足立区議会 2017-09-25
平成２９年 第３回 定例会−09月25日-03号
平成２９年 第３回 定例会−09月25日-03号平成２９年 第３回 定例会
平成２９年第３回定例会（第３日）
足立区議会会議録（第１２号）
１ ９月２５日（月曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４３名）
１番 松 丸 ま こ と 議 員
２番 土 屋 の り こ 議 員
３番 市 川 お さ と 議 員
４番 西 の 原 え み 子 議 員
５番 山 中 ち え 子 議 員
６番 へ ん み 圭 二 議 員
８番 大 竹 さ よ こ 議 員
９番 さ の 智 恵 子 議 員
１０番 吉 田 こ う じ 議 員
１１番 長 澤 興 祐 議 員
１２番 伊 藤 のぶゆき 議 員
１３番 た だ 太 郎 議 員
１４番 工 藤 哲 也 議 員
１５番 浅 子 け い 子 議 員
１６番 鈴 木 けんいち 議 員
１７番 お ぐ ら 修 平 議 員
１８番 長 谷 川 た か こ 議 員
１９番 佐 々 木 まさひこ 議 員
２０番 く ぼ た 美 幸 議 員
２１番 岡 安 た か し 議 員
２２番 小 泉 ひ ろ し 議 員
２３番 いいくら 昭 二 議 員
２４番 鹿 浜 昭 議 員
２５番 か ね だ 正 議 員
２６番 高 山 のぶゆき 議 員
２７番 渡 辺 ひであき 議 員
２８番 吉 岡 茂 議 員
２９番 針 谷 み き お 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 は た の 昭 彦 議 員
３２番 米 山 や す し 議 員
３３番 鈴 木 あ き ら 議 員
３５番 渕 上 隆 議 員
３６番 長 井 まさのり 議 員
３７番 た が た 直 昭 議 員
３８番 前 野 和 男 議 員
３９番 古 性 重 則 議 員
４０番 鴨 下 稔 議 員
４１番 くじらい 光 治 議 員
４２番 新 井 ひ で お 議 員
４３番 せ ぬ ま 剛 議 員
４４番 藤 沼 壮 次 議 員
４５番 白 石 正 輝 議 員
３ 欠席議員（なし）
４ 欠 員（２名）
７番
３４番
５ 出席説明員
近 藤 やよい 区長
石 川 義 夫 副区長
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信
政策経営部長
秋 生 修一郎 子どもの
貧困対策担当部長
勝 田 実 総務部長
川 口 弘
危機管理部長
田 中 靖 夫
資産管理部長
鈴 木 伝 一 区民部長
和 泉 恭 正 地域のちから推進部長
大 高 秀 明
産業経済部長
川 口 真 澄 福祉部長
市 川 保 夫
足立福祉事務所長
今 井 伸 幸 衛生部長
三 橋 雄 彦 環境部長
大 山 日出夫
都市建設部長
増 田 治 行
道路整備室長
高 橋 茂
鉄道立体推進室長
土 田 浩 己
市街地整備室長
佐々木 拓 みどりと
公園推進室長
服 部 仁 建築室長
登 川 俊 彦
会計管理室長
定 野 司
教育委員会教育長
宮 本 博 之
学校教育部長
須 原 愛 記
学力定着対策室長
鳥 山 高 章
子ども家庭部長
小 坂 裕 紀
教育指導課長
６
出席事務局職員
緑 川 惠 介 事務局長
石 鍋 敏 夫 事務局次長
肥 高 浩 二 議事係長
船 水 和 成 調査係長
花牟禮 雄 二 書記
成 田 進之介 書記
神 永 雄 樹 書記
押 田 真 樹 書記
７ 議事日程
第 １ 一般質問について
吉 岡 茂 議員
鈴木 けんいち 議員
大 竹 さよこ 議員
渡辺 ひであき 議員
鹿 浜 昭 議員
長谷川 たかこ 議員
市 川 おさと 議員
第 ２ 第６９号議案 平成２８年度足立区
一般会計歳入歳出決算
第 ３ 第７０号議案 平成２８年度足立区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算
第 ４ 第７１号議案 平成２８年度足立区
介護保険特別会計歳入歳出決算
第 ５ 第７２号議案 平成２８年度足立区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
第 ６ 第７３号議案 平成２９年度足立区
一般会計補正予算（第３号）
第 ７ 第７４号議案 平成２９年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第 ８ 第７５号議案 平成２９年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第１号）
第 ９ 第８３号議案
災害備蓄用アルファ化米等の購入及び入替えについて
第１０ 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について
第１１ 諮問第３号
生活保護費返還金督促処分に対する審査請求について
第１２ 第８４号議案 足立区文化・読書・
スポーツ総合推進会議条例
第１３ 第７６号議案 足立区
生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例
第１４ 第７７号議案 足立区自転車等の駐車秩序及び
自転車等駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例
第１５ 第７８号議案 足立区
住宅基本条例の一部を改正する条例
第１６ 第７９号議案 特別区道路線の認定について
第１７ 第８０号議案
区管理通路路線の廃止について
第１８ 第８１号議案 足立区
育英資金積立基金の設置、管理および処分に関する条例の一部を改正する条例
第１９ 第８２号議案 足立区
育英資金貸付条例の一部を改正する条例
○かねだ正 議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
２２日に引き続き、順次質問を許します。
２８番吉岡茂議員。
［
吉岡茂議員登壇］
◆吉岡茂 議員 私は、足立区
議会自由民主党の一員として、先に提出いたしました通告書に従い、順次質問を進めさせていただきますので、執行機関におかれましては、区民の皆様にわかりやすい答弁を期待するものであります。
今年の夏の前半は猛暑が続き、後半は記録的な長雨となり、海水浴場やプールへの行楽客も少なく、景気や農作物への影響が危惧される夏でありました。
そうした中、各地域で毎年恒例の
盆踊り大会が毎週のように開催され、私も各所の会場にお邪魔をいたしました。
そうした中、地域の
盆踊り大会などは、私にとって絶好の情報収集、交換の場であり、それぞれの地域が抱えている問題や課題が見えてまいります。
私がお邪魔した盆踊り会場は、六町駅周辺ということもあり、やはり六町の
まちづくり等に関する話題が中心でありました。何気ない会話の中で、長く六町にお世話になり、執行機関からも様々な情報提供を受けている私ですら、「エッ、そうなんですか」と思うような話を聞くこともできました。
それらを踏まえて、質問をさせていただきます。
過日、資産管理部及び政策経営部から、六町駅前区有地の
事業者公募の延期についての説明がありました。その理由として、
土地区画整理事業の進捗状況から、仮換地への引渡し時期が不確定なため、現在、都に対し
駅前残留地権者への的確な指導と、早期の引渡しを要請しており、また、
事業者公募は延期し、不確定要素の解消時期を見極めた上で実施を判断するということでございました。
昨年１２月の第４回定例会において、私が認識している
駅前残留地権者について、触れさせていただきました。その内容は、その地権者の方が、「私も換地による移転が受入れられず、随分、頑張ったけど、先日、都と区の職員が来ていろいろ話をし、移転することにしたよ」という言葉が強く印象に残っております。
あれから９カ月が経過した現在も、なお、状況に変化がないことについては、私も残念でなりません。
その間、区の担当者からは、逐一、
残留地権者に関する報告を受けてはおりましたが、結果に繋がらなかったのが現実であります。
そこで何点かお伺いします。
まず、最初に、
駅前残留地権者への的確な指導と、早期の引渡しを要請しているということでございましたが、具体的にどのような指導を行っているのか、お伺いいたします。
次に、
事業者公募を延期し、不確定要素の解消時期を見極めた上で実施を判断するとのことでありますが、その不確定要素とは何なのか、お伺いいたします。
仮に、区の言う不確定要素が
残留地権者だけであっても、また、複数の不確定要素が存在していたとしても、計画を進める中で、
事業者公募の延期を避けるための努力をしていたと考えるのが普通であると思います。これまで、区はどのような努力をしてきたのか、お伺いいたします。
次に、地域の声を反映するために実施した
サウンディング型市場調査であったはずでありますが、地域から、「どんな施設ができるのか楽しみにしていたのに、
事業者公募が延期になったのは残念だ」との声が聞こえてきました。また、どのような企業が六町に進出したいのか知りたかったが、その情報が一切ないという話も耳にいたしました。
私は区から、今月の上旬に地域の町会長を集めて説明会を開催いたしましたが、その席で特別な発言などはなかったとの報告を受けております。しかし、その説明会直後にお目にかかった町会長の話によりますと、思ったことの１０分の１も言えなかった、他の町会長はもう諦めていて発言をしないのではないかという分析をされておられました。
区は、地域の正確な実態を把握できていないのではないかと思わざるを得ない状況の中、そのような声にどのように対応しようとお考えなのか、お伺いいたします。
次に、綾瀬から始まった
エリアデザイン計画でありますが、六町を含めて、残念ながら何一つ目に見える成果に至っていないように思います。更に区は、今後も
花畑エリア、
江北エリア、西新井・
梅島エリアなど、
エリアデザインの範囲を拡大しようと考えていると聞いております。
花畑エリアや
江北エリアなどは、文教大学、
東京女子医科大学東医療センターという大きな目標となる施設の誘致が見えていることから、議会や地域に具体的な方向性を示せているように感じます。
その一方で、西新井・
梅島エリア、
竹の塚エリア、
千住エリアについての説明が絶対的に不足しているように思うのですが、その理由をお伺いいたします。
また、
花畑エリア、
江北エリアは別として、
綾瀬エリア、六町エリアをはじめ、区が進めようとする計画の推移を検証する限り、この計画が順調に進捗しているとは到底思えないのですが、区の見解をお伺いいたします。
限られた担当職員数の中、一定期間でこれだけの計画を達成することは至難の作業であると考えます。ここは一度、原点に立ち返り、
計画そのものを見直し、焦らず一つ一つを解決していくべきであると提案いたしますが、区の見解をお伺いいたします。
最後に確認の意味でお聞きいたしますが、六町駅前区有地の活用についての
スケジュール、施設の規模など、最新の情報をお尋ねいたします。
次に、六町のまちづくりについて、質問をさせていただきます。
六町地区の
区画整理事業は、順調とは言えないまでも、平成３２年度までに全ての未施行地区についても工事着手するという目標に向け、都、区、それぞれ懸命な努力を重ねていただいておりますことに、一定の評価をしているところであります。
実際に、六町
地区区画整理事業の一番最後に計画されています私のエリアにも、都から委託されている業者が、「近々、建物等の調査に入りたいので、都合を聞かせて欲しい」と尋ねて来られました。その日を境に、ご近所の皆さんの笑顔が増えたように思えます。
一方で、
区画整理事業の最終局面を迎える中で、心配な問題や課題が見えてまいりました。それは、本事業を進める中で、土壌汚染が判明したのであります。
そこで何点かお尋ねいたします。
区画整理地内で土壌汚染が判明したことを、区は認識しておられたのでしょうか。また、一部の住民からは、土壌汚染ではなく水質汚染であると指摘する声もありますが、合わせてお伺いいたします。
土壌、水質汚染が判明した地権者は、１年４カ月前に土地を東京都に引渡したのですが、汚染を除去するという理由で、その後、換地作業が一切、停止しているとおっしゃっておられます。都、区は、この点について、どのような対応をされているのでしょうか。また、実際に除染作業を行うことに、どのぐらいの時間を要するのか、お伺いいたします。
区画整理対象者のほとんどは、換地が実行されるまで、仮住まいを余儀なくされております。今回、汚染が判明された地権者も、借家生活を送っておられます。そのお宅には、高齢者が同居しており、階段や浴室に手すり等が必要な状況にありますが、借家であるがために、貸主の許可を得ないとそれらを設置できないと困っておられました。同様の悩みを抱えている地権者は少なくありません。
都、区は、このような状況を把握しておられるのでしょうか。もし、把握しているとすれば、その解決策などのアドバイスをしておられるのか、お伺いいたします。
次に、道路の整備について、お尋ねいたします。
私は、以前から補助１４０号線が環七まで延伸してからの渋滞について、指摘をしてまいりました。その原因が、補助１４０号線と環七の新交差点にあることも承知しております。また、新交差点の完成時には、多くの地域住民がその瞬間を見守るように、そして、期待に胸を膨らませて現地に集まったことも、鮮明に記憶しております。
しかし、今、その渋滞の列が看過できないまでになっているのが現状であります。ひどいときには、環七を先頭に、浮花橋を越え、首都高速６号三郷線まで延びてしまう、そんなこともあります。そこで問題なのは、浮花橋を渡り、足立区内に入ってきた車両が、その渋滞を避けるために住宅街の路地に流入してくるのであります。
当然のことでありますが、渋滞の時間帯は、小・中学生の通学時間帯と重なり、いつ重大事故が起きてもおかしくない状況にあります。
そこで改めて、渋滞の原因であります環七と補助１４０号線の車線配置の変更を提案いたしますが、区の見解をお伺いいたします。
補助１４０号線を六町方面から環七方面に進みますと、旧
花畑バス通りの交差点があります。現在、その交差点を五反野方面への右折が可能でありますが、近い将来、区画整理に伴い、一部区間が廃道となり、右折ができなくなると聞いております。
先ほどの質問とも関連いたしますが、そのことにより新交差点の車線配置の変更が難しいのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
また、右折が不可となることを知らない住民が多数存在することも事実であります。それを地域に十分周知することにより、渋滞の緩和や交通安全につながるのではないかと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
補助１４０号線と同様に、早期の整備が求められているのが、補助２５８号線、環七北通りであります。冒頭の
エリアデザインに関する質問でも申し上げたとおり、平成３２年度までに全ての区画整理未施行地区に着手することを目標にする中で、六町地域の住民のみならず、綾瀬川以東の皆さんからも期待を寄せていただいております、六町加平橋について質問をさせていただきます。
六町加平橋が完成したのは、私が議長在任中でしたから、かれこれ６、７年前のことでございます。
完成セレモニーには、六町加平橋の東側から、また西側からも多くの方々が集まり、盛大に行われたことを今もなお、鮮明に記憶しております。
現在は、皆さんもご承知のとおり、人道橋として活用されておりますが、地域の周辺の皆さんから、「いつ車が通れるようになるの」と質問されたことは、数え切れるはずもないぐらいでございます。しかし、そろそろ全面開通の時期を明確に答えたいと思うのが、本音のところであります。
そこで一歩踏み込んだお尋ねをいたしますが、現段階で区が設計している、六町加平橋の六町
側本線取付け部の施行予定は、どのような計画になっているのか、お伺いいたします。
補助１４０号線までの平面部の整備については、都との役割分担があるのではないかと考えますが、その内容はどのようになっているのか、お伺いいたします。
都の方針により、区も無電柱化を進めると聞いております。過日、六町駅周辺の
既存防犯カメラも無電柱化のために移設するとの報告を受けました。今後、六町周辺の幹線道路となることを期待する補助２５８号線、環七北通りにおいても、災害時に備えて無電柱化を実施すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
これまで、何度も申し上げてまいりましたとおり、都民、区民の大切な、そして、とても重い血税を使っての事業ですので、慎重かつスピード感を持って仕事を進めていただきますことを強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。
◎田中靖夫
資産管理部長 私からは、六町駅前区有地の
事業者公募の延期についてお答えいたします。
初めに、
駅前残留地権者への指導に関するご質問でございますが、区が直接指導することはできないため、これまで「区が要望する平成２９年度内の引渡し実施に向け努力する」との東京都第一
市街地整備事務所からの回答のもとに、仮換地の引渡し期限が徹底されるよう、要請を重ねてまいりました。
しかしながら、平成２９年６月３０日付で、都に宛てた区の照会に対する回答では、都と
残留地権者間で
移転補償契約が締結できたため、仮換地の引渡し時期は、平成３１年度前半にずれ込む見込みであることが示されたところでございます。
次に、
事業者公募における不確定要素についてお答えいたします。
現時点において、仮換地の引渡し予定は、平成３１年度前半となっておりますので、現地の土壌汚染の有無及びこれに伴う追加工事の要否が、今後の不確定要素となります。
土壌汚染調査については、できるだけ速やかに実施されるよう、引き続き都に働き掛けてまいります。
次に、
事業者公募の延期を避けるための区の取り組みでございますが、
公募開始時点で地権者が残留していても、
優先交渉権者が確定する時期までに仮換地の引渡しを受けられれば、公募の実施は可能と考え、平成３０年３月末の仮換地の引渡し時期の遵守徹底を都へ要請してまいりました。更に、引渡し未了の仮換地を敷地分割して公募することも検討しましたが、敷地全体を活用した事業が困難になるなどの影響も予測される状況でございました。
このようなことについて、弁護士へ確認したところ、地権者が居住する状況で公募を実施する場合には、引渡し時期を未定とすべきとの意見がありました。その場合には、事業者の応募がないことが想定されるなどのリスクが伴うため、区の信用に関わる問題であるとの見解が示されたことから、区として公募を延期する判断をしました。
次に、区民への情報提供についてお答えいたします。
サウンディング型市場調査におきましては、参加いただく企業名を公表しないことが通例となっております。このため今回の調査結果につきましても区議会をはじめ、
地元連合町会・
自治会定例会、更には、平成２８年５月に実施した
区民説明会及び六町駅における
街頭説明会において、
民間事業者が想定する
活用アイデアなど、対話結果を説明させていただきました。
今後も、公募実施に当たりましては、前回の
街頭説明会の周知方法を参考に、適切な時期に地域の皆様へ、建物用途や規模、事業期間などに関する情報をお伝えし、事業内容を周知してまいります。
次に、六町駅前区有地の今後についてお答えいたします。
事業者公募につきましては、都が行う土壌汚染の調査結果が判明し、都からの引渡し時期が明確になった時点で、開始時期を判断いたします。これまでの検討により、公募開始から
優先交渉権者の決定、基本協定及び事業契約の締結に至るまで、おおむね２年程度が必要になると考えております。
また、施設規模につきましては、これまでの大規模建築物の想定に加え、２階建て程度の建築物とする短期的な活用の可能性も比較検討し、メリット、デメリットを精査の上、地元との合意形成を図ってまいります。
◎工藤信
政策経営部長 私からは、
エリアデザインに関するご質問のうち、まず、西新井・
梅島エリア、
竹の塚エリア、
千住エリアについての説明が絶対的に不足しているというご質問にお答えいたします。
西新井・
梅島エリア、
竹の塚エリア、
千住エリアについては、エリア内の個々の事業について、区議会の所管の委員会などを通じてご報告しているところでございます。
このため、
エリアデザイン全体のご説明ができていないことはご指摘のとおりと反省しております。
今後は、区議会をはじめ、地域の皆様には
エリアデザイン計画全体がわかりやすいように、その進捗に応じて丁寧にご説明してまいります。
次に、
エリアデザイン計画の進捗状況に関するご質問と、
計画そのものを見直し、焦らず、一つ一つ解決していくことのご提案についてのご質問に合わせてお答えします。
７カ所の
エリアデザインは、地域事情がそれぞれ違っているため、計画の策定時期もまちまちでございます。特に、綾瀬地域では
駅前民間開発による児童数の増加や、老朽化に対応するための学校改築、六町地域では都施行の
区画整理事業との調整など、外部の要因によって計画が遅れていることも事実としてあります。
こうした遅れた要因を検証し、適宜、各エリアが抱える課題や関連する事業の調整を図りながら、逐次、事業計画の見直しを行ってまいります。
また、それぞれのエリアの地域性や開発状況に合わせ、タイミングを逸することなく
スケジュール管理を行うとともに、区民や区議会の皆様のご意見を伺い、一つ一つ解決しながら進めてまいります。
◎大山日出夫
都市建設部長 私からは、まず、六町地区の
区画整理事業における土壌汚染についてお答えいたします。
東京都に事実関係を確認したところ、土壌汚染のみが出た箇所、土壌汚染、
水質汚染両方が出た箇所の両方が混在しているとのことでございました。
なお、六町地域において土壌汚染が確認されたことにつきましては、平成２８年５月に東京都から環境部門に報告があったものの、その事実について庁内での情報共有ができておりませんでした。大変申しわけございませんでした。
次に、ご質問の地権者に関する状況を東京都に確認しましたので、一括してお答えいたします。
関係地権者の換地先に、土壌汚染や地中障害物、
水質汚染等が発見され、その対応のため、
当該地権者の換地に時間を要していることを確認いたしました。汚染された土壌や、地下水の置き換えを行うなどの作業を実施しておりますが、地下水の置き換えは土に含んだ水分を置き換える作業となるため、時間が必要となるとのことでございました。
また、ご質問の手すりの件など、
当該地権者からは様々なご要望を伺っておりますが、早期の換地を強く要望されているとのことでございます。東京都では、重要度の高いものから対応しているとのことです。
区といたしましても、早期の換地と地権者に寄り添った対応を行うよう、東京都へ要請いたしました。
次に、補助１４０号線に関するご質問に一括してお答えいたします。
まず、補助１４０号線の渋滞について、
交通管理者である警察に確認したところ、補助１４０号線の渋滞は認識しており、信号機の調整を行ったとのことでございますが、渋滞の解消には至っておりません。
また、区職員が現地調査を行った範囲においても、渋滞が環状七号線から六町駅付近まで延びている状況を確認しております。補助１４０号線と環状七号線との交差点の形状や車線につきましては、東京都が
交通管理者と協議し、区画整理完了時の状況を想定して決定しております。
ご質問のとおり、今後、予定されている旧
花畑バス通りの交差点が右折不可となることから、現時点では新交差点の車線配置の変更は難しいものと考えております。旧
花畑バス通りの交差点の通行方法が変更された後の渋滞等を確認した上で、必要に応じ東京都及び
交通管理者へ改善を要請してまいります。
なお、ご指摘いただきましたとおり、右折不可になることを周知することにより、渋滞緩和や交通安全につながると考えられますので、東京都と協力し、チラシの配布や区のホームページ、ＳＮＳ等を活用して周知に努めてまいります。
次に、六町地区の環七北通りにつきましては、無電柱化が必要であるとの認識のもと、東京都の
区画整理事業で実施していく予定でございます。
◎増田治行
道路整備室長 私からは、六町加平橋の六町
側本線取付け部の施行予定についてお答えいたします。
現在、平成３０年度の早期に工事発注できるよう区で設計作業を進め、関係機関との調整を行っているところです。工事期間は、平成３０年度から３１年度の２カ年を予定しております。
次に、補助１４０号線までの整備に係る都との役割分担についてお答えいたします。
六町加平橋取付け部の立体部分は区で施行しますが、取付け部側道と補助１４０号線までの平面部は、東京都が施行いたします。早期に完成できるよう東京都と工程調整を行っており、今後も連携して事業を進めてまいります。
○かねだ正 議長 次に、１６番鈴木けんいち議員。
［鈴木けんいち議員登壇］
◆鈴木けんいち 議員 私は、初めに、図書館施策の充実と地域づくりの推進について、質問します。
足立区には、中央図書館、地域図書館、合わせて１５カ所の図書館があり、年間で入館者は約２９２万人、図書の貸出し数は約３４１万冊ですが、区民１人当たりの利用回数は、２３区の中で下から４番目、貸出し数は一番少ない区となっています。
社会教育法の精神に基づき定められた図書館法によって設置された図書館の入館者や貸出し数を増やすことは、区民の教育や文化の発展にとって重要ですが、区民からは借りたい本が置いてない場合が多々あるとの声が挙がっています。
足立区の蔵書数は、平成１９年をピークに減少傾向であり、２３区でも足立区は少ないほうから５番目です。区民の希望する図書を中心に、蔵書を増やしていく必要があると思うがどうか。
図書館で貸出しを受けるには登録が必要ですが、登録者数は、ここ数年２１万人台を続け、人口が増える中で登録率は下がっています。一大読書運動を展開し区民の読書意欲を高めることや、図書館の図書の配列を子どもが読みたくなる本を見えるところに置くなど工夫すべきだがどうか。
また、他の自治体で導入しているように、図書自動貸出機を設置して、気軽に借りられるようにしてはどうか。
足立区は、地域図書館が全館指定管理になる中で、司書など職員の非正規化が進み、指定期間が５年と区切られるもと、サービスの低下は否めません。図書の貸出し数も、平成２３年をピークに停滞・減少傾向にあります。直営であれば、図書館自身が政策を検討でき、長期的展望を持って、専門的人材の確保と育成が可能となります。魅力的な図書館にしていくため、指定管理を見直し、直営に戻していくことを検討すべきだと思うがどうか。
区民の間では、図書館のない綾瀬、西新井などで、図書館の設置を要望する声が高まっています。ここは公有地があり、図書館設置の条件も揃っています。今、全国では、図書館を核としたまちづくりの事例が成功例として生まれています。岐阜市では、寂れかけた中心市街地に生まれた空地を活用して、知と文化と絆をテーマとする複合施設を建設。その中心は図書館で、市民の使いやすさをとことん研究し、市民の意見を十分取り入れて開設。図書の貸出し数は、７倍から８倍に増えたことをはじめ、複合施設の利用者が増えるなど、市街地の活性化につながっています。
一方、区内の新田地域では、人口と子どもが増える中、コミュニティ図書館は狭いので拡充するよう声が挙がっており、改善が必要です。
区の長期的な分野別計画、文化・スポーツ・図書館分野に、生涯学習とコミュニティの形成、活気あるまちづくりの核として図書館を位置付け、増やしていくべきと思うがどうか。
西新井・梅田の都住創出用地や、綾瀬の旧こども家庭支援センター跡地の活用は、図書館を核とした施設の建設を十分考慮して進めるべきと思うがどうか。
学校図書館が、「子どもが本の世界と出会い、学び探求できる」「子どもが本を好きになる場」として生きる要が司書です。国は、５年間で学校司書を１．５校に１人配置するため、交付税措置を始めました。２３区の都区財政調整も、それに準じています。区は、長年の区民と議会の要望を受けて、やっと今年度から、小学校の図書館にも司書を配置することになりましたが、極めて不十分であるとともに、問題があり、改善が必要です。
まず、各校に週１日の配置というのは日数が少な過ぎます。区は、今年度は９月から配置し、主に学校図書館の図書の調査や配列、レイアウトの検討など環境整備を行うと言いますが、児童が調べ学習などを実際にできるように、司書配置日を増やす必要があります。
平成２１年から全校に常勤の司書を配置した荒川区では、週５日配置しています。「未来を拓き、たくましく生きる子どもを育成する」とした学校教育ビジョン推進プランの柱として学校図書館の有効な活用を掲げ、調べる学習を強調。週５日の司書配置に踏み切りました。
区は、図書館ボランティアがいるから、司書のいる日が少なくても大丈夫と言いますが、川崎市では図書館ボランティアの支援を行うのも、司書の大事な役割としています。司書配置の効果を発揮し、学校図書館の機能が十分生かされるよう、司書配置日数を増やすべきだがどうか。
また、区は小学校図書館への司書配置は、業務委託で行うとしていますが、委託の場合は現場教員による直接の指揮命令は偽装請負となるため、日々刻々、臨機応変に担任教諭などとの連携はできません。
既に司書を配置した自治体では、図書担当教諭が「司書と一緒に書架の配置換えができてよかった」と述べ、司書も「担任の先生と相談しながら図書館運営に取り組めることはやりがいがある」と語っています。校長先生も、「授業時の調べ学習のときなどは、図書館にいてくれるので、児童や先生のニーズに応えてもらっている」と述べていますが、このように日常的に教員と司書が連絡を取り合い、連携できることが本来の力を発揮できる在り方です。
小学校図書館への司書配置は委託ではなく、中学校と同じように、区が直接雇用した職員で行うようにするべきだがどうか、以上、答弁を求めます。
地域の青少年の健全育成にとって、子ども会は非常に重要です。子ども会は新しい友達ができる、楽しみながら生活のマナーや社会でのルールなどを自然に身に付けられる、保護者も子ども会活動を通じて地域のつながりができることで、地域の先輩から子育てのアドバイスがもらえたり、地域の仲間がつくれるなど、大人も子どももやりがいのある活動です。
区内では、子ども会が２０９団体、スポーツ少年団が６団体で、合わせて２１５団体が活動していますが、減少傾向です。子ども会の成り立ちは一律ではありませんが、多くが町会・自治会を母体としています。ここへ、子ども会育成のための補助を行って、地域で子ども会を育てていく流れをつくっていくべきだと思うが、どうか。
ジュニアリーダーは、子ども会の活動を子どもたち自身の手で運営できるよう応援する、中学生、高校生のリーダーで、子どもたちの話合いを助けたり一緒に遊んだり、イベントを行ったりします。このジュニアリーダーを養成するため、足立区は小学４、５、６年生を対象としたジュニアリーダー研修会と、５、６年生を対象とした宿泊キャンプを少年団体連合協議会に委託して行っています。
宿泊キャンプは、夏に１００人規模の小学生が参加し３泊４日で行って、ジュニアリーダー育成に大きな成果を上げています。宿泊キャンプの前提となっているのが、２８団体２１会場で行われるジュニアリーダー研修会ですが、慌ただしい年度初めの学校の教室で、１回チラシが配布されるだけで、必ずしも知れわたっていません。
青少年活動の発展の要となる研修会について、ポスターを作成し、張り出して、広くお知らせして参加者を増やすなど、強化を図るべきだと思うが、どうか。
また、中学生、高校生は、ジュニアリーダークラブとして、ジュニアリーダー研修会に参加する小学生の指導、援助に当たりますが、研修会の回数が多く、また、会場が遠くても交通費は出ないため、自転車等で参加しています。宿泊キャンプの準備、打合せは、平日授業が終わってから夜までかかります。ジュニアリーダークラブ員が、安心・安全に研修会に参加できるよう、保険については加入の方向となりましたが、遠くから参加する場合、電車やバスでの参加を容易にするため交通費が支給できるようにして、ジュニアリーダークラブの育成を図っていくべきと思うがどうか。
宿泊キャンプは、かつて鹿沼に区の野外レクリエーションセンターがあったときは、そこで行われていました。そのときは、日程は事前にわかり、学校行事との調整も可能で費用も安く、多くの子どもたちが参加できました。
現在は廃止されて、静岡県御殿場市にある貸出施設を借りて行っていますが、日程は抽選で決まるなど不安定で、参加したくても学校行事と重なり、参加できない場合があります。
また、参加費用の自己負担も高くなり、参加できない児童がいます。参加した児童も、予算が少ないため、キャンプ地から富士山に登る企画はバス代がかかるため全員が参加することはできず、費用のかからないメニューを用意して、グループ分けしてやりくりしています。何とか全員が参加できるようにしてあげたいものです。
宿泊キャンプができる区独自の施設をつくること、あるいはキャンプ参加児童にバス代を補助するなど、財政支援を行うよう検討すべきだがどうか、以上、答弁を求めます。
多文化共生は、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合いながら、ともに生きる地域づくりを進めることと言われます。外国人も地域社会の構成員として、支援される対象にとどまることなく、地域社会を支える主体であること、日本人も外国人もともに生きるパートナーとして互いに支え合う関係が多文化共生の前提です。
足立区は、都内でも３番目に外国人の多い自治体であり、区は２００６年に多文化共生推進計画を策定して、多文化共生施策を推進しています。外国人は一時減少していましたが、２０１３年度から再び増加に転じ、２０１３年度末の２万２，０００人余から、２０１７年４月には２万８，０００人余に増えています。
日本語教室は、足立区に住む外国人の方々が、言葉の壁を乗り越えられるよう取り組まれているボランティアグループによる活動です。地域でボランティアグループをつくって、日本語を教えようというこの活動は、全国でも足立区は先駆けて始められたと言われ、区内では現在１８カ所で開かれています。単に言葉を教える、教わるだけではなく、生活の基本や文化・習慣などの情報交換を含め、外国の方々にとって日本語ボランティアグループが信頼もされ、心の安まる場所ともなっています。
日本語教室の学習者は、中国、韓国、フィリピン、ベトナムやタイをはじめ、南米やヨーロッパなど、世界中から来ています。マンツーマンでの対話が教室での基本で、お国柄の特徴も生かして、学校の授業とは違う自由な雰囲気で学習しています。
足立区に住む外国人が増える中、ボランティアグループによる日本語教室は、ますます重要となっていますが、日本語ボランティアは高齢化も進み、人数が足りないところもあります。ボランティアの数が増え、日本語教室の運営も充実したものとなるよう、現在、１グループ年５万円の補助を増額して支援を強めるべきと思うがどうか。
日本語教室のことを知らない外国人がまだまだいます。日本語教室に参加して、学習できる人が増えるよう、教室の紹介、ご案内を更に積極的、効果的に行うべきだがどうか。
在住外国人が、地域で行われる防災訓練に参加することは災害から身を守る上で重要ですが、十分参加できていません。地域学習授業の外国人向け講座への参加も、周知方法を含めて不十分さが残ります。多くの方が参加できるよう、対策を強めるべきと思うがどうか、以上、答弁を求めます。
次に、空き家対策についてですが、最新の総務省の調査で、全国の空き家は８２０万戸、５年前と比べると６３万戸増え、空き家率は１３．５％と、過去最高になりました。空き家が増え続ける大きな要因は、世帯総数を上回って新規住宅が建設、供給されている住宅過剰にありますが、高齢化や格差と貧困の進展で対策活用、施策が整わない中、増え続けている側面も否定できません。
区は、空き家対策に踏み出してはいますが、対象を戸建て住宅２，３３３棟と、２階建て以下のアパート２０棟、合わせて２，３５３棟だとしています。しかし、足立区の空き家は、二次的住宅、別荘等や賃貸用、売却用とされているものを除いても、共同住宅の空き室４，１９０件を含めて、７，０００件規模となります。
空き家対策は、戸建て住宅だけでなく、こうした共同住宅の空き室を含めて行うことを基本的方向にしていくべきと思うがどうか。
区が行った、対象を限定した空き家所有者等の意向調査でも、６６％が何らかの利活用意向を示しています。
横浜市では、啓発チラシやパンフレット、ポスターを作成して、空き家化を予防しているのをはじめ、空き家の流通や活用促進、管理不全な空き家の防止・解消などで相談窓口をつくり対応しています。
こうした外に見える対策など、総合的に対応する対策が必要だと思うがどうか。
草加市では、空き家スクール、リノベーションスクールを開催し、ここに住民や関係者が集まって、実際の空き家を題材に利活用計画を検討、提案、スクール後は事業計画に磨きをかけ、具体化を目指して空き家の解決、活用につなげています。空き家・空き室対策は、こうした住民と一体となった対応が重要だと思うがどうか。
区民の中では、良好な住環境に恵まれず、困窮する人たちが少なくありません。安い家賃で、良好な住環境の住宅を確保するために活用していく観点が求められています。空き家・空き室を活用していく上で、区が住宅改良助成を拡大し、容易にリフォームできるようにすることによって、活用の道が開かれると思うがどうか。
２３区では、民間賃貸住宅が取壊しで、高齢者などが転居を求められたとき、転居後の住宅の家賃の一部を支援する制度など、１０区で何らかの家賃補助制度が実施されています。足立区も家賃補助制度を創設し、低廉な家賃で住宅を賃貸できるようにしていくことが重要だと思うがどうか。
空き家対策をめぐっては、新たな住宅セーフティネット制度の活用、居住支援協議会の設置が重要です。これまで高齢者については、高齢者を拒まない賃貸住宅を登録し、貸出す、都独自のシニア円滑入居賃貸住宅情報登録・閲覧制度や、家賃補助を行う高優賃がありますが、ほとんど機能していません。
今年４月改正された、住宅セーフティネット法は、高齢者、障がい者、子育て世帯、低所得者などを住宅確保要配慮者と位置付け、都道府県ごとに空き家の登録制度を新設して、オーナーが登録に応じた空き家を活用することで、住宅確保要配慮者の入居を促進しようとするものだと思うがどうか。
今回の改正では、全国で１７万５，０００戸の登録住宅の確保が目指されており、足立区に置き換えると数百戸に当たります。登録住宅には、改修に当たって国費で５０万円、自治体を加えれば１００万円を上限とする補助が受けられるとともに、家賃については、国費で月に２万円、自治体を加えれば月４万円を上限とする補助が受けられることになりました。改正法は、１０月２５日に施行されますが、区はこの制度を活用して、空き家対策の推進と住宅確保要配慮者の入居促進を図るべきだがどうか。
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るための居住支援協議会は、２３区では６区で設置されていますが、足立区では設置されていません。居住支援協議会は、その重要性から、今回の法改正では居住支援法人も認められ、上限１，０００万円の補助が受けられることになりました。空き家対策の推進に当たっては、いよいよ居住支援協議会を設置して、総合的な対応に乗り出すべきと思うがどうか。
以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。
◎和泉恭正 地域のちから推進部長 私からは、図書館施策の充実についてお答えいたします。
初めに、１人当たりの蔵書数が減少していることについてですが、人口が増加している一方、資料性がなくなった古い本や、返還請求権の放棄による長期未返却本の除籍により、１人当たりの蔵書数が減少していると認識しております。
区の蔵書は、足立区立図書館資料収集要綱の基準に則って、公共性に留意し、公平かつ公正に図書資料を選定の上、バランスを考慮し、収集しております。１人当たりの蔵書数等につきましても、計画策定の中で検討してまいります。
次に、図書館の登録率の減少に対する工夫についてお答えいたします。
区といたしましても、登録率が下がっていることは認識しております。読書推進活動や書棚の工夫などを行っておりますが、登録率低下の原因は把握できておりません。
今後取り組む計画策定において、登録率低下の原因を分析した上で、先進事例も参加にし、より効果的な方法を検討してまいります。
なお、図書自動貸出機については、全ての図書館資料にＩＣタグの取付けを要し、初期費用が高額となるため、費用対効果の面から、当面、導入の予定はございません。
次に、指定管理についてお答えいたします。
ご質問にあるサービスの低下についてですが、平成１９年度の指定管理者制度の導入以降、指定管理者の創意工夫でビブリオバトルや、おはなし会など、様々なイベントが活発に開催されております。
また、妊娠、出産、子育てについての本や講座などの情報をまとめた冊子、ベビーライフカレンダーの発行、中高生図書館ボランティアの活動など、魅力的な取り組みが数多く企画・運営され、利用者アンケートからも高く評価されています。
そのため、地域図書館を直営に戻す予定はございません。
次に、図書館を増やす取り組みについてお答えいたします。
新たな分野別計画の策定に当たりましては、文化・読書・スポーツ活動の連携によるコミュニティの形成と、活気のあるまちづくりの観点も取り入れて検討してまいります。
なお、図書館の数につきましては、第三次基本計画の地域計画に基づき充足しておりますので、現在、綾瀬地域での図書館建設計画はございません。西新井地域につきましては、老朽化した梅田図書館の建て替えも含め、今後、施設再編の中で検討してまいります。
次に、日本語教室の支援についてお答えいたします。
現在、１８カ所ある日本語教室への支援は、日本語教室補助金交付要綱に基づく補助金交付の他、活動場所として、区施設の優先予約及び施設使用料の免除、日本語ボランティアの育成講座開催など、ボランティアの自主・自律的活動を活性化するために行っているものであります。
したがいまして、補助金増額については、現在のところ考えておりません。
次に、日本語教室のご案内等についてお答えいたします。
日本語教室の積極的なご紹介については、重要と認識しております。現在、足立区ホームページ及び外国人相談窓口、東京都国際交流委員会ホームページにて、教室の情報提供を行っております。
今後も各日本語教室と連携するとともに、ＳＮＳ等を活用し、効果的なご案内を実施してまいります。
最後に、地域学習センターで実施しております外国人向け講座につきましては、確実に情報を伝えるため、チラシの配布方法や設置場所などを見直してまいります。
◎川口弘
危機管理部長 私からは、在住外国人に対する防災情報の提供についてお答えいたします。
これまで、３外国語対応の防災マップ＆ガイド及び防災アプリにおいて、訓練参加を促している他、外国語版チラシの作成や、国際まつりにおける地震体験等を実施してまいりました。
今後は、避難所運営訓練を実施する際には、在住外国人向けに、やさしい日本語や外国語でのチラシ・ポスターを配布、掲示することを避難所運営会議と相談してまいります。
◎服部仁 建築室長 私からは、初めに、空き家対策に共同住宅の空き室を含めて行うべきであるとのご意見につきましてお答えします。
現在まで、戸建て住宅の空き家を対象に調査を進めてまいりましたが、今年度から共同住宅も対象に加え、簡易調査を実施しております。今年度中に居住実態のない空き室対策などの課題を整理してまいります。
次に、住民と一体となった空き家対策に、一括してお答えします。
区としましても、啓発チラシやパンフレット、ポスターなどによる、外に見える対策及び空き家の流通や利用促進などの総合的な対策が必要であると考えております。
更に、草加市での空き家スクールなどを参考にしながら、今年度から実施する空き家利活用促進事業コーディネート業務において、空き家利活用を切り口とした、協創プラットフォームづくりを進める中で、地域住民と一体となった対応を重視してまいります。
次に、住宅改良助成の拡大と家賃補助制度の創設に関するご質問にお答えします。
当区の住宅改良助成を拡大することで、空き家・空き室の活用の道が開かれるかは断定できる状況にはありませんが、まずは空き家を活用した新たな国の住宅セーフティネット制度による改修補助の動向を注視し、空き家等利活用の推進策を検討してまいります。
また、所得の低い方などに対しては、低廉な家賃で賃貸できるようにしていくことは重要だと認識しております。
しかし、２３区の中で最も公営住宅が多く、家賃水準が低い当区の現状から、家賃補助制度をつくる考えはございません。
次に、住宅セーフティネット法の改正目的についてお答えします。
今回の改正は、ご質問のとおり、空き家を活用することで、住宅確保を要配慮者の入居を促進することを目的としたものです。
次に、国が進める新たな住宅セーフティネット制度の活用についてお答えします。
初めに、改修補助につきましては、国の補助制度の動向や推移を見極め、支援策の在り方を含め検討してまいります。
次に、家賃補助につきましては、２３区の中で最も公営住宅が多く、家賃水準が低い当区の現状から、家賃補助制度は考えておりません。
私からは、最後に、居住支援協議会の立ち上げに関するご質問にお答えします。
住宅確保要配慮者への対応につきましては、足立区住生活基本計画の策定に向けて、住宅政策審議会から、「今後、居住支援協議会の設立を検討すべき」とのご意見をいただいております。
本年８月、足立区地域包括ケアシステム推進会議において、新たに、住まいに関する専門家が委員にかわり、地域包括ケアシステムのビジョン策定を進めております。不動産、医療、介護に関する専門家などで構成された当推進会議における動向を踏まえ、当区として居住支援協議会の設置について検討してまいります。
◎宮本博之
学校教育部長 私からは、学校図書館の司書配置に関するご質問に一括してお答えいたします。
学校図書館への司書配置事業につきましては、今後、足立区の小学校におけるメリットや課題、中学校の図書館支援員との相違点などを見極め、配置の回数や方法など、より効果的なスキームを見出してまいりたいと考えております。
また、適切な委託につきましては、他所属の委託業務でも用いられている適正な請負のためのチェック一覧を参考に、事業者との認識のすり合わせや校長会への説明も既に行っており、リスクのない状態で開始できたものと認識しております。
今後も、現場での運用状況をチェックして、適正な事業運営を確保しつつ、区の直接雇用では得られない専門事業者のノウハウの活用に注力してまいります。
◎鳥山高章
子ども家庭部長 私からは、子ども会活動の発展とジュニアリーダー育成についてお答えします。
まず、町会・自治会に対する子ども会育成のための補助についてですが、区では地域の子ども会の連合体である足立区少年団体連合協議会及び地区少年団体協議会等に対して、子どもたちの地域活動の機会を拡充するべく補助を行っています。
このため、現在のところ、協議会等へ加盟していない子ども会への補助を行う考えはありません。
今後、地域のちから推進部と連携し、町会・自治会とともに、子ども会の維持、育成について検討してまいります。
次に、ジュニアリーダー研修会の参加者募集強化についてお答えいたします。
区では、足立区少年団体連合協議会との共催で、ジュニアリーダー研修会を開催しております。募集についてはチラシの配布を行うだけでなく、研修会責任者が学校に赴き、説明しております。更に多くの参加者獲得に向けて、今後はポスター作成につきましても少年団体連合協議会と協議してまいります。
次に、研修会アシスタントの少年団体連合協議会ジュニアリーダークラブ員に対する交通費支給についてお答えいたします。
ジュニアリーダー研修会へのジュニアリーダークラブ員の参加は、クラブ員の自己研鑽の場として捉えており、交通費の支給は考えておりません。
今後は、自宅近くで安心・安全に研鑽が積めるよう、研修機会の確保に努めてまいります。
次に、宿泊キャンプ参加者への財政支援についてお答えいたします。
鹿沼野外レクリエーションセンター閉鎖後は、御殿場にある国立青少年交流の家に会場を移して、宿泊キャンプを開催しております。国立青少年交流の家は、都内では渋谷区代々木にもあり、隣接する代々木公園の豊かな環境の中で様々な体験ができ、かつ安価で利用することも可能となっております。
足立区少年団体連合協議会とは、こうした施設など、より身近な場所で安価に体験できる活動の充実について協議を行っており、今後は身近で体験できる施設を活用した活動を拡大してまいります。
なお、区独自の施設をつくること、バス代の補助については考えておりません。
◆鈴木けんいち 議員 ３点、再質問をさせていただきます。
１点目は、図書館の指定管理者についてでありますが、答弁では指定管理によって好評で、変更をするつもりはないということですが、実際に入館者、利用者が低下をしたり、貸出し数も減っているなど、サービスの低下は明らかです。
そして、その原因が指定管理によって期限が限定されたりとか、５年ごとに指定管理が変わっていく中で専門的な養成ができていない、あるいは地域とのマッチングが十分できていないなどがあるわけです。
こういう実際に、こうした指定管理の問題がある中で、さっき言った、「サービスは低下していません」というような答弁は、どうしても食い違っておりますので、きちんと質問したことに対して、お答えをいただきたいと思います。
２点目は、ジュニアリーダーの問題ですが、ジュニアリーダークラブは自己研鑽のためでありとか、それから近くへ行ってもらえばいいというお話なんですが、ジュニアリーダークラブの中学生、高校生たちが非常に実際に研修会に参加することによって、この研修会が非常に生きるわけです。そのための準備も一生懸命、夜も含めてやるわけです。それは単に自己研鑽ではなくて、このジュニアリーダーの研修会の発展にとっても、そして青少年活動の発展にとっても、非常に鍵を握るぐらい重要なところなんです。そういうところへの交通費の支給という話ですから、それちょっと本当にそういう認識なのか、もう一度お聞きしたいと思います。お答えください。
それから、最後、空き家対策なんですけれども、家賃補助制度について、「足立区は家賃の安い公営住宅が多いから、家賃補助制度の創設は考えてない」と言いますけど、その家賃の安い公営住宅に入りたいという人がたくさんいて、そして、入れない方がたくさんいらっしゃるんです。そういう方が入れるように、この空き家を活用したり、家賃補助制度を行ったりして、安く低廉で、そして、良質な住宅に入れるようにするべきなんじゃないか、こういうふうに聞いているわけです。ちゃんと、そのことについてお答えいただきたいと思います。
◎和泉恭正 地域のちから推進部長 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、指定管理になりまして、指定管理者の創意工夫でいろいろな、様々なイベントが活発に開催され、また魅力的な取り組みを数多く企画・運営されておりまして、利用者アンケートからも高く評価されておりますので、地域図書館を直営に戻す予定はございません。
◎鳥山高章
子ども家庭部長 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、クラブ員につきましては、自己研鑽の場というふうに捉えておりまして、交通費の支給については、考えておりません。
◎服部仁 建築室長 再答弁になりますけれども、低所得者の低い方に対しては、低廉な家賃、あるいは良質な住宅で賃貸できることが重要だと認識しております。
しかしながら、２３区の中でも最も区営住宅が多く、家賃水準が低い当区の現状から、家賃補助制度をつくる考えはございません。
○かねだ正 議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時０３分休憩
午後２時２０分再開
○長井まさのり 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番大竹さよこ議員。
［大竹さよこ議員登壇］
◆大竹さよこ 議員 私は、足立区議会公明党の一員として、先に提出しました通告に従い、子どもの居場所についてと、大学病院移転に伴うまちづくりについて、順次質問をいたします。
執行機関におかれましては、是非、前向きな答弁に期待するものであります。
初めに、子どもの居場所について伺います。
子どもたちが生き抜く力を育み、成長していくためには、自己肯定感を持って安心していられる場所として、学校をはじめ、通いやすい場所に様々なタイプの居場所が必要になると考えます。
区が行った第２回子どもの健康・生活実態調査では、地域において自宅や学校以外の居心地のいい居場所、第三の居場所を提供することで、子どもの幸福度やメンタルヘルスが向上する可能性があるとの見解が記されています。
居場所づくりは、未来へつなぐあだちプロジェクトにおいても重要な施策の一つとして位置付けられており、今後も多様な子どもの居場所づくりが求められます。
そこで伺います。
区は、主に中学生を対象に家庭での学習が困難な子どもたちに、家庭に代わって学習の場所と安心して過ごせる場所となる、居場所を兼ねた学習支援施設を開所し、その運営をＮＰＯ法人に委託をしています。
現在、この居場所を兼ねた学習支援施設は、拠点施設として北部、東部、中部、西部地域に計４カ所、また、北部のブランチ施設が１カ所設置されております。
昨年度、当該施設で学んだ中学３年生６３名中６２名が高校へと進学をし、一定の成果が得られたことと考えます。大学生ボランティアの協力を得て、寄り添った学習支援等により、アンケートでは「当該施設へ高校に行っても通いたい」という質問に、「はい」と答える子どもが６０％もいたことが、この居場所の良さを物語っていると言えます。
現在、高校へ進学しても、当該学習施設に引き続き登録をしている高校生は、３８名と聞いています。
今後、高校生の利用者数が増えることが予想されるため、施設の更なる拡充をすべきと思いますがどうか。
また、拡充の際には、子どもたちがそれぞれ通いやすい場所に施設をつくるべきだと考えますが、合わせて見解を伺います。
区は、当該施設を利用していた中学３年生に、高校へ進学した後もイベント等のお知らせを兼ねて、生徒たちのフォローと、後追い調査の電話をかけていると聞いています。一人ひとりと話をする中で、そこから見えた課題はどのようなものがあるのか。また、高校中退防止のためにも、学習でつまづきが見られる生徒には、積極的に学習支援施設につなげるなど、この事業に対して更なる充実をすべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
厚生労働省は、この学習支援事業に対して、平成３０年度から、高校中退者や進学していない中学卒業者も対象に加えるとしています。現在、中学生のときに未登録だった高校生は、都の支援員につなげることにより、学び直しなどの支援を受けることができますが、施設の場所は区内１カ所のため、今後は身近にある学習支援施設でも利用ができるようすべきと考えますが、見解を伺います。
学習支援施設への申込方法は、ケースワーカーや中学校のスクールソーシャルワーカー等を通じて、くらしとしごとの相談センターに申し込むことになっています。しかし、本人が当該施設に通いたいと思っても、保護者の理解がなかなか得られなかったり、また、外国人が保護者の場合、申込書類の時点で理解を得ることが困難な場合があると聞いています。
学ぶ機会が失われないよう、申込みを希望する対象の子どもが、希望どおり施設利用できるよう、より丁寧な周知をすべきと考えますがどうか。
また、場合によってはアウトリーチする等、保護者に寄り添った対応をすべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
区は、今年３月に区内３カ所の居場所を兼ねた学習支援に登録する中学生等に、本事業に対するアンケートを行いました。その中の食に関する質問項目、「平日の夕食を誰と食べますか」では、「子どもだけで食べる」と答えた割合は２７％、「ひとりで食べる」との答えは３０％でした。
現在、四つの拠点施設では軽食の提供がありますが、今後はボランティアの数を増やすなどし、栄養面も考慮した食の充実等に取り組むべきと考えますが、どうか。また、ブランチ施設での食の提供もすべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
次に、子ども食堂について伺います。
子ども食堂は、子どもが一人で安心して来られる、無料又は低額の食堂で、食を通した地域での交流ができる子どもの居場所であると考えます。それは、子どもが一人で食事をしなければならない孤食を防ぎ、様々な人たちの多様な価値観に触れながら、団らんを提供する場であるとも考えられており、区内においても子ども食堂はボランティアの温かい思いに支えられて今までに至り、ここ数年で広がりを見せております。
そこで伺います。
現在、区内にある子ども食堂のある場所は、地域に偏在が見られるのが現状です。今後、住民との意見交換などを踏まえて、ニーズのある地域へ子ども食堂の開設を誘導する必要があると考えますが、見解を伺います。
地域や時代のニーズなどを考慮すると、今後も子ども食堂の開設は増えていくと考えます。食の提供という観点から、事故を防ぐため実態把握や安全管理体制の確保など、ガイドラインの作成が必要と考えますがどうか。
また、区が把握している子ども食堂のマップを作成し、必要としている方が簡単に子ども食堂の情報が得られるようにしてはどうか、合わせて見解を伺います。
当区には、あだち虹色寄附制度において、寄附の使い道を区民活動とした方からの受入れ基金として、あだち協働パートナー基金があります。この基金は、子ども食堂のように地域の課題に取り組む区内の団体等の活動を支援するための、足立区公益活動げんき応援事業助成金の原資となっています。平成２７年度の寄附金額は約４６万円でしたが、区の基金周知の努力等により、平成２８年度は約６００万円と大幅に寄附金額が増えました。
今後も、更に基金の安定的な運営ができるような取り組みが必要と思いますが、見解を伺います。
子ども食堂を運営する団体は、財政的に厳しい中、「地域の子どもたちのために」と、食の提供を通し、子どもの健全育成のための様々な取り組みを行っていただいています。子ども食堂を運営している団体が利用できる助成制度として、上限額が１０万円のげんき応援コースがあります。
しかし、事業の後に助成金が出るため、当面の資金は団体で用意をしなければならないなど、団体の財政負担が大きい状況にあります。
また、子ども食堂という事業内容により、団体として自主財源を生み出すことが難しい状況もあります。区の財政支援として、このげんき応援コースの助成方法や助成上限額を引上げるなどの拡充を検討してはどうか、見解を伺います。
また、将来的には、居場所を兼ねた子ども食堂に特化する等した基金をつくるべきだと思いますが、合わせて見解を伺います。
先日、我が会派で視察をしてきた北海道のさっぽろ・フードバンクでは、市内の企業と協定を結び、スーパーから消費期限近くの食材を無料でいただき、これらを福祉施設等に届ける活動をしています。この活動により、企業側の店舗全体では大幅なコスト削減につながったそうです。
子ども食堂では、肉や野菜だけでなく、様々な食材を必要としてます。例えば、企業等から食材の提供があれば、本来、食材に使うべきお金を他のことに使え、より充実した活動ができます。
一方、企業側には、コスト削減や社会貢献活動の取り組みの好事例となり、双方にメリットがあると考えます。今後、企業からの物資の提供を募る取り組みの更なる推進をすべきと考えますが、どうか。また、企業と子ども食堂を運営する団体とが直接やりとりできるよう、区の支援も必要と考えますが、合わせて見解を伺います。
先月、夏休み中に開催された子ども食堂に行ってきました。その食堂は、通常は月１回、午後５時から行っているそうですが、夏休み期間中、合計３回、昼間のランチ会を行い、大変好評であったと聞いています。
長期休暇中の子ども食堂に関しては、更に充実できるよう検討すべきと思いますが、見解を伺います。
次に、大学病院移転に伴うまちづくりについて伺います。
区は大学病院を核としながら、統合による小・中学校跡地や、都営住宅建て替えによる創出用地などに、新たな魅力や活力を創出する施設を誘導し、区の新たな拠点となるまちづくりを展開するとして、江北地域の
エリアデザインを推進しています。
そこで伺います。
病院周辺のまちづくりについて、区は江北
エリアデザイン計画を平成３０年度を目途に策定するとしていますが、計画を作成するに当たってはオープンハウス型や説明会の日時を工夫するなど、地元説明会を丁寧に行うべきと思いますがどうか。
また、現地聞き取り調査やインターネット等を活用した住民アンケートなどを行い、区民の声が反映できるようにすべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
区は、東医療センターの移転等を視野に入れた、安全でバリアフリーに配慮した周辺環境整備を検討していくため、江北地区まちづくり連絡会を立ち上げました。この連絡会のメンバー構成は、地域の町会・自治会の方々が中心です。女性の視点や障がい者の方の意見も反映されるような工夫が必要と思いますが、どうか。
また、要請がある場合には、専門家を呼ぶことも必要だと思いますが、合わせて見解を伺います。
江北保健センターは、建物の老朽化が懸念されております。今後の保健センター施設の在り方について、区はどのような予定をしているのか、東医療センターの施設内設置も視野に入れ、施設の建て替えをすべきと思いますがどうか。
また、江北保健センターでの休日応急診療については、医師会や東医療センターとも連携をして検討すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
次に、病院周辺整備について伺います。
今後、東医療センターが江北地域に移転してきた場合、現在より中間人口が約４，５００人から５，０００人増加すると見込まれています。病院予定地へのアクセス方法として、日暮里・舎人ライナー以外の交通網の整備の強化も図るべきと考えます。バス路線の新設や延伸、また、タクシー会社との連携など、区の総合交通計画と合わせ交通環境の整備を推進すべきと考えますがどうか。
また、その際には、障がい者団体からの意見をいただくなど、障がいのある方にとっても利用しやすいアクセス方法や環境をつくるべきだと思いますが、合わせて見解を伺います。
江北駅から病院までの動線については、わかりづらい面が指摘されています。今後は、案内表示を立てるなど、ユニバーサルデザインを取り入れた環境整備をした動線を確保すべきと考えますがどうか。
また、駅周辺の利用者数の増加により、近隣住民に対しての防犯対策やごみの問題は、今後、課題になると考えられます。区は、どのような対応を予定しているのか、合わせて見解を伺います。
現在の病院予定地の周辺は、今後、病院移転に伴い、地域の活性化が見込まれ、経済効果が期待されます。また、地元住民の方の利便性の向上が図られ、周辺のまちの発展が見込まれます。区は、今後のまちの発展について、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
病院の移転に伴い、病院建設の本体工事の他、看護師や事務職員等、病院関連で周辺に雇用が生まれることが期待されます。区内業者の参入や区民の雇用が進むように推進していくべきと思いますが、見解を伺います。
病院予定地は、周辺を幹線道路に囲まれ、車でのアクセスの良い場所にあります。しかし、現在でも、各幹線道路では朝夕の交通渋滞が起きており、病院移転後、車で来られる来院者のことを考えると、周辺道路の更なる混雑が予想され、地域住民にとっても大きな影響があると考えられます。交通量の調査をし、今後の道路整備に反映させ、交通渋滞の緩和対策を図るべきと思いますが、見解を伺います。
次に、大学病院移転を契機とした公園整備について伺います。
上沼田第六公園を含む、江北平成公園の区域は、都市計画の変更を予定しています。病院予定地の南側にある上沼田第六公園について、将来的に区はどのような公園を予定しているのか、整備中の江北平成公園が開園すると、地域外から車で来る来園者が予想されます。周辺には駐車場が少なく、路上駐車防止のためにも、上沼田第六公園内に駐車場を併設してはどうか、合わせて見解を伺います。
区は、江北地域への大学病院移転を契機として、地区計画や都市計画公園の変更手続を進めています。それに伴い、上沼田東公園を拡張し、隣接する旧上沼田小学校の跡地を、公園として一体的に整備していく予定ですが、今後の
スケジュールについては、どうか。
また、テニスコートや野球場を使用している方々が継続して使用できるような工事手法の検討をすべきと考えますが、合わせて見解を伺います。
現在も、地域の方の第一次避難場所として使われている旧上沼田小学校に、上沼田東公園が整備される予定です。区は、今後、どのような公園づくりを目指していくのか、公園整備の際には、マンホールトイレや防災井戸など、災害に強い公園としての機能を持たせるべきと考えますが、合わせて見解を伺います。
野球場の周りはウォーキングコースとなっており、地域の皆様が気軽に利用できるコースになっています。今後の公園整備に当たり、ウォーキングコースはどうなるのか伺います。
また、歩いた距離がわかる表示を付けるなど、新たな魅力あるウォーキングコースをつくるべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
今後の公園整備に合わて、放射１１号線沿道の一部区域については、駅から近く幹線道路沿いの立地を生かした、土地利用転換検討区域とする予定と聞いております。これは公園との相乗効果を考えた民間施設などの誘致を考えている区域とのことですが、どのような民間施設を予定しているのか。また、誘致の際には地域住民の意見やスポーツ施設利用者、公園利用者の声を集め、検討するべきと考えますが、合わせて見解を伺います。
以上、私からの質問をさせていただきます。
ご静聴大変にありがとうございました。
◎川口真澄 福祉部長 私からは、まず、居場所を兼ねた学習支援施設における高校生の支援について、一括してお答えいたします。
区では、居場所を兼ねた学習支援事業を利用し高校進学を果たした生徒に対し、中学からの継続支援として、安心して過ごせる居場所と実習スペース等を提供しております。こうした高校生は、今後、３年間で１２０名程度まで増加すると見込んでおり、拠点施設の利用状況を見ながら、必要に応じてブランチ施設を拡充していきたいと考えております。
また、拡充の際には、利用者にとって便宜性の高い場所を検討してまいります。
更に、高校入学後の支援につきましては、当事業での継続支援の登録の有無に関わらず、電話や面談により通学状況や成績を把握しております。そうした支援で見えてきた課題は、学習方法を相談できる人がいない、赤点をとって留年が心配だというものです。
このような学習に課題が見られる生徒には、引き続き居場所を兼ねた学習支援の実習スペースや居場所の利用ができるよう、積極的に誘導しております。
なお、現在、中学生まで当事業に未登録だった高校生については、都が区内に設置し、実施している学習支援事業につないでおりますが、個々の状況に応じて区の学習支援事業が利用できるよう、柔軟に対応しております。
今後も、都の支援状況や課題など情報を共有しながら、都と区がそれぞれ担う役割と相互に協力できる支援策を協議していきたいと考えております。
次に、居場所を兼ねた学習支援施設への申込みについてお答えいたします。
学習支援施設への申込みの際には保護者の同意が必要であるため、保護者が外国人であるなどにより、事業案内等の書面上だけでは、すぐに保護者の理解が得られない場合には、くらしとしごとの相談センター職員が、スクールソーシャルワーカーや生活保護のケースワーカーとともに学校や家庭を訪問し、直接、保護者と会って丁寧に説明することで、要支援者の申込みにつなげております。
今後も、学校や福祉事務所各福祉課との連携を深め、支援を必要としている方の学ぶ機会が失われないよう十分な周知を行いながら、必要に応じて家庭や学校へのアウトリーチを図り、保護者に寄り添った対応を進めてまいります。
次に、居場所を兼ねた学習支援での食事についてお答えいたします。
学習支援施設では、食育の一環として、今年度より衛生部の栄養士による栄養バランスのとれた食事の選び方の紹介や調理実習を始めております。また、区内農家の方のご協力により、旬の野菜をご提供いただくとともに、地域の団体の方による食事づくりが始まるなど、毎日の軽食に加え栄養面にも考慮した食事を提供しております。
なお、ブランチ施設につきましては、社会福祉法人の施設の一室を借りて実施しておりますが、室内では調理の実習が難しいため、現在はおやつの提供にとどまっております。
しかし、今後に向けて社会福祉法人の協力による食事提供の方法などについて、検討を始めております。
◎秋生修一郎 子どもの
貧困対策担当部長 私からは、子ども食堂に関するご質問のうち、開設支援、食の安全対策、長期休暇中の子ども食堂などについてお答えいたします。
まず、子ども食堂については、活動も広がり、子どもの豊な心を育む上で、重要な役割を果たしています。区では、子ども食堂の活動をサポートをするため、ＮＰＯ活動支援センターで活動団体の事例紹介や助成金の案内、仲間づくりのお手伝いなど、子ども食堂開設に当たっての相談支援を行っております。
また、子ども食堂を含めた子どもの居場所づくりに関わる団体の交流会を行っており、ニーズの高そうな地域への誘導を行うとともに、新たな関係づくりや情報収集の場としています。
今後も、講演会や地域団体等の勉強会を通じて、新たな活動のきっかけとなるよう側面支援を行ってまいります。
次に、事故を防ぐための実態把握、安全管理についてお答えいたします。
現在、足立保健所では、地域活動で食事提供を行う団体に向けに、食中毒予防に関する情報提供を行っており、団体からの要請要望に応じて、指導や衛生講習会などを行っております。
また、区で把握している子ども食堂につきましては、足立保健所と情報共有を行っている他、ＮＰＯ活動支援センターに相談があった際には、食中毒予防に関するリーフレットをご案内しております。
しかし、昨今、Ｏ‐１５７による食の事故も増えておりますので、足立保健所による啓発、指導等を強化してまいります。
次に、子ども食堂のマップについてお答えいたします。
昨年度から、区で子どもの居場所情報を集約し、一覧にまとめ、区のホームページでも公表しております。食の提供の場、学びの場など、目的ごとに分類し、簡単に子ども食堂の情報が得られるようになっております。
マップの作成につきましては、紙ベースだけでなく、電子データを含め、どのような方法がいいのか関係所管と検討してまいります。
次に、企業からの食材支援についてお答えいたします。
これまで、企業や団体からいただいた肉や野菜、米などの食材は、区が仲介役となり、子ども食堂のネットワークを通じて、それぞれの団体に提供しております。将来的には、子ども食堂のネットワークと企業等が直接つながり、団体間で食材を融通し合えることが理想と考えておりますが、子ども食堂の開催状況と企業側の供給体制を考慮しつつ、当面は、区が仲介役となって側面支援をしてまいります。
次に、長期休暇中の子ども食堂についてですが、昨年、今年と、企業等からの食材支援をいただき、地域のＮＰＯやボランティア団体による夏季休業中の子ども食堂が行われました。
今後も長期休業中の子ども食堂が広がるよう、企業への働き掛けなど、側面支援を行ってまいります。
◎和泉恭正 地域のちから推進部長 私からは、まず、あだち協働パートナー基金に対する取り組みについてお答えいたします。
地域の課題に取り組む地域活動団体を財政面から支援するためには、あだち協働パートナー基金への寄附の勧奨強化は重要と考えております。今年度は、周知用リーフレットを作成いたしました。講座やイベント、地域の会合等でリーフレットを配布し、基金の趣旨説明を行いつつ、周知に努めてまいります。
次に、足立区広域活動げんき応援助成事業については、助成対象となるＮＰＯ団体から運営状況、活動実態や制度に対する意見等を聴取し、効果的で利便性の高い制度となるよう、検討してまいります。
また、居場所を兼ねた子ども食堂に係る必要な経費につきましては、通常の予算編成の中で対応してまいりたいと考えております。
◎工藤信
政策経営部長 私からは、初めに、大学病院移転に伴うまちづくりについてのご質問のうち、まず江北
エリアデザインの策定に当たり、区民の声がより反映できるようにすべきとのご質問にお答えいたします。
江北
エリアデザイン計画の作成に当たりましては、昨年度策定した六町
エリアデザイン計画を参考にオープンハウス型などの
街頭説明会の実施、土曜日、日曜日及び平日夜間などによる説明会開催、インターネットを活用したパブリックコメントの実施などにより、多くの方の声を反映できるように努めてまいります。丁寧な説明を行うとともに、わかりやすく計画案を示してまいります。
次に、病院移転に伴うまちの発展についてお答えいたします。
ご質問のとおり、現在の東医療センターの来院者数は、外来患者とお見舞いの方、更に職員を合わせると約２，０００人を超えております。病院誘致に伴い、人々の交通動線や病院周辺の店舗など、まちが大きく変化することが予想されます。
今後、病院移転を契機としてまちを発展させていくには、これまでの地域特性を踏まえ、病院という新たな核や周辺の公共施設を含め、地域の皆様のご意向を生かした計画づくりが重要と考えております。
平成３０年度を目途に策定する
エリアデザイン計画で、目指すべきまちの方向性を明確にしてまいります。
次に、区内業者の参入や区民の雇用についてお答えいたします。
東医療センターには、現在、医師、看護師、事務職員など、約１，０００人の従事者が勤めております。また、病院の移転に伴い、新たな産業創出による雇用が生まれることが期待されます。
今後、
東京女子医科大学東医療センターの計画に合わせて、地域全体を視野に入れたまちづくりの中で、区内事業者の参入や区民の雇用を推進してまいります。
次に、上沼田東公園に隣接する土地利用転換検討区域についてお答えいたします。
土地利用転換検討区域には、公園との相乗効果が期待でき、地域の活性化に資する施設の誘致が重要であると考えています。誘致を進める際には、地域の皆様や想定される利用者などのご意見を丁寧に伺う体制をつくり、進めてまいります。
◎土田浩己
市街地整備室長 私からは、江北地区まちづくり連絡会のメンバー構成についてお答えいたします。
江北地区まちづくり連絡会は、本年７月に設立いたしました。現在、メンバーの構成に際しましては、江北地区の町会・自治会からの推薦メンバー１６名の他に、江北地区町自連女性部から２名の推薦をお願いしているところでございます。
また、今後のまちづくり検討の中で、バリアフリーに配慮した周辺環境整備を検討していくに当たり、障がい者団体へのヒアリングを行うなど、意見反映を図ってまいります。
更に、まちづくり連絡会からの要請があった場合には、専門家派遣についても対応してまいります。
◎今井伸幸 衛生部長 私からは、江北保健センター等のご質問についてお答えいたします。
ご質問にありますように、江北保健センターは昭和５８年に建設され、築３４年の施設でございます。本来であれば、大規模改修工事を施す時期でございますが、同じ
江北エリア内に
東京女子医科大学東医療センターの移転が予定されたことから、その状況を踏まえ、施設整備の方針を今後、確定してまいります。
また、新東医療センターは、約２万７，６００ｍ２の土地に移転を予定しておりますが、敷地内には病院の他、看護専門学校、研修医・看護師寮、院内保育所も整備する予定と伺っておりますので、江北保健センターを同じ敷地内に設置することは困難であると考えております。
今後、平成２９年３月に策定した区東北部の足立区における病院整備の基本方針でお示ししたとおり、東医療センター近辺への江北保健センター、江北休日応急診療所の設置を含めて、検討してまいります。
次に、休日応急診療についてでございますが、初期救急については、足立区医師会への委託により実施している、休日応急診療体制との整合が必要と考えますので、足立区医師会、東京女子医科大学と今後も連携を図ってまいります。
◎大山日出夫
都市建設部長 私からは、まず、
東京女子医科大学東医療センター周辺の交通環境整備についてお答えいたします。
病院予定地へのアクセス方法につきましては、総合交通計画改定協議会において、バス路線の新設や経路変更、タクシー利用の在り方など、交通事業者を交えて検討してまいります。
また、協議会においては、障がい者団体に加え、高齢者や子育て中の方など幅広いご意見を伺いながら、利用者にとって便利で快適な交通環境整備を考えてまいります。
次に、江北駅から病院までの動線についてお答えいたします。
江北駅から病院までの動線につきましては、主要な経路を選定の上、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた案内表示や、路面のカラー化などによる誘導を図ってまいります。
次に、防犯対策やごみの問題についてですが、夜間照明の確保や防犯カメラの設置、ごみのポイ捨て対策などについて、まちづくり連絡会と連携して取り組んでまいります。
次に、病院予定地周辺の交通渋滞の緩和対策についてお答えいたします。
幹線道路の対策としましては、補助第１３８号線の整備が考えられますが、現在、当該路線は第四次優先整備路線に入っておらず、整備の見通しが立っておりません。
したがいまして、病院の施設配置など設計において少しでも交通渋滞の緩和が図られるよう、東京女子医科大学に協力を求めてまいります。
また、生活道路の対策としましては、病院の整備計画が明らかになり、緊急車両や一般車両等の出入り箇所等が確認でき次第、交通規制や車両の誘導などについて
交通管理者と協議をしながら検討してまいります。そのために、必要に応じて交通量調査も行ってまいります。
◎佐々木拓 みどりと
公園推進室長 私からは、大学病院移転を契機とした公園整備についてお答えいたします。
まず、上沼田第六公園の整備についてお答えいたします。上沼田第六公園は、江北平成公園と大学病院予定地と隣接しています。今後、拡張整備される江北平成公園の利用状況や大学病院の整備計画などを確認した上で、
民間事業者による駐車場の運営を導入することも視野に入れ、地域の方々と協議しながら、公園の改修を進めてまいります。
続きまして、上沼田東公園の整備についてお答えいたします。
上沼田東公園の拡張整備の
スケジュールにつきましては、現段階では平成３０年度基本設計、平成３１年度詳細設計、校舎の解体工事、平成３２年度、３３年度公園整備工事を予定しております。
また、工事の手法につきましては、まず東側の土地利用転換区域に位置するテニスコートや更衣室、駐車場等は、旧上沼田小学校跡地に整備した後、施設撤去工事を進めてまいります。そのため、工事中は、テニスコートや野球場などの既存のスポーツ施設の閉鎖をせず、引き続きご利用いただけます。
次に、新上沼田東公園の整備につきましては、現公園は、現在、野球やテニスなど、スポーツ利用が多い公園ですが、今後、面積を約２ｈａに拡張することにより、公園機能の向上や防災機能の向上が見込まれます。
具体的な整備内容は、スポーツ施設に加え自由広場等を設置し、地域の多くの方々が集える公園を目指してまいります。
また、防災施設等につきましても、地域の皆様や関係所管と相談しながら整備を進めてまいります。
更に、ウォーキングコースにつきましては、現在、昼夜を問わず多くの方々にご利用いただいており、拡張整備の際には、現コースに加え複数のコースの設定や距離表示などによって、更に充実した整備を行ってまいります。
○長井まさのり 副議長 次に、２７番渡辺ひであき議員。
［渡辺ひであき議員登壇］
◆渡辺ひであき 議員 私は、足立区
議会自由民主党の一員として、先に提出をいたしました順序に従って、質問を行ってまいります。執行機関の皆様におかれましては、丁寧な答弁を求めるものであります。
さて、この数年の間に起きた自然災害は、私たちの想像や経験を超え、改めて自然災害に対して、人間一人ひとりは何と無力なんだろうと感じるばかりであります。
そして、改めて、お亡くなりになられた方々に対しまして、哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に、それぞれの災害から少しでも早く日常が戻られることをお祈りしたいと存じます。
つい先日も、南三陸町の役場がやっと新しい役場で業務を再開したことや、女川町では銀行の業務が始まったことが報道されました。あの東日本大震災から約６年と半年の歳月を要した現実に、ただただ驚くばかりであります。
したがって、今回の質問は、その後、起きた熊本地震や様々な自然災害の教訓のもと、どのようにそれらを生かしていくか、現地の話を伺った経験に立ってのものとなりました。
［副議長退席、議長着席］
では、８月に私ども足立区
議会自由民主党として熊本市を訪ねた際の話を幾つかご紹介させていただきます。
まず、熊本地震の特徴であります。皆様ご承知のように、最も驚いたのは、震度７の地震が２回起きたことであります。更に驚いたことに、一連の地震で震度６弱以上の地震が、７回も発生したのであります。また、余震も発災から１５日間で３，０２４回。あの阪神・淡路大震災では同期間に２３０回、新潟中越地震では６８０回でありました。そして東日本大震災では、２０日間で約３，０００回とのデータがありました。このように、熊本地震が、いかに想像を絶する地震であったかがわかります。
次に、被災状況について、報告させていただきます。
もちろん、地盤やインフラ、全て都心とは異なりますが、一つの尺度としてお伝えしたいと思います。
熊本市総世帯数３１万余に対しまして全壊約５，７００件、大規模半壊約９，０００件、半壊３万８，０００件、一部損壊約８万件、総件数約１３万件に達しています。被害総額は、約１兆６，０００億円と試算されているようであります。
日頃、足立区行政は、区民の皆様に関係機関とともに、広報をはじめ避難所運営会議など、あらゆる場面で防災、減災について情報発信を行っています。しかし、その周知度は決して高くない現状であることに鑑み、改めて区民の生命、財産を守る気概を持っていただきたいと思います。
さて、これから質問に入りますが、質問の性格上、である調で質問をさせていただきます。
自然災害が多発する日本において、防災は誰もが取り組むべき課題である。昨日も荒川河川敷において、足立区消防団合同点検が行われた。その際に流れた訓練用の緊急地震速報が流れただけで、周囲の方々からため息が漏れた。それは、あの東日本大震災を想起させるからに他ならない。
また、いずれ起こってしまうであろう、首都直下地震への脅威でもあると感じた。
さて、足立区地域防災計画震災対策編の概要にも、「足立区は地震に対して脆弱な特性を持っている。それは足立区の地盤が軟弱な沖積層であること、木造密集地域が点在していること等を理由とするものである」とある。前文末尾の「等を理由とする」との記載がありますが、いつ地震が起きるやも知れぬ現状においては、様々、つまびらかにする必要がある。答弁を求める。
軟弱な沖積層の分布と、これにより想定される被害にはどんなことがあるか、答弁を求める。
木造密集市街地対策の進捗と今後の対策について、答弁を求める。
概要では、「現在、危惧されている首都直下地震に加え、東日本大震災クラスの地震が発生した場合、現状のままでは大きな被害から免れることはできない。しかし、国と区、そして区民、事業者が、それぞれの責任を果たし、可能な限り事前の備えを進め、地震発生時には地域が連携して応急対策を実施することにより、被害を最小限にとどめることができる」とある。
この中で、区と区民、そして事業者の連携は発災直後から特に７２時間が命にとって重要であると考える。どのような連携を計画しているのか、答弁を求める。
現在、足立区防災ナビのダウンロード数は、約２万件と聞く。昨年、我が党、伊藤のぶゆき議員が指摘して以降、僅か数千件余りしか増えていない。発災時に防災ナビは有効に機能すると考える。ありとあらゆる機会を通じて、周知すべきと考える。答弁を求める。
過日も委員会で指摘したように、発災時の北千住駅には、約３万人が屋内外に滞留している。また、北千住駅構内は複雑である。更に、東日本大震災の際は、千寿本町小学校と千寿常東小学校が避難場所として開放された。
しかし、首都直下地震が発災したとなれば、帰宅困難者の数は当時の何倍にも膨れ上がることは必至である。区内各駅、それぞれの路線との分担や、正確な情報共有と情報発信は不可欠となる。どのような話合いが行われているのか、答弁を求める。
足立区立の小・中学校、保育園、こども園、学童保育室の対策内容と、役割分担と詳細な取り組み内容に関しては確認することができた。
しかし、例えば複数の認証保育園を運営する法人の話によると、各園ごとに防災対策マニュアルを作成し、本部で情報を一元化するとのことであった。子どもの安全に公立、私立の差があってはならない。早急に対策を講ずる必要がある。答弁を求める。
第二部施策ごとの具体的計画に区、区民、事業者の責務とある。当然のことながら、発災時は自らの命は自らでしか守ることができない。更に、自らのまちは自ら守るという意識を持ち、相互に協力し助け合い、区民全体の生命、身体及び財産の安全の確保に努めなければならないとある。
第二では、自ら震災に備える手段を講じる具体的な手立てがうたわれている。家具類の転倒、落下、移動の防止や出火の防止、飲料水、食料の確保などである。これらについては大変重要な自己防衛であるが、各地の震災から時間が経過するごとに、最もおろそかになってしまう傾向が指摘されている。足立区民の意識啓発の在り方について、答弁を求める。
発災直後は、避難場所に避難される方も相当数いると考えるが、足立区ホームページから直接、避難場所を知ることができない。早急に対応をする必要がある。答弁を求める。
避難所について、まず、そもそも区民の皆様が一時避難所と福祉避難所の役割を詳しく知っているとは思えない。したがって、発災直後、高齢者、要援護者、ペット同伴者への対応については詳細な記述がなされているので、内容については安心をしている。しかし、発災後に予想されることは、一次避難所も福祉避難所も避難所に変わりがないということである。
また、避難所運営会議に参加してくださる方々も住民数から見れば、微々たるものである。避難所の立ち上げでさえ苦労するのはもちろんのこと、それからの運営を想像したときに、熊本市の職員の方の話を直接伺った者としては、詳細に伝える義務があると考えている。様々な事情を抱える避難者にとっての環境を整備をする体制について考えなければならない。
避難所の立ち上げ方については、各避難所の避難所運営会議で話し合われているが、区の職員の参集率によっても大きな差異が生じる。過日の委員会では、ＢＣＰを徹底し精度を高めるとのことであったが、具体的な役割の根拠はどういうことなのか、答弁を求める。
福祉避難所の周知が不足している。発災直後の混乱を少しでも避けるために対応すべきと考える。答弁を求める。
発災後、日にちがたつにつれてストレスは増大し、プライバシーを少しでも確保したいと考えるのは、致し方のないことだと考える。対応策について答弁を求める。
避難所では、情報共有と情報発信が欠かせない。ほとんどの方が携帯端末を所有しているとはいえ、充電にも限界がある。また、共有と発信は一元化することが重要であることは、論を待たない。対策について答弁を求める。
更に、熊本では、避難所での無料Ｗｉ‐Ｆｉ環境が整備されたと伺った。足立区では、準備があるか答弁を求める。
熊本では、自治会、地域、ボランティア、そして避難者自身が中心となり、運営された避難所は、おおむね順調であったと伺った。東日本大震災の際、千寿本町小学校は、帰宅困難者、駅前滞留者の避難場所として開放された。その際、避難所として機能したのは、地域の絆がしっかりしていたことや、学校が地域に親しまれていたことが挙げられ、このような経験をした学校はほとんどない。地域コミュニティの醸成と災害対策上の視点から、この教訓を当時の記憶からでも振り返るべきと考える。答弁を求める。
支援物資の管理体制と供給体制について伺う。
支援物資の受入れと管理体制、供給体制は、大変重要な課題である。東日本大震災、熊本地震、いずれも大きな教訓を残してくれた。
それらを鑑み、足立区の拠点集積所は舎人公園と保木間公園を予定している。しかし、屋根がないという難点がある。場所の変更など、対策を講じる必要があると考える。答弁を求める。
支援物資の受入れに最も重要なことは、一気に届く物資をいかに効率的に荷下ろしし、さばくかが課題となる。民間との協定など、区の対策について答弁を求める。
次の段階では、在庫管理と供給体制が課題となる。熊本では、当初、自衛隊に頼り、以後、だんだんと民間委託が進むことによって機能したと伺った。区の計画について答弁を求める。
道路の被害状況によっては、河川による運送も必要となる。区の対策について答弁を求める。
職員の方々の被災者支援とメンタルヘルスケアについて伺う。
熊本地震の際、最も被害が大きかった益城町に隣接する御船町の町長と話す機会があった。町長は２カ月入浴しなかったそうだ。巡回する避難所で、町民と多くの我慢を共有し、理解が得られたと語ってくださった。
一方、熊本市の職員の方々の話では、日々トラブルに見舞われ疲弊し、つらい日々が続いたと伺った。非日常は、経験と備えと想像でしか乗り越えることはできない。そこで伺う。
報道では知ることができない事実がある。それは避難所や要支援者と、職員のトラブルである。情報の共有不足や信頼関係の構築がままならない状態では、トラブルが起きる。現計画では、区民事務所の地域担当係長が避難所での役割がないと聞く。地域事情に精通しているのは、もちろん地域の方々と区議会議員と地域担当係長に他ならない。計画の見直しをすべきと考える。答弁を求める。
そうした状況が日々続くことで、避難者と職員のメンタルヘルスケアは重要な意味を持つ。区の見解を伺う。
発災時の避難情報の多言語化について伺う。
発災時に外国人の方々に、どのように情報を提供するかについては、区内だけでなく重要な課題である。最近では、ＱＲコードを使った情報発信なども、観光地や交通機関で使われるようになったと聞く。区の対策について答弁を求める。
次に、子どもの安全について伺う。
今年も夏休み明けに子どもの自殺報道が相次ぎ、残念でならない。子どもを取り巻く環境については社会全体の責任であり、高い意識を持ち続けなければならない。
そんな中、９月１３日、午後８時４０分頃、ある先生の携帯が鳴った。小学校２年生がまだ家に帰っていないとのことであった。その先生は、当該校の先生ではなかったが、人間関係で連絡が来たとのことであった。その後、その方々は四方に連絡を続けて、午後９時には友達といることがわかり、一同安堵していた。もちろん、私もほっとした。
なぜなら、私自身、どのようにすべきか考えていたからである。翌日、教育委員会に、学校関係で起きた事案のどのレベルまで報告義務があるかと尋ねると、当然その事案は報告しなければならないと回答があった。たまたま居合わせたために知ったこととはいえ、看過することはできない。今後の区の対応について答弁を求める。
以上で、私の質問を終了します。
ご静聴まことにありがとうございました。
◎川口弘
危機管理部長 私からは、まず、地域防災計画に関するご質問にお答えいたします。
初めに、脆弱な特性の理由につきましては、足立区の地勢等の解説や被害想定と合わせて、第１部第２章「足立区の現状と被害想定」において、沖積層、木造住宅密集地域の点在の他に、四方を川に囲まれていること、建築密度に限らず不燃化率が低いこと、自然発生的に形成された道路が多く、区道のおよそ３６％が幅員５．５ｍ未満で狭いことを列挙しております。
また、これらの特性によって発生し得る状況を地震の震度分布、液状化危険度分布、ライフライン被害、帰宅困難者等の量的な発生予想としてあらわし、計画の前提としております。
粘土質を主成分とした沖積層は、足立区全域を覆っており、区の東部地域で５０ｍから６０ｍと厚く、他の地域でも大部分が３０ｍから５０ｍとなっています。また、表層部に砂の層が堆積しており、これらにより液状化の危険や、地震動が増幅されやすい状況が予想され、沖積層でない地域よりも建物被害等が増えることが想定されております。
次に、地域防災計画における発災直後からの区民、事業者との連携についてお答えいたします。
発災直後７２時間の対応につきましては、第２部第６章「応急対応力の強化」において、救出・救助実施主体の分担や対応フローなどを記しております。区は、発災後、速やかに救出部を設置し、関係各機関の調整や、救出・救助要請情報の集約等を行うこととしております。
また、過去の災害からも発災当初は、自助・共助による活動が最も重要であり、近隣地域の方々が様々な関係機関の動きと整合をとりつつ、効果的かつ計画的に応急活動が実施できるよう、地区防災計画の普及や資器材の配備等を進めてまいります。
次に、足立区防災ナビの周知についてお答えいたします。
区ホームページへの掲載、カラー版チラシの作成、配布等に加え、東電タウンプランニング株式会社との協定による、これまで区内約３０カ所の電柱に防災ナビの広告を掲示しております。
今後、新たな取り組みとして、ビュー坊テレビの筐体部分にＱＲコード付きの周知ステッカーを貼付するなど、あらゆる機会を通じて周知してまいります。
次に、北千住駅前滞留者対策についてお答えいたします。
区と各鉄道事業者や周辺事業者で組織した、北千住駅前滞留者対策推進協議会において、実動訓練や図上訓練を定期的に実施しながら、北千住ルールの改善を図っております。
昨年度は、デジタルサイネージを活用した情報の収集・提供、防災アプリや災害用定点カメラによる情報提供など、北千住ルールに追加していくことを確認いたしました。今年度中には、検討内容を反映していく予定でおります。
次に、保育施設の防災対策についてお答えいたします。
ご質問のとおり、地域防災計画第２部第１３章には、現在、私立小・中学校や私立保育園等の災害対応の記載がありませんが、東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例に基づいて、それぞれの保育園で防災マニュアルが策定され、訓練も毎月実施されております。したがって、私立小・中学校や私立保育園等についても、地域防災計画に記載するよう是正してまいります。
次に、区民に対する意識啓発の在り方についてお答えいたします。
これまでも繰り返し申し上げてまいりましたように、防災の一丁目一番地が、意識啓発であります。自らが防災の担い手であるとの自覚を高め、備えていただくべく、今後も教育現場、コミュニティの場など、あらゆる場の中で進めてまいります。
次に、区ホームページへの避難場所情報の掲載についてお答えいたします。
サイト内の地域防災計画や、防災マップ＆ガイド上に、居住地別避難場所一覧を掲載しておりますが、より検索しやすいよう、早急に個別のページを設け、わかりやすく掲載してまいります。
次に、第一次避難所の開設についてお答えいたします。
ＢＣＰ業務継続計画に基づき、発災２１時間後から区職員による避難所の巡回を開始し、時間の経過とともに支援自治体の職員やボランティアを派遣するなど、避難所運営体制を厚くしてまいります。
こうした役割分担の根拠としては、足立区災害対策本部条例施行規則第７条において、部の分掌事務を明記しており、福祉部が避難所の開設、運営及び避難者の収容、統括に関すること、学校教育部が避難所の運営に関することを行うことと定めております。
次に、福祉避難所、第二次避難所の周知についてお答えいたします。
対象者は、第一次避難所での生活が困難な方であることや、開設及び運営は区が行うなど、第一次避難所との違いについて、区ホームページ及び次期、足立防災マップ＆ガイドに掲載し、周知を図ってまいります。
次に、避難所におけるプライバシー確保についてお答えいたします。
避難所マニュアルには、プライバシー確保として、更衣室や授乳室などを設置することを定めております。引き続き、避難所運営会議に対して、特に女性に配慮した訓練の実施を求めてまいります。
また、熊本地震で課題となった車中泊、テント泊への対応につきましても、今年度の地域防災計画の修正の中で検討してまいります。
次に、避難所での情報共有と情報発信についてお答えいたします。
避難所においては、各第一次避難所に配備する無線機及び無線ファックスの他、Ｌアラート、災害情報共有システムや、今後、導入する臨時ＦＭ放送局などを活用し、避難者個人の携帯端末だけに頼らない情報共有及び発信を行ってまいります。
また、無料Ｗｉ‐Ｆｉルーターにつきましては、現在、第一次避難所となる小・中学校に、各二、三台を配備しております。
次に、東日本大震災当時の千寿本町小学校での活動記録についてお答えいたします。
ご提案のとおり、当時、千寿本町小学校で実施された帰宅困難者の対応は大変貴重な教訓であり、その記憶、記録を散逸する前に収集し、北千住駅前滞留者対策推進協議会と共有し、生かしてまいります。
次に、支援物資の管理体制と供給体制についてお答えいたします。
ご質問のとおり、屋外の物資受入れ拠点では対応が困難であることから、区災害拠点倉庫の空きスペース及び避難所指定がされていない区内の体育館・ホールを活用することや、区内外の物流事業者との協定締結を検討してまいります。
また、東京都トラック協会足立支部及び足立貨物運送事業協同組合と締結した災害時協定には、物資輸送の他、支援物資集積場所における物資の搬出入及び仕分けの実施についても盛り込んでおります。
次に、在庫管理と供給体制については、地域防災計画の修正における受援計画の具体化の中で検討し、定めてまいります。
次に、河川による運送についてお答えいたします。
災害時の河川利用は、寸断された陸上交通網の補完などとして、過去の災害でも有効性が証明されております。したがって、地域防災計画第２部第１１章「物流・備蓄・輸送対策の推進」において、河川利用について記載しており、例えば荒川においては、荒川下流防災施設活用計画に基づく訓練を関係機関とともに実施しております。
今後も、東京都の防災船着場整備計画に基づく整備の進捗に応じて、既存の船着場と合わせて、その運用方法などについて、更に検討してまいります。
次に、災害時の避難所における地域担当係長の活動を見直すべきとのご提案につきましては、今後、関係所管や避難所運営本部と協議した上で、計画の見直しを検討してまいります。
次に、メンタルヘルスケアについてお答えいたします。
まず、避難者については、保健センターから職員を巡回させ、避難者、とりわけ高齢者や障がい者、妊産婦等のハイリスクの方々の身体の状況を確認しつつ、大規模災害における災害時心のチェックリストなどを活用しながら、心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤも視野に入れて、メンタルヘルスケアを図ってまいります。
また、被災者支援に携わる職員のメンタルヘルスケアも重要であり、今後、メンタル面の不調を予防、回復させるために必要な支援体制の充実を検討してまいります。
次に、避難情報の多言語化についてお答えいたします。
発災時における適切な避難行動を促すため、ご提案のＱＲコードを使用した情報発信も含め、確実な情報提供方法について、今後も検討してまいります。
◎土田浩己
市街地整備室長 私からは、木造密集市街地対策の進捗と今後の対策についてお答えいたします。
区では、密集市街地の防災性及び居住環境向上のため、密集市街地整備事業を導入し、道路、公園等の公共施設の整備や、老朽建築物の建て替え促進に取り組んでいるところです。
現在、環七以南の２地区、約６３ｈａで事業を終了した他、３地区、約８４ｈａで事業を実施しており、不燃領域率は５３．３％となっております。
また、本年５月から不燃化建て替えや老朽建築物の除却を促進するため、西新井駅西口周辺地区に加え、足立区中南部一帯地区にも助成制度を拡充いたしました。
今後の対策でございますが、平成３０年度に国道４号線、墨堤通り、北千住駅前通りに囲まれた、区内でも地域危険度の高い千住西地区約６０ｈａにおいて、新たに密集事業を導入し、燃え広がらないまちを実現してまいります。
◎小坂裕紀
教育指導課長 私からは、子どもの安全についてお答えいたします。
９月１３日の件につきましては、教育委員会と学校との連携体制の徹底が図られておらず、まことに申しわけございませんでした。
子どもの命に関わる事故や大きなけが、行方不明といった事案が起きた場合には、３０分ルールに基づき、各学校から第一報を教育指導課に入れさせ、連携した対応を図ることにしております。休日や夜間であっても、２４時間、指導主事が対応できる体制を整えております。
教育委員会といたしましては、特に児童・生徒の安全管理や安否確認については、最重要事項と考えておりますので、今後、ご質問のような事案が発生しないよう、管理職をはじめ教員全員に改めて周知し、事故等の情報共有の徹底を図ってまいります。
○かねだ正 議長 次に、２４番鹿浜昭議員。
［鹿浜昭議員登壇］
◆鹿浜昭 議員 私は、足立区
議会自由民主党の一員として、先に提出しました通告に従って順次質問をさせていただきます。執行機関の皆様におかれましては、区民の皆様にもわかりやすく前向きな答弁を期待いたします。
まず初めに、都市農業についてですが、私は区議会からの推薦を受け、約２年２カ月にわたり、農業委員を務めさせていただきました。その中で感じたこと、これからの都市農業の在り方について、何点かお伺いします。
「農は国の基なり」、故渡辺美智雄副総理が農水大臣のときにおっしゃった名言ですが、昨今の農業を取り巻く環境は厳しく、農家の皆様は大変なご苦労をして、生産活動をしているのが現状であります。
我が国の食糧自給率の低い点からも、私たちはこれからも農業の大切さ、農業者の皆様のご苦労、また、感謝の気持ちを決して忘れてはならないと考えます。
昨年５月、都市農業振興基本計画が閣議決定をされました。都市農業振興に当たっての新たな施策の方向性として、都市農業の担い手の確保、都市農業の供する土地の確保、農業振興施策の本格展開の三つを掲げています。
また、特に土地の確保では、都市農地を宅地化すべきものから、都市にあるべきものへと、その位置付けを転換し、計画的に農地を保全するとしています。
そこで、まず、生産緑地法の改正について、伺います。
生産緑地法の改正が平成３年に行われ、平成４年に施行されています。このときの改正は、３０年間農業を営む者だけに固定資産税、都市計画税を軽減しますという、期限付き内容でした。
これにより、三大都市圏の市街化区域内農地は、節税目的で生産緑地への転用の指定者が続出しました。この平成４年の改正から３０年、平成３４年にこの生産緑地法の３０年の期限が間近に迫ってきております。
政府は今年に入り、都市農地の減少を食い止めるために新たに面積要件の緩和、地元の農産物等を用いた商品の製造、加工、販売やレストランのための施設を設置することなどができるなどの生産緑地法を緩和する改正を行いました。
足立区の農業者の皆様が、これから先も安心して農業を営んでいくためには、区から正しい情報を提供し、生産緑地制度の適切な運用を周知していくことが大切だと考えます。
そこで質問ですが、区は農地を保全するために生産緑地制度の改正に対し、どのように対応していくのかお伺いします。
次に、あだち都市農業振興プランについてお聞きします。
足立区では、平成１７年にあだち都市農業振興プランが作成され、平成２３年に中間見直しもされていますが、その計画の進捗状況、進むにつれて出てきた課題、農地の減少対策をどのように考えるのか。また、区として、農業について具体的にどのように施策を考えているのかお伺いします。合わせて、農地面積全体の減少率についても、お聞かせください。
次に、都市農業公園の取り組みについて伺います。
都市農業公園は昭和５９年１０月に開園され、全国各地につくられている農業公園の一つで、自然との触れ合い、植物栽培、園芸、農業への理解と食の教育、区民の憩いのためにつくられた特色ある貴重な公園です。作付けから収穫までの農作業を体験できる体験農園、野菜の栽培や様々な講習会を行う実習農園など、区では今までにも、区民と農業をつなげる取り組みを行ってきたとは思いますが、更に推進していくことにより、区民の理解が深まり、農業への関心が高まることが期待され、将来、農業に関わる仕事がしたいと思ってもらえる機会にもなると考えます。
都市農業公園の名にふさわしい、本来の果たす役割、機能について、区のお考えをお聞かせください。
次に、就労の場としての農業の取り組みについて質問いたします。
農業委員会には、毎年多くの農地転用届が出され、主たる従事者の故障や死亡による生産緑地の買取りが申請されています。区民農園の廃園も、相続に関するものばかりであります。区内を見て歩くと、とても手入れの行き届いた農地もあれば、担い手不足により若干、手入れ不足と思われる農地も見受けられます。農業体験型農園では、定年を迎えられた男性たちが生き生きと活動されています。高齢者や障がい者の方々が農業に携わることによって、介護予防など、様々な効果があると言われております。
そこで、人手不足の農家と高齢者や障がい者の方が連携し、野菜を区内レストランに納品したり、保育園の給食に納品する、また、加工して足立区の新しい特産品をつくる試みなどをしていくことなどを考えてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。
また、学習支援施設や児童養護施設などと連携しながら、農地を保全し農地を生かす試みをすべきと考えますが、合わせて見解を伺います。
次に、千住ネギ復活事業の取り組みについて伺います。
現在、栗原北小学校、平野小学校、千寿双葉小学校の区内３小学校で、かつて足立区を中心に栽培されていた江戸東京伝統野菜の一つである、千住ネギの復活事業に取り組んでいます。種は交配種でなく固定種を使用しているため、何世代にもわたって種を取り、栽培し続けることが可能であることから、上級生が取った種で、下級生がネギを栽培していくことで生命をつないでいくことの大切さや、区の農業の歴史、食の大切さを学んでいくことができます。
農業委員会が教育委員会と連携して進められたすばらしい取り組みです。指導する人員や予算などの制約もあるかもしれませんが、より多くの学校で実践できるように工夫していくべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、ＪＡ東京スマイルによる野菜の直売所、あだち菜の郷について伺います。
区民の皆様、区内農家の皆様が待ち望んでいた足立区内で収穫された野菜を扱う直売所、あだち菜の郷がＪＡ東京スマイル足立支店内に６月１７日にグランドオープンし、当日は大変なにぎわいを見せておりました。その後も、区が広報紙を通じて広く情報を提供するなど後方支援をしていただき、区民にも周知され、売上げも好調であるが開店１時間程度で売り切れてしまうなど、品薄の日もあったと伺っております。
また、一方で、友好都市からは、是非、あだち菜の郷に出品させて欲しいとの要望があるように伺っております。地産地消、ベジタベライフの推進のためにも、あだち菜の郷を区としも補助金を交付するなど、しっかり支援していくべきと考えますが、現状の課題、友好都市との連携の方向性について伺います。
次に、花卉栽培について伺います。
区内には、かつて多くの花卉農家があり、チューリップ栽培も盛んだったと聞いておりましたが、いつしか減少してしまいました。
しかし、ここ数年、花卉部会の皆さんが、再度盛り上げようと、区が開催している春花品評会に多く出展されるようになってきました。
チューリップは、昭和５７年に区の花に制定され、名所としては都市農業公園、荒川千住新橋緑地、元渕江公園が特に有名ですが、もっと広く周知していかなければならないと思います。
友好都市である魚沼市は、日本有数のチューリップの球根の産地と伺っておりますので、是非、魚沼市と連携の上、例えば花卉部会の皆さんによるチューリップ単独での品評会や、区民の方を対象とした品評会を開催するなど、チューリップ栽培を更に推進していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
次に、子どもたちが安心して学べる環境の整備について、何点かお聞きします。
初めに、いじめ予防について伺います。
８月２２日の文教委員会で、平成２８年度足立区暴力行為・いじめ・不登校状況調査報告を受け、いじめの認知件数が小・中合計で、昨年の３２８件から７，６７５件増加し、８，００３件になったとの報告がありました。これは、いじめ防止基本方針の改定があり定義が変わったため、大幅に認知件数が増加したとのことですが、今年の３月末時点では７，７３５件が解決され、現在、取り組み中は２６８件に減少したこのことです。実質は、昨年より減っているという報告でしたが、私はいじめが解決されるには、ほど遠い状況であると再認識しました。
区では、平成２６年に足立区いじめ防止基本方針を作成し、区と学校が一体となり、今まで様々ないじめ防止対策を取り組んできましたが、これまでの成果と現状について伺います。
私は、対策より予防すること、つまりいじめが起きない環境づくり活動を教育の一環として行うことが重要ではないかと考えます。区内の小学校でも、子どもたちが自らいじめに対しキッズレスキュー隊を設置し、真正面からいじめ予防に取り組んでいる学校があります。
平成２４年から始まり、一昨年度はビューティフル・スクール運動にも認証され、「いじめをしない・させない・ゆるさない」を合言葉に、隊長を中心に３０人ぐらいで鉢巻きをし、のぼり旗を持って、毎日の休み時間に校内パトロールをしたり、昼の校内放送でも、いじめ関連のニュースを紹介して全校児童の関心を高めています。
このように子どもたちの目線で、自分たちの発想や意見を重視することは、子どもたちの自尊心を高め、いじめを防止する最も効果的な取り組みであるものと確信します。子どもたちが、この自主活動体験を通して、みんなで学び合い、助け合いながら成長していく教育は、すばらしいものであると思いますが、区教委の見解と今後の取り組みについて伺います。
次に、不登校対策と小・中学校の更に円滑な接続について伺います。
都内と足立区の不登校生徒の現状を比較してみますと、平成２４年度を境に大きくかけ離れ、平成２７年度では都内平均３．３７％に対し、足立区は５．１２％となってしまい、更に平成２８年度は８１３人に増え、５．６７％までになってしまいました。
確かに区では、ここ数年、登校支援やチャレンジ学級、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員などの支援策を打ち出していますが、残念ながら結果としては年々厳しさが増しております。
そこで伺いますが、区教委はこれらの要因をどのように分析しているのか、見解を伺います。合わせて、この結果を踏まえて、これからの対策についてお伺いします。
また、不登校児童・生徒数は、昨年度合計１，０７８人ですが、不登校の定義に該当しない年間欠席が３０日以下の児童・生徒、いわゆる不登校予備軍の児童・生徒が何人いるのか、区は把握しているのか、お伺いいたします。
小学校では、担任の先生が、この子どもたちに対し、毎朝、電話をかけたり迎えに行ったりしているのが現状ですが、恐らくこれらの児童たちは、中学生になってから不登校生徒になっているのではないかと危惧します。この関連性について、区の考えを伺います。
区では、現在、小学校から中学校への進学時の接続をより円滑なものとするために、小・中学校間での柔軟な教育課程の編成や学習指導の工夫を行う観点から、小中連携に取り組まれています。
しかし、中学校進学後の不登校を減らしていくためには、学力面だけではなく、学校生活面においての円滑な接続をという視点を小中連携の中に確立していくことが不可欠です。
これは現在、２校ある小中一貫校において、中学校進学後に新たな不登校、欠席しがちな生徒が少ないことからも言えると思います。
こうしたことを踏まえ、小中連携をより一層幅広く強固なものにするべきと考えますが、区教委の見解を伺います。
次に、教員の負担軽減の取り組みの成果と、これからの施策について伺います。
区教委は、今年度から学校支援員の配置や指導員、講師の派遣など、教師の支援を強化していますが、先生は校務分掌、調査、報告書の提出などに時間をとられ、放課後の部活動や職員会議などにも追われ、子どもたちとの触れ合う時間がなくなっているのが現状です。教師の長時間勤務によって支えられている状況は既に限界に来ており、教師の業務負担の軽減は喫緊の課題です。この事態を打開するためには、外部の人材が教員を支える仕組みをより一層充実させていくしかないと思いますが、区教委はこの点をどうお考えなのかお伺いします。
更に、ＯＥＣＤの調査では、自分の指導に自信を持っていると答えた教師は、世界では８６％ですが、日本では僅か１８％にとどまっています。子どもたちは自己肯定感が低いという調査結果も出ていますが、このデータとの関連性は否定できず、やはり、まず先生の自信を回復することが、子どもたちの自信にもつながるのではないかと思いますが、区教委の考えをお伺いいたします。
次に、ＩＣＴ教育について、伺います。
区は、東京都のモデル事業として、平成２８年９月から今年の７月までＩＣＴを活用した授業を、西新井小学校と興本扇学園をモデル校として推進しましたが、この約１年で見えた効果と成果は、どのようなものかお伺いします。
ＩＣＴ機器を活用し、より質が高く、わかりやすい授業を実現するとともに、児童・生徒が学習意欲の向上及び進化するＩＣＴ社会への対応力を身につけさせるため、ＩＣＴ教育の導入は早急に対応しなければならないと考えますが、区教委の見解を伺います。
また、デジタル教科書が来年度から急増し、小学校教科書の約５割を占め、電子黒板に対応した教科書が次々発行される予定になっております。文部科学省の検討会議でも、２０２０年をめどに、デジタル教科書を導入する方針を固めています。区では、このデジタル教科書をどのように整備していく考えなのかお伺いします。
文部科学省は、第２期教育振興基本計画で２１世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境の整備を図るため、平成２９年度中に超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率１００％を掲げています。
しかし、現在、区内の各学校におけるインターネット接続環境の状況は、職員室、事務室、コンピュータ教室の無線ＬＡＮは整備されているものの、まだまだ環境は十分であるとは言えません。
今後、タブレットパソコンや電子黒板など、最新のＩＣＴ教育を効果的に行うためには、各教室での無線ＬＡＮ環境の整備が必要であろうと考えますが、見解をお伺いします。
次に、そだち指導員について伺います。
区では、基礎学力の定着に向けた取り組みとして、平成２７年度より副担任制度を廃止し、小学校の主に３、４年生の国語、算数の授業において定着度が十分でない児童に対し、そだち指導員が別教室などで個別学習指導を行い、つまずきの早期解消を行っています。この取り組みは、現場の教師にも大変好評で、１年後の学力調査で９５％の児童の学力が上がったとの報告も受けております。
この取り組みを更に５、６年生に拡大することによって、中学生に向けて基礎学力の定着がより確実なものとなり、中１ギャップの解消にもつながるものと確信します。予算の問題もあるのは承知しておりますが、是非、前向きに検討していただきたいと思います。区教委の見解を伺います。
次に、適正規模・適正配置についてお伺いします。
教育環境を可能な限り全ての小・中学校で同じように提供していくため、この事業に取り組んでいることは承知しておりますが、江北・鹿浜地区においては集中的に統合が進み、小学校が６校から３校に、中学校が４校から２校になってしまいます。
学校は約５０年もの間、地域の中心としての役割を果たし、成り立ってきました。この短期間での統合は、地域の人たちにとって混乱を招くばかりではなく、今まで培ってきた歴史を一変させてしまいます。児童・生徒が減少し、やむない決断であるとは思いますが、これからも４校の統合が計画されていますので、地域の要望をしっかりと聞いていただき、地域の皆さんに愛される新校となるよう、大いに期待しているところです。是非、丁寧にしっかりと計画を立てて進めていただきたいと思いますが、区教委の見解をお伺いして、私からのこの場での質問は終わります。
ご静聴ありがとうございました。
◎大高秀明
産業経済部長 私からは、まず初めに、生産緑地制度の改正についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、区の対応でございますが、平成２９年６月１５日に生産緑地法が改正されたことに伴いまして、生産緑地指定の下限面積を条例の定めるところにより、現行の５００ｍ２から３００ｍ２まで緩和することが可能となりました。区といたしましても、一人でも多くの区内農業者が安心して農業を営んでいただくとともに、貴重な農地を保全するためにも、下限面積を３００ｍ２とすることが肝要であるとの認識から、本議会に条例案を提出させていただいております。
次に、生産緑地の適切な運用の周知についてでございますが、この間、７月から８月にかけて、農家の皆様を対象に現行制度及び改正の概要について説明会を開催させていただきました。
その結果、新たに６件の生産緑地の指定に関するご相談をいただくとともに、今後も適宜、説明会を開催して欲しいとのご意見をいただいております。都市農地保全のためには、生産緑地制度を適切に活用していくことが不可欠でありますので、引き続き制度について関係者の皆様に丁寧に説明をしてまいります。
次に、あだち都市農業振興プランについてお答えいたします。
まず、現都市農業振興プランの進捗状況につきましては、全般的にはおおむね計画どおり推移しておりますが、特に地産地消は、これまで各農家地先の直売所だけでございましたが、ＪＡ東京スマイル足立支店内に、あだち菜の郷がオープンしたことにより大きく前進をいたしました。また、農業体験の推進などは、これまでの農業ボランティアだけではなく、学生ボランティアも制度として構築することができ、今後も一定程度の進展が期待できるものと考えております。
一方、課題と農地減少対策につきましては、従事者の高齢化、後継者不足、また周辺宅地化による農業環境の悪化などが挙げられております。都市農業振興基本法におきましても、都市部にある農地を保全していくことが明確に示されておりますので、今後もボランティアなどの人的支援を継続するとともに、農地の多面的機能の発揮を誘導することで農地の保全に努めてまいりたいと考えております。
なお、農地面積につきましては、農林水産省の農林業センサスによりますれば、平成１７年度の足立区における経営耕地面積は、８，３１７ａで、平成２７年度においては、６，９４６ａと減少しております。減少率は１６．５％となっておりますが、２３区全体の減少率３４．４％と比較すると、緩やかな減少率となっております。
次に、人材不足の農家と高齢者や障がい者の就労機会のマッチングについてのご提案にお答えいたします。
担い手不足の解消につきましては、本年度より高校生による学生ボランティア事業を導入いたしました。まだまだ人材が足りない状況になっております。
そうした中、農作業に興味があり、新たな活躍の場を求める高齢者の方や障がい者の方、また様々な事情により施設にいる子どもたちが農作業に携わることで、生き生き生活できる新たなステージへ踏み出すきっかけとなるような仕組みが必要であると考えております。
今後、農地を農地として捉えるだけでなく、農地の持つ多面性と魅力を一層区民の皆様方に情報発信することにより、農業者が将来にわたって農地を維持していけるよう、ご提案の特産品の創造も含め、検討してまいります。
次に、千住ネギに関するご質問にお答えいたします。
平成２７年度から、農業委員会と教育委員会が連携し、千住ネギの復活事業に取り組まれておりますが、害虫の影響を受けるなど、まだまだ安定的な栽培が難しい状況でございます。指導に当たる農業委員の負担も少なくないことを踏まえながら、今後は、指導人員の確保や栽培状況などを考慮しつつ、より多くの学校で取り組んでいただけるよう、教育委員会と連携しながら検討してまいります。
次に、あだち菜の郷に関するご質問にお答えをいたします。
まず、現状についてですが、出荷量の不安定さが課題となっております。農産物でございますので、天候に大きく左右されてしまう部分もございますが、大量に納品された結果、売れ残りが発生してしまう日もあれば、品数が少なく、開店１時間で完売してしまう日もあるという状況にあります。あだち菜の郷の安定稼働のためには、欠品や売れ残りの発生を少なくすることが肝要ですので、今後、マーケティングの専門家などの協力を得ながら、生産量の調整と来客予測のマッチングが図られるよう、販売データの分析などについての支援を行ってまいります。
また、友好都市との連携の方向性につきましては、季節感溢れる作物を納品していただく、また品薄の季節を補う作物を納品していただくことで、区民の皆さんに楽しんでいただけるような、あだち菜の郷になるものと考えております。既に、ＪＡ東京スマイル直売部会の皆様と鹿沼市との調整を進めており、今月２７日から３０日に鹿沼市の特産品の試験販売を行う運びとなっております。
その状況を踏まえながら、更に魚沼市、山ノ内町とも連携できるように、直売部会の皆様と検討を深めてまいります。
なお、補助金の交付につきましては、まずはＪＡ東京スマイルの補助事業が優先されるものと考えておりますので、現在のところ実施する予定はございません。
次に、花卉栽培についてのお尋ねについてですが、区内の花卉栽培農家は、関東東海花の展覧会においても毎年、入賞者を輩出するなど、都内トップレベルの生産技術であるとの評価をいただいております。
ご提案のチューリップにつきましては、区の花でもあることから、区内花卉農家の皆様に積極的にチューリップ栽培に取り組んでいただき、その技術のすばらしさを広く周知することで、花卉農家に対する興味を高めるとともに、改めて区の花であるとの認識を深めてまいりたいと考えております。
また、チューリップの品評会につきましても、その実現に向け魚沼市との連携を含め、花卉農家の皆様と検討してまいります。
◎佐々木拓 みどりと
公園推進室長 私からは、都市農業公園の果たす役割、機能についてお答えいたします。
都市農業公園は、「自然と遊ぶ、自然に学ぶ、自然と共に生きる」をテーマにし、五色桜やチューリップ、コスモスなどの四季折々の花々との触れ合い、人と自然の関わりの体験、水田や畑を利用した農作業体験など、役割を担っていると考えております。
当公園は、平成２４年からサービスアップと効率的な運営を目的に、指定管理者制度を導入しております。平成２９年４月から新たな指定管理業者となった事業者も、区民と農業をつなげる取り組みとして有機農業推進、食育推進、環境教育推進等のプログラムを展開しております。
今後も指定管理者と連携し、イベントの充実を図り、当園を運営してまいります。
◎定野司 教育長 私からは、まず、教員の負担軽減の取り組みについてお答えいたします。
教員の業務負担には、長時間勤務や部活動指導、調査や報告等の事務業務、様々な課題を持つ児童・生徒への対応等があり、喫緊の課題と認識しております。これまで、校務支援システムの導入や各種調査等の見直し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充など、対策を講じてまいりました。
外部人材の活用として、文部科学省では教員の長時間労働を改善するために、スクール・サポート・スタッフを全国の公立小・中学校へ大規模校を中心に配置する方針を示しており、東京都も副校長の業務負担を軽減するための支援を検討しております。
教育委員会では、既に中学校には生活指導員を、小学校には学習支援員を配置しております。今後も文部科学省、東京都の動向を見極めながら、一層の充実を図りたいと考えております。
次に、教員の自己肯定感についてお答えいたします。
教員に限らず子どもたちを含め、一般的に日本人の自己肯定感が低いのは、日本人の謙虚さや高い目標を設置しているためという分析がある一方、教員が自信を持って指導を行うことは、子どもたちに自信を持たせ、自己肯定感を高めるためにも大切なことであり、子どもに向き合える時間や授業準備などの時間を確保していくことが、教員の自己肯定感の向上につながると考えております。
教員が子どもとの関わりや学習指導に一層、力を向けられるようにするためにも、教員の多忙感解消に向けた方策を、国や都の動向を見極めながら検討し、実施してまいります。
次に、適正規模・適正配置についてお答えいたします。
学校の統合に当たっては、子どもたちが毎日明るく、楽しく、元気に学び、遊べる環境を整え、夢や希望をかなえることができる学校を目指して取り組んでいるところでございます。
一方で、統合に伴う様々な課題を解決していくためには、これまで学校を支えてきてくださった地域の皆様の思いをしっかりと受け止め、引き続きご理解とご協力を得ていく必要があります。
ご質問にありました江北地区につきましては、４年前に提示した、小学校の適正規模・適正配置実施計画案を再検討し、一部修正した新たな案を作成いたしました。
また、鹿浜地区については、来年度に小学校の実施計画案を策定する予定でございましたが、今年度中に計画を早め、地域のご要望を早めにお聞きする機会をつくるよう、努力してまいります。
教育委員会といたしましては、新しい学校が脈々と受け継がれてきた両校の歴史や文化を融合させ、地域とともに歩み、愛される学校になるよう、今後とも丁寧に取り組んでまいります。
◎小坂裕紀
教育指導課長 私からは、まず、いじめの予防についてお答えいたします。
教育委員会では、全教員に対し校長会や研修会を通じ、いじめの法に基づく認知が徹底されるよう努めております。
これまでの取り組みの成果と現状につきましては、認知件数が昨年度と比べ、７，６７５件増加し、これは教員一人ひとりのいじめに対する感覚が鋭敏になったことであると考えております。このような教員の、軽微ないじめも見逃さないという捉え方の見直しは、東京都教育委員会からも評価をいただいており、いじめの解消率も向上しております。
小学校での優れた自主性に関しては、児童の自主的な活動の代表例として、児童会・生徒会によるいじめ防止集会の開催などを他校に紹介することで、今後も児童・生徒の自主的ないじめ防止の取り組みをより一層推進し、いじめの防止に努めてまいります。
次に、不登校対策と、小中連携の充実についてお答えいたします。
不登校については、様々な要因が複合的に関係しているため、明確にすることは難しく、増加の要因については分析できておりませんが、喫緊の課題として捉えております。
今後は、教育指導課及びこども支援センターげんきによる初期対応のより一層の充実、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを含めた校内支援体制の強化、外部機関との連携強化などを図り、一人ひとりの状況に応じた対応を行ってまいります。
次に、不登校予備軍は、児童・生徒の不登校状況等に関する実態調査結果において、小学生６４人、中学生７４人、計１３８人であると把握しております。
また、平成２８年度問題行動等状況調査において、前年度の６年生から、継続して不登校状態である中学校１年生の生徒数は７５人でした。現在、それぞれの生徒の不登校の要因に応じて、学校及び関係機関と連携を図りながら、学校復帰、社会自立に向けて支援をしているところです。
次に、小中連携についてですが、これまで学力の視点からの接続を中心として取り組んでまいりましたが、今後は小中連携教育基本方針に基づき、生活指導面での連携を充実させ、新たしい環境への不適合から生じる不登校、いじめ問題等の課題の解消を図ってまいります。
◎宮本博之
学校教育部長 私からは、ＩＣＴ教育に関するご質問に一括してお答えいたします。
まず、モデル事業から見えてきた効果についてですが、周囲が気になり自分の意見が言えなかったり、他者との対話を苦手としている児童や生徒がＩＣＴ機器を用いたことにより、自分の意見や考えを述べやすくなり、授業に主体的に参加できるように感じていることなどがわかってまいりました。
また、文部科学省の分析によれば、学力の定着にも有用であるとの報告もなされており、主体的・対話的で深い学びを掲げている新学習指導要領の具現化に向け、ＩＣＴ教育の整備を進めていくべきものと認識しております。機器の整備はもとより、ＩＣＴ活用に係る教員研修も含めた環境整備のロードマップを年度内に策定すべく、検討を行っているところでございます。
デジタル教科書の導入や、無線ＬＡＮ環境の整備につきましては、機器整備と並行して進めてまいります。
◎須原愛記
学力定着対策室長 私からは、そだち指導についてお答えします。
そだち指導は、指導を受けた児童や保護者から高い評価を受け、各学校で成果を上げていることはご質問のとおりです。これまでの学力向上施策や学校の努力により、小学校では基礎学力が確実に向上しており、学校には対象となる３、４年生の児童の指導が終わった場合には対象を２年生に、更に対象がいなければ５年生へと対象を広げて指導を行うよう指示しているところです。
そだち指導員の人材確保や教室確保等の困難もありますが、今後も対象者数や学校の状況に応じて、そだち指導員の加配や対象学年の拡大に取り組んでまいります。
その上で、５、６年生時には、各校で取り組む学力向上アクションプランや学力向上施策の着実な実施により、中学進学時までに必要な基礎学力の定着に努めてまいります。
○かねだ正 議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後４時０２分休憩
午後４時２０分再開
○かねだ正 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番長谷川たかこ議員。
［長谷川たかこ議員登壇］
◆長谷川たかこ 議員 私は、足立区区議会民進党の一員として、質問、提案をさせていただきます。
２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けて、海外との交流人口が増え、国際都市としてふさわしい多様性を生かしたまちづくりが求められています。世界から様々な人々を迎え入れるためには、人種や国籍を超えた多様な人々が共生できるまちづくりが急務です。
そのためには、様々な立場の人々の間で議論を深め、多文化社会に向けた現行システムの見直しと、共存と統合を検討していくことが必要です。
平成２８年には、東京都多文化共生推進指針が新たに策定され、外国人がともに参加、活躍できる積極的な考え方へと発展しました。
足立区においては、生活に密接した様々な主課題を解決する施策展開を強く求めていきたいと思います。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みとして、足立区で多文化共生に向けた条例制定を行い、全国の自治体をリードし得る施策を展開し、世界に誇れるまちづくりを目指すべきと考えますが、区の見解を伺います。
静岡県浜松市では、３年に一度、外国人市民の生活や就学の実態を把握すべく、市で多角的に外国人市民の実態調査を行っています。
まず、足立区において、浜松市のように定期的に外国人住民の生活実態や就学・就労の調査を行い、その課題に向けた早期解決を求めますが、区の見解を伺います。
外国人住民は、言語、生活ルール、社会システム、子どもの教育で困難を抱えています。一方、同じ地域で暮らしている日本人住民は、外国人に対して苦情を持ち、嫌悪、恐怖感を持っている人もいます。そのため、外国人住民と日本人住民の相互理解は進まず、この足立区においても様々な摩擦が起きているのが現状です。
東京都の事業として、東京都内の在住外国人を支援する事業に対して助成するプログラムが幾つかあります。東京都で暮らす外国人が安心・安全に暮らせる環境を確保するとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人とともに東京の一員として活躍できるグローバル都市・東京の実現に寄与することを目的としています。
この東京都の補助事業、地域の課題解決プロボノプロジェクトを活用し、運営実績のあるＮＰＯと連携して、区内の町会・自治会との相互連携による外国人住民への支援を行う全区的な地域コミュニティの活性化を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、外国人住民の子育て支援について質問します。
外国にルーツのある子どもたちに対し、様々な国籍や多様な文化背景の人々と地域社会で、ともに学び、暮らすという経験を通じながらも、将来的に日本で活躍できる人材に育てるという視点から言えば、足立区で子どもたちを育成する環境づくりがとても重要です。先に述べた調査の重点項目にし、子育てに関する問題、課題を調査することを求めますが、区の見解を伺います。
例えば、母子手帳配布時や出産後のこんにちは赤ちゃん訪問などで、その対象者をスクリーニングし、協力していただける家庭にはヒアリングをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
愛知県西尾市では、多文化な子育て環境を有する外国人家庭が定住化する日本の地域社会や保育所、幼稚園などで安心して子育てができるための自立的支援を行う事業を平成２０年度から開始しています。先進自治体で行われている多文化子育て支援プログラムを、区としてどのように捉えているのか伺います。
まず、足立区で行われている現在の新事業の内容と現場で見えてきた課題、今後の方向性を伺います。足立区の更なる施策展開を求めます。
足立区でも、（仮称）足立区多文化子育て支援プログラムを早急に立ち上げ、外国人児童の在籍率の高い保育所に専任スタッフとして、外国人児童コーディネーターを配置し、子育て・教育機関及び多文化共生に関わる関係機関等と連携させ、主に就学前外国人児童がいる家庭を対象にした、子育て支援事業を積極的に行っていただきたいと思いますが、区の見解を求めます。
次に、外国人住民の子どもの居場所を兼ねた学習支援について伺います。
５、６年前、区がサポートステーションを受託している特定非営利法人青少年自立援助センターが文科省の補助金を得て、外国にルーツのある未就学児童・生徒、不登校児童・生徒の学習支援と、その復学を促す事業を江北で実施していました。このセンターにお聞きしたところ、両親の日本語が不得意な場合、日常的な会話は問題なくても、学習に必要な抽象的な概念の理解が進まないそうです。
そのため、このような家庭環境の子どもたちは、特別な支援が必要との話でした。保護者が日本語ができないことで、宿題を見てあげられなかったり、また、保護者が教えてあげようとしても、母国との教え方の違いもあります。
このような子どもたちは、基礎学力を付けることも困難な環境にあります。当時、来ていた子どもたちの多くは、家庭内のトラブルも頻繁で、自宅で学習できる環境がなく、学習支援の前段階での居場所を確保する必要があったそうです。そのため、多文化共生コーディネーターがついて、区との連携、サポートもされていました。
具体的には、福祉部で交通費の補助を出したり、休みがちな子どもに対して、このセンターに通えば、学校に通わなくても出席扱いになるなど、教育機関との連携もされていました。
まず、このような問題が顕在化している現状を区として把握しているのか、把握しているのであれば、現在、どのような支援を行っているのかを伺います。
特別な支援を必要とする子どもたちがいる現状を重く受け止め、子どもの貧困対策の一環として実態調査を求めます。区の見解を伺います。
特別な支援が必要な子どもに対する支援は、小学生から行うべきです。そこで、そのような子どもたちに特化した小・中学生対象の居場所を兼ねた学習支援を行っていただきたいと強く要望しますが、区の見解を求めます。
次に、社会保障の未加入問題について、質問、提案をいたします。
静岡県浜松市の実態調査では、様々な問題点、課題が浮き彫りとなっています。中でも、保険、年金では全体の約３割強が未加入です。
一般的に外国人市民が医療保険に加入しない主な原因は、制度そのものを知らない、保険料が高いから加入したくない、厚生年金や年齢によっては介護保険までセットで加入しなければいけないので負担が大きい、病院へ行かないから加入する必要がないと考えているなど、外国人自身に問題がある場合と、健康保険適用事業所で就労しているにも関わらず、事業主が保険料の負担を嫌って、加入させないといった雇用者側の問題があります。
このことを背景に、医療保険、雇用保険等に未加入、又は加入未届けのものが出てきていることや、それに伴って、例えば高額となった治療費が払えなくなるなどの問題が発生しています。
強制適用事業所であるにも関わらず、外国人労働者を健康保険や年金に加入させていない事業所があっても、国にそれを指導・監督する仕組みが十分でないため、野放しになってきた現状がありました。本来ならば、事業主に対して加入指導を徹底するとともに、違反雇用者に対する罰則規定の強化が求められるべきです。
しかし、この問題は、各自治体の範疇でないため、また、外国人労働者と雇用者側の利害が一致するため、社会保障の未加入という問題が進行化しています。健全な社会保障制度の在り方を進め、外国人住民の生活保護を未然に防ぐためにも、徹底した周知、啓発が重要です。そのためにも、年金事務所やハローワーク足立との連携強化を求めますが、区の見解を伺います。
外国人住民に対する多言語のわかりやすいパンフレットを作成し、介護や医療、雇用保険、年金制度等の周知に努め、加入の呼び掛けを区として積極的に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
例えば、法律が改正され、年金加入期間が１０年以上でも年金がもらえるようになりました。このことなども含めた内容をパンフレットに明記し、周知啓発に力を入れていただきたいと強く要望します。区の見解を求めます。
戸籍住民課、国民健康保険課、ともに窓口の外部委託がされています。平成２６年１月から平成２６年１０月まで、戸籍住民課で外国人対応が盛り込まれた外部委託がされていました。戸籍住民課、国民健康保険課ともに外国人対応を委託契約に盛り込むべきと考えますが、区の見解を伺います。
現在、社会保障制度の在り方に関しては、社会的にも問題視されており、厚生労働省が緊急調査を全国的に行っています。法人会や商工会議所などの各事業者団体に呼び掛け、企業責任として社会保険の加入の確認と、未加入を防ぐ取り組みの強化を行っていただきたいと強く要望しますが、いかがでしょうか。
次に、医療現場において言葉の問題が深刻化しつつある現状について質問をいたします。
日常的な日本語ができても、専門用語の難しさ、痛みや不安による言語力の低下などによって、医師と十分にコミュニケーションがとれなくなることが想像できます。医師の言葉がわからない、処方箋が読めない、病院システムがわからない中で治療を受けている患者と、その家族の心細さは、計り知れないものがあります。医療通訳は、医療従事者ではありませんが、こうした医療者と患者のコミュニケーションの橋渡しをする役割を担うものです。
医療通訳は医療用語に精通していることはもとより、場合によっては生命に関わる責任も生じることがあるため、通訳者には非常に豊富な経験や守秘義務の厳守などが求められます。医療現場は専門用語が多く、通訳ミスがあると患者に正しくインフォームド・コンセントが行えないという事態も生じます。
また、通訳ミスによる医療過誤が起きたとしたら、責任問題が生じます。
現在、救急車には、通訳アプリが入ったタブレット端末が備えてある場合もあるそうです。しかし、細かな患者の変化を把握するには、医療通訳が必要との指摘があります。
足立区における外国人住民の緊急搬送に伴う迅速な医療通訳派遣の現状と、その課題について伺います。
神奈川県では、ＮＰＯとの共同による医療通訳派遣システム事業を行い、医療通訳ボランティアを募集、育成しています。
また、大阪府枚方市では、委託して市内の対象医療機関に医療通訳ボランティアを派遣しています。
足立区でも、ＮＰＯとの協働、委託事業を行い、区内の医療機関に医療通訳ボランティアが派遣できる体制を構築していただきたいと思いますが、区の見解を求めます。
人道的見地からも、外国人住民の医療支援について、体系的な取り組みと検討が必要です。外国人住民に対する医療支援の課題と、その解決に向けた取り組みについて、医師会、病院などの医療機関、医療通訳者、外国人支援団体などによる研究会を組織し、構築することを求めますが、区の見解を求めます。
多言語情報提供や相談、育児支援、就学・学習支援、住宅、就労、社会保障、医療に関わる取り組みについては、今後も外国人住民がともに生きていくために必要な施策です。
今後、足立区は外国人が全体の５％に達すると専門家から指摘をされています。今後の課題として、受入れに伴う外国人の社会保障や育児支援、教育などを含めた社会的統合の在り方と、それに伴うコスト負担の問題や、外国人労働者の受入れの具体的な制度、施策の在り方などの点を検証しながら、足立区としての社会統合政策の構築を協力に進めていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
足立区に集う全ての人々が安心して住み続けることができ、社会の一員として日本人と同様の公共サービスを享受し生活できる恒久的な制度の検討・整備を求めます。
次に、医療的ケア児・者、家族支援について、質問、提案をします。
１０年前までは助からなかった命が、高度な医療技術により命がつながるようになりました。
現在、０歳から１９歳の医療的ケア児・者の数は、年々、増加傾向です。その数は、全国的に見ると平成２７年度は約１．７万人、人工呼吸器児の人数は約３，０００人です。医療技術の進歩により、子どもたちの病態によっては、歩けるし、話せる子どももいます。
しかし、日常的に医療機器と医療ケアが必要な子どもたちに対する、福祉制度や社会制度が追いついていない現状があります。医療依存が重い子どもが増加している中で、成長に伴い新たな問題が出ています。
医療的ケア児・者の親から、家族が休めない、親が疲労困憊状態、相談するところがない、地域に居場所がない、ベビーカーで行けて話せる場所がないとの声がたくさん挙がっています。
医療的ケア児・者、その家族が合理的配慮のもと、社会生活が送れる施策の構築が全国的にも、今、求められている喫緊の課題です。
まず、大島分類に当てはまらない、医療的ケアを必要とする障がい児・者の実態を足立区として把握することが必要です。区の見解を求めます。
その実態を把握し、早急に現在の重度心身障がい児・者の施策体系を見直すべきと考えますが、区の見解を求めます。
今月から開始する重症心身障がい児・者在宅レスパイト事業に医療的ケア児・者も含めていただきたいと強く求めますが、いかがでしょうか。
また、できないのであれば、医療的ケア児・者の親に対するレスパイト事業を区として早急に立ち上げていただきたいと思いますが、区の見解を求めます。
将来的に、
東京女子医科大学東医療センターが足立区に誘致された際には、ＮＩＣＵを退院した子どもに対し、アウトリーチ型の医療支援が行えるよう、
東京女子医科大学東医療センターに協力に求めていただきたいと思いますが、区の見解を求めます。
医療的ケア児の子どもたちが成長する過程で、医療、教育、福祉の連携が必要となります。そこで、
東京女子医科大学東医療センターで一貫した支援ができるよう、子どもが就学した際には、学校現場で子どもの看護管理ができる体制を構築していただきたいと思いますが、区の見解を求めます。
医療技術の進歩により、子どもたちが生き延びて、可能性を広げてくれました。私たちがすべきことは、今ある仕組みを変えて、子どもたちの可能性を更に広げることです。
これからも、この足立区から、その仕組みを全力で私は構築していきたいと思います。
ご静聴ありがとうございました。
◎和泉恭正 地域のちから推進部長 私からは、多文化共生社会の構築に向けてのご質問のうち、まず、多文化共生に向けた条例制定についてお答えいたします。
現在の足立区基本構想・基本計画の趣旨と、東京都多文化共生推進指針の新たな考え方を踏まえ、多文化共生推進計画に基づく施策を充実させていくことに重点を置いて取り組んでいるところです。条例化につきましては実現に至っておりませんが、引き続き国、都の動向を注視し、調査研究してまいります。
次に、外国人住民の生活実態及び子育てに関する調査について、一括してお答えいたします。
現在、一般的に区で行う世論調査や区政モニターは、日本人、外国人の区別なく全区民を対象として行われております。
今後、外国人住民に限定した実態調査及び子育てに関する問題、課題調査の必要性や実施方法につきましても研究してまいります。
私からは、最後に、外国人住民への支援と地域コミュニティの活性化についてお答えいたします。
区といたしましても、増加している外国人の町会・自治会への加入が課題であると認識しております。
現在、外国人等を対象とした町会・自治会への加入促進課題につきましては、地域の課題解決プロボノプロジェクトを活用すべく、足立区町会・自治会連合会が申込みをしているところです。この事業を契機として、地域コミュニティの活性化に向けた新たな展開を図っていきたいと考えております。
◎今井伸幸 衛生部長 私からは、まず、母子保健事業の中での外国人住民のスクリーニング及び子育てに関する調査についてのご質問にお答えいたします。
母子手帳配布時の妊婦面接やアンケート項目の内容により、現在も外国人住民のスクリーニングは行っております。把握した外国人住民に対して、子育てに関する調査を実施するかについては、今後、関係所管と調整の上、研究してまいります。
次に、外国人の救急搬送時の通訳状況についてお答えいたします。
２３区では、消防、救急につきましては、東京消防庁が管轄しているため、外国人の救急搬送の現状について確認をいたしました。
まず、日本語ができない外国人の場合、１１９番通報をすると通訳センターに回線をつなぎ、英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の各国語について通訳が可能となっているということでございます。
救急隊員は、５カ国語のコミュニケーション支援ボードを使い、イラストで症状を把握するとともに、救急現場でよく使用される言葉を記載した１１カ国語に対応しているコミュニケーションマニュアル等を用いてコミュニケーションをとっているのが現状であるとのことですが、現時点では大きな課題はないとのことです。
次に、医療機関への通訳ボランティア派遣についてお答えいたします。
現在、足立区には医療通訳ができるＮＰＯ団体やボランティアは登録されていません。他自治体での先進的な取り組みを参考に、今後の研究課題とさせていただきます。
また、外国人住民への医療支援につきましても、通訳ボランティア同様、課題の整理と関係機関との連携について、今後の研究してまいります。
次に、ＮＩＣＵを退院した子どもに対するアウトリーチ型の在宅医療支援につきまして、お答えいたします。
ＮＩＣＵを退院した子どもの小児在宅医療患者を受入れる医療機関は、社会的に少ない状況ではございます。
現在の東医療センターにおいては、ＮＩＣＵの機能を有しているとともに、ＮＩＣＵ退院後の発育、発達を見守るフォローアップ外来が行われていることから、足立区への移転後もその機能を継続してもらうよう協議してまいります。
また、アウトリーチ型の在宅医療支援としては、退院支援、訪問看護による在宅医療支援等も考えられるとともに、在宅医療においては緊急時の受入れ体制も重要であると考えておりますので、地域の医療機関との連携等も含め、今後の課題とさせていただきます。
次に、医療的ケア児の子どもが成長する過程での学校における支援につきましてお答えいたします。
教育現場では一部実績があるものの、医療的ケア児の受入れ体制は限定的であるというのが現状でございます。医療的ケア児・者の支援に関しましては、医療、教育、福祉等の連携が重要であることは認識しておりますが、まずは先進自治体の現状把握など、医療的ケア児の様々な課題の整理を先行すべきであると考えております。
◎川口真澄 福祉部長 私からは、まず、外国人住民の子どもの居場所を兼ねた学習支援について、一括してお答えいたします。
現在、居場所を兼ねた学習支援事業には、国籍に関わらず、いわゆる外国にルーツを持つ中学生が１割程度おります。こうした中学生が抱えている課題は、親からの愛着形成の不足や学校での友だち付き合いなど、当事業を利用する他の子どもたちと共通するものがあり、外国にルーツを持つ子どもに限った問題が顕在化しているとの認識はありません。
また、支援施設について、一様に溶け込んで学習や体験活動に取り組む様子からも、外国にルーツを持つか否かに関わらず、当事業が第三の居場所として重要な役割を果たしていると考えております。
したがいまして、現在のところは、外国にルーツを持つ子どもに対して特別な支援を必要とするとの認識はありませんが、今後、当事業における子どもたちへの寄り添った支援を通じて実態を把握しながら、外国にルーツを持つ子どもに共通する課題や地域特性などが見出された際には、その子どもたちに対してする事業の開始時期や必要な支援プログラム等について、検討していきたいと考えております。
次に、医療的ケア児・者、家族支援のうち、実態把握などの３点のご質問にお答えいたします。
まず、医療的ケアを必要とする障がい児・者の実態把握につきましては、厚生労働省が公表してレセプト情報及び特定健診等の情報には、自治体を識別するコードが付されておらず、人数、状況ともに実態を把握することが不可能です。
なお、現在、区で把握している在宅人工呼吸器の使用児は１２名であり、内、重度の知的障がいのない医療的ケア児は７名です。
次に、施策体系の見直しについてですが、現在、国において特別な支援が必要な障がい児に対する支援対策の検討を進めております。具体的施策が示された段階で、改めて検討してまいります。
次に、重症心身障がい児・者在宅レスパイト事業につきましては、事業を担っていただく訪問看護事業所のご協力が事業拡大の鍵となります。これまで多くの事業所に協力を依頼してまいりましたが、今般、２事業者が協力してくださり、重症心身障がい児・者在宅レスパイト事業を開始することができました。
今後も引き続き、多くの事業者のご協力を得るべく努め、同意が得られた段階で医療的ケア児の保護者を含め、対象の拡大について検討してまいります。
◎鈴木伝一 区民部長 私からは、外国人住民における社会保障の未加入問題についてお答えします。
初めに、年金事務所との連携につきましては、国民年金において、現在、外国人住民における国民年金の加入につき必要な、年金事務所からの在留資格の照会に対する回答などを行っております。
今後も、対象者の増加が見込まれることから、スームズかつ迅速な回答を行うなど、更に連携を協力してまいります。
また、国民健康保険についても、年金事務所やハローワーク足立の利用者を対象に、それぞれの施設の窓口などに制度説明のパンフレット配布を行うなど、連携強化に努めてまいります。
次に、多言語対応のパンフレット作成につきましてお答えします。
国民年金制度につきましては、既に日本年金機構作成の８言語対応のパンフレットの他、後期高齢者医療制度についても３言語対応のパンフレットを窓口などに用意し、わかりやすい周知に努めております。
また、介護保険につきましては、東京都福祉保健局作成の３言語対応のパンフレットを窓口に用意し、制度の周知に努めてまいります。
なお、国民健康保険においては、現在、国保制度の改革の準備を進める中で、東京都国民健康保険連携会にて、多言語に対応した国保の手引きの検討を始めており、完成次第、窓口に置いて制度の周知に努めてまいります。
更に、雇用保険につきましては、就労支援課を通じ、国の担当所管に対し制度の周知など必要な申入れを行ってまいります。
いずれにしましても、外国人住民に対して必要な社会保障への加入を呼び掛けてまいります。
次に、年金加入期間１０年以上での年金受給に関しては、先ほどの国民年金制度のパンフレットに既に明記しておりますので、今後も周知啓発に努めてまいります。
次に、戸籍住民課、国民健康保険課、ともに外国人対応委託契約に盛り込むべきというご質問についてお答えします。
戸籍住民課では、現在、派遣契約により、英語、中国語の通訳業務を担っており、窓口業務を適切に行っております。
同様に、国民健康保険業務委託においても、通訳ボランティアの協力の他、委託事業者において英語での対応を適切に行っております。
今のところ両課とも対応人員が充足しておりますので、委託契約に盛り込む予定はありませんが、今後、対応が滞るなど、状況の変化があった場合には検討してまいります。
私から最後に、社会保険の加入の確認と、未加入を防ぐ取り組み強化のご質問についてお答えします。
法人会や商工会議所などの各事業者団体への呼び掛けについては、新たに作成を検討している国保の手引きの配布を契機として、制度の周知徹底と社会保険の加入促進の強化を図ってまいります。
◎工藤信
政策経営部長 私からは、社会統合政策の構築についてお答えいたします。
平成２９年９月１日現在、区内外国人の割合は４．２％を超え、平成２６年４月以降、増加し続けており、外国人に対するコミュニケーション支援や生活支援は重要な課題であると考えております。
しかしながら、受入れに伴う外国人の社会保障や育児支援、教育などを含めた社会統合政策は、区だけで対応できる問題ではないため、まずは社会統合の在り方と、それに伴うコスト負担の問題や外国人労働者の受入れの具体的な制度、施策の在り方などの点について、国や都の関係機関、他自治体からの情報収集に努めてまいります。
今後、平成２８年２月に策定された、東京都多文化共生推進指針を踏まえつつ、区の多文化共生推進計画に基づいた施策を進めてまいります。
◎鳥山高章
子ども家庭部長 私からは、先進自治体で行われている、多文化子育て支援プログラムについて、一括してお答えいたします。
現在、足立区として多文化子育て支援プログラムを策定する予定はございませんが、個別に行っている事業から見えてきた課題がございます。
あだちっ子歯科健診では、未受診の未通園児のうち、ハイリスクと想定され、訪問対象とした世帯の半数が外国人世帯でした。面会できたとしても、日本語が通じない世帯も多く、区の虫歯予防の取り組みが伝わらない現状がございました。
今後は、子育て支援の情報について、外国語版配布物を作成し理解を促すなど、各事業において適切な対応を行ってまいります。
次に、外国人児童の在席率の高い保育所への支援事業についてお答えいたします。
在園児は、園生活を通して、比較的早い段階で日本語による簡単なコミュニケーションが可能となりますが、保護者とのコミュニケーションについては課題があると認識しております。
支援策として、在留期間の長い他の保護者の手助けや翻訳ツール、園だよりのローマ字版や平仮名版での案内、イラストや現物を示しての説明等、積極的かつ丁寧なコミュニケーションに努めております。
在園児の国籍は多岐にわたり、言語や生活習慣も様々であることから、現段階では専任スタッフの配置は考えておりませんが、引き続き各課題に対し、外国人家庭が安心して子育てができるための支援を行ってまいります。
○かねだ正 議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
次に、３番市川おさと議員。
［市川おさと議員登壇］
◆市川おさと 議員 区内の産業経済について、サブリース契約について、足立区は空き家対策に先進的に取り組んでいる。昨年の区の調査によれば、区内の空き家の総数は、２，３５３棟だ。現在、区では分譲マンションの実態調査を行っている。来年１月末に報告書が上がる予定だ。
合わせて職員のほうで、賃貸アパートについてはデータ整理をしている。おおむねの傾向として、築年数が古くなるほど、駅から離れるほど、空室が増える傾向にあるとのことだ。
一方、近時、区内でアパート建設が増えている。２０１５年１月から相続税の基礎控除額が４０％も縮小したことなどを受け、節税目的で建てられるケースが多いと聞く。サブリース業者は３０年一括借上げで、家賃保証というような口上で地主たちに営業をかけ、サブリース業者の関連会社がアパートを建てる、大変、利益率の高いビジネスモデルだ。
銀行も土地という強力な担保があるので、簡単に金を貸す。
国は、賃貸住宅管理業者登録制度を改正し、業界への指導を強めているが、例えば
レオパレス２１という大手業者は、この制度に登録していない。アパート経営は、新築後、１０年ほどは客つきも良い。その１０年間が過ぎると、周辺家賃を根拠として、家賃の大幅減額を求められるなど、所有者側に不利な契約となっている。
レオパレス２１は、１０年間家賃保証と契約しながら、会社経営不振を理由に１０年たたずに家賃減額を求め、現在、裁判を起こされている。
政府は、国会答弁で、こう言っている。「サブリースにおける貸し主は、サブリース業者との間で情報力、交渉力の格差に基づくと思われるトラブルが時に発生していると認識している。当該貸し主が、同種の行為を反復継続的に行っているとみられない場合においては、消費者安全法や、消費者契約法などにおいて、消費者と見ることができる場合があり得る」と見解を示している。
地主たちは、地域コミュニティの核である場合が多い。貧困に陥るようなことになっては大変だと考える。
足立区は、こうした契約の在り方について、業者を指導する立場にはない。しかし、住民に一番身近な自治体として広報等を通じ、消費者保護の観点から注意喚起する必要があると考えるが、どうか。
次に、生産緑地の期限が切れることによる影響について、入谷地区における入谷中と入谷南中との学校統廃合が日延べされるという影響があった。生産緑地が全て宅地化した場合、一気に児童・生徒数が増えることが見込まれるからだ。生産緑地が一気に宅地になるとは考えづらいが、今後、宅地化する可能性はかなりあると見るべきだ。区内の生産緑地は、道路付きが良く、宅地化した場合、高い建物が建てられる場所が多い。
一方、駅からは遠く、マンションが建った場合、低価格で分譲、賃貸されるはずだ。そうなると、いきなり保育需要が発生し、その後、小学校・中学校の需要が発生することになる。かつて、千住桜木の東京電力が原発事故後の資金繰りのために、２．８ｈａの土地を売出したことがある。
結果的には、近隣の帝京科学大学が買い取り事なきを得たが、マンション業者も強い関心を示していた土地で、そうした業者が買取り、開発した場合、既に学校統廃合が終わっていた地域に大規模な小学校・中学校の需要が発生していた。
生産緑地の期限切れは、産業経済分野の課題であると同時に、学校統廃合をはじめ、地域の在り方にも大きな影響を与える。生産緑地の今後の在り方について、区の見解を問う。土地所有者と連絡を密にとり、将来的な意向の把握に常に努めるべきだがどうか。
学校統廃合が終わった後に、マンションが多く建ち、小学校・中学校の教室が不足するという流れは新田において発生した。生産緑地が宅地化され、マンションが建った場合、低廉な価格のマンションになることが予測される。注意すべきなのは、新田にしても千住桜木にしても、生産緑地と全く関係がない話だったということだ。マンション開発やマンションの価格設定などは、区は関与できない。しかし、こうしたことは、地域の保育、学校需要に大きな影響を与える。学校統廃合自体に反対はしない。しかし、生産緑地の期限切れという、あらかじめわかっていたはずのことが考慮されず、適正配置のガイドラインが立てられていたことは事実だ。
第２、第３の新田にならないよう、子どもたちに良い教育の場を与えるため、今後の学校統廃合については一層慎重に取り組むべきだが、どうか。
区民農園について、区には１５カ所、個人、団体利用を合わせて、１，１３３区画ある。倍率は２倍から３倍あり、区民にも人気がある。希望しても利用できない人のほうが多い。車も使ってはいけないことになっているが、近隣に駐車し、トラブルになっていることもあると聞く。
埼玉県吉川市の市民農園は、市外者も利用できる。駐車場もあり、バーベキュー場もあり、指導者もいる。空いている区画もある。
千葉市の市民農園は、通常の区画の他に、車椅子利用者用のプランターも用意している。ここの市外者も利用できる。ただ、現在、空き区画はない。
今後、足立区の農地は減ることはあっても、増える見込みはない。当然、区民農園も減っていくはずだ。農作業を楽しみたい区民のために、知恵を絞ろう。区民農園希望者に、吉川市などの市民農園を紹介してはどうか。
自治体の情報共有について、自治体には、それぞれ持ち味がある。何でもかんでも足立区内で完結させるべきではなく、また、近隣や友好自治体とのみ付き合うのではなく、他自治体とも緩やかな付き合い方があってもいい。先ほど言った、吉川市の場合もそうです。
近隣自治体とのイベント情報を共有することは、お互いが出したい情報を出すだけでありＷｉｎ‐Ｗｉｎの関係である。これは実は、埼玉県の東部で広く行われておることです。
例えば、北区の花火大会であったり、川口市のたたら祭りなどだ。正直言って、私だって近隣自治体のイベントはよくわからない。現在、区では、ホームページ上の目立つ場所に、あだちの秋祭り、まとめページへのリンクを張っている。とても良い取り組みだ。観光交流協会で提案したところ、石川副区長がやっていきたい旨の答弁があった。進捗状況はどうか。区のホームページに常設すべきだと思うがどうか。
次、障がい者施策について、平成２９年５月の第７３回労働政策審議会障害者雇用分科会において、障がい者の雇用率を国、地方公共団体等では、平成３３年３月までに、現行２．３％を２．６％にするよう答申が出ている。そこで、足立区職員の障がい者の雇用率の現状はどうか。
東京都では今年度から、障がい者を対象とする職員の募集において、受験資格に知的障がい者を加えたが、特別区の検討状況はどうか。平成年２８度の身体障がい者を対象とする特別区職員採用選考案内を見ると、介助が必要な人も受験資格があると読めるが、受験資格がある旨をもっと明確に記載するべきと考えるがどうか。
次、成年後見の欠格条項について、成年後見制度を使うと、地方公務員法１６条１号で欠格となり、雇用継続は不可能になる。この法律は、昭和２５年にできた非常に古い法律だ。正規職員だけでなく、臨時職員も対象となる。
兵庫県明石市では、法１６条に条例で定める場合を除く他と記されているのに着目し、欠格条項を外す条例をつくった。これは全国的にも大きな話題になりました。
また、国では成年後見制度利用促進基本計画が、今年３月に閣議決定されている。その中で国は、今後の方向性の中で、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度、いわゆる欠格条項については、成年後見制度の利用を躊躇させる要因の一つと指摘している。これは国が指摘しています。
また、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、今後、政府においては、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、速やかに必要な見直しを行うと明記しています。
しかし、基本計画で示された工程表を見ると、欠格条項の見直しは最優先で取り組むことになっているが、それでも平成３１年５月までを目途に改正となっている。今からは、２年近くかかることになる。その間、制度趣旨である権利保障が不安なまま、時を過ごさなくてはならない。２０００年に始まった成年後見制度は、欠格条項が様々な法で規定されている。まさにそのことが理由で、判断能力が不十分な人たちの２％しか利用されていない。国も区も、成年後見を推進する立場なのにだ。
また、知的障がい者が成年後見等をつけるかどうかは、本人の仕事をする力とは関係ない。というのも、通常は親が面倒を見ていて、成年後見を検討する時期は、親が重い病を得てから、あるいは亡くなってからであることが少なくないからだ。
現に、大阪府吹田市では、市の臨時職員であった男性が、親が余命宣告を受けたことで市側の勧めで補佐人がついた結果、市側にもう働けないと言われてしまった。これは、既に裁判になっていて、私の仲間たちが支援をしている。
また、川崎市のある職員は、自閉症で知的障がいがある。２４年間、川崎市職員として働いている。お母さんが、成年後見を利用しようとしたが、地方公務員の資格を失うためできないでいる。
また、知的障がいがない職員であっても、事故や病気で成年後見等を利用すべき場合も考えられる。私は、これからキャリアを形成していく若い障がい者たちが入り口で門前払いされる状況は、まことにおかしいと考えます。そして、何よりも様々な立場の人が、それぞれの能力、持ち味に応じて足立区に参加することは、共生社会実現のため、足立区と足立区議会の力強い意志を示すため、この欠格条項を外す必要があると考える。
知的障がい者を正規職員として採用する流れ、さっき東京都の例で言いましたけれども、知的障がい者を正規職員として採用する流れの中で、単に成年後見等を利用しているからといって門前払いするのは、合理的根拠のある差異、取扱いとは言えない。
本会議質問なので、執行機関に対し条例案を出すべきだという質問を、私書きました。しかし、この条例案は、予算措置を必要としていません。そして、明石市の場合で言うと、条文はたった三つです。１条で目的を書き、２条で法の１６条１号を、３条で法の２８条４項を無効化しているだけです。
私はこうしたことに関しましては、議員提出の政策条例として皆様にご検討いただきたいということを、本来この場でお願いする話じゃないんですけれども、この場を借りてお願いをするものであります。
質問に移りますが、条例案を議会に提出するべきだがどうでしょう。
最後に、区外施設、日光と鋸南の客室バリアフリー化についてお尋ねします。
先の予算特別委員会で要望しました、夏休み前に一部屋ずつ、ベッドとスロープとカーペットを入れました。引き続き、サービス向上のための整備が必要と考えるがどうか。
また、ホームページでの記載が奥まったところにわかりづらく書かれているだけで、車椅子利用可能という情報が伝わりにくい。写真を載せることで、どの程度のアクセシビリティかが一目瞭然となる。そうするべきだが、どうか。また、予約の仕方も現状では、一般と同じ手続になっている。バリアフリーの部屋以外使えない人のための部屋であることを考えると、予約の仕方も別にするべきだと思うが、どうか。
以上です。ご静聴ありがとうございます。
◎大高秀明
産業経済部長 私からは、サブリース契約に関する注意喚起についてお答えをいたします。
これまでも相談内容の多いものにつきましては、広報紙やホームページ上において記事を掲載するとともに、毎月発行する消費者センターだよりやかわら版を区施設などに配布するなどして、注意喚起に努めておりましたが、サブリース契約に関しましては、平成２６年と平成２７年度にそれぞれ１件、昨年度が２件、今年度は８月末現在で２件となっております。件数も少なく、区民生活に及ぼす影響の程度が広範囲に及ぶ事案ではないと判断し、広報紙などで注意喚起するまでには至っておりませんでした。
今後は、単に窓口相談の有無のみを基準とするのではなく、サブリース契約のような事項についても、注意喚起に努めてまいります。
次に、生産緑地に関するご質問にお答えをいたします。
まず、生産緑地の今後の在り方についてですが、平成２９年６月１５日に生産緑地法が改正されたことに伴いまして、生産緑地指定の下限面積を条例の定めるところにより、５００ｍ２から３００ｍ２まで緩和することが可能になりました。区といたしましても、一人でも多くの区内農業者が安心して農業を営んでいただくとともに、貴重な農地を保全するためにも下限面積を３００ｍ２とすることが肝要であるとの認識から、本議会に条例案を提出させていただいております。
次に、土地所有者との連絡を密にとのご提案ですが、都市農地保全のためには生産緑地制度を適切に活用していくことが不可欠であると考えております。既に７月から８月にかけて、土地所有者の皆様を対象に、現行制度及び改正の概要について説明会を開催し、３８世帯、４７名の方にご参加いただき、その後も個別の相談をお受けしている状況にございます。
土地所有者の皆様からは、「平成４年の法改正時に混乱があった」、「５年後の指定から３０年経過時にどのようになるか不安である」とのご意見をいただいております。
これまでも、農地調査などの際に、土地所有者の皆様の意向把握に努めてきましたが、今後も説明会の開催、個別相談などを通じて、より一層、各土地所有者の皆様に寄り添う形での状況把握を行ってまいります。
次に、区民農園希望者に吉川市などの市民農園を紹介してはとのご提案についてですが、吉川市などの市民農園は、自動車を利用した移動でも往復２時間程度かかることから、積極的に区民の方には周知してまいりませんでした。
今後は、区民の皆様から、吉川市などの市民農園に関するお問合せがあった際には、随時、情報を提供してまいります。
続きまして、自治体の情報共有についてお答えをいたします。
本年６月、一般財団法人足立区観光交流協会評議員会において、近隣自治体のイベントをお互いにＰＲしてはどうかというご意見をいただき、足立区観光交流協会会長である石川義夫副区長から、「できるところから取り組んでいきたい」と回答させていただいたところでございます。
その後、区のホームページでは、草加市や川口市など、隣接する近隣自治体のホームページにリンクを張り、各自治体の情報を得ることができるように開始をいたしました。
なお、従前からイベント開催時には、近隣自治体と相互にポスターの掲示やチラシの配布などを行っております。今後は、更に近隣自治体イベントの周知ＰＲが広まるよう努めてまいります。
◎勝田実 総務部長 私からは、障がい者施策についてのご質問にお答えいたします。
初めに、足立区職員の障がい者の雇用率につきましては、平成２９年４月１日現在で２．７５％となっており、答申の法定雇用率を上回っております。
続いて、特別区における障がい者を対象とする職員募集の受験資格につきましては、現在、東京都及び政令市の実施状況を踏まえ、受験資格を拡大し、知的障がい者を追加することを検討しております。
次に、身体障がい者を対象とする特別区採用選考案内の受験資格の記載につきましては、平成２８年４月１日に施行されました、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正を踏まえ、平成２８年度から受験資格のうち、「自力により通勤ができ、かつ、介助者なしに職務の遂行が可能な人」を削除しております。
受験資格の明確化につきましては、２３区で統一して職員募集を実施していることから、特別区人事担当課長会に提案し、検討してまいります。
次に、職員が成年被後見となった場合に、雇用継続するための条例につきましては、国や他の自治体の動向を踏まえ検討してまいります。
◎宮本博之
学校教育部長 私からは、まず、今後の学校統合の進め方についてお答えいたします。
学校の適正規模・適正配置ガイドラインの策定に当たりましては、昨年１０月にガイドラインの案を公表後にパブリックコメントや地域説明会でのご意見を受けて再検証し、入谷地区の修正を行った上で、５月に正式決定したものです。
ガイドラインの案は、平成２７年９月に実施した区の人口推計をもとに作成しましたが、周辺情報の収集分析が不十分で、ガイドラインの案を公表する前に生産緑地の指定解除に伴う開発予測に至らなかったことにつきましては、地域の皆様に不安や疑念を抱かせることになり反省しております。
今後の統合計画策定に当たりましては、より一層慎重に検証作業等を行ってまいります。
次に、校外施設のバリアフリー化についてお答えいたします。
鋸南自然の家及び日光林間学園における車椅子対応につきましては、居室を車椅子利用できるように各施設一部屋分の備品を整備いたしました。既存施設ということで制約がありますが、今後、一部居室のフラット化や浴室の改修等につきましても、引き続き整備に向け準備を進めてまいります。
次に、ホームページの掲載についてお答えいたします。
利用者が、区のホームページから必要な情報を迅速に得られるよう、ホームページの内容を改善してまいります。
また、バリアフリーの部屋の予約方法につきましては、今後、利用状況を踏まえ早急に検討してまいります。
○かねだ正 議長 以上で、質問を終結いたします。
○かねだ正 議長 日程第２から第５までを一括議題といたします。
［緑川惠介事務局長朗読］
第６９号議案 平成２８年度足立区一般質問歳入歳出決算
第７０号議案 平成２８年度足立区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算
第７１号議案 平成２８年度足立区
介護保険特別会計歳入歳出決算
第７２号議案 平成２８年度足立区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
○かねだ正 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました４議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
第６９号議案は、平成２８年度足立区
一般会計歳入歳出決算であります。
歳入決算額は、２，８７５億９，６０４万６，１８２円で、前年度と比較しますと、５９億６，４０６万６，２００円、２．１２％の増であります。
歳出決算額は、２，７９４億５，３３４万７，５３９円で、前年度と比較しますと、５６億７，１０６万９，８８２円、２．０７％の増であります。
歳入歳出差引額は、８１億４，２６９万８，６４３円で、翌年度繰越財源額６億９，７５６万３，０００円を差引きますと、実質収支額は７４億４，５１３万５，６４３円となりました。
第７０号議案は、平成２８年度足立区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算であります。
歳入決算額は、９３７億６４２万１，６２８円で、前年度と比較しますと、３６億４，４３６万３，８９５円、３．７４％の減であります。
歳出決算額は、９１７億５，５８８万６，４９２円で、前年度と比較しますと、３８億４，６３０万４，５０８円、４．０２％の減であります。
歳入歳出差引額は、１９億５，０５３万５，１３６円で、実質収支額も同額であります。
第７１号議案は、平成２８年度足立区
介護保険特別会計歳入歳出決算であります。
歳入決算額は、５２３億７，２３９万３，２８０円で、前年度と比較しますと、２１億３，２３９万７，２３９円、４．２４％の増であります。
歳出決算額は、５０９億５，４１８万７，４８０円で、前年度と比較しますと、１３億９４０万５，４３２円、２．６４％の増であります。
歳入歳出差引額は、１４億１，８２０万５，８００円で、実質収支額も同額であります。
第７２号議案は、平成２８年度足立区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算であります。
歳入決算額は、１３６億５，２９２万７，４１０円で、前年度と比較しますと、１０億１，６６０万６，２０１円、８．０５％の増であります。
歳出決算額は、１３５億４，８７９万４，２８０円で、前年度と比較しますと、９億８，０７７万６，７２８円、７．８０％の増であります。
歳入歳出差引額は、１億４１３万３，１３０円で、実質収支額も同額であります。
なお、４議案の詳細につきましては、ご提出いたしました別冊の決算書、決算説明書及びその他附属書類に記載のとおりでありますので、ここでの説明は省略させていただきます。
○かねだ正 議長 お諮りいたします。
本案につきましては、２１名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○かねだ正 議長 ご異議ないと認め、さよう決しました。
お諮りをいたします。
ただいま設置されました、決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長よりご指名申し上げます。事務局長より、その氏名を朗読いたします。
［緑川惠介事務局長朗読］
長 澤 興 祐 議 員
鹿 浜 昭 議 員
高 山 のぶゆき 議 員
渡 辺 ひであき 議 員
吉 岡 茂 議 員
古 性 重 則 議 員
新 井 ひ で お 議 員
白 石 正 輝 議 員
さ の 智 恵 子 議 員
吉 田 こ う じ 議 員
岡 安 た か し 議 員
小 泉 ひ ろ し 議 員
渕 上 隆 議 員
前 野 和 男 議 員
西 の 原 え み 子 議 員
浅 子 け い 子 議 員
ぬ か が 和 子 議 員
長 谷 川 た か こ 議 員
鈴 木 あ き ら 議 員
土 屋 の り こ 議 員
市 川 お さ と 議 員
○かねだ正 議長 ただいま申し上げました方々を決算特別委員会委員に選任することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○かねだ正 議長 ご異議ないと認め、さよう決しました。
以上、２１名の方々は、１０月３日、午前９時３０分、特別委員会室において委員会を招集いたしますので、正副委員長の互選をされ、審査に入られますようお願いいたします。
○かねだ正 議長 次に、日程第６から第８までを一括議題といたします。
［緑川惠介事務局長朗読］
第７３号議案 平成２９年度足立区
一般会計補正予算（第３号）
第７４号議案 平成２９年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第７５号議案 平成２９年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第１号）
○かねだ正 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました３議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
第７３号議案は、平成２９年度足立区一般会補正予算（第３号）であります。
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ５１億８，５００万６，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を２，７９５億３，９６２万９，０００円とするものであります。
今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては国庫支出金を減額する一方、特別区交付金、繰越金、繰入金などを増額いたしたものであります。
歳出につきましては、私立保育園施設整備助成事業、道路の改良事業、
土地区画整理事業などを減額する一方、義務教育施設建設資金積立基金積立金、子ども・子育て施設整備基金積立金、公共施設建設資金積立基金積立金などを増額いたしたしたものであります。
第７４号議案は、平成２９年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）であります。
歳入歳出予算の総額に増減はなく、特別会計内での財源組み替えにより補正するものであります。
第７５号議案は、平成２９年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第１号）であります。
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１４億４，３４６万円を増額し、歳入歳出予算の総額を５６８億８，１１５万２，０００円とするものであります。
○かねだ正 議長 本案について、発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。
○かねだ正 議長 次に、日程第９を議題といたします。
［緑川惠介事務局長朗読］
第８３号議案
災害備蓄用アルファ化米等の購入及び入替えについて
○かねだ正 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました議案につきまして、ご説明を申し上げます。
第８３号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得、または処分に関する条例第３条の規定に基づき、提出いたしたものであります。
○かねだ正 議長 本案について、発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託をいたします。
○かねだ正 議長 次に、日程第１０を議題といたします。
［緑川惠介事務局長朗読］
諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について
○かねだ正 議長 本件について、区長の説明を求めます。
◎近藤やよい 区長 ただいま議題となりました諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につきまして、ご説明申し上げます。
今回、推薦申し上げました、浅香孝子さん、小出康夫さんは、平成２９年１２月３１日をもちまして任期が満了となります。
つきましては、このお二方を引き続きお願い申し上げたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、区議会のご意見を賜りますよう、ご提出申し上げたものでございます。
略歴につきましては、既に配付のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
○かねだ正 議長 これより質疑に入ります。
本件について、質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○かねだ正 議長 質疑なしと認めます。
お諮りをいたします。
本件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○かねだ正 議長 ご異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○かねだ正 議長 これより討論に入ります。
何か討論はありませんか。──討論がありませんので、これより採決いたします。
本件は、異議ないとの答申をすることにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○かねだ正 議長 ご異議ないと認め、さよう答申することに決定をいたしました。
○かねだ正 議長 次に、日程第１１を議題といたします。
［緑川惠介事務局長朗読］
諮問第３号
生活保護費返還金督促処分に対する審査請求について
○かねだ正 議長 本件について、執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました諮問第３号につきまして、ご説明申し上げます。
本件は、
生活保護費返還金督促処分に関し、行政不服審査法第２条の規定に基づく審査請求がありましたので、地方自治法第２３１条の３第７項の規定に基づき、提出いたしたものであります。
○かねだ正 議長 本件について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託をいたします。
○かねだ正 議長 次に、日程第１２を議題といたします。
［緑川惠介事務局長朗読］
第８４号議案 足立区文化・読者・
スポーツ総合推進会議条例
○かねだ正 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました議案につきまして、ご説明申し上げます。
第８４号議案は、足立区文化・読者・スポーツ総合推進会議を区長の附属機関として設置する必要がありますので、提出いたしたものであります。
○かねだ正 議長 本案について、発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託をいたします。
○かねだ正 議長 次に、日程第１３から１７までを一括議題といたします。
［緑川惠介事務局長朗読］
第７６号議案 足立区
生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例
第７７号議案 足立区自転車等の駐車秩序及び
自転車等駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例
第７８号議案 足立区
住宅基本条例の一部を改正する条例
第７９号議案 特別区道路線の認定について
第８０号議案
区管理通路路線の廃止について
○かねだ正 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました５議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
第７６号議案は、生産緑地法の改正に伴い、足立区における
生産緑地地区に定めることができる区域の規模について定める必要がありますので、提出いたしたものであります。
第７７号議案は、自転車の利用者に盗難を防止するための措置を講ずる義務を課す必要がありますので、提出いたしたものであります。
第７８号議案は、足立区住宅マスタープランの名称及び定める事項を改める他、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第７９号議案は、付近交通の実情から見て、当該路線の必要を認めますので、提出いたしたものであります。
第８０号議案は、付近交通の実情から見て、当該路線の廃止の必要を認めますので、提出いたしたものであります。
○かねだ正 議長 本件について、発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託をいたします。
○かねだ正 議長 次に、日程第１８、第１９を一括議題といたします。
［緑川惠介事務局長朗読］
第８１号議案 足立区
育英資金積立基金の設置管理および処分に関する条例の一部を改正する条例
第８２号議案 足立区
育英資金貸付条例の一部を改正する条例
○かねだ正 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長 ただいま議題となりました２議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
第８１号議案は、足立区
育英資金積立基金の処分の目的に、学資金に係る補助金を加える他、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第８２号議案は、貸付けの資格要件を緩和するなど、規定整備を行う必要がありますので、提出いたしたものであります。
○かねだ正 議長 本案について、発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託をいたします。
○かねだ正 議長 次に、今回、受理いたしました陳情８件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたから、ご了承を願います。
○かねだ正 議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。
次回の会議は、９月２８日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時２５分散会...