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平成31年予算特別委員会−02月28日-01号

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  1. 足立区議会 2019-02-28
    平成31年予算特別委員会−02月28日-01号


    取得元: 足立区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-16
    平成31年予算特別委員会−02月28日-01号平成31年予算特別委員会  午前9時28分開会 ○かねだ正 議長  おはようございます。まだ定刻前でございますけれども、お揃いのようでございますので、これより委員会条例第8条の規定により、予算特別委員会の委員長の互選を行われますよう、お願いいたします。  年長委員は白石正輝委員でありますので、委員長席にお着き願います。よろしくお願いします。       [議長退席、年長委員着席] ○白石正輝 年長委員  おはようございます。委員会条例第8条第2項の規定により委員長の互選が行われるまで暫時委員長の職を行います。  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  委員長の選任方法についてお諮りいたします。  いかがいたしますか。       [「年長委員一任」と呼ぶ者あり] ○白石正輝 年長委員  年長委員一任との声がありますので、選任方法は指名推選によることとし、私よりご指名申し上げます。  委員長に新井ひでお委員を選任することにご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○白石正輝 年長委員  ご異議なしと認め、新井ひでお委員を選任することに決定いたしました。  以上で、私の職務は終了いたしましたので、委員長と委員長席を交代いたします。       [年長委員退席委員長着席] ○新井ひでお 委員長  一言ご挨拶申し上げます。ただいまは委員の皆様にご賛同いただきまして、委員長の職を務めさせていただくことになりました。どうかよろしくお願い申し上げます。  申し上げるまでもなく、予算審査は議員にとって最も重要な審査案件でございますので、特に今回は任期中最後の予算特別委員会ということもございます。区民の皆様の願いにかなっている、しっかりした予算なのか、思いのたけをしっかり質疑していただければというふうに思います。  また、執行機関の皆様にも、真摯な、前向きな答弁をご期待申し上げまして、委員長の挨拶とさせていただきます。
     ありがとうございました。 ○新井ひでお 委員長  引き続き会議を進行いたします。  審査に先立ち、記録署名員2名を私より指名いたします。  ただ太郎委員、大竹さよこ委員、お願いいたします。 ○新井ひでお 委員長  次に、副委員長2名の選任方法についてお諮りいたします。  いかが取り計らいますか。       [「委員長一任」と呼ぶ者あり] ○新井ひでお 委員長  委員長一任との声でございますので、選任方法は指名推選によることとし、私からご指名申し上げます。  副委員長に、いいくら昭二委員浅子けい子委員を選任することにご異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○新井ひでお 委員長  ご異議ないと認め、いいくら昭二委員浅子けい子委員を選任することに決定いたしました。  副委員長からの挨拶をお願い申し上げます。  初めに、いいくら昭二副委員長。 ○いいくら昭二 副委員長  おはようございます。ただいまご指名をいただきました。ありがとうございます。委員長をしっかりと補佐し、充実した委員会にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○新井ひでお 委員長  引き続き、浅子けい子副委員長、お願いします。 ○浅子けい子 副委員長  皆さん、おはようございます。副委員長に指名されました区議会議員の浅子です。6日間、より良い予算の内容になるように、区民にとってより良いものになるように、充実した質疑を行っていきたいというふうに思いますので、ご協力よろしくお願いします。 ○新井ひでお 委員長  これより、去る2月21日の本会議において付託されました第5号議案 平成31年度足立区一般会計予算、第6号議案 平成31年度足立区国民健康保険特別会計予算、第7号議案 平成31年度足立区介護保険特別会計予算、第8号議案 平成31年度足立区後期高齢医療特別会計予算、第36号議案 平成31年度足立区一般会計補正予算(第1号)を審査いたします。  区長より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎区長 的確で、簡明な答弁を心掛けてまいりますので、6日間どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○新井ひでお 委員長  この際、審査の都合により暫時休憩いたします。       午前 9時33分休憩       午前10時00分再開 ○新井ひでお 委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  休憩中、本特別委員会の審査方法及び発言順位、発言時間について、正副委員長、正副議長及び各会派の代表者で協議いたしましたところ、ただいまから申し上げます審査方法に従って審査いたしたいと思います。  その方法を区議会事務局長より説明願います。 ◎区議会事務局長 先ほど予算特別委員会正副委員長及び各会派の代表者の打合せが行われまして、3点の決定事項がございます。  1点目は、会派別発言順位、発言時間及び審査日程についてでございます。  お手元に配付のとおりでございますが、まず、自民党は630分、他トータルの質疑時間が1,660分でございます。  発言の順位でございますが、2月28日本日ですと1番目に自民党60分というように、上段が午前中、下段が午後でございます。  審査の区分でございますが、2月28日、3月1日につきましては、一般会計の歳入全部、歳出第1款から第3款及び第5款でございます。  3月4日、5日は、歳出第4款、第6款から第10款及び特別会計の歳入歳出でございます。  なお、一般会計補正予算につきましても、この審査区分により審査をお願いいたします。  3月7日、8日は、5議案の総括質疑を予定してございます。総括質疑終了後、5議案の討論、意見表明、そして採決という予定でございます。  これがまず1点目でございます。  2点目は、最終日の採決に先立って行う会派代表者による討論の時間につきましては、1会派の持ち時間は5分程度とされたいということ、合わせて、各会派討論終了後に行う無会派の意見表明につきましては、2分程度とするということでございます。  3点目でございますが、理事者への資料要求につきましては、事前に委員長に対しまして資料の件名、内容等について連絡をいただきたいということでございます。  以上3点でございます。  よろしくお願いいたします。 ○新井ひでお 委員長  お諮りいたします。  本5議案につきましては、ただいま申し上げました審査日程に従って審査いただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○新井ひでお 委員長  ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。  次に、5議案の採決方法についてお諮りいたします。  予算特別委員会の最終日に5議案に対する討論、意見表明を行い、各議案ごとに採決に付したいと思います。  ご異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○新井ひでお 委員長  ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。  審査に入る前に、お願い申し上げます。  執行機関が答弁される際は、まずマイクスイッチを押した上で、職名を明確に述べてから発言されますようお願いいたします。  また、本予算審査につきましては、質疑、答弁は要領よく簡明にお願い申し上げます。  これより質疑に入ります。  第5号議案 予算総則第1条中、歳入全部、並びに歳出第1款議会費から歳出第3款民生費、及び歳出第5款環境衛生費について、また、第36号議案 一般会計補正予算の予算総則第1条中、歳入についても合わせて質疑を行います。  最初に自民党から質疑があります。古性委員。 ◆古性重則 委員  皆さん、おはようございます。いよいよ今期最後となります予算特別委員会がスタートいたしました。議会側からすれば、今期で勇退をされる自民党2人、共産党2人の皆さんにとっては最後の予算特別委員会になります。また、執行機関側では11人の管理職の皆さんが勇退をするという、定年ということですね。ですから、きょうは定年を迎えられる方、出席されている方、何人いらっしゃいますか。きょうはできるだけ皆さん方を中心にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。質問したらすぐ手を挙げてお答えいただければ幸いでございます。  最後にふさわしい、皆さん方の心に残る、記憶に残るような予算特別委員会にしたいと思いますので、よろしくお願いします。  では、6日間どうぞよろしくお願いいたします。  平成も間もなく終わりを遂げようとしております。5月1日から、新天皇のもとに新しい元号の新時代がスタートいたします。この新しい時代に対し、国民の多くはどんな時代を望んでいると思いますか。退職の方中心に、どんな時代だったらいいなって国民が望んでいると思いますか。       [挙手する者なし] ちょっとアバウトかもしれないね。私は、平和で、要するに戦争のない、平和な時代がまず一番大事だと思っております。実は余り皆さん気が付いていないかもしれないんですが、平成は唯一、戦争のない時代だったんです。明治は日清戦争、日露戦争がありました。大正3年には第一次世界大戦がありました。また、昭和に入って満州事変があり、昭和14年から6年間、第二次世界大戦に日本は突入をしてしまいました。太平洋戦争で日本は壊滅的な敗戦国となってしまったのであります。  しかしながら、日本人の勤勉さ、そしてまた、その反省から、以来70年以上、戦争のない平和な時代を迎えることができて、それも平成は全く戦争に縁のない時代であったということであります。だからこそ、新しい時代もまた平和で安全な時代であることを誰しもが望んでいることだと思います。国民の多くが望むこと、それをまた実施するのが政治の責任だと私は思っております。皆さんもそういう認識のもとで、新しい時代を迎えていただければ幸いでございます。  この、新しい元号、予想された方いらっしゃいますか。       [挙手する者なし]  予想ですから、別に何でも言ってもいいんですが、私も不謹慎ながらちょっと予想させていただいた。安永、安全の安に永遠の永で安永というのを、自分自身で予想してみたんです。  というのは、全国の皆さんのアンケートでは平和が1番だったそうなんです。それは無理なんです。できないのは、頭文字がかぶってはいけないということ。明治のとか、大正のTとか、昭和のS、平成のH、これはかぶっていけないですから、平和はないんです。それを外して考えると、そこら辺に落ち着くのかなというふうに思っただけです。これは私の主観ですから、それは置いておいてください。  それでは、本題に入ります。  財政について、平成31年度の予算編成についてをお尋ねをいたしますが、本会議でも申し上げましたが、平成31年度の一般会計予算が2,866億円は5年連続して最大規模だということであります。もちろん人口も増えて、高齢者も増えて、社会保障費が上がったということもあります。また、待機児童対策もしていかなければいけないと、それもあるんですが、これだけの規模の予算編成ができたという、その原因は他でもなく、私は財政調整交付金だと思っております。1,058億円という数字。  その前に、特別区民税も498億円と、昨年度より19億円も増えたということも、これも凄いことだと思います。ただ、これは増えたとしても全体の17.6%にしかなっておりませんし、財政調整交付金は36.9%という大きなウエイトを占めているわけですから、この財政調整交付金がなかったら、この辺ができなかったんじゃないかと思うんですが、財政課長、どうですか。 ◎財政課長 古性委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆古性重則 委員  ということは、これからも財政調整交付金に、言葉は悪いですが、頼っていかないといけないということだと思いますんで、持続、継続して財調を安定化させるためにも、これから、しっかりと区は対応していかなきゃいけないと思っています。結果1,600億円を超える……、昨日、針谷委員が1,601億円と言っていましたが、超える積立基金は予想されるということ、これはすばらしいことだと思う。  さっき言った特別区債も351億円ですから、今までない、すばらしい財政を、安定した財政が築かれたと思うんですね。これをしっかりと守っていくためにということで申し上げますが、実は足立区は1,601億円なんですが、足立区と似たような環境の区で、江戸川区がありますが、江戸川区はどれぐらいだと思いますか。 ◎財政課長 江戸川区は23区で1番でございます。私どもよりも規模の大きな財政調整交付金をもらっておりますし、基金のほうも1番になっております。 ◆古性重則 委員  具体的に言うと、江戸川区は1,830億円、区債が139億円しかないんです。凄いですね。一番、財政調整交付金をもらっている足立区と江戸川区がしっかりと基金を貯め込んでいると言ったら、言葉悪いんですが、一方で、港区はどうですか。港区は、一般会計が1,380億円ぐらいなんですが、特別区民税が70%を占めているんですよ、一般会計の。ですから、財政調整交付金はほとんどもらってないんです。もらってなくても運営をしているということ。ですから、相当基金もあるだろうと想定するんですが、実はそうじゃないんです。380億円しかないんです。足立区の4分の1。しかも、区債のほうが圧倒的に多いんです。  となると、足立区が港区の立場だったらどうでしょう。不公平だと思いませんか、同じ23区の中で。もちろん形態が違うからということで、そういうふうにもらっているんですが、これを余りにも差がついてくると、そういう声が出てくる。出てきたときに対応をしっかりしておかないと負けてしまう可能性があると思うんで、私は本会議場でも申し上げたとおり、財政調整積立基金の使途、目的を明確にすることがまず大事なことだと思っています。  足立区で、どうしてもこれからの基金を貯めておかなければいけないというのは、学校だけでも、学校施設だけでも大変な数でありますし、住区センターだけでも48カ所もあるんですから、そういうものを明確に出すことがまず大事だと思いますし、これから、エリアデザインでも相当お金がかかってくると思いますから、それを明記することをしっかりしないと、他の区に対して、特に財政調整交付金をもらってない区に対して言い訳がつかなくなってくると思いますので、そこら辺のことは、対策はとっていますか。 ◎財政課長 基金の目的を明確にするということはやはり区民の皆様に、これがどういった目的で使われるのか、今回の防災減災対策整備基金のように、きちんと明確にしていって、財政調整交付金の使い道、こういったところも、区民の皆様にわかりやすくお示ししていきたいと思います。 ◆古性重則 委員  そうですね、是非、それをやっていただきたいと思います。  また、これも申し上げました。東京2020オリンピックのレガシーとなるような、少年サッカー場と野球場については、谷在家でしたけれども、上沼田は公園ですよね、それは野球場ですね。  高野小学校の跡にサッカー場と多目的、人工芝のところですね。それ具体的に、どなたか説明できますか。 ◎経営戦略推進担当課長 エリアデザイン計画を策定する中で、統合した後、高野小学校多目的グラウンドとして人工芝を視野にグラウンドを整備するという方向で今後、検討していきたいというふうに考えております。 ◆古性重則 委員  これがチャンスだと思いますんで、是非やっていただきたい。  そういう先行投資をすることによって、貯め込みと言われなくなるようにもなると思いますので、是非、検討していただきたいと思います。  足立区が標榜するのは、まず、安心して暮らせる安全なまち、安心・安全のまちだと思います。ところが、今、日本中が、様々な犯罪や事件が多く発生しております。その中で、最も今、皆さんの心を痛めているのは、虐待事件じゃないかなと思います。昨年、目黒区で起きた虐待事件に対して相当心を痛めた方が多かったと思うんですが、その反省がないままに、今年になって野田市の10歳の女子、この子は、「先生、何とかなりませんか」「何とかできませんか」という声を上げた。そういってSOSを出しているのにかかわらず、対応できなかったということ。学校も、教育委員会もできなかった、児童相談所もできなかったということなんです。この問題をしっかり解決しないと、まだまだ続くと思うんですが、きょうは子どもに視点を置くんじゃなく、私は大人、加害者に視点を置いてやらないと、この問題は解決しないと思っているんです。そのことをみんなで考えていきたいなと思っています。  なぜこういう悲惨な事件を起こしてしまったのか。一つには、事情として、離婚したお母さんがお子さんを連れて再婚した。そうすると、新しい夫から、前の夫の子だということで、いじめられたというケースも多くあると思うんです。でも、基本的には、やっぱりこの親に問題があると思うんです。子に問題があるということではない。この親の考え方を変えない限り、この問題は解決できないと思っております。  では、どうやれば解決するのか。一つ、いろいろな面で考えたときに、例えば船の航海で絶対に必要なものって何だと思いますか。普通の答弁でいいです。       [挙手する者なし]  羅針盤ですよね。早く挙げてください。  では、人生の航海の羅針盤は何だと思いますか。  私は理性だと思っています。やっていいこと、やってならないことを判断する理性がないと、社会は乱れてしまうと思っています。その理性をコントロールするのは何かと言うと、犯罪の取締まり。こういうことをやったら、こういう処置されるよという、そういう明確なものが見えないからやっているんじゃないかなと思うのと、この子どもに対する虐待は一つ、親の親権というやつがあるんです。親が子どもを管理する権利みたいな。ただ、責務もあるということを全く考えてないから、こういう事件が起きるんだと思います。  多分、この親は両親に愛情を受けて育ってないんじゃないかなと私は想定するんですが、そういうことだと思っています。だからこそ、家庭が大事、家庭の教育が大事、家庭の愛情が何より、人生にとって一番大事なことだと私は思っています。  なぜ守らないかということ、ですからこそ、マスコミも余り犯罪として扱わないで、罰則規定もあんまり明確にしないんです。ところが、皆さん振り返ってみていただきたいんですが、16、7年前に道路交通法が変わったんですね。飲酒運転に対して物凄く厳しくなった。以来、飲酒運転はしていないという人は多いと思うんです。ゴルフに行って、マイクロバスで帰ったときに飲酒運転で捕まったら、乗っていたあとの20人も20万円ずつ取られたという話があったんです。そういう厳しい罰則を科したということが明確になって浸透したから、しなくなったということなんです。であれば、こういう事件も明確にすべきだと思う。高速道路であおり運転をやって両親を亡くしてしまった。この人には28年間の求刑がされたんですよ。だから、こういう厳しいことをされるんだということがわかればしないと思う。  ただ、幼児虐待に関しては、親権という面倒なものがあるんです。その親権を悪用されてしまったということですから、これをしっかりと変えてやらないといけない。
     それは昨日、自民党は法案として提出しました。児童虐待防止法、児童福祉法と両方。そこには体罰の禁止が出ているんです。これをしっかり明記することによって、未然にそういう犯罪を防ぐということになると思いますので、是非、区としても、そういうことを、どこかで知らしめる場をつくってもらいたい。こういうことをすると、こんなにも厳しい処罰を受けるんだということがわかると、やらなくなるんじゃないかなと思います。もちろん、お子さんの相談に乗るのも一つの手なんですが、できれば、元となるものをなくさない限り、このことは本当の意味では解決しないと思いますんで、是非そういう考え方を持っていただきたいと思いますが、どこかで検討できますか。 ◎区長 現在、東京都でも体罰を禁じるという条例制定に向けて動いているという情報もございますので、その辺りの情報をきちっととりながら、整合性を図って、区としてもしかるべき対応を図っていきたいと思っております。 ◆古性重則 委員  是非お願いをいたします。  次に、近藤区長も、よく「人生100年時代に対応するため」ということをおっしゃっていますが、人生100年時代を乗り切るためのキーワードは、他でもなく、健康だと思っております。  健康の3大要素、前も聞いたことがあったと思うんですが、これはお答えできますか。 ◎こころとからだの健康づくり課長 食事、運動、睡眠と言われています。 ◆古性重則 委員  こころとからだの健康づくり課長、前も答えてくださったんだよね。きょうは退職される方も早く手を挙げてもらいたいと思うんだけれども、正しい食事と、正しい睡眠と、適度な運動なんです。これをやることによって健康長寿を保てるということなんです。もちろんこれだけではないと思うんですが。  それで、皆さん、国民が一番、自分がなりたくないと思っている病気は何だと思いますか。 ◎こころとからだの健康づくり課長 私は、認知症だと思っています。 ◆古性重則 委員  当たりです。認知症になりたくないと思っている方が一番のようです。実は凄い数字が出ているんですが、私はもう間もなくなるんですが、70歳から74歳までの認知症の罹患率、4%です。私らの時代は団塊の世代ですから、269万人生まれているんですね。ですから、その4%というだけで10万人を超えてしまう。75歳から79歳までが14%、80歳から84歳が22%です。ここは凄い、85歳から89歳は41%です。ですから、団塊の世代の人たちは3年間で、我々は800万人生まれているんですよ。これが85歳になったときに、どっと、40%の人が一気になってしまう、一気になることはないと思うんですが、積み重ねていったら、とてつもない数字になってしまうと思うんです。  ですから、このことをやるだけで、他の施策ができなくなってしまうんじゃないかなと思うんです。だからこそ、認知症対策を早急にやらなきゃいけない。  認知症は、症状が出たときはもう20年前から出ているということなんです、かかっている。だから、若いときにやっておかなきゃいけない。70歳だったら、50歳からやってなきゃいけないということです。もうなっているかもしれない。それをどうやって止めるかということを、研究はどこでやっているんですか。いろいろなやり方があると思うんですよ。近藤区長がやっている、写経も凄く良いんですって。もちろん運動もいいですが、いっぱい、いろいろなことあるんですが、それは、原因はここの海馬にあるんですよね。この海馬というのは、図書館で言えば司書の役割をする。ここに詰め込んだ情報を探す役割をするのが海馬なんですよ。あの人の名前何だっけと、顔は思い出せても、思い出せないというのありますよね。これも、びっくりしたのは顔は右脳で見るんです。右脳で記憶するんです。名前は左脳で記憶するんだって。右脳は無限大なんです。左脳はキャパが少ないから、年をとればとるほど、前のやつを削除していってしまうから出てこない。だから、顔と名前が一致しないというのは、そういう原理。でも、これはまだ認知症ではない。この海馬をどう鍛えるかということが大事だということ、そこを研究しないといけない。  その神経細胞を回復させるとか、脳のしみをなくすとかっていろいろな方法があると思うんですが、そこをしっかり研究して、足立区民を、認知症にかからないように仕向けていってもらいたいと思うんですが、これはどこで研究しているんですか。 ◎長谷川 副区長  実はこの4月から、地域包括ケアシステムのモデル事業を梅田地域で行いますけれども、これまでも医師会、介護事業者と、認知症対策、それから予防も含めて様々取り組んでおりますけれども、特に、この4月から始めるモデル事業については認知症についても、予防、それから、認知症になった方の支えの仕方、そこについても検証をしていきたいというふうに考えております。 ◆古性重則 委員  とにかく、一気に認知症患者が増えてくる可能性が高くなっているということ、それをどうやって抑えるかが、足立区が繁栄することにつながるし、100年時代を迎えるということですから、これ100年時代を迎えたら、どうなってしまうでしょう、今のままで認知症が増えてしまったら。それを考えると、とにかく、このことをしっかりやっていかなきゃいけないと思うんです。  今、足立区には100歳以上の方、去年242人いたと言うんですが、今年は何人いますか。大体1月1日に数字出していると思うんですが、また増えていると思うんですね。 ◎高齢福祉課長 すみません。正確な、100歳以上の数、申しわけありません、今、手元には持ち合わせていないのですが、昨年度、白寿のお祝いを区から送らせていただいた方が約140人いらっしゃいます。なので、99歳が去年の時点で140人程度いらっしゃったということなので、今年もその程度ぐらい、100歳の方がいらっしゃったんではないかというふうに思います。 ◆古性重則 委員  140人。240人でしょう。 ◎高齢福祉課長 失礼しました。申しわけありません、今年、そうですね……いや、ただ、昨年は140人の方に白寿のお祝いを交付したという実績はございます。 ◆古性重則 委員  いや、違う、違う。 ◎政策経営課長 平成30年1月1日の人口で言いますと、男性が22名、女性が197名、100歳以上ということですので、足し算すると219名でしょうか、という数字でございます。 ◆古性重則 委員  それは昨年、今年。 ◎政策経営課長 平成30年1月。 ◆古性重則 委員  平成30年1月、去年ですね。そうですね。でも、だんだん増えていくことは間違いないと思うんです。実は平成元年に、日本中にどれぐらいいたと思いますか。3,000人しかいなかったんですよ、平成元年。日本中の100歳。でも、今は。 ◎戸籍住民課長 確か去年の9月の時点で、約6万8,000人というふうに聞いております。 ◆古性重則 委員  30年後は、予想は53万人ですって、30年後、100歳以上ですよ。ですから、人生100年時代と言っていいんですが、健康でなければ酷です。ただ生きているというだけでは酷だと思う。 この219人の足立区内の100歳以上の方々の中で、調査されたことありますか、健康状態を。寝たきりばかりだったら全く意味のない話になってしまう。そこを改善しない限り、これから100年時代は迎えられないと思うんです。 ◎地域包括ケア推進課長 現在、地域包括ケアシステム取り組みの一つで、介護予防チェックリストというのを65歳以上の方にお送りしております。ただ、これは、その中でも介護認定等を受けてない方にお送りしておりますので、実際のところ、全ての方に行き渡っていることではございませんが、そういった形で実施させていただいております。 ◆古性重則 委員  その中で認知症で施設に入っている方の割合とかは出ているんですか。自宅で生活している100歳の方と。 ◎地域包括ケア推進課長 実は、その認知症の数というのも、国、東京都では割合としては示しておりますが、実際のところ、どのくらいの数がいるというのは、現在、足立区では把握できておりません。これはどの自治体でもそういう同じ状況でございます。なかなか認知症の方、外に出ていかないとか、家族の方が外に出さないだとか、いろいろなご事情がございますので、実際のところ、把握できていないというのが正直なところでございます。 ◆古性重則 委員  個人情報とか、いろいろなことを言われるから、なかなか難しいかもしれないですが、いずれ人生100年時代を迎えるんであれば、それなりの対応をしないと、現実にそうなってしまってからやろうとしても無理ですよ。ですから、今からしっかりと対応していただきたいと思います。  そのためには、もちろん認知症だけでなく、がんだとか、糖尿病だとか、脳梗塞だとか、いろいろな病気を抱えている方もいらっしゃると思うんで、これらの対策も合わせて、是非やっていただきたいと思っております。  あと、次、今年猛威をふるったインフルエンザについてお尋ねいたしますが、ここでインフルエンザにかかった方、この冬でいますか。       [挙手する者あり] 後ろからしか見えないから大変ですよ。  風邪にかかった方。       [挙手する者あり]  風邪はいっぱいいますよね。風邪はほとんどの方がかかっているので。  風邪にかかりやすい方、インフルエンザにかかりやすい方、その差は何だと思いますか。  鼻呼吸と口呼吸です。鼻呼吸している人は鼻から入ったウイルスを、この中で外にも出せる。口に入った方は、乾燥してしまって、ここにウイルスがついているわけ。それがさっき言ったように、これは、なぜ、じゃあ、口開けているのと言うと、この舌の筋肉とか、この周りの筋肉がなくなっているからだということ。  今年になってインフルエンザにかかった足立区の罹患者、数字で出ているんですか。 ◎保健予防課長 1週間当たり30人を超えて、1999年以来、大流行となっております。 ◆古性重則 委員  すみません、数字が、今ちょっと聞こえなかったんですが。 ◎保健予防課長 失礼いたしました。1週間当たり、1医療機関当たり、インフルエンザの患者数が30人を超えて大流行しております。 ◆古性重則 委員  それだと数字わからないね。いや、実は日本中で2,230万人かかったんです。6人に1人かかっているんですから、そんなわけじゃないので。だから、それをしっかり備えて対応しなかったらいけないと思います。  だから、まず、かからないために、皆さん予防されていますよね、マスクしている方、手洗いする、あと、うがいをする、よく水を飲むとか、乾燥しないようにするとかということが大事だと思うんですが、マスクも感染だけのためじゃなくて、医者は感染のためじゃないんですって。手についたウイルスを口や鼻につけないようにカバーしているんですよ。それが一番だということ、口から入るのが一番多いということですから、口に触らないように。ところが、人間、自然に口を触っているんです、口や鼻を触っているんです。だから、そういうことのための予防だということを一つ、頭に入れておいていただきたいと思っています。  手洗いはとても大事だと思うんですが、うがいは余り意味がないようなことを言ってました。それは、もうついてしまうと20分ぐらいで発症してしまうとかということなんで、それから水を飲んでもしょうがないということ、出してもしょうがない。逆に、中に入ってしまうと、おなかを痛めたりすると思うんですが、そういう状況だということをわかってやっていかなきゃいけないと思うんですが、そこで、皆さんがやっている予防にプラスしてやってもらいたいのがあるんですが、これは舌の筋力と口周りの筋力を鍛えることですって。  川崎市の保育園でやって大成功したんです。それまではこの3年間に、27%、28%、29%という子どもたちがなっていたんですけれども、これを実施したことによって4.8%になったんです。それが、あいうべ体操。あ、い、う、べと舌を出すんです。舌の筋力を鍛えることが大事。子どもたちが、それをやっただけで4.8%になったということですから、特に保育園や小学校なんかは、1人かかると、みんなかかってしまいますから、そういう研究してやってもらいたいなと思っています。  うちの孫も今年なってしまって、預かったんですが、うちはおかげさまで、うつらない。私は風邪が嫌いだから、そばに寄ってこないんですが、インフルエンザの予防もしたことがないんです。マスクもしない。私がやっている対策はアルコール消毒だけです。そういうふうに、それぞれに自分の特性を生かした対策をもって、是非やっていただきたいと思っています。  これから健康で長生きするためには、まず健康のことを自分自身で覚えてやって、そのためには、足立区民に役所の皆さんがしっかりと教えることが何よりも大事だと思っています。そういう場面を皆さんの中で知恵を絞って指導していただければ幸いでございます。  私の時間は来てしまいましたので、また最後に出させていただきますので、よろしくお願いします。  ありがとうございました。 ○新井ひでお 委員長  ただ委員。 ◆ただ太郎 委員  おはようございます。自民党の時間、後半担当させていただきます、ただ太郎でございます。よろしくお願いいたします。  虐待のお話がありまして、東京都でもそういったことに対して条例をつくっていくということなんですけれども、果たして、これが良い世の中なのかなあと考えます。そういった決まりをつくらないといけないような世の中になったのかな。いや、でも、一部の方々の、そういうことをする方がいるというこの現実を、しっかりと行政としても対策を打っていくという中の一つの対応だとは思うんですけれども、いろいろなことを規制をしなくてはいけないという世の中に対して、今回の予算編成のあらましにもありますように、100年後を見据えたということを考えると、それこそ大人もそうだし、子どもたちにも、まともな心の教育というか、当たり前のことをしっかりと身に付けさせていくということが、本当に必要な時代になったのかなというふうに改めて感じているところでございます。  予算特別委員会ですので、この予算をしっかりと、無駄のないように、議員としてもチェックをしっかりとするという大きな仕事、役割の一つでありますので、予算に関しましては厳しいことも発言をするかもしれませんが、それも区民の方々の声だということで受け止めていただきたいというふうに思います。  まず、「より強く、築こう。人生100年時代の礎」ということなんですけれども、まず、この予算編成に当たって、これまでと違って、こういった思いがどういったところに反映されているのかというところを大まかに教えてください。 ◎財政課長 今回のテーマにございますように、人生100年時代ということで、100年時代を生き抜くために何が必要かというところを視点に今回、予算編成をしてございます。  先ほど古性委員のほうからお話のあった健康、それから、子どもの学習環境、これはICTの整備ですとか、それから、防災、減災というところで、学校体育館のエアコン設置ですとか、そういった、今、行政に何が求められているのかという視点で予算を編成してまいりました。 ◆ただ太郎 委員  学校のICT整備ということなんですけれども、このかかる予算は総務費で計上されているんですが、これというのは、区税単独で、機器だったり、運営してもらう会社、先日選んでいたと思うんですけれども、例えば国費ですとか、都の財源とかというのはこちらのほうに充てる、補助的なものというのはあるんでしょうか。 ◎教育長 ほとんどは地方交付税の対象ということで、国のほうは地方に措置をしているというふうに伺っています。 ◆ただ太郎 委員  ということは、このICTの整備に関しては予算の中で、区だけのお金だけではなくて、国からの補助もしっかりと入っているということでよろしいですか。 ◎教育長 地方交付税の不交付団体ですので、足立区には来ないということですので、単独の費用ということでございます。 ◆ただ太郎 委員  となると、手厚く、そういった整備をしていかないといけないなというところで、お金もかかることなんですが、子どもたちの教育のところもあるので、どんなものを使って、どの程度の予算を使うのか。今回初めてだと思うんで、大がかりなICT整備というのは。なので、今回に限らず、機器もどんどん更新されていくと思いますので、そういったところ、より良いものを導入できるように是非お願いをしたいと思うんですが、その辺りの整備の流れというか、今後の進め方はどうでしょうか。 ◎情報システム課長 学校ICTの整備の関係ですけれども、まず、タブレットPC、これを7,000台整備する。それから、各教室に大型ディスプレイ、あるいは無線LAN環境を整備する、それから、デジタル教科書を導入するということで、10億9,000万円余の費用がかかります。  その他にネットワークの整備で6億円、あとは学校の校務支援の関係でPCを入替えていますので、その費用が5億9,000万円余ということで、これらを合わせて20億円の整備費がかかるということでございます。 ◎教育改革担当部長 補足させていただきます。モデル校で西新井小学校や興本扇学園で、今まで取り組みをしてございました。その取り組みの成果を踏まえて、新学習指導要領で求められる水準ですとか、文部科学省で示しているICT教育の整備の基準ですとか、そうしたものを勘案しまして、私どもと教育委員会と政策経営部、あと、学校の現場も先生のご意見を踏まえまして、今回の整備をさせていただきました。 ◆ただ太郎 委員  ものを揃えたからいいということじゃなくて、使えないと意味がないと思うんで、その辺りの、先生方、研修ですとか、また、子どもたちも使い方を教えないといけないということが今後出てくると思いますので、その辺りしっかり対応していただきたいというふうに思います。 ◎教育長 今の点ですけれども、今回は機器のリースだけではなくて、ICTの教育の支援員を大量に導入して、子どもたち、あるいは先生方に指導していくということです。  それから、どの程度、先生方が使えるようなったかということを中心に、きちっとPDCAサイクルを回して、次のステップに進んでいきたいと、このように考えています。 ◆ただ太郎 委員  是非、時代に合った学力の向上のやり方、足立区も力を入れていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  今回も予算編成の基本的な考え方に、優先度の低い既存事業の見直しをしましょうねということもあります。予算編成のあらましの最後のほうにもあるんですけれども、それと同時に、独自の歳入確保に努めること、また、税外収入の確保を図ることとあります。  独自の歳入に関しては、特別区民税ですか、今、第二次足立区滞納対策アクションプランというのがこの2月に新しく策定をされまして、歳入の予算の中では特別区民税442億円余の予算額が計上されております。滞納対策アクションプランの中でも、以前からもそうですが、国税のOBの方々、役所のほうで入っていただいて、いろいろと収納率の向上を努めてきた結果、今現在、もう本当にほぼほぼ、収納率に関しては97.8%ということで数字出ております。また、今後、2021年には収納率98.54%まで上げていこうと。滞納繰越分も含めた合計の目標で言うと、全体で96.32%の収納率、また、23区順位15位を目指しましょうということで、明確に示されております。  是非お願いをしたいと思うんですけれども、その中でポイントというか、皆さん、お支払いしないといけないものなんですが、お支払いできない方というのをしっかりと役所のほうでも把握をして、アクションプランにもありますように生活を著しく窮迫させる恐れがある場合については適正な執行停止、欠損の促進を図るということで明記をされております。今後、消費税も10%になりますし、いろいろな面で、役所もそうですが、それぞれのご家庭の財政というところもまた変わってくるところがあると思うんですが、その辺りの、何だろう、適正な執行停止、欠損の促進を図っていくということに関しては、今後どのような動きというか、なりそうな見込みでしょうか。 ◎区民部長 私どもは今、調査能力ということを高めております。滞納した方の財産情勢がどういう状態になっているのか。そうすることによって、資力のある方については当然納めていただくということで、差押えなり、そういった強制処分をさせていただきます。  一方、それをやることによって、財産がないという方も実はわかります。あるいは収入も全くないという方につきましては、生活は実はできないということ、また、それもわかってくるということになります。したがいまして、今、ただ委員おっしゃっているように、そういった方については、やはり適正な税務処理、いわゆる執行停止とか、不納欠損、むしろ、そういう形をして、救済をし、むしろ、生活再建に努めていただいて、よき納税者に実は変わっていただくと、そういった方向で進めたいと、そういうふうに考えております。 ◆ただ太郎 委員  是非、その辺り、支払いができないというところをしっかりと見極めていくことも大事なのかなというふうに思っております。  ただ、今後、このアクションプランにもありますように、収納率をもっともっと上げていこうというところなんですが、予算編成のあらましの73ページには、納税事務のところで、公金徴収嘱託員の制度廃止ということで、これは以前ちょっと聞いたんですが、平成24年にはその嘱託員の方々33名、30名以上いたんですが、昨年6月に終了して、最後は2名だったということなんですね。こういった方々が公金の徴収をしていた結果が今あると思うんですが、こういった方々を廃止をするということに関しては、この目標どおりに、しっかりと収納率を保っていくことができるのかなあと心配になってしまうんですが、その辺りはいかがでしょうか。 ◎区民部長 徴収嘱託員、確かに、集金に回って、一定の成果はあった時代が実はございました。  しかし、今、新たな方法と言いましょうか、例えば、徴収にしても、コンビニがあって、すぐ納めやすいというような、そういった環境がある。あるいは、また、きちんと滞納の処分と言いましょうか、そういったものをできるようになって、納めない方については、きちんと私ども対応させていただく。その結果、徴収嘱託員が減っていったんですけれども、徴収率は逆に伸びていったということになりました。  したがいまして、徴収嘱託員を廃止したからといって、徴収率が落ちるということはございませんでした。 ◆ただ太郎 委員  ということは支払いをするやり方が、支払いしやすくなったというか、支払う環境が整ってきたというところでよろしいんでしょうか。 ◎区民部長 確かにお支払いできる環境も整ってきたということも言えようかと思います。 ◆ただ太郎 委員  独自の財源の確保について、区民税を挙げましたが、是非、このアクションプランの目標に、しっかりと近づけるように努力をしていただきたいというふうに思います。  区民1人当たりの借金と貯金、これわかりやすく、予算編成のあらましの9ページにありますけれども、今回の予算特別委員会以外でも話にあったかなと思うんですが、平成9年度と平成29年度を見ると、もう本当に正反対のグラフになっています。  これ、本当に基本的なことなんですけれども、以前、平成9年度から平成18年度、19年度頃まで借金のほうが多かったということがわかるんですけれども、多かったのはインフラ整備だったり、そういったまちづくりのほうでお金がかかっていたというところで借金せざるを得なかったという理解でよろしいんですか。 ◎財政課長 一番のピークは平成11年度でございましたけれども、やはりその頃は多く建物、箱物をつくっていた時代でございます。そういったことが要因となっております。 ◆ただ太郎 委員  平成20年度から貯金のほうが多くなってきたということなんですけれども、この貯金と基金、多く積み立てているよということも耳にしますけれども、例えば、以前はまちづくりにお金がいっぱいかかったから借金してでも整備をしないといけなかったという時代があった。でも、今後、首都の直下地震ですとか、どんなものが起こるかわからないと。足立区中が道路や建物、直さないといけないといったときには、国だったり、東京都の協力もあるかもしれないけれども、やはり足立区で緊急的に、そういったところを、すぐにぱっと対応できるような体制を整えていかないといけないということも、やはり貯金、基金の一つですけれども、貯金をしっかりと持っておくというのは非常に大事なことだと思うんですけれども、その辺り、貯金と借金のバランスをどのようにお考えになっていますか。 ◎財政課長 まず、基金の積立金でございますけれども、30年以上の施設がもう7割あるということでございます。数年後には50年を超える施設が4分の1になるということでございますので、やはり施設更新、これから見据えて、しっかりその備えは大事かなというふうに思っています。  一方で、今は歳入等も良い状況でございますけれども、今後、景気等が下降した際に、借金をしてでも、そういった施設整備を行わなくてはいけない時代が来るかもしれませんので、今は極力、世代間の公平ということも考えながら、バランスをもって、極力発行を抑えていきたいなというふうに思っております。 ◆ただ太郎 委員  是非、そういった貯金というのを、先ほどもお話ありましたが、どういったときに使うから、これぐらい貯めておかないといけないんだよということも、また改めて区民の方々にもわかりやすく、何かの折にはしっかりと明示をしていくことが大事なのかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。  自主財源につきましては、特別区たばこ税、平成31年度予算額50億4,400万円余計上されております。たばこ税、足立区で50億円入っているよということなんですけれども、たばこ税というのは、ある方から聞かれたことがあったんですけれども、足立区内のお店で買えば足立区の収入になるのか、それとも、何だろう、そのお店の仕入れ先が区内だったら、例えば足立区内の問屋から買ったお店が足立区外で売った場合、これは足立区の中に税収として入るのか、ちょっとその辺り教えていただきたいんですけれども。 ◎課税課長 実際に仕入れた事業所に入った部分についてのカウントになるかと思います。 ◆ただ太郎 委員  ということは、足立区のお店で買ったとしても、そのお店が仕入れたところが区外であれば、足立区にたばこ税は入らないよということでよろしいですか。 ◎教育長 そのとおりです。 ◆ただ太郎 委員  以前まで、足立区で買おう、食べよう、ありましたね、標語は。楽しもうじゃないけれども、何かありましたけれども、たばこ税に関しては、今、教育長からありましたけれども、区内で買ったからといって区に入るわけじゃないということを、ちょっとちらっと聞いていたもんですから、確認させていただいたんですけれども、そういうことであれば、でも、足立区で卸しているところももちろんあるんですよね。それであれば、是非、足立区、コンビニ含めてたばこ税、考えると、是非、区内の店は区の問屋から仕入れてくださいと。しっかりと税が区内に流れるようにしていくことが必要だと思うんですけれども、その辺り、区としてはどのようなお考えでしょうか。 ◎教育長 すみません、以前に、この議論があったのを思い出して、今お答えをしたんですけれども、そういったことを要請して、区でたばこを買ったら区のほうに税金が落ちるようにしたいというふうに申し上げたんですけれども、その制度が変わっていないので、卸したところで納税しているというのが今の状況です。  なので、そういったところに要請していくことは私は必要だろうということで、何度か私もそういうことをお話したことがあるんですけれども、まだ、そういったところが変わったということは、私も伺っていないところです。 ◆ただ太郎 委員  これは是非、足立区に収入となるところなんで、研究をしていただいて、もっともっと、せっかく区内に落ちてもおかしくない税であれば、是非、区内でなるように。 ◎区民部長 今、ただ委員おっしゃっている点は、大変大事な点だというふうに思います。たばこ組合の皆さんともお付き合いさせていただいておりますので、そういったところで、なるべく足立区の収入になるように努力させていただきたいと、そのように考えております。
    ◆ただ太郎 委員  是非お願いします。  東京都は2020年受動喫煙防止条例、これを完全施行する予定ですけれども、これ、例えば飲食店でも従業員が1人いればどうのですとか、広さがこれぐらいだったら中で吸っちゃだめよとかという決まりだと思うんですけれども、この足立区内の飲食店で禁煙にしないとだめよと、この条例にひっかかるから禁煙にしないとだめですよという飲食店はどれぐらいあるのか、わかれば教えてください。 ◎こころとからだの健康づくり課長 都の条例では、国の法律とはまた少し上乗せをしておりまして、従業員が親族の場合は禁煙、喫煙選べるんですけれども、従業員が親族でない場合は原則禁煙というふうになっております。  いろいろな調査の数値も集めたところではありますが、今まで飲食店で従業員が親族かどうかというのをきちんと調査したものがございません。ですので、東京都の一部の抽出のアンケートの結果と、区の飲食店の従業員を雇っているかどうかというところを見ますと、大体6割から8割ぐらいが禁煙に当たるのではないかというふうに推計しております。 ◆ただ太郎 委員  6割から8割、禁煙になるということは、私、ある街で完全禁煙にしましたというお店の前を通りましたら、やっぱりそのお店の前の道路で喫煙をされている方々をお見受けしたんですね。何か、そういった、早めに、じゃ、禁煙に手を打っていこうというお店の考えはあったかもしれないんですけれども、結局はお店の外で、公道で、たばこを吸うということが見られたので、受動喫煙の防止についてはどういう効果があるのかなあと少し疑問はあるんですけれども、足立区としては、喫煙所、きれいにしようということで、ビューティフル・ウィンドウズ運動の一環として進めていくところでありますが、コンテナ型、9カ所、1億800万円余、パーテーション型、6カ所、2,400万円。これは受動喫煙もそうですけれども、ビューティフル・ウィンドウズ運動の一環なのかなというところなんですが、これも良いことだと思います。  しかしながら、区民の方からの声ですと、既存の喫煙所をきれいにしてくれということよりも、区有施設、今、ある程度、喫煙所がないと困るよねと。例えば、スポーツセンターでもスポーツ大会、土曜日、日曜日ありますよね、行くと、バス停の辺りで吸っている方も正直おられますし、公園のお掃除されているシルバー人材センターの方にお話を聞くと、「やはり、吸い殻多いよ」ということを聞いているんですね。健康を考えると、たばこは吸わないに越したことはないんですけれども、税収にもなっている。また、たばこを吸いたいという方がいるという現実を見ますと、既存の喫煙所だけではなくて、ある程度吸えるようなところを確保しないと、逆に受動喫煙の状況をつくってしまっているような状況があってはならないと思うんですけれども、その辺り、区としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎工藤 副区長  禁煙対策につきましては、今、世界の流れがやはり禁煙ということで、これから東京2020大会も来ます。国も法律をつくり、また、都も厳しい条例をつくっていく中においては、区としてもやはりそういった流れに乗って。ただ、完全に吸えないということではなくて、適切に配置をしていくというような考え方で進めていきたいと思っております。 ◆ただ太郎 委員  歩行喫煙禁止と路上喫煙禁止って違うと思うんですけれども、足立区は、例えば、駅周辺は、たばこ吸っちゃだめよという看板があるんですけれども、区内ではどうなっているんですかね。歩行喫煙はだめなのか、止まっていればいいのか。 ◎地域調整課長 足立区は歩行喫煙禁止という形になってございます。 ◆ただ太郎 委員  マイルドな言い方をすると、止まっていたら、止まって吸っているんであれば厳しい罰則はしないですよというところで進められているというところでよろしいですね。  こういったことを余り大きな声で言うのもあれなんですが、喫煙所、やっぱりないと不便だよねという声もあるので、今後のこれは大きな課題の一つだというふうに思いますので、区としても、どのように進めていくのかというのを検討いただきたいというふうに思います。  あと1分半なんですけれども。 ◎課税課長 すみません、先ほどの答弁の誤りがございまして、基本的に日本たばこ産業の営業所や輸入たばこを扱っている会社が、会社が小売店に卸す段階で区に税金を納めるということになります。ですから、実際に足立区内の小売店のたばこの本数なりで税金が課されるということになります。  すみませんでした。 ◆ただ太郎 委員  時間もないんで、私も研究したいと思います。  最後に、1分なんで、本会議場が停電しました。非常用電源をつけたんですけれども、また落ちてしまった。これ、本会議も次の日に流れてしまったんですけれども、最後に30秒なんですけれども、非常用電源が落ちてしまってはならないと思うんですね。今後の点検ですとか、もう同じことが起こらないように、今後、どのように進めていくのか、最後にお聞きをしたいと思います。 ◎庁舎管理課長 大変申しわけございませんでした。2回目の停電は、実はいろいろシステムの、節電のためのシステム変更というのが前にされておりまして、今回、手動で戻さなければならなかったので、ちょっと停電をしてしまいました。  今回、システム改善をいたしまして、東京電力が復帰しましたら自動的に戻るようにいたしましたので、長くても1、2分で元に戻るという形になりましたので、今後は、このようなことはないというふうに申し上げておきます。 ○新井ひでお 委員長  次に、公明党から質疑があります。たがた委員。 ◆たがた直昭 委員  おはようございます。よろしくお願いしたいと思います。  平成20年3月30日に、日暮里・舎人ライナーが開業して、もうすぐで、ちょうど11年がたちますけれども、当初はなかなか乗降客等々が少ないとかという話になっておりましたけれども、今や、本当に混雑状況の中で、また、沿線が開発をされ、沿線沿いには戸建て住宅とかマンションが建って、人が入ってくるということでありまして、西部地域で大変恐縮なんですけれども、私も例えば舎人とか入谷地域を回らせていただく中で、ちょっと感じたことが、新築住宅を回ると、最初に「どちらから来たんですか」ということを沿線で言わせていただくと、ほとんどが他区、他県から来ている方が結構いらっしゃいまして、横浜市とか、また、川口市とか、また、草加市とか、また、中には豊島区という方もいらっしゃいまして、「豊島区のどの辺ですか」と言ったら「サンシャインの近くです」という話も言っておりまして、こちらのほうが地価相場云々って言っておりましたけれども、非常に沿線沿いは他区、他県が多くて、だんだん離れていって、戸建て住宅を回ると、ほとんど、大体、足立区に縁がある方で、例えば「両親が足立区に住んでいたから、こっち来ました」とか、また「主人が足立区出身なので、こちらのほうに来きました」なんて言っておりましたけれども、ひとつ思ったのが、大阪府から来たという方が1人いまして、「大阪府の八尾市から来ました」と言っていたんですけれども、「なぜ、足立区を選んだんですか」って聞きましたら、よくわからないんですけれども、「東京と言えば、やっぱ足立区だよね」という、そういう発想だったんですね。「何でなんですか」と言ったら、「いや、大阪で足立区を知らない人はいないんです。だから、私は足立区に引っ越してきました」それ以上言うと変なおじさんみたいに思われちゃうから言わなかったんですけれども、ただ、全体的に他区、他県からいろいろな方に聞いたのが、やはり小さいお子さん、子育て世代の方が非常に多くて、「環境はどうですか」って聞くと、「もう思っていた以上に良い環境です」「子育てには最高です」というのがほとんどの方の意見でありました。  そういった意味では、この平成31年度予算に関しましても、しっかりと足立の魅力をアピールするような予算編成の審議となるように、よろしくお願いしたいと思います。  では、初めに、平成31年度の予算編成について、私のほうから基本的な考えを幾つか確認をさせていただきます。  今回の予算編成のあらましでは「人生100年時代の礎」と題し、平成31年度の当初予算は基本計画に示された各施策の目標達成に向け、重点プロジェクト事業を中心に財源配分をしていくことを基本に編成するとしています。  その中で、各部におきましてはトータルコストや事業の全体像、将来の姿を想定しながら、既存事業の精査や歳出削減に向けて取り組まれていると思います。中でも、新規拡充事業に要する財源については、原則として優先度の低い既存事業の見直しや独自の歳入確保に努めるとしています。毎年この方針は変わりませんが、その具体的な事業が、この予算編成のあらましの65ページ以降に、それぞれ主な新規事業、拡充事業、縮小事業、終了事業が掲載されておりますので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。  まず、65ページの新規事業については、見る限りでは衛生部が数として多いようですが、今回、健康が一つのキーワードとなっておりますけれども、新規事業に取り組まれると思いますが、予算編成については、どのように考えておりますか。 ◎財政課長 今回、健康をキーワードにいたしまして、疾病対策、それから、早期予防、早期対策ということで、がん検診のワンコイン化や受診勧奨ですとか、高齢者のインフルエンザ予防接種助成額の引上げですとか、そういったことで財源を重点的に投入してございます。 ◆たがた直昭 委員  今、財政課長が言われたとおり、衛生部の新規事業としては、乳がん、子宮がん、子宮頸がん検診に対し、自己負担がワンコイン、500円に引下げ、受診者の勧奨強化に取り組まれることは大変評価するものであります。  この事業に取り組むに当たり、検診のしやすい環境づくりを推進していかなくてはいけないと思いますが、検診率について、平成29年度の数字から見ると、乳がん検診が13.4%、子宮頸がん検診が13.6%であり、今回、ワンコインに引下げることにより、受診率の目標を2020年度までに20%の数字を挙げられていますが、向上率アップに対しての対策等はどのように考えておりますか。 ◎データヘルス推進課長 受診率向上につきましては、来年度予算に計上させていただきましたとおり、受けやすい環境づくりということで、まず、ワンコイン化もそうですけれども、区民のアンケート等で受けない理由として多かった「対象となっているかどうかわからない」というところを踏まえて、ワンコイン化とともに受診勧奨、今まで5年刻みと前回、受診者のみであったものを40歳から70歳までの、2年ごとというところで厚く勧奨していきたいと考えてございます。 ◆たがた直昭 委員  わかりました。  今回の目玉施策でありますので、是非とも勧奨のほうを推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして68ページ、拡充事業についてちょっと確認をさせていただきたいんですが、各部とも様々な形で事業を検討されていると思いますが、環境部につきまして、環境部は新規事業が落書き消去の委託ということで、1件に対し、拡充事業が結構多いように思いますが、この辺についてはいかがですか。 ◎環境部長 環境部の事業は、拡充事業は他の部に負けない数になっております。補助制度をかなりたくさん持っていまして、これについては毎年必ず見直しながら実施していく。これに合わせて縮小事業のほうの本数も多くなるということで、見え方としてそういうふうになっています。 ◆たがた直昭 委員  わかりました。  いつも我が党で言っている、例えば省エネや創エネ事業、いつも件数が6月で終わっちゃったり、7月で終わるということで、今回、件数の見直しによる増ということなんですけれども、これはもう終了というか、早目の終了はないというふうに考えてよろしいんですよね。 ◎環境部長 年度末いっぱいまでもつようにと言うと、これは予測と実際がずれてしまうこともあり、財政的に無駄が出てしまっては困るということで、来年度の予算についても、年度は途中、今年よりもなるべく長くもたせようとは思っておりますけれども、そういう形で見直しを、増額をしているということでございます。 ◆たがた直昭 委員  是非とも、区民の方もだいぶ使っている方がいらっしゃいますので、よろしくお願いします。  あと、次に、72ページ、縮小事業が掲載されておりますけれども、ここで、危機管理部の3番目の委託内容の見直しにより約6,200万円の減となっております。これは恐らく更なる青パトの拡充とのことで、事業を精査され、より効果的な取り組みに展開されると思いますが、この点についてはいかがですか。 ◎危機管理課長 今、たがた委員おっしゃったとおり、青パトを拡充することでございます。今まで、午後9時から翌朝5時までであったところを24時間365日ということで、見せる警戒をすることで拡大している反面、徒歩パトについては、今まで20人10組から、8人4組に絞って警戒するということにしております。 ◆たがた直昭 委員  では、よろしくお願いしたいと思います。  いずれにしても、各部とも今後の将来を視野に入れ予算編成をされたと思いますので、更なる事業の推進をよろしくお願いしたいと思います。  また、予算編成に当たっては、国や東京都など財政支援の確保は必要不可欠だと思いますが、時期やタイミング等ありますけれども、国や東京都の補助金など特定財源の確保については、どのように考えておりますか。 ◎財政課長 これまでも、国や東京都の補助金はアンテナを高くして、補助金確保に努めてまいりましたけれども、引き続き、新たな補助金等に対しても、事業スキームに合うかどうかの検証の上、活用していきたいと思っております。 ◆たがた直昭 委員  わかりました。  あと、これは何度も聞いて、もう1回、再度確認なんですけれども、今後、持続可能な財政運営に向けては、現在、顕著な運営、維持ができていると思いますが、4月以降、10月の消費税引上げに伴う法人住民税の一部国税化の拡大、また、幼児教育の無償化の実施など、国の制度改革が実施されることで、区としても大きな影響が及ぶことが考えられます。特に財調にも影響があると思うんですけれども、改めて確認をさせていただきます。 ◎財政課長 財調、一般的なものについても国税化等の影響が2020年度以降に更に拡大してくるというふうに見込んでおります。財調に関しましてもその原資、今は景気の回復傾向で伸びておりますけれども、それが下がった際には財調にも大きく影響してまいると思います。 ◆たがた直昭 委員  わかりました。  あと、財源確保の対策の一つとして、財調の取崩しについてなんですけれども、今回、財調基金20億円を取崩し、特別区債を8億円計上しているかと思います。基金の全体については今後、様々なところで充当することになりますので、財政状況をしっかりと踏まえながら、機会を捉えて積み増しを行っていかなくてはいけないと思うんですが、その点についてはいかがですか。 ◎財政課長 積み増しにつきましては、今後、歳入等がどのような状況になるかということもございますけれども、機会を捉えて必要な額、特定目的についても積み増し等が出てくるかと思います。 ◆たがた直昭 委員  あと、区債と積立金の関係について確認させていただきますけれども、区債の現在高は平成12年度から確実に減少されてきましたけれども、ここ何年かで学校等の老朽化に伴い、更新経費を確保する必要は当然あると思います。しかしながら、近い将来、必ず区債現在高が増加に転じると予想されると思いますが、その辺についてはいかがですか。 ◎財政課長 たがた委員おっしゃるように、今はちょうど学校改築等も間に入ってございますが、今後また改築等が増えてまいりますので、その際には、どうしても起債をせざるを得ないかなというふうに思っておりますので、これよりも残高は増えてくると見込んでおります。 ◆たがた直昭 委員  次に、公共工事の設計労務単価についてお尋ねをします。  先日、国土交通省は公共工事設計労務単価を通常4月の改定を、ここに来てまた6年連続で早め、引上げを公表しました。それを受けて昨日、我が党と自民党とで、連名で、技能労働者への適切な賃金水準の確保に向けた要望書を区長に提出をいたしましたが、これに対して区の考えはいかがですか。 ◎総務部長 今、たがた委員ご発言ありましたとおり、さきに国土交通大臣から、労務単価について、3月過ぎてから、早めて適用するということになってございます。私ども、工事契約につきましても、この通知等の中身をきちんと工事に反映させて、労務単価については適切に上げていきたいと考えてございます。 ◆たがた直昭 委員  昨年は全国平均で2.8%だったんですけれども、今回は平均で3.3%と、上昇しております。要望としては、実施に当たって適切な賃金水準の確保、技能労働者の処遇改善を図るなど、実効性のあるように行っていただきたいと思いますが、改めていかがでしょうか。 ◎総務部長 従前から特例措置の実施に当たりましては、契約変更の手続の際、事業者にきちんと確認をしてございます。今後も同様に取り組んでまいります。  また、しばらくして確認して、きちんと労務単価、労働賃金が支払われているかどうか確認してまいりたいと考えてございます。 ◆たがた直昭 委員  是非よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、特別区税の賦課徴収、区民税と軽自動車税について2、3点お聞きをしたいと思います。  特別区税の歳入の部分について伺います。ここ数年、特別区民税の歳入が確実に上がっており、前回も平成29年度当初予算と比べ10億円の増、今回も平成30年度当初予算と比べ16億円の増が見込まれていますと。要因としては、予算編成のあらましに書いてあるとおり、景気の回復、また、納税義務者の増加などが挙げられています。  収入歩合で見ますと、当然ですが、普通徴収93.2%に対し、特別徴収は99.7%の数字となっており、今後も更なる特別徴収の推奨拡大の推進が課題となりますが、まずは、東京都も、他県に遅ればせながら、一昨年前より特別徴収の一斉指定の推進をしていますが、現在それについてはいかがですか。 ◎課税課長 今、たがた委員おっしゃるとおり、特別徴収義務者に一斉指定を行いました。結果的に、平成28年度、平成29年度の実績を見ますと、平成28年度が5万8,122事業所、平成29年度が6万5,000事業所ということで、相当な、特別徴収義務者、納税事業者の数が増えております。 ◆たがた直昭 委員  わかりました。  あと、軽自動車税関連について2点だけをお聞きします。  まず、軽自動車税については、見込み額が3億7,000万円ということで、軽自動車税全体の75%以上を占めており、財源確保に向けては大切な税の一つでありますけれども、今後を見据えた場合に、軽自動車の登録状況及び傾向性については、どういうふうになっているんですか。 ◎課税課長 軽自動車税の中で、バイクと四輪とございます。実際に、バイクのほうは台数は減少しておりますが、四輪のほうは伸びてございます。それと、税率が変更になったということで、来年度も、ちょっと伸びるだろうということで、今回、予算措置してまいりました。 ◆たがた直昭 委員  今、課税課長のほうから、バイクの登録台数が、これは減少しているということなんですけれども、この収入歩合から見ますと、昨年90.48%に対し、今回は92.81%と2.3ポイント上がっていますが、この辺についての見込みについていかがですか。 ◎課税課長 先ほど申しました、新しい新税率適用車種と言うんですね、この辺が買替えによってある程度増えていくということを見込んでございまして、このような予算措置をしてございます。伸びるようなことで考えてございます。 ◆たがた直昭 委員  その辺も是非よろしくお願いしたいと思います。  次に、予算編成のあらましの63ページ、各種収納金の収納率向上について伺いたいと思います。  特別区民税や都民税の収納率も確実に上がっており、その成果が結果として、これは数字にあらわれると思いますが、まず、滞納対策の一つに、納付案内センター、電話や訪問による納付勧奨について伺いたいんですけれども、来年度から8債権から10債権に拡大し、働き掛けて強化しますということなんですけれども、新規で増えた、応急小口資金、父子・母子福祉資金の貸付けや信用保証料補助金の返還金、これが拡大されましたけれども、これらについても滞納者が多いということで拡大されたと解釈すればよろしいですか。 ◎福祉管理課長 滞納者、滞納対策の一環としてこの納付案内センターの利用を導入するということでございます。 ◆たがた直昭 委員  導入するということですね。これ、最初は少なくて、8債権から10債権になったんですけれども、以前より課題となっている複数ある方の債権同時催告について、これについてはいかがですか。 ◎区民部長 今、債権同時催告ということを検討しておりますが、一部、個人情報の関係もあったり、あるいは、ご説明するときに制度が違うということで、なかなか説明しづらいというところもございまして、それはまだ研究課題かなと、そんなふうに思っております。 ◆たがた直昭 委員  余り、私も進めるとかじゃないので、その辺は研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  あと、一番下の区外に転出した滞納者に対する状況調査の委託について伺います。  この事業をスタートしてから5年が経過し、当初の新規事業としては30万円から開始されまして、今回も昨年同様の64万円計上されておりますが、今年度、既に11月時点で100件が実施済みとなっており、一括納付だけで見ても大きな成果が出ていると聞いておりますが、改めてこの区外に転出した滞納者の成果というのはいかがですか。 ◎区民部長 そうですね、ちょっと手持ちの資料は持ち合わせておりませんが、海外の方に、私ども業者委託をして、実は働き掛けをしております。そうすると、非常に反応がいいと。ある意味、足立区から実際に来ちゃったなと、来るわけないと思ったのに、実際、来ちゃったなということで、非常にびっくりされる方が多くて、区のほうにも問合せがあったり、実際の収入を見てみますと、委託料と収入を比べると、収入のほうが多いということで実績は上がっていると、そのように考えております。 ◆たがた直昭 委員  では、最後に1点、来ちゃったなということで、非常にびっくりされたかと思うんですけれども、私、以前から凄い懸念してたのが、調査の委託の内容で、例えば個人情報の問題、住民トラブル、業務の範囲の中では、近隣にあなたは住んでいますかの聞き取り調査や、写真なども調査報告に入っておりまして、リスクの高い調査委託だと思いますが、その点についてはいかがですか。 ◎区民部長 この辺につきましては、プライバシーなども十分注意させていただいております。私どもが行ったときも、何の調査であるかというのは、封筒とか、こういうのではわからないような形でやってございます。開けた中で、区役所にお電話ください、こういうふうな内容となっていますので、個人情報についても十分注意をさせていただいている、そういうふうに考えております。 ◆たがた直昭 委員  わかりました。ありがとうございます。 ○新井ひでお 委員長  渕上委員。 ◆渕上隆 委員  おはようございます。では、続いて質問させていただきたいと思います。  最初に、先日、湯浅誠さんの講演会がありました。内容としては、「いま、なぜ『こども食堂』?」ということで、湯浅誠さんと言うと、皆さんもご存じのように年越し派遣村の村長ですかね。貧困問題については、自分でも「プロだ」と言っていましたけれども、その方のこども食堂についてのお話があって、これは葛飾区のこども食堂のネットワークが開催した勉強会で、亀有のリリオホールであったんですけれども、リリオホールは行ったことがあるんですが、あそこは大きいホールで、何百人のところでやるのかなと思ったら、小さい部屋で、50人ぐらいで、こども食堂のネットワークの関連の人たちしか来なかったんですけれども、ただ、私の隣に座った人が「杉並区から来ました」ということで、結構遠くからも来ているんだなとは思いました。  その中で、湯浅さん、全国のこども食堂のネットワークの顧問もやっているということで、こども食堂も随分詳しいなと思って、いろいろ話を聞いたんですが、この2年間、2年というか、この2年半、3年ぐらいで、全国で、今2,400カ所ぐらい、こども食堂ができたということで、例えば、沖縄に吉本興業、お笑いの吉本興業があるじゃないですか。あれが専門学校、ラフ&ピースと言ったかな。学校をつくって、そこでもこども食堂をつくったと言っていましたし、あと、愛媛県の今治市で、Jリーグ、J2ぐらいなんですかね、そこがやはりこども食堂をつくったといったように、本当に、別に福祉とか関係ない人が、今どんどん、こども食堂もつくったりしているという話がありました。  それで、このタイトルにあるように、「いま、なぜ、『こども食』?」かということなんですけれども、この辺について、足立区でも、今、こども食堂、20カ所ぐらいできていると思うんですけれども、この辺についてはどのように考えられていますか。 ◎協働・協創推進担当課長 こども食堂を中心とした子どもの未来プラットフォームを運営していますので、その関係からお答えいたします。  足立区にも20カ所を超えるこども食堂が生まれていまして、それを、交流会を通しまして、今まで連携が図られてございます。まだまだ足立区は広うございますので、こういった情報発信をしながら、やりたい、若しくは、その子どもたちに目を向けたいという方たちの思いを実現するような形で、支援を継続してまいります。 ◆渕上隆 委員  それで、子ども食堂って、よく言われるのが子どもの貧困対策って言われて、子どもの貧困率は、以前は17%ぐらいだったのが、最近の直近の数字だと13.9%ということで、7人に1人ということなんですけれども、では、周り見回して、子どもの貧困、では、7人に1人、クラスで35人いたら5人ぐらいいるわけですけれども、そんなに貧困の人いるのと言ったら、あんまりと。湯浅さんも言ってましたけれども、「9割の人は子どもの貧困なんて感じてないよ」と言ってました。  私も、所得だけを見たら、数字だけを見たら、確かにそういうのはあるんですけれども、赤信号と黄信号の話をしていて、これちょっと話をすると長くなっちゃうんで、簡潔に言いますけれども、高齢者で言うと簡単だと言っていましたよ。高齢者で、一人暮らしの高齢者は、別にこの人みんな悪いわけじゃないけれども、黄信号の方が多いと。足立区でも孤立ゼロプロジェクトをやっていますけれども、特に女性なんかは結構出歩いて、住区センターに行ったり、食事会に行ったりするけれども、男性って結構もう仕事をやめて、定年退職の後というのは余り出かけないですよね。例えば年金もあるし、別に健康だし、家もあって、別に不自由していないよと言うんですけれども、これがだんだん、今、長生きですから、80歳になったり、90歳とは言わないけれども、80歳後半になってきたりすると、だんだん出歩かなくなって、ひきこもりになったり、認知症になったり、あるいは、ごみ屋敷になったりして、そこまでいっちゃうと、もう本当に、湯浅さんもさっき言った貧困のプロだと言っていましたけれども、プロが行って2、3年かかると、改善するのに。だから、黄信号の間に改善しなくちゃいけないんだと。黄信号の人というのは、相談窓口があっても行かないと。皆さん、黄信号の人だけ集めようと思っても、なかなか来てくれないと。「誰でも自由に」と言ったら来てくれると。そういう意味で、子ども食堂というのが必要なんだよと。その話を聞いて、確かに、じゃあ、これからどんどんやっていかなくちゃいけないなというふうに言ってました。  子ども食堂の目標というか、湯浅さんが言っていたんですけれども、この足立区で言ったら、どれぐらいの数を、今、20カ所と言ったんですけれども、最終的にはどれぐらいを目指しているんでしょう。 ◎子どもの貧困対策担当部長 子ども食堂ですけれども、目標というよりは、様々な活動団体の方が、貧困対策という意味ではなくて、子どもの居場所ですとか、実際は、子ども食堂に高齢者の方も一緒に来ていただいていますので、そういうところでは、活動団体の目標数というよりは、むしろ活動団体を継続していただくという形で目標にさせていただいております。 ◆渕上隆 委員  別に湯浅さんが言っている数字が正しいかどうか別として、湯浅さんが言っていたその指標としては、小学校区に一つぐらいは欲しいねというのは言ってました。足立区で言ったら70カ所ぐらいになるんですけれども。それで、その小学校の数に対して、子ども食堂がどれぐらいあるというのを、パーセントで出していたんですけれども、今一番高いのは沖縄県で40%ぐらいとかと言っていました。千葉県が二十何%と言ったかな、そういう指標もあるのかなということで、目標はあったほうがいいのかなということで、いわゆる気軽に、手軽に通える場所と言ったら、確かに小学校区に一つぐらいあったら、歩いて行けるという、そういう意味だと思うんですけれども、そういうことを言ってました。  子ども食堂の目的としては、さっき言ったように、黄信号と言っていましたけれども、家庭の団らんとか、にぎわいを知らない子どもがたくさんいると。たとえで言ってたのは、今、寒いから、鍋、おでんというか、すき焼きとか、いろいろ、水煮とか、チゲとか鍋食べますよね。子ども食堂で鍋をやったときがあるんですけれども、テレビでは、鍋を家庭でやっているのを見たことがあるけれども、あれはテレビの世界で、例えばスーパーマンが空を飛ぶというのは、テレビとかドラマで出ますよね、ああいうので、ああいうのは実際の人が普段の家庭でやっていると思わなかったと。そういう子どももいるらしいし、それから、今、子どもって包丁使えないじゃないですか。使えない子どもというのはたくさんいるし、半分以上ぐらい使えないのかな、ちょっとわからないけれども、驚いたというか、今そういう時代になったんだなと言っていたのは、包丁を初めて見たと、子ども食堂で。家で、じゃあ、お母さんとか包丁を使ってないのかなみたいな、そういう子どももいるということで。だから、いろいろな大人とか、いろいろなその地域の子どもが集まって、一緒に食事をするというか、そういう機会というのは大切なんだよみたいな、黄信号で、赤信号にならないようにということは言っておられました。  それで、子ども食堂についても、今、いろいろ課題があると思いますけれども、協働・協創推進担当課長なんかは結構現場へ、いろいろ行かれていると思うんですけれども、課題についてはどのようにお考えですか。 ◎協働・協創推進担当課長 課題については、資金であるとか、お手伝いするマンパワーが欠けているということを認識してございます。 ◆渕上隆 委員  私が、別にたくさん回っているわけじゃなくて、まだ2、3カ所しか行ったことなくて、あんまり、そんな全部回った……足立区、さっき言った20カ所あって、全部回っているわけじゃないですけれども、案外、お金のことは、それはないよりはあれですけれども、お金のこととかマンパワーより、一番結構困っているのが子どもを集める、どうやって集めるか。子ども食堂に来ませんかと言ったら、案外来ないですよね。学校に行こうと思っても、学校とか学童に行こうと思っても、結構敷居が高くて、余り行けないとか。それから、寄附も結構あるんです。お米なんか結構たくさん来ると言っていました。案外ないのが、生鮮品がなかったりとか、来たとしても、例えば、大根とかニンジンが来ても、1ケースとか2ケース、ボーンと来るらしいですよね。でも、1回で使う量って、そんなにたくさん使わないし、毎日やっているわけじゃないんで、残しておいても、またあれなんで、持って帰ってもらうとか、配っちゃうとかってあって、その寄附の対応に困ったりとか、それから、場所も、とりあえずは、今、場所いろいろやっているんですけれども、例えば、ゴールデンウィークがあるときには、昼間に、例えば、日曜日というか、お休みの昼間にバーベキュー大会やろうかとか、あるいは、最近よく、夏休みなんかも、給食がないから、では、そういうときは、たまには給食やろうかと言ったとき、そういうときに急に違う、普段とは違う、決まった日以外にやるときの場所がないんで、そういうときの相談をしたいとか。ボランティアは結構、そこそこ来ると言っていましたね。ですから、案外、お金よりも、結構そういうことで、身近な問題というか、課題があるなということで思いました。  それで、さっき、葛飾区のネットワークの話をしましたけれども、荒川区に勉強会に行ったことがあるんですけれども、やはりネットワークがあって、足立区も一応ネットワークやっていますけれども、事務局とか相談できる体制が必要なのかなと思っていますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎協働・協創推進担当課長 子ども食堂ネットワークにつきましては、いろいろな相談を受けていますけれども、各団体が自主的につながるということが、私たちもこれからの運営が持続可能に続く仕組みだと考えてございますので、そういった形で、横連携がよりつながるような支援をしてまいりたいと考えています。
    ◎子どもの貧困対策担当部長 活動団体の交流会を通じて、各子ども食堂の皆さんのお声を聞いてまいります。今回、今年は特にご要望いただいた、子ども食堂のマップを作成をさせていただきました。それによって、PRをさせていただく、または、渕上委員ご発言のとおり、来て欲しいというところでは、学校のほうに直接チラシをまいていただくように、つなぎをさせていただいております。 ◆渕上隆 委員  荒川区は社協が事務局をやっていて、葛飾区はメインのNPOがその事務局やっていたんですけれども、そういう意味では中心になってやるところが、多分、ネットワークは、今、足立区もできていて、2年、3年たっていくと、仲間内で、あなたやりなさいよとか、じゃ、私がやりましょうとかと出てくると思うんですけれども、最初のやっぱり1年、2年間ぐらいは、どっかちょっと引っ張ってあげるところが必要かなと思うんですけれども、そういう意味では、また事務局については考えていただきたいと思います。さっきお返事いただいたんで、いっぱい出しましたけれども。  それと、次に、この間、本会議で、あだちスマイルママ&エンジェルプロジェクトについて質問したんで、その内容の、もう一つちょっと聞きたいなと思うことについて聞きたいと思います。  先日、本会議で聞いたときに、課題について、3年間経過して、課題についてという中で、答弁の中で「予防的支援を積極的に行う」とあったんですが、今、母子手帳を届けて、そこでチェックリストをして、要支援者、年間大体1,000人ぐらいというふうに対象者を決めているんですけれども、そうすると、その妊娠する前に予防ってどうするのかなと思ったんですけれども、その辺については、予防についてはどのようにお考えですか。 ◎保健予防課長 赤ちゃん抱っこ体験や中高生ふれあい体験事業、また、出産後の産婦指導など機会を捉えて予防的事業を展開していきたいと考えております。 ◆渕上隆 委員  予防と言ってもあれなんですね、出産された方に対する予防ということなんですね。初めは、出産前の予防なのかなと思ったんですけれども。  それから、本会議では聞かなかったんですけれども、課題の中で、妊婦健診は基本14回無料なんですけれども、なかなか受けない方がいらっしゃると。聞いたら、それ以外の、基本検査以外でお金を取られてしまうので、超音波検査は2回無料というのは入っていますけれども。そういう場合に、生活保護世帯とか非課税世帯については無料となる保健指導票を配布していますと。ただ、これに該当しない方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう厳しい方についての対応はどのようにされるんでしょうか。 ◎保健予防課長 現在のところ、妊婦健診受診票及び保健指導票以上の更なる費用助成等の制度はないといった現状がございます。そのため、生活面での支援といったことで、フードバンクにつなげるなど対応のほうをさせていただいております。 ◆渕上隆 委員  何でもかんでも無料で、どの検査しても無料とどんどん言うわけにも、なかなかいかないと思うんですけれども、本当にどうしても厳しい人で、なるべく、やはり妊婦健診を受けてもらいたい人については対応も考えていただかなくちゃいけないと思いますし、病院と言いますか、医院と連携をとりながらやっていただきたいと思います。  それから、出産費用についても当然、助成制度があるんですけれども、入院助産制度というのがあって、近くで言うと、葛飾区の葛飾赤十字病院、墨田区の墨東病院なんかがその利用可能となっていますが、今、区内には対象の病院がないらしいんですけれども、なるべく近くにあったほうがいいと思うんですけれどもその辺についてはいかがですか。 ◎足立福祉事務所長 ただいま、渕上委員のご質問のとおり、今、区内にはございません。以前には2カ所ございましたけれども、いずれも廃止をするということでございますので、近くの病院をご案内をしているという状況でございます。 ◆渕上隆 委員  この制度になると、どうしても病院としても、ある程度、赤字を補填しろというのもなかなか難しいんですけれども、そこをどういうふうにするかというのをまた考えなくちゃいけないと思うんですけれども、足立区内でもそういう病院、やはり近いところで行けるというのを1つか2つ、今度来る東京女子医大附属東医療センターがやってくれるかどうかわからないですけれども、そこら辺は考えていただきたいなと思います。  それから、これは代表質問でも聞きましたけれども、タブレットを今使っていまして、現状、今、保健予防課が6台使っていますけれども、これは33台になるということなんですけれども、今後は、もう3年たっているわけですから、出産した後の子育ての世代用の中身のソフトの開発等も必要だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎保健予防課長 出産後、利用できるようなコンテンツ、アプリに関しては、今現在、共同研究先である東京医科歯科大学のほうに依頼をかけております。 ◆渕上隆 委員  あと、もう一つは、これは衛生部というか保健予防課だけに言うのがどうかちょっとあれなんですけれども、保健師が来ていただいたときに、今、若い世代はそういうのになれていますから、確かにタブレットとかで説明、動画とかで説明してもらうとわかりやすいというか、もうすっと入っていけると思うんですけれども、帰っちゃった後に、例えば赤ちゃん用のベビー食についてはこういう料理がいいですよとか、こういう対応がいいですよといったときに、なかなか思い出せないというか、ペーパーで置いていくのかどうかわからないんですけれども、最近、YouTubeとか見ていると、自治体が自分のところの事業をYouTubeに上げてやっているものがあるんですよね。だから、保健師が帰った後も見られるような体制もちょっと考えなくちゃいけないかなと思ったんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎保健予防課長 現在、使用しているアプリに関しては、著作権等を持っている東京医科歯科大学に対しまして、YouTubeなどインターネット上の配信について依頼のほうさせていただきます。 ◆渕上隆 委員  よろしくお願いします。  それから、今度、専門通訳の方が、外国人が増えて、これから入管法も改正になって更に増えるんじゃないかというのは当然、予想されるわけですけれども、外国人の方が増えて、通訳が必要じゃないかと。特に医療関係は、通訳の中で一番今、問題になっているのは病院のとき、病院の医療通訳というんですか、普通の日常の英会話はできても、やはり専門知識がないと通訳できないらしいです。聞いたら、医学部の1年生から2年生ぐらいの医療知識がないと医療通訳というのはできないらしいですね、専門的に。単に語学を知っているだけでは。今回、あだちスマイルママ&エンジェルプロジェクト、ASMAPでも、通訳の方を導入するということなんですけれども、その辺の対応についてはいかがでしょうか。 ◎保健予防課長 来年度の予算におきまして、計6回、医療通訳の雇い上げができるように予算計上のほうさせていただいております。 ◆渕上隆 委員  こんにちは赤ちゃん訪問についても、医療通訳の方が導入されるということなんですけれども、多分、今、年間5,000人ぐらい出産されているんですけれども、外国人の方って、多分、何かの数字で見たら300人とか280人ぐらいと出ていたんですけれども、そのうち必要な方というのは何十人なんでしょうけれども、その辺、こんにちは赤ちゃん訪問なんかも含めて医療通訳は足りるんですかね、そんなにたくさん。特に今、多言語なんで、最近こういうので、例えばベトナムの方が多いとか、インドネシアの方が多いとか、中国語、韓国語、英語だけに限らず、そういう方も必要なのかなと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎保健予防課長 当面、来年度、平成31年度は計6回分の医療通訳のほうを考えておりますが、その実績等を見ながら、順次、拡大等検討させていただきます。 ◆渕上隆 委員  ということで、とりあえず導入していただいて、また、課題がいろいろ出てくると思うんですけれども、対応をしっかり考えていただきたいと思います。  それから、産後うつの発見には、エジンバラ産後うつ病質問票というのが非常に有効だということで、赤ちゃん訪問で、これも既に他の自治体でもかなり利用しているところがあって、利用したらどうですかと言ったとき、足立区ではなかなかやっていただけなかったんですけれども、ASMAPでは、今、導入して、効果を発揮しているということなんですけれども、こんにちは赤ちゃん訪問にも、利用拡大して、SMAPの対象者は、母子手帳を申請に行ったときですから、妊娠する前というか、妊娠したときですよね、妊娠したときなんで、出産する前なんですけれども、どっちかと言うと、出産した後に鬱と言うんですか、そういう傾向になる方がいらっしゃると思うんで、申請したときには大丈夫でも、ちょっと危ないというか、注意する必要の方が出てくるのかなと思ったんですけれども、こんにちは赤ちゃん訪問で利用するのはいかがでしょうか。 ◎保健予防課長 現在、特に支援の必要な妊婦に関しましては、妊娠期から出産後、こんにちは赤ちゃん訪問を含めてエジンバラ産後うつ病質問票のほうを使わせていただいております。  それ以外の妊婦に関しましては、今、保健センターへのタブレットの拡大利用を検討しているところでして、それに合わせて順次、検討していきます。 ◆渕上隆 委員  では、ちょうど時間になりましたので。 ◎区民部長 先ほど、電話で同時催告をしているのかどうかということですが、実のところ、実は月4日程度、僅かでありますが、やっております。他の日は単独でやっております。これを増やすということは一つの課題ではありますが、債権の数であるとか、催告をする日、日時が合わないとか、いろいろな問題があって、今、4日程度、実はやってございました。失礼いたしました。 ◆渕上隆 委員  たがた委員のほうですね。  ありがとうございました。 ○新井ひでお 委員長  次に、共産党から質疑があります。針谷委員。 ◆針谷みきお 委員  近藤区長が就任して、ちょうど12年たちました。我が党は、近藤区政に対して、良いものには賛成をして、区民にとって悪いものには問題点を指摘し、対案を示してまいりました。是々非々の態度をとってきたわけであります。  今年度の予算案、2019年度の予算案については、やはり全体の特徴を我々自身、分析をしながら、これが本当に区民生活優先の予算になっているかという点で幾つか質疑をしていきたいなというふうに思っています。  これは補正予算の討論でも若干やりましたが、近藤区長になって12年間、予算規模は、マクロ的に見ますと、一般会計で平成19年度は2,203億円、今年度は2,865億円余ですから、506億円増えているということになります。区は包括予算システムを採用している中で、新たな事業を行う場合には、トップダウンによる投資的経費は別枠でもありますし、特定財源などを活用すれば、それもできるわけですが、一般財源ベースでの予算編成では、スクラップ・アンド・ビルドで現存事業を廃止するか、若しくは枠配分を、インセンティブで活用するという枠がはまっていると思うんですね。基金については2分の1を積立てに回すというふうになっていると思うんですが、そういう仕組みでよろしいんですよね。 ◎財政課長 基金の仕組みはそうでございますが、先ほどのスクラップ・アンド・ビルドというところにつきましては、政策的経費ということで、各所管が必要な事業、こう言って予算の査定に出てきた場合には査定を経て、政策的経費として付けております。 ◆針谷みきお 委員  これは依命通達に書いてあることを言っただけですから、あえて訂正されなくてもいいかなんていう気はしますけれども。  そこで、ちょっと確認なんですけれども、いわゆるインセンティブの部分ですね、これはもう区のホームページに載っている部分ですから明確でありますけれども、執行残が出たその一部を基金に半分、そして、インセンティブとして予算の方に加算していくという、こういう説明になっているわけですよね。  それで、私はマクロ的にも言った点で言いますと、この10年間、予算総額はさっき言ったように、506億円増えている。平成24年度の区のホームページに載っている。財調の包括予算制度の仕組みの中でいうと、経常的経費は928億円を各部に配分するというふうに、平成24年度の予算ではそうなっていたんですが、平成31年度はどうなるかと言うと、1,046億円、118億円しか増えていないんですね。  それで、全体として区民ニーズがあっても抑えられてしまうじゃないかというふうに私は思っているんですが、年度末にお金を余らせて、基金に積み増すという財政運営をやってきたと思うんですが、そのために基金総額は10年前の平成19年は964億円だった。これが平成30年度末では1,601億円、637億円も増額しているわけです。ですから、枠配分、包括予算制度の各部の枠というのが、それだけ伸びていない。これが一つ、過去最高の基金総額になった要因の一つではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎財政課長 枠配分につきましては、そこに、先ほど針谷委員がおっしゃったように、特定財源が入りますので、実際、事業課にとっては、そこの特定財源を合わせたものが増額になっております。  基金の増額の主な要因につきましては、このところの景気の回復傾向による歳入の増額が大きなところとなっておりますので、決してそこを削ったために、そこが生み出されたという、基金のお金が生み出されたというものではございません。 ◆針谷みきお 委員  これは、私はそうでないと。23区最低クラスの区民施策の問題というのが、これは第4回定例会の我が党のはたの幹事長の質問で、23区で一番高い介護保険料、がん検診に3割負担を導入して他区で実施している介護保険の利用料の減免、近隣区で実施している補聴器の購入費補助も拒否、そして、更に、後期高齢者の医療の大幅な値上げとか、子ども不在の学校統廃合や過大規模校を放置すると、これは新田学園の問題でありますけれども、更には学力テストに偏重している教育行政もあるという中で、区長は、この指摘を受けて、「平成31年度の予算の査定に当たりましては、他区と比較して足りないところを分析し、必要な対策をとっていく考えでございます」と答弁しました。そのとおりにやられている部分もあると思ってはいるんですね。がん検診の3割負担は撤回をし、ワンコインになったという点では、その一つかなと思うんですが、ただ、我々は本当にそれが、近藤区政が区民生活優先の姿勢に立ったのかという点で言うと、まだ問題があるんではないかというふうに思っているんですが、この必要な対応をとった事業というのは、具体的には、現在区が分析をしているという答弁だったんですが、分析をして、どのぐらいの事業を見直すというような、いわば考えに、今、立っているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎財政課長 今のワンコイン化のお話もそうでございますが、障がい者の福祉手当、こちらの見直しもいたしました。他区と比べて、今、足立区がどうなのか、一度立ち止まった上で精査をしたものでございます。  それから、区民要望の、世論調査等でも区民要望の大変高い防災、減災、こちらの対策にも、今回、基金の積み増しを3月補正でお願いをいたしましたけれども、基金を積み立てて、避難所となる学校のエアコンの設置ですとか、そういったところに、区民要望の高いところに財源を充てていくというような方針で今回、編成をしてございます。 ◆針谷みきお 委員  そうすると、具体的に見直したというのは、いわゆる知的障がい者の手当や、今言ったがん検診のこと、防災問題っていうのはあるけれども、区民施策の他の、我が党はこれまで指摘したものについては見直してないと、こういうことですね。 ◎財政課長 今、例示したものは一部でございまして、その他にもいろいろなところで立ち止まって見直しをしたものでございます。 ◆針谷みきお 委員  そうすると、これは補正予算でも言いましたけれども、介護の利用料の負担軽減策であるとか、また、看護小規模多機能型居宅介護と言われるような24時間の介護の問題についても見直すべきだという主張をしましたけれども、これは入ってないですよね。 ◎福祉部長 確かに今年度の予算の中で反映してない部分ございますけれども、今後、その介護保険の財源など、いろいろ国のほうの方針も出てきている中で、ちょっと利用料については、いったん立ち止まって、その全体の制度設計の中で、改めて考えたいということで見送りした部分もございますので、その辺はご了解いただければと思います。 ◆針谷みきお 委員  これは非常に大事な観点でありますが、私、もう一回繰り返しますけれども、基金だけが、予算の総額のみでは511億円より、異常に基金のほうが増えちゃっているんですよ。先ほど古性委員が言いましたけれども、他区では必ずしもそうなってないんです。これは、だから、貯め込み主義だと言われる一つの要因になっていると。これは見直すべきだろうというふうに思っているんですね。  これは、今後もっと改善しなければならない問題というのはあるだろうというふうに思っています。  これは、例えば、区は安心・安全を確保すると言いながら、これがどうしても動かないという問題として、私が指摘したいのは、原発事故による放出された放射能から子どもを守りたいという区民が、学校給食の食材検査をやって欲しいとか、甲状腺がんの希望者に、検査を求める希望者に助成をして欲しいとか、こういうものというのは、まさに安心・安全の最も基本。我が国、今、歴史上初めて体験した原発事故という、この見通しがつかない状態の中で、これに応えないというのは、私は、安心・安全を担保しているというふうな状況になっていないと言わざるを得ないんですが、この辺はどうですか。 ◎危機管理部長 我々、今までもいろいろな調査をさせていただいて、必要があれば低減対策をとらせていただいておりますので、今までの対応で、きちんと安全・安心を守ってきているという認識でございます。 ◆針谷みきお 委員  その態度が変わってないんですよ。これだけ、足立区は本当に葛飾区と並んで、空間線量の、いわば高さというのはずっと続いてきたわけで、そういう答弁を繰り返している以上、これは予算の組替えをすべきだというふうに我々は思います。  そこで、区長は本会議の代表質問に、安易に組替えるというようなことになれば、そうした予算を提出したということになれば、議会や区民の方々に対する冒涜するそしりを免れないという、私はびっくりする答弁をいただいたなと思っているんですけれども、これは、本来、指摘をされたこと、予算審議というのは、それを、この予算が本当に区民生活優先になっているかどうかというのを、地方自治体の責務であるんですね、区民福祉の向上という、まさに大方針ですね、大原則。これがもし欠けていたとすれば、予算の組替えをやるというのは冒涜には全然ならないと、私はそう考えますが、どうでしょうか。 ◎区長 本会議の初日ですね。予算特別委員会の審議を経るまでもなく、開口一番、そちらの会派のほうから、「組替えの考えありませんか」と聞かれれば、当初から組替えるような考えのある予算をご提出することがあれば、それは議会や皆様方を冒涜することになるんではないかというふうに申し上げました。  その後に、もちろん、今までそうであったように、年間様々な、区を取り巻く環境が変化をしたり、又は議会や区民の皆様方のご要望があって、緊急性があるというものについては補正も組んでまいりましたし、全く聞く耳を持たないわけではないということも申し上げたつもりでございまして、その辺のことは十分に、針谷委員もご理解いただけるものと考えております。 ◆針谷みきお 委員  冒頭だからという話ですが、それはずっと続いてきた課題もあるんですね。そういう全く理解しないわけではないけれども、のっけから、ああいうふうに言うと、何か凄く対立的なものを感じてしまうというところはあると思うんですね。  次に、別の質問に変えます。私は補正予算の討論のときにも、今、社会の分断と貧困の格差、この問題を取上げました。リーマンショック以来、経済成長が止まって、これまで、大企業が栄えればその利益は庶民にも滴り落ちるというトリクルダウン理論があったわけですね。ところが、この経済格差にとどまらない社会の分断が、今、広がっているんじゃないかということが世界的にも問題になっている。例えば所得階層による分断とか、正規と非正規の職員の分断とか、男女の格差というものもあるだろうし、移民と自国民の問題ということで、それぞれ個別利益の固まりになっている。これがアメリカのトランプ大統領に象徴されるようなアメリカファースト、これでメキシコ国境に壁をつくってしまうというようなことで、これは非常に人類に不幸をもたらす危険な、私は考え方なんじゃないかなというふうに思うんですね。  我が国もそういった分断の広がり、人々のいがみ合いや誹謗も深刻になっているんではないかというふうに考えているんですが、それを是正していく意味では、相手の気持ちを理解し、共感し合う、こういうことが私は必要なんじゃないかというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ◎政策経営部長 針谷委員おっしゃるとおりだと思います。そういった意味では、足立区に関しましては協創ということで、ともに理解を進めて、事業を進めていきたいというふうに考えております。 ◆針谷みきお 委員  そこで、住区センターの有料化についてお聞きしますけれども、本会議の質問で、住区センターは社会教育法上の公民館ではなく、老人福祉法、児童福祉法に基づく施設であると答弁しましたが、条例を見ますと、住民自治の醸成を図るとともに、児童の健全育成並びに高齢者の生きがいづくり並びに地域住民相互の交流及び学習活動の推進するため、住区センターを設置するとなっている。  私が議員になった当時、56館構想、3点セットと言われているもので、これは老人福祉法、児童福祉法に基づく施設であると同時に、社会教育法に基づく、こうした生涯学習、こういうものを3点セットとして位置付けられているんで、この答弁はいささか、私は今までやってきた区政の考え方をちょっとはみ出してしまって、不正確だというふうに私は思ったんですが、いかがでしょうか。 ◎住区推進課長 社会教育法上の公民館ということでは、当たっていないということで、そのような答弁をさせていただきました。 ◆針谷みきお 議員  そういう側面があるんですよ。私、公民館学会というのがあって、公民館コミュニティのハンドブックというのがあって、六千何ぼで買ったんです、私。これはかなり克明に読みました。  いわゆる住区センターとかコミュニティセンターは、それに該当するように見ているんですよ。文部科学省も、この公民館の現状と課題という中にそのことは触れられています。  私は、この問題については学びの場の拠点として、住区センターの問題については、私は考えを直す必要があると思っているんですが、実は区議会の本会議のやりとりで、例えば当時の生涯学習部長が「この10年余、学習の機会の場の提供に努めて、住区センターや公社を含めると年間4,000件近い、学習機会を提供しています」とか、有名な元政策経営部長がそういった答弁をしています。これは、彼は個人的にも私にはっきり「あれは公民館ですよ」、こう言っておりました。  そういう点で言いますと、これは認識を改めてもらいたいんですが、それはともかく、次の質問に入りますが、住区センターの有料化と無料化、これについては、現在、無料で実際にやっている要綱がありますが、この要綱によると、事前にお聞きをした、この人たちから、もし有料じゃない、お金を取った場合は1,026万円、37.6%、有料になっているのは1,700万円、62%という数字でいいと思うんですが、これ、どのぐらいの団体かはちょっと事前に聞かなかったんで、団体が、もしわかったら教えてもらいたいんですが、この数自体は正しいですよね。 ◎住区推進課長 延べということになりますが、有料は1万3,000件余、免除は5,000件余になります。 ◆針谷みきお 委員  それで、この要綱で言っている、区長が特に認める団体の中に、いろいろなものがありますけれども、趣味や、そういうものはだめよということを言っているんですけれども、区民が、例えばオカリナを練習したいということでやって、それは老人クラブに行って、お年寄りの特別養護老人ホームだとかそういうところで慰問活動すると。これは趣味の、区が有料にする団体とみなしていることなのか、それとも無料として減免するのか、どっちですか。 ◎住区推進課長 住区推進課の主体的な事業として実施しているものに参加していただいている場合は無料になってございます。サークル活動などが部屋を占有して使用する場合には有料とさせていただいてございます。 ◆針谷みきお 委員  これの境はつけられないと思いますよ。私が知っているオカリナの会も、ハーモニーの会のも、もちろん住区センターで練習したり、地域学習センターで練習しているけれども、そうやって、多面的に地域に行ってボランティア活動をやったり、地域コミュニティの役割を果たしているんですよ。一方は有料で、一方は無料、年間ですれば何万円もの負担ですよ。そういうものを進めるというのは、私は公平性じゃないと思うんです。本会議の答弁で、公平性とか受益者負担とか言っていますけれども、私は逆に不公平なことを区がやっているんではないだろうか、私はそう思わざるを得ないし、先ほど前段で言いましたが、これは区民を分断しているんじゃないですか。そういうことになっちゃうというふうに私は思いますが、いかがですか。 ◎住区推進課長 公共施設を占用してご利用いただけることに関しては、受益者負担や公平性を確保していくために応分の負担も必要と考えてございますので、特段、分断を狙っているわけではございません。 ◆針谷みきお 委員  分断を狙っている人なんていませんよ。あなたたちだって善意でやっていることですよ。今、受益者負担論も、この文部科学省の通知では、受益者という感覚ではなくて当事者意識になってきているということで、大きく変わってきているんですよ。ですから、そこのところを、予算編成でも、是非、私は変更してもらいたい。この点、指摘して、引き続き、次回もこの点については追及したいと思います。 ○新井ひでお 委員長  この際、審査の都合により、暫時休憩いたします。       午後零時04分休憩       午後1時00分再開 ○新井ひでお 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  質疑に先立ち、執行機関から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎財政課長 古性委員の冒頭のご質問で、基金の積立金についてご質問がございました。その中で、順位を聞かれたわけですが、財政調整交付金も積立て金も江戸川区が1番というような答弁をしてしまいましたが、実際は財政調整交付金に関しては、足立区が一番多くもらってございますので、こちらで訂正をさせていただきます。  大変申しわけございませんでした。 ○新井ひでお 委員長  立憲・民主の会から質疑があります。鈴木あきら委員。 ◆鈴木あきら 委員  皆さん、こんにちは。よろしくお願いいたします。  まず、最初に、基本的な考え方としてなんですけれども、皆さんにちょっとお聞きしたいんですけれども、自治体3.0ということでご説明できる方いらっしゃいますか。       [挙手するものなし]  余り知らない。開いたことない。  自治体1.0、自治体2.0で、自治体3.0と言いまして、これは奈良県の生駒市長が、小紫雅史さんという方なんですが、自治体1.0というのはお役所仕事の域を出ない自治体を言うらしいです。そして、自治体2.0というのは改革派の首長の率いる自治体を自治体2.0という話で、自治体3.0というのは、市民を単なるお客様扱いせずに、まちづくりに汗をかいてもらうことを意識して行動できる自治体だということで、生駒市長は、この自治体3.0を目指してやっていくんだという強い気持ちがあるという話をされておりました。  これは、ちょっとご紹介なんですが、そういった意味で、今回の「より強く、築こう。」なんですが、この中で、特に協働と協創についてなんですが、大きな見出しというのが、若干、前年から比べると少ない感じが受けてとれたんですね。そして、特に今度の、この前、お配りされた行政評価の反映の結果報告書、この中を見ましても、ちょっと協創の部分がちょっと弱いなという部分があったような気がします。       [資料を提示]  特に、こちらの表ですと協働・協創による地域づくりの活性化、協創推進体制の構築というところで、区民評価のほうは達成度が2という、何かこれちょっと低かったなという気がするんですが、やはり行政だけが一生懸命頑張ってもらうの、もちろん行政は行政で頑張ってもらいたいのは山ほどあるわけですけれども、それ以上に、区民の役割というか、また、区民も、もういつまでたっても行政任せで、もうお願いすれば何でもやってくれるよという話ではなくて、自分たちも一生懸命汗をかくから、だから、一緒にやっていこうよという、そういった基本的なことがどうしても必要だなと思いますが、つまり、そこで、目指すべき足立区としては、そのために何が必要かということをお尋ねしたいんですが。 ◎区長 ご指摘のとおり、こういった書面に書いて、協創・協働、これというようなところが弱いというのはそのとおりかと思います。ただ、言いわけをするわけではございませんが、一つ、今、仕込みの時期、いろいろな事業を通じて協創に育て上げるためのちょっと前準備をさせていただいております。例えば、健康面では、健康経営の考え方を事業者に入れていただくための仕込みですとか、また、災害対策についても、地区防災計画、町会・自治会単位の計画の策定について進むような形の、今、段取りもとっておりますし、また、子どもについては、貧困対策の一環としての子ども食堂についても、ようやく、まだ先ほど20カ所という話でございましたが、理想は小学校区一つずつということになれば、3倍程度に、3倍に増やしていかなきゃならないということもございますし、また、特に重要な、最後のにぎわいの部分についても、やはり今、圧倒的に、まだまだにぎわいに関わるような参画の人数が少ない。千住地域の、音まち千住のような通知にしてはございますけれども、やはりそれを各地域につくっていくというようなことで、種つけの時期ということでございますので、もう少し、成果が出るまでには時間がかかるかと思いますが、今、申し上げた様々な分野で協創につなげるべく、今、施策展開の仕込みをしているということで、ご理解いただきたいと思います。 ◆鈴木あきら 委員  別に協創が後退したわけでなくて、たまたま言葉としては仕込みの時期ということで、少なかったかもしれないけれども、今、土台をつくっているという話だと思います。そういった意味では、とても大事だなとふうに思うんですが、ただ、やっぱり区民のほうも日々生活が忙しかったり、いろいろなことがあって、なかなか思っても、そこまで到達しないというような部分もありますし、なおかつ、情報とか、スキルが別にそんなにあるわけでないですので、いかにその情報とかというのは、正しい情報をどんどん知らせてくださって、それについて、これだったらとか、こうなんだとかということで、そういった意味では参加できるのかなというふうに思います。       [資料を提示]  そういった意味で、今回の、このピンクの冊子じゃないんですけれども、特にいろいろ考えてみますと、当然、ビューティフル・ウィンドウズ運動とか、あと、町会の防犯、その辺が非常に、防災とかっていう部分に関しては区民も関心が高いということなんですが、実は12月25日号のこのあだち広報紙なんですけれども、こちらで「住宅火災 大切な命を守るのはあなた自身です」ということが書いてあるんですね。この裏側に、住宅火災の三大原因、第1位、コンロ、第2位、たばこ、第3位、放火ということになっていたんですが、実はこの出る直前に、私、区民の方に、いつもレポートを配付しているんですけれども、足立区の火災原因、第1位は何でしょうかという質問をクイズ形式でやっていたんですよ。ぱっと、裏にこう答えが書いてあって、それはわかりますよね、第1位は。 ◎危機管理部長 ここ数年続けて、放火及び放火の疑いでございます。 ◆鈴木あきら 委員  火災原因は放火なんですよ。ところが、住宅火災って限定すると、コンロが第1位で、第2位がたばこという話になってくると、私自身も、自分で、クイズ考えて、区民に配って、間違っちゃったかというふうに思ったんですよ。ところが、この書き方が正しいのかもしれないんですけれども、住宅火災に限ってということなのかなって言ってもぴんとこない。だから、その部分でいくと、もっと、区民が恐ろしいのはと言ったら変ですけれども、ビューティフル・ウィンドウズ運動で、刑法犯認知件数、多いのは自転車盗難が多いからということなんですが、自転車盗難はやはり体感恐怖というのは少ない、ほとんどない。ところが、放火となると、体感恐怖どころではなくて、命まで失うケースがあったり、財産もなくなってしまったりということがあるので、特にこれを、今回の第1回定例会の私どもの会派の代表質問の米山議員のほうで、厳しく放火犯のほうの問題を言ったんですが、平成29年度の放火の足立区の件数が84件、年間の。ワースト2位というのは、どこで、何件だかわかりますか。 ◎危機管理課長 平成29年度ですか。すみません、平成29年度はちょっと手元にないんで、平成30年が、まだ速報値なんですけれども、すみません、火災の件数でよろしいですかね。 ◆鈴木あきら 委員  放火です。 ◎危機管理課長 放火の件数は、すみません、他の他区とか、そういったものは、今のところ、まだ出てない状況です。 ◆鈴木あきら 委員  私も、まだ、速報値の、平成30年度が入ってないんですよ。入手していないんですが、平成29年度をもとにして、米山議員が代表質問でやったんですが、足立区が84件で、ワースト2位が江戸川区で52件、非常に差が大きくて、これを、過去5年間ずっと見てもと言っても、ワースト1位でずっと来ています。そして、平成25年度にいくと、足立区は119件、江戸川区は109件で、ここはちょっと近かったんですが、平成26年度になると118件が足立区で、葛飾区がワースト2位で95件、それで、平成27年度は足立区が66件と下がったんですけれども、他も下がっていて、ワースト2位は52件とか、この辺でいくと、もう放火というのは非常に大問題で、今度、犯罪認知件数を脱却したということになれば、是非、放火のほうも、大々的に区民のほうにも知らせて、それで、みんなで気を付けましょうと。特にオートバイや自転車にかぶせているビニールシートとか、そういったものを燃やされるとか、それから、物置にしまわないでいて、置いておいて、ただ、それが家屋に燃え移るということがありますので、是非、その辺は区民に知らせてあげてください。  そして、ただ、危機感を持っているのは、同じ手法はとれるかどうかということなんですね。自転車盗難を気を付けましょうというのと、放火犯を気を付けましょうというのを、大々的にやったときに、その放火犯の何かこう刺激をするとか、そんな何か変なというか、その逆の立場で考えていくのは私も考えられないんですけれども、そういったイメージで、逆にそのPRが逆のPRになってしまうということの危険性とかというのもあるんですか。 ◎危機管理部長 放火が起きた際に私も現場に行ってみるということがあるんですけれども、軒下に洗濯物が干しっぱなしですとか、ごみが道路ぎわに置きっぱなしですとか、そういったケースに火をつけられるということにつきましては、実際、放火が起きた際には町会の皆様に、消防署なり、区なりからお知らせをして対応するとか、青パトを回したりとかという努力をしていますので、そういう見せる警戒をどんどん強めていく。地元の方々が燃やされるものを片していくということが大事ですので、引き続き啓発に取り組んでいきたいと思っております。
    ◆鈴木あきら 委員  よろしくお願いいたします。  それでは、次にいきます。森林環境譲与税というのが今回、新しく、足立区各会計予算・説明書の41ページ、そこに2,571万円と、というふうにあったんですが、これは森林の保全や林業の担い手確保、木材の利用促進などに活用すべきものというふうにあったと思うんですが、当区では2,571万円を、活用方法というんですか、それはどういうふうに考えているんでしょうか。 ◎財政課長 当区では、友好都市との体験ツアーですとか、あとは公共施設の木質化、こういったものに使えないかなというふうに考えております。 ◆鈴木あきら 委員  例えば学校の施設の木質化にするとか、国産を買うとか、何かそんないろいろなことが考えられると思うので、それは、もし予定が今のところないんであれば、例えば、基金にするとかそういった選択肢もあるんでしょうか。 ◎財政課長 基金にするというような方法もございますけれども、基金にする場合、例えば何年後にどういった公共施設の改修があるからというふうにきちんと計画が立てられれば、そこに合わせて積立てをしておくのですが、今の金額ですと、予算のほうに充当していくというのが基本の考え方になっております。 ◆鈴木あきら 委員  新しい税金で取られるほうも余りよくわからないで取られているようなところが出てくると思いますので、使われ方もきちんと説明できるように、目的に沿って使っていただければというふうに思っております。  次に、同じ税金ということで、きょうは納税課長が体調を崩されたということで、細かい数字はともかくとして、滞納処分なんですけれども、今年の予算を見ていくと、大体、平成30年度の滞納処分の割合というのは収入見込みが34%前後というふうになっていて、前年よりは少しはいいんですけれども、何か、もうちょっと、バナナのたたき売りではないんですけれども、19位を目指すとか、そういう将来的には15位を目指すとか、もちろん、だから、私ももう毎年のように、予算特別委員会・決算特別委員会入るたびに言っていて、それこそ、まだ何も質問しないのに、部長が、きょうは税金の話という話で、こうおっしゃっていただくぐらい、質問が多分こうだろうというふうに思われているんだなと思うんですけれども、確かにワーストワン脱却ということで、私も4年前の自分の選挙の広報紙にもワーストワン脱却ということでうたわせていただいて、だからこそ、もう毎年のように、毎回のようにお話して、やっと脱却したということで、これも、いや、もう憎まれ役を買って出て、それで、何とか皆さん方の努力で頑張ってもらったなというふうに思ってはいるんですけれども、ただ35.4%とか、非常に少な過ぎないかなと思うんですが、それはいかがでしょうか。 ◎区民部長 この滞納対策アクションプランの中での数字だというふうに思いますが、例えば滞納繰越しの35%だって、これ決して低い数字ではございません。今おっしゃったように、私どもとしては、23年後の計画では、これを取って、なおかつ現年も98%強取れれば、15位まで上がれるだろうということで、更に上を目指しておりますので、やさしくはないかもしれませんが、頑張らさせていただきたい、そのように考えております。 ◆鈴木あきら 委員  特に感じるのは譲渡所得で、土地とか、何かこう不動産でも、いろいろなものを、財産を売って、それで利益があって、使っちゃって納めていないという人も中にはいると思うんですよ。そういう方は、滞納が結構金額的にも大きいと思いますので、是非その辺は取り組んでいただければと思っております。  それから、これは去年もおととしも予算特別委員会でちょっと触れたんですけれども、まず、11月30日というのは何の日だかご存じの方いらっしゃいますか。私の結婚記念日でもないですし、誕生日でもないんですが。去年の12月初めぐらいに制定されたという話なんで、まだ、ご存じの方はいらっしゃらないと思うんですが、実はこれは「いい看取り」という語呂合わせらしいです。そして、特に、私がずっと言っていました終末期の医療だとか、それから、事前指示書で自分の延命のときはこうだとか、こういう方法で治療してくれとか、こういうふうに、俺はもう延命治療を行わないで欲しいとかいう話を事前にやっておくという話なんですけれども。これ「人生会議」という正式名称、これは1,000通以上の応募で決まったらしいんですね。これは厚生労働省のほうで「人生会議という愛称で呼ぶことを決めた」という記事がありました。  これで、特に人生の最終段階における医療ケアの決定プロセスに関するガイドラインを公表して、この中では、本人による意思決定を基本とし、多職種から構成される医療ケアチームとして治療方針の決定を行うと解説して、ただ、本人の意思というのは当然、変化がし得るわけですよね。途中で変わるという、こうなりますから、そのときにも、当然、医療ケアチームによって適切な情報提供と説明がなされ、話合いが繰り返し行われることが重要と。家族で、みんなで話合って決めていくというのが一番大事だなというふうに思っております。  そういった意味では、特にこの厚生労働省から、今後、リーフレットの配布とかセミナーの開催というのが地方自治体に求められてくるという話なんですが、これは情報としては入っているでしょうか。 ◎高齢福祉課長 人生会議というところの名称が決まったですとか、そういったものを啓発、今後広げていくという方向であるということは認識しております。 ◆鈴木あきら 委員  もう去年、おととしに、私は、厚生労働省が言う前から、事前指示書とか、もっと詳細に、自分はこういう治療は望まないとか、例えば胃ろうはやめてくれとか、いろいろなことがありまして、そういったものも全部を記入して、私も2年前に書いて、もう既に、神棚というのじゃないんですけれども、食器棚のこちら側のほうに、いつも棚があって、そこに入れて、うちの妻と子ども、娘たちに、いつでも取れるよという話になっているんですね。  そういった中で、実は、今回の競泳女子の池江璃花子さんが白血病を告白しました。そしてまた、更には堀ちえみさんも告白をしたりとか、あと、自民党の竹下さんも告白をしてというのは、昔と比べて、がんの、本人に告知をするのも、もうほぼ100%に近いらしいですね。なおかつ、その本人のほうも治る病気ということもあって、早期に発見できれば、早期にすぐ対応できる、そして、家族と相談しながら、すぐ医療チームとかいろいろなところと相談しながらやっていく。そのときにはどうしても、医療機関はもちろんですけれども、同時に、やはりこういった地域ケアシステム等、そういった部分は、在宅だとか、そういったものもあるでしょうから、行政の役割も大きくなってくると。そういったときにやはり最終的に決断して、いろいろ決めるのは本人ですから、そうすると、その本人がどういう情報をもとにというときには、正しい情報で、またいろいろなケースがこうですよ、こういうケースのときはこうですよとかということが重要だなというふうに思ってはいるんですね。  そういった中で、別に私もここで、告白するつもりでも何でもなかったんですけれども、実は私も2年前にがんを取りました。今のところ、2年間たっていますけれども、何もなく、そして、健康に暮らしております。そういった意味では、ただ、私、以前、おととしだったかな、ちょっとお話したと思うんですけれども、自分の父親が、最後はどうしても、2、3カ月は認知症がひどくてというのがありましたけれども、介護の状態になって亡くなるまで、看取りとか、それから、母親も1年間ずっと口から物が入らなくて、中心静脈栄養で1年間寝込んで見送ったと、看取りという部分があったりとかで人生観、そのたびに変わっていくんですね。当然、また、自分がそのがんだったということも、実は人生観が変わるわけですね。そういった意味でいくと、この人生観が変わるというときの、皆さん方も全部、いろいろな場面で人生観変わると思うんです。ただ、そのときに、では、何を今度、自分の残された時間とか、こういう、自分が生きていく上で、どういったものが必要だとかということも言ったときに、やはり行政のサービスも必要だし、それから、医療機関やケアシステムの関係の助言も必要だし、そして、助言も、いろいろな部分での、今ネットで調べますけれども、でも、だからと言ってネットも全部正しい情報ばかりじゃなくて、いろいろ、どれが正しいのかわからなくなってくるのがあるじゃないですか。だから、そういった意味でいくと、最後は自分で決めなきゃいけないんだけれども、そのためには、やはり確固たる、信頼できるところの情報発信というのが一番大事だというふうに思っているので、そういった意味では、是非、高齢福祉課のほうでも、そういった取り組みをしていただきたいんですが、いやいや、平成31年度よろしくお願いいたします。 ◎高齢福祉課長 以前より鈴木あきら委員からも同様のご質問、ご要望いただいておりました。私たちも、地域包括ケアシステムのビジョンの中にも、本人の意思決定支援というところは重要であるというふうにもうたわせていただいております。  それも受けてなんですが、今年度は地域包括支援センターの介護者家族教室ですとか、応じた区の講座の中で、エンディングノート等を使って、ご自身が、その終末期に向けてどのような整えをしていくかというところを啓発する講座を全てのセンターでこなしていただきました。こうした取り組みは、引き続きやらせていただきたいというふうに思っております。 ◆鈴木あきら 委員  よろしくお願いいたします。  それでは、また次の話題にいきますが、そのときに、ちょっと関連はしているんですが、私も医者に「何に一番気を付けたらいいですか」という話をまず聞きますよね。ただ、食事と言ったって、私はお酒も飲まないし、食事も別に暴飲暴食しないしということがあったんですけれども、「ああ、鈴木さん、受動喫煙、喫煙一番気を付けてください」と。「私はたばこ吸わないんですよ」と言っても、「いや、受動喫煙がまずいんです」という話を即答で言われました。  だから、正直言って、この議会の中でも一番たばこにうるさい議員だし、一番収納率に厳しいと言われるのも私かもしれませんけれども、ただ、そこでまた憎まれ口で、先ほどのただ委員には申しわけないんだけれども、違った観点でいきますからね。  実は予算編成のあらましの45ページを見て、財源が区の全部支出になっているんですね。これは東京都の補助ってなかったでしたっけ。 ◎地域調整課長 東京都の補助金ございまして、そちらの補助金のほうに申請を出してございます。 ◆鈴木あきら 委員  ただ、この予算編成のあらましのほうでは、区の支出だけで、東京都とか何とかって、それは決まってないからということ。 ◎地域調整課長 例えばコンテナ型ですと、1件当たり10分の10で1,000万円まで出るという都の補助はございますが、まだ、東京都のほうの結論が、3月いっぱい出るというふうに聞いているんですが、まだ結論が出てないという形で、こちらに載ってないという形になります。 ◆鈴木あきら 委員  わかりました。補助金があるって、私は調べて知っていたので、何でここに載っていないのかなというふうに単純に疑問に思ったのと、あと、どうしてもこの金額が結構、余りにも、金額的にはやっぱり大きいわけですよね。そういった意味では、やはり、中には、京都府のほうで、400万円ぐらいするものを設置しようとしたら、何か反対があったという意見があって、それはやはり喫煙者じゃない非喫煙者のほうからのクレームで、税金を使ってそれをつくって何ごとかということで、結果的に非常に難しくなったという、そういった話が新聞に載っていました。  そういった部分では、確かに、だから、いろいろな考え方があって、何が正しいということじゃないと思うんですけれども、ただ、そういった意見も参考にしながらということで気を付けなくちゃいけないなというふうに思っております。  そういった意味では、私は前の自転車の不法駐輪というか、要するに通勤や通学で、自転車で乗っていって、駅の近くに乗り捨て、とりあえず置いておこうということで行っちゃう人っていますよね。それに対しては、これは、当然、区道であれば、区の道路であれば区がやらなくちゃいけないというのもわかりますけれども、本来は鉄道を使うお客様ですから、鉄道事業者がそれをやるべきだという考え方をずっと持っていて、鉄道事業法にもそれはちゃんと記載されているんですよね。きょうは款が違いますけれども、同じように考えたときには、JTの企業が本来それをやるべきじゃないのかなということが一つ。  それから、もう一つは、特に駅前や何かで、当然、通勤・通学も、大学生もいますけれども、たばこを、長時間電車に乗るときには吸えないからというんで、やっぱりそこで一服して気持ちを落ち着かせたいという気持ちはわかります。ただ、そのときには、では、誰がと言ったときに、乗るときのお客さんですから、だったら、鉄道事業者が本来、ガード下に、いっぱいお店をつくって、貸して賃借料をもらっているというのだったら、そのうちの1店舗分だけは空けて、本来はそこに鉄道事業者が喫煙者のための喫煙所をちゃんとつくってとかというのがあれば。確かに、だから、完全に今回の法律も、鉄道事業者も、そういった公共の場だから一切つくっちゃいけないなんていう話をしていることもおかしな話であって、本来はちゃんと分煙ができるように、ちゃんと吸えるような。だって、そうじゃないですかと言ったときに、今、では、空港にはないですかとか、それから、東京駅に喫煙所ないですかと言ったら、あるわけですよね。ちゃんとそれはしっかりやっていて、それをやったからといって、これは先ほどお話した世界の流れからして逆行しているとかという話じゃないと思うんです。そういう部分に関しては。むしろ、そういった受動喫煙の、私も含めてですけれども、非常に厳しい人がいっぱいいるから、そういう部分では、ちゃんと分煙もしっかりやってね。そのときには、今は誰も手をつけないって、誰もお金出さないからというんで、仕方なく、こうやって予算を付けて、区でお金を出すってわからないでもないです。ただ、本来はその辺も求めていくというふうに、ちょっと強い意思で、例えばホームドアも、一つとっても、本来は税金で全額やるとかというんじゃなくて、半分半分とかってあるじゃないですか。だったら、その同じような形の手法も考えてもいいんじゃないのかなという気がするんですが、それは誰に言ったらいいんだろう。 ◎地域調整課長 実際のところ、現在、鉄道事業者には、土地をお借りして喫煙所を設置とかそういうご協力を仰いでございます。  また、JTに対しても、情報の提供ですとか、今回のパーテーションについても、業者を紹介していただくだとか、そういう形で支援を依頼しているところでございます。 ◆鈴木あきら 委員  それだけでは足りないんですよね。特に、多分、鉄道事業者はその賃借料と言って土地代を請求してくるんじゃないかなと思いますので、それは無料でやってくれますかとか、そういった話というのは本来は、東武鉄道で駐輪対策でもって、確か土地を無料で貸してくれていませんか、確か。そうですよね。多分そうだと思うんですね。  だから、同じような形で、本来、そういったものも考えてもいいというぐらいの、けんかするわけじゃなくて、強気で、一つの事例として、そういった先進的な考え方もありますよということで、考えて言っていかないと、自治体だけが割を食うと言ったら変ですけれども、ちゃんと納得できる人がより多くなるということになりますので、よろしくお願いいたします。  もう時間もだんだんなくなってきたんで、今年の4月から、風疹ですけれども、19歳以上の区民の男女問わず、風疹抗体検査を保健所のみならず、区内の指定の医療機関において無料で受けられることになって、やっとよかったなというふうに思ってはいるんですけれども、これは医療行政の広域化ということで考えたときに、これは例えば私は中川ですけれども、亀有の病院はだめなんですか。 ◎保健予防課長 あくまでも区内の指定医療機関に限っております。 ◆鈴木あきら 委員  インフルエンザは違いますよね。 ◎保健予防課長 高齢者インフルエンザに関しましては、東京都、特別区、東京都医師会といった三者協で協定を結んでいますので、それは23区乗り入れで実施しております。 ◆鈴木あきら 委員  それは協定を結ぶのに時間がかかるんですか。 ◎保健予防課長 風疹対策に関しましては、足立区独自で19歳以上の全区民を対象としております。他区では、そういった対象者も異なることから、23区乗り入れに関しては、現時点では検討されておりません。 ◆鈴木あきら 委員  その辺もやはり垣根を取ってもらうような形で努力してください。これは要望でいいですけれども、強い要望で。 ○新井ひでお 委員長  残り1分です。 ◆鈴木あきら 委員  最後に、妊婦との接触が多いと思われる、例えば保健所の職員とか、あと、保育園、幼稚園の職員、小学校の教職員の健診においての風疹の抗体検査の状況というのはどうなのかということと、それから、また、ワクチンの接種勧奨対象者の割合とかと言って、それが必要ではないかというふうに思うんですが、最後、それはいかがでしょう。 ◎保健予防課長 保健所における職員に対しての風疹抗体検査については、来年度の職員健診で実施するというふうに聞いております。 ◆鈴木あきら 委員  教職員とか保育園とか。 ◎学校支援課長 学校の教員につきましては、そういった制度をまだ設けてございません。しかしながら、学校に通知を出して、風疹抗体検査を受けるようにという通知は出したところでございます。 ○新井ひでお 委員長  簡明に。 ◎子ども政策課長 保育園につきましても、学校と同じような対応をさせていただいております。 ◆鈴木あきら 委員  よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。どうもすみません。 ○新井ひでお 委員長  次に、無会派から質疑があります。へんみ委員。 ◆へんみ圭二 委員  よろしくお願いいたします。  午前中も、基金の積立てなどについての議論もありました。昨年もこの予算特別委員会の中で予算と決算でかなり差が出てしまっているというような部分で、そういうことがないようにというような話も多くありましたけれども、その基金の積立てという部分で言うと、感じてしまうのは、やはり予算と決算で差が出て、決算のときに、余ってしまったから基金に積立てているように見えてしまう。計画的に基金が積立てられているようになかなか見えてこないという部分があるから、そういうような議論も出てくるのかなというふうに感じるところが多くあるんですけれども、この予算編成に当たって、そうした差が出ないようにということについて、どういった工夫がなされているのかというのをお聞きしたいんですが。 ◎財政課長 まず、景気の動向ですとか、税制改正の動向というのは大変注意を払っております。例えば平成30年度で申し上げれば、地方消費税交付金の精算基準が影響してくるだろうというふうに見込んでいたんですが、実際はその影響よりも景気の上昇のほうが上回ったということで、ちょっと想定していたよりも多く歳入が入ってきた、こういったところが大きな要因となっております。 ◆へんみ圭二 委員  最近はエビデンスに基づいた施策展開をしていきますというようなお話がよくあるものですから、今回の予算特別委員会ではそういったエビデンスに基づいた予算編成がなされているのかというような部分での質疑もしていきたいなというふうに思っています。  今、景気の状況というようなお話がありましたが、それは国全体などの景気の状況というような部分かと思うんです。実際に、では、この足立区の景気状況がどうなのかというような部分についての記載がこの予算編成のあらましの中で、ずっとこういろいろと見ていたんですけれども、足立区の経済状況についてというのはたったの2、3行しか記載がされていない。「平成30年10月から12月期における中小企業の景況において多くの業種で厳しさが和らいでおり、引き続き同様の傾向で推移すると予測されています」というような、この2、3行しか書かれていないんですけれども、果たして区内の経済状況をどのように認識をしているのかというのが、この予算資料の中では見えてこないんですが、どのように認識されているんでしょうか。 ◎財政課長 実際は、厳しさが和らいだというふうな統計は出ておりますけれども、そういった厳しいというようなお声も確かに聞こえてはきております。ただ、税収等も着実に伸びておりまして、景気の回復というところはそういったところにはあらわれているのではないかというふうに考えております。 ◆へんみ圭二 委員  その辺りでどのようなエビデンスがあるのかというのをちょっとお聞きしていきたいと思うんですけれども、例えば失業率というのは経済において非常に大きなファクターかなというふうに、景気の状況というのを見るに当たって重要な部分かなと思うんですが、平成29年度は国の失業率2.8%、では、都はどうだったのかと言うと、東京都の失業率は2.9%と、国の平均の失業率よりも東京都のほうが高くなっているというような状況なんですけれども、この足立区においての失業率というのはどのような状況なんでしょうか。 ◎産業政策課長 すみません、手元に資料を持ってきていませんが、確か、都よりも少し大きかったと感じています。 ◆へんみ圭二 委員  やっぱりそういった失業率というような部分も考えた上での予算編成というのがなされるべきだなというふうに思いますし、それから、では、足立区の中で経済成長がどれぐらいあるのかというような部分もお聞きしたいんですが、国の実質経済成長率、平成30年度の見込みが0.9%という数字でして、では、東京都の経済成長率はどうかと言うと0.1%と。東京都の経済成長、もうほとんど経済成長していないというような数字なんです。  そこでお聞きしたいのは、区の経済成長率、どの程度なんでしょうか。 ◎産業経済部長 3カ月ごとに中小企業の景況調査ということで、私どもも調査をプロの方から受け取っているんですけれども、東京都の水準よりも全体的に低いというのは、もうそれは見えてとれていますので、そういった結果だと思います。  具体的な数字は、申しわけございません、わかりません。 ◆へんみ圭二 委員  東京都よりも低いということは、東京都の経済成長率が0.1%である中で、東京都よりも低いということは、足立区の経済状況というのは、経済成長率がマイナスになっているというような認識でいいんでしょうか。 ◎産業政策課長 今、産業経済部長から申しましたように、例えば10月から12月期の中小企業の話でいけば、平行か、あるいはやや右、上向きというような報告でございました。 ◆へんみ圭二 委員  東京都のほうでは、都民経済計算ということで、詳しくそういった数字も調べた上で様々な予算編成を行っているというところなんですが、足立区ではそういったエビデンスに基づいた予算編成という中で、具体的な数値というのは調べないで編成するんでしょうか。 ◎財政課長 全体の傾向はつかんでいると思っておりますけれども、ただ、細かな数字というところまでは反映させ切れていないのが現状でございます。 ◎産業経済部長 予算の反映はあれなんですが、先ほどのお答えの中で、DIと呼ばれる数値、予測数値も含めてですけれども、もともと、1年前は−12.6というところからスタートしておりまして、来期の予想が−5.2ということですので、伸び率はマイナスに入っているんでございますが、徐々に回復しているという状況でございます。 ◆へんみ圭二 委員  そういった数字も踏まえた上での予算編成というものがなされていなければ、自分たちのこの我が町がどういう経済状況なのか、そこがわからない上での予算編成というのはいかがなものかなと思いますし、やはり先を見据えた予算編成というものを行っていくことが必要であって、ただ単純に数字を積み重ねて、過去最大の2,866億円というような予算編成ではいいのかなと思うんですが、その点についてはいかがですか。 ◎財政課長 ただ単に積み重ねているというような認識ではございませんけれども、中期財政計画等を策定する際にも、やはりそういった傾向の状況、できる限り見込んでというふうには考えておりますが、なかなか読み切れないところがございます。そこについては今後も努力してまいります。 ◆へんみ圭二 委員  東京都のほうではしっかりと数字を挙げているわけですから、そういうことが足立区でもできないはずがないと思いますし、その足立区の経済状況というのは、これからもしっかりと把握をしていくということが必要だと思います。  歳入の部分でお聞きしたいのは、広告収入について、これも昨年もお聞きしましたが、平成25年から全庁挙げて取り組んでいるけれども、年間1,700万円程度で伸び悩んでいるという話でした。今の状況はどうなんでしょうか。 ◎報道広報課長 足立区各会計予算説明書の中の80ページにございますけれども、広告掲載料として1,500万円ほどということになっております。その中で一番大きいのはあだち広報の広告収入、1,000万円強というふうになっております。 ◆へんみ圭二 委員  ちょっと今、数字が聞こえなかったんです。 ◎報道広報課長 広告掲載料は全体で1,500万円程度となっておりまして、その中で一番大きいのは、あだち広報の広告掲載料が1,000万円ちょっとということになっております。 ◆へんみ圭二 委員  昨年お聞きしたときは、1,700万円で伸び悩んでいるというような答弁だったんですけれども、1,500万円ということは200万円、逆に減ってしまっているというような状況で、これはどういうようなことなんでしょうか。 ◎報道広報課長 今、申し上げましたあだち広報に関しましては、おかげさまで順調に、毎年埋まっているというような状況でございます。ただ、一方で、デジタルサイネージの広告ですとか、又はホームページのバナーですとか、そういったものは減少傾向にございます。 ◆へんみ圭二 委員  昨年も、クラウドファンディングなどいろいろなアイデアを出して取り組んでいくんだというお話だったんですが、具体的にどのようなアイデアが出て、そして、どのような取り組みを進めていこうというふうに考えているんでしょうか。 ◎財政課長 今、クラウドファンディングのお話が出ました。実は今年度、クラウドファンディングについて検討を全庁でいたしました。例えば、桜の植樹にそのクラウドファンディングは使えないかということで検討いたしましたが、足立区外の方から、多く、そのために税金を、寄附を集めるというには少しちょっと規模が今回は小さくて見送った経過がございます。  今後、適切なようなものがございましたら、そこについては調整していきたいというふうに考えております。 ◆へんみ圭二 委員  ネーミングライツも含めてなんですけれども、広告主になりそうなところに当たってもなかなか手が上がらないというような話もありました。昨年、少しお話したのは、例えば歩道橋に名前をつけてもらって、そのお金で歩道橋の管理運営を行っている自治体もあるというようなお話をしたんですが、その後でお聞きしたのは東京都のほうがなかなか、歩道橋にネーミングライツというのは認めないというような話でありました。ただ、自主財源が乏しいという中で、この予算編成のあらましの中でも、税外収入の確保を図るということをしているんですから、東京都が認めないのであれば、東京都と交渉して税外収入を確保するという努力がなされるべきであると思うんですが、いかがですか。 ◎報道広報課長 へんみ委員ご指摘のとおり、そういった努力をしていくというのは必要かと思います。  また、ネーミングライツのことを今お聞きされましたので、幾つかご報告させていただきますと、今年度、何名かそういったことに詳しい方と意見交換をさせていただいております。その中では、これまでもご答弁しましたけれども、なかなかこう地元にゆかりのある企業という方でないと難しいというようなご意見をいただいています。逆に、足立区でも一定の大きさ、例えばギャラクシティですとか、そういったところには可能性があるというご意見もいただいておりますので、積極的に進めてまいりたいというふうに考えています。 ◆へんみ圭二 委員  そういう部分というのは営業というものが非常に大事だというふうに思うんですが、なかなか営業というのは、一朝一夕にそうした能力がつくわけではありませんし、そこは思い切ってアウトソーシングをして前に進めていくという考え方もあるかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長 そういった意味では、へんみ委員おっしゃるとおり、職員にその辺のノウハウが少ないのでなかなか効果的な営業ができないというところが、今回、ネーミングライツでも検討した結果、出てまいりましたので、その辺の手法も含めて検討していきたいと思います。 ◆へんみ圭二 委員  その税外収入、広告収入というものを確保していくために新たな手法というものをどんどんと取り入れていかなくてはいけないと思います。  それ以外の部分でも、行政改革という部分でもなかなか進んでいかない足立区役所の中で、区役所自体をアップデートしていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。本会議の質問でも、ICTを活用して持続可能な自治体経営を行っていくべきだという質問もしました。今回、CDO補佐を昨年12月に採用をしましたけれども、当初は1名というような説明であったのが2名の採用になったと。突然2名になったという報告が議会にありましたけれども、ちょっと計画性がないんじゃないかなと感じてしまう部分があります。いかがなんでしょうか。 ◎政策経営部長 当初の公募につきましては、へんみ委員のおっしゃるとおり1名ということで公募させていただきました。その中で、選定委員会で選定した結果、お2人が、また甲乙つけがたいと、ハードに特化した部分、ソフトに特化した部分で、甲乙つけがたい。そして、今、区の取り組みが多少遅れている状況がある中では積極的に進めるために2名の採用というところで判断をさせていただきました。議会のほうも説明が不十分で大変申しわけございませんでした。 ◆へんみ圭二 委員  その方、お2人は週4日勤務で、報酬月額40万円。この40万円というのはどのようなエビデンスに基づいた報酬月額になっているのかというのをお聞きしたいんですが。 ◎政策経営部長 やはり求められる能力のおありの方、通常、他のところであれば大体どれくらいの給与が支払われているか、そういうところを調査した結果、判断をしてもらっております。 ◆へんみ圭二 委員  その判断基準というのが見えてこないんですが、他のところで大体これぐらいの金額だというようなことなんですか。というのも、僕が自分でいろいろと調べてみますと、こういったCDOですとか、CTOと言われる方々、本当に有能な方々というのは年収1,000万円、多い方だと3,000万円、もう引っ張りだこの状況なので、40万円という金額で、果たしてこの足立区という大きな自治体を変えていくことができるような方が来てもらえるんだろうかというような疑問を持ちました。なので、この40万円というのが、なぜこういう数字になっているかというのをお聞きしたいんです。 ◎政策経営部長 他の非常勤と比較をして、やはり上限、他のところでも大体40万円という中では、行政としては標準レベルなのかなと思っています。  ただ、へんみ委員おっしゃるとおり、その金額で有能な方が採れるのかというところは私たちも危惧しているところで、実際、選定委員会の中でも、そういったレベルに達している人がなければ選定をしないというような視点で、今回、選定したものでございます。  ただ、今回採用した2名に関しましては、既に区のほうで、そういった部分、データ分析に携わっていただとか、あとは、少し働き方改革でご家族の介護も含めて、働き方を変えたいというところで、金額を無視して少し働き方のほうを優先したというところで判断しましたので、決して金額が安いからといって、能力のない方を採用したとは考えておりません。 ◆へんみ圭二 委員  普段は、余り税金を無駄遣いするなというような厳しいことを思いますけれども、こうした部分については思い切った金額を付けて有能な方に来ていただくということが必要であって、中途半端な報酬で求めるべきじゃなかったんじゃないかなというのは、最初に募集をした段階で、誰も手を上げなかったというのはそういうことだったんじゃないかなというふうに思うんです。  実際に今回、2名決まって、月額40万円というところで思い出すのは、平成25年に、施設再編整備調査員として、週に3、4日の勤務で月40万円。この方がエリアデザインを進めていく上で、外部の力も入れていくんだということで入りましたけれども、果たしてどんな効果があったのかというのが議会にいても見えてこないんです。その辺りについての説明をしていただきたいんですが。 ◎経営戦略推進担当課長 我々計画を策定する上で外からの情報、又は民間の動き、そういった情報収集を主にやっていただきまして、そういったものを分析して計画等に反映してございます。 ◆へんみ圭二 委員  どのように反映されたのかという具体的な部分をお聞きしたいんですが。 ◎経営戦略推進担当課長 ある事例で申し上げますと、例えば江北の創出用地の活用。そういった点で見ますと、ここは民間を誘致できる可能性があるだとか、これは公共施設のほうがいいんではないかとか、我々のない視点でアドバイスはいただいております。 ◆へんみ圭二 委員  そういったアドバイスであれば別に雇うまでもなかったんじゃないかなと思うんですが、こうしたICTを活用して自治体経営をしていくという中においては、これも先ほど申し上げたように、思い切って中途半端な報酬で人を雇うよりはアウトソーシングをしてしまうというようなことを進めたほうが最先端の技術を取り入れていくということができたんじゃないかなと思うんですが、そういった考え方というのはなかったんでしょうか。 ◎政策経営部長 もちろん、へんみ委員のおっしゃるとおりそういった視点もございました。ただ、今回、CDO補佐に関しましては、庁内のデータ活用のところで職員の育成といった部分も含めてお願いをしていますので、そういった部分の、中にいて、直接職員と関わりながら育成をしていただく、そういった視点が非常に大切だと思いまして、こういう形をとらせていただきました。
    ◆へんみ圭二 委員  その方々が、2人の方が優秀であるというふうに希望を持って見ていきたい部分ではあるんですけれども、昨年、本会議でオープンデータについても改善をしていくべきだというようなお話をしました。この方々が採用されて、オープンデータがもっともっと改善されて、区民の皆さんが使いやすいものになるんであろうというふうに期待をしていたんですけれども、採用されてもう2カ月以上たちますけれども、オープンデータのカタログがどうなったかと言うと、ファイル形式、CSVに代わって使いやすくなったのは本当にごく一部だけであって、ほとんど変わっていない。もうPDFだとか、HTMLだとか、他の自治体から比べると、悲しくなるような状況がいまだにあると。こういうような方々が就いたにもかかわらず、2カ月たっても進められていないというようなことについては、ここはしっかり改善をして進めていくべきだと思うんですが。 ◎政策経営部長 へんみ委員おっしゃるとおり、ちょっと取り組みが遅れている面は大変申しわけないと考えております。  まず、今、第一弾で、今、変えている部分は、職員で改正したもので、今現在、資料に関しましては、庁内のデータ洗い出しを平行してやっていただいていますので、その中で、公開に必要なデータだとかの洗い出しも含めて、今後、積極的に改善をしていきたいと思いますので、もうしばらくお時間いただければと思います。 ◆へんみ圭二 委員  その2名採用された方々に、是非、足立区のオープンデータカタログを見ていただきたいと思います。恐らく、見ていただければ、そういうことにたけている方が見れば、これは余りにもお粗末だなというのはわかると思いますし、そこは一目見たら、すぐ、そんなものはすぐ変えていけるんですから、そこはしっかり進めていただきたい。  それから、オープンデータのコンテストもやるべきだという質問もしましたが、それについては画像を使ったコンテストを行いました、平成27年に。ただ、その画像を使った商品開発だとかのコンテストというのは、実質的なこのオープンデータの本質的なものではないので、本質的な部分でのオープンデータを使ったコンテストを行って、もっと区民の皆さんに、こうしたデータも活用した中での区政運営に関わっていただくべきじゃないですかというふうに思うんですけれども。 ◎政策経営部長 おっしゃるとおり、今現在、CDO補佐には、うちのオープンデータを確認、見ていただいて、今ご意見をいただいているところです。その中でそういった活用も進めていきたいと思いますし、また、そのデータの活用に関しまして、なかなか、やはり庁内のほうでも、職員のほうでも、それをオープンにしていくんだという意識が少し乏しいところがありますので、そういった意識改革も含めて、手法については検討していきたいというふうに考えております。 ◆へんみ圭二 委員  そのオープンデータの何がオープンにされているかという部分についても、本当にまだまだ少ないですし、そのデータの公開のされ方というのも、利用がほぼできない、しにくいような状況のものばかりですので、そこはしっかり改善していただきたい。  それから、電子マネーの対応というのも本会議で質問をいたしました。その電子マネーについても他の自治体の状況を見ながら検討していくという話でしたが、それについてはいかがでしょうか。 ◎政策経営課長 現在、電子マネー関係について、23区で言うと、千代田区が取り組んでいるという情報を取れましたのでちょっと確認をしました。機器の導入で、まず、1台当たり約100万円ぐらい、それから、ランニングコストが通信料と機器の保守料ということで、年間約18万円ぐらいということで、経費についてはそれで、あと、決済の中で1件当たり3%の手数料がかかるというようなこと、事実を把握しております。  導入に関しては、実際の費用対効果の部分で、どれぐらいこれが、この投資のお金、年間でも20万円、初期でも100万円というようなお金がどれぐらいで回収できるのか辺りを今後分析していかなくてはいけないなという辺りと、決済については1種類の券種で一定金額、例えば駐輪場みたいなところで1回100円ですよというようなものについては非常に電子マネーが向いているんですけれども、区の窓口で行っている、例えばいろいろな証明、金額の違う証明書が多数ある場合、レジ打ちの、今、既存のレジとその電子マネー用のレジの金額と券種とを入れたりするような、ハンドリングというんですか、事務の時間が多少かかってしまうということで、導入した場合に、区民の方をお待たせするようなことも発生するのではないかと、この辺りもう少し分析をしなくてはいけないなというふうなところで、今後も継続して検討しているような状況でございます。 ◆へんみ圭二 委員  国を挙げて、そうした電子マネー化を進めていこうという中ですから、是非、足立区も遅れをとらないように進めて、検討もしていってもらわなくてはいけないなと思います。  残り2分なんですけれども、足立区の様々なこうした印刷物、非常にスタイリッシュで、良くなってきたなというふうに感じるものが多くあります。  このオフィススタイルブック、足立区職員としての身だしなみ、これも非常に良くできていると思います。これはどれぐらいの手間がかかって、幾らぐらいかかって、何部つくったんでしょうか。 ◎報道広報課長 すみません、きょう、担当の課長が出ておりませんので、代わりに答弁をさせていただきます。  作成に関する費用は137万4,840円となっておりまして、7,000部、1冊当たり単価は196円、今現在残っているのは、1,000部程度残っているというふうに聞いております。 ◆へんみ圭二 委員  中を見ていますと、本当にフルカラーで立派なんですけれども、こんな立派なものをつくらなくてはいけないぐらいに足立区の職員の身だしなみというのは乱れているんでしょうか。そうした苦情の声が年々増えているということはあるんですか。 ◎報道広報課長 身だしなみというよりは、接客についてはいろいろご意見をいただいておりまして、データも取っています。データとしては、年々改善をしておりますので、そういった効果は一定程度あるのかなというふうに考えております。 ◆へんみ圭二 委員  年々改善をしているのであれば、こんな豪華な、一部200円近いものをわざわざつくって、何かもう本当に凄いですよね、これファッション誌みたいですよ。こんなものをつくっているというのを区民の皆さんが知ったら、何を考えているんだというふうに思うと思いますし、何かこうやって切り取ってぺらぺらめくれるんですね。これははさみを自分で入れているときに、学研の付録だなと思いながら、非常に悲しい思いはしました。こうした無駄遣いのようなことをしないで、そうした身だしなみについては、上司の方がしっかりと指導するというようなやり方をやっていっていただきたいと思います。 ○新井ひでお 委員長  次、共産党から質疑があります。鈴木けんいち委員。 ◆鈴木けんいち 委員  共産党の鈴木です。午後の前半の質問では最後となりますので、よろしくお願いいたします。  私は、初めに高齢者福祉についてお聞きしたいと思います。  区は、地域包括ケアシステムビジョンもつくって、地域で高齢者が最後までその人らしく生活できるよう、将来の絵を描いています。この地域包括ケアシステムビジョンは、若干不十分さはありますけれども、その方向性を明らかにしていますので、大変重要だと思っています。  今回、策定を目指しているこのビジョンでは、看取りを視野に入れた対応の推進が入りました。予算案では、看取り期まで対応する小規模な地域の住まい支援事業補助金が新設をされました。この補助金についての規模というか内容をお聞かせください。 ◎介護保険課長 これは東京都で先般から行っています同じ事業につきまして、その必要性を区としても勘案した上で、間接補助という形で、同じスキームの中で昨年の10月より新しい事業として開始したものでございます。 ◆鈴木けんいち 委員  そうですね、まさにこの補助金は紆余曲折がありまして、実現まで若干時間がかかりましたが、平成30年度としては補正予算に急遽盛り込まれ、今回は当初予算に盛り込まれたということで、とてもうれしく思っております。  この小規模な地域の住まいということでは、住宅型で最後まで過ごせる、そして、看取りも行ってもらえるということで、こうした施設、施設とは言えないようなアットホームな場所なんですね、実際に行ってみますと。こういうところが足立区で今後更に増えることを期待したいと思います。  次に、高齢者の在宅生活を支える上で、24時間の定期巡回随時対応型訪問介護・看護は非常に重要だと思います。区ももっと増やしていきたいと言っています。しかし、計画数では10カ所となっているにもかかわらず、現在は4カ所にとどまっております。なぜこんなに少ないのか、区は今後どのようにしようとしているのか、お聞かせください。 ◎介護保険課長 この必要性、枠も十分認識しているところで、今度、また、公募にかけるということは、この間の厚生委員会でも情報提供させていただいたところでございます。  なかなか、事業者の方々とお話をしたところに、幾つかもう既にやっているところとお話しするとなかなか大変なのは、やはり介護全般になかなか人材が集まらないというのもさることながら、特に24時間型ということで深夜の時間帯、それは報酬とかそういうのを越えて、なかなかやはり今コンビニでも同じような問題になっていますけれども、深夜の仕事ということについて人を集めるのが大変だとか、それから、オペレーターと言いまして、常に何かこう、状況があったときの連絡に応じて機敏に対応しなければならないオペレーターが、いろいろな資格を持っていることが条件だったりするので、そのハードルも高いとか、そういった悩みが、既にやっている事業者からは聞かれているところでございます。 ◆鈴木けんいち 委員  今、大変だと、報酬を超えてと言いましたけれども、事業者というか介護に携わっている方々はやりたいというふうに思っています、大変重要な24時間だということで。しかし、それがなかなか手が挙がらない。2カ所、今度公募すると私も聞いておりますけれども、その原因はやはり事業の大変さとともに、その重要さに比して報酬が少ないこと、低いことだというふうに思います。これは結局、丸め方式というか、介護職は訪問すればするほど報酬単価が低くなって赤字になります。それから、24時間対応のためです。ですから、夜中でも緊急的に訪問することもあるわけです。しかし、訪問に認められている報酬1人分であります。これは主に女性の看護師や介護士が働くわけですけれども、そういう方が1人で訪問するには、夜中ですから危険も伴います。  お聞きしたいのですけれども、報酬体系そのものも変える必要はあると思いますが、区の姿勢として、要介護高齢者の生活を支えるために介護事業者が手を挙げられるよう、区独自の補助を増やして支援し、事業に見合った給料、そして、夜間は2人で訪問できるような体制がつくれるように補助をしていくべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。 ◎介護保険課長 様々な問題を抱えている中で、いろいろ事業者ともお話しているところでございます。  報酬的な面で言えば、23区の中で練馬区と足立区の2区だけが500円単位の加算という形で独自の援助してございます。更に、そういった形でどんなことができるかというのは今後の研究課題と考えてございます。 ◆鈴木けんいち 委員  是非、研究課題、ずっと研究だけしているだけではだめですので、是非、実施にまで行って欲しいと思います。  次に、高齢者は自宅での生活が難しくなると行き場がない状況が広がっています。特別養護老人ホームならば安い料金で入れるので、ここが空いていれば行き場となってなるんですけれども、もういっぱいでとても、というか、なかなか入れません。仕方なく他の施設を当たるわけですけれども、ここはもう料金が高くて入れない。多くの区民の方は、国民年金の方ですと、満額でも月6万円ちょっと、それから、厚生年金の方でも10万円ぐらいの方が少なくないわけです。こういう方々はとても特別養護老人ホームではないような施設のところでは、もう料金が高くて入れません。       [資料を提示]  それで、ちょうど地域包括ケアシステムビジョン、この中では35ページに、「安心できる住まいのために」ということが書き込まれました。本当にこの安心できる住まいを、これからこのビジョンを通じてつくっていく必要があるというふうに思うんですけれども、ここには、例示として認知症高齢者グループホーム、それから、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅ということが書き込まれております。  この施設を実際インターネットで引いてみると、安いところで月15万円、14万円何がしから15万円、これは最低です。それ以上のところがほとんどで。実際に私も区民の方から相談を受けて、「この15万円のところどうでしょうか、一番安いんですけれども」と言って、その方が当たると、もう押しなべて、そういうところはもう満杯です。もうちょっと高いところは空いているとこもある。  いずれにしても15万円でももう入れないわけですけれども、こういう状況ですから、やはり特別養護老人ホームを何としても増やして、高齢者の行き場ができるようにする必要があると思います。  今、足立区で特別養護老人ホームは入所を希望しても入れない。以前は待機者と言って、今は待機者と言わないそうですが、とにかく申込んでも入れない人は現在何人いるでしょうか。 ◎高齢福祉課長 昨年12月21日現在の数字になりますが、区内の特別養護老人ホームを申込みいただいている方は2,452名でございます。 ◆鈴木けんいち 委員  昨年の同時期はどのくらいいましたか。それから、あと、ランクと言われて、ちょっと入所の必要性が高い方は現在どのくらいでしょうか。 ◎高齢福祉課長 今、申し上げた平成30年12月21日現在の優先度の方の人数は1,134人です。  昨年同時期、平成29年12月25日現在の数字を申し上げますと、その時点での特別養護老人ホームの申込みいただいた方の人数は2,261人でございます。 ◆鈴木けんいち 委員  昨年同時期は2,261人ですから、かなりこの1年間を見るだけでも増えている。入りたいけれども入れないという方が増えている状況であります。そういう点では、やはり特別養護老人ホームの増設はもう待ったなし、非常に急がれるというふうに思いますけれども、この特別養護老人ホームの増設計画は、区の計画はどのようになっているでしょうか。 ◎介護保険課長 特別養護老人ホームにつきましては、この2月、3月に新たなのがまた二つできたところでございます。その先でございますが、平成30年度から始まりました第7期の介護保険計画の中で、特別養護老人ホームにつきまして、第8期、2021年度から2023年度の期間中に1施設から2施設、150床から300床程度の整備を見込んでいるという、そのような計画になってございます。 ◆鈴木けんいち 委員  驚くような計画だと思います。今2,452人の方が待っていて、それも去年と比べれば増えていて、この先、更に入れない方が増えていくような状況の中で、今後の計画は1カ所から2カ所、150人から300人と言ったら、これはどうやって、この待機者を解消していくんですか。解消できるんですか。 ◎介護保険課長 もちろん一遍に入るようなスキームにはなってございませんが、この計画自体も、今後の高齢者の数、それから、そういった要望等を総合的に考えた上で、いろいろ関係の皆様方の英知を集約してつくった計画でございます。  あとは、もちろんその現状とか今後の事情とかによって、また、計画は計画ですので、その計画についての議論はあるかと思いますけれども、決して、これはこの時点で無謀な計画、そのようには考えておりませんし、また、もちろん、これは全てバランスで、保険料とかその介護需要、それから、人材、そういったものを総合的に考えていく必要があると認識してございます。 ◆鈴木けんいち 委員  無謀、少な過ぎて無謀ですね。もう全然解消、2,000人から、今、更に増えている。ランクの方だけでも1,000人以上いるわけですよ。だから、少なく見てもランクの方だけでも。じゃあ、考えれば1,000床は必要なわけですよ。それなのに、150床からせいぜい300床。それも、来年、再来年つくるというんじゃない。第8期と言って、今1年目で、今年、だから、再来年の次の年から3年かかって1カ所か2カ所、150人分か300人分という。これは、何て言う、これは言葉、無謀というんじゃないんだ、おかしなというか、全然足りない。足りないという意味で無謀な計画だ、これは明らかですね。  そういう点で、今、保険料がどうのこうのと言いますけれども、今の仕組みでは、こういう施設をつくると保険料が上がる仕組みになっています。この仕組み自体がおかしいんです。高齢者が増えたら保険料が上がる、サービス使ったら保険料が上がる、これでは高齢者は長生きできないじゃないですか。安心して暮らせないじゃないですか。こんな介護保険制度自体が、仕組みがおかしいんであって、ここは変えていきながら、やっぱり特養ホームを大いに増やしていく。これはこの計画を練り直すということは、是非、求めていきたいと思います。  それから直ちに……。 ◎福祉部長 鈴木けんいち委員ご指摘の部分で言うと、希望されている方の人数からすると、確かに整備の数というのは、それに全然足らないというのは事実でございますけれども、ただ、実際には特養ホームに入る方はまず、在宅生活をされていたりとか、様々なサービスをご利用いただいていて、1,000床つくるということは、介護サービスのバランスが非常に崩れて、言ってみれば、事業者の経営も圧迫する部分もありますので、先ほど申したとおり、人材の確保ですとか、保険制度、確かに介護保険料が連動する形で干上がってしまうという制度的な課題もありますので、その制度設計の見直しであるとか、様々なものを考慮しながら、きちっとした審議会の中で、特別養護老人ホームの整備についてはご議論いただきたいと思っておりますので、先ほどちょっと無謀という言葉がちょっと使い方としていかがなものかと思いますけれども、慎重に検討した上で。       [「無謀と言ったのはあっちだよ。私が言っているんじゃないよ」と呼ぶ者あり] ◎福祉部長 はい、こちらの答弁として使ったかと思いますけれども、ただ、決して無謀ということでは決してなく、慎重に検討した上での第7期の計画。第8期にも、また同じような議論を重ねながら、最適な計画をつくってまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆鈴木けんいち 委員  無謀と言ったのは私ではなくて、区の介護保険課長で、私は少な過ぎる、足りないということ言ったんです。  今、人材という問題も言いましたけれども、これは人材の問題も重要なんで、今、これからお聞きしようと思ったんですけれども、最適な計画をつくってください。私、別に2,000人分、2,400人分、一遍につくるべきだと言っていません。だけれども、ランクと言われる方は非常に入所の必要性が高い方なんですよ。せめてこの方、ランクの方々が入れられるぐらいの特養ホームはつくる、そういう計画にしていかないと、これは高齢者の方、行き場はないですよ。これは、そういう意味で最適の計画に、それが最適だと思いますので、是非それは考えていただきたいというふうに思います。  それから、さっきもちょっと申し上げた認知症対応型のグループホームです。やはり高齢になると認知症の方が増えます。ですから、この認知症対応型のグループホームに入れれば、これは安心して暮らせるわけですよ。しかし、ここの、どういうわけか、グループホームには補助制度がないんですね。ここに補助制度があって、ちゃんと収入の少ない方も入るようにすれば、同じ、非常に良いと思うんですけれども、なぜこの補助制度がないんでしょうか。 ◎介護保険課長 補助制度というのは、今お話のことは補足給付のことかと思いますが、そのようなことでよろしいでしょうか。 ◆鈴木けんいち 委員  いいです、それで。 ◎介護保険課長 補足給付につきましては、介護保険法の中で、このような施設に入っている場合に該当するというふうに限定されておりまして、その中にグループホームは、その中に、限定されている中に入っていないということでございます。 ◆鈴木けんいち 委員  何か施設ではないからというような感じに聞こえるんですけれども、厚生労働省の資料でも、特別養護老人ホーム、それから、老人保健施設と並んでグループホームということで、全部並んでいろいろ資料に出てくるんですね。その意味では施設なんですよ。高齢者の施設なんです。だけれども、ここだけ、ここになると、補足給付などの補助制度がない。これはおかしいと思うんですね。そういう点では、これは補助制度をつくっていくべきだし、ここへ区が何らか補助をして、こういうところに入れるようにしていくということは考えていく必要があると思いますので、是非、検討をお願いしたいと思います。  あと2分20秒なので、今、人材の問題が出まして、人材不足、深刻です。それで、どれだけ深刻かと言うと、今、全産業で人手不足と言われていますけれども、そういう中で、全産業平均の求人倍率は1.46倍です。これに対して介護の分野は3.97倍です。これだけでも2倍以上、3倍近いですけれども、でも、これは全国平均なんですね。東京都はどうかと言うと、更に求人倍率高くて、6.97倍。5倍を超えています、他の全産業と比べても。これくらい人材不足が深刻になっていると思いますが、区は、このことについてはどのように認識していますか。 ◎介護保険課長 様々な、そういった施策を進めて、事業者の協力を受ける中でも、そういった実際の現場の話を聞くときに、なかなか人が集まりにくいというお話は本当に何度も聞いていますので、人材不足の部分については、区としても非常に重要な課題、認識を持ってございます。 ◆鈴木けんいち 委員  それで、こういう人材不足、介護の分野の人材不足、国も多少認識をしているようで、処遇改善を行っていますが、ただ、この間、示された処遇改善策でも、0.39%、0.06%、1.67%、合わせても2.12%程度の報酬の引上げなんですね。  今、全産業平均で比べると、介護の分野の方は9万円も足りないわけです。これを補うような引上げにはならないわけですね。ここを改善をしていって、是非、人材不足を解消していくということが必要だと思いますが、どうでしょうか。 ○新井ひでお 委員長  介護保険課長、簡明に。 ◎介護保険課長 今の処遇改善につきましては、国のほうでも、新たな、新しい経済政策パッケージというもので表明されたように、今年10月の消費税率の引上げに伴う介護報酬改定におきまして、それなりの経験、勤続年数10年以上の介護福祉士につきましては、月額平均8万円相当の処遇改善を行うということを言ってございますので、これに沿った形で、きちっと支援をしていきたいと考えてございます。 ○新井ひでお 委員長  この際、審査の都合により暫時休憩いたします。       午後2時17分休憩       午後2時35分再開 ○新井ひでお 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  自民党から質疑があります。白石委員。 ◆白石正輝 委員  皆さん、こんにちは。きょうの45分と、7日の60分をやらせていただくことになっておりますので、これがひょっとしたら、予算特別委員会、決算特別委員会、最後の質問になるかもしれませんので、是非、皆さん方、40年の間、いろいろとおつき合いをさせていただきましたが、温かい答弁をしていただくように、心からお願いを申し上げます。  まず、質問に入る前に、教育長、何か言うことありませんか。 ◎教育長 きょうは突然に、納税課長が欠席をするということもあって、答弁が出なかったもんですから、私の少し古い記憶でご答弁させていただきました。  大変失礼しました。 ◆白石正輝 委員  本来、たばこ税は、幾ら、どこから取るのかというような質問の答弁は、課税課長か納税課長がやるべきなんですよ。ただ、納税課長かな、きょう、急に体の具合を悪くして欠席しましたから、そうすれば課税課長が答えるのは当たり前なんですね。教育長が、そもそも答えることじゃないんですよ。だから、間違っちゃう。  私たちは、昭和46年、私は、議員にさせていただいた当時、自民党の副政調会長をやって、自民党で初めて区議団ニュースというのを出した。そのときの一番最初の題目は「たばこ税、千代田区5万円、足立区1,400円」と、区民1人当たりですよ。当時、昭和46年のときに、千代田区は5万幾ら、区民1人当たり収入があった。足立区は区民1人当たり1,400円しかなかった。この違いはどこから来るのかというのを特集したことがあるんですよ。  そのとき、調べさせていただいた結果、千代田区は会社が多くて、お勤め人が大変多い。だから、お勤め先でたばこを買う。だから、千代田区民がたばこを買うわけじゃないんですよ。区民じゃない人たちが、千代田区の会社、勤め先でたばこを買うから、千代田区民1人当たりのたばこの収納額というのは物凄く多かった。  逆に、足立区はお勤めに出ちゃった先で買うわけですから、足立区では買わない人が多い。そのときに、教育長、あの交通事故で亡くなった松戸市の市長、すぐやる課という課をつくった、どうやって、たばこ税上げましたか。たばこ税の金額を上げようと努力しましたか、知っていますか。知らないなら知らないで。 ◎教育長 大変申しわけありません、存じ上げません。 ◆白石正輝 委員  これは、当時はまだ専売公社ですから、専売公社から随分文句を言われた。なぜ、どうして文句を言われたかと言うと、松戸市でたばこを買って、カラーテレビを当てようというコマーシャルを出した。本当にカラーテレビ出したんですよ。そうすると、おやじは買わないけれども、奥さんが、おやじにたばこを持たすわけですよ。ひょっとしたら、カラーテレビが当たるからということで。それで、松戸市のたばこの売れる数が一気に10倍ぐらいになった。別に、たばこを吸う人が増えたんじゃないんですよ。松戸市の小売店で買うから、松戸市の税収になる。そういう経過があるんですよ。  私たちはそのとき一生懸命調べて、何とか、じゃあ、足立区でたばこを買ってもらおうということで、区民の皆さん方にお話をして、たばこを吸ってくれと言うんじゃないよと。吸っている人は是非、足立区で買ってくださいよと。それは税金で足立区に返ってくることだからということで盛んに言わせていただきました。  結果的には、足立区もたばこ税の収入は一時期50億円を超えたんですからね、年間に50億円。これを超えるだけのたばこの税収があった。区民税は440億円ですよ。たばこ税だけでも50億円あった。こうしたことを考えると、是非、執行機関の皆さん方も議員の皆さん方も、足立区でたばこを買えば1本につき幾らという形で足立区に返ってくるわけですから。別に足立区に卸している問屋がどこだったって、たばこを卸しているのは、区民部長、ほとんどJT、日本たばこが卸しているんでしょう。 ◎区民部長 何社かありますけれども、一番大きいのは間違いなく、JTでございます。 ◆白石正輝 委員  そうすると、日本たばこがあるところだけ税金が入る。足立区に入らないじゃないですか。50億円なんか絶対に入らないわけですよ。  そういう意味で言えば、足立区で買ったたばこ1本1本に税金が返ってくるわけですから、その認識は間違わないで、まず、いただきたいというふうに思います。  課税課長、それでいいのかな。 ◎課税課長 大変ありがとうございました。そのとおりでございます。 ◆白石正輝 委員  これ、質問に全く入ってないんですが、午後のときに教育長が謝ると思っていた、冒頭に。間違った答弁したわけですから。  本来、ここで間違った答弁したら、すぐ、気がついたら、ここで訂正して謝るべきなんですよ。議会にうその情報を流しておいて、間違った情報を流しておいて、知らん顔している。それじゃあ、議会と執行機関の関係うまくいかないじゃないですか。このことをまず指摘をさせていただいて、本題に入ります。  実は、足立区にも条例の他に要綱というのはたくさんある、要綱。条例は区議会にかかって、区議会の承認を得なければ成立しない。ところが、要綱というのは執行機関側でどうにでもつくれる。しかも、議会に報告する義務はないんです。議会の委員会にも、本会議にも、議員にも報告する義務がないんですよ。  ところで、足立区に要綱というのは何件ぐらいあると思いますか、政策経営部長。 ◎政策経営部長 すみません、申しわけありません。 ◆白石正輝 委員  わからなかったら、わかりませんと正直に答えてくれればいいんですから、わかったような顔して間違った数字を言われると、また困っちゃうから、怒らなくちゃならないから。  285件あるんですよ、要綱が。それで、その要綱に、実際にはほとんど予算がついている。  じゃ、ベスト3はどんなものかと言いますと、予算がついて、要綱で予算がついているベストスリー、私立保育園設置整備助成事業、36億6,000万円、認証保育所運営経費助成事業、22億2,000万円、私立幼稚園就園奨励補助、14億9,000万円、これだけだって60億円ぐらいの金がついてる。この金額は要綱でどうにでも変えられるわけだから、皆さん方の考え方で。それが全く議会に報告されないとすると、これは議会と執行機関側の信頼関係に大きな問題生じる、そうじゃないですか、総務部長。 ◎総務部長 たった今、予算審議しておりますが、要綱の中身についてもきちんとしていただくべきだと考えてございます。 ◆白石正輝 委員  実は先般の厚生委員会でこれが問題になった。厚生委員会に、平成29年、去年じゃないですよ、おととしですよ、平成29年の第4回定例会に、補聴器の補助金制度をつくってくれという陳情が出た。この陳情を1年3カ月、厚生委員会では9回審査してきた、陳情の審査をしてきた。
     執行機関側が出してくれた資料は、足立区にそんな助成制度はないんだという資料ですよ。そんな制度ありません。他区では、9区補助制度をつくっていますよ。足立区にはないんですよという資料を文章で出してきたんですよ。ところが、驚いたことに、先月、監査委員から監査報告書が上がってきたんですね。その指摘事項の中に、補助金の助成制度が、要綱があって、それより多く金出し過ぎていたから戻せという文章が一行載ってた。ということは、補助金を足立区で出してたということですよ。この要綱、いつできたかと言うと、平成25年にできている。陳情が出てきたのは平成29年ですよ。平成25年に、既に要綱があって、大体平均すると、年に対象者300人、金額にして約2,000万円、多いときは2,300万円ぐらい出ているんです。ということの、ちょっとこういう簡単に計算すると、足立区の執行機関からもらった補聴器の助成金、一番高いところが3万5,000円なの。ほとんどが2万円台なんですね。ところが、300人に2,200万円出すってことは1人7万円出ているんですよ。足立区の役人は冷たい。陳情に自民党が賛成してくれないから陳情が通らない。自民党は何やっているんだ。自民党は難聴者に冷たい党なのかと言われ通して1年3カ月ですよ。  ところが、驚いたことに、既に平成25年から1人頭、平均すると7万円以上の金が出ている。最高額幾ら出ているかと言うと、12万円出ているんですよ、最高額、1人に対して。一つも冷たくないじゃないか。23区の中で最も補聴器に助成金出しているのは足立区じゃないか、何で言わないんですか、執行機関側が。福祉部長、何で言わないんですか、それは。 ◎福祉部長 このたび、その要綱に関しまして、私の本当に認識不足で、大変申しわけございませんで、説明が議会にされなかったことは本当に深くおわびしたいと思います。 ◆白石正輝 委員  あのときの厚生委員会で、あなたは「知っていました」と言ったんだよ。副区長も、委員長も、区議会事務局次長も「知りませんでした」と言ったの。私も知りませんでしたから、要綱、全く報告ないんだから、知りませんでした。  福祉部長は「知ってました」と言ったんですよ、あのときに。知っているのに、なぜ報告しないんですか、1年3カ月も。それで、さんざん、私たち自由民主党がこの陳情を押さえてきた悪い政党だって言われ通したんですよ。なぜ報告しないんですか、こんなにいい制度があるのに。  共産党に言わせると、もっと誰でも受けられる要綱をつくったらいいじゃないかと、多分言うんだと思うんですよ。要綱があって、要綱が使い勝手悪ければ、また皆さん方が考えればいいことですよ、議会側とよく相談をして。受けられる人は余り狭くしない、特定しない、できるだけ間口を広くする。誰でも受けられるようにしようというんならば、議会と相談して要綱を変えればいいんだ。そうじゃないんですか、福祉部長。 ◎福祉部長 要綱に関しましては、今ある要綱、今、要綱は、18歳未満のお子さんに対する要綱でございますけれども、対象を加えることによって、要綱を改正することによって対象が広がることもありますし、また、別の要綱という形で事業実施することは可能と思っております。 ◆白石正輝 委員  この話はもう終わりますけれども、さっき言ったのと同じ、間違って質問者に答弁したならば、すぐに、直ちに直すべきなんですよ。直さないから、こうやって怒られちゃうの、教育長は。午後のときに、すぐ、私は当然直すと思ってたんですよ、私の認識の違いだったと。そう言えば、何もこの問題は、そのたばこの問題で教育長が叱られることはなかった。それで、私たち議会も、あなたたちを疑う必要はなかったんですよ。この状態だったら、何答弁されても、本当かなあ、ひょっとしたら間違ってじゃないのかなと、疑わざるを得ないような状況をあなたたちがつくっているんですよ。長谷川副区長、よく反省して、今後、執行機関、部課長にはしっかりと指導してもらいたいと思います。 ◎長谷川 副区長  大変申しわけございませんでした。議会の答弁に関しましては、正しい答弁を行うように努めてまいりますとともに、誤った答弁があるときには速やかに訂正をするように、管理職に徹底をさせていただきたいと思います。 ◆白石正輝 委員  この話はこれで終わります。  シルバー人材センターについて、ちょっとお伺いしたいんですが、シルバー人材センターは今、外部委託ですよね。 ◎産業経済部長 外部委託ということではなくて、公益財団法人ですので、外郭の団体です。人件費等を区が補助している補助団体になります。 ◆白石正輝 委員  これは管轄しているのは誰ですか。 ◎産業政策課長 企業経営支援課が所管しております。 ◆白石正輝 委員  これも何回も言われてきたことですけれども、シルバー人材センターの、いわゆる事務局というのかな、区から送っている管理職がいますよね、その下に事務局みたいのがあるんですね。この事務局に勤めている人の勤務年数が物凄く長い。区から職員が行っても、全然言うことを聞かない。全然言うことを聞かない。しかも、その事務局にいる人が、シルバー人材センターというのはあればいいってことじゃないんですね。仕事がなきゃ、シルバー人材センターなんて何の意味もないわけですから、本来、事務局を務める人たちは、仕事を探してくるのが本来の仕事じゃないですか。 ◎産業政策課長 白石委員おっしゃるとおりでございます。 ◆白石正輝 委員  シルバー人材センターの建物の中に座ったきりで全く外部、要するに仕事を集めようとしないと言われているんですよ。結果的には年々仕事量が減っていく。仕事量が減るから、申込む人たちの数も年々減っている。そういうふうに聞いているんですが、どうですか。 ◎産業政策課長 シルバー人材センターに加入していただく皆様は、軽度の、軽度というか、量的には多くの収入を求めてではなく、生きがいという形で入っていただいていることもございまして、ただ、仕事の数が多くないということ……。 ◎産業経済部長 すみません。会員数はおっしゃるとおり減っております。また、契約額は増えているんですけれども、実際、仕事量の確保に努めているという実態でもございません。 ◆白石正輝 委員  これは、シルバー人材センターの中の役員をやっている人が言っているんですから。事務局長と言ったかな、あの人、全然動かないんですよと。だから、仕事が入ってこない。やっぱり事務局やる人たちは仕事を集めるのが仕事ですから。仕事を集めなければ、人材センターに登録してあったって仕事がないんですよ。生きがいなんてとんでもないよ。生きがいだったら、趣味の団体でも何だっていいじゃないの。そうじゃないんですよ。あそこに登録している人たちは、自分たちの持っている技術や何かを通じて、少しでも収入を得ようとして、あそこに登録しているんじゃないですか、産業政策課長、さっきのは、答弁違うんじゃないの。 ◎産業政策課長 失礼いたしました。基本目標というところに、そのように記載がありましたものですから、そういう説明させていただきました。 ◆白石正輝 委員  これはこれで終わりますが、実際に、何とか、動かない事務局の職員、あれ、仕事を取るために動かせばいいんですから、そこに座ってただけじゃ、全然仕事なんか入ってきませんよ。これは産業経済部長、産業政策課長、よく考えて、仕事をしっかりと取ってくるようにして、会員の皆さん方が十分に仕事ができるようなシルバー人材センターにしていただくように、心からお願いをいたしておきます。  次に、私は、本会議で40年少々していただいたときに、本会議場で、私が昭和46年に初めて当選させていただいた当時、私たちの足立区の一番大きな問題、区議会で最も人気のあった委員会は何だったか。  それは環七の北側、今、環七、当時、昭和46年、環七は完成してませんでしたけれども、環七の北側の道路はほとんどが砂利道。下水道は千住に一部あって、13%だけありましたけれども、あとの87%は下水もない。雨が降ると、すぐ水が溢れる。そういう町でしたから、区議会で一番人気のあった委員会は、土木委員会なんですよ。土木委員会に所属して、どっか雨が降って砂利道がぬかるんだから、そこに、土木課に電話をして、砂利敷いてもらうだけで選挙になったの、当時は。砂利を敷いてもらうだけですよ、それで選挙になった。だから、そういう意味では非常にわかりやすかったの。ここは砂利道だから、砂利道って、舗装されてないから、砂利入れましょうかと言ったら、まちを挙げて賛成ですから、もちろん。そうすると、まち挙げて選挙の応援してくるんですよ。非常にわかりやすかった。ところが、今はそうはいかない。  今、私が一番大きな問題にしているのは、超少子社会、超高齢社会、この問題ですよ。工藤副区長、かつて出生率が1.45になったときがありましたよね。いつ頃で、そのときの社会情勢、社会全体はどんな雰囲気でしたか。 ◎工藤 副区長  現状で大体1.42ぐらいだと思います。それより少し前は1.45かもしれません。そのときの状況というのは、私、把握しておりません。 ◆白石正輝 委員  約、今から20年ぐらい前なんです。1.45になったんで、びっくりしちゃった、政治家も、社会もマスコミも。うわーっと載ったんですね、マスコミはテレビだ、新聞だ、物凄く大きい形で報道されたの。ところが、1年もしないうちに報道が全部なくなっちゃう。何でなくなったかと言うと、一つは対処のしようがなかった、政治家が。それから何か言うと、今もそうですけれども、誰かが、「子どもを産んでくれない」と言うと、議会で謝らされちゃうんだから。そういう状況になってしまって、1.45のときに、厚生労働省、当時厚生省でしたけれども、厚生省は、西暦3000年になると日本人どうなるって言いましたか。 ◎長谷川 副区長  確か、1.45ショックという言葉が報じられて、西暦3000年になると日本人がいなくなるというふうな報道がされたなと記憶しています。 ◆白石正輝 委員  そうなんですね。このまま、1.45のままいっても、西暦3000年、これからもう1000年ないんですよ。日本、国土は残りますよ。日本人は1人もいなくなる。まさに絶滅危惧種なんです、日本人は。  人口というのは、絶滅危惧動物でも、皆さん方ご存じだと思うんですけれども、ある程度減ってしまうと、ある程度の水準以下になってしまうともう回復不可能になっちゃうんですね。これは他の動物だけじゃなくて人間も同じなんですよ。ある程度の水準以下に人口が減ってしまうと、もう二度と人口をもとに戻せなくなっちゃう。それが、政策経営部長、大体、日本人は今1億2,000万人います。その危険ラインって何人ぐらいだと思いますか。 ◎政策経営部長 すみません、ちょっと正確な数字は判断つきません、申しわけありません。 ◆白石正輝 委員  これは大体3,000万人と言うんですよ。これを割っちゃうと、もう二度と回復できない。  今、例えば、マスコミ等で議員が発言した中で、LGBTというのがありますね。性の多様化。私は別に個人個人の嗜好について、もの言う気はありませんよ。私はたばこは嫌いだけれども、たばこ吸う人に文句言ったことないから。それは個人の嗜好で吸ってんですから。それは性だって同じことですよ。個人個人の考え方や嗜好に対して、私は、これがいいとか悪いとかいう気はありません。でも、男と男同士が結婚する、女と女同士が結婚する、これが何代か続いたら、日本人あっと言う間にゼロになるんですよ。  このことを考えたときに、少子化というのは、まず、子どもを産んで育てることに、父親も母親も喜びを感じて、安心だということ、安心感を感じる。この形をつくらない限り、例えばさっき言ったように、今、東京23区の出生率1ですよ、1以下なの。足立区は1ちょっと超えていますけれども、1ってことは2人の親に子ども1人しかいないということですよ。次の世代には人口が半分になる。その次の世代には人口が4分の1になる。ここでさっき言った3,000万人が出てくる。1億2,000万人を4で割ると3,000万人なっちゃうんだから。だから、このことをもっとしっかりと、マスコミも政治家も言うべきなんですよ。  子どもを産み、育てることが楽しいことです。安心なんです。そのことを、誰でもがわかるような政策、今とったって、もう、ひょっとすると遅いかもしれないけれども、とらなければ、もう確実にアウトなんですから。だめになるんですから。  だから、やっと気がついたとすれば、今まさに、子どもの問題どうするか。高齢者は仕方ないですよ。団塊の世代に人数多いんだから、増えていくのは当たり前なんだから。増えていかなくするには簡単な方法ありますけれども、言えばまた問題になりますから言いませんよ。それは増えない、年寄り増えない方法なんて簡単ですから。ただ、言えば、また問題になるから言いませんけれども、年寄りが増えるのはもう仕方ないことなんですよ。  ところが、子どもが減ることは何とか止めることができる、子どもが減ることは。きちっとメリハリをつけた子ども政策をやるべきなんです。  例えば、今度、消費税が2%上がります。そのために、国民の批判を避けるために、例えば学費、ただにしますよとか、保育園、幼稚園、ただにしますよとか、わけのわからない政策を我が党が打ち出している。あれ、全部にそんなしているんですから。全部にそうしたって絶対増えない。  私は何回か提案しましたけれども、第1子はかかるお金、全部もらう、第1子は。第2子になったら半分でいいよ。第3子になったら、ただでいいです。第4子は少しあげましょうと、お小遣いを。このぐらいのめり張りのついた政策をすれば、今2人子どもがいる人、もう1人産んでみようかな。経済的には何の不安もない、もう1人産んでみようかな、そういうふうになってくれるはずなんですよ。産め、産めと言ったってそうはいかない。私も3人いますけれども、4人目、随分考えました、どうしようかと。3人で結構手いっぱいなんですね。  だから、そういう意味で、もし、3人なり4人なりと産んでもらうためには、まず、一つは今言ったように、子どもを育てることに金がかからない。マスコミだって悪いですよ。子ども1人産むと一生涯、一生で3,000万円かかります、4,000万円かかります、しょっちゅう新聞に書いたり、テレビで言ったりしているんですから。4,000万円かかるって言われたら、3人目の子どもを産む気になりますか。ここにいる皆さん方は、1年間の報酬が600万円超えている人たちだろうから、10年で6,000万円になるから4,000万円でも払い切れますよ。民間企業に勤めている人たち、先ほど共産党から出ましたけれども、介護従事者、こういう人たちが4,000万円をどこから出すんですか。年俸が200万円だ、300万円だっていう人が、子ども1人産んだら4,000万円かかるって言われたら、子どもなんかつくれるわけがないじゃん。この辺のことをしっかりと考えていかないと、えらいことになる。さっき言ったように、日本人がゼロになります。  きょうの読売新聞のコラムじゃないな、何面かな、7面か8面の記事、外国人に対するインタビュー記事ですけれども、読んだ人いるかな。       [挙手するものなし] 誰もいないの。読売新聞だよ。  外国人に日本人がインタビューしたんですね。その人は、日本の少子社会に対して、いろいろと、今まで、こうしたほうがいい、ああしたほうがいいって言ってきた人ですよ。それで、もう20年ぐらいたちましたけれども、日本は何もやんないんだねって言ってましたよ。何もやらない。このままいったら、日本は絶対だめになりますと。もう日本の国土の中に日本人だけがいるなんて思っちゃだめなんだと。どんどん外国人を入れて、日本人同士で結婚するなんて考えないで、外国人と一緒になる。そのぐらいの思い切った手を打たないと、もう遅いですって言っているんですよ、その人は。もう遅い。その人が提言した20年ぐらい前だったら、もうちょっと何とかなったかもしれないけれども、もう遅いと。今さらどうにもならないって、外国人が言ってんですから。  いや、これは読んでいて、本当にショックですよ。ここにいる人たちだけがいいんならば、いいんですよ。どうせ、あと30年もしたら誰もいないんだから。私だって、あと30年なんか生きられるわけがないから。みんないなくなっちゃうんだから、ここにいる人たちはいいんですよ。次の子どもたちの世代、次の孫たちの世代どうなるんですか。働き手はいない、年寄りだけは増える。  ある党に言わせると、税金上げるのは絶対反対ですからね。働く子どもの数が減ったら、お年寄り面倒見るのは税金でしかないんですから、税金上げる以外、方法ないと思いますけれども、政策経営課長。 ◎政策経営課長 様々な施策を打つに当たって、財源対策はとっていかなくちゃいけないというのは必要だというふうに思っております。 ◆白石正輝 委員  格好いいこと言うなよ。金がなきゃ何もできないんですよ。老人ホーム、特別養護老人ホームどんどんつくれ、1,000人分つくれ。ところで、1,000人分の特別養護老人ホームつくったら幾らかかりますか。 ◎福祉部長 100床当たり5億円から10億円ぐらいかかるはずなので、それ掛ける10倍だと思います。 ◆白石正輝 委員  それは全部税金でしょ。あなたが稼いだお金じゃないでしょ。もちろん、あなたも稼いだお金の中から税金を納めていますけれども、全部税金なんですよ、あれ、全額税金。これが入ってこなくなったら、特別養護老人ホームだってつくれるわけがないがないじゃないですか。  待機児ゼロにしよう、保育園どんどんつくれって言っているんですよ、ある党は。ただ、保育園について私はどんどんつくれという考え方には反対です。子ども、どんどん減っていくんだから、そのうちの保育園は必要じゃなくなってくるんですよ。特別養護老人ホームはどんどん増えていく。区長が、人生100年時代と言っているわけですから。今、私たちの代では男は80歳ですよね、80歳ちょっと。女の人は87歳、これが100年時代になったら、ここでまた20年齢ぐらい増えちゃうわけだから。これは今の特別養護老人ホームの数なんかじゃ到底足りません。足らないとすれば建てるしかない。建てるしかないとすれば、税金どうするんですか。  さっきの共産党の質問の答弁、私はちょっと不満なんですよ、介護保険課長。ちゃんとやっていますからと。あの答弁違うんですよ。国は何て言っているんですか。施設介護を中心としてやろうとし、そういうふうに国は言っているんですか。国は言ってないじゃないですか。在宅をやろう。在宅が、言葉は悪いけれども安上がりなんですよ。しかも、自分のうちに住み続けたいと言う人たちは圧倒的に多いんですから。特別養護老人ホームに入りたいという人の数と自分のうちで最期を迎えたいっていう人の数、割合は2対8ぐらいですから。自分のうちにいたいんですから。その自分のうちにいたい在宅者を支えることのほうが施設をどんどんつくるより必要なことじゃないですか。 ◎介護保険課長 国の方針、区もそういった新しいプランというか、ビジョンを立ててございますので、そのとおりでございます。 ◆白石正輝 委員  だから、地域包括支援センターをつくるんでしょう。在宅で、安心して、今まで住んでいた家、住んでいたまちで住み続けられるようにということで地域包括支援センターをつくるんでしょう。  だから、そういう意味では、介護保険課長、つくれ、つくれという考え方、私は否定しませんよ、そういう考え方はあってもいいと思いますけれども、それじゃあ、絶対に行き詰まっちゃうんだから、在宅中心としてこれからはやっていくんです、足立区は、そういう決意はないんですか、副区長。 ◎工藤 副区長  現在、地域包括ケアシステムビジョンをつくっておりますけれども、まさにその精神のとおり、在宅を中心に、地域で見守りながらということで進めていく予定でございます。 ◆白石正輝 委員  そうですよね。例えば私も町会長30年やっていますけれども、町会長やって、一番苦労したのは孤立ゼロですよ。  というのはどういうことかと言うと、町会の役員に調べてくれって来るんですよ。ところが、残念なことに、現在、かつては町会の組織率というのは8割、9割あった。今は6割、下手すると5割ですよ。町会に入ってないんですから、半分近い人たちが。その人たちも全部調べてくれと言うんですよ。わからんじゃ、そんなのはって。町会に入っている人たちはわかりますよと。町会に入っていない人たちはわかりません、調べようがないんだから。  それは、地域のちから推進部で持ってきました名簿。これは内緒ですから、絶対に人に見せちゃいけませんと言う。それで、町会の役員に行ってもらいましたよ、調べに。町会の会員は割とみんな気持ち良く受けてくれるんですよ。「どうですか、見守り必要ですか、必要ないですか」と言ったら、大概の人は、町会に入っているような人たちは「必要ない」「必要になったらまたお願いします」。だから、これ、いいんです、ここは。町会に入っていない人たちは、玄関払いくっちゃうのが何人もいるんだから、「余計なことするな」「町会など入りたくないから、付き合いやってないんだから、余計なことするな」門前払い、玄関払いくっちゃうんですから。それでも、地域のちから推進部で「調べてくれ」と言うから、孤立ゼロ、全部調べましたよ。  全部調べた結果、報告書、一切、人に見せちゃだめ。じゃ、どうすんですかって、この人を。一切、人に見せちゃだめ。同じ町会の役員同士でも、名前も言っちゃだめ。どういう状態だか、それも言っちゃだめ。みんな内緒なんですから。  こんなことで、本当に人間社会ちゃんとやっていかれますか。それは確かに個人情報だって、個人の権利というのは守っていかなくちゃいけないものたくさんありますよ。ただ、守っていかなければならないものがたくさんあると同時に、守れないものもあるんだということを、しっかりと教えていかなくちゃいけないと私は思います。  話変わりますが、さっき認知症の話が出ましたよね。実は私、亡くなりましたけれども、私の母親が10年近く前に、アルツハイマー性の認知症になったんです。アルツハイマー性ですから、あっという間に進行しまして、3年ぐらいしたら、私のこと、おじさんですからね。「おじさん、元気だね」とか。私のことですよ。一緒に、隣り合わせに住んでいる私のことをおじさんって。「おじさん、どこの人」とか。一番困るのはどっか行っちゃうんですよ。あれ、かぎを外から掛ければ、どこにも行けなくなっちゃうんだけれども、これやったら、また虐待の問題が出てくるから。もし、例えば火事が起こったときに逃げられませんから、外からかぎ掛けちゃったら。だから、かぎは内側からしか掛けられない。そうすると、開けられちゃうんですよ、本人。で、どっか行っちゃう。  ある講演会で聞いたら、その講師が、「何で」「いや、うちの母親、すっごい遠くまで行っちゃうんだよね」。だって、私のうち、西新井です。西新井から、一番遠いところで捕まえたのは、捕まえたっておかしいですけれども、発見したのは日暮里なんですよ。「何で、普通の人じゃ、あの年で、日暮里まで、とっても歩いて行かれないだろう」と聞いたのね、その講師に。そうしたら、「白石さん、いいんだ。認知症の人は疲れたっていうことを知らないんだから」自分が疲れたって感覚がないんだ。だから、幾らでも歩いて行っちゃう。それで、もう歩けなくなったら、そこに座り込む、そこに倒れ込む。それまで、ずーっと歩いている。  本当に大変な苦労しましたけれども、このときに、最初は名札つけました、皆さんと同じように。そうしたら「戦争中じゃあるまいし」と捨てちゃう。ポケットベルみたいなものを持たせた。「こんなのうるさくてだめ」って捨てちゃう。全然持とうとしないんですから。どっか行ったって絶対帰ってこれない。うちから出るのは出ていかれるけれども、絶対に帰ってこれないんですから。これ、どうしたらいいかな。  また、ちょっと人格を否定するようなことを言いますけれども、私は、これも一つの考え方だと思いますよ。例えば教育長、今、獣医、犬猫病院。災害のときに犬猫がどっか行っちゃって困る。チップを入れてくれないかという陳情も出ているんですよ、足立区議会の自民党にも。それ知っていますか。小さなチップらしいです。 ◎教育長 野良犬、野良猫対策でも、そういったものが必要ではないかということもありますし、そういった陳情が出ていることも存じ上げています。 ◆白石正輝 委員  小さな、ほとんど、体に痛みを覚えない程度のチップだそうです。あのときに、うちのおふくろにチップを入れてくれたらなあと思いましたよ。それは確かに人格否定するようなもんですよ。本人だってわからないんですから、本人のわからない、ただ、私たち周りの親族が入れてくださいと、もし入れてもらうとすると、これまた人権問題とか何かが難しいことになるかもしれないよね。  でも、1人母親を探し回るに1日も2日も走り回ることを考える、1人だけじゃないですよ、女房も含めて、みんなで走り回ることを考えたら、チップを入れてくれたらなあって気がしましたよ。  これから、そういう意味で言えば、人間、いろいろな形で生きていかなくちゃいけない以上、その生き方に合わせた政治、政策をとっていかなくちゃいけない。何でもかんでも、これはだめ、あればだめって言っちゃったら、今言うように、うちのおふくろは日暮里で倒れていたわけですから。  だから、そういうことがあって、今、例えば近藤区長が、認知症については、各警察といろいろと連絡を取り合いながら、認知症を早期発見しようというふうにやられることを聞きましたけれども、それと、来年度は、子どもがさらわれないように、あれはランドセルか何かにチップ埋めるんだと思うんですけれども、認知症の人はだめなんですよ。体に埋めないと。全部、何にやったって捨てちゃいますから。だから、そういう意味では、そういう時代が今まさに来ているんだということで、考え方を、もう相当、180度転換しないと認知症対策、本当にできない。私は10年間、親を見ていて、そう思いました。もう、どうにもなりません。いなくなっちゃうんですから。どこ行ったかなんて、全然わかりません。本人、覚えていませんから。後で聞いたってわかりません。「どうして、こんなとこ行ったの」って、本人がわからないんですから。  そんなことで、これから政治をやっていく皆さん方は大変かなと思いますけれども、一つ、考え方をしっかり変えて、区民のために努力をしていただければありがたいと思います。  終わります。 ○新井ひでお 委員長  次に、公明党から質疑があります。いいくら委員。 ◆いいくら昭二 委員  皆さん、こんにちは。公明党のいいくらでございます。20分間、よろしくお願い申し上げます。  最初に、都区財政調整交付金についてお伺いいたします。  都区財政調整交付金は、足立区の歳入全体の約3分の1を占めており、使い道が指定されていない一般財源だと思います。平成30年度当初予算額、予算編成のあらましの78ページを見ていただきますと、959億円ですが、平成30年度の最終補正後の予算額は1,072億円となり、113億円、率にすると11.8%の増加となっています。  過去3年間の当初予算と最終補正予算額との差額を見ますと、調べました、平成27年度は94億円、10.2%の増加です。平成28年度は92億円、9.7%の増加、平成29年度は53億円、5.6%の増加になっています。この当初予算の見込みが過去3年間のいずれも大きく乖離しているように思います。  そこで、平成30年度の当初予算額が最終予算額と大きく違った要因をお伺いします。 ◎財政課長 今回、財政調整交付金の原資のところで大きな伸びがございました。特に法人住民税、こちらに関しては国税化の影響を懸念してございましたが、それを上回る原資のほうが伸びたということで、ここに跳ね返ってきているものでございます。 ◆いいくら昭二 委員  このことは午前中から様々な議論の中でご答弁いただいていることなんですけれども、更に深掘りしますと、平成31年度当初予算は対前年度予算に比べ、99億円の増加、1,058億円を見込んでいます。過去4年間、ちょっと調べますと、大体950億円前後で推移していましたが、平成31年度当初予算は大幅に増加しているわけでございますが、その理由をお伺いします。 ◎財政課長 来年度、平成31年度の財源の見通し、東京都のほうで出しました。そこでも、やはり財政調整交付金の原資となる法人住民税が伸びております。今回はなるべく乖離が出ないようにということで、その分を見込んで予算を立てさせていただきました。 ◆いいくら昭二 委員  先ほど申し上げましたように、過去4年間は950億円の前後で推移したという部分は、この過去4年間というのは乖離があったと。今回は約1,000億円を超えるという部分において実態に合わせたということでよろしいんでしょうか。 ◎財政課長 これまでも、なるべく乖離のないようにというふうにしてきたんですが、その財源の伸びのところが見通せなかった。平成30年度、平成31年度はその辺、東京都が出してまいりましたので、そこを見込んだということでございます。 ◆いいくら昭二 委員  我が会派からの要望でございますが、当初予算で財政調整交付金の年間歳入額を正確に見込むことは難しいと思います。当初予算額と最終予算額を比較して100億円を超える差額が生じるのであれば、歳出予算にも何らかの影響があるかもしれません。引き続きしっかりと精査して歳入予算を計上していただくように要望しておきますので、よろしくお願いします。  2番目で、足立区中期財政計画の進捗状況についてお伺いいたします。  平成29年2月に策定されたこの計画のサブタイトルなんですけれども、「次世代につながる健全な財政フレーム」と書かれているんですけれども、この2ページには、「本計画はあくまでも区全体の財政規模を示すものであり、各年度の個別の事業予算を確約したものではない。個々の事業予算については、毎年度の予算編成の中で改めて精査を行う」と書かれております。  そこで、財政課長にお伺いします。この平成29年に策定された、この平成29年度から8年間を定めた中期財政計画のうち、25ページに出ているんですけれども、この投資的事業フレームは順調に進んでいるんでしょうか。  また、平成31年度以降の投資的事業フレームにおいて事業の大きな遅れや変化があるんでしょうか、進捗状況をお伺いします。 ◎財政課長 労務単価の上昇等もございますので、実際に今、想定している金額よりは増えてくることも予想されます。  あとは、そういった財政状況だけでなくて、世の中の景気の状況も変わっておりますので、ちょっと読みきれてない部分が、少し乖離が出てきているのは確かでございます。 ◆いいくら昭二 委員  具体的に、どのようなところに乖離が出ているんでしょうか。 ◎財政課長 例えば基金の繰入れですとか、それから、区債の残高、こういったところも少し違いが出てきております。 ◆いいくら昭二 委員  区民の皆様方に影響がある投資的事業等々につきまして、この25ページ以降に出ているんですけれども、その点についての遅れ等と変化等はあるんでしょうか。 ◎財政課長 この計画にはないもので、新たな需要、課題に対応するために、例えば今回の大学病院の誘致ですとか、そういった新たな需要に対応というのはこの中には含まれていない部分もございます。 ◆いいくら昭二 委員  是非とも、このところを。そうしますと、これ、途中で変更等々ということも記述されているわけでございますので、その辺のところはまた対応していかなくちゃいけないと思うんですけれども、先ほどから、各委員からも質疑が出ているんです。この中期財政計画の18ページを見ていただきますと、この積立基金残高の平成29年度から平成36年の推移を見ますと、平成30年度では1,172億円になっております。その後、徐々に減少し、計画の最終年度である平成36年度では417億円の残高となっていることが記述されて、この理由は、その頃の質疑でもさせていただいているんですけれども、平成31年度予算編成のあらましの81ページに出ているんですけれども、この3の積立基金の状況について、平成30年度末現在高見込みは1,601億円となっているのは各委員からの質疑が出ているんですけれども、実は平成30年度予算編成のあらまし、これ、昨年度のエリア、こちらなんですけれども、83ページを見ますと、平成30年度末残高見込み額が記載されており、その金額は1,325億円となっております。どちらも平成30年度末の見込み額ですが、1,325億円と1,601億円の大きな差があるんですけれども、これはどういうことでしょうか。 ◎財政課長 やはり歳入が当初予定していたよりも多くいただけるようになりまして、その分を将来に備えて積み増しをすることができた、これが大きな要因でございます。 ◆いいくら昭二 委員  このことは平成31年度も言えると思います。この平成31年度予算編成のあらましで、平成31年度末現在高見込み額は1,499億円となっておりますが、昨年の例によれば、この金額がかなり増額されるケースがあるんじゃないかと思うんです。その点はどうなんですか。 ◎財政課長 今回、平成31年度の予算編成に当たりましては、極力、歳入に乖離が出ないようにということで、直前まで、東京都等の財源を見たものでございます。それなので、大きく増えるということは、現在のところは想定はしてございません。 ◆いいくら昭二 委員  先ほどから財政課長のご答弁の中に景気等々お話しされているんですけれども、この景気の、先ほどって、私の前の委員からの話の中で、景気等々において話が出ている中において、今のご答弁でいきますと、この乖離をなくすためには、景気を実際的に判断して、それに対応するというような実態に合わせた形の見積もりということでよろしいんですか。 ◎財政課長 景気のお話をいたしましたが、これから、今後、例えば防災減債対策整備基金も今回計上いたしましたけれども、何に幾らかかるかというところが計画ができてきた段階で積み増すこともございますので、景気だけではないというふうには考えております。
    ◆いいくら昭二 委員  この中期財政計画の平成30年度末と現状、同額十分に賄えると、ということでよろしいんでしょうか。 ◎財政課長 それは基金、今後の施設更新。施設更新はまだまだこれからも続いていきますので、これで十分というふうには考えておりません。あくまでもこの期間内のということで目標を定めております。 ◆いいくら昭二 委員  この積立金は基金ごとに条例で制定され、それぞれの目的のために資金を積立てて設置されているとのことですが、使用の目的は、明確になっています。しかし、基金の取崩し、また、積み立ている計画などは明確になっているのかわからないところがあると私自身は感じております。  例えば義務教育施設建設資金積立基金は、平成30年度末現在高見込みは500億円と基金の積立残高が大きくなっております。使用の目的は明確となっていますが、この基金の積み立てや取崩しについて、年度ごとの具体的な計画を今後は明らかにしていってもいいんじゃないかと思うんで、その点はどうなんですか。 ◎財政課長 なかなか計画どおりにということは難しいのかもしれませんが、例えば中期財政計画で、ある程度積み上げをしておりますので、そういったところを少し見えるような工夫、積立額と取崩し額、見えるような工夫はできるのかなというふうに考えております。 ◆いいくら昭二 委員  先ほど景気の話をさせていただいたんですけれども、思い起こすと、過去にリーマンショック等々があったんですけれども、この足立区において、やはり財政課長からすると、いざというときの、どういうショックがあるかわからないという部分において、当然に考えていかなくちゃいけないんですけれども、リーマンショック時にはどのぐらいの期間、足立区にどのぐらいの財政的な影響を及ぼしたか、財政課長はそこら辺のところはおわかりでしょうか。 ◎財政課長 まず、平成20年度が過去最高の財調交付金等がございましたが、その翌年には100億円歳入が減っております。そこから、平成24年ぐらいまでは、財政状況が悪い、経常収支比率も悪化している状況が続いております。大体500億円ぐらいは、その間、高いときと比べて減ったのではないかと考えております。 ◆いいくら昭二 委員  今、ちなみに、例えば500億円が、想定されるものが入ってこなかったということの中において、事業をやめたとかそういうものというのはあったんですか。 ◎財政課長 翌年度、財政状況が厳しいときには、各事業課にお願いをして、ちょっと予算を抑えていただいたりですとか、先延ばしにしたりということはあったというふうに記憶しております。 ◆いいくら昭二 委員  今、この中期財政計画でいきますと、本来は1,172億円、でも、現状は1,600億円ということで、ちょうど今大体500億円ぐらい、形になっていると思うんですけれども、この場合の中に、この計画というのはそれなりのしっかりとしてつくられたものだと思うんですけれども、その中において、各委員からの皆様方のお話があったように、今後は、予定される計画、中期財政計画にも出ているんですけれども、本来、先にあるものを例えば早めで、せっかくこのような形であるわけですから、そういうことも計画のいつも早めにやることによって、区民の皆様は早くできるわけですから、それはまた喜ばれると思う、その点についてはどうなんですか。 ◎財政課長 現在も早めて実施している事業もございます。また、新たな課題に対応するために使わせていただいているものもございますので、そちらは、その考え方は変わらずに。ただ、一方で、税収が落ちるということも考えながら、堅実な財政運営は努めていきたいというふうに考えております。 ◆いいくら昭二 委員  先ほど申し上げましたように、リーマンショックのときに約500億円等々の金額は今お話がありましたように、今、足立区はその中において、しっかりと、十分な、例えば判断した場合には、是非とも、ないものをつくるんではなく、早めということも是非とも検討して、区民サービスの向上に努めていっていただきたいと思います。要望しておきます。  それで、この中期財政計画の2ページも、中間年に当たる平成32年度に見直しを行いますが、早めて見直す可能性もあると出ておりますので、是非とも早めて、計画の見直しということも考慮していっていただきたいと、これは要望してきますので、よろしくお願いします。  次、基金の運用についてお伺いいたします。  基金は1,600億円になろうとしているとこなんですが、これをずっと持っているんではなくて、また、運用ということも大切になってくると思うんですけれども、利子等の収入を確保するということにおいては、毎回のように質問させていただいているんですけれども、低金利の中において基金の運用は大変難しくなっております。平成31年度当初予算での利子収入額はどのくらいの見積りなんでしょうか。 ◎会計管理室長 平成31年度の見込みですけれども、利子収入額は1億5,000万円余と考えております。 ◆いいくら昭二 委員  ちなみに昨年度はどうだったんですか。 ◎会計管理室長 昨年度というのは、平成30年度の、今、決算見込みが出ていますので、決算見込みが、利子額が1億7,000万円余になっております。 ◆いいくら昭二 委員  このような昨今の超低金利の中にあって様々な工夫によって基金の運用をしていかなければならないと思います。でも、区民の皆様方の大切な基金でございますので、来年度はどのような方針で運用していくのか、お伺いします。 ◎会計管理室長 現在、本当に金利がつかないような状況になってきていますけれども、その中でも、区では17件ある積立基金を合同運用するとともに、安全性が高い地方債を中心に、償還期間が中期的なもの、あと、長期的なものの購入の組合せを工夫しまして、それで運用していく考えです。 ◆いいくら昭二 委員  昨年の予算特別委員会でも、基金の運用の利回りについてご質問させていただきました。この利回りの実績は東京23区中で8番目とのご答弁がございました。今年の順位は今、どのような形で認識していますか。 ◎会計管理室長 基金の運用の利回りについては、正式な統計は出ていないんですが、担当者間での情報交換の内容となりますけれども、一番新しいのでは、平成29年度の決算では、23区上位から4番目になっております。 ◆いいくら昭二 委員  上位から今ベスト4ということでよろしいんですか。  ちなみに、記録が残っている範囲内で、例えば7、8年前はどのぐらいの順位でしたか。 ◎会計管理室長 記録で残っているのは平成23年度ですが、21番ということ、上から21番ということです。 ◆いいくら昭二 委員  これ、昨年のお伺いしたとき、8位ということで、今回、今、暫定的だと思うんですけれども、4位ということで、是非とも、このような方式は、方法、方式を変えずに、着実に継続していっていただくことは要望します。  変わった点というのは何かあるんですか。 ◎会計管理室長 運用のやり方は変わっていないんですが、順位が上がったのは、他の自治体が、かなり大きく下がってきたというような状況です。 ◆いいくら昭二 委員  もう、是非とも、順位付けは大した問題ではないんですけれども、区民の大切な基金でございますので、また、財産でございますので、これからも、大きな金額になっておりますので、安全性第一で効率的な運用を努めていただくことをご要望して、私の質問を終了します。 ○新井ひでお 委員長  長井委員。 ◆長井まさのり 委員  皆さん、こんにちは。公明党の長井でございます。本日最後の質問の時間帯となりますので、どうか最後までよろしくお願いいたします。  初めに、高齢者のインフルエンザ予防接種費用の全額助成について伺います。  我が党として、これまで緊急の要望書も提出し、定例会においても要望を重ね、このたび予算に計上されたことは、この英断を高く評価するものでございます。この予算編成のあらまし、31ページにございますが、まず、75歳以上無料ということで、予算額についてはいかがでしょうか。 ◎保健予防課長 75歳以上を無料化するということで、追加となった予算額が1億3,000万円余となっております。 ◆長井まさのり 委員  対象が4万7,415人という記載がございますけれども、この予算額の根拠はいかがでしょうか。 ◎保健予防課長 75歳以上の人口約9万人に無料で実施している先行区の接種率52%を乗算して算出いたしました。 ◆長井まさのり 委員  わかりました。  これまで高齢者のインフルエンザの予防接種の接種率は年々低下しており、平成29年度は39.1%と聞いています。今後、どのように接種率の向上に努めていくのか、また、その目標はどのように設定しているのか。 ◎保健予防課長 引き続き、予防接種の予診票に関しましては、個別送付という形を考えております。また、75歳以上が無料化したといったような事業の案内に関しましては、広報、ホームページで周知をかける予定です。  また、目標数値については、75歳以上の方に関しては、先行区の接種率である52%程度、少なくとも50%以上は目標としていきたいと考えております。 ◆長井まさのり 委員  わかりました。  75歳以上ということでございますので、後期高齢者の医療券の発送に合わせて、そうしたチラシを同封して周知に努めることも一つの手だてかと思いますけれども、いかがですか。 ◎保健予防課長 長井委員おっしゃるとおり、後期高齢者医療の対象者と合致する部分がございますので、後期高齢者医療健診と連携する形で接種率向上に努めていきたい。また、その方法については検討していきたいと考えております。 ◆長井まさのり 委員  わかりました。  また、無料ということで、52%の接種率を超える、超えてきた場合、そうした場合にも、高齢者の健康、また、命を守るためにも補正予算も検討していくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎保健予防課長 当初予算額が上回るといったことが予想された際には、関係所管と検討の上、補正予算についても検討していきたいと考えております。 ◆長井まさのり 委員  わかりました。  インフルエンザの罹患によって区内のこの亡くなった方のうち73.9%が75歳以上という方でいらっしゃいますので、どうかよろしくお願いいたします。  また、当初予算、平成30年度の当初予算が65歳以上、自己負担2,500円ということで、確か2億3,000万円余であったかと思います。今回の1億3,000万円プラスということで、平成31年度の高齢者のインフルエンザの予防接種の当初予算は3億6,000万円余ということで間違いないでしょうか。 ◎保健予防課長 長井委員おっしゃるとおりです。 ◆長井まさのり 委員  わかりました。  また、学務課で掌握しているインフルエンザ様症状による臨時休校措置校一覧を見ると、昨年4月からの累計で約1,000名の児童・生徒が欠席をしています。活動量の多い子どもから兄弟姉妹、また両親、祖父母に罹患するケースも多々あります。  先だって、女手一つで4人の子どもを育てる、あるひとり親家庭のお母さんと話したときに、「予防接種を受けさせたいけれども、金銭的に余裕がなく、毎年となるとなかなか厳しい」とのお声がありました。昨年は次々と子どもがインフルエンザにかかり、看病のため、約1週間、仕事を休んだそうでございます。  昭島市では、ひとり親家庭の18歳以下の子どもは無料でインフルエンザの予防接種が受けられます。これまでも、18歳以下は1回1,500円で受けることができ、市民からも大変好評とのことでございます。  当区としても、ひとり親家庭で18歳以下の子どもがいる世帯に、一定の基準を定めて、無料でインフルエンザ予防接種を受けられるように支援すべきと思いますが、福祉部としてはいかがでしょうか。 ◎親子支援課長 今、昭島市の情報をいただきましたので、昭島市の状況を調べたり、また、他区の動向など調べて検討したいと思います。 ◆長井まさのり 委員  是非、検討をよろしくお願いいたします。  また、子どものインフルエンザ予防接種も23区中6区で、対象者を限定し、助成をしております。また、受験生の場合は精神的な負担も大変大きいと思います。受験シーズンがインフルエンザの流行期と重なるため、予防接種を受けることで、症状の重篤化を防ぐ効果が期待をできます。中学校三年生の受験生についても合わせて要望をいたします。これは要望にとどめておきます。  次に、地域BWAの活用について伺います。  予算編成のあらましの33ページでございます。昨年の第2回定例会、我が党の代表質問でも要望いたしました。このたび、4エリアをモデル地区として実施することを高く評価するものでございます。このモデル地域の小学校1年生と鹿浜五色桜小の2年生までの9校で実施と聞いていますけれども、この学童保育室、児童館はそれぞれ何カ所で実施なのか、また、利用料を全額助成とのことですが、利用料は1人幾らになるんでしょうか。 ◎住区推進課長 このエリア内における児童館につきましては8館、学童保育室は17室ございます。うち小学校内は7つの学童保育室がございます。利用料につきましては、月額が消費税込みで432円ですが、年間で申し上げますと、初年度は2カ月分を事業者が負担していただけるということですので、実質10カ月、約4,400円になります。 ◆長井まさのり 委員  登下校、また、学童、児童館の入退室を保護者にメール配信ですが、何件まで登録できるんでしょうか。 ◎住区推進課長 お1人4件まで登録できます。 ◆長井まさのり 委員  また、登下校ではコイルの埋設は校門の下と聞いておりますけれども、学童保育室や児童館のコイルの埋設についてはどうなるんでしょうか。 ◎住区推進課長 学校内にあります学童保育室は校門ということでなってございますが、それ以外の学童保育室はタッチ式、入り口などに機械を置いて、そこでかざすような方法をとっております。ただし、1カ所だけ、利用者の多い千住河原町につきましては、埋め込み式で、今後、どちらを選択していくかということも含めてテストしていきたいと考えております。 ◆長井まさのり 委員  会派として、昨年、先行自治体の伊丹市へ視察にも行ってまいりました。防犯カメラと受信機を組合せて、子どもや障がい者、また、認知症高齢者等の見守りや、徘回の際の早期発見、また、自転車の盗難対策など、様々な施策に展開をしておりました。  今後は、モデル地域で検証を重ね、順次、区内全域でのこの登下校の見守りの強化、地域BWAを活用し、展開すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎学校運営部長 平成31年度におきまして、モデル地区の保護者を対象といたしましたアンケート調査を実施いたします。その結果や、実施状況等を踏まえながら事業を検証いたしまして、次年度以降の事業の展開を検討したいというふうに考えております。 ◆長井まさのり 委員  では、是非よろしくお願いいたします。  また、地域BWAを効果的に活用した他の自治体の事例を見ると、先ほどの障がい者や認知症高齢者等の見守りを初め、防災情報の配信、学校のICT化や遠隔授業の実施、交通機関の運行情報の配信など様々な分野で活用をされております。当区としても、区民サービスの更なる向上を目指し、地域BWAを有効に活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長 これからも、区民サービスの向上と福祉の向上を目指して、様々なサービスの導入を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆長井まさのり 委員  また、我が党が要望し、児童館特例でQRコードを活用した子どもの見守りメール配信を現在行っております。区内52館中41館で現在導入をされ、好評と聞いています。こちらは無料で登録ができますので、こちらについては全館で拡大すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎住区推進課長 全館で導入してまいりますミマモルメとは併用となりますけれども、ミマモルメが個人契約でございますので、入らないお子さんでも選択できるように、継続をしてまいります。 ◆長井まさのり 委員  では、是非よろしくお願いいたします。  次に、児童虐待防止対策について伺います。  我が党の代表質問を踏まえ、何点か確認のため、質問させていただきます。  国から依頼されている緊急点検は、1カ月間で点検とありますが、進捗はどうか。また、虐待が疑われる事案はあったのか伺います。 ◎こども支援センターげんき所長 現在、2月の末までに、各学校などから報告をしていただいて、3月の8日までに、会えなかった、学校に通っていないというような生徒に対して面会をするというような調査になっておりまして、現在、その調査を進めている段階でございます。  現段階で、特に児童虐待というような報告は受けておりませんけれども、既に数件、登校していないで、まだ面会できていないというような報告は上がってきているところでございます。 ◆長井まさのり 委員  野田市のような痛ましい事件の再発防止のため、子どもの命を第一に考え、学校や保育所、また、警察や児童相談所、こども支援センターげんきなど関係機関との情報共有や連携は重要です。そのポイントはどうか。また、正確な情報が速やかに上がっていく体制についても伺います。 ◎こども支援センターげんき所長 それぞれの関係機関が、まずはそれぞれの役割をしっかりと果たし、児童虐待の疑いがあるというようなところに関して、速やかにつないでいくということが大変重要だと思っております。  今回、私ども3月15日に、要保護児童対策地域協議会を緊急に開催せていただきまして、その辺りの手順を改めて、各関係機関、関係者とともに確認し、徹底してまいりたいと思っているところです。 ◆長井まさのり 委員  児童相談所全国共通ダイヤル、この189というのがございますけれども、様々な機会を捉えて、更なる周知に努めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎こども支援センターげんき所長 現在も毎年11月に、児童虐待防止月間というところでキャンペーンなど実施しておりますけれども、今般の事件も踏まえまして、様々な形でそういうような情報を的確に伝えていくことが大変重要だと思いますので、改めてしっかり検討いたしまして、対応してまいりたいと思います。 ◆長井まさのり 委員  子どもたちや保護者、また、地域でのSOSの声をいち早くキャッチしていくためにも、どうかよろしくお願いいたします。  次にワーク・ライフ・バランスの推進事業について伺います。  予算編成のあらましの13ページでございますけれども、まず、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる平成30年度の認定企業数はどうか。       [資料を提示] また、こちらがその冊子でありますけれども、表紙の企業の写真の選定はどのように行っているんでしょうか。 ◎区民参画推進課長 平成30年度の認定企業につきましては、57社ということでございます。あと、表紙の写真でございますけれども、そのハンドブックの中に写真のほうを各社からいただいているところなんですけれども、会社が元気で頑張っている様子を出しくださいというふうにお願いをして、その中から選定をさせていただいております。 ◆長井まさのり 委員  平成29年度が52社と書いてありますから、5社が増えたわけでございます。この冊子のこのカラーユニバーサルデザインという視点はいかがですか。 ◎区民参画推進課長 そちらの冊子につきましては、長井委員ご質問のカラーユニバーサルの視点については取り入れてはございません。 ◆長井まさのり 委員  今後についてはどうですか。 ◎区民参画推進課長 次のハンドブック作成の際には、その点の視点も踏まえた上で作成していきたいと考えております。 ◆長井まさのり 委員  制度の抜本的な見直しに着手とありますが、具体的にはどのようなことを考えているんでしょうか。 ◎区民参画推進課長 現在の認定制度でございますけれども、賃金台帳を整備したり、就業規則をきちんと整えたりといった、そういう労働条件がしっかりと整えた上での認定ということが、いわゆる小規模零細の企業にとってはちょっとハードルになっているのかなというところがございますので、例えば分野別の認定などを取り入れることで、段階的に取り組んでいただくような、足立区版のワーク・ライフ・バランスの認定制度にしていきたいというところがまず一つと、既存の認定企業につきましても、継続的にワーク・ライフ・バランスに取り組んでいただけるようにフォローアップをしっかりとしていけるような制度を検討していきたいと思っております。 ◆長井まさのり 委員  人生100年時代を生き抜く力のキーワードは「健康」との記載がこのあらましにあります。近年、従業員の健康を重視し、企業の資源として捉える健康経営の考え方が広がってきています。こうした考え方もワーク・ライフ・バランスに取り入れていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎区民参画推進課長 また新たな制度を組み立てていく中で、その健康経営も一つ切り口として取り入れていきたいと、このように考えております。 ◆長井まさのり 委員  このワーク・ライフ・バランスの取り組みが定着をしていきますと、男性の家事や育児参加も進み、また、少子化対策にもつながる傾向があると内閣府の調査でもわかっております。歳入確保を進める上で、例えば国の地域少子化対策重点推進交付金というのがございますが、こちらを区として活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎区民参画推進課長 他自治体の活用状況などを見させていただいておりますけれども、そういったイクメンのイベントなどで活用実績がございます。私どもも、平成30年度、例えばお父さんとお子さんで午前中、料理をして、午後は一緒に体を動かして遊ぶといった事業も行っております。こういった事業を少し手直しをすると、こういった補助金のほう、活用できるんじゃないかというふうに考えておりますので、平成31年度事業の中で活用できるように進めていければというふうに考えております。
    ◆長井まさのり 委員  わかりました。  また、認定企業となった際のインセンティブ等もよく周知をしながら、また、拡大に、取り組みに進んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  次に、中学生消火隊について伺います。  予算編成のあらましの65ページ、現在の結成状況はいかがでしょうか。 ◎災害対策課長 今現在、区立中学校37校中36校が活動しています。残り1校につきましても、新年度早々に活動する予定でございます。 ◆長井まさのり 委員  また、これまで活動している隊員の表彰制度なども良いのではないかと要望してきたところでございますけれども、このあらましを見ると、この表彰という項目がございます。また、上着も新たに配備とありますが、これはいかがでしょうか。 ◎災害対策課長 日頃、中学生の皆さんについては、訓練を、避難所運営訓練等で利用しています。そういった日頃の努力について表彰したい。それと、やはり冬場についてはウインドブレーカー、やっているときはいいんですけれども、待っている間は寒いんで、やはりそういう部分の中では防寒着を今回、助成しております。 ◆長井まさのり 委員  また、中学生消火隊が地域の避難所運営訓練にも参加している姿を拝見し、大変心強く感じます。今後は、将来、地域の防災リーダーとしての活躍を目指し、例えば各消防署管内の中学生消火隊合同の訓練やお披露目など、地域で活動を称賛する場を設置していただきたいなと要望いたしますけれども、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長 足立消防署のほうでは、毎回、地域の中学生を集めて、そういった日をやっていますので、今後、他の、千住消防署、西新井消防署も含めまして、全域でそういったことができるように調整していきたいと考えております。 ◆長井まさのり 委員  では、是非よろしくお願いいたします。  次に足立防災マップ&ガイドについて伺います。  今回、6年ぶりに全面リニューアルと聞いていますが、その改定のポイントについてはいかがでしょうか。 ◎災害対策課長 東京都で出したピンクの本「東京くらし防災」がだいぶ良かったんで、こういったイラストを中心に、今回、全面的に見直すように変えたというふうに考えております。 ◆長井まさのり 委員  今までは行政が作成してきたかと思いますけれども、協創の視点では、今回作成に当たってはいかがでしょうか。 ◎災害対策課長 今までは行政中心でしたが、今回につきましては、いろいろな関係者、そういう中で検討会を立ち上げた中から、内容を詰めていきたいというふうに考えております。 ◆長井まさのり 委員  わかりました。  また、今回の改定により、ただ配布するだけではなく、内容を広く区民に周知し、ご理解をいただく必要があると思いますが、どのように取り組んでいくのか伺います。 ◎災害対策課長 ハザードマップにつきましても、各地域のほうで、避難所運営訓練等で説明すると聞いています。我々のほうにつきましても、そういった通常の訓練の中で、内容を周知していきたいというふうに考えております。 ◆長井まさのり 委員  わかりました。  最後に、都議会公明党が推進をしたショートステイの件について伺います。  東京都老人保健施設協会は、昨年の12月から、介護老人保健施設でのショートステイの空き状況を協会のホームページからリアルタイムで確認できる検索システムを導入いたしました。当区においても高齢者施設の一覧のホームページにリンクしていただきましたが、今後、地域包括支援センターやケアマネジャーにもしっかり周知していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎高齢福祉課長 今、長井委員の要望を踏まえて、対応していきたいと思います。 ◆長井まさのり 委員  わかりました。  介護する家族が休養や体調不良などでケアができなくなった際、安心して利用できる施設を速やかに探せるように、どうか丁寧な周知をよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○新井ひでお 委員長  ご苦労さまでした。  本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。       午後4時00分散会...