認知症施策の推進を求める意見書を国会、政府に提出しており、認知症対策は必要不可欠として捉えています。  そこで伺います。  1、認知症高齢者徘徊対策の一つとして、当区では高齢者見守りキーホルダーはありますが、葛飾区では徘徊が原因となる個人賠償責任を保障する認知症保険加入事業を始めました。当区でも検討してはいかがでしょうか。  次に、依存症について伺います。  薬物、アルコール、ギャンブル、インターネット、スマートフォン、ゲームなど、依存症と言われるものは数多くあります。他にも買物過多、万引きなども依存症と関係があるとも言われています。  そこで伺います。  1、当区は傾向として、各依存症が他区に比べて多いのかなど、データ分析についてどの程度把握しているのか。  2、依存症は、孤立との関係も指摘されていますが、当事者や家族、周囲が早期に気付き、区は専門家や医療機関などにつなげ、更に丁寧な支援が必要なことは言うまでもありません。それぞれの依存症に合った相談窓口や支援体制など、当事者、家族が悩み苦しまずに済むよう強化すべきと思うがどうかお答えください。  次に、感染症について伺います。  はしかや百日咳の患者が急増し、インフルエンザ、トコジラミから、デング熱、エボラ出血熱などまで、感染症に対する住民の不安はなかなかなくなりません。  そこで伺います。  1、感染症対策の強化、感染症対策課の新設など、区の取り組みを評価しています。特に強化する感染症は具体的にどのような感染症で、またどのような取り組みを行っていくのでしょうか。  2、来年の五輪で、更に訪日外国人が増えることや飛行機による短時間移動などで、様々な感染症の流行が危惧されています。また、6月になってもインフルエンザで臨時休校になるなど、今後は様々な警戒が必要です。感染症への具体的な対策について伺います。  最後に、保育所整備に関するメール通知の未確認、見落としについて伺います。  今定例会に議案として出されている保育所整備に関する和解についてですが、保育所整備を行った事業者が、国からの補助金を受取れるはずだったものを、区が国からの補助対象についてのメール通知内容の確認を怠って、変更点を見落としてしまったため、事業者が国からの補助金をもらえなくなったという単純な足立区側のミスと理解しています。  そこで伺います。  1、一般的には訴訟外の解決(民法上の和解)は示談、裁判所の解決を和解と認識されているのではないでしょうか。なぜ、今回のケースでは、賠償金や弁償金、示談でもなく、和解という表現なのか。  2、本来、支払う必要なかった約4,200万円もの大金を区が支出しなければならないという大問題だと思うが、区の責任として何らかの処分がなければ区民も納得できないと思うがどうか。  3、ミスの予防対応策も同時に出すべきではないか。  4、職員の任意加入で公務員賠償責任保険制度というものがあるが、今回は職員の責任ではなく、区の責任としたと結論付けた。今後、区として賠償責任を負う場合に備え、行政としての賠償保険制度も必要と考える。加入についてなど、公的には可能ではないのか答弁を求めます。  以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○鹿浜昭 議長  近藤やよい区長
          [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  鈴木あきら議員の代表質問のうち、私からは、私の所感についてのご質問にお答えをいたします。  まず初めに、区民が足立区に住んでいて、夢や希望が持てるようなメッセージを発信すべきというご質問についてでございますが、区民だけでなく区外に住んでいる方々に対しても、足立区で生活する夢や希望について、メッセージを発信していくことは区長としての大切な役割の一つだと考えております。文書であるか、また、言葉であるか、いろいろございますが様々な機会を捉えて、こうした足立区に対するプラスのイメージを発信できるように努めてまいります。  次に、今期4年間で必ず実現させる事業についてということのご質問にお答えをいたします。  まず、選挙期間中も一番重要な点であるということでお伝えしてきました、人生100年時代の一つの礎でございます健康寿命の延伸、これについてはまだ国や東京都の平均と比べて1年の差でございますので、1日も早くこの差を詰めていくということの実現に、この4年間まず取り組んでまいりたいと思います。  当然のことながら、年を重ねれば健康の方も体に様々な問題を抱えますので、介護の充実も含めた健康対策ということで考えております。  2番目は、安心・安全の対策でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたように、単に災害や治安の対策ばかりでなく、様々な問題を抱えて生きづらさを抱えていらっしゃる、例えば不登校ですとか、ひきこもり、先ほどご質問にもございました深刻な課題もございますので、それをいかにこの地域で包摂していけるかということも安心・安全の大きなテーマでもございます。  そしてハード面では、この4年間の間に文教大学東京あだちキャンパス、東京女子医科大学東医療センターの開設等もございますし、竹ノ塚駅の工事についても、これからまちづくりのほうに重心が移ってまいります。こういったところにつきましても、きちっと青写真、これからのビジョンというものを区が汗をかいて、URですとか東武鉄道、地域の方々とともにつくっていきたいというふうに考えております。  他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎依田保 危機管理部長  私からは、まず、放火件数の23区ワーストからの脱却を目指すための区の決意と対策についてお答えいたします。  東京消防庁に確認したところ、まだ速報値ではありますが、残念ながら当区の平成30年の放火及び放火の疑いの件数は52件で、23区でワースト1位となってしまっております。ワースト2位は江戸川区の47件で、当区との差は5件です。平成22年の152件から8年間で、ほぼ3分の1にまで減少させることができましたが、ここ数年来、23区ワーストが続いておりますので、区といたしましても強い危機感を持っております。  平成30年におきましては、5つの地域で、3件以上の放火及び放火の疑いによる火災が発生しておりますので、まずはこうした多発地域での警戒強化に当たってまいります。  これまでも、放火への対策として、あだち広報に住宅火災の予防策等の特集記事の掲載などを行ってきておりますが、今年度からは、防災行政無線を使用した火災に関する注意喚起や、青パトの運行を24時間稼働とするなど、区としての対策を強化しております。  かつては、刑法犯認知件数についても足立区が23区でワーストでありました。しかしながら、ビューティフル・ウィンドウズ運動などを通じて、足立区総ぐるみでの取り組みを行ってきたところ、改善が図られてきております。放火件数につきましても、必ずやワーストワンを脱却すべく、区民の皆様や関係機関と連携し、足立区総ぐるみで取り組んでまいります。  次に、都立中川公園の防災拠点化のうち、計画を作成する際には専門家・大学教授の意見、提案や監修などを活用すべきとのご提案についてお答えいたします。  当区は、平成29年12月に東京都へ中川公園の施設整備に関する要望書を提出し、整備方針として防災活動の中心拠点としての整備を要望しております。都立中川公園の整備に当たっては、足立区総合防災行政アドバイザーなどのご意見をいただきながら、防災活動の中心拠点としての機能について検討してまいります。  次に、基金についてお答えいたします。  中川公園の整備につきましては、東京都負担で進めており、区の負担については現在のところ想定しておりません。今後、防災活動の中心拠点として整備を検討する中で、区の負担が生じることになれば、基金の活用について検討してまいります。 ◎今井伸幸 衛生部長  私からは、がんによる死者数23区ワーストからの脱却を目指すための、区の決意と対策についてお答えします。  がんは、早期発見・早期治療で約9割が治るとも言われていることから、早期発見・早期治療のために検診を受診してもらうことが最重要と考えております。  そこで、まず区では、23区で比較して受診率が下位となっているがん検診のうち、特に受診率が低下している大腸がん、乳がん、子宮頸がん検診の受診率向上に取り組むことにいたしました。  昨年度は、大腸がん検診を特定健診と同時に勧奨することで、受診者が平成29年度の2万人から平成30年度には4万6,000人へと2万6,000人の増、受診率にして8.1%から18.3%と10.2ポイント増加しました。今年度は、更に乳がん、子宮頸がんの検診の自己負担金のワンコイン化や勧奨範囲の拡大など、対策を強化することで受診率向上を図ってまいります。  このように、早期発見・早期治療につながる取り組みを関係機関と連携して実施することで、必ずやワーストワンを脱却するよう努めてまいります。  次に、依存症についてのご質問にお答えいたします。  まず、依存症のデータ分析による把握状況をお答えします。足立区の平成29年度の依存症全体の相談件数は、保健師の活動状況報告書によると、23区全体の13%を占め最も多くなっております。一定数の依存症者がいるものと考えております。  一方で、ギャンブルやゲームなど、新たに依存症については個別の実態など詳細を把握できていない部分もあるため、今後、分析を深め、把握に努めてまいります。  次に、相談窓口や支援体制の強化についてお答えします。  保健センター等では、窓口等で随時に相談を受け付けております。それに加え、例えば区内関係機関が参加しているアルコール関連問題ネットワーク連絡会を開催するなど、支援体制の強化にも努めております。  今後も、それぞれの依存症に応じた医療機関への受診や自助グループへの参加を促すとともに、相談体制を一層強化し、専門窓口の周知にも力を入れてまいります。  次に、感染症についてのご質問にお答えします。  当面、特に対応を強化する感染症は、平成30年9月以降、全国で流行している風しん及び現在全国的に患者数が増加している麻しんです。  具体的な取り組みとしては、まず、風しん、麻しんの早期診断に有効な遺伝子検査を衛生試験所で実施する体制を整備しました。また、風しん対策として国制度に加え、19歳以上の全区民に風しん抗体検査、予防接種の助成を行い、約200カ所の区内指定医療機関で受けられる体制を整備したことが挙げられます。  次に、様々な感染症流行への具体的な対策についてお答えいたします。  平成26年度に、国の指針に基づき足立区新型インフルエンザ等対策行動計画を整備し、それ以降、区内医療機関と連携し協働で発生時訓練を実施しております。  更に今年度は、患者のトリアージ用テントと、隔離用ストレッチャーの活用、個人防護具の着脱等、新たな感染症を視野に入れた、より実践的な訓練を計画しております。  今後も国・都の動向も注視しながら、感染症への対策を万全なものとし、区民の安全と安心を守ってまいります。 ◎鈴木伝一 区民部長  私からは、年金生活の不安、老後2,000万円不足問題についてのご質問にお答えいたします。  まず年金暮らしの高齢夫婦で2,000万円以上の貯蓄がある世帯は、区内で何%と推測できるかとのご質問についてお答えします。  区内の高齢夫婦の貯蓄の実態については、把握できておりませんが、総務省の平成30年の家計調査報告によりますと、2人以上世帯のうち世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の平均は2,284万円となっており、貯蓄が2,000万円以上の世帯の割合は39.9%となっております。  次に、区内の高齢夫婦世帯で月額19万円以上の年金収入がある世帯の割合は何%かとのご質問についてお答えします。  平成30年度の課税情報から計算したところ、65歳以上の夫婦のみの世帯では約53%を占めております。  次に、今回の金融庁の報告書問題の中で、区として不安や危惧すること及びその対策についてどうするのかとのご質問にお答えいたします。  今回の報告書問題により、区として最も不安で危惧する点は、年金不信が挙げられます。保険料の不払が増加し、一部の方の負担に頼っては制度の維持、継続は困難となります。広く国民が負担し、相互に支え合うことが重要であると考えております。  そのため、特別区国民年金担当課長会を通じて全国都市国民年金協議会等に対し、厚生労働省へ今回の問題に対する国民の不安を払拭するよう要望してまいります。  一方、区民に対しては、年金制度の正しい理解を進めていくことが肝要であることから、制度改正や手続方法等について丁寧に説明し理解を求めてまいります。 ◎勝田実 政策経営部長  私からは、死傷事件対策についてお答えいたします。  まず、区としてやるべきことにつきましては、一つでも多くのつながりを生み出すため、様々な切り口で社会的に孤立させない取り組みを積み重ねていくことが重要だと考えております。  現状の取り組みとしましては、地域の町会・自治会、民生委員の皆様のご協力をいただきながら、孤立ゼロプロジェクトにより孤立の恐れがある高齢者を地域包括支援センターにつなげてまいりました。  また、乳幼児期のASMAP事業による保健師の訪問、学齢期におけるスクールカウンセラー、こども支援センターげんきによる個別支援の他、生活困窮者や自宅以外での生活の場が失われた方への相談、能力開発、職業意識啓発などの就労支援に取り組んでまいりました。  次に、社会的孤立を防ぐ施策の強化につきましては、関係所管と連携した取り組みを強化しつつ、わかりやすく区民へ啓発することで、早期に気づき、関係機関へつなげることができる地域社会の実現を目指してまいります。 ◎秋生修一郎 地域のちから推進部長  私からは、生きがい奨励金について一括してお答えいたします。  生きがい奨励金の福祉施設等への寄付については、申請の方法や寄付制度の仕組みなど、解決しなければならない様々な課題がありますので、今後、検討してまいります。  また、当面の間は、対象者が毎年約3,500人ずつ増加し、令和4年度には支給額が5億円に達する見込みであることから、経費の負担は課題と認識しております。  このため、人生100年時代を見据え、広く区民の皆様のご意見を伺うことも含めて、本事業の在り方を検討してまいります。 ◎大山日出夫 都市建設部長  私からは、まず、高齢者運転の自動車事故対策についてお答えをいたします。  現在、区では高齢者向けに住区センターでの交通安全講話や町会・自治会での交通安全教室を行っており、こうした機会を活用し、免許証の返納も含めた交通事故防止について周知しております。  今後は東京都の新規補助制度や国の動向等についても、高齢者の皆様に情報提供してまいります。  次に、免許証返納を促すための施策導入についてですが、現時点においては警視庁及び東京都が進めておりますタクシー割引やデパート、スーパーでの特典など、高齢者の運転免許自主返納をサポートする制度を交通安全教室等において周知し、免許証返納を促してまいります。  なお、区といたしましては、これらの取り組みに加え、バス交通網の充実などの交通施策の実施に向け、本年秋頃策定予定の足立区総合交通計画に基づき、着実に取り組んでまいる考えでございます。  次に、洪水ハザードマップの配布漏れについてお答えいたします。  まず初めに、配布漏れにより区民の皆様に洪水ハザードマップが十分に行き届かなかったことにつきまして、心よりお詫び申し上げます。申しわけございませんでした。  まず、配布漏れの世帯数についてお答えいたします。  配布事業者からは、予定数は配布していると報告を受けているところですが、6月13日時点で約900件のお問合せがあり、現在でもお問合せが続いております。したがいまして、正確な世帯数はいまだ把握できていない状況でございます。  また、今回の配布漏れの原因ですが、一部地域で業務に不慣れな従事者が配布したことが原因との報告を受けております。単純なミスではございますが重大な事態を引き起こしており、引き続き実態の把握と未配布の方への対応に努めてまいります。  次に、ホームページ・広報紙などでの呼び掛けに気付かない方への対応についてお答えをいたします。  洪水ハザードマップが自宅に届いていない場合、コールセンターまでご連絡いただければ再配達する旨、5月22日にホームページで、6月10日号の広報紙で掲載し、届いていない方への呼び掛けに努めてまいりました。これらの呼び掛けに気付かない方への対応として、今後は町会・自治会掲示板の活用や区が実施するイベント等を通じて周知を行うなど、更に対応を進めてまいります。  また、再発防止策といたしましては、仕様書を全戸配布に不慣れな事業者が参加できないよう抜本的に改めるとともに、配布物の軽量化によるシルバー人材センターの活用や、GPSを利用した配布状況の管理などを検討してまいります。  次に、日暮里・舎人ライナーの混雑解消策に関するご質問について、一括してお答えいたします。  ご提案の内容について、東京都交通局へ確認したところ、現段階において日暮里・舎人ライナーの混雑解消対策として、都バスの増便や路線の新設は考えておらず、今年度実施予定である2編成10両の増備や時差Bizなどにより混雑緩和を図っていく考えであるとのことでございました。  したがいまして、現段階ではご提案の社会実験を行える状況ではございませんが、引き続き混雑緩和に向け、東京都と協議してまいります。  次に、中川公園の上部公園整備の詳細が決まるまで、覆蓋化の設計委託を停止すべきとのご質問についてお答えいたします。  現在、東京都下水道局において、覆蓋化の基本設計を行っております。設計の前提となる荷重の上限に関しましては、上部公園に設置が可能な防災施設の種類などを具体的に例示した上で、地元のご了解もいただいております。公園計画につきましては、覆蓋化の基本設計後の詳細設計を行う段階で、合わせて検討を行うとのことでございます。  したがいまして、現段階において、東京都に対して設計を停止するよう求める考えはございません。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、認知症保険加入事業についてのご質問にお答えいたします。  認知症高齢者が、事故の当事者となる不測の事態に備え、自治体が認知症保険加入を支援する制度は、ご本人やそのご家族に安心を提供するものと認識しております。  しかし、通常、個人賠償責任を補償する前提は、家族がとるべき徘回防止措置を行っていない場合であり、これに対し、公費を投入することの是非や、また実際に保険適用となった際、翌年度以降の保険料が値上がりする可能性があるなど、課題もございます。  今後も他自治体の状況を注視しながら、引き続き検討してまいります。 ◎真鍋兼 総務部長  私からは、保育所整備に関する確認見落としについて、区の責任と処分についてのご質問にお答えいたします。  このたびは国の補助制度の変更を見落としたミスにより、本来であれば国から支出される補助金を区が支出する事態に至りました。区民の皆様への区政に対する信頼を損なったこと、また、区財政に影響を及ぼしたことに対しまして、深くお詫び申し上げます。  その上で処分につきましては、本定例会において、区長、副区長及び教育長の給料月額を減額する条例案を提出いたします。また、業務を担当者職員に対しても処分を行います。  次に、再発防止策についてお答えいたします。  国や都からの通知文書は、その内容によって当区に影響を及ぼすか否か関係所管が情報共有することが重要であり、このたびの事態は担当職員が変更点を見落としたことと、通知について組織内での周知がなされなかったことに起因しております。  そのため、改めて全庁に通知文書の取扱いに対して注意喚起を図るとともに、特にメールによる文書の周知については関係者への供覧を徹底してまいります。  次に、賠償責任を負う場合の備えについてお答えいたします。  現在、区は自治体施設や業務に起因する偶発的な事故等により、区民の生命や財産に損害を与えてしまった際に補償する特別区自治体総合賠償責任保険に加入しておりますが、職員の事務処理ミスに伴う財政負担を補償する内容は含まれておりません。  今回、大手損害保険会社に確認いたしたところ、このようなケースを補償する保険は扱っていないとのことでした。  今回のような事態を繰り返さないためにも、職員一人ひとりがこの重大さを厳しく意識し、全庁を挙げて適切な事務執行に努めてまいります。申しわけございませんでした。 ◎松野美幸 子ども家庭部長  私からは、ガードレールの設置などを具体化するケースはあったかとのご質問にお答えいたします。  区では、認可保育所など区内全保育施設に対して危険箇所等の調査を実施し、延べ700カ所について危険と感じているとの回答がありました。主な状況としては、道路が狭い、信号機が設置されていないなどが挙げられました。  区では既に街路樹剪定を一部実施している他、注意喚起の看板の設置準備に入っており、できるところから対応してまいります。また、少し時間を要しますが、交通規制標識や信号機の設置などについては管轄の警察に要望してまいります。  次に、キッズゾーンを早期に設置すべきとのご質問にお答えします。  信号機等の設置と同様に、管轄の警察や区道、都道、国道の各々を管理する関係機関などと連携し、キッズゾーンの設置を検討してまいります。 ◎川口真澄 待機児対策室長  私からは、保育所整備に関する和解についてお答えいたします。  国からの通知内容の確認を怠り、変更点を見落とし、区に多額の損害が与えたことに対し深くお詫び申し上げます。申しわけございませんでした。  初めに、なぜ賠償金、弁償金、示談でもなく、和解という表現なのかについてお答えいたします。  示談と和解は、損害を賠償するという合意の呼び名であり、賠償金、弁償金は損害を賠償するために支払う金銭の呼び名です。損害額の譲歩がない場合が示談であり、協議により一部譲歩する場合を和解としています。  本件につきましては、協議の結果、区が保育事業者に補助金減額相当分を支払えば、保育事業者は区に対し、その他の賠償請求をしないという方向で合意を見たので、和解として議案を提出いたしました。申しわけございませんでした。 ◆鈴木あきら 議員  1点だけ確認ですけれども、年金生活の不安、老後2,000万円不足問題でございますけども、2番のところで、私は区内の高齢夫婦世帯で19万円以上の年金収入があるのは何%かっていうふうに質問したのですけれども、先ほど区民部長のほうは53%という答えをされたと思うのですけれども、それは19万円以上世帯が53%いるという判断でいいのですか。 ◎鈴木伝一 区民部長  私ども、課税情報から見ると19万円の年金収入がある者ということで計算したところ、53%程度いたと、こういうことでございます。 ○鹿浜昭 議長  次に、7番土屋のりこ議員。
          [土屋のりこ議員登壇] ◆土屋のりこ 議員  足立区議会議会改革を全力で推し進める会の一員、土屋のりこの立場から、代表質問を行います。  このたび、私と長谷川たかこ議員は、足立区議会の議会改革を全力で推し進めたいと考え、会派を結成しました。  私は、改選前、無会派の立場で議員活動をしていましたが、会派主義をとる足立区議会においては、一人会派は認められず、そもそも議会の在り方について議論する会議にも参加できず、議員活動に大きな制約があることを痛感しました。私たち議員は、一人ひとりが有権者から選出された対等な立場であり、独立した存在です。有権者をはじめ、区民の皆さんから託していただいた思いを実現すべく、最大限の力を発揮していくことを決意しています。  政治的スタンスは、個々の違いを尊重し、議会改革を全力で進めることを一致点として会派を組み、一人会派が認められ、議会での権利行使が等しくなるまで全力で議会改革を推し進めていきたいと思います。  今回の選挙で私は、足立区の優秀な財政状況を生かし、税の持つ所得再分配を強化する政策を掲げました。社会学会による社会階層と社会移動全国調査によると、豊かな層ほど所得再分配に反対が強いと言われます。  私は今回、前回より得票は減らしたものの、議席を守り切れたことが何を意味するのか。格差の拡大を認識する層が一定層あり、暮らしに苦しさを感じており、区政の変革を求めている、所得再分配を強化する自治体・区政の転換を強く求めている。だから、私が再度この場に立てるのだと考えます。背後にある区民の方々の民意を受け止めていただけるよう願います。  格差拡大・貧困は、社会的不正義のあらわれです。所得再分配=正義を実現できる区政への転換を求め、質問に入ります。  自治体戦略2040構想について。総務省の設置した自治体戦略2040構想研究会報告が第32次地方制度調査会に引き継がれ、法整備の土台となっている。2040年内政の危機が押し寄せてくると危機をあおり、自治体の課題としてスマート自治体への転換、公・共・私による暮らしの維持等を提示している。  スマート自治体とは、自治体業務の自動化・省力化を通し、職員数半減を狙うものであり、公・共・私による暮らしの維持とは、公は企画・環境整備などコーディネートにとどまり、サービス提供は共=地域での共助と、私=自己責任で行い、行政はサービス提供から撤退すると表明しているに他ならない。このような総務省の示す方向性は、公的責任の放棄であり誤っている。  区は、このような総務省方針ときっぱり対決の姿勢をとり、公的責任を縮小させず、コスト論にとらわれず採算を絶対視することなく、必要な福祉・行政サービスを責任を持って提供し、しっかり公的責任を果たす立場に立つべきと考えるがどうか。  区職員数は、1981年の5,790人を最大とし、2000年に一度だけ増員されたものの、昨年度まで削減され続けてきた。そのしわ寄せがここ最近の区政各部署におけるミス続発となっているのではないかと危惧をする。  昨年度、仕事始め式の挨拶において、区長は横断的な庁内連携による業務遂行体制に触れ、難しいならば、人が足りないのか、お金が足りないのか、時間が足りないのか、建設的な意見から入って欲しいと述べられたが、全部、足りないというのが現場の実態だ。ミスを減らし、個々の職員の方が労働において生き生きと自己実現を果たし、アイデアを生かし、新しい変化に対応できる自治体行政運営を行うには人員削減ではなく増員こそが必要だ。保育士、区長部局をはじめ、正規職職員を増員すべきと考えるがどうか。また、非正規雇用にあるものについても希望に応じ、正規職への転換をすべきと考えるがどうか。  公契約条例が制定されていることは、先駆けた良いことだが、課題も明らかになっている。  多摩市では、職種ごとに熟練工を80%以上を置かなければならないと定め、工事等業務の質を担保している。足立区の現場では、例えば小学校建設現場で鉄筋を組むに当たり、鉄筋工がすべき作業を労働単価の低い軽作業員に行わせ、本来と違った単価の低い作業工を使用することで、契約を安価に済ませるという公契約条例に抜け穴をつくる事例が指摘されている。  職種区分に沿った工員配置、熟練工を未熟練と偽って安価な単価設定してしまうことなど許さぬよう、実態把握、現場への指導強化をすべきと考えるがどうか。  近年、気候変動が激しくなり、大規模水害等・災害が増加している。荒川等大河川を域内に持つ江東5区が集まり、江東5区大規模水害広域避難計画が公表された。当区でもシンポジウムが開催され、区民へも内容が周知されたが、参加された区民の方、とりわけ、一人暮らしの高齢の方から疑問が出された。広域避難が必要だが、避難先については行政は責任を負えないから自分で探すこと、自助が重要だと言われるが、それでは困るとのことだ。広域避難に当たり、区は行政責任をどう認識しているのか問う。  大規模水害の場合、広域避難が必要となることが明らかなのだから、区外へ避難できる避難先確保を区が率先して行うべきと考えるがどうか。  2015年子どもの貧困率は13.9%、スウェーデン9.6%、イギリス11.2%と比し、日本は高い貧困率にある。日本では、働いても適切な賃金を得られない状況にあることが指摘される。他の先進国と比較し、政策が課題解消に機能していないことが問題であり、真面目に働いても当たり前に暮らせない現実を代弁して欲しいとの声が今区議選において多々寄せられた。こうした実態を解消するには対策において数値目標を設定することが必要だ。  子どもの貧困対策推進法は今回、制定後、初の大綱の見直しが行われ、今国会において改正案が可決成立した。法第一条の目的に、対策の推進に加え、子どもの貧困の解消が明記され、貧困の連鎖を断ち切るだけでなく、今現在の状況の改善が追加された。また第八条では子どもの保護者・当事者の声を聞くことが規定された。超党派議連による改正・原案では子どもの貧困率、ひとり親世帯の貧困率などの改善目標を大綱で定めるよう明記されていた。  数値目標は、経済的に苦しい当事者や支援団体が強く求めてきたことだ。今回は財源を理由に見送られたが、当区においては当事者らの声を真摯に受け止め、本気で貧困の連鎖を断ち切るため、施策の見直しを行うべきと考える。子どもの貧困対策において、子どもの貧困率や、ひとり親世帯の貧困率の改善などを工夫し、区で把握できる数値において数値目標を設定し、区の事業が経済的な困窮に対し、どう効果を及ぼせているか、把握すべきと考えるがどうか。  障害者総合支援法で規定された介護保険サービスの優先原則がもたらす弊害が明らかになり、審査請求や生存権をかけた裁判が全国で多数、提出されてきた。  支援を必要とせず、自ら行えるようになることを自立とする介護保険と、依存するレベルを自分で決めることを自立とする障害者総合支援法では、そもそも自立の意味合いに違いがあり、介護保険への移行が強制され、必要とするサービス給付費から障がい者が廃されることになってはならない。障害者総合支援法第七条は、介護保険法の規定による給付のうち、自立支援給付に相当するものがある場合は、介護保険サービスが優先されるとしている。  平成19年3月28日厚労省通知は、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断することと通知している。  平成27年2月18日厚労省事務連絡通知では、あたかも介護保険のみの利用に制限されるという誤解を障がい福祉サービス利用者に与えることのないよう、介護給付費等の支給が可能な旨、利用者及び関係者に適切に案内を行うこと、また、障がい福祉サービス利用者が要介護認定等を受けた結果、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の範囲内では利用可能なサービス量が減少することも考えられる。  しかし、介護保険利用前に必要とされていたサービス量が、介護保険利用開始前後で大きく変化することは一般的には考えにくいことから、個々の実態に即した適切な運用をお願いしたいと発出されている。  現在の65歳以上の障がい福祉サービス利用者における、介護保険・障がい福祉併給者は何人で、何割程度か。  65歳到達による介護保険への移行の案内が行われているが、介護保険サービスと障がい福祉サービスの併給が可能な旨をサービス利用者に事前案内しているかどうか。また、区民へも周知をしているか、承知をしている場合はどのように行っているか。  申請勧奨に応じず、要介護認定等を申請しないケースはどれくらいあるか。そのまま65歳到達後も継続して障がい福祉サービスの利用申請があった場合は、どのように対応しているか問う。  熊本県宇城市では、市税滞納により業務に使っていた移動販売用車両を市に差押えられ、前途を悲観した一家6人が無理心中する事件があった。差押えを行った市当局は、まさかこんな結果になるとは思わなかったというが、滞納処分により市民生活を破壊してはならない。  差押えの乱発では前橋市が高名だが、その手法が北風なら、その対極が、ようこそ滞納をいただきましたとの行政手法をとる野洲市の事業だ。単なる温情主義ではなく、ビジネスの観点からも問題が深刻化する前に手を打つことで行政コストを減らすという。部を横断する相談体制と就労支援に至る生活再建型の滞納処分対策が有効であり、滞納はそのシグナルと受け止められるから、ようこそ滞納をいただきました、支援が必要であることを教えてありがとうという。経済的問題も深刻さが増す前に生活再建できれば、滞納した税や保険料等を払うことが可能となり、徴収業務に携わる自治体職員のストレスも軽減になる。  足立区の債権の管理等に関する条例では、区の債権等の適正を期することが目的とされているが、滞納整理により区民の方を一段と窮地に追い詰めてはいけない。生活を壊してはいけないと考える。適正化を通じ、健全な財政運営及び区民生活の安心の確保にも資するべきと考えるがどうか。  払える状況にない人からの取立ては効果がないだけでなく、職員資源・経費等の浪費となる。足立区の徴税コストはどれほどか。また一般会計予算金額比例で構成比率は幾らか。  地方自治法第一条の二、住民の福祉の増進を図るのが地方自治の本懐であり、行政は支援の手を差し伸べるべきだ。生活困窮を重篤化させる前橋市のような北風型滞納整理ではなく、太陽政策的に滞納から支援・生活再建につなげるスキームをつくるべきと考えるがどうか。  6月7日、政府は環境・循環型社会・生物多様性白書を決定し、プラスチックとの付き合い方の見直しを提言した。プラスチック製品のように使い捨てを前提とするものの利用を可能なところから削減し、ごみを発生させないリユース型のものへ切替えていくことが重要になっている。  6月1日、2日と当区でも地球環境フェアが開催され、海洋プラスチックごみ問題をテーマにプラごみ削減・ごみ削減が取り組まれた。今年度ごみ削減効果の大きいリユース食器がイベントで活用されたが成果と課題は何か。  区が率先して、リユース食器活用を他のイベントへも広げるとともに、区民主催イベント等でも活用されるよう、ごみ削減の啓発・取り組みを広げるべきと考えるがどうか。  最後に、義務教育にかかる教育費の完全無償化を求める。  義務教育は無償化のはずが、学校へ通うためには多くの経費がかかっているのが実態だ。家庭の経済状況により、子どもに差があることを実感させられることがきついと、対策を求める声を受けた。卒業アルバム代が払えない、給食費が払えないなど、学校生活を送るために何らかのお金を払わなければならないということは、授業料と同じことだ。  日本も批准する国際人権規約の社会権規約には、高等教育までの漸進的無償化をとある。当区においても、現状の低い水準の義務教育無償化で事足れりとするのではなく、義務教育の完全無償化へ向け漸進的に事業を進めるべきと考えるがどうか。区としてできる無償化策はあるか、ないか問う。  以上、誠実に答弁いただくよう求め、質問を終わります。 ○鹿浜昭 議長  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  土屋のりこ議員の代表質問のうち、総務省の自治体戦略2040構想についてのご質問にお答えをいたします。  総務省方針ときっぱり対決の姿勢をとり、公的責任を縮小させず、コスト論にとらわれず、採算と関係なく必要な福祉・行政サービスを責任を持って提供し、しっかり公的責任を果たす立場に立つべきとのご質問でございますが、この公的責任の量ですとか質については議会でもご議論があるところだと思いますが、あえてそこには触れないわけですが、当然のことながら自治体として福祉・行政サービスを責任を持って提供する立場に立つということは、論を待たないところだと考えております。  しかしながら、お話しのありました総務省方針ときっぱりと対決姿勢をとるという考えはございません。その理由は、質問の中で総務省の考えが、職員数の半減を狙うものだというふうにおっしゃいましたけれども、半減を狙うというよりも、既に様々な業界で人材不足が発生しており、私は将来的に公務員においてもですね、必要な職員を採用したくても採用できないような、そういった事態に陥ることも危惧はされるというふうに考えております。そのときに業務の自動化を考えたり、省力化を今から研究して、そういった将来に備えていくということは、これも一つ必要な福祉・行政サービスを責任を持って提供していく自治体の責務であると考えております。  もう一つ、コスト論にとらわれずとございました。採算を前提とする考えはございませんが、やはり全ての事業が税金で行われている私たちの仕事でございますので、最少の経費で最大の効果を挙げていくということを前提に、その責任は常に私たち行政が負っていかなければならないというふうに考えております。  基本的なその公的な責任を果たす立場に立つということは論を待ちませんけれども、今、申し上げた総務省と対決姿勢をとるですとか、コスト論にとらわれずというところについては、私と考え方を異にするものでございます。  その他ご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎勝田実 政策経営部長  私からは、正規職員を増員すべきとのご質問についてお答えいたします。  職員定数につきましては、行政サービスの質を落とさず、多様化・複雑化する行政ニーズに適切に対応することを大前提に、定員管理指針に沿って定めております。  平成31年度は、新たな行政需要への対応のため14名増員するなど、業務量や行政コストを総合的に勘案し、業務に見合った算定に努めています。  今後は、これまで以上に、効果的かつ効率的な行財政運営を見据え、業務に必要な人員を適正に配置してまいります。  なお、公務員におきましては、非正規職員から正規職員へ転換する際は正規職員の採用試験を受験していただく必要がございます。 ◎真鍋兼 総務部長  私からは、公契約条例に関するご質問にお答えいたします。  多摩市では、職種ごとに熟練工の割合を定めていることは認識してございますが、どの程度熟練工を配置すれば工事の品質が保てるかにつきましては、工事の内容によって異なると考えるため、当区においては熟練工の比率を定める考えはございません。  また、職種に見合った労働報酬下限額以上の賃金が支払われていない場合には、労働者は当区に対し、その事実を申出ることができることをポスターやチラシで周知してございます。  労働者からの申出があれば、当区は事実の確認のために実態把握等を行い、必要に応じて元請を指導していくこととしております。  なお、配置に関する労働者の職種や技量につきましては、基本的には元請の判断で行われるものであり、このことに関して現在のところ、現場の指導の強化をする考えはございません。 ◎依田保 危機管理部長  私からは、広域避難に関するご質問についてお答えをいたします。  まず、区は行政責任をどう認識しているのかとのご質問に対してお答えいたします。  この数年、頻発する大地震や大規模水害などから区民の命を守ることは、区の重要な責務の一つであると考えております。昨年の夏に公表いたしました江東5区大規模水害広域避難計画につきましても、いつ発生するかわからない大規模水害に備え、避難先や交通手段の確保ができていない中、命を守る行動をより多くの方に実践していただくために発表したものであります。  次に、区外へ避難できる避難先確保を区が率先して行うべきとのご質問にお答えいたします。  現在、足立区も参加しております国、都共催の首都圏における大規模水害広域避難検討会において、広域避難の実現に向けた避難先や交通手段の確保等の課題解決のための検討が進められております。  検討結果は、令和2年3月までに取りまとめる予定となっておりますので、その内容につきましては、区民の皆様へお示ししたいと考えております。広域避難の在り方につきましては、この検討会の検討状況を確認しつつ、区独自にも調査検討を進めてまいります。 ◎鳥山高章 子どもの貧困対策担当部長  私からは、子どもの貧困率や、ひとり親世帯の貧困率の数値目標を設定し、事業の効果を把握すべきとのご質問についてお答えいたします。  子どもの貧困率、ひとり親家庭の貧困率を算出するためには、固定資産税・都市計画税の情報が必要となりますが、区は把握ができないため、数値目標として設定することは困難です。区では、その代替として就学援助率を事業の進捗を図る指標に設定しております。  今後も、より適切な指標の設定を工夫してまいります。 ◎杉岡淳子 障がい福祉推進室長  私からは、まず、現在の65歳以上の障がい福祉サービス利用者における、介護保険と障がい福祉サービス併給者についてお答えいたします。  平成31年4月現在、65歳以上の障がい福祉サービス利用者のうち、介護保険優先規定に該当する居宅介護と重度訪問介護の利用者は42名であり、そのうち介護保険との併給者は32名、約76%が障がい福祉サービスの上乗せを利用しております。なお、他の10名の方は介護保険非該当のため、引き続き障がい福祉サービスをご利用いただいております。  次に、介護保険サービスと障がい福祉サービスの併給案内及び介護保険の利用申請をしないケースについて一括してお答えいたします。  障がい福祉サービスを利用されている方に対しては、65歳を迎える6カ月前を目安に介護保険サービスと障がい福祉サービスの併給が可能であることを含め、介護サービスに関するご案内を行っております。  また、区民への周知は一般的には行っておりませんが、介護保険事業者やケアマネジャーを対象とした研修会において、周知の徹底を図っております。  次に、介護保険の申請勧奨に応じていただけなかった方は、これまでいらっしゃいませんでしたが、要介護認定の遅れなどで介護保険サービスの利用開始が遅れた場合は、引き続き障がい福祉サービスをご利用いただきながら、介護保険の移行を勧めております。 ◎鈴木伝一 区民部長  私からは、滞納から支援につながる区の対応についてのご質問にお答えします。  まず初めに、区の債権等の適正化を通じ、健全な財政運営及び区民生活の安心の確保にも資するべきとのご質問についてお答えします。  例えば、区の最大の自主財源を扱う納税課では、納められない方、納められる方を見極め、適正に対応しております。  具体的には、納付に応じない滞納者に対して徴収可能か判断するため、財産調査を行います。その結果可能と判断した場合には、差押え等の滞納整理を積極的に行い歳入の確保を図り、健全な財政運営に努めております。  一方で、財産調査や相談業務で判明した納付困難者に対しては、各納税者の生活実態や個別の事情を十分に把握した上で、分割納付相談を行っております。  更に生活を著しく窮迫させる恐れがある場合については、必要に応じて適正な執行停止や即時欠損、いわゆる納税義務を証明させるなどして、区民生活の安心確保を心掛けております。  次に、足立区の徴税コスト及び一般会計予算金額比での構成比率についてお答えします。  まずコストでございますが、平成29年度決算額の特別区税における徴税費は、12億3,450万9,843円で、特別区税歳入額が479億2,434万3,433円ですので、1,000円当たり約26円かかったことになります。  次に、予算の構成比率について申し上げます。  令和元年度一般会計当初予算では、徴税費は14億3,065万3,000円で、これによって歳入額が497億5,792万6,000円と予定していることから、歳入額の構成比率は2.88%となっております。  次に、滞納から支援・生活再建につなげるスキームをつくるべきとのご質問についてお答えします。  私どもも、滞納者が生活再建を行い、よき納税者となるためのスキームづくりは重要と認識しております。納税課においては、納税相談業務の中で把握した生活困窮の方などは、生活実態や個別の事情を把握し、必要に応じて適正な執行停止や即時欠損を行い、生活再建につながるように努めております。  更に連携した支援策として、くらしとしごとの相談センターによる生活困窮者への自立相談支援業務があります。  これからも庁内連携を強化し、仕組みを充実させ、よき納税者を増加させるようなスキームづくりに努めてまいります。 ◎川口弘 環境部長  私からはリユース食器の活用についてお答えいたします。  地球環境フェアにおけるリユース食器活用の成果につきましては、友好自治体等の名物試食コーナーなどにて延べ1,300人の来場者に体験していただき、意識啓発につなげたことと同時に、箸300膳、皿100枚、おわん400個、カップ1,000個相当のごみを削減することができました。  課題といたしましては、イベントに対応できる事業者の数が限られており、相当早くに手配する必要があるということでございます。  次に、リユース食器を他のイベントにも広げるべきとのご質問ですが、庁内のイベントの所管に活用事例を紹介し働き掛けてまいります。  また、区民主催のイベントなどでの活用としましては、7月から町会・自治会が主催する夏祭りなどにリユース食器を無料で貸出すモデル事業を実施する予定であり、その際、ごみ減量の啓発に取り組んでいただくことを考えております。 ◎定野司 教育長  私からは、義務教育費の完全無償化についてお答えいたします。  区ができる無償化策として、給食費の他、学校生活に必要な経費を支給する就学援助制度があり、現在、4人家族で年収約580万円までの世帯が対象になります。  現在、およそ3分の1の世帯が無償化されており、当面はこの水準を維持したいと考えております。 ◆土屋のりこ 議員  まず、1点目で、子どもの貧困対策のところなのですけれども、就学援助率があるからそれでということだったのですが、就学援助というのは申請主義で、一般的に客観的数字として把握できるものではないわけで、言っているのは経済的な困窮に対し、区として工夫をして把握できる数字として何か客観的に把握できるものはできないのかということなので、客観的な数字として把握できるものということでの、もうちょっと再答弁お願いしたいということと、最後の教育費の無償化のところなのですけれども、就学援助と授業料無償化、教材費無償化ということはあるのですけれども、平成29年国会答弁の中でも義務教育学校の管理運営にかかる経費を保護者等に負担転嫁することを適当ではないということで、政府の見解においても各学校の設置者により判断されるべきものだという答弁があるので、そうした観点から区が学校設置している主宰者として無償化できる範囲、検討を区として独自にできないかということで再答弁をお願いします。 ◎鳥山高章 子どもの貧困対策担当部長  客観的な視点でというご指摘でございます。  私どももいろいろ区の持っている指標の中で考えられるもの、一番近いものということで、今回、これまで就学援助率というのを利用させていただいております。  今後も、どういったものが客観的によりつながっていくのかということにつきましては、工夫なり検討をさせていただきたいというふうに思っております。
    ◎定野司 教育長  先ほどご答弁申し上げましたように、就学援助制度で約3分の1の世帯が無償であること、これに加えて設置者の責任で給食費については全世帯の児童・生徒一人1食5円、こうした補助も継続しており、当面はこの水準を維持していきたいと、このように考えております。 ○鹿浜昭 議長  以上で質問を終結いたします。 ○鹿浜昭 議長  次に、日程第5、第6を一括議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  第41号議案 令和元年度足立区一般会計補正予算(第2号)  第42号議案 令和元年度足立区介護保険特別会計補正予算(第1号) ○鹿浜昭 議長  本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美 副区長  ただいま議題となりました2議案につきまして、一括してご説明申し上げます。  第41号議案は、令和元年度足立区一般会計補正予算(第2号)であります。  歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、4億6,482万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を2,881億1,580万5,000円とするものであります。  今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、繰入金を減額する一方、国庫支出金、都支出金、財産収入等を増額いたしたものであります。  歳出につきましては、文化芸術施設改修事業、私立保育園の運営費助成事業を減額する一方、鉄道立体化の促進事業、介護保険特別会計繰出金、河川の整備事業などを増額いたしたものであります。  第42号議案は、令和元年度足立区介護保険特別会計補正予算(第1号)であります。  歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ334万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を616億837万1,000円とするものであります。 ○鹿浜昭 議長  本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 ○鹿浜昭 議長  次に、日程第7から第14までを一括議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  第60号議案 新田学園新校庭その他工事請負契約  第61号議案 千寿青葉中学校旧校舎その他解体工事請負契約  第62号議案 旧上沼田小学校解体工事請負契約  第63号議案 伊興地域学習センター規模改修工事請負契約  第64号議案 伊興地域学習センター規模改修電気設備工事請負契約  第65号議案 伊興地域学習センター規模改修機械設備工事請負契約  第66号議案 特別養護老人ホーム六月外壁改修その他工事請負契約  第67号議案 文書管理システム用パソコンの購入について ○鹿浜昭 議長  本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美 副区長  ただいま議題となりました8議案につきまして、一括してご説明申し上げます。  第60号議案から第66号議案の7議案につきましては、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、提出いたしたものであります。  第67号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、提出いたしたものであります。 ○鹿浜昭 議長  本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 ○鹿浜昭 議長  次に、日程第15号から第20までを一括議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  第43号議案 足立区特別区税条例等の一部を改正する条例  第44号議案 足立区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  第45号議案 足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例  第46号議案 足立区鹿浜いきいき館条例の一部を改正する条例  第47号議案 足立区歩行喫煙防止及びまちをきれいにする条例の一部を改正する条例  第48号議案 権利の放棄について ○鹿浜昭 議長  本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美 副区長  ただいま議題となりました6議案につきまして、一括してご説明申し上げます。  第43号議案は、地方税法等の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。  第44号議案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。  第45号議案は、つぼみ学童保育室を設置する必要がありますので、提出いたしたものであります。  第46号議案は、鹿浜いきいき館の児童施設の利用時間を変更する必要がありますので、提出いたしたものであります。  第47号議案は、落書き行為の防止、落書きへの適切な対処等について定める必要がありますので、提出いたしたものであります。  第48号議案は、権利の放棄について地方自治法第96条第1項第10号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。 ○鹿浜昭 議長  本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。 ○鹿浜昭 議長  次に、日程第21、第22を一括議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  第49号議案 足立区経済活性化基本条例の一部を改正する条例  第50号議案 足立区創業支援施設条例の一部を改正する条例 ○鹿浜昭 議長  本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎工藤信 副区長  ただいま議題となりまして2議案につきまして、一括してご説明申し上げます。  第49号議案は、区長の附属機関を設置する他、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。  第50号議案は、足立区創業支援施設入居者選考委員会を設置する他、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 ○鹿浜昭 議長  本案について、発言の通告がありませんので、所管の産業環境委員会に付託いたします。 ○鹿浜昭 議長  次に、日程第23、第24を一括議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  第51号議案 足立区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例  第52号議案 足立区介護保険条例の一部を改正する条例 ○鹿浜昭 議長  本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎工藤信 副区長  ただいま議題となりました2議案につきまして、一括してご説明申し上げます。  第51号議案は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正に伴い、利率を改定するとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。  第52号議案は、保険料率を改定する必要がありますので、提出いたしたものであります。 ○鹿浜昭 議長  本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。 ○鹿浜昭 議長  次に、日程第25から第27までを一括議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  第53号議案 足立区宅地開発事業調整条例  第54号議案 足立区興野周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例  第55号議案 東武伊勢崎線(竹ノ塚駅付近)連続立体交差事業に関する施行協定の変更について ○鹿浜昭 議長  本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美 副区長  ただいま議題となりました3議案につきまして、一括してご説明申し上げます。  第53号議案は、宅地開発事業に関する基準等を定める必要がありますので、提出いたしたものであります。  第54号議案は、建築基準法の規定に基づく地区計画を実施する必要がありますので、提出いたしたものであります。  第55号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提出いたしたものであります。 ○鹿浜昭 議長  本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。 ○鹿浜昭 議長  次に、日程第28から第31までを一括議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  第56号議案 足立区育英資金貸付条例の一部を改正する条例
     第57号議案 保育所整備に関する和解について  第58号議案 (足立区立保育所の指定管理者の指定について)  第59号議案 以上2議案、いずれも足立区立保育所の指定管理者の指定について ○鹿浜昭 議長  本案について、執行機関の説明を求めます。 ◎工藤信 副区長  ただいま議題となりました4議案につきまして、一括してご説明申し上げます。  第56号議案は、育英資金の助成等について定める必要がありますので、提出いたしたものであります。  第57号議案は、保育所整備に関する和解について地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。  第58号議案及び第59号議案は、保育所の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提出いたしたものであります。 ○鹿浜昭 議長  本案について、発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。 ○鹿浜昭 議長  次に、日程第32を議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  受理番号 7 子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願 ○鹿浜昭 議長  今回受理いたしました請願・陳情のうち、受理番号7につきましては、会議規則第90条第2項の規定に基づき、待機児童・子ども支援対策調査特別委員会に付託いたしたいと思います。  ご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○鹿浜昭 議長  ご異議ないと認め、さよう決しました。  次に、今回受理いたしました請願・陳情のうち、ただいま特別委員会に付託いたしました請願を除く5件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたから、ご了承願います。 ○鹿浜昭 議長  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。  次回の会議は24日に開きます。  本日は、これにて散会いたします。       午後5時55分散会...