足立区議会 2017-09-21
平成２９年 第３回 定例会−09月21日-01号
平成２９年 第３回 定例会−09月21日-01号平成２９年 第３回 定例会
平成２９年第３回定例会（第１日）
足立区議会会議録（第１０号）
１ ９月２１日（木曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４３名）
１番 松 丸 ま こ と 議 員
２番 土 屋 の り こ 議 員
３番 市 川 お さ と 議 員
４番 西 の 原 え み 子 議 員
５番 山 中 ち え 子 議 員
６番 へ ん み 圭 二 議 員
８番 大 竹 さ よ こ 議 員
９番 さ の 智 恵 子 議 員
１０番 吉 田 こ う じ 議 員
１１番 長 澤 興 祐 議 員
１２番 伊 藤 のぶゆき 議 員
１３番 た だ 太 郎 議 員
１４番 工 藤 哲 也 議 員
１５番 浅 子 け い 子 議 員
１６番 鈴 木 けんいち 議 員
１７番 お ぐ ら 修 平 議 員
１８番 長 谷 川 た か こ 議 員
１９番 佐 々 木 まさひこ 議 員
２０番 く ぼ た 美 幸 議 員
２１番 岡 安 た か し 議 員
２２番 小 泉 ひ ろ し 議 員
２３番 いいくら 昭 二 議 員
２４番 鹿 浜 昭 議 員
２５番 か ね だ 正 議 員
２６番 高 山 のぶゆき 議 員
２７番 渡 辺 ひであき 議 員
２８番 吉 岡 茂 議 員
２９番 針 谷 み き お 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 は た の 昭 彦 議 員
３２番 米 山 や す し 議 員
３３番 鈴 木 あ き ら 議 員
３４番 渕 上 隆 議 員
３５番 長 井 まさのり 議 員
３６番 た が た 直 昭 議 員
３８番 前 野 和 男 議 員
３９番 古 性 重 則 議 員
４０番 鴨 下 稔 議 員
４１番 くじらい 光 治 議 員
４２番 新 井 ひ で お 議 員
４３番 せ ぬ ま 剛 議 員
４４番 藤 沼 壮 次 議 員
４５番 白 石 正 輝 議 員
３ 欠席議員（なし）
４ 欠 員（２名）
７番
３７番
５ 出席説明員
近 藤 やよい 区長
石 川 義 夫 副区長
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 政策経営部長
秋 生 修一郎 子どもの貧困対策担当部長
勝 田 実 総務部長
川 口 弘 危機管理部長
田 中 靖 夫 資産管理部長
鈴 木 伝 一 区民部長
和 泉 恭 正 地域のちから推進部長
大 高 秀 明 産業経済部長
川 口 真 澄 福祉部長
市 川 保 夫 足立福祉事務所長
今 井 伸 幸 衛生部長
三 橋 雄 彦 環境部長
大 山 日出夫 都市建設部長
増 田 治 行 道路整備室長
高 橋 茂 鉄道立体推進室長
土 田 浩 己 市街地整備室長
佐々木 拓 みどりと公園推進室長
服 部 仁 建築室長
登 川 俊 彦 会計管理室長
定 野 司 教育委員会教育長
宮 本 博 之 学校教育部長
須 原 愛 記 学力定着対策室長
鳥 山 高 章 子ども家庭部長
小 坂 裕 紀 教育指導課長
久 保 一 夫 監査委員
６ 出席事務局職員
緑 川 惠 介 事務局長
石 鍋 敏 夫 事務局次長
肥 高 浩 二 議事係長
船 水 和 成 調査係長
花牟禮 雄 二 書記
成 田 進之介 書記
神 永 雄 樹 書記
押 田 真 樹 書記
７ 議事日程
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期の決定について
第 ３ 監査報告について
第 ４ 議員提出第１１号議案 北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議
第 ５ 一般質問について
新 井 ひでお 議員
たがた 直 昭 議員
第 ６ 議席の一部変更について
○かねだ正 議長 ただいまより、平成２９年第３回足立区議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
区長より発言を求められておりますので、これを許します。
近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 平成２９年第３回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
まず、初めに、平成２８年度普通会計決算についてでございます。
歳入総額は、２，８７０億円で、対前年度比７１億円、２．５％の増額、歳出総額は、２，７８９億円で、対前年度比６８億円、２．５％の増額となりました。
歳入では、
都区財政調整交付金の普通交付金が景気回復基調の伸びに支えられ、前年度より１９億円増の１，０１３億円、また、特別区民税は、納税義務者の増加や徴収率の上昇により、前年度に比べ８億円増の４１６億円となりました。
歳出では、人件費が６億円減の３４５億円、公債費が２１億円減の６２億円、扶助費は私立保育園の運営費助成などの増加により、７７億円増の１，０３６億円となり、これらを合わせた義務的経費は、前年度より５０億円増の１，４４３億円となりました。また投資的経費は、小・中学校の改築や区営住宅改修事務などの増と土地購入費などの減との差引きにより、４２億円増の３７４億円となりました。
経常収支比率は７６．５％と、前年度に比べ０．６ポイント増となりましたが、引き続き適正水準である８０％以下を維持し、良好な状況にあるといえます。
しかしながら、昨年度は
都区財政調整交付金の原資の一つである固定資産税の伸びが、同じく原資である法人住民税の一部国税化の影響額を上回り、結果として
都区財政調整交付金が増加となったもので、消費税１０％の引上げと合わせて、更なる法人住民税の国税化が実行されれば、自主財源の乏しい当区への影響は決して少なくありません。
一方、今後の歳出に関しまして、足立区
待機児童解消アクション・プランに基づく施設整備及び運営費の増により、平成２９年度から平成３１年度までの３カ年で１６８億円余が必要と想定しており、加えて公共施設の建て替えや大規模改修、道路・橋梁などの都市基盤整備などの投資的事業として、中期財政計画の中では、平成２９年度から平成３６年度までの８カ年で２，７７０億円を見込み、歳入の状況や区債残高を注視しつつ、バランス良く、かつ計画的に基金の取崩しと積立てを行う財政運営に努めなければならないことは当然でございます。
続きまして、文化・読書・スポーツに関する新計画策定についてご報告をいたします。
国では、長寿社会を見据えて、「人生１００年時代構想会議」という新たな検討会を立ち上げると聞いておりますが、２３区の中でも高齢化率の高い当区におきまして、「人生１００年」を意識した、ハード・ソフト、両面からのまちづくりの視点が不可欠となっております。
ハード面に関しては、「
都市計画マスタープラン」「住生活基本計画」の中に、既に基本となる方向性を織り込んでおります。
一方、ソフト面からは、現在、策定を進めている
地域包括ケアシステムのグランドデザインはさることながら、生涯を通じて、健康で趣味や生きがいを持って生活できる地域基盤づくりのバックボーンの意味合いから、文化・読書・スポーツに関する３計画を同時並行で策定する考えです。
それぞれが独立した計画ではありますが、文化・読書・スポーツ、どれもが人生の豊かさを支える欠くべからざる要素です。
そこで、新たな計画策定を機に、これまでのように単に分野別の取り組みを個別に列挙するばかりでなく、協働・協創の視点から分野別の横のつながりを強化しつつ、ＰＤＣＡサイクルにのっとった施策展開が可能な計画として意識してまいります。
なお、策定に向けて、学識経験者、区議会議員、区民代表者等から構成される審議会を設置するため、本定例会に条例案を提出させていただきました。
次に、育英資金の見直しについてご報告いたします。
足立の子どもたちが、夢や希望を実現する支援策の一環として、育英資金貸付事業を実施しておりますが、これまでの区の事業には、他の同様の制度と併用できないことや、保証人２人を確保する必要があるなど、議会からも度々ご指摘いただいてまいりましたように、幾つかの課題がございました。
そこで、区では昨年１２月、学識経験者も含めた検討委員会を立ち上げ、制度の抜本的見直しについて議論を重ねた結果、このたび奨学金返済の負担を軽減するため、貸付型から返済支援型への転換を図ること、高校授業料の実質無償化を踏まえ、大学等への進学支援に重点化するという、２点を柱とした新たな支援制度を創設いたします。連帯保証人を確保する必要がなく、利用しやすいものとなる新たな制度は、本年度後半の秋募集からその一部を実施したいと考えておりますが、平成３２年度までは現行制度による貸付けも並行して実施する予定でございます。
そこで、現行制度においても貸付けを受けやすくするよう、他の同様の制度との併用や
児童養護施設入所者等については、連帯保証人を免除するなどの規定を改正する必要があり、本定例会に条例改正案を提出させていただきました。
次に、緊急対応が必要となっている待機児対策について、ご報告いたします。
第２回定例会の所信表明におきまして申し上げましたとおり、「足立区
待機児童解消アクション・プラン」の改定版を８月に策定いたしました。平成３２年４月までに待機児ゼロを目指し、平成２９年度から平成３１年度までの間に、３，６００人分以上の認可保育所等の定員拡大を実施してまいります。
合わせて、住居借上げ支援事業の対象者拡大等の保育士確保・定着対策、家庭的保育・小規模保育の利用促進、新設の認可保育所等の空きスペースを活用した定期利用保育の実施等、施設整備以外の取り組みも進めていく予定でございます。
６月に設置した待機児対策室を中心に、公有地の活用や妊娠届時の
保育サービス利用意向調査など、庁内の連携体制を更に強化しつつ、特に最重要課題となっている用地と保育士の確保に全力で取り組んでまいります。
最後に、今回、ご審議いただく補正予算について申し上げます。
将来に向けた公共施設の更新や待機児童対策の経費として、
義務教育施設建設資金積立基金積立金に４０億円、子ども・子育て施設整備基金に１０億円、
公共施設建設資金積立基金積立金に６億円余などの積み増しを盛り込んだ一般会計補正予算は、５１億８，０００万円余の増額補正でございます。
また、
国民健康保険特別会計補正予算は、特別会計内での財源組替えによる補正、
介護保険特別会計補正予算は１４億４，０００万円余の増額補正でございます。
今回、ご提案申し上げます議案は１６件、報告４件、諮問２件でございます。
各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重にご審議の上、ご決定いただきますようにお願いを申し上げます。
○かねだ正 議長 次に、事務局長より諸般の報告をいたします。
［
緑川惠介事務局長朗読］
───────────────────────
２９足総総発第１３５４号
平成２９年９月１２日
足立区議会議長
かねだ 正 様
足立区長 近 藤 やよい
足立区議会定例会の招集について
平成２９年９月８日付足立区告示第３６４号をもって平成２９年第３回足立区議会定例会を９月２１日に招集したので通知します。
───────────────────────
２９足総総発第１３５５号
平成２９年９月１２日
足立区議会議長
かねだ 正 様
足立区長 近 藤 やよい
議案の送付について
平成２９年第３回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。
記
第６９号議案 平成２８年度足立区
一般会計歳入歳出決算
外１９件
────────────────
第７０号議案 平成２８年度足立区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算
第７１号議案 平成２８年度足立区
介護保険特別会計歳入歳出決算
第７２号議案 平成２８年度足立区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
第７３号議案 平成２９年度足立区一般会計補正予算（第３号）
第７４号議案 平成２９年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第７５号議案 平成２９年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第１号）
第７６号議案 足立区生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例
第７７号議案 足立区自転車等の駐車秩序及び自転車等駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例
第７８号議案 足立区住宅基本条例の一部を改正する条例
第７９号議案 特別区道路線の認定について
第８０号議案 区管理通路路線の廃止について
第８１号議案 足立区育英資金積立基金の設置、管理および処分に関する条例の一部を改正する条例
第８２号議案 足立区育英資金貸付条例の一部を改正する条例
報告第１０号 専決処分した事件の報告について
報告第１１号 専決処分した事件の報告について
報告第１２号 放棄した債権の報告について
報告第１３号 平成２８年度決算に基づく足立区の健全化判断比率の報告について
諮問第 ２ 号 人権擁護委員候補者の推薦について
諮問第 ３ 号
生活保護費返還金督促処分に対する審査請求について
───────────────────────
２９足総総発第１４３８号
平成２９年９月２１日
足立区議会議長
かねだ 正 様
足立区長 近 藤 やよい
議案の追加送付について
平成２９年第３回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。
記
第８３号議案
災害備蓄用アルファ化米等の購入及び入替えについて
外１件
────────────────
第８４号議案 足立区文化・読書・
スポーツ総合推進会議条例
───────────────────────
２９足総総発第７９３号
平成２９年７月１日
足立区議会議長
かねだ 正 様
足立区長 近 藤 やよい
出席説明員の変更について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条第１項の規定による平成２９年中の区議会及び委員会における出席説明員を平成２９年７月１日付で下記のとおり変更したので通知します。
記
１ 委任を解除した者
二階堂 久 和 総務部参事
２ 新たに委任した者
八十島 護 総務部参事
───────────────────────
２９足総総発第１１３４号
平成２９年８月１日
足立区議会議長
かねだ 正 様
足立区長 近 藤 やよい
出席説明員の変更について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条第１項の規定による平成２９年中の区議会及び委員会における出席説明員を平成２９年８月１日付で下記のとおり変更したので通知します。
記
１ 委任を解除した者
高 橋 俊 哉 総務部秘書課長
外１名
───────────
山 根 晃 地域のちから
推進部スポーツ振興課長
２ 新たに委任した者
山根政策経営部参事 政策経営部参事
(子どもの貧困対策担当)付 (総合事業調整担当)付
副参事(子どもの貧困対 副参事(総合事業調整担当)
策担当)兼務
外２名
───────────
政策経営部参事
山 根 晃 (子どもの貧困対策担当)付
副参事(子どもの貧困対策担当)
勝田
総務部長事務取扱 総務部秘書課長
高 橋 俊 哉 地域のちから
推進部スポーツ振興課長
───────────────────────
２９足教委発第１５号
平成２９年６月２３日
足立区議会議長
かねだ 正 様
足立区教育委員会
教育長 定 野 司
出席説明員の変更について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条第１項の規定による平成２９年中の区議会及び委員会における出席説明員を平成２９年６月２６日付で下記のとおり変更したので通知します。
記
１ 委任を解除した者
臺 富士夫 副参事(学校改築担当)
外２名
───────────
田 巻 正 義
子ども施設整備課長
田巻子ども施設整備 副参事(待機児ゼ口対策担当)
課長兼務
金 子 俊 之 副参事(待機児ゼロ対策担当)
２ 新たに委任した者
秋 生 修一郎 待機児対策室長
外４名
───────────
渡辺学校施設課長兼務 副参事（学校改築担当)
田 巻 正 義
待機児対策室長付子ども施設整備課長
田巻待機児対策室長付 待機児対策室長付副参事
子ども施設整備課長兼務 (待機児ゼロ対策担当)
金 子 俊 之 待機児対策室長付副参事
(待機児ゼロ対策担当)
臺 富士夫 待機児対策室長付副参事
(待機児ゼロ対策担当)
───────────────────────
２９足総総収第１１６０号
平成２９年８月８日
足立区議会議長
かねだ 正 様
足立区長
近 藤 やよい
請願の処理経過及び結果報告について（回答）
以下報告内容省略
───────────────────────
２９足議発第９１５号
平成２９年９月２０日
足立区長
近 藤 やよい 様
足立区議会議長
かねだ 正
出席要求について
平成２９年第３回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。
記
近 藤 やよい 区長
外２１名
───────────
石 川 義 夫 副区長
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 政策経営部長
秋 生 修一郎 子どもの貧困対策担当部長
勝 田 実 総務部長
川 口 弘 危機管理部長
田 中 靖 夫 資産管理部長
鈴 木 伝 一 区民部長
和 泉 恭 正 地域のちから推進部長
大 高 秀 明 産業経済部長
川 口 真 澄 福祉部長
市 川 保 夫 足立福祉事務所長
今 井 伸 幸 衛生部長
三 橋 雄 彦 環境部長
大 山 日出夫 都市建設部長
増 田 治 行
都市建設部道路整備室長
高 橋 茂
都市建設部鉄道立体推進室長
土 田 浩 己
都市建設部市街地整備室長
佐々木 拓 都市建設部みどりと公園推進室長
服 部 仁
都市建設部建築室長
登 川 俊 彦 会計管理室長
───────────────────────
２９足議発第９１６号
平成２９年９月２０日
足立区教育委員会教育長
定 野 司 様
足立区議会議長
かねだ 正
出席要求について
平成２９年第３回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。
記
定 野 司 教育長
外５名
───────────
宮 本 博 之 学校教育部長
須 原 愛 記
学校教育部学力定着対策室長
鳥 山 高 章 子ども家庭部長
秋 生 修一郎 待機児対策室長
小 坂 裕 紀
学校教育部教育指導課長
───────────────────────
２９足議発第９１７号
平成２９年９月２０日
足立区監査委員
久 保 一 夫 様
足立区議会議長
かねだ 正
出席要求について
平成２９年第３回足立区議会定例会に出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。
───────────────────────
２９足監発第７２７号
平成２９年８月２８日
足立区議会議長
かねだ 正 様
足立区監査委員 秦 邦 昭
同 久 保 一 夫
同 鴨 下 稔
同 佐々木まさひこ
平成２９年度 定期監査（第一期）結果報告書の提出について
以下報告内容省略
───────────────────────
２９足監発第４６９号
平成２９年６月２６日
足立区議会議長
かねだ 正 様
足立区監査委員 秦 邦 昭
同 久 保 一 夫
同 鴨 下 稔
同 佐々木まさひこ
平成２８年度平成２９年５月末現在における例月出納検査の結果報告について
以下報告内容省略
───────────────────────
２９足監発第４７０号
平成２９年６月２６日
足立区議会議長
かねだ 正 様
足立区監査委員 秦 邦 昭
同 久 保 一 夫
同 鴨 下 稔
同 佐々木まさひこ
平成２９年度平成２９年５月末現在における例月出納検査の結果報告について
以下報告内容省略
───────────────────────
２９足監発第６２５号
平成２９年７月２５日
足立区議会議長
かねだ 正 様
足立区監査委員 秦 邦 昭
同 久 保 一 夫
同 鴨 下 稔
同 佐々木まさひこ
平成２９年度平成２９年６月末現在における例月出納検査の結果報告について
以下報告内容省略
───────────────────────
２９足監発第７３８号
平成２９年８月２８日
足立区議会議長
かねだ 正 様
足立区監査委員 秦 邦 昭
同 久 保 一 夫
同 鴨 下 稔
同 佐々木まさひこ
平成２９年度平成２９年７月末現在における例月出納検査の結果報告について
以下報告内容省略
───────────────────────
２９足総総発第９３８号
平成２９年７月２０日
足立区議会議長
かねだ 正 様
足立区長 近 藤 やよい
足立区農業委員会委員の任命について
さきに、区議会の同意を得たこのことについて、下記のとおり発令したので通知します。
記
田 中 太郎吉 内 田 宏 之
齋 藤 悦 康 馬 場 博 文
星 野 信 雄 荒 堀 安 行
寶 谷 実 横 山 恭 臣
鹿 濱 徳 雄 宇佐美 一 彦
吉 田 勉
足立区農業委員会委員に任命する
平成２９年７月２０日
足立区長 近 藤 やよい
───────────────────────
○かねだ正 議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本件は、会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より、
１３番 た だ 太 郎 議員
３８番 前 野 和 男 議員
を指名いたします。
○かねだ正 議長 次に、日程第２を議題といたします。
［
緑川惠介事務局長朗読］
会期の決定について
○かねだ正 議長 お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１０月２０日までの３０日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○かねだ正 議長 ご異議ないと認め、さよう決しました。
○かねだ正 議長 次に、日程第３、監査報告を行います。
久保一夫監査委員から、平成２９年度第一期定期監査の結果について報告があります。
久保一夫監査委員。
［久保一夫監査委員登壇］
◎久保一夫 監査委員 平成２９年度定期監査第一期の結果についてご報告いたします。
今回は、政策経営部をはじめとする１０の部局を対象に、主に平成２８年度の事務事業について監査を実施いたしました。
その結果、指摘事項が１点ございました。
駐車場無料券の販売における適正な事務の執行についてでございます。
庁舎管理課では、本庁舎地下駐車場の利用者のため駐車場無料券を作成し、庁内各所属に配付しています。
また、本庁舎１４階のレストランの事業者に対しまして、この駐車場無料券を販売しています。レストランの事業者は、本庁舎地下駐車場を利用した来客者に対して、庁舎管理課から購入した駐車場無料券を渡しています。
ところで、駐車場無料券の販売代金の収納について監査したところ、平成２８年度にレストランの事業者へ販売した２３回のうち６回分、１，６００枚、金額にして３２万円の請求がなされていないことが判明いたしました。
庁舎管理課は、レストランの事業者に駐車場無料券を販売するに当たり、事業者から申請書を受理した後、調定を行った上で、事業者の本社に納入通知書を送付して代金を請求しております。しかしながら、この６回分の販売代金の請求がなされておりませんでした。
収納事務は、金銭会計事務の原則により、迅速に執行されなければなりません。今後、このような事務の執行がなされることのないよう、必要な改善措置を講じられるよう指摘しました。
執行機関におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を期されますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、定期監査第一期の報告とさせていただきます。
○かねだ正 議長 次に、日程第４を議題といたします。
［
緑川惠介事務局長朗読］
議員提出第１１号議案 北朝鮮のミサイル発射及び核実験に抗議する決議
○かねだ正 議長 本案について、提出者を代表し、１４番工藤哲也議員の提案理由の説明を求めます。
［工藤哲也議員登壇］
◎工藤哲也 議員 ただいま議題となりました、議員提出第１１号議案 北朝鮮のミサイル発射及び核実験に抗議する決議、提出者を代表いたしまして、提案理由をご説明申し上げます。
本案につきましては、議会運営委員会に所属する全議員が提出者となり、提案することに決定した次第であります。
なお、議員各位のお手元に配付いたしました決議を朗読して、提案理由の説明にかえさせていただきます。
北朝鮮のミサイル発射及び核実験に抗議する決議
北朝鮮は、８月２９日に続き９月１５日、我が国の上空を通過する弾道ミサイルを発射した。また、この間、９月３日には、６回目となる核実験を実施した。
我が国をはじめとする国際社会が、再三にわたり自制を強く求めてきたにもかかわらず、ミサイル発射及び核実験を強行したことは、日本のみならず全世界の平和と安全を著しく脅かす行為であり、許しがたい暴挙である。
今回の度重なるミサイル発射及び核実験は、我が国の安全保障にとってこれまでにない深刻かつ重大な脅威であり、国連安全保障理事会決議や日朝平壌宣言に違反することは明白である。
平和と安全の都市宣言を行っている足立区として、国際社会の平和と安全を脅かす暴挙は、断じて容認できず、厳しく糾弾するものである。北朝鮮は現在の行動を改めない限り、国際的な批判と孤立を招くだけで、将来に活路を見いだすことはできないことを認識するべきである。
よって、足立区議会は、北朝鮮のミサイル発射及び核実験に対し厳重に抗議するとともに、政府に対し、北朝鮮が断じてこのような行為を繰り返すことのないよう、国際社会と連携して国連安全保障理事会決議に基づく断固とした対応をとるよう強く求める。
以上、決議する。
平成 年 月 日
足 立 区 議 会
以上のとおりであります。
議員各位におかれましても、本決議の趣旨にご賛同くださいまして、速やかにご決定くださいますようお願いいたします。
○かねだ正 議長 これより、質疑に入ります。
本案について、質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○かねだ正 議長 ご異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより、討論に入ります。何か討論はありませんか。──討論がありませんので、これより本案について採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○かねだ正 議長 ご異議ないと認め、原案のとおり可決されました。
○かねだ正 議長 次に、日程第５、一般質問を行います。
通告がありましたので、順次質問を許します。
４２番新井ひでお議員。
［新井ひでお議員登壇］
◆新井ひでお 議員 私は、足立区議会自由民主党を代表いたしまして、区長をはじめとした理事者に対し、質問をいたします。真摯に受け止めていただき、誠意ある答弁を求めるものであります。
８月２９日早朝、Ｊアラートが作動いたしました。いわば、空襲警報が鳴ったようなものであります。北朝鮮は、報復する力のないことを見越して中距離弾道ミサイルを日本の頭上に平然と撃ち込んだのであります。
その後も、９月３日には６回目の核実験を行い、９月１５日には、またしても日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射いたしました。
安倍総理は、これまでにない深刻かつ重大な脅威だと表明されましたが、この危機的な状況において、国民の不安を解消すべく、効果的な抑止力を構築することが急務であります。
日本は、過去７０年間、交戦権を憲法で否定し、専守防衛だと言い続け、平和主義を通してきました。
しかし、我が国及び世界の安全保障が脅かされている現状において、武力攻撃を受けるまで反撃できない状態で、日本国、そして国民を守ることができるのでしょうか。北朝鮮の脅威にさらされている今こそ、日本の自立に向けて憲法改正への国民的な議論が必要であると考えます。
政権党の自民党では、９月１２日、憲法改正推進本部を開き、党改憲案の議論をしております。党としての優先的に検討することは、９条への自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、参議院選挙区の合区解消、教育無償化等であります。まもなく衆議院が解散され、総選挙が行われる見通しでありますが、総理は全世代型社会保障、北朝鮮に対する圧力の継続、そして憲法改正論議の推進、これらを争点として掲げるとされております。
６月７日付けの時事通信社が実施した世論調査によりますと、自衛隊の存在を新たに憲法に明記することについて、賛成が５２％、反対が３５．１％でありました。
直近の９月１７日に実施された産経新聞とＦＮＮの合同世論調査でも５９．２％が賛成となっており、半数以上の国民が支持していることが伺えます。
念のため申し上げますが、区長は自民党所属の都議会議員を経て、現在も区民から選ばれている政治家であります。政治家として国益を考えるならば、現憲法に安全保障、緊急事態の定義がなされていないことを憂慮すべきではないかと思いますが、そこで、憲法改正に向けて国民的議論が必要だと考えるがどうか、憲法９条に自衛隊の存在を新たに明記することへの是非について、以上、区長の見解をお伺いいたします。
先般、７月１４日、内閣府は経済財政諮問会議において、２０１８年度の経済成長率を実質１．４％、名目２．５％とする見通しを示しました。これは前年度と同水準であり、引き続き個人消費や設備投資等の民間需要が堅調に推移するものと予測しております。
一方、総務省は２０１６年度の都道府県と市町村の地方税収が、前年度から８０４億円減の４０兆３，２４６億円だったと発表しました。
そこで以下のことを区長にお伺いいたします。
一つ、平成３０年度の区財政の基本フレームは、どのような経済状況を前提に構築しようと考えているのか。
二つ、平成２８年度当初予算と最終補正後の予算規模の乖離状況及びその主要な原因をどのように分析しているのか。加えて、平成２８年度当初予算を編成した際、当局はどのような見通しを持っていたのか。
三つ、法人住民税の国税化により減収見込みとされていたが、固定資産税等の増収により減収見込みを上回り、財政調整交付金の追加交付や特別交付等により、当初予算を大幅に上回る財源が確保され、結果的に少なからず決算余剰が生じている。
したがって、経済状況と財源の見通しをしっかりと行うことにより、我々議会からの、いわば区民要望を最大限斟酌した当初予算の編成が実現できるのではないかと思うがどうか。
四つ、予算に占める社会保障費、つまり民生費や保険医療費等は高齢化を背景に自然増が著しい。区単独で行うには限界があることは理解しているが、社会保障費の自然増をどのように抑制、コントロールしていく考えなのか。
また、喫緊の課題である待機児童対策等の財源確保について、今後、どのような姿勢で臨むつもりなのか。サービスを活用する区民とそうでない区民との公平性を鑑みて、負担の見直しも行う必要があるのではないかと思うがどうか。
次に、東京女子医大東医療センター移転の取り組みについて伺います。
当区は、江北エリアの都営住宅建て替えに伴う余剰地取得に向けて東京都と協議を進めてきたところ、先週末に都から土地取得の意向照会があったと聞いております。
このことに対して、どのように対応する考えなのか、検討状況を示されたい。
二つ、新たな東医療センターの開院時期は、平成３３年度とのことであるが、開院までの基本構想や基本計画等のスケジュール、概要はどうか。
三つ、江北地区まちづくり連絡会が発足したが、大学病院予定地周辺では、不動産取引が動き出しているようである。区としても、まず駅からの交通アクセス改善に向けて具体的な取り組みを検討すべきではないのか。
次に、国民保護法に基づく地方自治体の責務について伺います。
冒頭、申し上げましたが、今般の北朝鮮の暴挙に対して、政府はＪアラートを通じて、道県・市町村に伝達いたしました。
しかし、一部自治体で防災行政無線が作動しないなどのトラブルが発生したことは問題であり、万全を期して、伝達漏れがないようにすべきであります。
国民保護法においては、ミサイルが着弾した場合、自然災害と異なり最前線に立ち、国民を避難救済するのは地方自治体の役割であります。地震等の自然災害では自衛隊が救援に来ることができましたが、有事の際は、自衛隊、在日米軍も交戦中であると想定されます。
国民保護法第３条第２項には、地方公共団体の責務が規定されております。また、法第１６条第１項には、警報の伝達、救援の実施、避難の指示、水の安定的な供給、武力攻撃災害の復旧等々、実施すべき５つの措置が示されております。
そこで伺います。
一つ、国民保護法に基づいて、ミサイル着弾後の前線に立った場合、当区としての救援能力はどの程度か。また足立区国民保護計画は、本年４月に改定されたばかりであるが、対応ができるのか。
二つ、被害想定の数値設定等は、どのように考えられるのか、現時点では難しいことはわかるが、まずは、被害想定をしないと対応ができないと思われる。
三つ、他の自治体でも実施されているが有事に備えて国・都、そして自衛隊とも協力した住民参加型のミサイル対応共同訓練を行うべきであるがどうか。
次に、犯罪抑制について伺います。
刑法認知件数が、残念ながら２３区ワーストワンに戻ってしまいました。侵入盗が顕著に増加するとともに、相変わらず自転車盗が多い状況であります。区は、警察、地域と一層連携、協力しながら、犯罪発生抑制に力を注ぐとしていますが、以下のことを質問いたします。
一つ、当区は周辺を河川で囲まれ、橋を渡らなければ区外に出られず、この地域特性を生かして、橋詰めに監視カメラ等を設置することで、区外への移動が確認できる。
この利点を生かして、都心７区で実施している自転車シェアリングのような仕組みを取り入れ、そもそも自転車盗が発生しないといった地域環境を目指してはどうか。
二つ、犯罪抑制には、検挙と懲罰が厳格に行われることが必要である。刑法犯認知件数は発表されているが、検挙状況の情報は区民に伝わらない。Ａ‐メールでも犯罪発生情報は発信しているが、その後、検挙されたか否かの状況について、情報発信はなされていない。捜査や裁判、個人情報等の整合性は確保しつつも、公表することにより、犯罪抑制と区民の不安解消に役立てるべきではないのか、お伺いいたします。
次に、集中豪雨、洪水対策等についてお伺いいたします。
近年、予測を越える雨量が短時間に集中し、大きな被害をもたらすケースが相次いでいます。特に、道路の舗装化や緑地の減少、地下空間の存在等が進んだ都市部では被害が広域化、長期化しやすいと言われております。
本年３月に、国土交通省荒川下流河川事務所が作成した「荒川氾濫」というフィクションドキュメンタリーでは、荒川の堤防決壊により流域で最大４，１００人が亡くなり、５１万戸が浸水するという想定であります。
そこで以下伺います。
一つ、河川から離れている地域に居住していると、「大丈夫だろう」との誤解を招きやすい。荒川氾濫はユーチューブでも視聴できるが、区としても庁舎等のモニターがあるところでは放映し、区民への注意喚起策を講ずるべきと考えるがどうか。
本庁舎地下駐車場入口には、止水板を設置することになっている。また、北千住ルミネ、マルイ等の地下空間や東京メトロ地下鉄入口等の浸水対策は、荒川氾濫時にも十分対応できるのか。
三つ、水が引いた後の防疫、衛生対策も広範囲に実施しなければならない。荒川氾濫の被害想定では下流流域一帯に及ぶため、薬剤や人員及び資材・機材の準備に追われることになるのではないかと思われるが、対応について伺う。
次に、行政改革と住民サービスについてお伺いいたします。
総務省がまとめた２０１６年度の住民票の写し、印鑑登録証明書等のコンビニ交付件数は、１５５万８，５４１件と前年度の１．７倍に増え、サービスを導入した自治体も２０１７年６月現在で４１８団体と増加し、利用者が伸びているとのことであります。
そこで以下伺います。
一つ、当区でも既にコンビニ交付を実施しているところであるが、現状と課題、そして今後の方針を伺う。
二つ、平均的に窓口交付の時間や労力を推計すると、コンビニ交付によって、どの程度の人的、財政的メリットがあったと分析して評価しているのか、一方、区民の反応はどうなのか、それに対して当局はどのように対応をしているのか。
三つ、コンビニ交付にはマイナンバーカードが必要とされている。現状では配付状況は、２３区ワーストである。当区の予定では、どの程度配付できると判断していたのか、そしてその原因の分析をどのようにしたのか、今後の対応はどのようにする予定か伺う。
四つ、総務省は９月２５日から、マイナンバーカードを使った自治体ポイント制度を始めるとしている。これはボランティア活動等を行った方に、地方自治体が地元商店街等で使えるポイントを付与する仕組みである。また、クレジットカード等の民間のポイントとの合算も可能となる制度である。当区では、この制度に対してどの程度準備を進めているか。また区商店街振興組合との調整はできているのか。既存の元気応援ポイント事業等の区施策との関係をどう整理し、区民の皆様へ周知するのか示されたい。
五つ、国では税や届出等の様々な分野で電子申請が行われている。役所等の窓口開設時間にかかわらず申請が行えるので利便性が向上し、行政コストの低減にも寄与していると言われている。
当区は、行革先進区として高く評価されているが、職員定数の削減もそろそろ限界にきていると考えられる。今後は、ＩＴやＩｏＴを活用し、生産性の向上を念頭に置いた新たな視点の行政改革に挑戦する必要があると思うがどうか。
六つ、現状で区が裁量で規定できる申請届出事務数に対する電子申請の実現率は、どの程度となっているか。将来的な計画と展望はどのように考えているのか伺います。
次に、若年性認知症対策について伺います。
厚生労働省による過去の調査結果によれば、推定発症年齢は平均５１．３歳、患者数は人口１０万人当たり、男性５７．８人、女性３６．７人と言われております。
高齢者の認知症で約７割を占めるアルツハイマー型は２５．５％にとどまっておりますが、脳血管性認知症が３９．８％となっています。現在、有効な治療法は確立されておりませんが、家庭を支える現役世代の発症は、家族の生活に大きな影響を及ぼします。
厚労省は支援策を検討するために、今年度、患者や家族の生活実態等の全国調査を行う予定であると聞いておりますが、そこで伺います。
国の調査を当区に当てはめると、男性１２６人、女性７３人、合計１９９人となる。区は、若年性認知症患者や家族の状況等の実態を把握しているのか。
２、現役世代の多くは、家族の扶養や住宅ローン、親の介護等を抱えており、発症すれば本人だけでなく周囲への影響も大きい。区内の若年性認知症の患者と、患者の実態を踏まえた上で、しっかりとした相談体制を構築する必要があると考えるがどうか。
また、更に専門的なシステムと治療環境を整えるべきであるが現状はどうか。
次に、発達障がい者の就労支援について伺います。
一般社団法人発達・精神サポートネットワークが、昨年１１月から今年１月に実施した調査によれば、自閉症やアスペルガー症候群等の発達障がいがある人たちでつくる全国の当事者会の８５％は、就労する際、支援が必要であると考えられております。
従来から発達障がい者支援センターを開設し、総合的な相談、支援を行う体制整備を具体化することが求められておりますが、以下伺います。
１、相談支援や当事者活動の拠点となる発達障がい者支援センターの開設に対して、その課題を説明されたい。
２、幼少期の専門療育は、うめだ・あけぼの学園やあしすとが中心となっている。学齢期を過ぎた後では、発達障がいに関する専門的な知識と経験に基づく就労訓練が必要と思われるが、実態はどうなっているのか。更に、潜在的な需要に対応するためにも、就労支援と訓練を実施し強化すべきと考えるが、見解を伺う。
次に、
地域包括ケアシステムについて伺います。
人口規模が縮小する反面、高齢化が一段と加速し、様々な課題が顕在化してきています。特に、認知症と介護保険を筆頭とする社会保障経費の増大は顕著であります。これまで、区は健康寿命の延伸や認知症サポーター育成、各種検診の充実等の様々な取り組みを行い、一定の成果を上げたことは評価されております。
しかしながら、持続可能な社会保障システムを維持するためには、医療・介護費用の抑制に取り組む必要があります。
そこで何点か伺います。
一つ、医療・介護費用の抑制に大きな効果があると言われている
地域包括ケアシステムのビジョン策定が遅れているようであるが、原因は何か。区長は、常々、「足立区らしい」
地域包括ケアシステムの構築を目指すと発言されているが、ビジョン策定に当たり基本的な考え方を伺う。
二つ、医療と介護の連携は、重要である。区は、一部の地域をモデルに、在宅療養資源マップを作成したとのことであるが、利用に当たって関係者からの意見はどのようなものがあったのか、また今後、医療・介護の連携に当たって、情報共有・情報活用の手段をどのように構築していくのか。
三つ、このシステムが本格化した際には、入院日数や在宅医療には、どのような変化が生じて、どの程度の医療・介護費用等が抑制できると予測しているのか伺います。
次に、医療費の抑制について伺います。
政府は、１９８９年代から、国民医療費の伸び率を国民所得の伸び率の範囲内にとどめるという政策目標を掲げてきました。しかし、この目標が実際に達成されたのは、第１次、第２次医療費適正化時代初期の強力な抑制策がとられた直後の数年間だけでありました。政策によって、医療費の伸びをコントロールするには、そもそも、なぜ医療費が増え続けるのか、その原因を分析する必要があります。
そこで、以下のことを伺います。
一つ、糖尿病対策以外の当区における医療資源と、患者及び医療費の動向に関して、どのように分析し、どのような対策を行うことによって医療費の総額を抑制しようと考えているのか。
二つ、予防接種による医療費抑制効果の費用対効果をどのように分析、評価しているのか。また、接種期間内に予防接種ができない、受けられなかった場合にも救済する必要があると思うがどうか。
三つ、高齢者はインフルエンザに罹患し、重症化すると命に関わる場合もある。そして要介護や介護度が重くなる原因の一つになるとも言われている。医療費抑制と介護予防の観点から、接種費用を助成すべきと考えるがどうか。
厚生労働省のまとめによれば、２０１５年度の４０歳から７４歳を対象とした特定健康診査の受診率が、２００８年度開始以来、初めて５０％を超えたとのことであります。全国の受診対象者は、約５，９３６万人で、受診者は２，７０６万人、主に公務員が加入する共済組合では７５．８％、健康保険組合では７３．９％となり、国が設定した受診率７０％を超えましたが、中小企業の従業員等が加入する協会けんぽが４５．６％、国民健康保険では３６．３％と低迷しております。
そこで伺います。
１、当区の国民健康保険被保険者の特定健診対象者数と受診率の状況は、他の自治体と比較してどのような状況か、そして特徴はどうか。また、受診率の向上の課題と対策についてはどうか。
２、特定健診制度とは異なるが、以前、住区センター等を活用して集団健診を実施していた。特定健診の受診率を高めるためにも、医師会の協力のもと、医師会館、住区センター、小・中学校等で土日を中心に集団健診を実施してはどうか。
次に、育英資金の見直しについてお伺いします。
本年３月末に、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律が成立いたしました。一方、東京都においても、高校授業料の負担軽減の拡充や給付型奨学金の創設等が行われ、国と同様に進学の後押しが図られようとしております。
こうした中、当区も育英資金の見直しを検討し、制度設計についての要旨を発表されています。私たち自民党も以前から、低所得世帯でも意欲があり、頑張っている人たちには道が開けるように、貸付資格の緩和や、従来の貸付型ではなく、給付型の創設を要望してきたところであります。
そこで、新たな奨学金制度について何点か伺います。
改めて奨学金制度の基本的な考え方や、その特徴について伺う。
２、給付型奨学金の最大の課題は、安定的運用を進めるための財源確保である。新制度の財源について説明を求める。
３、制度をつくり直しても、活用されなくては意味がありません。国・都の制度を含めて、区民への周知をどのような方策で行うのか。
次に、不登校対策について伺います。
不登校の児童・生徒は、平成２７年度９７３名、平成２８年度は１，０００名を超したと言われ、年々増加傾向となっております。様々な事情により学校に登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある児童・生徒がいるようであります。
こうした児童・生徒のために、区では登校支援やチャレンジ学級の充実、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を進める等の不登校の児童・生徒の支援を強化しております。
そこで、以下伺います。
一つ、当区は平成２９年度の取り組みとして、長期不登校の実態把握の実施、スクールソーシャルワーカーの増員、スクールカウンセラーの対応強化、登校支援の拡充等の様々な支援策を打ち出しているが、その効果、成果は上がっているのか。
二つ、不登校児童・生徒を対象としたチャレンジ学級、適応指導教室については、学校復帰や高校進学を目指す子どもにとって、重要な役割を果たしている。今年度の受入れ人数は拡大されているが、現在の教室は綾瀬と西新井の２教室である。
今後、増加が想定される中で、身近なところで支援が受けられる体制づくりも必要と考える。チャレンジ学級の増設を検討すべきであるが、どうか。
最後に、待機児童対策について伺います。
政府は、今年度末までに待機児童ゼロを実現するという当初の目標を事実上先送りし、２０２０年４月解消を掲げています。
また、来年度からは、幼稚園に２歳児を対象とした長時間の一時預かり枠を新たに設ける方針であるとしています。
当区においても、保育所定員の拡充に努めておりますが、本年４月１日現在の待機児童数は３７４名であり、待機児童ゼロ実現年次を繰延べせざるを得ない状況にあります。
そこで伺います。
一つ、施設整備を進めるにしても、用地確保と保育士等の人材確保には限界があるように思うが、待機児童解消の実現性については、どのように考えているのか。既に入所している世帯の中には、家庭保育に欠けていないものはないのか。あるとすれば、既に職を持ち、又は休職している保護者を優先するため、そのような状況にある者には退園を求めるべきであるが、実態と対応について伺う。
二つ、特別区は、他の自治体に比べて財政余力が高いので、保育料は低めに設定されている。保育料収入が保育所運営に要する経費のどの程度賄っているのか、また、その状況は他の自治体と比較して、どのような状況であるのか、受益と負担のバランスの観点からも見直しも必要ではないのか。
三つ、当区は今後も待機児童解消のために保育園を増設する。そのための保育園の建設費、保育士の人件費等の負担、そして最終的には将来、少子化によって必要がなくなる施設の活用等々まで、考えておく必要がある。
そこで、所得と保育に要する経費を比較考量するならば、一定の金銭給付を行うことで、家庭保育に移行する世帯も少なくないようにも思える。集団保育、幼児学習の環境整備も合わせながら、特に０歳児から１歳児を対象に、家庭保育手当を創設することはどうか。保育所、待機児童の抑制と解消を目指して検討すべきと考えるが、見解を伺う。
以上で、私の質問を終結させていただきます。
重ねて申し上げますが、前向きな答弁をいただければ幸いでございます。ご静聴ありがとうございました。
○かねだ正 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 新井ひでお議員の代表質問のうち、まず、憲法改正に関するご質問にお答えをいたします。
２点、ご質問をいただきました。改正に向けて国民的議論が必要だと思うが、どうか。憲法９条に自衛隊の存在を新たに明記することへの是非についてでございます。
今回の予定をされております衆議院選挙についても、具体的な改正の文言を明記して、それを公約にして戦うことはしないというふうに新聞発表では、私、読んでおります。自民党の中でも、様々なまだ議論があるというやにも聞き及んでいるところでございます。
改正に向けてというご質問でございましたけれども、改正が必要かどうかの議論、そこもまだまだ必要かなというふうに思っております。一部の非常にこういった内容について、詳細にご存知の方については整理されている内容であっても、一区民、一国民は、まだまだこの憲法をなぜ改正しなければならないのか、また、改正したときにどういうメリットがあり、また、どういうリスクがあるのか、ないのかといったところ、一番知りたいところが、なかなか自分たちでも知ることができない、わかりづらいというような意見も聞いております。
度々、この場でもお話ししてまいりましたけれども、私の母は焼夷弾の中を逃げまどった経験があり、大本営発表にだまされて気がついたら、全てを失っていたという中で、やはり感覚的に戦争が怖い、何としても戦争を避けたいという気持ちが強い中で、この改正が戦争につながるのではないかといったような漠然とした危機感、不安感を持っている。確かに、無学な女ではございますけれども、まだまだそうした不安を持っている人間も多いのではないかというふうに、私、思います。
ただ、一方でこの北朝鮮のミサイルが上空を行き交うというような状況が、これからも続くようなことになれば、おっしゃったとおり、日本の安全上、大きな危機を迎える。ただ単に平和、平和と自分たちで手をこまねいていては、平和な状態を守ることはできないということも認識はしております。
そのことも含めて、今、国が置かれている状況が、どのように変化し、だからこそ改正が必要なのかどうかといったところについて、わかりやすく国会で議論していただくと同時に、その中身を一人でも多くの国民に広がるような議論として、身近なところでそうした情報を知ったり、議論をされるような場の設定も含めて、是非、国、政府にはご努力いただきたいと思います。
一括したような答弁になりましたけれども、今、考えている政治家と言えるかどうかわかりませんけれども、首長としての私の意見を申し上げました。
次に、平成３０年度の区財政の基本的フレームについてお答えをいたします。
まず、財政フレームの背景となる国の経済状況に関する認識でございますけれども、内閣府の示した平成２９年７月の月例経済報告によると、景気は緩やかな回復基調が続いているとされる一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。
また、いわゆるふるさと納税制度の影響、法人住民税の一部国税化及び将来の人口減少、超少子高齢社会の進展による税収減と関連して、福祉需要増が想定をされております。
ということを背景にいたしましての平成３０年度の予算編成でございますけれども、やはり大きくは二つ柱があって、１本は超少子高齢社会を背景として、若い方もお年寄りも漠然としたご自身の将来に対する不安を持っていらっしゃるということで、様々な子ども対策がございますけれども、経済的な格差によって、将来が固定化されない対策が１本、それと
地域包括ケアシステムを中心として、高齢者が住み慣れたところで、安心して最後のときまでを迎えることができるような、ご質問にもございましたけれども、足立区版の対策を打っていくという柱が１本。
もう一つは、財政的な厳しさはあるものの、やはり今、区を取り巻いている病院誘致ですとか、エリアデザイン等をはじめとした様々な可能性、こういったものを一つ一つチャンスを逃がさない、ものにしていくというような積極的な姿勢も、今、足立区には求められているというふうに思います。
その意味で、予算措置には、今、申し上げた２本の柱を中心として、様々な施策を介してメリハリのある財政的なフレームを構築していきたいというふうに考えて、それをベースに、今、策定に臨んでいるところでございます。
他の質問につきましては、参与より説明させていただきます。
◎工藤信 政策経営部長 私からは、初めに、平成２８年度の決算状況についてお答えいたします。
当初予算と最終補正後の予算規模の乖離につきましては、金額では１６２億円の増、当初比では１０５．９５％で、江東５区と比較しても平均的な数値となっております。
主要な原因といたしましては、財政調整交付金や特別区税など、歳入の増に伴いまして、義務教育施設建設資金積立基金をはじめとした基金への積み増しをしたことによる増が大きいと分析しております。
平成２８年度当初予算におきましては、歳入について特別区税、財政調整交付金の増を見込む一方、歳出においては、私立保育園の運営費、助成費などの扶助費の増、建築資材の高騰や労務単価の上昇などによる投資的事業の増を見込んだものでございます。実質収支比率や経常収支比率などの指標が適正な水準で決算を迎えられるよう編成したものでございます。
次に、議会、区民要望に最大に応える当初予算の編成についてお答えします。
平成２８年度の普通交付金の交付額については、当初予算に比べると、７８億円上回ることとなりました。しかしながら、平成２９年度当初予算ベースにおいては、普通交付金の原資である市町村民税法人分は減収見込みであり、法人住民税の国税化による影響が徐々にあらわれてきているものと考えています。
今後、こういった税制改正の動向や経済状況を注視しつつ、議会、区民要望に応えられるよう、しっかりと将来を見極めた上で、効果的かつ適正な当初予算編成を行ってまいります。
次に、社会保障費のコントロールについてお答えします。
政府は、高齢者の医療費の負担軽減策廃止や、サラリーマンの介護保険料アップを中心に、削減を目指すとしています。
区では、現在、ベジタベライフやジェネリック医薬品の導入など、医療費の抑制に向けて、できることから積極的に取り組んでいます。今後も国や都の動向を注視しつつ、
地域包括ケアシステムの導入など、有効な施策により、社会保障費の抑制及びコントロールに努めてまいります。
また、待機児童対策等については、国や都からの補助金などを確実に獲得しつつ、必要に応じて基金への積み増しを行い、財源対策を図ってまいります。
サービスの提供に当たっては、様々なライフスタイルに合わせたニーズを考慮し、公平性を確保しつつ、区民の皆様にご理解していただけるような制度設計をしてまいります。
続きまして、東京女子医科大学東医療センターのご質問にお答えします。
江北四丁目の都営住宅跡地につきましては、９月１５日に東京都から当区に都有地活用の意向照会がございました。昨日、２０日には、大学病院誘致促進議員連盟役員会のご了承をいただいた上で、足立区から東京都宛、活用の意向を回答したところでございます。
この間、区議会をはじめ、多くの関係者の皆様のご支援とご協力により、土地取得に向けて明確にスタートできましたことを心から御礼申し上げます。
しかしながら、これから幾つものハードルがございますので、今後、大学病院の開設を目指し、確実に手続を進めてまいります。
次に、基本計画等のスケジュールですが、東京女子医科大学からは、基本計画、基本設計を平成２９年度中に策定し、その後、実施設計に入ると聞いております。このため、建物設計や診療科目などが具体的になるのが、今年度末以降になるのではないかと考えております。
まずは、平成２９年度末までに、都から区が土地を取得できるように進め、その後、東京女子医科大学と締結する基本協定で診療科目を定めてまいります。
平成３３年度の東医療センター開設を目指し、今後とも東京女子医科大学や地域の皆様、関係者の皆様と協議調整を図ってまいります。
次に、マイナンバーカードを使った自治体ポイントについてお答えいたします。
本年、９月２５日から自治体ポイントの実証事業が開始されます。現在、特別区の１区を含め、全国で１７９の自治体が参加予定です。まもなく開始となりますが、民間企業との調整が継続しているなど、運用面でまだ確定していない部分があるため、この実証事業により課題が整理されるものと考えております。
当区といたしましては、その状況を注視し、実施の可否について検討してまいります。その際、商店街での利用やげんき応援ポイントなど、既存の事業との関係についても検討してまいります。
また、区として自治体ポイントを実施する場合には、ホームページやＳＮＳ等で積極的に情報発信するだけでなく、インターネットをあまり利用されない方々にもきちんと情報が伝わるように、説明会で対面での周知方法を組み合わせ、一人でも多くの区民の皆様に利用していただけるようにしてまいります。
次に、ＩＣＴ技術を活用した行政改革についてお答えいたします。
ＩｏＴやＡＩといった新たなＩＣＴ技術は、飛躍的に向上しており、行政においても導入が進んでいくものと考えられます。その効果は、事務の効率化による行政コストの削減だけではなく、区民の満足度を更に向上させていくことにもつながっていきます。
現在、ＩＣＴ技術の利活用について、新たな考え方をまとめております。今年度中に考え方をまとめ、今後、区として積極的にＩＣＴ技術の活用に努めてまいります。
私から最後に、電子申請についてお答えいたします。
現在、区では国の推奨する９手続を含め、３４の電子申請手続を実施しておりますが、区の裁量で電子申請とすることができる事務の総数については把握できておりませんので、今後、庁内での調査を行ってまいります。
その上で、個人情報保護の対策を行い、電子申請が可能なものを洗い出し、区民サービス向上の観点を最優先に電子申請化を進めてまいります。
◎土田浩己 市街地整備室長 私からは、江北駅からの交通アクセスの改善についてお答えいたします。
江北地区まちづくり連絡会は、本年７月に設立をいたしました。今後、まちづくり連絡会と連携の上、東医療センターの整備スケジュールを注視しながら、江北駅からの交通アクセス改善を図る具体的な整備手法について、道路拡幅の可能性も含めて検討してまいります。
◎川口弘 危機管理部長 私からは、まず、武力攻撃災害時における当区の救援能力についてお答えいたします。
武力攻撃災害時は、区は都と協力し、足立区地域防災計画における役割分担を基本に、災害対策の資源を活用して救援活動に当たることになります。足立区国民保護計画における区が行う救援活動は、避難所としての収容施設の供与、食品・飲料水及び生活必需品等の給与、医療等の提供など１１項目であり、関係機関と緊密な連携を図りながら、避難住民や被災住民に対する救援活動を行うこととしております。
武力攻撃災害時においても、これらの救援活動が遂行できるよう、最大限努力してまいります。
次に、武力攻撃災害時における被害想定についてお答えいたします。
国及び都の被害想定が明らかになっていない中で、区の被害を想定することは困難であります。被害想定があって対策があるということは十分承知しておりますが、現時点では、震災時の被害想定を根拠に策定した足立区地域防災計画による対応が最善と考えます。
今後も、国及び都が発信する武力攻撃災害時の被害に関する情報には、十分注視してまいります。
次に、関係機関と協力した住民参加型の共同訓練についてお答えいたします。
国民保護に関わる訓練としましては、平成２８年に大規模テロ災害を想定した図上訓練を、区、警察署、消防署と共同で実施いたしました。
また、毎年、Ｊアラートの全国一斉情報伝達訓練における受信確認と、防災行政無線の自動起動訓練において、実際に住民向けの区内全域放送を実施することで、武力攻撃事態等の情報伝達方法について周知を図っております。
最近では、国と市町が共同で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施している事例が見受けられますので、まずはこうした動向を注視しながら、住民参加型訓練について検討してまいります。
次に、犯罪の検挙情報の発信についてお答えいたします。
ご質問のとおり、警察の捜査や裁判への影響、個人情報の観点から、全ての情報を発信することは困難ですが、警察署に対しましては検挙情報の提供の依頼を行っており、僅かながらＡ‐メールによる情報発信を行った経緯があります。
今後、更に警察側に対して、小さな事案であっても区民の安心につながることを伝え、検挙情報の提供を求め発信してまいります。
次に、集中豪雨及び洪水対策のうち、ＤＶＤソフト「荒川氾濫」を用いた区民への注意喚起についてお答えいたします。
このソフトは、１５分間という手頃な再生時間であるため、防災講演会や避難所運営訓練にて活用している他、町会・自治会等への貸出しも行っております。
今後も、防災週間などでの防災普及啓発パネルのアトリウム展示に合わせた放映など、様々な機会を捉えて区民の皆様へ注意喚起を図ってまいります。
次に、洪水時の防疫、衛生対策につきましては、地域防災計画上、震災に準拠することと定めておりますが、荒川氾濫という大規模洪水にあっては想定を大きく超えるため、対応にかなりの時間を要するものと考えられます。
今後、保健衛生分野の対応について、抜本的に見直した上で、地域防災計画に反映してまいります。
◎大山日出夫 都市建設部長 私からは、自転車シェアリング導入による自転車盗難抑止についてお答えいたします。
自転車シェアリングにつきましては、ドコモ・バイクシェアにより都心７区で実施されており、練馬区では１０月から社会実験が予定されております。
また、札幌市などにおいても、新たな事業者によるシェアサイクルが開始され、今後、各都市で導入が進んでいくものと考えております。
区といたしましては、民間事業者によるシェアサイクルの導入のメリット、デメリットと、自転車盗難抑止効果について調査研究し、犯罪のない地域環境に向け取り組んでまいります。
次に、本庁舎地下駐車場等の浸水対策についてお答えいたします。
まず、本庁舎につきましては、地下駐車場等への出入口の５カ所に止水板を設置することになっております。また、北千住ルミネ、マルイ、東京メトロ等につきましては、平成２７年１２月に東京電機大学と足立区が事務局となり、北千住駅に接続する地下施設管理者が参加する北千住駅地下水害対策勉強会を立ち上げ、避難や浸水防止等に関する検討を行っております。
東京メトロ地下鉄入口につきましては、現在、荒川氾濫時に耐え得る浸水対策工事を進めており、平成３４年までに改良を終える計画となっております。
◎鈴木伝一 区民部長 私からは、まず、コンビニ交付の現状と課題、そして今後の方針についてお答えします。
コンビニ交付件数は、足立区においても２０１６年度４万４，６４６件で、前年度の１．１６倍に増加しております。課題としては、７月に実施した窓口アンケートによると、「コンビニでの半額交付を知っているか」との質問に対し、知っていた方が約４割と、コンビニ交付に関する認知度が、まだ低いことが判明しました。
今後の方針としては、コンビニ交付の利便性のアピールと、その基礎となるマイナンバーカード交付促進のため、窓口でのチラシの配布、区のホームページ、ＳＮＳ、ビュー坊テレビ等を通じた周知に努めてまいります。
続きまして、コンビニ交付における人的、財政的メリットについてお答えします。
平成２８年度にコンビニ交付された諸証明は、４万４，０００件余とでございましたが、仮にこれを区の窓口で発行したとすると、１件当たりの発行に要する時間を１０分として試算しても、約７，３００時間かかったことになります。
このように、コンビニ交付によって時間が削減されたことにより、待ち時間の短縮、円滑な事務遂行など、人的、財政的メリットがあったと考えております。
また、コンビニ交付を利用される区民の方からも、土日や早朝夜間にコンビニ交付が受けられて、便利で大変ありがたいとご評価いただいております。
今後も、コンビニ交付のＰＲを強化し、区民サービスの更なる向上に努めてまいります。
次に、マイナンバーカードに関するご質問についてお答えいたします。
平成２８年度のマイナンバーカード交付枚数の設定につきましては、総務省が国全体の交付枚数として定めた、１，５００万枚を足立区の人口比に置きかえ、約８万３，０００枚を目標枚数といたしましたが、実際の交付枚数は約５万枚でした。
また、平成２９年８月末の交付状況としましては、交付総数が約６万５，０００枚に増加したものの、交付率は約９．５％で、東京都特別区では２３位となっております。
交付率が低い原因を探るため、５月にカード申請者と受け取り者の分析を行いましたところ、４０歳以下の子育て世代と未成年者層の交付率が低いことがわかりました。また、実施したアンケート調査からは、申請書類が欲しい、手続が煩雑である、写真撮影が面倒であるなど、申請に踏み切れない方の理由が判明したところです。
そこで、まずはカード交付促進策として、カード完成後に受け取られていない方、約１万７，０００人を対象に、受け取りの勧奨や再勧奨を順次実施しております。
また、アンケート調査の結果を受けて、子育て世代の区民や未成年者層への交付申請を促すため、保育園や進学、就職を控えた高校生などにＰＲチラシを配布するなど、新規申請者の発掘も行っているところです。
更に、申請するためのサービス向上対策として、９月から来年３月に向けて北千住マルイ１０階に特設会場を設け、写真撮影からカード申請まで丁寧にお手伝いをする、マイナンバーカード楽々取得キャンペーンを展開しております。
今後も、これらの実績を踏まえ、キャンペーンの拡大に努め、鋭意取り組み、更なる交付率の向上に努めてまいります。
◎川口真澄 福祉部長 私からは、まず、若年性認知症についてお答えいたします。
区内の若年性認知症で介護保険第２号被保険者のうち、初老期認知症の認定を受けている方は、約８０人です。介護認定を受けていない方の状況は、把握できておりません。
家族の状況については、今年３月から声を聴くことと居場所づくりを目的に、本人や家族の交流会を３カ月ごとに実施しています。その中から、必要となる相談支援体制を整えていけるよう取り組みを進めてまいります。
次に、若年性認知症の方への支援につきましては、厚生労働省が示した認知症施策総合戦略、新オレンジプランの七つの柱の一つに位置付けられています。
これを受けて区は、昨年８月から若年性認知症の方への支援を、地域包括支援センターが窓口となる相談体制を整えました。今後、その周知を図るとともに相談の中で、より個別、具体的な支援を行ってまいります。
専門的な相談支援体制と治療環境についてですが、若年性認知症の根本的な治療法は確立されていないものの、記憶障がいの進行を遅らせたり、緩和する薬の種類も徐々に増え始めていると聞いております。区内の専門医療機関と連携し、相談体制の具体的な対応について、今後、検討してまいります。
次に、発達障がい者の相談支援や当事者活動の拠点となる、発達障害者支援センターについてお答えいたします。
発達障害者支援センターの開設課題といたしましては、発達障がい者の方には、知的や精神などの障がいを合わせ持つ方が多いため、医療、保健、福祉、労働等の分野において、専門知識を有する人材の確保が難しいということです。
そのため、現在、障がい福祉センターでは、東京都発達障害者支援センターと連携し、発達障がい者の支援を行っております。
今後とも関係機関と連携し、支援の充実に努めてまいります。
次に、学齢期を過ぎた発達障がいのある方の就労支援及び訓練についてですが、実態といたしましては、安定した就労につながらない場合、就労移行支援施設で、就労に必要な知識や能力向上に必要な訓練を受けて、一般企業などへの就職を目指しています。障がい福祉センターでは平成２４年度から、発達障がい者就労支援専門員を配置し、一人ひとりの特性に応じて就労に必要な訓練を行い、就労の促進に努めております。
これまでの実績といたしましては、平成２４年度以降、毎年５０名前後の方に就労支援を行い、そのうち２０名程度の就労実績があります。また、就労した後も、発達障がい者同士の交流の場を提供し、就労の定着支援を図っています。今後も更に、強化充実に努めてまいります。
次に、
地域包括ケアシステムについてお答えいたします。
まず、ビジョン策定が遅れている理由ですが、
地域包括ケアシステム推進会議の委員の皆様からいただいた専門的な見地や課題を受け止め、その整理を図るなど、ビジョン策定の準備段階に時間を費やしてきたためです。約２年にわたる推進会議や各専門部会での議論の中で、
地域包括ケアシステムに関する認識が整ってまいりました。
今後も、これまでいただいた意見等を土台にしながら、２０２５年、平成３７年を見据えた足立区
地域包括ケアシステムのビジョンの策定を進めてまいります。
また、ビジョンの策定の基本的考え方は、高齢者に寄り添い、自助、共助、公助が一体となってつくり上げていくことです。孤立ゼロプロジェクトに代表される、地域で支え合う足立区らしい事業をうまく取り入れながら、
地域包括ケアシステムを構築してまいります。
次に、在宅療養資源マップについてお答えいたします。
区では昨年度、基幹地域包括支援センター管内の在宅療養資源マップを冊子型で作成いたしました。
しかし、
地域包括ケアシステム推進会議の医療・介護連携推進部会等において、紙ベースでのマップでは、掲載内容に変更が生じた場合等で、情報の更新に課題があるとのご意見をいただきました。
そこで、区では今年１２月の公開を目途に、最新情報への更新が容易で、広く区民、関係者へ情報発信できるインターネットを活用したデータ提供システムの構築に取り組んでおります。システムの公開に向けては、在宅療養に関わる医療・介護などの関係機関と意見交換を重ね、掲載項目等の検討を進めてまいりました。
今後も、関係団体と連携しながら、より有効かつ利便性の高いシステム構築を目指してまいります。
次に、
地域包括ケアシステム構築後の医療・介護費用の抑制効果等についてお答えいたします。
地域包括ケアシステムが構築されれば、在宅で過ごす環境が今まで以上に整備されることから、現在よりも入院日数は減り、在宅医療を受けられる方は増えると見込んでおります。介護予防等の取り組みにより健康寿命が延伸し、元気で過ごすことができる期間が長くなれば、結果として医療・介護費用の抑制にもつながると考えられますが、医療や介護が必要な程度は個人の差が大きいため、具体的な抑制額を算出することは困難です。
◎今井伸幸 衛生部長 私からは、医療費の抑制についてお答えいたします。
区では、平成２９年３月にデータヘルス計画を策定し、医療費の合計や１件当たりの医療費に関して分析を行っております。医療費合計上位の１０位には腎不全や高血圧など、生活習慣に起因する疾病が多く見られます。
データヘルス計画では、妊娠期から高齢期までの健康データを蓄積し、分析することで、疾病の予防に効果的な施策を推進していけるように取り組みを開始いたしました。
今後は、こうしたデータに基づいた対策を講じていくことで、医療費の適正化を図っていきたいと考えております。
次に、予防接種による医療費抑制効果の費用対効果等についてお答えいたします。
予防接種における費用対効果は、日本全体の便益費用比から人口比で足立区に置き換えて、分析、評価をしております。
これにより、例えば平成２５年度から定期接種化された小児用肺炎球菌ワクチン予防接種を例にとると、ワクチン接種の経費を除く財政効果は、日本全体では３９１億円、足立区では２億円と推定できます。
また、国の示す定期予防接種の接種期間は、それぞれの疾病の感染しやすい年齢や重症化しやすい年齢を踏まえて決められておりますので、区としては期間内の接種を強く推奨しているものです。
ご質問にあります、接種期間外の救済に関しましては、予防接種の本来の目的である感染予防効果、重症化予防効果について勘案の上、今後の研究課題とさせていただきます。
次に、高齢者インフルエンザについてお答えいたします。
平成２８年度の高齢者インフルエンザ予防接種の実施率は４２．２％と、近隣区と比較して遜色ない数字となっております。また、２３区中２０区は足立区と同様に、２，５００円の自己負担額を設定しており、ご質問にあります接種費用の更なる助成につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
次に、データヘルス計画関連についてお答えいたします。
区における平成２８年度の特定健診対象者は１２万５，０００人で、受診者は５万６，０００人、受診率は４５．１％でした。他自治体との比較ですが、法定報告による平成２７年度の受診率で見ると、足立区は２３区中第１０位となっています。当区の特徴としては、若年層の受診率が低いことが挙げられ、特に４０歳から４４歳の受診率は２６．２％で、最も低くなっています。
このことから、若年層の受診率向上を課題と捉え、未受診者に対する受診勧奨通知の発送、また、中学校の保健学習の教材を作成し、特定健診の受診対象世代である保護者に向けた受診勧奨を行うなど、対策をとっております。更に今後は、若年層の受診率が高い他区の状況等を精査し、対策に生かしてまいります。
次に、土日を中心とした集団健診の実施についてですが、特定健診の受診率向上は、区としても大きな課題であるため、集団健診の実施を含め、どのような方策が受診率向上に効果的か、医師会をはじめとした関係機関と検討を進めてまいります。
◎定野司 教育長 私からは、奨学金の見直しについてお答えいたします。
ご質問のとおり、奨学金などの進学支援は、東京都の施策により、高校進学では制度が充実してまいりましたが、大学進学においては国の給付型奨学金の受給者は、対象となる低所得者の３分の１程度の規模にとどまっております。一方で、非正規雇用の増加により、若者の奨学金返済負担の高まりが指摘されております。
このため、区の新たな制度では、大学進学に向けた支援に重点を置くとともに、従来の貸付型の奨学金から、助成型に転換いたします。
具体的には、大学入学準備金を支払うために利用する国の教育ローンや、国の奨学金の返済を支援してまいります。
また、国等の制度を活用することにより、課題でありました連帯保証人の確保が必要なくなること、そして、進学に向け努力している低所得者を中心に支援を行うことに特徴がございます。
次に、新制度の財源についてお答えいたします。
新制度に必要な財源は、平成３０年度からは毎年約３，０００万円、国の奨学金返済支援の支出が始まります平成３８年度以降は、約７，０００万円が必要となります。返済支援を中心とした新たな制度においても、原資は育英資金積立基金とする予定でありまして、安定的に基金を運用するため従来からの寄附金に加え、特別区競馬組合からの配当金などを継続して基金に繰入れていきたいと考えております。
次に、事業の周知についてお答えいたします。
これまで育英資金制度は、広報紙やホームページへの掲載の他、ポスターやチラシを近隣の高校に送付するなどにより周知を図ってまいりました。
今回、特に大学進学に向けた支援制度を充実させますので、区内の全ての都立高校で高校３年生を対象に、４月頃、説明会を行います。
また、区役所においても相談会を９月頃に開催いたします。更に、説明会、相談会の実施に当たっては、区の制度だけでなく、国の奨学金制度も含めるなど、利用者の立場に立った情報提供を行いたいと考えており、国のスカラシップ・アドバイザーの育成を担う、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会と連携に向けた協議を行っているところでございます。
◎鳥山高章 子ども家庭部長 私からは、初めに、不登校対策事業の効果と成果についてお答えいたします。
まず、効果ですが、学校との関係がうまく築けていない児童・生徒に対し、学校外のスクールソーシャルワーカーや登校サポーター等が教員の補助的役割として入ることにより、教育相談やチャレンジ学級へつなげやすくなりました。
次に、成果ですが、長期不登校の実態調査では、現在まで６校、２０名について実施いたしました。このうち８名と面談ができ、１名は教育相談へつながり、また、１名は学校復帰を果たすことができました。
スクールカウンセラー事業では、多くの児童・生徒や保護者から相談を受けており、心の寄り添い支援として学校に不可欠な存在となっております。
また、スクールソーシャルワーカーですが、学校に不足しがちだった福祉的視点を導入することによって、医療機関につなげ自傷行為が解消したというような実例もあり、それぞれの事業において一定の成果を上げております。
引き続き、それぞれの児童・生徒に合った支援策を講じ、支援を行ってまいります。
次に、チャレンジ学級についてお答えいたします。
チャレンジ学級は、現在、西新井と綾瀬の２教室しかないことから、自宅から遠いことを理由に通級を断念したり、途中で通い切れなくなるなどの事例も生じております。
今後は、地域的な需要数を的確に把握し、新たな教室の開設を視野に入れて、検討してまいります。
次に、保育料についてお答えします。
平成２８年度足立区の認可保育所運営に係る総経費のうち、保育料収入の占める割合は、１１．６％でした。これは、都内の自治体と比較して、同程度の負担割合となっております。保育料については、現在、子ども・子育て支援新制度の５年間の経過措置期間中であり、国による検証や見直しが行われる予定です。区としては、これに合わせて、今後、保育料の全体的な見直しに着手してまいります。
なお、国は幼児教育の無償化を段階的に進めている状況にあり、今年度は低所得者層への保育料軽減について検討する予定です。
次に、家庭保育手当についてお答えいたします。
６月に実施した待機児童調査では、０歳児で待機児童となった方のうち、育児休業が１歳６カ月まで取れるという方が最も多く、１歳児から入園できるのであれば０歳児では申し込まなかったという方が６割を占めております。
この調査結果からも、施設整備のコストや運営費の観点からも、待機児童対策としては１歳児の定員枠の拡大が有効と考えており、１歳児からお預かりする保育園の開設を検討してまいります。
ご提案の０歳児から１歳児を対象にした家庭保育手当の支給は、一定の金銭給付を行うことで家庭保育へ移行させ、待機児童の抑制と解消を目指す目的と理解しております。
しかし、一方で、出産後も子育てをしながら就労を希望している女性も多くおり、手当の支給より、むしろ継続的に働ける環境づくり、例えば全ての就労者が育児休業を取得できる法整備や、企業内保育の充実などを求める声もございます。
現在、国レベルでも、待機児童対策を含めた多様な働き方に対する支援が検討されておりますので、それらを注視しつつ、ご提案の家庭保育手当につきましては、事業の効果や対象者の選定などについて研究してまいります。
◎秋生修一郎 子どもの貧困対策担当部長 私からは、待機児対策室長を兼務しておりますので、待機児解消についてお答えいたします。
まず、用地確保につきましては、これまで培ってきた金融機関等との連携による土地所有者への働き掛けに加え、今後は公有地をより積極的に活用してまいります。
次に、保育士等の人材確保につきましては、住居借上げ支援や奨学金返済支援制度に加え、足立区で働く魅力を伝えるパンフレットを広く配布するなどの保育士確保策を強化してまいります。用地確保と保育士等人材確保に全力を尽くし、平成３２年４月までの待機児解消の実現を目指してまいります。
なお、既に入園されている世帯につきましては、毎年１月から２月、また、６月に保育の必要性の要件を満たしているか、確認しております。確認できない場合や保育の必要性が認められない場合は退園を求める例もあり、今後も徹底してまいります。
◆新井ひでお 議員 確認のため、再度お伺いいたします。
やはり憲法の部分なんですが、区長の憲法改正というか憲法に対する考えは、ある程度お示しいただきまして、私は憲法改正の立場にいるので、その点についての見解は違うんですが、もう一つ、自衛隊のほうで、自衛隊は違憲状態とも言われているわけですが、今の日本国にあって自衛隊なくして国防はあり得ないこの状態で、憲法改正について自衛隊をしっかり明記しておくということは当たり前のことだと思う。
平和憲法があれば日本の国を守れるということはあり得ない、憲法一つで守れるということはあり得ないわけで、自衛隊の存在をしっかり明記するということは大事なことだと思うんですが、その辺、区長のお考えをもう一度確認させてください。
◎近藤やよい 区長 大規模な災害が起きるたびに、自衛隊の皆様方が駆けつけて、どれだけ非常な状態の中をご活躍いただいている、もちろん私どもも、いざというときになれば自衛隊の皆様方にご協力いただかなければならないということで、国民のそういった面に対しての自衛隊への敬意と言いますか、そうしたところは根づいてきているというふうに思います。
ただ、そういった一面と、明記の仕方によって、国、戦争に巻き込まれる状況、また、自衛隊の方々が逆に危険に巻き込まれるような状況に、本当にならないのかどうかというところにつきましては、まだ、きちっとリスクについての議論がなされていない、又は疑問に答え切れていないという面があるのではないかという危惧は、私、持っております。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、今、ミサイルが飛んでくるというような状態、今までにない危険な状態と言いますか、状況に置かれている国の現状を鑑みたときに、ただ単に、私たちが手をこまねいて、平和、平和と唱えていれば平和が守れるのかというような状態ではないということも、当然のことながら認識しておりますので、これから国が続いていく中でも憲法の在り方というのは非常に重要だと思いますので、決して拙速に流れることなく、きちっとした議論がなされた上で、一人でも多くの方に納得された上での改正というものを私自身も望んでおります。
まず、ありきということではなく、きちっと一つ一つ課題というか、区民が、国民が疑問と思っていることに丁寧に答えていただいた上で、必要と認められれば、改正という手順を踏んでいただきたいというふうに考えております。
○かねだ正 議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時３１分休憩
午後２時５０分再開
○長井まさのり 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
３６番たがた直昭議員。
［たがた直昭議員登壇］
◆たがた直昭 議員 私は、足立区議会公明党を代表し、先に提出した通告に従い、区政全般にわたり質問をさせていただきます。区長をはじめ、執行機関の皆様におかれまして、前向きで明快な答弁を期待いたします。
今月の９日、陸上男子１００ｍ決勝において、桐生祥秀選手が９秒９８の日本新記録を樹立し、日本短距離界の新たな歴史の扉を開きました。桐生選手は、高校３年生のとき１０秒０１をマークして以来、常に９秒台の期待を背負って４年間競技をし続けてきました。
しかし、期待どころか、けがなどにより大記録樹立の好機を生かせず、今年は日本選手権で４位と代表の座を逃す苦難などもありました。それでも、「一番に日本人初の９秒台を出したい。その気持ちを持ちながら走ってきた」との強い決意が、大学生最後の快走の結果へとつながり、目標に向けてはどんな困難にも屈することなく、挑戦し続ける強い心を持つ大切さを改めて感じました。
当区も様々な課題が山積していますが、課題解決に向けては、積極果敢に取り組み、また、ときには一進一退などの状況もありますが、目標や計画に対し確実に結果や評価へとつながるよう努めるべきと考えます。
当区の新基本構想・新基本計画は、３０年後を見据えた将来予測を踏まえた上で、今後、自治体として持続可能であるための区政運営が必要であり、そのキーワードの一つに協創が位置付けられています。区民や地域、事業者や団体などによる協創の取り組みを強力に推進、展開することで、区の新たな魅力を創出し、イメージアップや地域の活性化が図られると思います。
初めに、協創による区政運営について伺います。
平成３０年度の基本方針として、弱みを強みに変える施策の充実と、新たな魅力を生み出す施策という双方向からのアプローチに加え、これらの鍵となる協働・協創の推進に向けては、全庁一丸となって取り組む考えを示されています。
今後、区政運営に当たっては、人々の安定した暮らしと、その舞台となるまちを支え、起こり得る変化にも柔軟に対応できなければなりません。
更に、財政状況を見極め、次世代への過度な負担を極力減らすなど、将来につなげていくための区政運営を行っていく必要があると思いますが、区長の考えを伺います。
今後、区は協働から協創に進化させる事業を取りまとめ、協働・協創の考え方やルールなどを示したガイドラインを年内に策定します。協創への実現へ向けては、協創推進のエンジンとなる協創プラットフォームを年度内に構築し、協創を基軸とした区政運営の本稼働に向けて邁進していくとしていますが、今後、新たな参加者や若い世代を呼び込む施策に対し、どのように検討されているのか、区長の考えを伺います。
人口構造の変化や、個人の価値観の多様化等に伴い、地域を支える担い手が一層減少することが予想されます。地域人材の発掘や多種な主体同士をつなぐコーディネーターなど、基盤づくりの体制強化を図るべきと考えますが伺います。
次に、内部統制の運用について伺います。
国は、地方公共団体における内部統制について、平成２８年３月、内部統制の仕組みを整備し、運用することを提言しました。当区では、内部統制の観点から見ると、郵便物の誤送付や紛失をはじめ、個人情報の漏えい、不適切な管理、また、監査委員からも毎年同様な指摘を受けるなど、万全であるとは言えません。
このような状況を踏まえ、区は昨年度より全庁的な改善に向けて整備体制に取り組み、本年４月より本格的な運用を開始しました。
そこで伺います。
昨年度は、業務執行過程のミスや事故等が５８件と聞いていますが、今後、二度と起こらないよう、その原因をどのように分析し改善していくのか伺います。
今年度より、内部統制の充実を図るため、各所属により指定リスクに係るＰＤＣＡの記載及び提出を求めています。
しかし、ミスや事故等による今年度の発生件数は、既に昨年度を上回っていると聞いています。区は事務の執行に伴い、事故や不適正な事務処理などを未然に防ぎ、健全な区政運営を確立することにより、区民からの信頼を高めていく立場にあります。今後の整備状況や運用状況等の報告については、いつ頃、どのようにされるのか伺います。
ミスや事故の発生要因の一例としては、マニュアルを手順どおりに従わない、今までのやり方で大丈夫、ダブルチェックは頼みづらいなどと言われています。
昨年１０月、総務委員会で先進自治体である静岡市の内部統制の運用状況について視察をしました。全国でも先駆け、ガバナンスに対する仕組みを整備し、運用に努めていますが、重要課題の一つに職員一人ひとりの意識啓発が上げられていました。
当区も、ガバナンス担当の専門部署が新設されましたが、職員の意識啓発を図ることが一番の未然防止対策となります。管理職のみならず、組織の隅々まで行き届くような仕組みづくりが必要であると考えますが、伺います。
次に、オウム真理教（アレフ）対策について伺います。
平成２２年３月、オウム真理教（アレフ）が、足立入谷地域に土地及び建物を取得して以来、７年半が経過をいたしました。この間、地域は早速、住民協議会を立ち上げ、決起集会や抗議デモを始め、募金や署名など積極的な活動を行ってきました。
また、我々、足立区議会としても、条例の制定や議員連盟の発足など、住民協議会とともに活動の支援をしてきました。
しかし、区民にとっては、いまだ信者及び居住施設が存在することにより、安心・安全、平穏な生活への圧力となっているのも確かです。
そこで伺います。
現在、オウム真理教の後継団体であるアレフは、観察処分を課せられており、処分の期間は平成２７年２月１日から来年の１月３１日であります。もし、来年１月以降、観察処分が更新されなければ、国による活動内容の監視や規制措置などの対応がとられず、事実上、団体の把握ができなくなる可能性があります。３年ごとの観察処分の更新に向けては、署名活動を実施して今回で３回目となります。現在、足立区町会・自治会連合会、足立入谷地域オウム真理教（アレフ）対策住民協議会が中心となり、全区的に協力を求めて活動展開していますが、今回の署名数の現況についてはどうか伺います。
毎回の署名活動は、猛暑の時期を中心に運動、展開しています。団体規制法の観察処分の期間については、「３年を超えない期間を定めて行うことができる」としていますが、現在でも新規の信者数や新施設が増えており、ますます勢力が拡大をする中、この期限を５年に延ばすなど、更なる国への要望を強く働き掛けるべきと考えますが、伺います。
今後、区は反社会的団体による抗争活動や大規模テロへの懸念等、区民の暮らしを脅かす危機事態に対処するための体制を整えなければなりません。有事の際に、迅速かつ的確に対処できる危機管理体制の構築については、どのように考えているのか伺います。
次に、水害対策について伺います。
近年では、地球温暖化に伴う影響などから、観測記録を更新するほどの局地的かつ猛烈なゲリラ豪雨の発生により、全国各地で浸水被害や土砂災害が多発しています。
四方を川に囲まれた当区として、自然災害からかけがえのない区民の生命、財産を守るため、震災対策とともに、より一層の水害対策は喫緊の課題です。
そこで伺います。
昨年、第４回定例会の代表質問で、我が党は当区においても、区有施設などを緊急避難建物として指定し、合わせてピクトグラムプレートの設置を要望しましたが、進捗状況はどうか。
また、ＵＲや都営住宅をはじめ、民間商業施設やマンションなどへの協力体制も構築すべきと考えますが、合わせて伺います。
都市型水害の対策として、下水道局と協議し、地域によっては、一時貯留施設などの整備を下水道局に要望すべきと考えますが、どうか。
また、区内のアンダーパスには、冠水時に車両の進入を防ぐバリケードとともに、冠水表示看板が設置されています。
しかし、豪雨の際、視界が悪くなるため、ＬＥＤの電光掲示板に全て交換すべきと考えますが、合わせて伺います。
荒川下流タイムライン、事前防災行動計画を本年５月より、荒川流域の自治体や関係機関で運用しています。過日、台風５号の際も荒川の氾濫に備え、１２０時間前より開始したと聞いていますが、区民への周知はどうだったのか、このタイムラインを区民が理解していなければスムーズな避難ができません。
今後は、広報などでタイムラインを特集し、更なる周知を図るべきと考えますが、どうか。
また、昨今の気象状況を見ると、荒川下流のみならず、一級河川の中川をはじめ、区内の各河川のタイムラインも関係機関と調整し、推進すべきと考えますが、合わせて伺います。
東京都は昨年から、荒川下流の水害対策として、荒川周辺地域のうち、足立区では本年７月、千住一丁目から五丁目の住民を対象に、講演会を含めたワークショップを行い、地域の方々から活発な意見が相次ぎ、住民の関心の高さが目立ちました。次回は、１１月に千住のまち歩きを行い、住民自らがまちの危険度を調査し、来年２月頃に報告書をまとめると聞いています。このような取り組みは、住民にとって水害について勉強し、知識を得る良い取り組みだと思います。
そこで、現在、千住で行っている住民主体の大規模水害対策に対するこの成果を、当区の千住地域の地区防災計画へ反映させるべきと考えますが、伺います。
現在、江東５区広域避難推進協議会において、５区共通の洪水ハザードマップ及び広域避難行動計画を作成すると聞いていますが、完成までのスケジュールはどうか。また、水防法が改正され、新たな想定水量に基づいた当区のハザードマップを現在、作成中ですが、洪水ハザードマップの所管は都市建設部、防災マップは危機管理部となっており、配布方法は別々です。今後の配布時は、二つのマップをセットで区民に全戸配布すべきと考えますが、合わせて伺います。
当区のスマートフォン用の防災アプリ、足立区防災ナビのトップページに洪水ハザードマップのアイコンを掲載すべきと考えますが、どうか。
また、防災ナビのマップに避難方向の浸水の深さが明記されていません。区民にわかりやすく改善すべきと考えますが、どうか。
更には、河川決壊時に予想される、街なかの水位表示、まずは、荒川や中川地域のモデル地区から設置すべきと考えますが、合わせて伺います。
水害対策のハード面の整備も重要です。堤防が決壊すると、想定している以上に甚大な被害が発生します。荒川下流域では堤防が低く、治水上の弱点と懸念されている鉄道橋があり、その他、荒川中流部に洪水調節池の整備などについて、荒川流域の自治体と協力し、早期実現を国に要望すべきと提案してきましたが、その進捗状況はどうか伺います。
次に、防犯カメラの設置と運用について伺います。
当区は、犯罪のないまちを目指し、刑法犯認知件数の都内年間ワーストからの脱却を掲げて、各種施策に取り組み成果を出してきました。しかしながら、今年に入り件数が増加に転じ、厳しい状況となっています。
そこで、伺います。
本年、特に増加傾向にある侵入窃盗は、発生している地域の特徴として、防犯カメラのない空白地域が多いと言われています。区としての設置状況はどうか。また、今後、区は抑止力を高めるためにも、偏在を解消し、拡充すべきと思いますが、どのような手法や取り組みを考えているのか伺います。
当区では、町会・自治会、商店街など、地域の見守り活動に対する支援として、防犯カメラなど、設備の設置補助を行っていますが、ランニングコストが課題となり、設置を見送るなどの事例があります。地域の犯罪抑止力の向上へ向けて、運用費用の支援についても図るべきと考えますが、伺います。
防犯カメラの設置に当たっては、プライバシーへの配慮が欠かせません。今後は条例やガイドラインを策定し、効果的な設置や区民の権利や利益を保護できる運用を図るべきと考えますが、どのように取り組むのか伺います。
次に、学童保育室について伺います。
学童保育室は、平成２７年度より児童福祉法の改正により、入室対象学年が３年生から６年生まで引上げられました。学童保育は、自治体の実施責任のもと、学童保育の基準を国は省令で定め、区はそれに基づき条例で定めています。
当区も、希望する全ての子どもたちが利用できるように施設整備をする量的拡充と、施設や職員など、条件整備をする質的拡充を図ることが求められています。
そこで伺います。
本年５月１日現在の待機児童数は２７７人ですが、申請者数は毎年、確実に増えています。今後、待機児ゼロに向けた取り組みについて区は、どのような施策を検討されているのか伺います。
現在、区の学童保育室は、小学校や児童館、住区センターなど、８７カ所の公共施設で実施していますが、多数の保護者より学校内での学童保育を望む声があります。以前より主張してきましたが、今後、整備を進めていく上で、教育委員会と連携をしながら、空き教室等の実態を調査し、学校内での整備促進を図るべきと考えますが、伺います。
我が党が提案してきました、児童館の入退室メールの導入状況はどうか。また、全施設に早期導入をすべきと考えますが、合わせて伺います。
学校から直接、児童館に来館できる、ランドセルで児童館、児童館特例利用の制度があります。更なる推奨が必要と考えますが、どうか伺います。
今後は、増員・増設と合わせ、児童館の機能強化や放課後子ども教室との連携を進めていく必要があります。区は、昨年度より両事業を一体型として運営し、保護者へは「放課後すごし方ガイド」などを配布し、啓発活動を行っていますが、保護者のニーズに合ったサービスにつながるよう努めるべきと考えますが、伺います。
次に、起業支援と事業者の経営力強化について伺います。
区の産業振興策については、区内企業への販路形成・拡大に向けた見本市、ものづくり展の出展、また、商店街の振興など、地域経済の活性化を促す支援を行ってきました。
更には、中小企業相談員による経営相談や融資あっせんなど、経営体質の強化にも注力してきました。
そこで、伺います。
当区は、「創業するなら足立区で」をキャッチフレーズに起業支援に力を入れています。先般、区長のブログに、「足立区の創業支援策はとても手厚い。もっとこの部分を強力にアピールするべき」との区民の声に、「認識を新たにしました」と掲載していました。
また、当区の支援が他の自治体より充実している点として、年３回実施している女性起業セミナーの開催、創業融資のあっせん、また、創業後３年未満の方を対象とした創業プランコンテストの３点を挙げていました。
このような支援を更に幅広くＰＲ、啓発活動に努めるべきと考えますが、伺います。
当区では「はばたき」「かがやき」「かけはし」と、三つのインキュベーション施設があり、創業起業支援を推進しています。しかし、平成１５年に足立区初の創業支援施設として開設をした「はばたき」は、老朽化等の理由により入居募集の停止が決まりました。
今後、それに代わる創業支援施設については、どのように考えているのか伺います。
我が党は、昨年の第３回定例会におきまして、女性相談員による女性専用の相談日や窓口の開設が必要との質問に対し、本年２月より、女性相談員による女性のための起業・経営相談窓口が開設をされました。国では、女性への起業家、事業者への支援強化を推進していますが、区も女性の進出に対し、働き方の多様化や雇用の創出につながる支援の充実を図るべきと考えますが、伺います。
新たな価値を生み出す可能性の高い新製品、新サービスの開発に対しては、安定していくための経営基盤となる支援策が重要であります。更なる区内での場の定着の確保など、成長促進の充実を図るとともに、区は事業者への経営力強化にも努めるべきと考えますが、伺います。
次に、介護予防・生活支援サービス事業について伺います。
介護予防・生活支援サービス事業は、利用者のニーズに応えられるよう、生活支援などの多様なサービスが期待されています。今後、生活の支援を必要とする高齢者が増えると言われている中で、ボランティアを増やす取り組みや、元気な高齢者にできる範囲でその担い手をお願いし、地域の支え合いの輪を広げていくことも大切であると考えます。
そこで伺います。
現在、区で高齢者のボランティアによる活躍の場は、元気応援ポイント事業と、あいあいサポート等があり、多くの方が活動しています。その中で、「ボランティアをすることで元気になる、また生きがいになる」との声が多く寄せられていると聞いています。
今後は、更に多くの高齢者の方が、気軽にボランティアができるような取り組みが必要と考えますが、伺います。
日常の家事や通院の介助など、生活支援サポートを行うあったかサポートでは、登録している協力会員２８１名のうち毎月１００人前後の方が活動し、平成２８年度は約８，６５０回のサポートを実施しています。平成２９年度は９，１５０回のサポートを目標としています。そのためには、協力会員を増やすなどの取り組みが重要であります。現在、２カ月ごとに協力会員の登録説明会を実施していますが、参加者は少ないと聞いています。
そこで、例えば登録説明会を工夫して開催するなどし、ボランティア活動に少しでも関心がある高齢者の方が、気軽に参加できるようにしてはどうか。また、地域によっては協力会員が少ないなどの課題もあります。地域偏在をなくす取り組みも必要であると考えますが、合わせて伺います。
次に、障がい者施策について伺います。
当区の障がい者施策は、国の障害者総合支援法の施行に伴い、障がい者に対する支援の拡充が進んだものの、区のサービス供給計画は、利用実績が毎年度上回る実態があります。
また、特別支援学校卒業生の増加に伴い、進路先の確保は大きな課題であり、これまで以上に障がい者の施策の充実が求められています。
そこで伺います。
現在の第４期障がい福祉計画は、今年度をもって期間が終了しますが、第５期障がい福祉計画を策定するに当たり、これまでの事業の評価と課題についてはどうか。また、課題については第５期障がい福祉計画にどう反映させていく考えなのか、合わせて伺います。
平成３１年４月を目指して、江北地域に障がい者の通所施設の設置を進めていますが、今後、増加する特別支援学校卒業生の人数を考慮に入れた通所施設などの設置も必要と思います。卒業生の動向と地域偏在のない施設整備を推進すべきと考えますが、伺います。
放課後等デイサービスの職員は、資格要件がなくても携わることができましたが、来年度からは国の制度改正によって、有資格の指導員や保育士、障がい児支援などの経験者が半数以上必要となり、質の向上も問われています。
区は、放課後等デイサービスの実態については、どのように把握されているのか。また、厚生労働省はこの職員配置基準の履行については、平成３０年４月までの経過措置をとっていますが、既存の事業者が資格者の確保に間に合わず、事業継続ができなくなった場合、区として通所者に対する支援を行うべきと考えますが、合わせて伺います。
区は、昨年７月に足立区バリアフリー推進計画を策定し、区内５地区の重点整備地域としました。区役所周辺もその一つですが、区役所から足立福祉事務所との間には、点字ブロックが整備をされていません。視覚障がい者誘導用ブロックの設置指針には、点字ブロックは歩道上に設置とありますが、障害者差別解消法では障がい者への合理的配慮について、行政機関などには法的義務を定めています。バリアフリー推進の観点と合理的配慮に基づき、設置の検討をすべきと考えますが、伺います。
全ての区民に、安全・安心の暮らしを行き渡らせるために、当区では地域保健福祉推進協議会を設けて、推進を図っています。今後、協議会の充実を期す上で、協議会委員の人選に当たっては、幅広い観点から人選するよう検討すべきと考えますが、伺います。
次に、受動喫煙について伺います。
都は今月の８日、屋内を原則禁煙とする罰則付きの都条例案を年度内に取りまとめ、都議会に提出すると発表し、２０１９年秋のラグビーワールドカップ前の施行を目指す考えを示されました。
当区では、平成２２年に足立区施設の受動喫煙防止対策のための基本方針、ガイドラインが策定されて以来、例えば、区の公共施設の敷地内の禁煙や実施施設登録制度を創設し、区民が喫煙場所と禁煙場所を自主的に選択できるような環境づくりなど、周囲に配慮した施策に取り組んでいます。
今後、喫煙者に対しても適切な対応も必要だと思いますが、２０２０年東京五輪を見据え、当区としての考え方について伺います。
次に、こころといのちの相談支援事業について伺います。
本年７月、閣議決定されて５年ぶりに見直された自殺総合対策大綱は、誰もが自殺に追い込まれることのない社会という理念を実現、実施する施策がより具体的に進み、地域レベルでの取り組みや若者対策への強化に乗り出すとされています。
早くから先駆的に取り組んできた当区においても、更なる支援の拡充が期待されます。
そこで伺います。
平成２１年第４回定例会の我が党の自殺対策の質問において区は、「一人でも多く自殺に向かう人をなくす」と答弁され、対策への決意を示しました。以来、当区の自殺対策は、他の自治体に先駆け、都市型対策モデルとしてＮＰＯ法人と協定を結び、様々な要因を分析しながら対応を図ってきました。行政や民間の複数の相談窓口が連携し、つなぐシートなどの活用で課題解決に取り組んできましたが、ＰＤＣＡサイクルも含めた現在までの効果を伺います。
先般、心といのちを守る自殺対策条例を施行された秋田市を視察してきました。協定を結んでいるＮＰＯ法人は、市内人口１％のゲートキーパー育成を提案していました。
当区のゲートキーパーの人口は、既に１万人以上を超えており、区内人口の１％以上となっていますが、今後は常に意識を保つ意味からも、１回の初級研修だけで終了するのではなく、ゲートキーパーの研修を更新できる仕組みづくりを検討すべきと考えますが、伺います。
自殺総合対策大綱において国は、計画づくりに取り組む自治体への支援を打ち出し、区も参加するとのことですが、今後のスケジュールを伺います。
若者の対策は喫緊の課題と考えます。大手広告代理店の女性社員が飛び降り自殺をしたニュースには胸が痛み、衝撃が走りました。若者に対する対策はどうか、伺います。
児童・生徒に命の大切さを学ばせる機会は、重要と思います。一人で悩みを抱え込まずに、相談できる教育の在り方を検討すべきと考えますが、どうか。また、長期休暇明けの児童・生徒に対しての支援も必要と考えますが、合わせて伺います。
次に、循環型社会の構築について伺います。
当区では、人口が年々増加傾向にある中、平成１８年以降ごみの排出量は減少傾向にあります。これは行政主導のもと、区民や事業者が循環型社会に対する意識が確実に高まっていることのあらわれであります。
今後も継続的に連携し合い、それぞれの役割を確実に実践していくことで、環境負荷の少ない社会の構築につながっていくと思います。
そこで伺います。
区は、ごみの減量や資源回収量、資源化率の向上に向けて、全国に先駆けて燃やさないごみや粗大ごみの資源化に取り組んできました。循環型社会の実現を図るためには、ごみの発生抑制、持続可能な資源利用への転換、廃棄物の適正な処理が必要であります。
また、今後は、燃やすごみに含まれる資源となる紙類の分別の徹底や食品ロスの課題に対する取り組みなど、ごみの排出量を抑制するとともに、資源化率を一層向上することが求められます。これらは区民の日常生活に密接に関係することで、一人ひとりの生活様式の見直しも含めた意識が必要であります。
今後は、どのような啓発で、区民や事業者への意識向上を促していくのか伺います。
区は、平成２５年９月より、集団回収モデル事業を鹿浜区民事務所管内から開始をし、４年が経過しました。地域や事業者側からは、回収頻度や回収拠点、コスト面などの課題が聞かれますが現況についてはどうか。
また、平成２７年第３回定例会で私の一般質問の際、古紙回収の将来の方向性を尋ねたところ、区は、「平成３５年度には区内全域で集団回収に移行し、行政による古紙の回収を停止するという目標を掲げている」との答弁でした。
区は、今後もこの方向性で事業の拡大を進めていくのか、合わせて伺います。
昨年、国は各区それぞれと契約を結んでいる清掃事業者関係団体に対し、日雇労働者の一般被保険者への切替えの是正改善を求め、社会保険の運用変更による増加については、各区に予算措置の要望をしました。
それを受け複数の区では、金額の変更がされました。所定の社会保険に入ることは義務であり、新たな人材を確保するための第一歩でもあります。当区でも、労働環境を整え予算措置をすべきと考えますが、どうか。
また、今後、作業員の計画的かつ安定的な人材の確保をすることが課題であります。そのため、区はどのような方策を検討されているのか、合わせて伺います。
次に、パークイノベーションの推進計画と都立舎人公園の整備について伺います。
当区の新基本計画では、地域の特性を生かしたまちづくりを進める施策の一つとして、「緑のある空間の創出や、自然環境の保全については、協働・協創による緑の保全や公園活用と地域特性を生かした公園整備の推進」と示されています。
今後は、パークイノベーションによる公園改修のスピードアップや民間事業者と区民との連携により、公園活用事業の更なる取り組み、また、区民が公園などで、身近な自然と触れ合う機会を増やすなど、魅力ある地域の公園づくりを進めていく必要があります。
そこで伺います。
地域の特性を生かしたまちづくりを進めていく上で、公園の活用は必要不可欠であります。今後は、パークイノベーションの推進計画策定に当たり、オープンハウス等を開催し、聞き取り調査をする予定ですが、何名ぐらいの人数で、対象とする年代はどのように考えているのか伺います。
区は、これまで青井、竹の塚、舎人、入谷地域周辺をモデル地域として進めてきたパークイノベーションの取り組みを、今後は区内全域で展開し、区民の意向把握や、学識、各種団体の代表等により意見を集約しながら、推進計画を策定する予定です。地元住民からの意見や要望、現状や課題については、公園活用事業の一番重要のところであります。特に、公園に直接隣接する地域の方々については、どのような形で声を反映していくのか伺います。
都立舎人公園の全体の整備計画は、当初よりもかなり遅れていますが、区は公園の魅力を更に向上させるため、都に様々な意見・要望をしてまいりました。
その一つである、陸上競技場の夜間照明の設置については、来月上旬より陸上競技場の利用が閉鎖され、本格的な照明設置の工事が開始されると聞きましたが、スケジュール等についてはどうか。
また、陸上競技場は、年間を通し多くの区内小・中学校や関係団体が利用しています。陸上競技場の閉鎖期間中は、区内大学等と連携し、グラウンドが少しでも多く確保・利用できるよう働き掛けるべきと考えますが、どうか。
更には、Ｃ地区には、土壌汚染の除去作業等により整備計画が大幅に遅れましたが、来月１日よりバーベキュー広場が新たにリニューアルオープンし、ショップも新設され、一層の充実が図られます。
今後の予定としては、中央側、南側エリアと、段階的に整備が進められていきますが、都立公園最大級と言われるアスレチック施設の整備計画は、現在どのように示されているのか、合わせて伺います。
次に、空き家対策等について伺います。
全国で空き家が増え続ける中、管理が行き届いてない空き家が、地域の生活環境に悪影響を及ぼすことが懸念され、区としても空き家の有効的な利活用を図るべく、平成２７年度に空き家の実態調査を実施するなど、取り組みを始めています。
そこで伺います。
松江市では、中心市街地にある空き家の多くが、建築基準法に定めた道路条件を満たさず、空き家を取壊しても新たな住宅を建築できないため、空き家が放置されている現状がありました。
そこで市は、こうしたエリアで道路条件を満たさない複数の空き家を取壊し、法律の基準を満たした道路を新たに整備するなど、面で再開発する事業を実施する業者には、補助金を出す支援をしています。
木造住宅密集地域で空き家が増えている当区としても、参考になる手法と考えますが、伺います。
国は賃貸住宅への入居を断られることが多い高齢者や低所得者など、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律を改正し、空き家を紹介するなど、住宅を確保し、住み続けられるよう生活支援を提供する仕組みづくりを行うとしています。家賃補助や家賃債務保証の支援を通じて、円滑な入居を促す狙いですが、入居に至るまでの様々に居住支援協議会を立ち上げ、その機能を拡充し、支援していく形を想定しています。地域の実情に沿ったきめ細かい支援のためにも、居住支援協議会を立ち上げるべきと考えますが、伺います。
単身の高齢者が増え続ける中、今後は円滑な入居と同時に見守りなど、福祉的なサービスと一体となった空き家施策が必要と思います。建築所管のみならず、福祉部、衛生部などと共に連携し、情報を共有しながら空き家対策を推進すべきと考えますが、伺います。
空き家とともに課題となりつつあるのが、空き地です。今後、業務委託を予定している空き家利活用促進事業コーディネート業務を進める中で、空き地の視点も検討すべきと考えますが、伺います。
次に、不登校対策について伺います。
平成２８年度、区の不登校児童・生徒の人数が発表され、小・中学校合わせて１，０００名を超える児童・生徒が不登校として報告されており、平成２５年以降は、都の平均を超えて推移をしています。
その対策として、区では早い段階での個票の作成など、不登校マニュアルに沿った対応で、不登校の予防と児童・生徒への支援を行っています。
そこで伺います。
不登校の個票は、各関係機関が情報を共有し、その児童・生徒一人ひとりに応じた対応を目指すための重要な役割を持っています。その起票は各学校で教師が行いますが、どのように活用されているのか、その現状はどうか。また、小学校から中学校への情報の円滑な引継ぎはなされているのか、合わせて伺います。
区のチャレンジ学級は、今年度より定員を２０名増の９０名とし、寄り添う、つなぐ、受け止めるを目標に、区内２カ所で実施しています。こども支援センターげんきには、連日多くの保護者が教育相談に訪れており、チャレンジ教室への出席する児童・生徒も現状はいっぱいです。更なる全区的な拡充が必要と考えますが、伺います。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの人材確保も、今後、大きな課題と考えます。今後の需要を考慮すれば、待遇面の再考も含め、人材確保の努力が必要と考えますが、伺います。
多くの不登校児童・生徒の保護者の方から、我が子の将来に対する不安や対応に苦慮している声が寄せられています。不登校児童・生徒の保護者同士の情報共有や民間の協力を仰ぎながら、専門家による講演など、早い段階で、保護者に寄り添った場の提供を行うべきと考えますが、伺います。
不登校の原因によっては、初期段階での訪問による寄り添いと登校支援は重要であり、長期不登校の実態確認や支援をつなぐためにも、訪問は必要です。多忙な教師やスクールカウンセラーとは別に、専門要員によるアウトリーチの支援を更に拡充すべきと考えますが、伺います。
最後に、小学校の特別支援教育について伺います。
区では、現在、小学校の通常の学級に在席している知的に遅れのない、心身の発達に支援を必要とする児童の一部には、週に１回程度、区内３小学校に設置された情緒障がい等通級指導学級に通い、指導を受けています。
また、区は都の特別支援教育に関する方針に基づき、平成２８年度より順次、特別支援教室を導入し、来年度までには全ての小学校に設置をし、巡回指導教員が在籍校に赴くなど、きめ細かい指導が受けられるとしています。
そこで伺います。
３年かけて順次導入される小学校の特別支援教室の整備は、平成２８年度は２３校からスタートし、今年度は２６校が開設をしました。来年度、全校配置に向けては、職員の確保など、指導体制が最重要課題でありますが、現況はどうか。
また、今後、巡回指導教員や臨床発達心理士など、更なる専門性に精通した人材が必要と考えますがどうか、合わせて伺います。
特別支援教室は、在席学級担任と巡回指導教員との連携及び情報共有などにより、指導の充実が図られると聞いていますが、保護者との連携についてはどうか伺います。
区は、特別支援教育において、児童・生徒の自立や、社会参加に向けた主体的な取り組みの視点に立ちながら、日頃の生活や学習の改善、適切な指導などの支援が求められます。
そのような中で、小・中学校が連携し合いながら、支援の充実を図ってきましたが、小学校独自の支援体制強化のため、この４月に組織改編を行い、足立区特別支援教育連絡会と改めました。更なる支援体制の構築に向けて、区はどのように考えているのか伺います。
以前、我が党より、特別支援教育においては、タブレットや電子黒板など、ＩＣＴを活用した授業について質問しました。その後のタブレットやアプリの導入・活用状況など、検討状況はどうか伺います。
以上をもちまして、私の質問を終わります。ご静聴大変にありがとうございました。
○長井まさのり 副議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 たがた直昭議員の代表質問のうち、まず、協創に係る質問の中で、将来につなげていくための区政運営についてのご質問にお答えをいたします。
ご質問の中にありましたとおり、起こり得る変化に柔軟に対応しつつも、将来へ過度な負担を極力防いでいく、抑えていくという考え方が重要なのは、言うまでもないことでございます。
そのため、区が果たさなければならないことの必要な施策の見極め、メリハリといったことと、もう一つ重要なのは、時代の大きな変革の中で、自助・共助・公助、このもう一度設定のし直し、考え直し、また、それを区から押しつけるのではなく、区民の皆様方と足立区なりの自助・共助・公助の在り方をつくっていくという考え方が、今回、協創を旗印にする私どもにとっては、なくてはならない視点だと考えております。
ただ単に、自助と言って切捨てるのではなく、自助が立つための公助・共助、どういう在り方が考えられるのかといったところを、これから議論を詰めていかれたらというふうに考えております。
次に、協創に当たって新たな参加者や若い世代を呼び込む施策について、どのように検討しているのかというご質問にお答えをいたします。
本日の新聞に、北千住駅の商業施設の中に、野菜を中心とした売場が新たに設定されたという記事が、大きく出ておりました。このもともとの発端は、商業施設のほうから、「何か自分たちの仕事を通じて、区政に役立てることはないですか」というお問合せがあったときに、私どものシティプロモーション課が対応いたしまして、一つの健康寿命の延伸ということについて、ウィンウィンの関係が築けないかというお話合いの中で、きょうに至ったというふうに認識しておりますと、これも新たな民間企業を取り入れた協創の在り方だというふうに認識をしております。
このように、シティプロモーション課のみならず、庁内それぞれの所管が、こうした協創に対しての新たな感覚を持って、どの所管に、どのようにお問合せがあっても、こうした協創に昇華できるようなコーディネート力、新たな感覚を持つということが、一つ非常に重要な視点だというふうに思っております。
また、若い世代を呼び込む施策につきましては、例えば既に行っております区民評価委員の制度、そして、成人の日の集いの実行委員の皆様方のグループ等がございますが、これも一定期間、１年、１年の成人の日の集いについては、終わればそれでおしまいということで、大変残念ながら１０年近くも続いていても、１回関わってくださった方をその後、どのように区政につなぎとめておくのかという、まさしくコーディネートの部分の努力が欠けていたというふうに考えております。
もちろん、様々な新しいプラットフォームをつくっていくということも重要ですけれども、これまで区政に陽に陰に関わってくださった方々をもう一度集結していただいて、関わっていただくような継続して緩やかに関わっていただけるような制度、こういう中に若い方たちをきちっとつなぎとめていくという努力、そういう様々な努力を続けまして、まだスタートしたばかりではございますけれども、協創の実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎工藤信 政策経営部長 私からは、協創を目指した地域を支える基盤づくりの体制強化についてお答えいたします。
地域人材の発掘や多様な主体をつなぐコーディネートをする上での要となるのが、多くの活動の場をつくり出していくことであると考えております。
これまでは、団体を中心とした協働の担い手づくりを進めてきましたが、これからは個のつながりや、学生、事業者など、より広く活動できる人材を掘り起こしてまいります。多くの人々との連携を強化することで、協創プラットフォームである場や機会を生み出し、課題に取り組む多様な人材をつなげてまいります。
また、区の職員も協創に対する共通の意識を持ち、地域人材を最大限生かせるよう庁内の体制づくりにも努めてまいります。
◎勝田実 総務部長 私からは、内部統制の運用についてお答えいたします。
まず、事務処理ミスや事故等の原因につきましては、昨年度のミス、事故の原因を分類調査した結果、ルールの不遵守や不注意などによるものが多いことが判明いたしました。ミスによって起こり得る影響を職員一人ひとりが再認識するとともに、チェックリストの活用やダブルチェックの確実な履行の確保など、ルール遵守の徹底を更に進めてまいります。
また、ミス防止の観点から、業務管理が適切に行われているか、現状のミス防止対策に漏れがないかなどについての分析と提言について、リスク診断委託を検討してまいります。
次に、内部統制につきましては、今年度より本格運用を開始したにもかかわらず、昨年度よりミスの発生が増えている状況を重く受け止めております。運用状況につきましては、次年度において、指定リスクに対する各課のミス防止の取り組みや、ミスの発生状況等について取りまとめ、監査委員及び区議会へご報告いたします。
昨年度の整備状況及び今年度の運用状況につきましては、本定例会総務委員会において、平成２８年度に報告された事故と合わせて報告していくこととしております。
次に、ミスや事故防止の仕組みづくりについてお答えいたします。
事務処理ミスや事故の未然防止には、組織の隅々まで行き届くよう、職員の意識啓発を図っていく必要があることは、言うまでもございません。庁議における事故の定例報告や、職員向け情報紙であるガバナンス通信による啓発に加え、今年度中に新たに外部講師によるミス防止研修を実施し、職員のミス防止に対する意識付けと実践力の強化を図ってまいります。
また、係長研修等の職層研修に、ミス防止研修を組み込み、組織的かつ継続的な取り組みを検討してまいります。
今後とも、ミス防止の効果的な対策を検討し、ミス発生の低減に向けて取り組んでまいります。
◎川口弘 危機管理部長 私からは、まず、オウム真理教（アレフ）対策についてお答えいたします。
観察処分の更新を求める署名活動は、足立区町会・自治会連合会と入谷地域オウム真理教（アレフ）対策住民協議会が主体となり、現在も実施中であります。これまで、町会・自治会４３３団体を含め、関係団体や企業等、計４８７団体に署名協力を要請し、主要４駅でも駅頭署名活動を行ってこられました。１０月の区民まつりを最終機会と位置付け、署名活動を広く展開していくと伺っております。
現時点までに８９団体と駅頭署名を合わせて、３万６，３２１筆が届いているとのことでございます。協議会への提出期限まで、署名活動にご尽力くださっている町会・自治会と、関係団体や企業や約４００団体からも、署名用紙の束が続々と集まってきているとの心強い連絡を日々いただいているところでございます。
次に、団体規制法の観察処分の期間延長についてお答えいたします。
本年６月２日に開催した、オウム真理教対策関係市区町連絡会総会において、昨年と同様に観察処分の更新と観察処分の期限撤廃、解散命令規定の新設等を盛り込んだ要請書を、法務大臣等に提出することが決定されております。
当区は会長区として、観察処分の更新を求める署名の提出時期に合わせ、法務大臣等への要請を行うため、現在、日程の調整を行っております。
次に、危機事態への対処体制についてお答えいたします。
昨今の危機事象の多様化を受けて、災害、治安等を所管する危機管理部を設置し、警察・消防との連携を強めております。２４時間の情報収集連絡体制として、平日夜間は防災センターに情報連絡員２名、土日祝日は更に宿日直管理職を加えた３名が待機し、情報収集・連絡を担います。
また、考えられる多様な危機事象を一覧にして、所管や対応方針を記載した、足立区危機管理ガイドラインをまとめるとともに、危機事案発生又は予見される際に、迅速に対応方針等を協議調整できる庁内危機管理調整会議を運用しております。
今後は、特に東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を展望したテロ対策等を含め、全庁各部の危機管理体制の確保を図っていく必要があると考えております。
次に、水害対策のうち、緊急避難建物の指定と、ピクトグラムプレート（絵文字看板）の設置についてお答えいたします。
先のご質問をいただいて内部検討を行った結果、区営住宅について、今年度中に水害時の緊急避難建物として指定し、合わせてピクトグラムプレート（絵文字看板）の設置を目指すことといたしました。
今後、関係部署と調整しながら、居住者の皆様の合意形成を図ってまいります。
また、その他の施設につきましても、先行している葛飾区の事例を参考に、相手方への働き掛けを行い、協力体制の構築に努めてまいります。
次に、荒川下流タイムライン（事前防災行動計画）についてお答えいたします。
まず、タイムラインの適用につきましては、あくまでも水害対応を実施する防災関係機関の活動に資するものとの認識から、避難勧告のような防災情報と同様に周知するとの発想が欠けておりました。
しかし、行政等がどのような対応を進めているかを公表することは当然であり、先日の台風１８号からは区ホームページに掲載を始めております。加えて、あだち広報において、タイムラインを含めた水害対策を特集し、事前対策と合わせて、タイムラインの内容等に関しても広く周知してまいります。
また、荒川以外の河川のタイムラインも必要であり、全国に先駆けてコミュニティタイムラインの策定に取り組んでいる中川地区を先行例として示しながら、河川管理者である国や東京都に対し、策定していくよう要望してまいります。
次に、千住のワークショップの成果を地区防災計画に反映させるべきとのご提案にお答えいたします。
今回の水害をテーマにしたワークショップの成果につきましては、既に震災対策として策定した町会・自治会にとっても有意義なものになりますので、情報を提供し、地区防災計画への反映を支援してまいります。
次に、大規模水害広域避難行動計画及びハザードマップについてお答えいたします。
昨年８月に策定した、江東５区大規模水害避難対策方針に基づき、広域避難の具体化に向けた課題について、江東５区広域避難推進協議会で検討しております。
引き続き、広域避難判断基準などについて協議を進め、来年の８月を目途に江東５区広域避難行動計画を策定してまいります。合わせて、江東５区の避難行動を推進するため、江東５区洪水ハザードマップの作成準備も進めており、平成３０年度から平成３１年度にかけて、区のハザードマップと合わせ作成及び配布していく予定です。
この二つのハザードマップと、改定を予定している区の防災マップ＆ガイドは、ご質問のとおりセットで全戸配布するよう両部で取り組んでまいります。
次に、足立区防災ナビの機能追加等についてお答えいたします。
まず、トップページへの足立区洪水ハザードマップアイコンの追加と、ハザードマップ上への浸水深の表示につきましては、できれば年度内に対応したいと考えております。
また、街なかの水位表示につきましては、東電タウンプランニング株式会社と締結した協定により、これまで区内約３０カ所の電柱に、荒川決壊時の想定浸水深を掲示しております。
今後は、次期ハザードマップの改定に合わせて、千住地域及び中川沿いの地域をモデル地区とした、河川決壊時の想定浸水深表示の実施を目指して検討してまいります。
次に、防犯カメラの設置状況及び空白地域の解消に向けた取り組みについてお答えいたします。
本年４月に行われた区内４警察署長との緊急対策会議において、「侵入盗が増えた原因は、防犯カメラが設置されていない空白地域を狙ったプロの犯行」という見方を伺いました。
そこで、空白地域の九つの町会・自治会に対しては、補助制度を活用した防犯カメラの設置についての勧奨を強めております。
また、区が直接設置する防犯カメラにつきましても、これまでは駅周辺、都県境を中心に進めてきましたが、今後は空白地域への設置を優先してまいります。
次に、防犯カメラの運用費用の支援についてお答えいたします。
電気料や電柱への共架料などの運用費用が町会・自治会において負担となっており、新たな防犯カメラの設置を見送る要因の一つになっていると認識しております。
そこで、犯罪件数増を早急に抑制する必要があることから、防犯カメラ普及を加速させるために、運用費用の支援について、来年度当初予算への計上を検討しております。
次に、防犯カメラの設置運用規定につきましては、足立区街角防犯カメラの設置及び運用に関する要綱、足立区地域における見守り活動支援事業補助金交付要綱に基づき、プライバシーへの配慮を確保し、適正に運用しておりますが、更なる普及や区民の権利、利益の保護を含めた条例等につきまして、多角的に検討してまいります。
◎大山日出夫 都市建設部長 私からは、まず、都市型水害の対策についてお答えいたします。
下水道局では、過去の浸水被害を踏まえた豪雨対策下水道緊急プランを策定し、一時貯留施設の整備を行っております。本プランでは、足立区は対象地区に定められておりませんが、今般の豪雨状況に鑑み、一時貯留施設等の整備を含む都市型水害の対策について、東京都に要望してまいります。
また、アンダーパスの冠水表示看板につきましては、区内６カ所のうち、都道の１カ所を含めて３カ所が既にＬＥＤ化されております。残り３カ所については、平成３１年度から、より視認性が高いＬＥＤ電光掲示板へ改修してまいります。
次に、荒川の水害対策についてお答えいたします。
荒川下流域での治水上の弱点とされている鉄道橋としましては、京成本線の橋梁と岩淵水門上流のＪＲ東北本線の橋梁があります。
このうち、京成本線の橋梁につきましては、荒川下流河川事務所により、架け替え工事に向けた準備作業が進められており、ＪＲ東北線については、国と関係機関との間で協議が行われていると聞いております。
また、荒川中流部の第二から第四洪水調節池群整備や鉄道橋架け替え、河道掘削など、荒川水系の洪水、津波、高潮対策につきまして、９月１４日に近藤区長をはじめ、荒川沿川の７区共同で財務省及び国土交通省に対し、早急な整備を行うよう要望活動を行ってまいりました。
次に、区役所から足立福祉事務所間の視覚障がい者誘導用ブロックの設置についてお答えいたします。
従来、当区ではガードレールで区切られているだけの準歩道には、視覚障がい者誘導用ブロックを設置しておりませんでした。
しかしながら、平成２９年３月に策定した、足立区バリアフリー地区別計画（区役所周辺地区編）の中で、当該区間につきましては、バリアフリー化すべき路線と位置付けていることから、視覚障がい者誘導用ブロックを設置してまいります。
◎和泉恭正 地域のちから推進部長 私からは、学童保育室についてのご質問にお答えいたします。
まず、待機児ゼロに向けた取り組みについてお答えいたします。
現在、平成２７年３月策定の足立区子ども・子育て支援事業計画に基づき、様々な対策を講じておりますが、年度当初の大幅な待機児減にはつながっておりません。
一方、保護者や児童の意向により、年度途中で退室する児童も多く、夏休み明けには約４割、待機児が減少しております。
このような状況を踏まえ、待機児対策として児童館の入退室メール配信サービスや放課後子ども教室との連携等で対応しております。
今後も、入退室状況を考慮しながら各施策を展開し、放課後の安全・安心な居場所づくりに努めてまいります。
次に、小学校内での学童保育室の整備促進についてお答えいたします。
従来から区では、児童の安全確保や放課後子ども教室との連携の面で、学童保育室を小学校内に整備することが望ましいと考え、大規模改修や統合時に、小学校内への学童保育室の整備を実施しております。
今後も教育委員会と連携し、空き教室等の実態を調査しながら、整備を促進してまいります。
次に、児童館の入退室メールの導入状況についてお答えいたします。
平成２７年度から、児童館の入退室時間を保護者の携帯電話等にお知らせする、入退室メールサービスを順次実施しております。現在、３０館で導入が完了し、今年、８月末現在、６２４名の児童が登録しております。平成３１年度中には全児童館への導入を目指してまいります。
次に、ランドセルで児童館制度についてお答えいたします。
今年８月末現在、１，３０７名が登録しており、学習塾や習い事などに通う児童など、毎日、学童保育室に通う必要がない児童に適していると考えております。
今後も、チラシを学童保育室の入室申請書と合わせて配布したり、小学校を通じて全家庭に配布するなど、更なる制度の推奨に努めてまいります。
次に、放課後の過ごし方の啓発活動についてお答えいたします。
区では、「放課後すごし方ガイド」等を作成して、就学時健診などを通じて、保護者に様々な放課後の過ごし方をご紹介しています。
今後も、保護者のニーズに合ったサービスを選択していただけるよう、フローチャートを入れるなど、よりわかりやすい情報提供に努めてまいります。
次に、舎人公園の整備スケジュールについてお答えいたします。
まず、陸上競技場夜間照明設置工事につきましては、平成２９年１０月上旬から平成３０年１０月上旬まで陸上競技場の利用を休止し、その間に工事を実施する予定であると聞いております。同施設の閉鎖期間中につきましては、墨東五区大会や区民体育大会などの大会利用の他、少しでも多くの区民利用が図れるよう、区内大学及び近隣自治体等に対し、競技施設の借用に向け働き掛けを行ってまいります。
また、Ｃ地区のアスレチック施設の整備につきましては、平成３２年度を目途にＣ地区の全体整備と合わせ、整備を進めていく予定であると聞いております。
◎大高秀明 産業経済部長 私からは、まず、創業支援事業の啓発についてのお尋ねに対し、お答えいたします。
これまで、地域金融機関などと連携しながら、足立区創業支援事業計画に基づき、創業ステージに合わせた起業セミナーや創業融資あっせんなど、創業者に寄り添ったきめの細やかな支援を推進してまいりました。
この結果、昨年度の新設法人増加率は、品川区に次ぎ、東京都内で２位の１０．３％で、新設法人数が８２１社から９０６社に増加をしております。
引き続き、足立区公式ホームページ、ツイッター、フェイスブックでこのような実績を周知する他、起業した方の声を含めた事例を紹介するなど、更に幅広く啓発活動に努めてまいります。
次に、創業支援施設についてですが、お尋ねにもありますように、はばたきは老朽化が著しく、入居希望者も減少しております。
このため、入居募集を停止するとともに、今後は足立成和信用金庫など、新たに創業支援施設を開設運営する民間事業者との協創の理念に基づく取り組みを検討してまいります。
次に、女性の働き方の多様化や雇用の創出への支援策についてお答えをいたします。
平成２９年２月から８月末時点までの間、女性相談員による女性のための起業・経営相談窓口を開設し、３４名の方々に起業や経営の相談を実施いたしました。
引き続き、女性のための起業・経営相談や各種セミナーの実施を通じて、創業者数の増加と雇用の創出に努めてまいります。
次に、事業者への経営力強化についてお答えをいたします。
ご提案のとおり新製品、新サービスの開発は、企業の経営基盤を強化するために重要な施策であると認識をしております。これまでも創業プランコンテストやビジネスチャレンジコースなどを通じ、企業の成長促進と経営力強化に努めてまいりましたが、今後はＩｏＴや保健、医療、福祉など、更に市場ニーズの増加が見込める分野についての支援を強化することで、区内への定着と更なる経営力強化を支援してまいります。
◎川口真澄 福祉部長 私からは、まず、高齢者が気軽にボランティア活動に参加できる取り組みについてお答えいたします。
在宅高齢者のうち８割は、自立した元気高齢者という実態があることから、より多くの元気高齢者がボランティア活動への理解を深め、参加を促すことが重要と考えております。総合ボランティアセンターでは、ボランティアスクールや地域福祉総合講座「ここあだちカレッジ」を通じて、ボランティア活動のきっかけづくりを行っており、多くの高齢者の方々にもご参加いただいております。
今後も、高齢者の参加を促進するため、地域包括支援センターやシルバー人材センターなどを通じて周知してまいります。
更に、高齢者が気軽にボランティア活動に参加できるきっかけとなる出前講座や、高齢者が活躍できるサロンへの参加促進についても、生活支援コーディネーターと連携をとりながら、働き掛けを推進してまいります。
次に、あったかサポート事業の協力会員を増やすための工夫や取り組みについてお答えいたします。
あったかサポートは、主に家事援助等を行うボランティアで、ボランティア活動に関心のある元気高齢者や区民にとっては、特別な技術や知識を必要としない、気軽に始められる活動です。
協力会員の増につきましては、ボランティアに関心のある方々に対して、説明会の開催や活動レポートを新たにＳＮＳを活用するなど、ボランティアへの動機付けを図ることでＰＲの強化に努めてまいります。
更に、登録説明会では、実際に活動している協力会員の体験談を交えるなど、説明会参加者にとって、活動をより身近に感じられるよう、内容を工夫してまいります。
また、地域偏在をなくする取り組みについては、協力会員が少ない地域においては、既存の説明会に加え、必要に応じ活動意欲のある方へ個別に登録説明を実施するなど、協力会員の増加を図ってまいります。
次に、障がい者施策のうち、障がい福祉計画など、４点のご質問にお答えいたします。
まず、これまでの事業の評価につきましては、第４期の中間実績数値を取りまとめる際に、関係者団体等からのヒアリングも重ねて評価したところです。第４期計画に示した、これまでの事業は、おおむね計画どおりの数値で推移しておりますが、一部の事業で実績が計画を大きく上回りました。
このうち、就労継続支援Ａ型事業は、国からの給付費を障がい者への賃金に充ててはならないとされ、また、放課後等デイサービスは全従事者中の有資格比率が規定されるなど事業運営が厳格化され、今後の利用者数や事業者数に影響が生じると思われます。
一方で、地域相談支援事業や成年後見制度利用支援事業など、計画を下回る事業もある他、サービスの質の確保や向上についての課題も見えてまいりました。
現在、こうした課題を念頭に置き、第５期計画の策定作業を進めております。第５期計画の計画期間が終了する平成３２年度末の目標値を達成すべく、各障がい施策ごとに指標を設定し、進行管理をしながら、課題の解決に取り組んでまいります。
次に、障がい者通所施設に対する需要につきましては、毎年度、区内外の特別支援学校及び特別支援学級を設置する区内小・中学校を対象とした、進路見込み調査を実施し、常に最新情報の把握に努めております。
今後も、主に特別支援学校卒業生を中心として、毎年度２０名程度の通所希望があると見込んでおります。障がい者が住み慣れた地域において、生き生きと安心して暮らし続け、等しく障がい福祉サービスを享受できるようにするためには、障がい者の通所施設を需要に即して、地域偏在なく整備していくことが重要であると考えております。
ご質問にありました、江北一丁目の障がい者通所施設も、この考え方に基づく整備方針により整備をするもので、今後も区内の空白地域を解消すべく、整備に努めてまいります。
次に、放課後等デイサービスにつきましては、指定権限を有する東京都と連携し、都の実地指導に同行するなど、状況把握に努めております。職員配置基準の変更につきましては、既存施設に対する１年間の猶予期間経過後の平成３０年４月までに各事業者は、有資格者の確保に取り組んでいると聞いております。
区といたしましては、区内事業所の人材確保状況について、現在、調査しているところであり、調査結果を踏まえて、事業所を指導・援助するなど、利用者に影響が及ぶことのないように努めてまいります。
次に、足立区地域保健福祉推進協議会委員の人選についてお答えいたします。
現在の委員は、保健、医療、福祉、介護に加えて、警察、消防、教育など、多くの関係機関、団体からの推薦を得て、委嘱しています。
一方で、区民福祉の向上や、安全・安心のまちづくりを進めていくには、保健福祉分野のみならず幅広い分野から委員を選出し、様々な意見を踏まえた上で、地域課題の解決に取り組んでいくことが欠かせません。
今後とも人選に当たっては、こうした観点から、関係機関、団体に推薦の協力を求めてまいります。
◎今井伸幸 衛生部長 私からは、まず、受動喫煙対策についてお答えいたします。
現在、都において受動喫煙防止条例案が検討されておりますが、この条例案は厚生労働省案と同等程度であり、区の公共施設は国に先んじて原則敷地内禁煙としておりますので、新たな対策は必要ないものと考えております。
一方、飲食店や娯楽施設などへの喫煙専用室の設置や罰則については、条例整備がどのようになされるのかを注視し、今後、必要な対策があれば追加できるよう検討してまいります。
なお、受動喫煙対策については、現在、たばこを吸っている方々にも十分配慮し、今後取り組んでまいります。
次に、こころといのちの相談支援事業についてお答えいたします。
区の自殺対策における効果ですが、平成２７年の区内の自殺者数は１３６人でした。これは自殺者数が急増した平成１０年と比べると、約３０％の減少です。都は、約１６％の減ですので、都の減少率よりも上回ることができました。これもＰＤＣＡサイクルを意識し、対象を絞って重点的に取り組んできた成果であると評価しております。
次に、ゲートキーパー研修を更新できる仕組みづくりについてお答えいたします。
現在、ゲートキーパー研修は、初級・中級・上級と、段階的なプログラムを用意し、民生・児童委員等では初級から上級まで全員必修研修とし、計画的に取り組んでいただいております。
一方、区の職員については、入区３年目に初級を受講し、中級は係長昇任時となるため、係長に昇任しなければ受講する機会がない状況です。従いまして、区の職員が継続的に研修を受講できる仕組みづくりについて検討してまいります。
次に、区の自殺対策計画策定のスケジュールですが、今後、庁内で検討しながら１０月には外部団体へのヒアリングも実施し、年度末までに自殺対策計画の完成を目指しております。
次に、若年者に対する自殺対策についてお答えいたします。
現在、区で行っている４０歳前の健康づくり健診において、「疲れているのに２週間以上眠れないことはありませんか」との問診を行っております。その結果、昨年度はうつ病が疑われ、医療機関受診が必要な若年者２５名を発見することができました。
こうした取り組みを通し、早期発見、早期治療や支援につなげるとともに、Ａ‐メール、健康情報等で、過労やうつ病についても啓発してまいります。
◎三橋雄彦 環境部長 私からは、循環型社会の構築に関するご質問についてお答えいたします。
初めに、区民や事業者の意識向上を図る啓発についてお答えいたします。
ごみの減量や資源化率の向上のためには、日常的なごみ減量行動を促進することを通じ、意識向上を図ることが重要であると考えております。
そのため、すぐに取り組むことができるごみ減量行動である、生ごみの水切りの推奨や、資源となる紙類の分別徹底に加え、食品ロスを削減することへの意識啓発を図るため、フードドライブの常時実施や地域での実施など検討してまいります。
また、このような取り組みをごみ出しアプリやＳＮＳを活用して情報発信することで、より効果的に意識向上を図ってまいります。
次に、集団回収事業への移行についてお答えいたします。
集団回収モデル事業については、週１回、集積所ごとの回収方法でも採算が維持できておりましたが、古紙量の減少や価格変動によって、事業者側が採算割れを起こす可能性があるという課題は認識しております。
第三次足立区一般廃棄物処理基本計画において、平成３５年度までに区内全域で古紙類の回収について集団回収に移行していくという目標を掲げておりますが、このような課題を踏まえ、平成３０年度の次期一般廃棄物処理基本計画の策定に合わせて、集団回収事業の方向性について検討してまいります。
次に、清掃事業に従事する日雇労働者の一般被保険者への切替えに伴う予算措置等についてお答えいたします。
一月を超え、同一事業者に雇用される日雇労働者については、厚生年金保険の加入及び一般の健康保険に切替えることとなりました。そのため、平成３０年度の委託契約については、事業主負担分の保険料が適切に反映された単価設定となるよう検討いたします。
また、作業員の計画的かつ安定的な人材の確保ができるよう、労働市場の状況を踏まえた適切な労務単価の設定について検討してまいります。
◎佐々木拓 みどりと公園推進室長 私からは、パークイノベーション推進計画についてお答えいたします。
まず、オープンハウス等における聞き取り調査についてお答えいたします。
聞き取り人数の目標を５００名とし、できるだけ多くの方々から意見を伺ってまいります。
また、対象とする年代につきましては、親子連れや小学生、高齢者など、公園を日常的に利用している年代を中心としつつ、幅広い年代に調査を行いたいと考えております。
次に、公園づくりにおける地域の声の反映についてお答えいたします。
公園を改修する際には、公園利用者へのアンケート調査や公園に直接隣接する地域の方々への相談等を行い、地域の声を丁寧に把握して、遊具など整備する内容に反映してまいります。
◎服部仁 建築室長 私から、初めに、空き家対策等に関する支援策についてお答えします。
昨年度、千住地区及び花畑地区をモデルに、空き家詳細調査を実施しました。両地区におきましても、無接道の空き家が約２０棟あることを把握しております。
ご提案のあった松江市の支援策は、民間事業者による面的開発を促進させるため、平成２４年度に創設されました。実績は１件にとどまっているとのことですので、その事業の効果や動向を注視してまいります。
次に、居住支援協議会の立ち上げに関するご質問にお答えします。
住宅確保要配慮者への対応につきましては、足立区住生活基本計画の策定に向けて、住宅政策審議会から、今後、居住支援協議会の設立を検討すべきとのご意見をいただいております。
本年８月、足立区
地域包括ケアシステム推進会議において、新たに住まいに関する専門家が委員に加わり、
地域包括ケアシステムのビジョン策定を進めております。不動産、医療、介護に関する専門家などで構成された当推進会議における動向を踏まえ、当区として居住支援協議会の設置について検討してまいります。
次に、単身高齢者に対する空き家対策について、お答えいたします。
単身高齢者の入居支援や見守りなどの医療・福祉的サービスの需要が、今後、増えていくことに鑑み、
地域包括ケアシステムの構築を進める中で、単身高齢者の住まいの確保及び区や民間の役割も含めて議論してまいります。合わせて、空き家活用における課題等を検討してまいります。
私から、最後に、空き家利活用促進事業コーディネート業務に関するご質問にお答えします。
今回の業務委託では、北千住駅東口地区をモデルとして、空き家利活用を切り口とした協創プラットフォームづくりを進めていくところです。その際、管理不全の空き地の利活用につきましても、地域の活力や魅力向上につながる提案をしていただくよう、取り組んでまいります。
◎定野司 教育長 私からは、小学校の特別支援教育の現況と専門性を有する人材に関するご質問にお答えいたします。
まず、当区の現況についてですが、特別支援教室で児童の指導に当たる巡回指導教員は、特別支援教室利用児童の人数に応じて、各校１名から３名配置しております。それに加え、時間割の調整や教材準備などを行う都の非常勤職員である、特別支援教室専門員を各校に１名配置し、特別支援教室を運営しております。
更に、年度途中の教室利用児童の増にも柔軟に対応できるよう、小学校の教員免許を持つ専門非常勤職員を足立区独自に雇用し、必要に応じて配置している状況です。
専門性に精通した人材については、現在、東京都から派遣される、臨床発達心理士が、１校当たり年間４０時間、月１回程度の巡回相談により、児童の見立てと教員の指導に対する助言を行っております。
今後は、こども支援センターげんきの心理士との連携についても検討してまいります。
◎小坂裕紀 教育指導課長 私からは、相談のできる教育の在り方と、長期休暇明けの支援についてお答えいたします。
区では、平成２６年度から、こころとからだの健康づくり課と連携した自殺予防教育として、「ＳＯＳの出し方教育−自分を大切にしよう−」を実施しております。また、保健体育では、不安や悩み、ストレスへの対応について学習しています。
今後も引き続き、児童・生徒が友達や信頼できる大人などに相談することの大切さを理解し、一人で悩みを抱え込まずに、相談できるよう支援してまいります。
長期休暇明けは、全国で児童・生徒の自殺数が増加していることから、安心して長期休暇明けの生活が送れるよう、欠席した児童・生徒の所在を全員確認しております。１日も早く学校生活のリズムに戻れるよう、担任だけでなく学校全体で相談できる体制を強化し、児童・生徒一人ひとりの悩みに寄り添ってまいります。
◎鳥山高章 子ども家庭部長 私からは、まず、不登校対策についてのご質問にお答えいたします。
不登校の個票については、不登校の児童・生徒について早期に対応するため、各校に設置される校内委員会等の場での共通理解のツールとして、活用しています。
また、教育相談課で実施している登校サポーターやチャレンジ学級など、必要な支援を紹介する際の基礎資料となっています。
現在、中学校への進学時には、小・中学校間で指導要録等を活用し、不登校の児童・生徒の基礎的な情報共有を行っております。
今後は、これに加え、不登校に至る経過や関係機関等の対応など、詳細な内容を記載した個票による引継ぎを行い、小・中学校の密接な連携を図ってまいります。
次に、不登校児童・生徒を対象にした適応指導教室であるチャレンジ学級は、現在、西新井と綾瀬に２教室開設しています。西新井教室は、多方面からの通級となっており、遠方からは通いにくいなどの課題があります。また、綾瀬教室は施設の都合上、これ以上の受入れ増は困難な状況です。
今後は、地域的な需要数を的確に把握し、新たな教室の開設を視野に入れて検討してまいります。
次に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの人材確保についてお答えいたします。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについては、その必要性が認められ、各自治体が競って人材の確保に力を入れています。
足立区では、他区と給与面での差を設けたり、ステップアップとしての統括制度を導入するなど、待遇面でも差別化を図り、優秀な人材の確保に努めております。
今後は、養成課程を持つ大学との連携を強化するなど、必要な対策を講じてまいります。
次に、寄り添い支援の場の提供についてお答えいたします。
不登校児童・生徒の保護者に対しては、スクールカウンセラーとの面談や教育相談を通して、不安の軽減や孤立感の解消に努めております。また、チャレンジ学級では、保護者会を開催して、情報共有の機会を設けております。
今後は、不登校に悩む保護者を対象とした講演会の実施を検討してまいります。
次に、専門家によるアウトリーチについてお答えいたします。
不登校児童・生徒へのアウトリーチ支援については、今年度、長期不登校実態把握事業を実施し、まず現状の把握を始めました。既に、訪問による調査をきっかけに１名が学校復帰、１名が教育相談への申込みにつながるなど、効果が出ています。
引き続き調査結果を分析し、効果的な支援策を検討してまいります。
次に、特別支援教育のご質問のうち、保護者との連携と支援体制の構築についてお答えいたします。
利用児童の保護者との連携については、巡回指導教員との面談や連絡帳でのやりとりを行っております。
また、各校に巡回指導教員を配置していることを生かし、特別支援教室利用前についても、巡回指導教員が在籍学級担任と保護者の面談に同席するなど、保護者との連携が取りやすい体制をとっております。
次に、特別支援教育への支援体制の構築についてですが、各小学校に特別支援教室を設置し、今後、中学校への特別支援教室設置を計画する中で、これまで以上に特別支援教育の指導内容の充実が求められております。教育委員会が実施する研修等の充実や教員の研究活動の更なる支援とともに、小中連携のための連絡会に対する支援についても、学校現場と連携しながら、充実するよう検討してまいります。
◎宮本博之 学校教育部長 私からは、ＩＣＴ教育環境整備について、お答えいたします。
ＩＣＴ機器の整備の行程や、その活用に関する教員研修を含めたＩＣＴ教育の環境整備につきましては、現在、検討を進めており、年度内には結論を得てまいります。特別支援教育における活用につきましても、合わせて検討してまいります。
○長井まさのり 副議長 以上で質問を終結いたします。
○長井まさのり 副議長 次に、日程第６を議題といたします。
［
緑川惠介事務局長朗読］
議席の一部変更について
○長井まさのり 副議長 本件につきましては、諸般の事情により、会議規則第３条第３項の規定に基づき、議席の一部を変更いたしたいと思います。
その議席番号及び氏名を事務局長より申し上げます。
［
緑川惠介事務局長朗読］
３５番 渕 上 隆 議員
３６番 長井 まさのり 議員
３７番 たがた 直 昭 議員
○長井まさのり 副議長 お諮りいたします。
ただいま申し上げましたとおり、議席の一部を変更することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○長井まさのり 副議長 ご異議ないと認め、ただいま申し上げましたとおり、議席の一部を変更することに決定をいたしました。
なお、ただいま決定いたしました議席については、次回の会議からお着き願います。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次回の会議は明２２日に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時１８分散会...