◎
保健予防課長 繰り返しの答弁になりますが、現
時点においては、
健康被害に関しては、
放射線に関して「ない」というふうに、考えております。これに関しましても、先日、9月11日
時点で
日本学術会議のほうで「
子どもの
放射線被ばくの
影響と今後の
課題」といった題名で
報告書が出ております。その中でも
子どもに対しての
放射線被害の
影響はないというふうに結論付けられておりまして、区としても今現在、同様の考えでいる
ところでございます。
◆
山中ちえ子 委員 そういうふうに言うんですけれども、結局、いろんな
立場の
方々に、いろんな科学的な根拠に基づいて、
子どもたちの命を守っていくというな
ところで、悪いことはやらない、良いことはどんどんやっていくというような
立場でやっている方もいて、例えば、
菅谷松本市長の話では、この方、ベラルーシの国家の
行政の
取り組みの中で、そういった
方々の
訪問をして、
訪問の際に、
検査をしていくというような
データを積み重ねていくといったこともしているんですけども、その中で、
松本市のほうに帰ってきた際には、県の
衛生部長もやられたりとしている方なんですけれども、こういった方がやっぱり言っているようなことは、やっぱり何が
原因かということだけではなくて、それをつきとめていくことも必要ですけれども、それと同時に
対策をとっていくと。
測定していくということと、あと、
住民一人ひとりがそれを認識して、自分がどう暮らしていくかと言ったことも考えるというようなことを共有していくことが大切だと言っているんですね。
こういった
立場に立って、やっていくことをいっぱいあると思うんですけれども、どうでしょうか。
◎
データヘルス推進課長 他の
自治体の
ところはいろいろあるかと思いますが、国としてもですね、
対策型検診として認められてないものですので、
甲状腺がん等の
検診については、今の
ところ実施する予定はございません。
◆
山中ちえ子 委員 認められてないんじゃないですよ。
中間報告の中の
記載をよく読んでいただけるとわかるんですけれども、ちゃんとそういう希望のある
住民には寄り添って相談を受けたりとか、やっぱり気になる方には
検診なんかのご案内をしたりとか。そういった
相談対応が本当にやれてるのか。
自治体でもやっていく
姿勢に立つべきだってことを言ってるんですよ。違いますよ。
◎
データヘルス推進課長 記載としては、いろいろな
とこで様子を見ようという
ところは書いてございますけれども、先行実施している
福島県のものを、他の
自治体については、その結果を見てからでもいいだろうという
記載もございますので、区としてはそういった
検診については検討してございません。
◆
山中ちえ子 委員 やっぱり
検査をしないと
早期発見はできなくて、早期に発見できれば治療も早く進むと。死に至るような重篤な
状況を免れるというようなことも言われてるんですよ。
だから、
子どもたちの命を守ると言った
ところでは、
測定をしっかりやっていく、
地図に落とし込んでいくっていうことも必要と言われています。
甲状腺機能の
エコー検査なんかの話を今してたと思いますが、それと同時に
放射能測定をしていくと。それを
マップに落とし込んでいける
測定器があるんですけれども、それをご存じでしょうか。
◎
危機管理部長 山中委員がおっしゃったような
測定機械につきましては認識しておりません。
◆
山中ちえ子 委員 面的に、その
地図に落とし込んでいける機械があるんですって。測っている中で、例えば、それをやることによって
子どもたちの
通学路で例えば、両脇は高い
傾向にありますよとか。何て言うかな、そういう
傾向がわかるって言うんですね。
だから、そういう
意味でも、
住民が指標にしていける、そして、それであれば、こういった
対策をとっていく、
住民とやっぱり
行政がかみ合った
対策っていうものが取れていけるというふうな結果も出てるんですけれども、そういった
意味でもね、
陳情の
趣旨にもある、
測定をしてくれてる
方々だったりって言った
ところと、
測定をしている
方々の
情報収集っていう
意味でもね、やっぱり
測定の体制をとっていくべきだと思うんですけれども、どうですか。
◎
生活環境保全課長 測定の積み上げについては大切だと思います。今でも
測定した結果については、アナログではございますが、積み上げております。
◆
山中ちえ子 委員 そういう
意味でも、絶対起きないって言われていた日本での
原発事故が起きたわけなんです。
危機管理は、その当時はできてなかった。でも今後は、国を挙げて備えないといけないというな
ところでもあります。それにはやっぱり、
行政として何が必要だと認識していますか。
◎
危機管理部長 原発施設等の
安全性につきましては、これは完璧な
レベルが求められるものと思います。
◆
山中ちえ子 委員 今回も
柏崎刈羽の
原発が、いろんな
免震等の、
耐震性がどうなのかって言ったことも、何カ月も隠していたというような中で、結局、その再
稼働の認可の
理由が経済、賠償のお金が必要なんだから、再
稼働もやむを得ないだろうというようなことを、
規制委員会なんかが言っちゃうような
状況なんですよ今、国は。
そういう中で、国の言っていることだけを聞いて取り組むというような
姿勢はどうかと思うんですけれどもどうですか。
◎
危機管理部長 国の
基準であるとか、
考え方、
方針に基づいて
行政というのは執行されるべきものでありますし、ただそれがその、
福島第一のときの直後には、国が示されなかったので、区として考える、取り得る限りの
測定等を進めたということですが、今では国としての
基準も持ち、また
福島第一を起因とする
放射線の
汚染状況なんかも、
東日本中心ですけれども、
かなりつぶさに
調査が行われ、それが
変化をしている
状況にないということからすれば、区がとっている現在の代表的な
放射線測定を続けていく、このぐらいが今の
ところを適切ではないかというふうに考えます。
◆
山中ちえ子 委員 信頼性の高い
数値を共有していくということで、
継続的な
データをしっかり持っていくと。それを
マップにも落としていったりとか、そういった
区民とのかみ合い方が、循環するような、形の
対策に持ってて欲しいなっていうのが
一つと、そして、やっぱり、例えば、
チェルノブイリのときは、
ポーランドでは
小児甲状腺がんが少なかったったんですよ。
その
理由として、
対策をすぐとってたと。
乳牛に新鮮な
牧草を与えるっていうことを、全国的に禁止したりだとか、
放射性の
ヨードが舞い降りている
状況、
牧草の中で、それを食べた
乳牛の乳の中には
放射性ヨードが含まれてるから、そういう
意味で、
牧草を与えること禁止したっていうことなんですけれどもね。
そういったことや、
汚染ミルク、その
お母さんたちが授乳ではなくて、
ミルクで
対応したりとかしたんですって。4日目から
対応したらしいんですけれども、これでもちょっと遅かったんじゃないかと反省しているらしいんですが、結果として現在、
ポーランドでの小児の
甲状腺がんが増えてないということで、初期にきちんと
対策すれば、あくまでも
子どもの
甲状腺のガンの発生に関してはですけれども、こういう
対策をしたら防げるということがあると。だからやっぱり、
チェルノブイリの
事故の後の
対応だとか、そういったものをやっぱり手がかりにして、私
たちこれから最小限に、もう今回の
事故後の
対策がとられてなかったということを
教訓にすれば、やっていくべきだと、今後、第二の
事故の
可能性の中で、区の
行政がやっていく、
立ち位置っていうのは、もう今から大転換して欲しいと思ってますけれども、どうですか。
◎
危機管理部長 今、
山中委員のご発言の中で、第二の
事故を想定をした備えをするべきという
お話だとすればですね、
福島第一
原子力発電所のような
想定外という言われるような
事故は起こしてはならないということですし、また、我々の
地域防災計画のほうに
放射性に関する
事故に関する
章立てもつくってありますけれども、そこの中にはですね、やはり最も近い
原発からも
かなりの距離があるということで、そういった
原発至近の
自治体としての
取り組みとは異なるといった見解からですね、現在の
取り組みで、適切であるというふうに思います。
◆
山中ちえ子 委員 いや違うんですよ。そういうふうに線を引いて、ここからこっちは
放射能の
影響ないですよって言えますか。線でとまらないんですよ、
放射能汚染というのは。だから東のほうの
地域では、いまだに
蒲原中学校でも、
除染の
対策をとりましたけれども、そうやって高いポイントが今でも検出されるわけですよ。
こうやってね、
疫学調査っていうのは、いろんなその値の結果がいろんなものに都合よく使われてはなんだからっていうんで、なかなか進まなかったりっていうのがあったりしますけれども、本当の
疫学調査という
意味でも、
専門家チームの
役割は発揮していかなきゃいけないし、置かなきゃいけないと思っていますけれども、それと同時に、やっぱり
足立で、せっかく
市民団体が
測定してくれた値があるんですから、ここは、例えば、東部のほうに限って特別に
対策をとっていくとか、
市民測定所を設けるとか、
相談体制を強めるとかね、窓口を設けるとか、そういった
一つ一つの前進した
取り組みっていうのも求められるんじゃないんですか。
◎
危機管理部長 空間測定の
お話と、それからいわゆる
ホットスポットの
区民通報に関しましては、これまでもですね、その門戸を閉じたことは一度もありません。申出があれば、きちんと区のほうでも
即時測定をしたり、当然、区で定めた
指標値より高ければ、それに対する
低減対策も行ってきたということですから、今、ご
質問の中にあったような、なんていうんでしょうか、閉ざされているような
対応をしているつもりは、我々としてはないということでございます。
◆
山中ちえ子 委員 閉ざされてないというのであれば、やっぱり真摯に向き合ったほうがいいですよ。言われたら測る、
除染しました、はい終わりって、そんなのじゃ誠意がないじゃないですか。
行政としての
役割はそういうものじゃないと思いますよ、どうですか。
◎
危機管理部長 区の
考え方としましては、その発災当初からですね、それまでのバックグラウンドに比べれば、数倍の値になったので、
かなりの
カ所数を
測定し、また
走行サーベイランスであるとか、
航空機サーベイランスの値を、きちっと見てきました。そういった中で
健康影響に達するまでの
状況にないというふうな判断からですね、これは、これまで実施してきた値が大きく
変化するようなことがなければ、現状で問題ないというふうに判断しているものであります。
◆
山中ちえ子 委員 それは問題ないって判断できないっていうような
ところまで、この間の
委員会では到達したじゃないですか。だからそこでとまっちゃうんですよね、どうしても。だから、これからのやっぱり区の、
行政の在り方も問われると思っています。しっかり、この
陳情の
趣旨もありますし、受け止めて、真摯に向き合うというような
対策をとってほしいとお願いしまして、
質問を終わります。
○
長澤興祐 委員長 他に
質疑はございますか。
◆
針谷みきお
委員 まず、時間の
関係もありますので、私も端的に2点ほど聞きたいな思っています。
一つは
除染がずっとやられてきて、改めて、そもそも的に、
原発事故の
放射線の
被害という、この
除染対策をなぜやるのかっていうことで、国の
動向、東京都の
動向、
足立区の
状況、もう一回さらって見る必要があるかなと思って、この
質問そのものについては次回以降の中でですね、やりたいなと思ってるんですが、ちょっと1点だけ確認したいのは、国の
環境省の
除染情報プラザっていうのが名前変わって、
環境再生プラザっていうのがホームページを立ち上げていて、どうしてその
放射能の
除染をやるのかっていう
サイトがあるので、そこに
かなり根本的なことが書かれているんですが、そこでなぜ
除染を行うのか、
除染は誰が行うのかっていうことが明記されてるわけですが、その中で「国が責任を持って
除染に
取り組みます」と、これ国の責任が第一義的に書いてあるんですね。ただ、実際にどのように
除染するのかっていう点でいうと、国が行うのは、
放射性物質汚染対策特措法に基づいて、国が主体となって
除染を進める
除染特別地域を定めるという
とこでやっていると。
2番目は、
市町村が主体となっている
除染、今度はちょっと言葉は変わって「
汚染状況重点調査地域」、これは
市町村の割と高濃度の
放射線量が出てきている。それ以外に、
市町村が自主的に
除染実施区域ということで、それぞれ
予算化もされて助成をしたりなんかしているいうことでありますが、そこで
Q&Aというのがありましてね、皆さんのほうから、
除染の、国民がその安全だと言われる
基準がどうなんだという
質問があって、個人が受ける
被ばく線量、
年間1ミリシーベルト以下になることを目指すというふうに書いてありますね。
放射線物質ベクレル値についても目標はありますかっていうと、これは設定していないと、書いてある。具体的にその
基準値っていうのは、国のこの
基準では0.23
μSvの
空間線量を用いていますということで、これは
除染の対象の
一つの目安にしているということなわけですが、
足立区の場合は、0.23
μSvよりは高い
レベル、0.25
μSvということ、かつ、地上から50cmという
基準を設けて、それ以上超えたら
除染だということなんですが、国のほうではそういう高さの設定をしていないんですけれども、先ほど
危機管理部長が、当時は国の
基準が定まっていなかったので、暫定的にやったということでありますが、その後このような、こういう国の
方針が定められているとすれば、この0.25
μSvが、国のほうは0.23
μSvになっていると。しかも高さの規定はしていないということになると、この国の
基準に定めるとすれば、改める必要があるんではないだろうかと思うんですがいかがでしょうか。
◎
危機管理部長 この件につきましても、これまでも重ねて
お話をしてきましたけれども、国が定めた
汚染状況重点調査地域につきましては、その
地域全体が平均として0.23
μSvというこの一定の水準があるというふうに聞いております。これは
環境省のほうにも当時、確認をした
ところであります。一方、
足立区内の
状況を見ますと、平均的な値を
測定するにはですね、1番最初にやったのは
航空機サーベイランスでした。そのときには、最高の値の
ところが0.20
μSvであったと。それから、
走行サーベイランスのときもですね、0.20が1番高い
地域でした。そういったことからですね、区全体が、あるいはその
地域地域全体がですね、0.23
μSv、国が定めた
重点指定地域に合致するまでには届いていないということなので、その
重点調査地域にならなかったということが
一つの経緯です。そして、一方、高さは50cmとそれから0.25
μSvの話ですけれども、まず、この
考え方というのは、いわゆる
ホットスポットに対する、国の
基準があります。これは、高さ1mで、1
μSvという値であり、これが、所々にある、地上全体を覆っているような状態じゃなくて、
ホットスポット、所々にある場合にはこの値が使われるわけですけれども、
足立区の値はそれよりも高さが半分ですし、値についても0.25
μSvを採用したという
考え方であります。
◆
針谷みきお
委員 それはちょっと古いような気がしますね、これ私、最新の
環境省のいわゆる
サイトの中で言っているわけで、
平均値だとかそういうことは言っていなくて、いわゆる、
年間1
mSv以下になることを
長期目標にするけれども、更に
Q&Aで出ていて個人が受ける
追加被ばく線量が
年間1
mSvという
数値は、これ以上
被ばくすると健康に
影響を生じるという限度を示すものではないと。だから、これ以下でも
危険性はあるんですよということが明確になった、だから安全とか危険の
境界線を
意味するのではありませんというふうに書いてありますし、いわゆる、1mの
とこで1
μSvという
基準もこれには全然出てきません。
ですから、それは当初、
川口危機管理部長が、国の規定が決まっていない
段階とか、いろいろな観点の中で言ってるわけですけど、実は私、これなぜ聞いてるかということですね、少し前に
文科省にいきましてね、
子どもっていうのは0.5mということでは、その
危険性、
被ばくの
可能性としては、その高さでは危ないんじゃないですかって
質問したんです。
そしたら確かに乳児は遊ぶとすれば、もっと低い
ところになると。幼児は高いかもしれない、50cmでいいかもしないけど、乳児の場合はそうはいかないよという話もありまして、そういう点でいうと、この
測定の、区が言っている0.5mというのは、どうなんですかって言ったら、それは
自治体が例えば、地表5cmだとか10cmって決めても、それは別に国が文句を言う話ではないし、より
区民の
安心・安全を確保すると言ったら、そういう
基準で一応
除染をやっても、別に、国としては構いませんよと。それは
自治体で頑張ってくださいと、私は逆に言われて終わっちゃったのね。
そういう点でいうと、今の、やはり
安全性を確保する、そして
安心も確保すると。不安がずっと広がってる中ですから、この
陳情がずっと出てるわけですよ、いろんな形でね。ですからこの
基準自体がやはり今の
到達点に合わせるということでいうと、私はこれ
質問してもしようがないんで、
是非ね、この新しい
考え方、しかもこれは
環境省の
Q&Aの中ではね、大事なのは
汚染の
状況によっては
放射線量の低減に長い時間がかかるために、やはり
地域の実情や
汚染の
状況についての
除染は、引き続きやる必要があるというふうに明記されてるんですね。これは
セシウムだって31年とか言ってるけれども、
ストロンチウムなんていうことになると、何万年という話だから、そういう点でいうと、大半が
セシウムであるにしても31年かかるわけですよ、
半減期が。半分になるのが31年かかる、まだ五年ですよね。
ですからそういう点でいうと、やはりこの
区民の
暮らし安心・安全を確保するという点での努力は
是非、こういう最新の
状況で
是非、やっていただきたい。これは、
質問というか要望にさせていただきます。それから
前回のちょっといわゆる
内部被ばくの
関係の
食材の
汚染問題、
検査の問題なんですが、これについては、今、
足立区の
前回もらった、要求した資料でいうと、
平成29年度現在、
学校給食の
放射能検査状況というのをやっていると。そちらが捉えている区っていうと、千代田区でしょ、港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・杉並区ということで、その他1回でもやったっての
足立区も入りますが、少なくとも
平成26年、27年、3年前ぐらいまでやっている
自治体を入れると、大半がまだやってるわけですね、
足立区は1回きりで終わってしまうという
状況でありますけれども、現
段階でやっている
自治体のいろいろな
調査の
放射能検査の実態については、例えば、
子どもたちが食べる前にやって出してる
ところ、それから食べた以降、その
食材を一定の経過をとってる
とこ、それから委託をして、ちょっととってる
ところ。この区が、調べた
平成29年度のこの11区の実態というのは、それぞれ今、言った分類で分けるとどのようにとらまえてますでしょうか。
◎
学務課長 確かにですね、
調理前のものとか
調理後のものとか、様々な
調査方法をとられているふうに考えています。
◆
針谷みきお
委員 アバウトな話じゃなくて、その数的に、
調理前、私なんかは蕨市はテレビで出たから知ってますけど、食べる前に、
調理した後、ちゃんと食べさせる前にやっている。でも食べた後にやってもある
意味、後の祭りの
部分があるから、なるべくそういう危険な
食材を食べさせないという点でいえば、蕨市のように、事前に
調理した
段階でやって調べるということが必要なのかななんて思ってるんで、それは何区がこうなってるとか、それはわからないの。わからなきゃわからないでいいですよ。
◎
学務課長 私どもはいくつか話を聞いたんですけれども、やはりこのサンプルで取っていたりとか、実際にやると、
かなり複雑、様々なのですね。ですので、一概に、ちょっとどういうふうな
理由でとかっていうのはちょっとわかりません。
◆
針谷みきお
委員 それについては今後の
課題ということにさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、
内部被ばくというのは、
前回の議論でははっきりしてますけれども、10年後にはピークになることは、もうはっきりしてるわけですね、特に
甲状腺がんについてはね。その他いろいろな知見を調べると、やはり単純に、
国際放射能防護委員会が出しているような、三つの疾病だけじゃなくて、様々な病気が発生してるというのが、
チェルノブイリの
教訓からもありますので、これについては今後の問題として、国政の選択が問われてる直前なので、
質問は一応、以上にさせていただきます。
○
長澤興祐 委員長 他に
質疑はございますか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○
長澤興祐 委員長 次に、各会派から意見を求めます。
◆
渡辺ひであき 委員 それぞれ
継続で。
◆くぼた美幸
委員 継続で。
◆
針谷みきお
委員 これについては私ども、基本的に採択して実施すべきである、という項目が多いので採択とします。
◆おぐら修平
委員 継続でお願いします。
○
長澤興祐 委員長 これより採決をいたします。本件は
継続審査に賛成の方の挙手を求めます。
[挙手する者あり]
○
長澤興祐 委員長 挙手多数でございます。本件は
継続審査といたします。以下の審査に直接担当でない
執行機関の退席を認めます。
[
執行機関一部退席]
○
長澤興祐 委員長 4
災害対策及びオウム真理教(アレフ)
対策に関する
調査研究について、(1)報告事項、①防災
行政無線(固定系)デジタル化整備について、②
平成29年度
足立区総合防災訓練の実施について、③
足立区
地域防災計画の修正について、以上3件、
危機管理部長から報告をお願いします。
◎
危機管理部長 報告資料の1ページ目につきましては、防災
行政無線のデジタル化の整備でございます。本年度から着手するわけでありますけれども、今般この2件の契約の締結が決まりましたので、ご報告するものです。
一つは1番のほうはですね、デジタル化の工事委託事業を監理をしてもらうということで、AVCCという事業者に決定いたしました。そして2番の
ところなんですがデジタル化の施工そのものの、本体の工事ということになりますけれども、契約の期間、
平成33年3月31日までということなんですが、当初ですね、予定金額が12億円以上のものでしたけれども、契約金額は、入札の結果、4億800万円余の金額に決定いたしました。
(5)にありますとおり、主な機能等ということで、アからカまでですね、様々な機能を今回の整備に合わせて実施をしてまいります。まず、本年度の中にはですね、
平成29年度中には今後の
方針のほうに書いておりますけれども、親機と言って、防災センターの方に設置する親機、そして他に10カ所の局を整備する予定でございます。
2ページ目は総合防災訓練でございまして、10月29日に予定しております。2番にありますテーマは「備えあれば憂いなし」、内容は以下の
記載のとおりでありますけれども、おめくりいただきまして4ページに区内の各会場の概略図を記入をしておりまして、5ページには各拠点で行われる訓練メニューを記してございます。
最後に7ページ目が
地域防災計画の修正に関してでございますけれども、防災会議も終了しまして、2番にありますとおり、具体的な検討・修正事項というものが大体絞られてまいりました。
一つは(1)にありますとおり、
災害対策本部機能の強化、そして(2)の受援体制の強化、(3)でその他ですね、食物アレルギー備蓄でありますとか、被災者からのご相談等の具体化等々、を今後の計画改定の中に盛り込んでいく予定でございます。
○
長澤興祐 委員長 質疑はございますか。
◆いいくら昭二
委員 私のほうから防災
行政無線(固定系)デジタル化整備について、ちょっと二、三点
質問させてください。
今回、今ご説明があったような今回のAVCCを利用するということなんですけど、今、既存の防災
行政無線とのまず違いについて、ちょっ
とこのデジタル化によってどのような形で、良くなるか、その点についてまずお伺いします。
◎
災害対策課長 現在の防災無線につきましてはですね、日立国際電気、こちらのほうがですね、ずっと監理委託をやってるというふうな
状況でございまして、今回、入札によってですね、完成後の保守点検については、競争入札で行いますので、1者随契というのは、今後、無いかなと思っております。
◆いいくら昭二
委員 もう一度、
質問なんですけどこの内容について、AVCC、デジタル化っていうことで、もしかしたらアナログ方式だったかと思うんですけど、デジタル化によってどのような形で
区民の皆さんとって、良くなったか、その点についてもう一度お伺いします。
◎
災害対策課長 今回ですね、これに伴いまして、特に
災害発生時、臨時FM放送ができるとかですね、区のホームページ、A-メール、防災ナビ等に対して情報配信ができるのと合わせまして、今回、全体で聞こえない地区も含みまして、全体で203カ所の防災無線ができるということでございます。
◆いいくら昭二
委員 今までアナログ方式だった場合には、聞こえない
ところがあったっていう話で、今後、デジタル化によって、その辺の
ところは克服できるっていう形でよろしいんでしょうか。
◎
災害対策課長 そのとおりでございます。
◆いいくら昭二
委員 それで、先ほどご説明があったんですけれど、契約の方で、まず、監理のほうは一般財団法人ということで、ここが監理して、契約、具体的に施工の方に関しましては、沖電気という形で、本来は12億円が4億円になったということで、それはね、結構なことです。
まずこれは、当然に区外企業なんですけど、これ指名競争入札ということで、どのぐらいの企業が応募あったのですか。
◎
災害対策課長 8者ほど手を挙げておりました。
◆いいくら昭二
委員 その中において今回、沖電気ということで、契約期間というのは
平成29年から33年ということなんですけど、これまだ、どういう機種を使うか、この沖電気ですから、メーカーになりますから、当然に沖電気からすれば、また自社っていう形になってくるのかなっていう気はしないでもないですけど、そこら辺の
ところっていうのは、12億円から4億円になった経緯を踏まえた上で、どういう形で区としては、推移を見守っていくか、その点についてお伺いします。
◎
災害対策課長 今回、AVCC、これにつきましては、当初の設計を行った会社でございまして、その進行管理、この会社で行います。また、沖電気がですね、
平成33年3月末に終わった
段階でそのあと、当然、保守点検等あります。それにつきましては、今回の全ての
データについても他の会社で使えるように、それで保守点検についても、一般競争入札をすることで考えております。
◎
危機管理部長 ご
質問の中にあった、機種をどういったものが使われるかといったようなことも多分、あったんだと思いますけれども、沖電気はもちろん通信
関係のメーカーですので、多分、自社製品を
かなり使うんだろうとは思いますけれども、機種の調達の
部分につきましては、どういう製品を使えということではなくて、仕様書に書かれたとおりの性能を発揮するものであれば、どこのメーカーでもいいよという形の今回の契約だったものですから、その辺が、こういった契約、入札結果に活きたんではないかというふうに思っております。
◆いいくら昭二
委員 そうしますと、お伺いしたいのは、今までのアナログの
部分で、先ほどご答弁のほうで、日立が、契約でずっと推移して、これ何年ぐらい契約されたんですか。
◎
災害対策課長 確か20年ぐらいは、同じ業者のほうでやってるというふうに認識をしています。
◆いいくら昭二
委員 これ、何で20年ずっ
とこのような形でやってたんですか。
◎
災害対策課長 過去の経緯はちょっとわかりませんが、当時ですね、日立のほうで施工した際に、やはりその他の業者が使えるような共通の仕様じゃなかったということで、ずっとですね、こういう形態が続いたというふうに推定されます。
◆いいくら昭二
委員 これ日立が入ったときに日立製を使ってたっていうことでよろしいんですか。
◎
災害対策課長 そのとおりだと認識をしております。
◆いいくら昭二
委員 そうしますと、やはりこのような形で、8者来たということの中において、当然に一番よく知ってるのはそのメーカーになるということで、やはりお伺いしたかったのは沖電気という
部分の中において、当然に12億円が4億円になったということで金額的な
部分は本当にすごくこちらとしてもよかったなと思うんですけれど、やはり今後、この契約が終わるのが
平成33年3月31日ということで、やはりこれはまた、次の契約の場合には当然、残りの7者等々、またそういう、それ以上の
部分がまた当然にトライしてくるんだろうと思うんで、そこら辺の
ところの仕様的な
部分において一般のどの企業にとっても利用できる、ただし
区民の皆さんのしっかりと
安心・安全を守るということが大切だと思うんですけど、そこら辺、今後、今回、新たにやっていくという、今後、
足立区としてこの施工・監理っていうと、一般財団法人高度映像情報センターってあるんですが、
足立区として今後、そこら辺の
ところどのような形でしっかりと見ていくのか、また見守っていくのか、その点についてお伺いします。
◎
災害対策課長 今回、沖電気が取りました仕様書の中に2点ほど書いてます。今回の整備後の保守点検、機械機器類等については、移設については指名競争入札の発注を予定している。また、今回行ったですね、必要となる手順書、情報等については、その際は委託業者に提出することで、全て情報をオープンすると。
なので次回については沖電気を含めて、いろんな会社が手を挙げられるというふうになっております。
◎
危機管理部長 補足でございます。我々がどういうふうに見ていくかということですけれども、この機材につきましては、我々が使いますので、結果、防災
行政無線がきちっと流れた、聞こえた、あるいはそれが、故障が多いとかそういったことも直に接しながらこれ運用しますので、もちろん成績がまずければ、これはちゃんと改善するようにという要求をしていくような形でしっかりと管理していきたいと思います。
◆いいくら昭二
委員 先ほど
お話がありましたように、こういう指名競争すると、12億円が4億円になったということで、でもしかしながら
安心・安全というのは、そこの
部分においてはコストダウンしてはいけないと私、思っておりますんで、その辺の
とこしっかりと、区のほうでも注意深く見ていっていただきたい。
それで、臨時FM放送も
災害発災時に使うことができるということなんですけど、これ区としては、基本的にFM放送っていうのは、周波数等々っていうのは割当てっていう形なんですけど、平時の場合ではなくて、臨時のFMということで、
災害時という形の中で、この辺の
とこっていうのは、この臨時・
災害時っていうのは、もう本当に大変な
状況の中において、こういうものをっていうのは訓練をしなくて、事前に
お話聞いたときに、
災害発生時にそれをやると。あれ当然に、事前の訓練っていうかそういうことも、必要だと思うんで、その辺については今後、区としてどのようなお考えになってるんですか。
◎
災害対策課長 調べた
ところですね、練馬区で、やはりデジタル化にしたときに防災訓練等でイベント的に、試験的にやった経緯がありますので我々もですね、できた後、やはりその
災害前にですね、そういうものの活用も考えたいと思います。
◆いいくら昭二
委員 最後でございますが、
是非、こういう緊急時
災害発生時っていうことにおきましては、通常、本来はこの人はこのFM放送に携わるっていう予定だったんだけど、何か物資の予想とかそういう
部分で緊急
対応をしなくちゃいけないという
部分においては、なかなかその、人の確保等々、難しくなっていくと思いますので、事前の訓練っていうのが当然、大切だと思いますので、
是非とも、そこら辺の
ところを心がけていっていただきたいと、よろしくお願いします。要望です。
◆
山中ちえ子 委員 防災
行政無線(固定系)デジタル化整備についてですが、今までの無線での問題点があったと言って、そしてこういったことになったと思うんですけど、その問題点として、空白
地域、聞こえない
地域があるという
ところを、浮き彫りにするようなアンケートもやって、私
たち、予算要望のなんかにも活かして、お伝えしているんですけれども、そういった
ところの問題が解消すると言ったものがあったというふうな認識でいいんですか。
◎
災害対策課長 そのとおりでございます。
◆
山中ちえ子 委員 そうなのであれば、空白
地域の
ところ、親機と子機、揃えていくということですけれども、その空白
地域で、大変聞こえない
地域っていう
ところを優先して
平成33年までにやるっていうことですよね。
だから優先してやっていくという計画にしていただけたらと思いますが、その辺はどうですか。
◎
災害対策課長 今回ですね、古いやつを新しいものに換える、それと今言ったように、聞こえない
部分もカバーするという中で、基本的には先にですね、空白
地域を埋めていくという中で進めていきたいというに考えております。
○
長澤興祐 委員長 よろしいでしょうか。他に
質疑はございますか。
◆
針谷みきお
委員 一つはこのJアラートの問題なんですけれども、北朝鮮の弾道ミサイル発射されたときの情報連絡の……、あ、情報連絡はあとじゃないとだめかな。
じゃあ別途、この防災計画の修正について、7ページのやつなんですが、
一つは、先日、私の地元の町会、入谷中学校と入谷南中学校の
ところで地元の町会の防災訓練がやられたんですが、そこである提案があったんですね、これいわゆる学校に埋めてあるアースイントイレ。これが組立てが大変だって、実際、ほとんどやっていないということで、区内50カ所に例の井戸の
ところにつくった、トイレの問題が報告されたわけですね。そのときに、実は3カ所しかトイレができないということなので、実際にその震災時に、十分に有効になるのかということで、実は消防団の人とか、学校長の先生なんか集まってたんで、実は消防団には可変ポンプD型というのがあると。それから、学校には常時、
災害対策法でプールは8割以上、水をためとかなきゃいけないというような
状況があるので、これを実際に、いわゆる消火栓が壊れたときに、学校の水洗トイレを活用するためには、可変ポンプなり、大体、三階ぐらいまでに、プールの水を上に上げると、学校の水洗トイレは全て動くということになるということなので、そういう配備をしたらどうかという提案があった。多分そちらには、「区にその話したの」って聞いたら、「してはいない」ということなんですが、そういう検討とか、そのいわゆる
災害時のトイレの確保というっていうのはようするに今までやってきたアースイントイレは井戸水のああいうものっていうのは結構、数は少ないと。学校でいえば、そのプールの水を活用すれば3日か4日はずっと使えると、その間にいわゆる消火栓が復活すれば、学校のプール、いわゆる避難所となる学校のトイレはもう数十カ所あるわけですから、これは有効性があるという点でそういう活用を図ったらどうかという提案はお聞きになっているでしょうか。多分ないだろうと思いますけど。
◎防災計画担当課長 今の
ところ、そのようなことはお聞きしておりません。
◆
針谷みきお
委員 私もね、これは良い案だなと思ったんですね。
実際に学校のトイレは、消火栓が壊れて水道が壊れない限りは、震災時も使えるわけだから、いわゆるアースイントイレとか立ち上げるのだけで大変だとかね。井戸の水は三つしかないとか、そういうことでいうと、これは
是非、検討して経費的にも、消防団か何かの可変ポンプ、ああいうものを活用すれば、ほとんどお金かからないでできるじゃないのかというふうに思うんで、
是非これは防災計画に入れられるなら入れていただきたいということで、いかがでしょう。
◎
危機管理部長 プールの問題、非常にですね、幾つあっても足りないぐらいの
状況ですから、今、ご提案のようなこと、もちろんやっていくわけですし、またあの、排水の
ところのパイプがですね、破壊されたというような場合もあるんですね。
そのときに使えるような、簡易式のですね、便器にかぶせるタイプの簡易型の袋、便袋ですね、そういったものを使ったりすると。そういう
意味ではご提案のことも含めて、全て検討してまいりたいというふうに思います。
◆
針谷みきお
委員 よろしくお願いします。
○
長澤興祐 委員長 他に
質疑はございますか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○
長澤興祐 委員長 なしと認めます。
○
長澤興祐 委員長 5 その他に移ります。何か
質疑はありますでしょうか。
◆
針谷みきお
委員 実はですね、北朝鮮の弾道ミサイルの問題については、私、事前にちょっと言ってあるんですが、問題はこのJアラートを本当にいわゆる急迫不正な侵略行為に対して役に立つのかという問題とか、現
段階の問題で、いかがなもんかっていうのが、実は自民党の石破元防衛相が、この問題について言ってるんですね。
それは9月15日のミサイルの発射を受けてせっかく警報を発するんであれば、同時に国民にどのような
状況であるかも可能な限り正確に伝えるべきだという話をしながら、北朝鮮のミサイルが高度500キロ以上の上空外を飛行していた地点を問題視しているけれども、これは、我が国の国家主権に及ぶ領空も侵害されてはいない、いわゆる国家主権が侵害されていない問題をあえて、あやふやなまま発表することについては、いかがなものかというふうに、ここまで、これもう全部、国の通知そのものですよね。
足立区出身の代議士も、石破先生と仲がいいということもあるので、その辺については、私はやっぱり石破さんの言ってるとおりだなと実は思ってるんですよ。領空500キロ上だと、それは、いわゆる宇宙空間だから、日本の領空とは言えないわけですよね、石破さんが言っているのはね。
そういうことについては、区としては国の指示だからしようがない、やったということであるけれども領空侵犯をしていないというような
状況は、与党の元防衛大臣がここまで指摘している問題について、これはどうも、そんな事知らないよってのはあれなんで、これもうネット上で明確に出ている話なんで、知っていると思うのですが、いかがですか。
◎防災力強化担当課長 今、針谷
委員がご指摘された内容についてはちょっと私もJアラートで、そういった誤発表があったかどうかというのは、認識はしていない
とこでありますが、エムネット、Jアラートと一緒にですね、各
自治体に政府からメールで、文章で伝わってくる緊急情報が伝わってくるシステムで、エムネットにおいて、9月15日の着弾の情報で、7時4分頃、我が国の領域に侵入し、7時6分頃、領域を退去。7時16分頃、襟裳岬の東約2000kmに着水といったような形で、当初、お知らせがあったと。ただ、これにつきましては、そのあと修正が流れまして、7時4分頃から7時6分頃に北海道地方上空を太平洋に向けて通過、7時16分頃に襟裳岬の東約2200kmに落下と修正とのメールを受けておりまして、ここで何か間違いがあったのかなというふうには認識しておりますが、これが誤発表であったかどうかということについては、私どものほうでそれを認識するということはちょっとできておりません。
◆
針谷みきお
委員 だとするとね、やっぱりその検証して出す必要があるんですよ。やはりね、これ石破さんが言っただけじゃなくて、この政府の
関係者とか有識者の人が、こういう政府警告の内容に疑問があると、何かオオカミ少年じゃないけどね、来るぞ来るぞといっているけど、それ実はそういうことではなかったという。
いや、私なんかに言わせればトランプと北朝鮮が何か、それこそ出来レースやってるんじゃないかなと思ったぐらい、おかしなことが続いてるわけでね、そういう点でいうと、石破さんの指摘のとおりの
部分があるので、よくやっぱりその辺は検証して、別に本当に急迫不正な侵略があったときにね、何もしないでいいなんて、全然、言ってるわけじゃないんですよ、これはもう断固、自衛隊の人が頑張ってもらって追っ払うということは必要なんですよ。必要なんだけれども、こういうふうに何か国民の世論操作みたいな形でそういうことがやれるとすれば、それは問題なので、そのまま受けるんではなく、よく今後の問題として、もしそういう誤報があり、単に国民の不安を煽るだけのことであるならば、その辺は
是非、自重もしていただきたいと要望して終わります。
○
長澤興祐 委員長 他に
質疑はございますか。
◆
山中ちえ子 委員 今の領空外を通過したものについてというのは、石破さんの話なんかもありましたけれども、実は先日、米軍ヘリが沖縄の東村高江の民家から1kmも離れてなかったという場所に炎上して墜落しているんですけれども、こういった
危険性と言った
ところに関しては、この国民保護法の中では、どういうふうにしっかり国民やこの
足立区民にとっても、命を守るといった
立場で、そういった緊急通報Jアラートなんかも考えてらっしゃると思いますので、その辺はどう捉えてますか。
◎
危機管理部長 米軍ヘリ等の
事故についての情報を、例えば、Jアラートで流すといったようなことは、想定はもちろんされていないわけでありまして、そのあれでしょうか、米軍ヘリ等が墜落するような状態と、国民保護法制の中の武力攻撃事態との関連性に関する区の見解はいかがなものかっていうようなご
質問だとすればですね、国民保護法制というのは、国を守る法制度ですので、
自治体はですね、国の指示下に入るんですね、その武力攻撃事態という事態認定が行われた場合には、
自治体の
役割は、
住民の救援ですとか、保護になります。
その
役割をきっちりと果たしていくと。これが我々の任務であるというふうに思います。
◆
山中ちえ子 委員 やっぱり私、何度も思うんですけれども、こういったものを行って、Jアラートなり国民に知らせる、
区民に、
住民に危ないということを知らせるといったことと同時に、やっぱりもう
一つね、足りないものを感じずにはいられないんですね。
やっぱり日本が今、アメリカと北朝鮮との恫喝の応酬といった
状況の緊迫した
状況にある中で、やっぱり、国は、日本とアメリカとの軍事的な協力が必要なんだというふうに言いますけれども、そういった中での危機・危険、例えば、アメリカなんか無人偵察機で標的じゃない民衆に対して90%、その空爆を行ってしまったというような結果も、アメリカ側の資料からも示されていますが、そういったことも鑑みてね、やっぱり、国にやっぱり冷静なアメリカ北朝鮮との直接対話を申入れするようなね、
自治体として、こういう上に
安心させるような、構えでもやってほしいというなことをやっぱりやりながら、やっぱりこういったことも、やるというようなことでないと、危機をあおるだけということにもなりかねないと思ってるんですね、その点どうでしょうか。
◎
危機管理部長 国防と外交が
関係する分野であろうかと思いますけれども、これについてはやはり、国の十分な知見の中で
対応が行われるべきであって、その統一的な、かつ組織的な指示・命令の中で、
自治体としては動くべきものだというふうに思います。
◆吉田こうじ
委員 ちょっと1点だけ確認。今のJアラートの件なんですが、これは全国一斉に行われるということで、これ
足立区だけということではないということでよろしいでしょうか。
◎防災力強化担当課長 Jアラートの発信につきましては、ミサイル発射
段階である程度ののミサイル飛ぶ方向を、国が……、訓練の話で。訓練については、これは全国一斉で行われます。Jアラートのシステムによって、防災無線が自動的に起動する試験を行うということございます。
◆吉田こうじ
委員 先ほどの防災無線の話とも
関係してくるのかと思うんですが、過去にこのJアラートが
足立区の防災無線を通して区内に流れたっていうことは、今までなかったっていうことでよろしいんでしょうか。
◎防災力強化担当課長 訓練については、これ毎年実施している訓練でございまして、毎年この訓練については防災
行政無線のほうから、Jアラートのシステムによって訓練の放送が流れております。
◆吉田こうじ
委員 多分、これ杞憂に終わればいいんですけれども、今後そういったデジタル化に伴って、いろいろ施工が進んでくると、多分、
平成33年に203カ所っていうことは、今年度は10カ所っていう
お話でしたけれども、多分そのあとは60カ所だ、70カ所だっていう形でいろいろ進んでいくんだと思うんですけれども、やはりその工事期間において、突然、そこの区域が聞こえなかったとかですね、そういうのが非常に、それこそ大変なことになってしまうと思いますので、その辺だけ十分、注意していただいて、区のほうからもしっかり管理していただければということを要望させて頂きます。
○
長澤興祐 委員長 他に
質疑はございますか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○
長澤興祐 委員長 なしと認めます。以上で、
災害・
オウム対策調査特別委員会を閉会いたします。
午後2時30分閉会...