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平成29年 第4回 定例会−12月01日-01号
平成29年 第4回 定例会−12月01日-目次

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  1. 足立区議会 2017-12-01
    平成29年 第4回 定例会−12月01日-01号


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    平成29年 第4回 定例会−12月01日-01号平成29年 第4回 定例会 平成29年第4回定例会(第1日) 足立区議会会議録(第16号) 1 12月1日(金曜日)午後1時開議 2 出席議員(43名)   1番 松  丸  ま こ と  議 員   2番 土  屋  の り こ  議 員   3番 市  川  お さ と  議 員   4番 西 の 原  え み 子  議 員   5番 山  中  ち え 子  議 員   6番 へ ん み  圭  二  議 員   8番 大  竹  さ よ こ  議 員   9番 さ  の  智 恵 子  議 員  10番 吉  田  こ う じ  議 員  11番 長  澤  興  祐  議 員  12番 伊  藤  のぶゆき  議 員  13番 た  だ  太  郎  議 員
     14番 工  藤  哲  也  議 員  15番 浅  子  け い 子  議 員  16番 鈴  木  けんいち  議 員  17番 お ぐ ら  修  平  議 員  18番 長 谷 川  た か こ  議 員  19番 佐 々 木  まさひこ  議 員  20番 く ぼ た  美  幸  議 員  21番 岡  安  た か し  議 員  22番 小  泉  ひ ろ し  議 員  23番 いいくら  昭  二  議 員  24番 鹿  浜     昭  議 員  25番 か ね だ     正  議 員  26番 高  山  のぶゆき  議 員  27番 渡  辺  ひであき  議 員  28番 吉  岡     茂  議 員  29番 針  谷  み き お  議 員  30番 ぬ か が  和  子  議 員  31番 は た の  昭  彦  議 員  32番 米  山  や す し  議 員  33番 鈴  木  あ き ら  議 員  35番 渕  上     隆  議 員  36番 長  井  まさのり  議 員  37番 た が た  直  昭  議 員  38番 前  野  和  男  議 員  39番 古  性  重  則  議 員  40番 鴨  下     稔  議 員  41番 くじらい  光  治  議 員  42番 新  井  ひ で お  議 員  43番 せ ぬ ま     剛  議 員  44番 藤  沼  壮  次  議 員  45番 白  石  正  輝  議 員 3 欠席議員(なし) 4 欠  員(2名)   7番  34番 5 出席説明員   近 藤 やよい  区長   石 川 義 夫  副区長   長谷川 勝 美  副区長   工 藤   信  政策経営部長   秋 生 修一郎  子どもの貧困対策担当部長   勝 田   実  総務部長   川 口   弘  危機管理部長   田 中 靖 夫  資産管理部長   鈴 木 伝 一  区民部長   和 泉 恭 正  地域のちから推進部長   大 高 秀 明  産業経済部長   川 口 真 澄  福祉部長   市 川 保 夫  足立福祉事務所長   今 井 伸 幸  衛生部長   三 橋 雄 彦  環境部長   大 山 日出夫  都市建設部長   増 田 治 行  道路整備室長   高 橋   茂  鉄道立体推進室長   土 田 浩 己  市街地整備室長   佐々木   拓  みどりと公園推進室長   服 部   仁  建築室長   登 川 俊 彦  会計管理室長   定 野   司  教育委員会教育長   宮 本 博 之  学校教育部長   須 原 愛 記  学力定着対策室長   鳥 山 高 章  子ども家庭部長   小 坂 裕 紀  教育指導課長 6 出席事務局職員   緑 川 惠 介  事務局長   石 鍋 敏 夫  事務局次長   肥 高 浩 二  議事係長   船 水 和 成  調査係長   花牟禮 雄 二  書記   成 田 進之介  書記   神 永 雄 樹  書記   押 田 真 樹  書記 7 議事日程   第 1 会議録署名議員の指名について   第 2 会期の決定について   第 3 監査報告について   第 4 一般質問について        工 藤 哲 也 議員        いいくら 昭二 議員 ○かねだ正 議長  ただいまより、平成29年第4回足立区議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  区長より発言を求められておりますので、これを許します。  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  平成29年第4回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。  まず、先般の台風21号における区の対応と、今後の対策について、ご報告申し上げます。  10月22日は、台風21号と衆議院議員選挙投開票とが重なり、大変緊迫した状況となりましたが、幸いにも、当区では大きな被害はありませんでした。  この度の区の対応につきましては、2年前の関東・東北豪雨の際の教訓を生かし、水防本部のもと、各部が連携して取り組みましたが、実行段階で様々な課題が浮き彫りになりました。  例えば避難所を開設するに当たり、避難所となる学校の指定や、従事する職員の体制確保にも、前もって取決めが不十分であったため、手間取りました。例えば中川が氾濫した場合には、避難所として開放する学校の優先順位を決めておき、前もって地域の方々にご説明していれば、そこから遠い学校について、学校以外にどんな場所を避難所として設定できるか等、もう少し具体的にお話ができたかと思います。幾ら学校が近くても、川のそばの学校を避難所に設定することはできませんので、そうしたことが徹底できていなかったという点が1点と、避難所の対応につきましては、福祉部が現場の調整に当たるということは決めてございましたが、例えば中川東小学校については、福祉部の誰が対応するかという具体的な取決めがございませんでしたので、夜中に喫緊の対応をするに当たって、かなり時間をロスしてしまったという状況もございます。こうした具体的な課題が見えてまいりましたので、今後、更に事前の準備の徹底を図ってまいります。  また、中川と新芝川に近い地域の方々への防災行政無線や、あんしん電話による情報周知をはじめ、深夜における避難所開設や避難準備・高齢者等避難開始など、刻々と状況が変化する中での対応となりましたが、防災行政無線の音声が暴風雨にかき消され、聞こえにくいとの苦情をいただいたり、今回の経験としまして、暴風雨の場合の防災無線は聞こえないということを前提とした対応をとらなければならないというふうに思い至ったところでございます。  また、避難所の所在地をお知らせするチラシを用意していなかったりと、幾つも反省点もございました。  現在、各部から挙げられた課題の解決の検討を早急に行っておりますが、合わせて、あんしん電話の更なる登録勧奨、来年の台風の時期に間に合うよう、ハザードマップ等の作成に取り組むなど、防災力の向上に努めてまいります。  次に、高齢者にとってのセーフティネット地域包括ケアシステムについてご報告申し上げます。  本格化する超高齢社会を乗り切っていくため、区民、地域、団体、事業者、行政が一体となって、足立区全体で高齢者を支えていく地域包括ケアシステムの構築が急務となっております。しかしながら、議会からも度々ご指摘いただいておりますとおり、現時点で在宅医療・介護の連携や、地域包括支援センターの在り方検討などの事業進捗に遅れが生じております。
     この主な原因といたしまして、平成27年度から地域包括ケアシステム推進会議及び三つの部会の皆様から様々に貴重なご意見を頂戴してまいりましたが、ただ単に受け止めただけにとどまっており、それらを取りまとめて一定の方向性をお示しすることができなかったこと、また、そうした状況にあるにも関わらず、進捗の遅れに対して組織的なバックアップができていなかったことを確認いたしました。  このことを踏まえ、現在、推進会議の正副会長、政策経営部、福祉部、社会福祉協議会による地域包括ケアシステムコア会議を開催し、会議の方向性や、進捗を管理する体制を整備したところでございます。  今年8月、地域包括ケアシステム推進会議に、足立区版地域包括ケアシステムビジョンづくりを諮問し、その会議の中で、改めて地域包括ケアシステム構築の方向性と、その道筋を検討しており、来年秋頃までには素案をお示ししてまいります。  なお、この仕組みの柱の一つである医療・介護連携を推進するため、医療・介護情報提供システムを今月中に導入いたします。  これにより、インターネットを通じて、区民の皆様も身近な地域における医療機関や、介護事業者等の名称、所在地、診療科目、サービス内容、終末期における看取りを支援できる医療機関など、様々な情報を検索することが可能となります。  来年度には、退院後の在宅生活を支援するための(仮称)医療・介護連携窓口を区役所内に設置するとともに、医療・介護関係機関同士のスムーズな連携を支援していくための体制を強化してまいります。  続きまして、七つのエリアデザインの今後の取り組みについてご報告いたします。  まず、江北エリアにつきましては、9月末に、都営住宅跡地の創出用地を大学病院用地として活用する旨を東京都へ要望いたしました。まずは大学病院の予定地内の地下に埋設されているコンクリート構造物などの撤去工事に着手し、今年度中の土地売買仮契約締結を目指してまいります。  これに加え、地域の皆様の声を伺いつつ、周辺を含む、面的なまちづくり、特に交通ネットワークや、道路環境整備の充実を図っていく必要があると考えております。  また、花畑エリアや六町エリアなど、これまでは地域ごとに取り組み状況をご報告してまいりましたが、全体の進捗がわかりづらいとのお声もいただいておりました。そのため、今後は、七つのエリアデザインの中期的な工程をお示しし、進捗管理をしていくとともに、工程を見直した際には、順次お知らせをしてまいります。  計画策定に際しては、まちの成り立ち、人口動態、道路率・交通量など、様々な角度からエビデンスに基づく分析を行うことで、地域の強み、弱みを多面的に捉えつつ、基本構想・基本計画を踏まえ、今後30年間のまちの将来像を描いてまいります。  今定例会には、まず、江北エリア並びに綾瀬・北綾瀬エリアのうち、特に北綾瀬ゾーンにおけるエリアデザイン計画を策定するための補正予算を計上させていただきました。  最後に、本議会に提出いたします一般会計補正予算案の主な内容を申し上げます。  増額補正として、大学病院施設等整備基金積立金10億円、財政調整基金積立金1億円余、保育士確保・定着対策事業7,000万円余、減額補正として、保育施設整備事業5億9,000万円余、防災行政無線設備更新事業2億3,000万円余、土地区画整理事業2億3,000万円などでございます。ご審議いただく一般会計補正予算は、9,000万円余の減額補正、国民健康保険特別会計補正予算は6億1,000万円余の増額補正でございます。  今回、ご提案申し上げます議案は23件、各議案の提案内容につきましては、参与より説明いたさせますので、ご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。 ○かねだ正 議長  次に、事務局長より諸般の報告をいたします。       [緑川惠介事務局長朗読] ───────────────────────            29足総総発第1929号             平成29年11月22日 足立区議会議長   かねだ   正 様            足立区長 近 藤 やよい     足立区議会定例会の招集について  平成29年11月20日付足立区告示第465号をもって平成29年第4回足立区議会定例会を12月1日に招集したので通知します。 ───────────────────────            29足総総発第1930号             平成29年11月22日 足立区議会議長   かねだ   正 様            足立区長 近 藤 やよい        議案の送付について  平成29年第4回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。            記 第 86 号議案 平成29年度足立区一般会計補正予算(第4号)                    外18件         ─────────────── 第 87 号議案 平成29年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 第 88 号議案 足立区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第 89 号議案 足立区立子育てサロン条例 第 90 号議案 足立区特別区税条例等の一部を改正する条例 第 91 号議案 足立区住区センター条例の一部を改正する条例 第 92 号議案 足立区地域学習センター指定管理者の指定について 第 93 号議案 足立区立図書館指定管理者の指定について 第 94 号議案 足立区地域体育館の指定管理者の指定について 第 95 号議案 足立区東綾瀬公園温水プール指定管理者の指定について 第 96 号議案 足立区立学童保育室指定管理者の指定について 第 97 号議案 足立区精神障がい者自立支援センター指定管理者の指定について 第 98 号議案 特別区道路線の認定について 第 99 号議案 特別区道路線の認定について 第100号議案 区域外道路の認定の承諾について 第101号議案 足立区竹ノ塚駅西口公共駐車場指定管理者の指定について 第102号議案 足立区立花畑公園・桜花亭の指定管理者の指定について 第103号議案 足立区立学校設置条例の一部を改正する条例 第104号議案 足立区立校外施設指定管理者の指定について ───────────────────────            29足総総発第2023号              平成29年12月1日 足立区議会議長   かねだ   正 様            足立区長 近 藤 やよい       議案の追加送付について  平成29年第4回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。            記 第105号議案 足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例                     外3件         ─────────────── 第106号議案 足立区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第107号議案 足立区こども未来創造館指定管理者の指定について 第108号議案 足立区西新井文化ホール指定管理者の指定について ───────────────────────            29足総総収第1978号             平成29年11月28日 足立区議会議長   かねだ   正 様               足立区長                 近 藤 やよい  陳情の処理経過及び結果報告について(回答)         以下報告内容省略 ───────────────────────             29足議発第1297号             平成29年11月30日 足立区長  近 藤 やよい 様               足立区議会議長                 かねだ   正        出席要求について  平成29年第4回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第121条の規定により要求します。            記  近 藤 やよい   区長                    外21名            ────────────  石 川 義 夫   副区長  長谷川 勝 美   副区長  工 藤   信   政策経営部長
     秋 生 修一郎   子どもの貧困対策担当部長  勝 田   実   総務部長  川 口   弘   危機管理部長  田 中 靖 夫   資産管理部長  鈴 木 伝 一   区民部長  和 泉 恭 正   地域のちから推進部長  大 高 秀 明   産業経済部長  川 口 真 澄   福祉部長  市 川 保 夫   足立福祉事務所長  今 井 伸 幸   衛生部長  三 橋 雄 彦   環境部長  大 山 日出夫   都市建設部長  増 田 治 行   都市建設部道路整備室長  高 橋   茂   都市建設部鉄道立体推進室長  土 田 浩 己   都市建設部市街地整備室長  佐々木   拓   都市建設部みどり公園推進室長  服 部   仁   都市建設部建築室長  登 川 俊 彦   会計管理室長 ───────────────────────             29足議発第1298号             平成29年11月30日 足立区教育委員会教育長   定 野   司 様               足立区議会議長                 かねだ   正        出席要求について  平成29年第4回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第121条の規定により要求します。            記  定 野   司   教育長                     外5名            ──────────── 宮 本 博 之   学校教育部長 須 原 愛 記   学校教育部学力定着対策室長 鳥 山 高 章   子ども家庭部長 秋 生 修一郎   子ども家庭部待機児対策室長 小 坂 裕 紀   学校教育部教育指導課長 ───────────────────────             29足監発第1077号             平成29年11月24日 足立区議会議長 かねだ   正 様         足立区監査委員 秦    邦 昭         同       久 保  一 夫         同       鴨 下    稔         同       佐々木 まさひこ    平成29年度 定期監査(第二期)結果報告書の提出について         以下報告内容省略 ───────────────────────             29足監発第1080号             平成29年11月24日 足立区議会議長   かねだ   正 様        足立区監査委員  秦    邦 昭        同        久 保  一 夫        同        鴨 下    稔        同        佐々木 まさひこ    平成29年度平成29年10月末現在における例月出納検査の結果報告について         以下報告内容省略 ─────────────────────── ○かねだ正 議長  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本件は、会議規則第125条第1項の規定に基づき、議長より、    15番  浅 子 けい子 議員    40番  鴨 下   稔 議員  を指名いたします。 ○かねだ正 議長  次に、日程第2を議題といたします。       [緑川惠介事務局長朗読]  会期の決定について ○かねだ正 議長  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から12月22日までの22日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○かねだ正 議長  ご異議ないと認め、さよう決しました。 ○かねだ正 議長  次に、日程第3、監査報告を行います。  鴨下稔監査委員から、平成29年度第二期定期監査の結果について報告があります。  鴨下稔監査委員。       [鴨下稔監査委員登壇] ◎鴨下稔 監査委員  平成29年度定期監査第二期の結果についてご報告いたします。  今回は、教育委員会事務局、小・中学校を対象に、主に平成28年度の事務事業について監査を実施いたしました。  その結果、指摘事項が2点、意見・要望事項が1点ございました。  指摘事項の1点目は、契約事務の執行についてでございます。  学校が契約を締結する場合は、学校長に契約請求を行い、学校長がその決定を行った後に、業者から見積りを徴して、契約締結を行うこととされております。  ところで、契約について監査したところ、以下のような契約事務の基本から外れた行為が行われておりました。  渕江第一小学校では、薬品など24点の購入において、契約締結前に口頭で発注を行い、当該薬品などが納品され、後に契約処理を行ったため、検査命令書・検査台帳・納品書に記入されている納品日が実際の納品日と異なっておりました。  これは公平な検査の確保を阻害し、地方自治法契約事務規則等に照らして不適切な事務処理であります。今後、このような事務の執行が繰り返されることがないよう、必要な改善処置を講じるよう指摘いたしました。  指摘事項の2点目は、毒物劇物の適正な管理についてでございます。  毒物劇物については、厳正な管理が行えるよう、平成26年度及び28年度の定期監査第二期にて指摘したところでございます。多くの学校においては厳正な管理が徹底されておりましたが、今回の監査において、一部に次のような不適切な管理状況が見受けられました。  渕江第一小学校において、購入時に管理簿を作成することなく使用し、残量のみ管理簿が作成されていたものがありました。また、平成27年度の管理簿を保存年限内であるにも関わらず、廃棄しているもの、更に管理簿の平成28年度末、29年度はじめの残量が合わないものがありました。  江南中学校では、管理簿と薬品との残量が合わないものがありました。  これまでも繰り返し指摘しているところでありますが、毒物劇物は、その保管、管理の徹底が定められております。事故を防止するために定期点検を行い、受入れ、使用、廃棄の都度、管理簿への記録を徹底することなど、在庫量などを適正に把握していなければなりません。指摘した学校においては、必要な改善措置を講じるとともに、教育委員会におきましても、引き続き指導を実施するよう指摘いたしました。  意見・要望事項は、私立幼稚園に対する補助金の交付事務についてでございます。  子ども政策課では、私立幼稚園における園児の一時預かり事業や、幼稚園教育奨励事業などに対して、事業実績に基づき補助金を交付しております。  ところで、平成28年度の当該補助金の交付事務について監査したところ、申請書の提出及び交付決定が平成29年4月及び5月になされておりました。相手方の行為の完了があった後に支出する補助金の会計年度区分は、当該行為の履行があった日の属する年度内と定められており、その「履行のあった日」とは、当該行為の履行が確認されたときであります。
     当該補助金については、履行の確認の行われたときが明確ではなく、確認の方法も定められておりませんでした。補助金の交付事務について、事務手続の見直しを図るよう要望いたしました。  執行機関におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を期するようお願いを申し上げます。  以上をもちまして、定期監査第二期の報告とさせていただきます。 ○かねだ正 議長  次に、日程第4、一般質問を行います。  通告がありましたので、順次質問を許します。  14番工藤哲也議員。       [工藤哲也議員登壇] ◆工藤哲也 議員  私は、足立区議会自由民主党を代表いたしまして、先に提出いたしました通告書に従い、順次質問させていただきます。  区長をはじめ執行機関の皆様の誠意ある前向きな答弁をお願いするものでございます。  それでは、まずはじめに、都市部に厳しい税制改正について質問をいたします。  国は、地方創生を実現するという大義のもと、都市と地方の税源の是正を進めております。具体的な例としては、まず法人住民税の一部国税化が挙げられ、特別区全体で628億円の減収が予想されていると伺っております。また、過剰な返礼品競争となっている「ふるさと納税」の影響も大きく、平成29年度の寄付金控除額の特別区での合計は約232億円となっており、この他にも森林環境税の導入や、地方消費税の清算基準の見直しなど、都市部の税収を地方に移転させる制度が国において検討されていると伺っております。  中でも地方消費税の清算基準の見直しは影響が大きいと考えます。税収の大半を消費額に基づいて割り振る現行基準を全面的に見直し、15歳未満と65歳以上の老齢・年少人口の比率に応じて全て配分するような、都市部に偏りがちな税収を地方に手厚くする案が検討されております。  このような税制改正は、都市部の自治体にとって承諾しかねる内容であり、特別区長会は、東京都知事とともに、地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請を11月14日に行いました。  また、一部報道によりますと、東京都の税収が1,000億円近い減収になるとの報道があります。  そこで伺います。  地方消費税の清算基準の見直しをはじめとした都市部の自治体にとって厳しい税制改正に対して、近藤区長はどのように考え、今後、対応していくのか、見解を伺います。  続きまして、平成30年度予算編成の状況について質問をいたします。  既に平成30年度の当初予算編成作業も山場を迎え、最終調整を行う時期を迎えていると考えますが、言うまでもなく、予算編成の要の一つは歳入の的確な見積りであります。特に自主財源の乏しい当区の場合、財政調整交付金の見積りいかんによっては、区民の願いや、我が党の政策要望が反映できないといった自体を招きかねないと考えます。  先の平成28年度決算認定に当たっては、財政調整交付金の原資である法人住民税の国税化による大幅減収を前提とした当初予算が、結果的には見込みが甘かった固定資産税等の増収分によって、当初予算と決算額の乖離幅があったと財政当局は認めております。  そこで伺います。  平成30年度財政調整交付金は、どのような前提で見積もっているのか。特に法人住民税の国税化の影響と顕著な固定資産税の動向についての見込みはどうか、見解を伺います。  区歳入の柱である特別区民税は調定額と決算額が残念ながら一致せず、決算特別委員会でも収納率向上については、せめて23区ワーストの脱却を図るべきと重ねて求められておりますが、平成30年度当初予算見積りに際しては、そのことがどのように反映されているのか、また、調定額、歳入見込額及び23区における順位はどうなる予想でいるのか、見解を伺います。  国民健康保険、介護保険の各特別会計予算についても同様であります。高いハードルではありますが、せめて23区平均の収納率を目指した予算編成を行うべきと考えるがどうか。また、平成30年度予算編成においては、各保険料収入の収納努力がどのように反映される見込みなのか、今後の方向性について見解を伺います。  財政調整交付金のうち、特別交付金、約500億円については、その分配に際しての算定項目が個別具体的ではなく、1件ごとの算定が行われていると聞いております。  また、その交付対象が予見しがたい災害対策などとされる一方、他の区の交付状況などに関する情報開示が十分なされていないとも言われております。  そこでお尋ねをいたしますが、これまで、この特別交付金の獲得に当たって、区はどのような姿勢で臨んできたのか。また、平成29年度分の交付申請の件数と予定額はどうか、更に交付の際には予算の補正を行うことと思うがどうか。経年的に見込めるのであれば一定額をあらかじめ当初予算に計上するべきと考えますが、見解を伺います。  続きまして、協創と協働について質問をいたします。  区は、以前、協創の前の理念、協働を広く区民に知っていただくために、様々な取り組みを行いました。その中でも、平成14年から3カ年にわたって、花畑運河の浄化を目的に実施したじゃぶじゃぶ大作戦は、多くの区民や団体、更には区職員の自主的な参画などによって、協働の理念と実践を広め、その後の様々な協働を生み出す契機の一つとなったと聞いております。  一方の新たな理念である協創の理念は、区でも認めているように、残念ながら区民に十分浸透しているとは言い難いと考えます。  そこで伺います。  区の広報紙や様々な媒体を活用した協創の周知も必要であると思うが、やはり百聞は一見にしかずのとおり、わかりやすく、実践的なモデルが必要であると考えます。空き家対策が協創の一モデルとされておりますが、単なる不動産仲介事業との区別がつきがたく、広まりと一般性に欠けるのではと懸念しております。  身近で成果もわかりやすく、誰もが参加できる協創モデルを示す考えはないか、見解を伺います。  また、協創のプラットホームも区民に理解されているのか疑問であります。決算特別委員会において、区長自ら、「わかりやすい区政を目指す」とのご発言があったことを踏まえると、更なる言葉の工夫が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。  更に、協働と協創の区別が理解できないという区民の方の声に、今後どのように応えていくのか、このことがまさに新たな基本構想、基本計画の実現に重要な要素となると思うが、見解を伺います。  続きまして、エリアデザインについて質問をいたします。  まちづくりは行政、そして、都市経営の基本的な役割であると考えます。また、まちづくりはハードとしての都市基盤、住宅などだけではなく、そこに住み、暮らし、集う人々をも包含した社会構造や、社会システムをも統合した概念でもあります。  既成市街地で、しかも70万人近い人口を抱える大都市のまちづくりは容易に進むものとは考えられません。また、構想から四半世紀の時を重ねて完成した北千住駅西口再開発事業を例に例えるまでもなく、まちの一角を再開発することでさえ、気の遠くなるような時間と労力の投入が必要と考えます。  そこで伺います。  まず、新しい都市計画マスタープランを通じて、どのようなまちを目指していこうと考えているのか。また、計画の実効性を担保するための仕組みはどうするのか。これまでの大型まちづくりや開発は、もっぱら民間デベロッパーや大学、URなどがイニシアチブを発揮し、区は、周辺まちづくりや区民還元施設の誘導を行うに過ぎなかった印象が強いと考えます。  今後の新たな計画においては、主体的な政策誘導が必要と考えますが、その事業の方向性について見解を伺います。  七つのエリアデザインと新しい都市計画マスタープランの関係はどうなっているのか。少々古くなりますが、2005年に策定した足立区基本計画では、土地利用計画を区内13地域に分割しておりましたが、七つのエリアデザイン以外の土地利用計画は、今後どのように進行管理していくのか、見解を伺います。  綾瀬エリアデザインによる大規模区有地の活用については、主体的なエリアデザインを描くことなく、民間にアイデアを募集した結果、極めて遺憾ながら、現在のところ、なかなか進捗が見られない状況であります。綾瀬エリアデザインで描いたまちづくりについては、前向きな意味合いで再度、仕切り直しをすることも一つの方法と考えますが、区の見解を伺います。  また、夜間の綾瀬駅東口の現状は、区に対する地域住民の不信感を増幅させる舞台装置ともなっているように見受けられます。工事中とは言え、周辺を覆う壁に、近隣の小・中学校の児童・生徒たちの絵画や花を植えるなど、ライトアップも施し、景観についても検討するべきと考えますが、区の見解を伺います。  千住地域は、中心市街地活性化に関する取り組みを踏まえた大学や大型商業施設の誘致などにより、エリアデザイン計画策定以前に一定の成果を得ているのではないかと考えます。これを踏まえて、千住地区のエリアに、どのようなデザインを描き、実現していく考えなのか。また、千住の大踏切については、これまでに調査会社の委託を何度も行い、多くの時間と予算を投入してきておりますが、結果的に何ら実現されていない現状であります。これまでの調査委託内容、予算総額及び今後の方針についてと、合わせて大踏切の解消が千住のエリアデザインを進める上で不可欠な要素ではないかと思いますが、見解を伺います。  続きまして、ご当地ナンバープレートの導入について質問をいたします。  現在、ご当地ナンバープレート導入に向けた動きが全国の自治体でも加速化しております。特に、地元の観光資源を図柄にしたナンバープレートを走る広告塔とし、地域振興やまちの魅力を発信する狙いもあり、原動機付自転車などについては、都内の幾つかの自治体でも既に導入をしている状況であります。  当区としても、機運の高まっているご当地ナンバープレートの早期的な導入を要望したいと考えますが、そこで伺います。  当区のイメージアップや地域振興も含めて、ご当地ナンバープレート導入は大変効果のあるものと捉えております。区としては、どのような評価をしているのか、見解を伺います。  普通自動車でのご当地ナンバープレートについては、他の行政区との調整も必要となるため、まずは足立区として、原動機付自転車からオリジナルデザインを用いて実施を要望したいと考えますが、区の見解を伺います。  また、オリジナルデザインを考える上で、重要な点や課題は何か、更に、新たにオリジナルナンバープレートを作成した場合には、経費はどの程度かかるのか、原動機付自転車の区内登録台数の現況についても合わせて見解を伺います。  観光資源の乏しい当区ではありますが、デザイン、テーマについては、しっかりとしたメッセージ性を持ち、区民が関心を持つような内容を検討していただきたいと考えます。例えば、当区の財産である荒川河川敷や花とみどりをモチーフにしたものや、メモリアルとして2020年東京オリンピック・パラリンピックのロゴマークの掲示をしたもの、また、足立区のビュー坊やアダチンなどのキャラクターを入れるなど、区のイメージアップにつながる工夫を凝らしていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。  続きまして、足立区職員の接遇マナーの再徹底について質問をいたします。  区民の顔とも言える本庁舎において、職員の接遇マナーについては、いまだに至っていないように感じられます。特に廊下ですれ違う際や、エレベーター内において、会釈もなければ、挨拶もない状況がいまだに見受けられます。  例えば姉妹都市である鹿沼市では必ず、すれ違う来庁者に対しては、「こんにちは」と挨拶をすると伺っております。姉妹都市である鹿沼市が優れた接遇マナーを実践している反面、当区では、そのような光景が一般的でないのは非常に残念な光景であります。私ども区議会議員ももちろんのことではございますが、今後も区民の顔とも言える本庁舎において、区民が気持ちよくサービスを受けられるよう、区職員の接遇マナーの再徹底を図るべきと考えますが、そこで幾つか伺います。  区としては、職員の挨拶の励行や、接遇マナーの定着度については、どのような評価をしているのか。また、接客あだち推進月間の取り組みとして、本年9月に、挨拶の率先的な啓発と挨拶の実態把握を目的に、管理職による朝の挨拶運動を実施したと伺っております。来年の1月にも予定しているようですが、この取り組みで得た効果や課題、また、今後の取り組み状況について、区の見解を伺います。  また、区民満足を実現するためのおもてなしの心の醸成を目的とした取り組みが、大変重要であります。現在、このCSマインド習得に向けた研修として、入区1年目職員、主任主事職員、再任用職員などを対象に実施しております。この研修で得た効果、また、研修後に対象者への指導、チェックをすることも重要だと考えますが、現在の取り組み状況について見解を伺います。  区職員のみならず、受託事業者に対しての接遇マナーについても徹底していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。  昨年より新たな取り組みとして、視覚的にイメージしやすいように、映像資料を活用し、全職員を対象に視聴することを軸としたプロジェクトを実施したと伺っております。この映像資料は、職場での挨拶、エレベーター内で来庁者と乗り合わせたときの対応や、迷っている来庁者のご案内の三つの場面を想定されていたようですが、視聴後の職員の接遇マナーに、どのように生かされたのか、各課の取り組み状況と成果について見解を伺います。  続きまして、北朝鮮によるミサイル発射について質問をいたします。  保健医療や福祉と同様に、区民生活の安全・安心を確保することは、まちづくりの要諦の一つであります。  国防は国の専管でありますが、北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験が繰り返し行われていることを踏まえると、基礎的自治体でも、訓練や緊急事態に対する対策を講じておかなければいけないのではないかと考えます。  また、本年9月の第3回定例会でも、北朝鮮のミサイル発射及び核実験に抗議する決議が可決されましたが、そこで伺います。  北朝鮮の弾道ミサイルによる核や、生物化学兵器による攻撃があった場合を念頭にした国民保護計画の改定は予定されているのか、見解を伺います。  一般的にミサイル攻撃の場合、頑丈な建物や地下街に避難することが推奨されておりますが、近くにそのような建物などがない場合は、一体、区民はどうするべきと考えているのか、見解を伺います。  今後、公共施設の更新や整備に当たっては、地下シェルターを整備することも必要ではないかと考えますが、見解を伺います。  ところで、自然災害、特に大規模水害においては、これまでの想定を超えて、避難生活が長期かつ広域に及ぶことが懸念されております。自宅における備蓄も当然ではありますが、これまでの避難所の整備や備蓄はどのような基準に基づき、整備を行ってきたのか。また、国際基準であるスフィア基準に照らしてどうか、今後の整備方針も合わせて見解を伺います。  続きまして、足立区の休祭日における危機管理体制の強化について質問をいたします。  地元の千住元町において、11月4日土曜日と、5日、日曜日の2日間で、連続不審火が発生いたしました。土曜日の6件は住宅街で、また日曜日は、千住元町の墨堤通り沿いにある3階建ての空き家が燃やされ、約70m2が全焼となりました。これを受けて、地元の町会や学校のPTA関係者も数少ない情報を頼りに、メールやラインなどで情報を共有しながら、地域安全のために夜の見回りや警戒を自主的に進め、ご尽力をいただきました。  地域が不安と混乱に陥っている状況の中で、区として実施した内容を確認したところ、週明けの月曜日に、A‐メールでの情報発信と、青パト、徒歩パトによる不審火警戒の指示が出されただけでありました。そのため、地域住民の方々からは、「区は何もしない」「情報が遅過ぎる」などの批判の声が多数入りました。  そこで伺います。  今回の千住地域で発生した連続放火に対する区の対応については、どのような評価をされているのか。また、土曜、日曜など休日に発生した防犯・防火に関する重大な事件や事故については、どのような判断基準で対応することが決められているのか、区の危機管理体制について見解を伺います。  合わせて、火災の発生した2日間の宿直に当たった職員の対応状況についても伺います。  予見ができない突発的な事件や事故については、その内容によって、区としても発生後の迅速な対応が求められます。特に今回の放火は千住という特定された地域で、同日に6件、翌日に1件と、連続して火災が発生いたしました。このような場合は、警察、消防からの情報をもとに、緊急事態と捉え、区としてもいち早く行政無線での注意喚起や、青色パトカーでの見回り強化、また、町会・自治会との連携を図り、迅速に警戒態勢を敷くべきと考えますが、区の見解を伺います。  また、人目のつかない空き家における放火等の防火対策は、より一層、強化を図る必要性があると考えます。現在の空き家に対する防火対策は、どのようになっているのか、現在の取り組み状況について見解を伺います。  続きまして、本庁舎の大規模改修について質問をいたします。  区政運営上、大変重要な機能と役割を担う本庁舎については、北館が建設から31年、中央館と南館は21年が経過をしており、長寿命化に備えた改修が必要であると考えます。  本年4月には、足立区公共施設等総合管理計画が策定され、将来にわたり魅力的で、安全・安心な公共施設を提供できるよう長期的な視点から施設の在り方を見直していくとの区の方針が示されました。第2回定例会でも、我が党ただ太郎議員より質問させていただきましたが、その後の区役所本庁舎大規模改修工事の進捗状況について、幾つか伺います。  本年10月には、資産管理部へ本庁舎改修準備担当課長が配置され、改修の実施に向けた準備も着実に進められていることと思いますが、現在の取り組み状況について区の見解を伺います。  特に北館は、建設から31年が経過をし、空調や給排水設備などの経年劣化により、故障が生じ、施設の管理に一部支障をきたしている状況があると伺っております。順次適切な改修を実施する必要性があると思いますが、老朽化が進んでいる北館に対しては、具体的にどのような改修が検討されているのか、また、安全性を考慮し、アスベスト対策についても着手が必要と考えますが、合わせて見解を伺います。  改修の際には、区民サービスの低下を招かないことも最優先事項と考えますが、どのように対応する方向性なのか、また、区が保有する公有財産を活用した代替施設の確保については、どの程度検討が進んでいるのか、進捗状況について見解を伺います。  また、北館とともに、南館と中央館を合わせた庁舎全体の改修スケジュールについては、現状、どのような想定となっているのか、見解を伺います。  続きまして、地域包括ケアシステムについて質問をいたします。  国においては、団塊の世代が後期高齢期を迎えることを前提に、総医療費の増額抑制を通じた社会保障の国民負担率低減を目指し、入院日数の減少と在宅医療・在宅介護の推進を図るとしております。いわゆる地域包括ケアシステムの構築であります。  当区においては、この方針を踏まえ、平成28年度に専管組織を設置するとともに、区医師会をはじめ、各種関連団体からなる地域包括ケアシステム推進会議を組織し、足立区らしい地域包括ケアシステムづくりの検討を進めてきたと承知しております。しかし、足掛け3年近くたった現在、いまだにその具体的な姿が見えてこないことに、多くの関係者が疑問を抱いております。  そこで伺います。  今般の12月補正に、地域包括ケアシステム構築に係るグランドデザイン策定コンサルタント委託料が計上されておりますが、これまでに要した推進会議の費用弁償の総額は幾らになるのか、また、地域包括ケアシステムビジョンはいつまでに示す考えか、見解を伺います。  コンサルタント委託は、当然、区のこれまでの検討結果や、足立区らしいを前提にした上で進められるものと思いますが、見解を伺います。  そもそも地域包括ケアシステムのビジョンは、区内関係団体や、在宅医療・介護の当事者の意見を集約した上で、初めて描けるものと思いますが、どのようにそういった方々の意見を取り入れ、ビジョンに反映させようと考えているのか、見解を伺います。  いずれにしても、区の様々な計画は、コンサルタント委託が多いと感じますが、各部の職員や政策経営部の組織人材では計画できないと判断しているのか、見解を伺います。  また、足立区医師会より、我が党への予算要望として、在宅医療・在宅介護の推進に資する情報を調整・管理する足立区在宅医療・介護情報センターの設立の支援要請がありました。  現在の地域包括支援センターの負担軽減だけではなく、介護及び医療の連携強化につなげることができ、区民の情報を単一化することが可能であると考えます。  早期的な設立に向けて、区としても取り組むべきと考えますが、現在の医師会との連携も含め、進捗状況について見解を伺います。  続きまして、介護保険について質問をいたします。  戦後、高齢化社会が進む前までの社会保障財政は、多勢が1人を持ち上げる胴上げ型でありましたが、現在は3人から4人が1人を支える騎馬戦型となっております。また、2025年になると、1人が1人を支える肩車型となることが予想されております。足立区においても例外ではなく、超高齢化社会となり、更に厳しい財政運営が求められることとなります。介護保険においても、介護給付費が増え続けることが予想され、このような厳しい状況であっても、高齢者の介護を社会全体で支え合う介護保険制度を維持、継続することが保険者である足立区の責務であると考えます。  そこで伺います。  第7期の介護保険料基準月額が中間報告で、約6,250円から約6,450円が示され、現在の介護保険料基準月額より70円から270円増額されておりますが、年金のみで生活する区民にとっては大変厳しい状況となります。持続可能な介護保険制度から見れば、やむを得ないと思いますが、今後のスケジュールと考え方について区の見解を伺います。  特別養護老人ホームへの入所希望者は、2,000人以上おり、今後も施設建設が必要と考えますが、一方で、施設の増設に伴い、介護給付費が増えることとなります。区の今後の特別養護老人ホームの整備の考え方について見解を伺います。
     現行、実施している元気応援ポイント事業は、元気な高齢者が社会貢献と活動することによる介護予防になり、大変有意義な事業であります。この事業の中で、健康で、かつ総合事業の担い手として活躍できる人も中にはいると考えます。  そこで、元気応援ポイント事業の現状と、介護の担い手として参加意欲を高めるための方策について見解を伺います。  続きまして、水素社会の実現を目指した施策について質問をいたします。  東日本大震災を契機に水素エネルギーへの活用の期待が高まっております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、水素インフラを整え、そこから日本社会が様々なメリットを享受できるようにすることが政府の目標であり、また、持続可能エネルギーとして水素を活用した家庭用燃料電池、燃料電池車の普及も徐々に進んでおります。  そこで伺います。  日本では、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして注目される水素を基盤としたライフスタイルが、いずれ実現する日も近いかもしれません。区としても乗り遅れないよう、これからの水素社会の実現に向けて、官民の連携によって、様々な環境施策を進める必要性があると考えますが、今後の方向性と計画について見解を伺います。  例えば静岡市では、水素自動車を購入、また、燃料電池スクーターを企業から貸与していただき、あらゆる場面で活用しております。同時に、燃料電池自動車や、スクーターが充填できる水素ステーションを市内に設立し、国内でも先進的な取り組みを進めております。区としても、まずはシンボル的な水素自動車を購入し、水素社会の啓発活動や、子どもたちへの環境教育に生かす取り組みを進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。  続きまして、学力テストの結果について質問をいたします。  先般、平成29年度東京都学力調査の結果が公表されました。結果を見ると、小学校5年生の調査では、重点的に取り組んでいる国語・算数の足立区の正答率の平均値が東京都の正答率の平均値を上回り、4教科平均でも、足立区の平均値が東京都の平均値を0.3ポイント上回りました。  4教科平均が東京都の平均値を上回るのは、平成15年の調査開始以降、初めてのことであります。小学校は、国の学力・学習状況調査においても、国語A・算数Aで、東京都の平均値を上回っており、着実に成果を上げております。  また、中学校2年生の調査では、国語・数学・英語の正答率の平均値及び5教科平均では、足立区では、東京都の平均値を下回るものの、昨年と比べてその差を縮めております。  このような成果を上げてきたのは、足立区では近藤区長のリーダーシップのもと、平成19年から、学力を区のボトルネック的課題の一つとして位置付け、これまで、教育委員会が心を一つに、一丸となって授業力の向上と個に応じた適切な指導を柱として、様々な施策を推し進めてきた結果であると考えております。  これまでの教育委員会や学校、教員の皆さんの長年にわたる取り組みの積み重ねを、我が党としても大いに評価をさせていただきたいと思いますが、そこで幾つか伺います。  学力調査の結果からは、子どもたちの学力の向上が見られ、これまでの施策の成果が上がってきておりますが、区としてはどのような評価をしているのか。また、学校現場で一生懸命、子どもたちに愛着をもってご指導いただいている教員の方々のご努力についても、大いに評価をするべきと考えますが、合わせて見解を伺います。  また、現在の学力向上施策の課題は何か、今後はどのような目標を設定して、取り組みを進めていくのか、見解を伺います。  今後の授業力向上のためには、ICTの活用も有効であると考えます。学校におけるICT教育の環境整備や、ICTを活用した授業についてはどのように進めていくのか、見解を伺います。  平成31年度に、国では全国学力・学習状況調査において、「聞くこと・読むこと・話すこと・書くこと」の英語力の調査を行うこととしております。  当区においては、英語力強化を更に図っていく必要性があると考えますが、現在、学力向上対策推進事業として、英語チャレンジ講座、英語マスター講座、大学連携事業などを実施しておりますが、この取り組みの成果と、来年度に向けてどのような取り組みを進めていくのか、見解を伺います。  最後に、子育て支援について質問をいたします。  ご承知のとおり、既に平成30年度向けの保育園入園申請手続が始まっております。区では、待機児ゼロを目指し、様々な取り組みを行ってまいりました。  更に、来年度からは1,000名以上の入所定員の拡大を目指すとしておりますが、その実現には多くの、そして、解決困難な課題が山積していると考えます。  建設用地の手当や、園長、保育士、看護師などの要員確保と合わせ、所用の財源などは当然として供給が更に需要を生み、結果的にいつになっても待機児ゼロが達成できなくなるのではないかと懸念をしているところでございます。  そこで幾つか伺います。  待機児ゼロを実現するためには、整備費、人件費などを含め、単年度でどの程度の財源投入が必要となるのか。既存の保育園関連予算と合わせた総額では、毎年度、予算規模はどのぐらいとみているのか。財源手当など、中期財政計画との乖離をどのように埋めていくのか、見解を伺います。  いまだに保育料無償化制度の仕組みが明らかとなっておりませんが、これまでの前例では、無償化に必要な財源は、地方交付税措置ということが一般的ではないかと考えます。いまだに全体像が見えない状況ではありますが、今後の保育料無償化制度については、区として、どのように捉え、考えているのか、見解を伺います。  新設園への用地確保も大変困難な状況の中、既存の私立園の老朽化、耐震補強化にも目配せをする必要性があると考えます。更新期を迎えているか、又は近年中に迎える見込みの保育園はあるのか、その実態はどのようになっているのか、代替用地と仮設施設を区、又は都、国の用地を充て、更新を支援するような仕組みが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。  以上をもちまして、質問を終了といたします。  ご清聴まことにありがとうございました。 ○かねだ正 議長  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  工藤哲也議員の代表質問のうち、地方消費税の清算基準の見直しをはじめとした都市部の自治体にとって厳しい税制改正に対して、どのように考え、対応していくのかについてお答えをいたします。特に影響の大きい地方消費税の見直しについて、お答えをしたいと思います。  この見直しは、現在は、人口1人当たりの地方消費税収が最大の都と最小の沖縄で1.6倍あるとされる格差の是正を目的とされて行われると聞いておりますが、こうした改正が実行されれば、その影響が一過性ではなく、恒常的な打撃となる点でより深刻と考えております。  現在、地方消費税が各自治体へどのように配分されるかという配分基準でございますが、消費額、人口、従業員数で按分されております。特に割合が大きいのは消費額ということになりますが、国は、この按分割合を見直して、消費額と人口の5対5で按分するという考えを示しております。消費額に比べますと、人口のほうが大都市への偏在が小さいということのために、仮にこの5対5で按分するという修正案が実行されますと、ご質問にもありましたとおり、東京都の税収が最大1,000億円減収になると報道されているわけでございます。  仮に、都の減収が1,000億円と仮定した場合、区が独自に足立区に対する影響額を算定しましたところ、1年間の区の地方消費税額の減収は約20億円と想定されます。  今後の対応でございますが、特別区長会といたしましても、11月14日に東京都と連携して、総務大臣に対し、税収の偏在是正を目的とせず、最終消費地と税収の最終的な按分を一致させるという制度本来の趣旨を踏まえていただけるよう要請行動を行ったところでございます。まだ国の動向がはっきりいたしませんので、今後も引き続き国に対して要請を継続してまいります。  万一、税制改正が実施された場合には、先ほど申し上げたとおり、年間20億円余の影響が想定されますので、今後、より一層、メリハリのある区政運営に努めていく必要があると考えております。  他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎工藤信 政策経営部長  私からは、はじめに、平成30年度予算編成の状況についてお答えいたします。  まず、平成30年度の財政調整交付金の見積りの前提についてですが、東京都の平成29年度当初算定における調整三税の状況を前提に見積もっているところです。法人住民税の国税化の影響と固定資産税の動向につきましては、法人住民税は減少する一方、固定資産税は3年ごとの評価替えの影響により、増加するものと考えられ、結果として財政調整交付金の交付額は、平成29年度と同程度、若しくは若干、減少するものと見込んでおります。  次に、財政調整交付金の特別交付金についてお答えいたします。  まず、特別交付金の獲得に当たっての区の姿勢ですが、基準財政需要額としては算定されていない経費で支出、又は支出が見込まれる経費を洗い出し、可能性のある事業は遺漏ないよう申請しているところでございます。  次に、平成29年度分の交付申請の件数と予定額ですが、78件で約36億円を申請しております。交付の際に、予算の補正を行うことにつきましては、12月に示される東京都による内示を踏まえて補正予算の計上を検討してまいります。  経年的に見込める経費の当初予算への計上につきましては、毎年度、多くの事業が入れ替わることから、確実に見込める10億円を例年、当初予算に計上しているところでございます。  次に、協創と協働についてのご質問にお答えします。  まず、身近で成果もわかりやすく、誰もが参加できる協創モデルを示す考えはないかとのご質問ですが、現在、ビューティフル・ウィンドウズ運動、子どもの未来、地域の活性化を三つのモデルとして、具体的な事業を洗い出し、参加しやすい仕組みの構築を目指しているところでございます。  空き家対策におきましても、不動産市場では解決できない空き家の新しい価値を創出し、多様な民間事業者や個人の利活用を生み出すための協創の構築を目指しております。  今年度末を目途に、多くの方が参加しやすい協創モデルを具体的に示してまいります。  次に、協創のプラットホームが区民に理解されるよう、更なる言葉の工夫が必要ではないかとのご質問にお答えいたします。  これまでの区民活動と、これから参加したい、つながりたいと思う多くの人々をつなげていく「場や機会」がプラットホームと考えます。当面は、協創プラットホームに「場や機会」と補足表記するとともに、図などを使用して、協創が理解されるよう工夫してまいります。  次に、協働と協創の区別が理解できないという区民の方の声に、今後どのように応えていくのかとのご質問についてお答えします。  かつて協働の定着に時間を要したように、協創や、協働と協創の区別をご理解していただくためには、一定の時間をかけて、具体的な事業を積み上げることなどにより、区民の理解を深めていくことが重要であると考えています。  このためには、区職員の共通認識のもと、共有すべき考え方やルールなどを示したわかりやすい指針が必要です。  今までの協働の振り返りと評価を行い、事業の進め方等をわかりやすく示した協働・協創の手引書、ガイドラインを作成し、町会・自治会やNPOなどの協働、協創のパートナーの方々への出前講座などを行い、区民の皆様の理解向上の取り組みを行ってまいります。  協働と協創の区民の皆様のご理解が基本構想、基本計画実現の重要な要素になるべきとのご質問について、まさにそのとおりと認識しております。  次に、エリアデザインのご質問についてお答えします。  まず、綾瀬エリアデザインの再度仕切り直しについてですが、綾瀬エリアデザイン計画策定から3年余り経過し、旧こども家庭支援センターの活用も10年ほど遅れることから、仕切り直しをする必要があると認識しております。  今後は、綾瀬ゾーンと北綾瀬ゾーン全体のまちづくりの整合性を図って進めてまいります。  次に、綾瀬駅前で工事中の民有地を覆う壁のライトアップと景観に関するご質問にお答えします。  工事中の周辺を覆う壁に、児童や生徒の絵画や、花の展示やライトアップなど、景観向上の実施について事業者に要望してまいります。  次に、千住地区のエリアにどのようにデザインを描き、実現していくのかとのご質問にお答えします。  千住地区のエリアにつきましては、上位計画である都市計画マスタープランで示されている「足立区の玄関口」「歴史、文化と高度な都市機能の集積するまち」を目指すとともに、広域からの来訪に応え得る東京都北東部の広域拠点となるようデザインを描き、その実現に努めてまいります。  次に、これまでの千住の大踏切調査委託内容等々、大踏切の解消が千住エリアデザインに不可欠な要素ではないかとのご質問についてお答えします。  まず、調査委託は、鉄道の高架化や道路の地下化について、平成5年から平成9年の間に、3件の調査委託を約3,600万円で実施しております。その結果、大踏切の解消は、道路の地下化の可能性が高いとの報告結果でございました。千住地区において、大踏切は大きな課題と考えておりますので、千住エリアデザイン計画の中で検討してまいります。  次に、職員の接遇マナーの再徹底についてお答えします。  まず、挨拶の励行や接遇マナーの定着度に対する評価ですが、来庁者アンケートでは評価が徐々に上がっており、一定の定着度にあると評価しているところでございます。  しかしながら、いまだに職員の接遇マナーに関する苦情をいただいていることから、接遇マナーの再徹底を図ってまいります。  次に、管理職による朝の挨拶運動の効果や課題、今後の取り組み状況ですが、開始当初は挨拶をしない職員が数名いた状態から、1カ月後には職員自ら挨拶するようになり、一定の成果を上げることができました。  1月の接客あだち推進月間でも取り組みを継続するとともに、現在、来庁者アンケートを集計しておりますので、その結果から、更に課題を抽出し、区民の方々に満足していただける接客に取り組んでまいります。  次に、受託事業者の接遇マナーについてお答えします。  窓口運営業務の委託に際しては、契約仕様書に足立区接客マニュアルに準拠することを定めています。また、窓口以外の委託事業者についても、接遇マナーの徹底を図っていきます。  次に、映像資料の視聴が職員の接遇マナーにどのように生かされているのか、各課の取り組み状況と成果についてお答えします。  映像資料視聴後の職員アンケートでは、「意識が変わった」「積極的に挨拶を心掛けようと思う」など前向きな感想が多く、一定の成果があったものと考えています。  各課の取り組みについては、自己評価を実施し、優秀な取り組みを評価しております。このような取り組みは継続することが大切ですので、今後も区民の方々が気持ちよくサービスを受けられるよう、区民の方々に寄り添った接遇マナーの徹底を図っていきます。  私から、最後に、区の様々な計画は、各部の職員や政策経営部の組織人材ではできないと判断しているのかというご質問にお答えいたします。  各計画の基本的な方針や、核となる内容については、区長をトップとした組織体制で検討しており、区職員が主体となって計画を策定しているため、各部の職員や政策経営部の組織人材で計画できると判断しております。  しかしながら、特にデータ分析や図面の作成、他自治体との比較分析、ワークショップの企画運営など、職員と比較してコンサルタントにノウハウが蓄積しているがゆえに、優れている分野については職員が担うべき役割と切り分けた上で委託を実施しております。 ◎鈴木伝一 区民部長  私からは特別区民税収納率23区ワースト脱却に伴い、予算の反映などのご質問についてお答えいたします。  平成30年度当初予算における区民税の歳入の見積りに際し、調定額については、引き続き緩やかな景気回復により、前年度比3億円程度増加するものと予想しております。  歳入見込額については、収納率の上昇を図ることで、同様に9億円程度増加するものと予想しております。  23区における順位につきましては、23区中、まずは19位を目指し、更に滞納対策を進めてまいります。  なお、予算の見積りに際しては目標とする収納率が達成できない場合に、歳入欠陥を招く恐れがあることから、確実に収納できる額を計上してまいります。  今後とも23区ワースト脱却を目指し、足立区滞納対策アクションプランの着実な実行により、収納率向上に努力してまいります。  次に、国民健康保険料と介護保険料の徴収努力がどのように予算に反映されるのかなどのご質問についてお答えします。  まず、ご提案の国民健康保険特別会計における予算編成を23区平均の収納率をベースに算定してはどうかという点でございますが、目標とする収納率達成が極めて高いハードルであり、歳入欠陥を招く恐れが大きいと予測できることから、確実に収納できる額を計上してまいります。  国民健康保険特別会計では、徴収努力が一般会計からの法定外繰入を削減する効果があるため、足立区滞納対策アクションプランの着実な実施を進めております。平成30年度は、アクションプラン2年目ということもあり、現年分と滞納繰越分を合わせた徴収率を前年度比1.68ポイントアップ、10億円の増収を目標とし、一般会計からの法定外繰入を削減できるよう全力で滞納対策を進め、合わせて順位を幾つか上げたいと考えております。  また、介護保険につきましても、他区と比べて特別徴収の割合が小さいため、23区の平均収納率を目指した予算編成を行うことは大変困難にあります。  なお、徴収努力の反映と今後の方向性については、滞納整理専門員を来年度2名増員いたしました。それにより、差押え等の滞納整理の更なる強化を図り、収納率向上に努めてまいります。  次に、ご当地ナンバープレートの導入につき、区としての評価についてお答えいたします。  現在、他の区市町村におきましては、ご当地の観光名所やキャラクター等を図案化したナンバープレートを導入することで、各自治体の魅力や独自性を発信しております。足立区においても、オリジナルナンバープレートを付けた車両が街中を走ることは、区の魅力を改めて区民や区外に発信する良い機会となります。また、車両を所有する区民も、日々の生活の中で、区の魅力を意識することになり、イメージアップ戦略の一つとして効果は高いと考えております。  次に、原動機付自転車へのオリジナルデザインのナンバー導入について一括してお答えいたします。  ご要望を受けた原動機付自転車に、オリジナルデザインを導入することは、区のイメージアップにつながり、大変重要なことと考えております。  ついては、来年度に間に合うよう準備を進めてまいります。  また、デザインの重要な点と課題につきましては、デザインが複雑で、ナンバーがわからないようでは意味がございません。シンプルでわかりやすく、かつ多くの区民が共通の思いを抱けるような内容でデザインの検討を進めてまいります。  経費につきましては、多額の費用がかかるようでは困りますので、低廉にすべく1枚当たり100円程度のアップで抑えたいと思います。  原動機付自転車の区内登録台数は、11月1日現在で、ミニカーを含めて約3万5,500台です。  最後に、デザイン・テーマについてお答えします。  東京オリンピック・パラリンピック競技大会のロゴマークに関しましては、区が制作する原動機付自転車用のナンバープレートには使用できないことを公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に確認しております。  また、足立区のビュー坊やアダチンなど、キャラクターを含めたデザインにつきましては、視認性を重視し、かつご提案をいただいた足立区らしいデザイン・テーマになるよう検討してまいります。 ◎大山日出夫 都市建設部長  私からは、都市計画マスタープランを通じたまちづくりについてお答えいたします。  まず、どのような区、まちを目指していこうと考えているのかというご質問についてでございますが、新たに改定された都市計画マスタープランでは、まちの目指すべき姿を「協創力でつくる 安全で活力と魅力あふれるまち 足立」としております。このため、区民等との協創により、計画の基本となる三つの柱である「災害に強い安全なまち」「メリハリのあるまち」「環境に配慮したまち」の形成を目指してまいります。
     次に、計画の実効性を担保する仕組みについてでございますが、都市計画マスタープランでは、24の成果指標を定めております。おおむね5年ごとに検証を行い、成果指標に対する評価を行うこととしております。  次に、主体的な政策誘導による計画実現の方向性についてでございますが、地域の核となる施設や民間事業者を誘導できるよう、まちの将来像をエリアデザインで描き、取り組むことで、都市計画マスタープランの実現を図ってまいります。  次に、都市計画マスタープランとエリアデザインとの関係についてお答えいたします。  都市計画マスタープランは、足立区のまちづくりの大きな方針を示しており、エリアデザインは、このプランに基づいて、まちの将来像を描き、民間資本や民間開発を誘導する取り組みとなっております。このため、都市計画マスタープランとエリアデザインは不可分一体の関係であると考えております。また、エリアデザイン以外の地域の土地利用計画につきましても、都市計画マスタープランで定めた成果指標の実現に向け、中間検証等を行いながら、進行管理をしてまいります。 ◎勝田実 総務部長  私からは、おもてなしの心の醸成を目的としたCSマインド習得に向けた研修についてお答えいたします。  まず、研修の効果につきましては、受講生に実施したアンケート調査から、「CSマインドの重要性について再認識できた」「職場で実践している」との回答も多く見られ、一定の効果はあるものと考えております。  しかしながら、接客に関する区民の声も多くいただいていることから、CSマインドが全ての職員に浸透しているとは言えず、研修を継続して実施していくことが重要と考えております。  また、研修後の対象者への指導、チェックにつきましては、対象者に限った指導などはしておらず、CSマインドの醸成に向けた取り組みとして十分であるとは考えておりません。  研修効果を定着させるためには、職場において学んだことが実践されているかをチェックし、必要な指導をしていくことが不可欠と考えます。今後は、対象者の所属長に対し、職場でのチェック、指導を依頼し、その結果を研修内容に反映させ、より効果的な研修を実施することで職員のCSマインドの醸成に取り組んでまいります。 ◎川口弘 危機管理部長  私からは、最初に、北朝鮮によるミサイル発射に関するご質問にお答えいたします。  まず、足立区国民保護計画の改定につきましては、今年4月の変更の中で、住民の避難と救援などについて、東京都の計画と整合させる形で、核や生物化学兵器を用いた弾道ミサイル攻撃も考慮した内容といたしました。  次に、近くに建物等がない場合の避難行動につきましては、国は、爆風や破片などによる被害を避けるために、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守るとPRしております。弾道ミサイルは発射から僅か10分もしないうちに到着すると言われており、すぐにできる避難行動としては、これが最善であると考えております。  次に、地下シェルターの整備につきましては、本年、自由民主党政務調査会から、新設も含め、シェルターの在り方を求める提言が政府に提出されたとのことですが、現在までに、弾道ミサイル攻撃に伴う被害想定や、地下シェルターの定義について示されていない中では、区が独自に整備することは難しいと考えております。  次に、自然災害における避難所と備蓄の整備の基準につきましては、内閣府の指針及び東京都地域防災計画に基づき、足立区地域防災計画に定めております。  まず、第一次避難所としては、耐震・耐火・鉄筋構造を備えた公共建物など、第二次避難所は、加えてバリアフリーの公共建物又は福祉施設等を指定します。  備蓄については、まず食料は昭和52年の都区間合意に基づき、区では、想定最大避難者数である18万人分の1日分、3食程度を確保しております。  また、生活必需品につきましては、主に都が確保するとされていますが、物資輸送の遅れなどを考慮し、各小・中学校には同じく3日分を目標に増強を進めております。  次に、スフィア基準に照らしての整備方針についてですが、これは平成28年4月に、内閣府が発表した避難所運営ガイドラインにおいて、避難所の質の向上を考えるとき参考にすべき基準とされております。しかし、例えば1人当たりの居住面積については、スフィア基準では3.5m2のところ、区の第一次避難所は1.65m2としているなど、現状では、これを満たしていない項目もあります。  今後、スフィア基準を参考に、避難所の生活環境を充実させていく対策を進めてまいります。  次に、休祭日における危機管理体制に関するご質問のうち、千住地域で発生した連続放火への区の対応について一括してお答えいたします。  連続放火の発生で、地域の皆様のご不安が高まり、地元町会やPTAの方々が夜の警戒を自主的に行う中、区として具体的な支援行動を実施しなかったことは大変不適切であったと深く反省しております。  おわびを申し上げます。  30m2以上の火災が発生した場合に、職員を招集し、現地対応を行うという内部の判断基準にとらわれ、区民の不安に寄り添うという本質を見失っていたと言わざるを得ません。取り急ぎ、今後の対応として、同様の事案が発生した場合には、延焼面積に関わらず、まず、区民の皆様の生活への影響、不安の高まりなどを第一の基準として行動を起こすことといたしました。  具体的には、防災行政無線を用いた区民への注意喚起、青パトや徒歩パトによる警戒強化に加え、町会・自治会との連携による警戒活動など、必要に応じて迅速に対応してまいります。  当日は宿日直職員が、区長以下、私を含め関係部課長への情報連絡を担い、5日には部職員を火災の現場に派遣して情報収集を行いましたが、その先の対応に至らなかったという経緯、経過であります。  大変申しわけございませんでした。  次に、空き家に対する防火対策の取り組み状況についてですが、平成27年の外観調査の結果では、戸建ての空き家住宅は約2,300棟と確認しております。空き家のうち、建物倒壊の危険性があると判断されたものについては、建物解体などの指導を実施しておりますが、その他の空き家に対する個別の防火対策については、現制度のもとでは大変困難であるものの、青パトによる警戒や、警察等との連携に努めてまいります。 ◎田中靖夫 資産管理部長  私から、本庁舎の大規模改修に関するご質問にお答えいたします。  まず、改修の実施に向けた取り組み状況でございますが、本年9月から、長谷川副区長を委員長とする検討会を組織し、10月には、本庁舎改修準備担当課長を設置して、改修を行う上での課題を整理、精査しているところでございます。  老朽化が進む北館は築31年を迎え、既に設備機器の故障や給水管の水漏れ、汚水管の目詰まりなどが生じており、その都度、一時的な補修で対応しております。更に老朽化が進行すれば、施設の維持管理に重大な影響を及ぼすことが懸念されますので、現時点で大規模改修を行う必要がある範囲を精査し、改修の規模や期間、かかる費用の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、北館につきましては、現在生じている不具合への対策とともに、天井内には鉄骨の梁に吹き付けられたアスベストが存在しており、これを完全に除去することが課題であります。現状では、室内に露出しないよう天井面で囲い込みを行い、安全を確保しておりますが、除去に当たりましては、安全性を最優先し、周囲への飛散防止策として北館の閉鎖が必要になることも想定されますので、この点も含め改修の方向性について検討を進めてまいります。  次に、改修に当たって区民サービスの低下を招かないための対策でございますが、仮に北館を閉鎖せざるを得ない場合には、北館で提供している区民サービスの代替機能をどのように確保するのかという課題がございます。現在、区が保有する本庁舎周辺の土地について、大きさや周辺の状況をもとに、確保できる想定の床面積を算出しておりますので、今後の状況を踏まえ、業務の継続性や、来庁者の利便性を考慮した窓口の配置について検討してまいります。  次に、庁舎全体の改修スケジュールについてお答えいたします。  改修スケジュールの検討に際しましては、真に大規模改修が必要な範囲は北館に限られるのか、また、中央館や南館は将来を見据えた計画的な改修を実施すべき状況であるのかなど、区民の大切な資産である本庁舎を長持ちさせる対策を的確に見極めることが重要と考えております。  来年度には、担当組織の体制を充実させ、予算を確保させていただき、設備、配管類の本格的な現状調査と劣化診断を行う予定でありますので、来年度末までには、改修規模やかかる費用、スケジュールなどの目安を取りまとめていきたいと考えております。その際には、区議会や区民の皆様のご理解が不可欠となりますので、今後も改修工事の必要性をわかりやすくご説明できるよう対応に努めてまいります。 ◎川口真澄 福祉部長  私からは、地域包括ケアシステムに関するご質問にお答えいたします。  まず、これまでに地域包括ケアシステム推進会議に要した費用弁償の総額ですが、推進会議及び各専門部会を設置した平成27年9月から平成29年10月までで推進会議5回、コア会議を3回、専門部会を9回、合計17回開催し、179万円を支出しました。  なお、コンサルタント委託につきましては、今回、提案させていただいた補正予算をご承認いただければ、平成29年度と平成30年度の合計で1,310万円の支出を見込んでいます。  足立区版地域包括ケアシステムは、高齢者が自分らしく、生きがいを持って安心して地域で暮らせるよう、支えることを目指しており、ビジョンはその取り組みの方向性を示すものです。来年秋頃までに素案をお示しし、その後、パブリックコメント等を得て、来年度末までに公表する考えでおります。  次に、コンサルタント委託の進め方についてですが、足立区版の地域包括ケアシステムビジョンを策定するに当たっては、これまで推進会議等で、委員の皆様からいただいた意見を土台にしながら進めること、また、孤立ゼロプロジェクトに代表される「地域の支えあい」を生かした足立区らしい事業を取り入れていくことが前提と考えております。  コンサルタント委託においても、事業者には、当然、そうした区の考えを理解していただきながら、ビジョン策定を進めてまいります。  次に、ビジョン構築に向けた意見集約と反映ですが、これまでは各専門部会において、専門的な見地から個別の事業の議論をする中でご意見をいただいてまいりました。今後は、各関係団体の方々が皆様でビジョンを作成し、取り組んでいくという意識の高まりも大切です。そこで地域包括ケアシステム推進会議においては、ワークショップ形式を取り入れ、足立区における地域包括ケアシステムの理想形や、その実現に当たっての課題などを議論していただいております。また、今後は、各委員に、選出団体等において、議論の内容をお伝えいただくとともに、地域包括ケアシステム構築に向けて、各団体が担い手として取り組むことを検討していただきたいと考えています。  こうした手法を経て、区民の皆様や関係団体からいただく意見を集約し、ビジョンへ反映してまいります。  意見がビジョンに反映されることは、地域包括ケアシステムの担い手意識の醸成にもつながると考えております。  今後も、区民等との協創により、足立区の地域包括ケアシステムビジョンの策定に取り組んでまいります。  次に、(仮称)足立区在宅医療・介護情報センターについてですが、平成28年10月に、足立区医師会から設立の支援要請がありました。これを受け、足立区医師会と意見交換を行い、センターの中核的機能の一つである医療・介護関係者からの相談を受ける(仮称)医療・介護連携窓口を、来年4月に、区に設置する準備を進めております。  まずは、この窓口で在宅療養に関する相談を受け、医療・介護の連携に必要な情報の集約や、ノウハウの充実を図りながら、引き続き(仮称)在宅医療・介護情報センターの設置について、足立区医師会及び関係機関との協議や、庁内調整を進めてまいります。  次に、介護保険についてお答えいたします。  まず、来年度からの第7期介護保険料の検討スケジュールと考え方についてですが、高齢者保健福祉計画・第7期介護保険計画の中間報告に基づき、10月に公聴会、11月にパブリックコメントを実施いたしました。  そこでいただいたご意見や、今後示される介護報酬改定を踏まえ、地域保健福祉推進協議会でご議論いただき、平成30年2月に、地域保健福祉推進協議会会長から、区長に、介護保険料の基準額の答申を行います。その後、区議会第1回定例会へ、介護保険条例の改正案を提出し、区議会にてご審議いただく予定です。  区民の方々が安心して生活していただくためには、介護保険制度の継続、安定した運営が不可欠であり、そのために適切な介護保険料を設定してまいります。  次に、特別養護老人ホームの整備についてお答えいたします。  区の公募にて事業者が選定され、現在、東京都との補助協議を進めているものを含め、平成31年度末には、全体で27施設、2,901床が確保できます。  今後、後期高齢者の増加により、入所希望者が増える一方で、施設の増設が介護給付費に影響を及ぼすことから、当面の整備計画につきましては、入所希望者の状況や、他施設への影響を考慮し、慎重に計画する必要があるものと考えております。  なお、平成35年度末までには、1施設から2施設、150床から300床の整備を見込んでおります。  次に、元気応援ポイント事業についてお答えいたします。  現状についてですが、平成29年10月末の登録者数は2,363名、受入機関は350カ所となっております。平成28年度末と比較して、登録者は176名、受入れ機関は18カ所の増となっております。  また、介護の担い手として参加意欲を高めるための方策についてですが、元気な高齢者の中で、意欲のある人には地域の高齢者を支えてもらうことが大切です。平成29年3月に、元気応援ポイント事業に積極的に参加している登録者526名へのアンケート調査を実施した結果、回答者281名のうち、約3割の方が高齢者の生活支援等への参加意欲を示しております。今後、参加意欲の高い高齢者との意見交換会を開催し、介護の担い手として活用できる人材を発掘してまいります。 ◎三橋雄彦 環境部長  私からは、まずはじめに、水素社会の実現に向けた今後の方向性と計画についてお答えいたします。  去る11月1日に、東京都が事務局となり、水素社会の実現に向けたムーブメントを醸成することを目的として、都内自治体、事業者など111の団体が参加し、Tokyoスイソ推進チームが発足しました。足立区もこのチームに参加しており、今後は、参加団体との連携を深めつつ、都との情報共有を図りながら、足立区における水素社会の方向性を見極め、必要に応じて推進計画などを作成してまいります。  次に、水素自動車の購入につきましては、水素社会の取り組みのシンボル的存在としての価値は高いものと考えますが、効率的な利用や費用対効果の面から、早急に導入することは難しいものと考えます。今後、車両価格の低廉化、車両タイプの多様化、インフラの整備状況などを勘案し、導入を検討してまいります。また、水素自動車をシンボルとした水素社会への啓発や、環境教育に生かす取り組みにつきましては、都や関係事業者と連携して進めてまいります。 ◎定野司 教育長  私からは、まず、東京都学力状況調査結果についてお答えいたします。  ご質問の今年度の学力調査結果についての評価ですが、区や国の調査と同様に、都の調査においても成績の伸びが見られ、区の基礎学力定着に向けた学力施策の成果があらわれてきたその結果と捉えております。  今年度の各調査の結果は、足立区の学力が低いというイメージの払拭に大きく寄与したものと評価しております。また、教員の努力も大いに評価しております。例えば区学力定着調査の意識調査結果では、平成25年度と29年度を比較すると、「勉強が好きだ」が小学校の平均で1.8ポイント、中学校平均で4.4ポイント、また、「授業がわかる」が、小学校平均で2.7ポイント、中学校平均で6.4ポイントと着実に増えてきております。これらは、授業力の向上と個に応じた適切な指導の実現に向け、学校が一丸となり、子どもたちのためにとの思いで取り組んでいただいた教員をはじめ、多くの学校関係者の努力によるものと認識しております。  教育委員会といたしましては、今後も学校と協力しながら、努力を重ね、更に高みを目指してまいります。  次に、現在の学力向上施策の課題と、今後の目標についてお答えいたします。  まず学力向上施策の課題ですが、今回の学力調査結果では、着実に伸びが見られる一方で、都平均正答率を超えられない学校も多くありました。基礎学力の定着に課題のある児童・生徒への継続的な支援が課題となっております。  また、小学校における英語の教科化や、主体的、対話的で、深い学びの実現など、新たな課題もございます。  今後の目標としては、国の学力調査の平均値を全ての教科、分野で、中学校では全国平均を、小学校では全国平均よりも高い東京都平均値を上回る成果を上げることを掲げ、基礎学力向上施策に一層磨きをかけてまいります。 ◎宮本博之 学校教育部長  私からは、ICTの活用に関するご質問にお答えいたします。  まず、機器整備に関しましては、当区でのモデル校の状況や先進自治体の例などを参考に、各教室への大型ディスプレイ装置の常設や、教員が授業で用いるタブレット端末の整備を軸とした計画を検討しており、年度内には結論を得てまいる予定です。  また、ICTを活用したわかりやすい授業の在り方につきましても、来年度には教員向け研修が実施できますよう、モデル校で行われている授業の組立て方や、進め方を参考に研修計画を策定してまいります。 ◎須原愛記 学力定着対策室長  私からは、英語教育施策の成果と今後の取り組みについてお答えします。  まず、成果ですが、昨年度より開始いたしました英語チャレンジ講座では、参加生徒の英語に対する苦手意識を解消し、学習意欲を高めています。区の学力調査では、正答率30%未満の生徒の割合が約4割減少するなどの成果があらわれております。  また、本年7月に始まった英語マスター講座や明海大学との大学連携事業では、オンライン英会話や、留学生との交流事業など、外国人と英語で積極的に話す楽しさや意欲、英語を発信する力を着実に身に付けつつあります。  来年度の取り組みとしては、学校の授業改善英語力向上事業など、生徒が積極的に英語を学び、活用する機会を拡充し、英語の学習意欲の向上と「聞く・読む・話す・書く」という英語4技能の育成に努めてまいります。 ◎秋生修一郎 待機児対策室長  私からは、子育て支援の質問にお答えいたします。  まず、待機児ゼロを実現するための単年度経費についてですが、足立区待機児童解消アクション・プランでは、施設整備費と人件費を含めた運営費の合計は、平成30年度は53億4,000万円、平成31年度は83億3,000万円となり、2年間で136億7,000万円が必要と見込んでおります。  また、既存の保育園関連予算と合わせた総額ですが、平成29年度の保育園関連予算に、平成30年度の施設整備費、運営費の増加分を合わせると、総額237億円程度となります。  なお、中期財政計画との乖離につきましては、国庫補助金及び都支出金を活用する他、平成29年度9月補正予算で積み増しした、子ども・子育て施設整備基金を充当して手当をしてまいります。  次に、保育料の無償化についてですが、国は、平成25年度に、幼児教育の無償化を打ち出し、まずは低所得世帯や、多子世帯から段階的に無償化を進めることといたしました。  足立区においても、国の制度に基づき、非課税世帯やひとり親世帯の保育料の一部無償化を実施し、平成28年度は、保育施設と幼稚園と合わせて約3,700万円の区の負担増となりました。  国による無償化の拡大時期や、対象の範囲などは明確に示されておりませんが、今後も無償化は段階的に進むものと思われます。区としては、国の動きに合わせて無償化を実施していく必要があると考えております。  なお、この無償化の財源ですが、私立保育園については、国や都からの負担金が給付されますが、公立保育園については、地方交付税措置であり、23区は不交付団体であるため、足立区は区の財源を持ち出すことになります。今後、無償化の実施に伴う財源を、公立保育園を含め、きちんと確保するよう国や都に求めてまいります。  次に、私立保育園の建て替えの実施につきましては、平成27年度から3年間において、全面建て替え8園、一部建て替え1園の9園となっております。  新園舎を敷地内に建設後、既存園舎を解体する、あるいは既存園舎の近くに新たな土地を購入、賃借して新園舎を建設するなど、各園の実情に合わせた形で建て替えをしております。  建て替えに当たり、代替え地や仮設用地が必要で、適した区有地や都有地等がある場合には、現在でも担当所管へ取次ぎを行い、活用している実績もございます。  今後も必要に応じて、支援を行ってまいります。 ○かねだ正 議長  この際、議事の都合により暫時休憩いたします。       午後2時32分休憩       午後2時55分再開 ○長井まさのり 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  23番いいくら昭二議員。       [いいくら昭二議員登壇] ◆いいくら昭二 議員  私は、足立区議会公明党の一員として、先に提出した通告に従い、順次質問をいたします。執行機関におかれましては、前向きな答弁を期待いたします。  地球の歴史から見ると、地質年代に日本名が初めて刻まれることが確実になりました。イオニアンの年代名を目指すイタリアとの激戦を制し、約77万年から12万6,000年前の年代がチバニアンと命名されるという、日本が一つの時代区分の世界標準を担う画期的な出来事であります。地質学の研究拠点となる地層や研究者は欧州に多く、イタリアは地の利もあり、一時は、日本チーム内で情勢はかなり厳しいとの見方が広がりましたが、最終評価に当たっては、イタリアの地層は年代を決定するデータが不十分だったのに対し、千葉県の地層が明瞭に確認できることを示す綿密なデータを揃えた日本チームの労苦が逆転大勝利という結果となりました。  そこで伺います。  1、今回、日本チームは、緻密かつ丁寧な準備と組織力が大きな要因だったと報道されています。当区でも、区長を先頭に、職員がチーム一丸となって区政運営を行っているところが大いに参考になると思います。  そこで、リーダーとしての区長の感想と、明年に向かっての決意を伺います。  2、区は、平成30年度予算編成作業が大詰めを迎えていることと思います。平成29年にスタートした足立区基本計画では、「持続可能な区政運営の推進」「弱みを強みに変え、新たな魅力を生み出す取り組みの充実」等を掲げています。平成30年度予算では、どのような事業に重点を置いているのか、区長の考えを伺います。
     3、来年度に向けての区の課題である防災・減災対策、貧困の連鎖による格差対策、公共施設の再編、女性の活躍、地域課題等の解決に向けて「協創への1st(ファースト)ステップ」として、地域ネットワークとどのように連携していくのか、区長に伺います。  次に、財政の見える化について伺います。  最初に、公会計改革についてです。  国は、平成27年1月に、統一的な基準による地方公会計の整備促進を示し、当区は、平成28年度決算から、この統一的な基準による財務書類を作成し、本年9月末に速報値を公表いたしました。今月末には、対象団体も加えた財務書類が整備されると聞いています。  そこで伺います。  1、仕訳方法には、期末一括仕訳と日々仕訳、都度仕訳があり、今回、区は、期末一括仕訳を採用したと聞いていますが、本来ならば、日々仕訳を採用することが財政の見える化にかなうと思いますが、採用しなかった理由は何か。また、今後、より民間企業並みの方法である日々仕訳を導入すべきと思いますが、合わせて区の見解を伺います。  2、新公会計制度の効果は、私有資産やコスト状況の見える化と、地方自治体間による比較可能性や、セグメント分析(事業部別など)による行政評価への活用等があります。  そこで、他の自治体との事業コストを比較して、コストの検証をしていくべきと思いますが、区の見解を伺います。  次に、今後の財政運営について伺います。  1、区は、平成29年2月に中期財政計画を策定し、平成36年度までの財政規模を確定いたしました。中期財政計画の策定作業中の状況に関して、区長の平成28年第4回区議会定例会の冒頭挨拶で、「基金の取崩しや、起債発行による財源対策を施したとしても、平成29年度から8年間で約400億円、年平均では約50億円の財源不足が生じる」とありました。  完成した中期財政計画を見ると、積算額から事業ごとに2%から8%を減額した計画となっています。そこで区は、事業コストの縮減が区民生活に大きな影響を及ぼさないように検討していくべきと思いますが、見解を伺います。  2、中期財政計画では、平成36年度末の基金残高が103億円、特定目的基金を含めた合計は417億円とし、現在の3分の1以下になると試算しています。この残高では、その後の公共施設の更新や、小・中学校の建て替え計画に影響が生ずる可能性もありますが、どのような対策を検討していくのか、区の見解を伺います。  次に、区の収納率向上対策について伺います。  1、当区は持続可能な財政運営のために、足立区滞納対策アクションプランを中心とした収納率向上対策の強化に努めています。特別区民税の平成28年度末の収納率は92.56%となり、前年度に比べ向上しています。そこで、滞納整理について、どのような徴収効果があったのか。また、その中で高額滞納者に対する収納強化も課題と聞いていますが、今後、高額にならないように早期の徴収勧奨とともに、区内税務署や都税事務所との連携強化も進めるべきと思いますが、合わせて区の見解を伺います。  2、国民健康保険料の平成28年度末の収納率は65%台です。平成30年度から財政運営の責任主体が都道府県に移行しますが、収納率が低いと、標準保険料率が高く示されることになっています。したがって、制度改正後の収納率向上は、これまで以上に重要となります。  そこで、足立区滞納対策アクションプランに基づいた徴収は進んでいるのか。また、今後、国民健康保険料の収納率をどのように向上させていくのか、合わせて区の見解を伺います。  次に、投票環境の整備について伺います。  この度の衆議院選挙では、期日前投票の利用者数が約2,138万人に上り、過去最多を大幅に更新しました。台風21号の影響で、投票日当日の悪天候が予想されたことも大きいと思いますが、期日前に投票した人が全有権者の2割を超えたことは、制度の定着を印象付けたと考えます。このように、利用者が増えるほど、新たな改善点も見つかると思います。  そこで伺います。  1、当区の期日前投票率は、前回の衆議院選挙の期日前投票率に比べ1.5倍を超えました。特にシアター1010において、衆議院選挙の期日前投票者数は、過去最高の2万3,656名と聞いております。時間帯によっては長蛇の列ができ、中には1時間以上も待たせ、他の期日前投票所でも同様な状況だったと聞いております。また、高齢の方や障がいをお持ちの方々も長時間待たせてしまいました。区は、早急にシアター1010内の投票所以外にも空いている会議室を利用するなど、投票環境の改善をすべきと思うが、どうか。  また、我が党は、昨年、第4回定例会においても、駅前という利便性を生かし、東京電機大学校内や北千住駅構内に、期日前投票所を設置すべきと提案し、同大学からは「校内での活用は難しい」との回答があったと聞いています。  そこで再度、有権者のためにも、校内での活用を強く申入れをしてはどうか。更に東京芸術センター、あるいは西新井等の商業施設を利用して、早急に有権者の利便性の向上に努力すべきと思いますが、合わせて区の見解を伺います。  2、区内の期日前投票所は、一部投票所を除き、12区地域と13区地域が投票できる体制になっており、有権者が迷って混乱が生じた投票所があったと聞いています。  そこで区は、有権者の方々が迷わないように、案内役の職員の増員や、わかりやすい看板の設置など、充実するべきと思いますが、見解を伺います。  次に、水害対策について伺います。  10月23日、台風21号が関東地方を縦断し、区東部を流れる中川の水位が夜中3時に避難判断水位の3.6mに達し、区は、避難準備・高齢者等避難開始を発令、朝6時台に、避難勧告、また新芝川でも避難準備・高齢者等避難開始が発令されました。更に、中川では、朝9時半に4m10cmとなり、区は、更なる増水に備えて避難所を追加しました。  そこで伺います。  1、区はこの間、防災行政無線で避難所を指定し、避難の呼び掛けをしましたが、通常、避難所訓練で利用している学校でない場所に誘導された地域がありました。一方、避難先としての誘導の呼び掛けのない学校でも避難の受入れ体制がつくられていました。防災行政無線での避難場所の発令に当たっては、現場に即した発令をすべきと思いますが、伺います。  2、中川地域では、独自でコミュニティタイムラインを作成中の町会がありますが、タイムラインの作成の進捗状況はどうか。また、今回の台風21号の接近の際、この町会との連携はあったのか。更に、例えば中川であれば、埼玉県の吉川市や八潮市など、周辺自治体と連携のために協議体を設置し、河川流域のタイムラインを独自に作成してはどうか、合わせて伺います。  3、台風21号によって新芝川の周辺地域一帯に避難情報の発令がありました。しかし、この周辺地域では、過去に避難情報の発令が余りないと聞いていますが、どのような理由で発令となったのか、区の見解を伺います。  4、今回の防災行政無線の放送については、「途切れ途切れで聞き取ることが難しかった」又は「全く気づかなかったと」の声が多く聞かれました。風雨の激しいときの防災行政無線の聞き取り状況や、仮に聞き取れなかったときには、どういう行動をとられたか、更に、区は、垂直避難を呼び掛けていましたが、現実に区民の方々はどのように行動したのかなど、中川流域や新芝川流域の区民にアンケート調査をしたらどうか、伺います。  5、区は、防災行政無線が聞き取れなかった場合に備えて、登録していただいた電話に、自動で情報を配信するあだち安心電話というサービスを提供しています。しかし、このあだち安心電話の意義が区民の方々に広く周知されていないことや、登録用紙を郵送するか、区民事務所などに持参するなど手間がかかるため、登録が進んでいない現状があると思います。そこで、今後は周知の徹底と、区のホームページから簡単に登録できることなど、案内チラシの内容を工夫して、あだち安心電話の登録推進を進めるべきと考えますが、伺います。  6、今後、防災行政無線のデジタル化によって、我が党がかねてから要望してきた、災害時に区内全域をカバーできる臨時FM放送が利用できることになります。そこで区は、いざというときに備えて、防災訓練時にFM放送を活用した取り組みが必要だと思いますが、見解を伺います。  7、区は、今後、災害対策の新しい機材として、人が立ち入れない災害場所へ対応できるドローンによる情報収集、災害時に利用する水陸両用車、トイレトレーラー等の新しい救援機材の導入など検討すべきと思いますが、区の見解を伺います。  次に、マイナンバーカードの普及と区民サービスの向上について伺います。  1、マイナンバー法による情報ネットワークシステムを使った情報連携の本格運用が今年11月から開始されました。平成29年10月までの足立区におけるマイナンバーカードの交付率は、人口10%を超え、全国の平均値に並んだものの、東京区部の交付数に比べると、足立区は大変遅れています。区は、これまでも特設会場を増設し、北千住のマルイ10階の千住特設会場では、カードに貼る写真の無料撮影や、カード郵送サービスなどを推進してきました。今後は、これまで以上に広報に取り組み、夜間、休日の開設をするとともに、駅前など、利便性の高い場所で特設会場を増やすべきと思いますが、見解を伺います。  2、コンビニエンスストアでは、住基カードやマイナンバーカードを使って、住民票の写しや印鑑登録証明書などの交付が受けられます。区の窓口取得と比べると、手数料も安く、より身近な場所で夜間、休日も取得できることから、カードを使っての各証明書の取得推進を図るべきと思いますがどうか。  また、マイナンバー強化月間を設定するなど、これまで以上に取り組むべきと思いますが、合わせて見解を伺います。  3、マイナンバーカードを更に増やすためには、このたびの課税証明を中心とした情報連携だけでなく、マイナンバーカードを活用して、パソコン等から母子健康情報を閲覧できるサービスをはじめ、公共施設等利用者カードや自治体ポイントカードなど区民生活に役立つサービスを提供することが大切であります。区は、区民の生活の向上のためのサービス導入を検討すべきと思いますが、見解を伺います。  次に、子育てサロンについて伺います。  子育てサロンは、在宅で子育てしている家庭を支援するため、開設されています。3歳以上では、保育園、幼稚園等に通う子どもは9割超です。3歳未満では、在宅で子育てしている家庭は多く、育児休業中を含め6割を超えております。  そこで伺います。  1、草加市の子育てサロン、親子のひろば「のび〜すく」を我が党で視察しました。この施設は空き店舗を利用して、シルバー人材センターが運営し、空き店舗活用、高齢者の活躍、子育て支援の一石三鳥とのことです。「のび〜すく」では、誕生会、クリスマス会等、季節催事の他、保育士・助産師による子育て相談、虫歯予防講座、子育て・親業講座等、内容が充実しています。当区としても更なる充実を図るべきですが、区の見解を伺います。  また、利用者の要望により、0歳児の赤ちゃんマッサージを毎週実施し、それが利用のきっかけになる方も多いとのことです。赤ちゃんマッサージ等、0歳児対象の講座もできるところから実施すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。  「のび〜すく」はシルバー人材センターが運営しており、多くの高齢者が活躍していました。そこで、元気な高齢者が活躍する場として、当区でもシルバー人材センターとの連携により、高齢者が活躍できる子育てサロンを開設すべきと思いますが、見解を伺います。  3、子育てサロンは利用者、預かる側も、いつも利用している施設で、顔なじみなので安心して利用できます。現在、区内の子育てサロンで、一時預かりを実施しているのは1カ所のみです。更に拡大すべきと思いますが、区の見解を伺います。  4、足立区の子育てサロンは、独立型、児童館専用室、児童館併用型と3種類ありますが、区民ニーズが高いのは独立型です。しかし、独立型はこの数年、新設がなく、地域偏在もあります。家庭での子育て支援拠点として空き店舗の活用を含め、独立型の更なる増設が必要だと思いますが、区の見解を伺います。  また、横浜市では、助成事業として株式会社、学校法人、NPO等が運営しており、特色ある事業を実施しています。当区でも、民間を活用した子育てサロンの開設をすべきと思いますが、合わせて見解を伺います。  次に、区内企業等の事業承継について伺います。  中小企業庁によると、2016年の休廃業・解散件数は、2万9,583件と過去最多を記録いたしました。特に足立区においては、中小企業が地域社会を支える重要な存在で、雇用を生み出し、独自の技術があります。事業承継をせずに廃業してしまえば、独自の技術が衰退する恐れがあるため事業承継は重要です。  そこで伺います。  1、現在、産業競争力強化法に基づき、各商工会議所は国から委託を受けて、売却・M&Aなどの事業引継ぎの支援などを行っておりますが、余り普及していません。そこで当区は、商工会議所と連携して、区内企業等に対して事業引継ぎの取り組みの支援の強化を図るべきと思いますが、見解を伺います。  2、国は、更に中小企業の廃業を少しでも防ごうと、本年7月、事業承継を促進するための5カ年計画を策定するなど、中小企業と承継者になり得る企業・個人を引き合わせるマッチングの取り組み等の対策強化に乗り出しています。他区では、中小企業実態・事業承継に関する調査の報告書をまとめていますが、当区でも、まず区内企業の実態を把握することが必要と思うがどうか。  また、区は、国が推進するマッチングの取り組みのための人材確保等をどのように検討しているのか、合わせて伺います。  3、平成28年度の中小企業庁調査では、直近3年間の売上高について「増加した」と答えた経営者が60歳以上70歳未満で21.8%に対し、30歳以上40歳未満では51.2%になりました。事業承継による経営者の世代交代は、新しいベンチャーを生み出すチャンスでもあります。そこで、区が推進する創業・起業支援施策に、経営力の強化のために、事業承継支援も加えるべきと思いますが、区の見解を伺います。  次に、区内産業製品の支援策について伺います。  区は、足立ブランド認定推進事業に取り組み、区内で製造される優れた製品や巧みな技術を有する企業の支援と区内外へのPRを行い、現在までに認定企業数も48社となっています。また、認定企業の製品以外にも、良質な工業製品や伝統工芸品などが数多くあります。しかし、営業力や販売拠点が十分でなく、イベント以外では、いつでも消費者の目に届き、購入できる機会があるとは言えません。  そこで伺います。  1、区内でつくられる優れた製品のPRには、多くの人の目に触れる場所での展示が効果的です。例えば北千住駅構内や商業施設を視野に、区が橋渡し役となり、宣伝・販売スペースの設置を検討してはどうか、見解を伺います。  2、現在、庁舎ホールの改修工事が行われており、地場工業製品展は休止することとなりましたが、常設的な販売機会の充実を望む声があります。区は、あだち産業センターで、区内製品の常設展示を6月から開始してきましたが、スペースの拡充や新たな場所を設けるなど、希望者が購入しやすい工夫を図り、更なる充実が必要と思いますが、区の見解を伺います。  次に、認知症高齢者の徘徊による被害の救済について伺います。  認知症高齢者の事故をめぐっては、2007年に愛知県大府市で、当時91歳の男性が徘徊し、東海道本線の電車にはねられ、死亡するという痛ましい事故が発生しました。JR東海が遅延に伴う約720万円の賠償責任を、この男性の当時85歳になる配偶者に求めていましたが、最高裁は昨年3月、家族の賠償責任を認めないとの判断を示し、請求を棄却しました。生活の状況や介護の実態などを勘案し、総合的に判断した判決と評価しますが、一方で、被害を受けた側をどう救済していくのかという課題も残ります。  昨今では、認知症の方が高速道路を逆走するなどのニュースも後を絶ちません。  そこで伺います。  1、当区において、65歳以上で認知症の方は、軽度も含め4万7,500人と聞いていますが、年間、どのくらいの方が徘徊により保護されているのか。更に加害者となるような事故や事案等は発生しているのか、合わせて伺います。  2、平成28年の予算特別委員会等にて、我が党から、認知症の在宅介護を担う家族の負担を考え、例えば徘徊をして何らかの事故に遭ったときに、加害者・被害者、双方の立場に立った救済を実現する足立区版の損害保険制度などの仕組みを検討すべきと要望いたしました。「認知症の高齢者を支える介護者の不安軽減や事故による被害者支援のために、何らかの救済制度を検討する必要がある」という答弁でしたが、その後、どのように課題を整理し、検討を進めてきたのか、見解を伺います。  3、神奈川県大和市では、認知症高齢者が徘徊中に事故に遭い、家族が高額な損害賠償を請求されて苦しむ事態を回避しようと、対象者を限定し、個人賠償責任保険を公費で契約する制度を導入いたしました。また、高齢者本人のけがなどを保障する傷害保険にも合わせて加入するようにいたしました。更に神戸市では、認知症高齢者が事故などを起こして損害賠償責任が生じた際、本人や家族に給付金を支給する条例案をまとめ、2019年度から運用開始を目指しています。  当区としても、徘徊中の事故への備えとともに、認知症を支える家族の安心にもつながる救済策として、こうした取り組みなどを参考に、具体的な検討を進めるべきと思いますが、見解を伺います。  次に、区民の健康増進のためのウォーキングについて伺います。  内閣府の体力・スポーツに関する世論調査によると、成人の4人のうち3人は運動不足を感じており、特に、年代別では40代が最も高くなっていました。区の昨年の世論調査でも、運動・スポーツをしていないが4割を超えておりますが、特に20代から40代の女性は5割前後を占めています。そこで当区は、日々の生活の中で気軽にできるウォーキングを推進しています。  そこで伺います。  1、あだち広報10月25日号1面で、区と民間企業との連携によるウォーキング教室の記事が掲載されていました。  歩くということは、普段の生活における基本動作であり、健康づくりの取り組みとしては非常に良いと思います。区には都立公園、総合スポーツセンターをはじめウォーキングコースが多くあります。今後、ウォーキング人口の増加を踏まえ、本格的なコースを設定し、区民の健康推進のために、距離、歩数、所要時間、消費カロリーなどの健康アドバイス等も反映させるなど、事業者や大学等と連携しながら推進すべきと思いますが、区の見解を伺います。  2、現在、河川敷ウォーキングに人気が集まり、例えば荒川河川敷や隅田川沿いは、ウォーキングを通じて川などの自然の風景を楽しまれている方が多く見受けられます。他の自治体では、河川敷のコースに100mごとに杭などで距離標を立て、利用者が励みになるような設定になっております。  そこで、当区も自然な環境を生かしたコースも検討すべきと思いますが、見解を伺います。  3、現在、スポーツと観光を合わせ持った、走って撮ってまちをめぐるフォトロゲイニングが注目を集めています。フォトロゲイニングとは、地図をもとに時間内にチェックポイントを回り、得点を集めるスポーツです。  そこで区は、楽しみながら、まちを写真撮影しながらウォーキングできる、フォトロゲイニングを区で開催してはどうか、区の見解を伺います。  次に、動物愛護について伺います。  東京都はペットの殺処分ゼロを掲げる中、捨て犬などの殺処分ゼロを達成することができたとの報道がありました。今後、東京都知事は猫についても進めたいと述べています。当区は動物に関する相談が多い中、厚生委員会で、本年4月に開設したみやざき動物愛護センターを視察してきました。  そこで伺います。  1、猫の殺処分ゼロを推進するには、まず猫を捨てさせないことです。当区では、区広報紙でのマナーの周知、不妊去勢手術の一部補助等を行っております。また、ボランティア団体、帝京科学大学等々の応援によって、飼い主のいない猫の動向調査、不妊去勢手術の応援、譲渡・里親制度が推進されています。今後、殺処分ゼロを目指して更にどのように取り組むのか、区の見解を伺います。  2、狂犬病予防法によると、犬の登録と狂犬病の予防接種を義務付けています。視察した宮崎市の犬の未接種率は約28%でしたが、足立区の犬の登録頭数は、平成27年度東京都福祉保健局のデータで都内3番目に多くなっていますが、当区でも犬の未登録、未接種があると聞いています。日本では、狂犬病の発生は聞いていませんが、アジアを中心とした地域で発生が多く確認されています。  そこで、当区は犬の未登録及び未接種ゼロを目指して、どのような対策をとっていくのか、見解を伺います。  次に、がん対策について、伺います。  がんは、男性の3人に2人、女性は2人に1人が罹患し、年間101万人が新たにがんと診断され、37万人が亡くなられています。  そこで伺います。  国の昨年度予算には、各区市町村向けの実態の把握、意向調査の補助事業が盛り込まれました。これまでの受診勧奨から一歩踏み込んで、対象者に受診の意向や、日程の希望、職域検診での受診の有無についてアンケート等を実施し、実態把握に努め、その結果をもとに受診勧奨を強化していくという内容です。区が実施している検診以外の職域検診や、個人検診も含めた当区のがん検診受診の実態把握について見解を伺います。  2、精密検査が必要とされながら、精密検査を受けなければ、幾ら検診受診率を高めても、検診の意義は失われます。また、受診した方が、どの程度がんが発見され、どのように治療へつながっているのかという、がん検診の追跡調査は受診勧奨の上でも大切です。要精密検査の受診勧奨や結果の追跡調査について、今後の取り組みについて伺います。  3、当区のがん教育については、現在、中学3年の保健体育で学習していますが、年間16時間程度の保健授業の中では限りがあります。更に、全中学校に配布された足立区医師会の監修による教材の活用も十分とは言えない現状があります。更なる充実への取り組みが必要と思いますが、どうか。  また、がん教育は教師による授業とともに、医療関係者や、がん検査など外部講師による教育の両輪が基本です。がん経験者の出前授業などを通して命の大切さを学ぶ機会も設けるべきと考えますが、合わせて見解を伺います。  4、最近のがん治療が、以前の長期入院から通院治療へと大きく変わりつつある中、治療を続けながら働いていく方への就労支援が求められております。今後の区の取り組みについて伺います。また、がんと診断を受けた人が企業から解雇される場合もあることから、がん患者の治療と仕事の両立を支援する取り組みを行う企業を表彰する制度を創設してはどうか、合わせて見解を伺います。  5、豊島区では、若い世代にがん検診について知ってもらい、受診してみようという気持ちになることを目的に、がん検診の受診キャンペーンのためのキャラクターを用い、勧奨の通知等に活用しております。若者のみならず、高齢者にも好評で、受診率向上にも寄与していると分析しております。当区もキャラクターや漫画等を効果的に活用すべきと思いますが、見解を伺います。  次に、生活環境の保全対策について伺います。区は、本年3月第三次足立区環境基本計画を策定し、その柱の一つに、安全・安心で快適なくらしの確保が示されており、そこで必要不可欠となるのは、まちの美化であり、住宅や事業者など周辺を美しく保ち続ける景観と調和に配慮することであります。  そこで伺います。  1、不法投棄は今年度上半期までで、昨年の同時期比2.2%の減少となっていますが、不法投棄自転車や家電などは、むしろ増えています。特に自転車については、全体の約5割強を占めており、不法投棄自転車の早期発見や、撤去、無料引取り制度の周知などが今後の対策として挙げられます。昨年は、6月と12月が不法投棄防止対策の強化月間でありましたが、今年は10月から12月までと、更に強化期間を延ばし、様々な対策を講じていると思いますが、現況はどうか。また、年末に向けては、監視パトロールの強化やPRと更なる周知徹底をすべきと考えますが、合わせて伺います。  2、今後、私有地の不法投棄対策も重要ですが、現況での課題は何か、また、不法投棄である粗大ごみ等については、例えば処分費用の減免制度を設けるなど検討すべきと考えますが、合わせて伺います。  3、区は平成24年度から、いわゆるごみ屋敷を含む管理不全の民間の土地、建物に関する相談等の総合窓口を開設し、対策を進めてきました。ごみ屋敷については、今年度上期までに、ごみの撤去解決率は6割以上との報告がありました。未解決事案については、累計件数で72件あり、今後、解決に向けては、近隣住民の十分な配慮と同時に、当事者側の配慮も必要と思います。問題解決の解消に至らない主な要因は何か。また、解消に向けての対策は既に講じていると思いますが、今後の見通しはどうか、合わせて見解を伺います。  4、ごみ屋敷や樹木選定、空き地の草刈り等、既に解決した事案については、再び同様な現象を招く場合も考えられます。再発防止の強化にも努めるべきと考えますが、伺います。  次に、地球温暖化対策について伺います。  先月、国連気候変動会議COP23がドイツで開催され、世界的な平均気温の上昇を抑え、温暖化防止を目指して、脱炭素化に向けてのルールづくりが進められようとしています。当区はCO2排出量削減とごみの減量に向けた区民の日常的な取り組みが必要です。
     そこで伺います。  1、区では、環境負荷の少ない省エネルギーや再生可能エネルギーの活用を図るため、個人や事業者を対象に、省エネ機器等の設置費用の一部を補助する9事業を展開しています。  特に、五つ星家電を区内店舗で購入すると、補助される省エネ家電製品購入費補助金は好調で、予定件数3,000件に達し、10月4日に受け付けが終了いたしました。また、蓄電池・HEMS設置補助金も8月14日に受け付けが終了になりました。  そこで平成30年度は、9事業の申込み状況を精査した上で、申込みの多い事業の予算を増やすなど、更に区民が利用しやすい制度にすべきと思いますが、見解を伺います。  2、ごみの減量では、紙類の分別が課題で資源として処理できれば、ごみの減量とともに年間約4億円の経費節約になります。区では、平成27年度から、紙資源分別バッグをつくり、環境フェアのイベントなどで配布し、啓発を行っています。  今後、各家庭の取り組みを推進するためには、更に多くの区民へ周知することも大切です。そこで現在、1万4,000人が登録している足立区のごみ出しアプリや、SNSを活用し、ごみ資源分別の啓発をしてはどうか、見解を伺います。  また、希望者が紙資源分別バッグを受け取れる場所を拡充してはどうか、合わせて見解を伺います。  3、ごみ減量には、食品ロス削減の取り組みも重要です。現在、イベントで実施している食品の回収については、区役所以外でも常設で受け付ける場所を増やしてはどうか、見解を伺います。  4、先日、視察した京都市では、ごみ量半減に取り組み、観光客にもごみの減量や分別に協力をお願いしています。その一環として、平成28年度から京都エコ修学旅行の参加校を募集しています。その内容は、使い捨て歯ブラシを使わない、買物時にレジ袋や紙袋はもらわない、食べ残しを出さないなどで、マイバッグの活用として、京都市オリジナルエコバッグがもらえます。当区の中学校でも、京都市への修学旅行の際には是非、応募し、環境教育の一環としてエコ活動を実践する機会にしてはどうか、見解を伺います。  次に、区内密集市街地対策について伺います。  足立区基本計画では、震災等の災害に強いまちを目指し、建物の不燃化など、不燃領域率の向上に努め、密集市街地を改善するとしています。そこで足立区中南部一帯地区は、木密地域不燃化10年プロジェクトとして、平成32年度末までに不燃領域率70%の達成を目標にしています。新たな防火規制など、規制誘導策を平成27年12月からスタートし、平成28年度末では59.1%となり、このままでは達成が難しいと思います。  そこで伺います。  1、地震に関する地域危険度測定調査での総合危険度ランク5が多い千住地域の千住柳町や柳原二丁目の不燃領域率は、いまだ40%であると聞いています。  そこで、関原、本木、千住などの足立区中南部一帯地区不燃化特区区域内で、老朽建築物解体費用の助成条件の緩和が不燃領域率の更なる向上に有効だと思いますが、区の見解を伺います。  足立区中南部一帯地区のうち、市街地火災を阻止するための延焼遮断帯を形成するため、補助136号線関原・梅田地区の都市防災不燃化促進事業を推進していますが、進捗状況はどうか。また、この事業期間が平成29年度末であることを踏まえると、事業期間を延長してでも目標は達成することが必要だと思いますが、合わせて区の見解を伺います。  次に、北千住駅東口周辺の再開発について伺います。  北千住駅東口周辺の再開発は、足立区再開発事業等アドバイザリー会議を設置して、幅広い知見を持つ専門家から意見を求めることとなっています。  そこで再開発には、このアドバイザリーの助言を大いに活用することはもちろんですが、真に地域住民に必要なもので、区全体の公益にも寄与できるものでなければならないと思うがどうか。また、東口周辺地域の再開発には、地域資源をも活用するエリアデザインという視点も取り入れた事業として進めるべきと思いますが、合わせて区の見解を伺います。  次に、小学校の登下校システムメール配信サービスについて伺います。  区は、平成29年1月より、小学校登下校システムメール配信サービスのモデル事業を鹿浜五色桜小学校において導入いたしました。これは児童の登下校を保護者に電子メールでお知らせするというもので、現在、1年生と2年生の約91%が利用しています。  そこで伺います。  1、利用者アンケートを実施した結果、保護者からは「メールが配信されたことにより安心感が増した」などの好意的な意見が多いと聞いており、このメール配信サービスは、通学の安全・安心対策としてメリットがあるものと考えます。一方、子どもたちのカードのかざし忘れによるメールの未送信や、カードリーダーの台数が限られ、登録者数が限定されるなどのデメリットも報告されています。今後の対応策を区はどのように図っていくのか、見解を伺います。  2、府中市では、登下校中の子どもたちの安全を守るため、見守りシステムの実証実験を始めました。これは通学路沿いの公共施設や住宅に機器を設置し、子どもたちが通過すると、保護者らのスマートフォン等にメールが届く仕組みで、子どもの通過時間と場所の連絡が発信されるため、きめ細やかな見守りができるシステムです。  そこで、通学路に設置を進めている防犯カメラと連動した見守りシステムを早急に導入すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、こども宅食について伺います。  今年10月、文京区は子どもの貧困を解決するために、こども宅食を開始し、我が党として視察いたしました。この事業は、文京区、NPO、社団法人など、官民協働の6団体による共同事業体を形成して実施されています。支援対象者は、就学援助受給者、児童扶養手当受給世帯のうち、申込みをした世帯で、支給対象世帯となると、2カ月に1回、食料約10kgが自宅に、直接配送されます。運営資金は、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングにより寄付を募っています。  この活動に取り組んでいる共同事業体では、こども宅食が、子どもの貧困等社会的課題の解決を目指しており、他の自治体に広がることを期待しています。子どもの貧困に取り組んでいる当区として、既に事業を実施しているこれらの団体と情報交換等の連携をとり、今後の事業に生かしていくことが大切と思いますが、見解を伺います。  また、区としても、このようなこども宅食を実施すべきと思いますが、合わせて見解を伺いまして、私の質問を終了いたします。  ご清聴大変にありがとうございました。 ○長井まさのり 副議長  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  いいくら昭二議員の代表質問のうち、私からは区政運営に関するご質問にお答えをいたします。  まず、地質年代に初めて日本の名前が命名される見通しになったことに対する感想と、来年に向かっての決意についてのご質問でございますが、日本研究チームが綿密なデータを揃え、チーム一丸となって展開した賜であると大いに評価をしております。  区役所にも、様々な所管に様々な重要なデータを保管しているわけでございますが、それをただ単に、その所管だけで使ってしまっては宝の持ち腐れとなりかねません。子どもの健康・生活実態調査が国からも大いに評価をされましたのは、学校をプラットホームとして所管横断的な悉皆の調査が実施できたというところにございます。  そういったことを踏まえまして、区といたしましても、それぞれが所管している様々なデータを横断的につなげて戦略的な展開に活用するという全庁的な視野に立った戦略展開が来年度以降、非常に重要だというふうに考えております。  次に、平成30年度予算編成では、どの事業に重点を置いて考えていくのかというご質問にお答えをいたします。  連日、議員の皆様方から、たくさんのご質問をいただいているのを承っておりまして、どれ一つとしておろそかにできるものはないというふうに考えておりますが、とりわけどこに重点を置くのかというふうに問われますと、進捗が遅れているということを切り口として考えますと、子ども施策の場合については、不登校、発達障がい、そして待機児対策。そして、高齢者対策といたしましては、2025年対応としての地域包括ケアシステムということになります。また、エリアデザインを中心とした都市基盤整備につきましても、平成30年度は非常に重要な年と受け止めておりますので、全体的にはあれもこれもと重要ではございますけれども、今申し上げたようなところを重点的に、特に進捗、進めて、スピード感を持って対応していく必要があると認識しております。  私からは最後に、「協創への1st(ファースト)ステップ」における地域ネットワークとの連携に関する質問にお答えをいたします。  いいくら委員は、格差対策ですとか、公共施設の再編等、様々に具体例を挙げられましたが、私からは、まず、真っ先に取り組む協創への1st(ファースト)ステップといたしまして、そのプラットホーム化の実現に向けて今取り組んでいるのは、子ども食堂のプラットホーム化でございます。  現在、区内には急激に主体も様々な子ども食堂が展開をされております。一方で、人が足りない、食材が足りないという食堂がある一方で、食材を提供したい、又はそういったところで働きたい、役に立ちたいという方の声も私どもに多数届いております。そういったところをプラットホームに一体的につなげて、それぞれの食堂が困っていらっしゃること、又はそれに対して手を差し伸べるといったところを区がプラットホームをつくってコーディネートをしていく、そういうことが非常に重要だというふうに思っております。それによって、人材、食材、場所といったものがうまくプラットホームの中で回っていって、子ども食堂が更に大勢のお子さんたちに利用していただけるような、有意な政策として展開されるのではないかというふうに思っております。  例示に挙げられた様々な協創のファーストステップとしてのプラットホームは用意してございますけれども、まず目先、一番重要性の高い事業として、この子ども食堂で、先ほどのご質問にもございましたけれども、目に見える形のプラットホームを構築してまいりたいというふうに考えております。  その他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎工藤信 政策経営部長  私からは、はじめに、公会計改革に関するご質問のうち、まず、統一的な基準による財務書類作成で、区が日々仕訳を採用しなかった点についてお答えします。  統一的な基準は、総務省が全国の自治体に導入を要請したものですが、具体的な作成方法の公表が遅かったため、日々仕訳対応のシステム改修期間を確保できませんでした。そのため、平成28年度決算について、確実に統一的な基準に沿った財務書類を公表できるよう期末一括仕訳での作成といたしました。  なお、日々仕訳の導入につきましては、現在、財務会計システムの改修準備を進めており、平成32年4月から稼働できるよう検討しております。  次に、財務書類を活用したコスト検証をしていくべきとのご質問ですが、今後、各自治体から、統一的な基準に沿った財務書類が公表される見込みです。区としましては、今後、他自治体の情報を参考にしながら、事業コストに関する調査、分析の方法を検討していきます。  次に、今後の財政運営について一括してお答えいたします。  事業コストの縮減が区民生活に影響を及ぼさないようにとのご質問についてですが、平成28年度に策定した中期財政計画におきましては、平成27年度以前、4年間の決算での執行率を参考にしたシーリングの数値としております。このため、各施策につきましても、区民生活における影響を最小のものとしながら実施することは十分実現可能と考えております。  しかしながら、今後、地方消費税の配分方式の変更などによる減収も見込まれており、決して楽観視することなく、事業経費の精査を引き続き行ってまいります。  次に、基金残高の減少が施設更新や、小・中学校の建て替え計画に及ぼす影響に対する対策についてですが、確かに現在の基金を取り崩すのみでは、厳しい状況に陥ることは免れません。予算編成や執行時において、決算分析や事業評価を活用することはもちろんのこと、公共施設の総合管理計画との整合を図り、常に先を見据えたコスト感覚で事業経費の精査に努め、機会を捉えて基金の積み増しを行い、将来を見据えた財政計画の健全化を図ってまいります。  次に、あだち安心電話のご質問にお答えします。  まず、あだち安心電話の意義が区民に広く周知されていないとのことですが、本年5月より、登録対象を町会・自治会代表者から一般家庭にも拡大しました。また、チラシのポスティングや、避難に支援を要する方への個別郵送、町会掲示板のポスター掲示など、周知の強化を図ったところ、登録件数は1万件を超えました。  今後は更に多くの方の意義を知っていただけるよう、イベントや区民の方が集まる場所で出張受け付けを行うなど、より一層周知を図ってまいります。  また、ホームページで簡単に登録できる点を周知するための工夫についてですが、ホームページ利用世代に合わせた案内チラシを作成するとともに、SNSなどの電子媒体も活用しながら、更に多くの皆様にご登録いただけるよう努めてまいります。  次に、マイナンバーカードの区民生活向上のためのサービス導入についてお答えいたします。  国は、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントや、公共施設の利用など、様々な利用拡大を目指しております。現在、商店街での買物など、地域で自治体ポイントを使う実証実験が始まり、全国で239の自治体が参加しておりますが、実際に自治体ポイントを使った事業を実施している自治体は、特別区の1区を含めて全国で31に限られております。その理由としては、1枚のカードに様々な機能が備わることで便利になる一方、個人番号が記載されたカードを持ち歩くことにより、紛失のリスクや、パソコンを使用することによる情報セキュリティ対策などに課題があるためと考えられます。  今回の実証事業により、様々な課題が整理されると考えておりますので、当区といたしましては、その状況を注視し、他の自治体の取り組みを参考にしながら検討してまいります。 ◎鈴木伝一 区民部長  私からは、収納率向上体策に対するご質問のうち、まず特別区民税の徴収対策についてお答えいたします。  平成28年度の滞納整理による徴収効果につきましては、収納率では前年度比1.13ポイント上昇し、収納額では7億7,000万円増収となりました。これは100万円以上の高額案件を優先して処理を進めるとともに、預金、給与など収納に直結する差押えや、分納の履行監視など行ったことによるものです。  また、関係税務機関との連携強化につきましては、官公署等への協力要請に基づき課税資料の閲覧、滞納処分状況の提供などによる滞納者の財産状況の把握を行い、差押えなどの滞納処分を一層強化し、更なる収納率アップを図ってまいります。  更には税務署や都税事務所と協力して、租税教育に努め、引き続き、将来の良き納税者の育成にも努めてまいります。  次に、国民健康保険料の収納率向上体制についてお答えいたします。  足立区滞納対策アクションプランの進捗につきましては、平成29年度を初年度として、国税OB6名を採用し、特に高額案件を優先的に着手して、財産調査、訪問調査などを行っております。その結果、滞納額が100万以上の高額案件は、9月には前年同月比、約100件減少の約600件となっており、現年収納率は約0.5ポイント改善し、およそ1億円増収など、徴収対策は進んでおります。  また、今後、職員は国税OBから得た経験やノウハウを生かし、積み上がった滞納の圧縮に向け、公正な差押えと執行停止に努め、滞納解消を進めてまいります。  次に、これからのマイナンバーカードの普及についてお答えいたします。  今後、新たな広報の取り組みといたしましては、区内の都立高校全校である9校に拡大し、私立高校も含め、3年生を対象とした説明会等を開催いたします。また、税務署や税務団体等へのPRチラシの配布などを実施し、合わせてビュー坊テレビやツイッター、フェイスブックなどSNSを活用し、これまで以上のPRの強化に努めてまいります。  一方、夜間、休日対応につきましては、現在、千住特設会場において、平日午後7時までの開設と、本庁舎別館では第2土曜日と、第4日曜日の受け取り交付を実施しているところです。次年度は、本庁舎において、千住特設会場と同様の写真の無料撮影や、カード郵送サービスの実施を予定しております。今後の夜間、休日の開設や、駅前など利便性の高い場所での特設会場の増設につきましては、本庁舎での利用状況や費用対効果を踏まえ、検討課題とさせていただきます。  次に、コンビニエンスストアでの各証明書の取得推進についてお答えいたします。  区におけるコンビニエンスストアでの平成29年4月から10月までの各証明書の交付件数は、前年同月比の1.3倍の約3万3,000枚に増加いたしました。交付率におきましても、平成26年10月の実績は4.2%でしたが、平成29年10月は7.1%に上昇し、区内区民事務所における交付率順位は第3位の東綾瀬区民事務所に次ぐ利用実績に上がっております。したがいまして、マイナンバーカードを使用しての証明書の取得の推進は大変重要であると考えております。  次に、マイナンバー強化月間についてお答えいたします。  ジューンブライドと言われる6月と、就職の内定時期である10月を新たに強化月間と定め、特に新たに区民となる方を中心に、コンビニエンスストアでの証明書が都内で最も安い半額で入手できることを周知し、利用と取得の推進を図ります。  また、区が発送する各種通知書の送付時にPRチラシの同封をするなど、関係所管と調整の上、検討し、一層のマイナンバーカードの普及や利用拡大に取り組んでまいります。 ◎勝田実 総務部長  私からは、はじめに、投票環境の改善についてお答えいたします。  まず、この度の衆議院選挙の期日前投票所において、多くの方々に投票まで長時間お待たせしてしまい、ご迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げます。  今回の結果を踏まえ、特に混雑の激しかったシアター1010、区役所本庁舎、竹の塚地域学習センターを中心に、投票された方の居住地の分析などを行い、混雑緩和に向けた分散化が図れるよう、期日前投票所の増設を検討してまいります。  検討に当たりましては、東京電機大学の再度の依頼、商業施設など民間施設の活用、シアター1010のアトリエ以外のスペースの活用に加え、施設の事情に合わせ、現状より短い期間でも期日前投票所を開設するなど、少しでも実現の可能性が高まるように考えてまいります。  次に、期日前投票所の人員の充実等についてお答えいたします。  期日前投票所は、有権者の利便性を考え、12区、13区、どちらでも投票できる体制を整えております。そのことで、有権者の方々にご迷惑をお掛けしたことにつきましては、おわび申し上げます。  今後は、有権者の方が迷わないように、人材派遣の活用により、人員体制の強化や看板等の表示物の充実に努めてまいります。  なお、期日前投票所における12区、13区の併設は維持をしてまいります。 ◎川口弘 危機管理部長  私からは、台風21号の際の対応についてお答えいたします。  まず、避難の発令を現場に即して行うべきとのご提案ですが、区では、基本的に洪水ハザードマップを参考に、安全性を考慮した上で、学校を選定いたします。したがって、地元の皆様が自己判断で開設することは問題であり、区からの指示に従っていただけるよう周知してまいります。  より切迫する場合には、更に指定を増やすなど、まさに現場の状況の変化に即して対応してまいります。  次に、中川地域の共助による水害対策をまとめたコミュニティタイムラインの進捗につきましては、現在、第18地区町会・自治会連絡協議会を中心に構成された水害対策委員会において取り組まれており、来年度には、各町会・自治会ごとに策定する予定と聞いております。  台風21号接近の際の長門小学校避難所運営会議との連携につきましては、断続的に電話にて情報の共有化を図っておりました。  今後は、周辺自治体と情報共有を図る上からも、協定先である草加市、八潮市、川口市、吉川市などに協議体の立ち上げを呼び掛けていきたい考えです。  また、荒川と同様の中川流域自治体のタイムラインの作成を河川管理者である国に要望してまいります。  次に、新芝川の避難準備・高齢者等避難開始の発令に至った理由ですが、川口市の水位観測地点で、午前5時50分に避難判断水位3.88mを超えたことから発令しました。満潮時に高潮が発生したことに加え、埼玉県内の降雨が強まった時間帯も重なり、水位が急上昇したためであります。  ご提案の中川流域や、新芝川流域の区民へのアンケート調査につきましては、今回の対応で見えた課題や解決策立案の裏付けになりますので、実施に向けて検討してまいります。  次に、防災訓練において臨時FM放送を活用すべきとのご質問ですが、平成30年度以降の機器導入に合わせて、総合防災訓練等にて実施する考えです。  次に、新しい救援機材の導入ですが、ご提案のドローンや水陸両用車、トイレトレーラーにつきましては、今後、費用対効果を考え、民間事業者との協定による調達を軸に検討してまいります。 ◎和泉恭正 地域のちから推進部長  私からは、子育てサロンについてお答えいたします。  まず、子育てサロンにおける講座等の内容の充実につきましては、現在も季節の行事や読み語り等のイベント、保健師による予防注射の講座や、栄養士による離乳食の講座など多岐にわたり実施しております。  今後は、まだ連携のできていない助産師などと連携するなど、充実を図ってまいります。また、赤ちゃんマッサージなど、0歳児対象の講座につきましても、既に区内4カ所の子育てサロンで実施しており、その他、ベビーダンスやベビーフラダンス等も好評いただいております。  今後は、他の子育てサロンでも実施してまいります。  次に、シルバー人材センターとの連携による子育てサロンの開設につきましては、連携方法や費用対効果も含め、研究してまいります。  次に、子育てサロンでの一時預かりの拡大についてですが、一時預かりは、国の基準により、一時預かり専用の設備や保育士等有資格者の確保が必要となります。こうした課題はありますが、ニーズを把握し、一時預かりの拡大に向けて検討してまいります。  次に、独立型の子育てサロンの増設についてですが、来年度、千住大橋地域の駅前開発による乳幼児世帯の急増に伴いまして、千住大橋駅前の商業施設内に独立型の子育てサロンを新設する予定で準備を進めております。  今後も、乳幼児人口の推移を勘案しながら、必要な地域には子育て支援拠点として、独立型の子育てサロンの開設を検討してまいります。  開設の際は、特色のある子育てサロンを運営できる民間事業者の活用と、空き店舗の活用についても視野に入れて検討してまいります。
     次に、区民の健康増進のためのウォーキングについてお答えいたします。  事業者や大学等との連携についてですが、今回、民間企業と連携したウォーキング教室を実施したことで、新しいコース設定や健康読本の作成など、これまでにないノウハウを蓄積することができました。  今後は、このノウハウを生かし、他の民間事業者や大学等にも連携を広げ、本格的なコースの設定や健康アドバイスなど、更なる事業展開を図ってまいります。  次に、観光しながらスポーツができるフォトロゲイニングにつきましては、地図とカメラを手に、地図を読み込むゲーム性と観光スポットめぐりが融合されているということで、楽しみながら無理なく運動できる競技と考えております。  区での開催についてですが、今後、実現の可能性を先進自治体の事例も調査しながら、検討してまいります。 ◎大高秀明 産業経済部長  私からは、区内企業等の事業承継に関するご質問についてお答えをいたします。  まず、商工会議所と連携した区内企業等の事業引継ぎの支援の強化に関する見解についてでございますが、経営者の高齢化や後継者不足などによる事業承継問題は、これまで培われてきた、ものづくりの伝承が途絶えてしまうとともに、区内産業全体の活力が減退する要因ともなる大きな課題であると認識してございます。  このため、これまでの経営相談にとどまらず、ご質問にありますように、商工会議所と連携した支援の強化を図ることが必要であると考えております。  次に、区内企業の実態を把握するべきとのご提案についてですが、事業承継の支援を実施し、強化するためには、何よりもまず、事業承継に関する実態の把握を行うことが必要であると認識しております。  今後、調査、把握の方法を固めながら、できるだけ早期に実態把握を行うとともに、中小企業と承継者となり得る企業、個人のマッチングの仕方と人材確保などについても検討を行ってまいります。  次に、創業企業支援施策に事業承継も加えるべきとのご提案についてですが、経営者の世代交代は、新たなベンチャー企業を生み出す契機ともなることから、これら創業・起業支援施策に加えられるよう検討をしてまいります。  続きまして、区内産業製品の支援策についてお答えをいたします。  まず北千住駅構内や、商業施設に、宣伝、販売スペースを設置するべきとのご提案ですが、既に北千住ルミネ内のタリーズコーヒーにおきまして、区内工業製品や伝統工芸品の展示をしていただいてございます。また、中央図書館1階での展示についても検討をしております。  なお、東武鉄道、JR東日本及びつくばエクスプレス株式会社に問合せをいたしましたところ、常設につきましては、スペースの確保に一定のテナント料などが発生することから、早期に実現することは困難であると考えております。  当面は、より多くの方に宣伝、販売するための催事回数を増やすなど対応をしてまいります。  次に、あだち産業センター1階において実施しております常設展示につきましては、更に工夫を図るとともに、購入を希望する方の利便性を高めるため、新たな場所について検討してまいります。 ◎川口真澄 福祉部長  私からは、認知症高齢者の徘徊による被害の救済に関するご質問にお答えいたします。  まず、区内警察署に保護された高齢者の人数のご質問ですが、徘徊以外で保護された方も含め、年間1,100人程度と伺っております。認知症の方が事故の当事者となるような事案等については、昨年4月に区内在住の認知症男性高齢者がJR東海道線の線路に立入り、電車にはねられて死亡し、電車遅延を発生させた事故があったことは把握しておりますが、それ以外は把握しておりません。  次に、救済制度の課題と検討状況についてですが、ご提案のあった損害賠償制度の仕組みを検討するため、まず、国の犯罪被害給付制度を参考にできるか検討いたしました。  しかし、この制度は、もっぱら被害者救済が目的であり、提案にあった加害者・被害者双方の立場に立った救済にはなじまないものと考えております。  その後、弁護士や認知症を専門とする医師、高齢者の権利擁護に関する学識を有する方々に、制度の構築に当たってご意見を伺ってまいりました。  その中で認識した課題は、損害賠償のために公費を投入することへの是非、賠償すべき事故や救済対象者の範囲の設定、認知症高齢者への偏見の助長の恐れ、認知症の判定方法や、認知症以外の疾病で判断能力が低下した方が起こした事故等の差異などです。  また、ご質問のとおり、独自に賠償制度の創設を検討、実施している自治体もあり、情報収集を行ってきたところです。区としては、認知症施策を進めていくに当たって、まずは、認知症高齢者を地域全体で支えるという考えを区民の皆様に一層ご理解していただく必要があると認識しております。  次に、他の自治体の例を参考に、具体的な救済案を検討すべきとのご質問についてお答えいたします。  万が一、認知症高齢者が事故の当事者になった場合、自治体が民間保険に加入することや、給付金制度を設けることは、ご本人やその家族にとって安心の一助になると考えられます。  一方で、課題でも申し上げましたが、個人の賠償責任やけがの保障のために公費を投入することの理解や、認知症高齢者を地域全体で支える考えを広めることも必要です。そうした点も踏まえながら、認知症高齢者の徘徊による事故救済については、制度創設に取り組む自治体の仕組みや活用状況を注視しながら、引き続き検討してまいります。 ◎佐々木拓 みどりと公園推進室長  私からは、区民の健康増進のためのウォーキングコースについてのご質問のうち、河川敷ウォーキングコースの距離標設置についてお答えいたします。  荒川河川敷につきましては、千住側の虹の広場近くから江北橋までの4.6kmの区間に、100mごとにモザイクタイルの距離標を設置しております。  なお、杭などの距離標の設置は、災害時の車両通行の支障となること、夜間の河川敷は暗く、転倒の危険があることなど、国の許可を得るのが困難な状態です。改めて国土交通省と、構造や設置条件など協議を進めてまいります。  また、隅田川については、川沿いのテラスや、堤防が連続した区間での距離表示やコース設定等を東京都と協議するとともに、神明六木遊歩道や、毛長川遊歩道については、距離標の設置の方向で検討してまいります。 ◎今井伸幸 衛生部長  私からは、動物愛護についてお答えいたします。  まず、猫の殺処分ゼロを目指した取り組みについてお答えいたします。  現在、区では、飼い主のいない猫を増やさない取り組みとして、猫の不妊去勢手術費助成事業、地域猫モデル事業、飼い方教室での啓発等を実施しております。  今後は更に現在の事業を推進するとともに、譲渡会開催の支援等、区内団体の活動支援策を検討してまいります。  次に、犬の未登録及び未接種ゼロを目指した対策についてお答えいたします。  登録率向上の取り組みとして、今後も区内ペットショップ等でのチラシの配布や、区ホームページ等での登録の呼び掛けを行うとともに、チラシ配布の協力店等の更なる拡充を図ってまいります。  狂犬病予防注射接種率向上の取り組みとしては、全ての畜犬登録者への案内通知の送付や、獣医師会と連携した集合注射を実施しております。  また、未接種の犬の飼い主に対しては、個別に督促通知を送付しております。未接種率は、平成27年度の31%から平成28年度の28%と減少しているところですが、今後も接種機会を確保するとともに、督促についても、より相手に伝わるようなデザイン、文言等を検討し、接種率の向上を目指してまいります。  次に、がん対策についてお答えいたします。  まず、企業などで健康診断として実施される職域検診等の実態把握についてでございますが、区では、都の補助事業を利用し、平成26年度にがん検診に関する調査で、職域検診や個人検診の受診状況等について調査を行いました。  その結果、多くのがん検診で、約2割の方が職域や個人検診により受診していることを把握しております。  職域等による受診の実態を把握すれば、区は他に全く受診機会のない方に対し、重点的に勧奨を行えるため、非常に重要であると考えております。そのため、受診券送付時にアンケートを同封するなど、職域等による受診の実態把握方法について検討してまいります。  次に、精密検査の受診勧奨と結果の追跡調査についてお答えいたします。  現在、胃がんについては、精密検査未受診者に対し、受診状況調査及び受診勧奨を実施しているところです。受診勧奨により、精密検査の受診率向上が見込まれることから、今後、他の検診につきましても、広げてまいります。  また、追跡調査についてですが、精密検査の実施報告書が区に到達することで、がんの発見数を把握しております。しかし、現在、精密検査を実施したにも関わらず、区に実施報告書が届かない場合がありますので、実施報告書の提出の仕組みづくりに向け、医療機関と協議を行っていきます。  次に、がん患者の就労支援に対する今後の取り組みと企業への表彰制度についてお答えいたします。  がん患者が治療を続けながら働いていくためには、まず、区としてどのような支援ができるのか、また、がん患者の就労支援に対する事業主の責務について、区がどのように普及啓発を行うことが効果的かを研究してまいります。  ご提案の表彰制度につきましても、国や都の動向を確認しながら研究してまいります。  続きまして、受診率向上に向けたキャラクター等の活用というご提案についてお答えいたします。  現在、受診率向上に向けて、様々な取り組みを検討し、実施しているところです。今後は、インパクトのあるポスターの作成等も検討しているところであり、ご提案のキャラクター等の活用含め、受診率向上に向けた取り組みを行ってまいります。 ◎三橋雄彦 環境部長  私からは、はじめに、生活環境の保全対策についてお答えいたします。  まず、10月から、強化期間として対策を講じた不法投棄の現況につきましては、10月末現在、不法投棄処理個数は6,451個で、前年同時期比で4%減となりました。強化期間中は、不法投棄110番や不要自転車無料引取制度の周知、道路・公園・ごみ集積所の施設管理者によるパトロールを実施しております。  更に、不法投棄が増える年末に向けて、不法投棄多発場所を中心に、夜間、早朝も含め、監視パトロールを強化してまいります。  また、横断幕・懸垂幕の掲示、庁有車へのマグネットシート貼付、啓発用ティッシュの配布、ホームページ等により、PR活動を行い、不法投棄の防止、早期発見、撤去に努めております。  次に、私有地の不法投棄対策の現況での課題については、一つは、不法投棄物の撤去処分費用を、本来、所有者が負担すべきものを区が負担すること。二つ目として、自己の廃棄物と不法投棄物の区別を区が判断することが難しいことが挙げられます。また、粗大ごみ手数料の減免制度につきましては、これらの課題解決と合わせ、庁内で検討してまいります。  次に、ごみ屋敷対策における問題解決に至らない主な要因として、キーパーソンの不存在、地域や親族からの孤立、精神的疾患の疑い、セルフネグレクト(自己放任)の疑いなどがあります。  また、今後の見通しは、近隣住民と当事者の双方に配慮しつつ、当事者の抱える様々な問題に寄り添い、医療・介護・福祉等の関係機関との連携を一層深めることで、問題解決につなげていけるものと考えております。  次に、ごみ屋敷や敷地境界を超える樹木の生い茂りの再発防止の強化につきましては、既に解決した事案についても、定期的な巡回を行ったり、連携機関や近隣住民から情報提供を受けるなどして、早期に対応することが再発防止の最善策と考えております。今後は更に地域と連携してまいります。  また、空き地の草刈りにつきましては、雑草が繁茂する前の適切な時期に、草刈りの申込みを案内し、注意喚起することで、再発防止に努めてまいります。  次に、地球温暖化についてお答えいたします。  創エネ・省エネ機器等設置費補助事業につきましては、平成30年度は、議会や区民からの要望を勘案し、需要の多い事業の予算を増やすなど、補助件数等の見直しを行い、より区民が利用しやすい制度にしてまいります。  次に、紙資源分別バッグを活用した資源になる紙類の分別方法の啓発につきましては、今後、より効果的な分別意識の向上を図るため、ごみ出しアプリやSNSを活用して情報発信をしてまいります。  また、イベントのみならず、希望する区民の方が、いつでも紙資源分別バッグを受け取ることができるよう、集団回収登録団体への配布を行うとともに、今後、配布場所の拡充を検討してまいります。  次に、未利用食品の回収、フードドライブする常設場所の増設につきましては、平成30年1月9日から試行的ではありますが、平日はごみ減量推進課、足立清掃事務所で、土曜、日曜日はあだち再生館で、未利用食品を受け付けることといたします。  今後は、試行実施した上で、課題を整理し、区内各施設での常時受入れ窓口の開設について検討してまいります。 ◎土田浩己 市街地整備室長  私からは、区内密集市街地対策についてのご質問のうち、まず足立区中南部一帯地区不燃化特区区域内における老朽建築物解体費用の助成条件の緩和について、お答えいたします。  まちの燃えにくさを示す指標である不燃領域率は、平成28年度末で59.1%であり、これまでの上昇率を考慮すると、平成32年度末までに70%を達成するには、更なる不燃化建て替え等を促進させる必要があります。老朽建築物解体費用の助成条件を緩和することは、不燃領域率の上昇につながる有効な手法であると考えておりますので、今後、検討を進めてまいります。  次に、補助第136号線関原・梅田地区の都市防災不燃化促進事業についてお答えいたします。  まず、進捗状況ですが、関原・梅田地区における建物の燃えにくさを示す指標である不燃化率は、平成28年度末で約56%であり、毎年1%程度の上昇率でございます。  次に、事業期間の延長ですが、平成29年度末までに、目標である不燃化率60%を達成することは非常に厳しい状況であり、事業期間を5年程度延長することが必要であると考えております。  今後も、都市防災不燃化促進事業を積極的に推進し、延焼遮断帯の形成を図り、燃えない、燃え広がらないまちを実現してまいります。  次に、北千住駅東口周辺の再開発についてお答えいたします。  まず、再開発事業が区全体の公益にも寄与できるものでなければならないというご質問についてですが、再開発事業に当たっては、地域や区にとっても公益性もある機能や施設等が必要であると認識しております。  なお、北千住駅東口における現行のまちづくり計画は、策定後既に9年が経過しており、また、東口駅前では、再開発準備組合が設立されるなど、計画を見直す必要が出てまいりました。今年度より、新たな北千住駅東口の計画づくりに着手し、平成30年度末までに計画案を策定していく予定です。  次に、エリアデザインという視点も取り入れた事業として進めるべきというご質問についてお答えいたします。  本計画案については、ご指摘のとおり、地域資源を活用するエリアデザインという視点も取り入れて進めてまいります。 ◎秋生修一郎 子どもの貧困対策担当部長  私からは、子どものいる家庭に食料品を配送する取り組みとして、文京区で始まったこども宅食に関するご質問にお答えします。  まず、こども宅食の実施についてですが、区では、既にフードバンクに取り組むNPO法人と連携し、4カ所の拠点で、生活困難者やひとり親家庭への食料の配布を行っております。  まずは、宅配ではなく拠点での配布を、より多くの方に利用していただけるよう制度の周知を図ってまいります。  更に、今後、協創を進めていく中で、区内外の立場の異なる企業、NPO等との団体と情報交換等の連携を図り、家庭への食料品の配送を含め、どのような支援が可能なのかを検討してまいります。 ◎定野司 教育長  私からは、小学校の登下校システムメール配信サービスについてお答えいたします。  まずはじめに、今後の対応策についてですが、モデル事業として実施した鹿浜五色桜小学校からは、保護者のメールアドレスの収集や登録、確認等に関する学校の負担に考慮したシステムにして欲しい旨の要望をいただいております。しかし、現行システムでは、これらに応えることはできないため、利便性、実用性と子どもたちの安全性の更なる向上を図ることができる新たなシステムへの移行を検討してまいります。  次に、ご提案のありました防犯カメラと連動した見守りサービスの導入につきましては、子どもたちがカードをかざす必要がなく、より正確に、より多くの子どもの位置情報をメール配信できるため、保護者の安心感が更に高まるものと考えております。このような新しい見守りシステムにつきましては、技術の進歩や費用対効果等も十分に考慮しながら検討を進めてまいります。 ◎小坂裕紀 教育指導課長  私からは、まず、がん教育の更なる充実についてお答えいたします。  がんに関する教材については、がんの予防に関する学習の充実に向け、今年9月に、区内全35校の中学3年生に配布し、11月の校長会において、活用の周知を図ったところでございます。  来年2月には、各学校での活用状況について調査を実施し、状況を集約するとともに、更なる充実に向けて教材の改善を図ってまいります。また、医師やがん経験者などの外部講師による出前授業については、今後、医療関係者等との調整を行い、積極的に実施してまいります。  次に、京都エコ修学旅行についてお答えいたします。  環境に優しい京都エコ修学旅行への参加については、来年度、修学旅行で京都に行く区内中学校に周知し、環境教育の一環としてエコ活動を実践する機会にしてまいります。  また、京都以外の場所に修学旅行に行く学校につきましても、使い捨て歯ブラシを使わないなどの呼び掛けをし、エコ活動の実践を推進してまいります。 ○長井まさのり 副議長  以上で質問を終結いたします。  本日の日程は全部終了いたしました。  次回の会議は4日に開きます。  本日は、これにて散会いたします。       午後4時18分散会...