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平成29年 6月12日総務委員会−06月12日-01号

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  1. 足立区議会 2017-06-12
    平成29年 6月12日総務委員会−06月12日-01号


    取得元: 足立区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-16
    平成29年 6月12日総務委員会−06月12日-01号平成29年 6月12日総務委員会       午前9時59分開会 ○古性重則 委員長  ただいまより総務委員会を開会いたします。 ○古性重則 委員長  最初に記録署名員2名を私から指名をさせていただきます。  渡辺委員、前野委員、よろしくお願いいたします。 ○古性重則 委員長  次に、管理職の紹介を議題といたします。  新しい委員構成になって初の総務委員会でありますので、管理職の紹介があります。  まず、長谷川副区長から部長級職員について紹介をお願いいたします。 ◎長谷川 副区長  おはようございます。私から総務委員会所管部長級職員並びに会計管理室長選挙管理委員会事務局長監査事務局長を紹介いたします。  工藤信政策経営部長です。  秋生修一郎子ども貧困対策担当部長です。総合事業調整担当部長を兼務いたします。  吉田厚子広報室長です。  勝田実総務部長です。
     紙谷衛ガバナンス担当部長です。  川口弘危機管理部長です。  田中靖夫資産管理部長です。  登川俊彦会計管理室長です。  土屋亘弘選挙管理委員会事務局長です。  石居聡監査事務局長です。 ○古性重則 委員長  続いて、政策経営部長から所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。 ◎政策経営部長 政策経営部長の工藤でございます。私から、政策経営部内の課長級職員をご紹介いたします。  中村明慶政策経営課長です。  坂田光穂協働協創推進担当課長です。  田ケ谷正経営戦略推進担当課長大学病院整備担当課長及び区民部業務改革調整担当課長を兼務しております。  根岸彰雄経営戦略推進担当課長広報室シティプロモーション課長を兼務いたしております。  茂木聡直経営戦略推進担当課長です。  絵野沢秀雄財政課長です。  大谷博信情報システム課長です。 ○古性重則 委員長  続いて、子どもの貧困対策担当部長から所管の課長級職員の紹介をお願いします。 ◎子どもの貧困対策担当部長 子どもの貧困対策担当部長の秋生でございます。私からは、子どもの貧困対策担当部内の課長級職員をご紹介します。  岩松朋子子ども貧困対策担当課長総合事業調整担当部総合事業調整担当課長を兼務します。 ○古性重則 委員長  続いて、広報室長から所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。 ◎広報室長 広報室長の吉田です。私から、広報室内の課長級職員を紹介いたします。  三品貞治区政情報課長です。  飯塚諭区政資料担当課長です。  秦章雄区民の声相談課長です。  なお、報道広報課長は広報室長が事務を取扱います。 ○古性重則 委員長  続いて、総務部長から所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。 ◎総務部長 総務部長の勝田でございます。私からは、総務部内の課長級職員を紹介します。  真鍋兼総務課長です。  先灘朋子特命調査担当課長です。ガバナンス担当課長コンプライアンス推進担当課長を兼務いたします。  高橋俊哉秘書課長です。  大澤弘昌人事課長です。  深谷信夫人材育成課長です。  渡邉昌道契約課長です。  嶋靖記法務課長です。 ○古性重則 委員長  続いて、危機管理部長から所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。 ◎危機管理部長 危機管理部の川口でございます。私から、危機管理部内の課長級職員をご紹介いたします。  山内大危機管理課長です。  八鍬一生災害対策課長です。  渡邉茂男防災力強化担当課長です。  山田勉防災計画担当課長です。  山田美砂緒特命担当課長です。 ○古性重則 委員長  続いて、資産管理部長から所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。 ◎資産管理部長 資産管理部長の田中でございます。私から、資産管理部内の課長級職員を紹介いたします。  初鹿野学資産管理課長です。  内田和男資産活用担当課長です。  山中寛施設再編整備計画担当課長です。  佐藤進一庁舎管理課長です。  淺見壽和営繕管理課長です。 ○古性重則 委員長  続いて、選挙管理委員会事務局長から所管の課長級職員を紹介をお願いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の土屋でございます。私から、選挙管理委員会事務局内課長級職員を紹介させていただきます。  高野龍一選挙管理委員会事務局次長でございます。選挙事務改善担当課長を兼務いたします。 ○古性重則 委員長  以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。       [執行機関一部退席] ○古性重則 委員長  次に、組織改正に伴う新組織の事務分掌に移ります。  政策経営部長から説明をお願いいたします。 ◎政策経営部長 政策経営部の組織改正について説明させていただきます。  東京女子医科大学東医療センターの移転を円滑に進めるため、大学病院整備担当課長を新たに設置いたしました。 ○古性重則 委員長  次に、所管事項を議題といたします。  まず、政策経営部長から説明をお願いいたします。 ◎政策経営部長 各委員の皆様には、既にご承知の点も多いと思いますので、広報室及び子どもの貧困対策担当部総合事業調整担当部を含みます政策経営部の所管事項の中で、特に課題となっております3点について、簡単に説明させていただきます。  まず1点目は、「協創」を推進するための体制の構築です。「協創」の考え方やルールを整理した「協創ガイドライン」を策定するとともに、「協創」を先導する事業を「協創リーディング事業」として抽出し、目標設定や評価の仕組みを確立してまいります。また、区民と行政が一体となって「協創」を推進していくため、公・民・個人・法人を問わず、幅広い主体が自由に集える機会の場づくり「協創プラットフォーム」を構築いたします。  2点目は、子どもの貧困対策です。関連事業の進行管理を行うとともに、今年度から学識経験者による外部評価を含めた、子どもの貧困対策の評価を実施します。各種調査から見えてきた課題への対応と合わせ、事業への反映を図ってまいります。  3点目、最後でございますけれども、情報発信力の強化です。ターゲットに合わせた、きめ細やかな情報発信を展開することにより、区政の透明化や区のイメージアップにつなげていきます。大学連携事業ブラッシュアップ東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成についても進めてまいります。  以上3点についてご報告させていただきました。  なお、各委員の皆様には、平成29年度所管事務概要の冊子を既に配付させていただいておりますが、当部の関係につきましては、9ページから15ページに記載しておりますので、後ほど、お目通りをしていただきたいと思います。  以上で、政策経営部、広報室、子どもの貧困対策担当部総合事業調整担当部の所管事務について説明をさせていただきました。 ○古性重則 委員長  続いて、総務部長から説明いただきます。 ◎総務部長 ガバナンス担当部を含む総務部の所管事務のうち、特に課題となっております何点かについて、簡単にご説明をさせていただきます。  1点目は、協創を実践できる職員の育成です。足立区人材育成基本方針に基づき、提言研修などの職員研修を充実させるとともに、各職場で実施するOJTを活性化させ、職員一人ひとりの力の底上げと、主体的に学び合う職場風土の醸成に取り組んでまいります。  2点目は、ガバナンスでございます。最初に、事務処理ミスに係る事故が多発していることにつきまして、深くおわび申し上げます。危機意識を強く持って対応していきたいと存じます。  昨年度は事務処理ミスなどの発生を未然に防止するため、内部統制の仕組みを構築し、「足立区内部統制基本方針」を策定いたしました。今年度からの本格的運用開始に当たりまして、「主管課契約における口頭発注」と「郵便物の誤送付」を全庁共通リスクとして指定し、PDCAサイクルを実行してまいります。また、ガバナンス推進委員会を設置し、全庁的な取り組みとして進めてまいります。  3点目は、複線型人事制度です。今年度、専門職員育成分野に新たに「管財」を加え、6分野としました。現在、3名の専門職員がおります。今後も専門職員の拡大とともに、新規分野の導入など制度の拡充を図ってまいります。  以上3点につきまして、ご報告させていただきました。  なお、当部の関係につきましては、所管事務概要の17ページから22ページに記載されておりますので、後ほど、お目通しをいただければと思います。  以上で総務部の所管事務について説明を終了させていただきます。 ○古性重則 委員長  続いて、危機管理部長から説明をお願いいたします。 ◎危機管理部長 危機管理部の所管事項のうち、特に課題となっております何点かについて、簡単にご説明させていただきます。  まず1点目は、区内刑法犯認知件数の削減です。「ビューティフル・ウィンドウズ運動」として、区民、警察、区が一丸となって治安対策に取り組んできましたが、平成29年5月末時点で2,734件、前年同期比113件の増となり、都内ワースト1位という状況です。  現状打開を図るため、青パト・徒歩パトの強化、防犯カメラなど、緊急対策を講じるなどして、年間ワースト1位への転落回避に全力を尽くしてまいります。  2点目は、オウム真理教対策及びテロ対策事業の効率的な推進です。住民協議会と町会・自治会連合会が取り組む、オウム真理教に対する観察処分の更新の署名活動を全力で支援するとともに、警視庁との連携によるテロ対策事業に着手するなど、多様化する危機管理事象に対処してまいります。  3点目は、大規模災害に備えた、自助・共助・公助の3つの防災力の向上です。自らの命を守る行動と家庭内備蓄等の自助による備えの普及促進、避難所運営会議防災区民組織の活性化、地区防災計画策定地区の拡大などの共助体制強化、分散備蓄の増強や防災行政無線デジタル化整備など、公助としての防災施策を展開してまいります。  以上、3点につきましてご報告させていただきました。  なお、当部の関係につきましては、所管事務概要の23ページから25ページに記載されておりますので、後ほど、お目通しをいただきたいと思います。  以上で危機管理部の所管事項についての説明を終了いたします。 ○古性重則 委員長  ありがとうございました。  次に、資産管理部長、お願いします。 ◎資産管理部長 資産管理部の所管事項のうち、特に課題となっております何点かについて簡単にご説明させていただきます。  1点目は、公有財産の適正管理と有効活用の推進であります。公有財産の利活用状況を調査し、低・未利用状態にある財産のポテンシャルを詳細に分析するとともに、個々の具体的な活用策の指針となる基本方針を策定し、貸付けや売却等を含めた有効活用を推進して、財源確保に取り組んでまいります。  2点目は、エリアデザインによる魅力創造と大規模財産の有効活用であります。エリアデザインに基づく魅力的なまちづくりを目指して、六町地区において複合施設建設に向けた公募事業の実施への検討を進めるとともに、綾瀬地区では旧こども家庭支援センター跡地活用事業スケジュールが滞りなく移行するよう、進行管理に努めてまいります。また、旧千寿第五小学校跡の利活用に向けた事業者公募にも取り組んでまいります。  3点目は、公共施設等総合管理計画の区民周知と「個別計画」の策定支援であります。将来にわたる区民サービスと公共施設の在り方の最適化を図るため、足立区公共施設等総合管理計画を策定いたしました。今後、各種イベントにおいてオープンハウス型の区民周知に努めるとともに、庁内横断的な調整と支援をもとに、順次、施設ごとの具体的な個別計画を策定してまいります。  4点目は、本庁舎の大規模改修に向けた基盤整備であります。建設後30年を経過する北館を中心に、本庁舎では長寿命化を目指した大規模な改修が必要となる時期を迎えております。今年度は、庁内準備PTを立ち上げ、改修の規模や内容、組織体制など、工事実施に向けた様々な課題について、全庁的な検討を進めてまいります。  なお、平成29年度所管事務概要の冊子で、当部の関係につきましては、27ページから30ページに記載されておりますので、後ほど、お目通しをいただきたいと思います。  以上で資産管理部の所管事項について説明を終了させていただきます。 ○古性重則 委員長  ありがとうございました。
    ○古性重則 委員長  次に、議案の審査に入ります。  第43号議案 平成29年度足立区一般会計補正予算(第2号)を単独議題といたします。  執行機関の説明を求めます。 ◎政策経営部長 平成29年度各会計別補正予算案概要をご覧いただければと思います。  まず1ページをご覧ください。  今回の補正につきましては、一般会計3,738万円余でございまして、第2号補正でございます。内容は喫緊の課題のものと都補助関連でございます。特別会計はございません。  次に2ページをご覧ください。  歳入予算でございますけれども、15番、都支出金986万円余、18番の繰入金2,752万円でございますけれども、18番の繰入金につきましては、財政調整基金からの繰入れということになります。  3ページをご覧ください。  歳出でございますけれども、2番の総務費2,926万円余、環境衛生費62万円余、教育費750万円でございます。  その内容でございますけれども、5ページをご覧いただければと思います。  主要事業概要でございます。総務費2,926万円余でございますけれども、1つが生活安全支援事務ということで、これは刑法犯認知件数対策ということで、今回、青パト・徒歩パトについて計上させていただきました。  2番目の政策調整事務でございますけれども、今年度、新基本計画初年ということで、今後、わかりやすく、その業務目標等を区民の皆様にわかるような形で冊子を作成していきたいということで250万円を計上させていただきました。  その後、土木費につきましては、駐輪場等の補正の差金を使いまして、住宅管理事務ですとか、公共交通の一般管理事務のほうに充てております。  教育費につきましては、中学校の英語教育推進モデル地区事業、そして学力格差の解消ということで750万円ほど計上させていただいたところでございます。  6ページをご覧ください。  債務負担行為ということで2点ございまして、追加と変更ということで記載のとおりでございます。  本当に甚だ雑ぱくでございますけれども、説明に代えさせていただきます。 ○古性重則 委員長  ありがとうございました。  何か質疑ございますか。 ◆ぬかが和子 委員  今回、第2回定例会の補正予算、先議でないという異例の補正予算なんですけれども、必要最小限の補正ということで、一番大きいものが、今、ご説明がありました刑法犯認知件数ワースト1脱却を目指しての緊急対策だということだったわけですけれども、先ほど言われた増額分の青パト、徒歩パトを増やすというのは、具体的にどの程度、どういうものを増やすのかお伺いします。 ◎危機管理課長 今のご質問に対してですが、青パトにつきましては、従来、平日及び土日に一部実施していたところ、4月中旬以降、全日実施、徒歩パトにつきましても、平日・土日に一部実施していたところを、全日実施、組も8組16名から10組20名ということにする予定です。 ◆ぬかが和子 委員  徒歩パトについては、事前にお伺いしたときに、エリアも変更して増やすような話もあるんじゃないかと思うのですが、それはないのでしょうか。 ◎危機管理課長 エリアにつきましても、今までパトロール未実施地域がございましたが、区内全域を網羅するようにする予定でございます。 ◆ぬかが和子 委員  合わせて若干、この防犯カメラ等々のことについても触れられていて、一方で、うちのほうにも情報の管理のことについての問い合わせが最近来ているんですね。私もわかっている部分もあるんですけれども、念のためお伺いしますが、防犯カメラ、今は区で設置したものでも無数にあるわけですけれども、それについての情報が多分SDカードか何かで録画されているシステムだと思うのですけれども、それの取扱い、それは、どのぐらい保存されて、勝手に見ることはできないと思うのですけれども、その辺のことについて、どういう状況なのかお伺いしたいんですが。 ◎危機管理課長 保存期間は、機種によっても違うんですが、ほぼ1週間だと思います。それで、誰でも見られるというわけではなくて、警察から捜査関係事項照会書が来た場合のみ対応しているという状況です。 ◆ぬかが和子 委員  それで、後の報告事項にも関わるということですが、議案ですので、補正予算なので、この刑法犯認知件数のワースト1脱却を目指してのいろいろな拡充が中心という予算の中で、今回の補正は、あだち広報の緊急事態宣言とリンクしているわけです。非常に刺激的な、衝撃的な内容であるのとともに、一方で「足立区は警察署なのか」みたいな声もあったりしたんですね。別にこれがだめというわけではないんですけれども、一方で先ほどの青パトも含めて委託している部分もあるけれども、地域の方々が本当に頑張って犯罪をなくしていこうということでの取り組みというの、いろいろな分野で広がっていると思うのです。そういったことも積極的に知らせながら機運を高めていくということが1点大事なんじゃないかと思っているんですが、どうでしょうか。 ◎危機管理部長 今、ぬかが委員がおっしゃったとおりだと思います。足立区のビューティフル・ウィンドウズ運動は、区民と一丸となってやってきたことに意義がありますし、そのことを是非、これからも地域の皆さんの活動状況についてもお知らせしていきたいと思います。 ◆前野和男 委員  私も青パトと徒歩パトをお聞きしたかったんですけれども、今、話がありましたから割愛させていただきます。  私のほうでは、学力向上対策の推進ですね。今回、中学校英語教育推進モデル地区事業ということで学力格差解消推進校として100万円の実施に伴う増額ということで、この内容について、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎学力定着推進課長 東京都の英語モデル地区の委託事業のことでございますけれども、この事業につきましては、新しい学習指導要領にのっとりまして、小中連携の接続を中心とした中学校の英語教育を推進するというものでございます。  具体的には、授業の改善であったり、あるいは子どもたちが放課後に自主的に宿題をするようなプログラム、あるいはパフォーマンステストといって、先生たちが生徒たちに英語の面接の試験ができるような、そんなノウハウを修得できるようなプログラムをということを取り組む経費でございます。 ◆前野和男 委員  これ平成29年度では、8つの学校が重点の支援校になっていますけど、ここが当てはまるんですか。 ◎学力定着推進課長 モデル地区というのは、足立区全体に被るものですけれども、具体的な個別なプログラムを進めるのは、この7校を重点的にモデル的にやっていくということでございます。 ◆前野和男 委員  これについて、実施に当たってはどのような取り組みをされているのでしょうか、特に教員の方々に対して。 ◎学力定着推進課長 具体的には、本格的な取り組みはこれからでございますけれども、明海大学の教員を派遣していただきまして、授業を実際に観察をしてアドバイスをしたり、先生方と協議をしたりという形で、先生方の指導力の向上と、あと先生方の英語力の向上を二通りで図っていく、そのような取り組みをしてございます。 ◆前野和男 委員  いろいろICTなどの活用もされるのでしょうか。 ◎学力定着推進課長 現在の予定ですと、デジタル教科書を使った取り組みを行いまして、事業改善、あるいは新しい指導方法の研究をしていくという取り組みを予定しております。 ◆前野和男 委員  是非、先生自身の授業の格差があってはならないと思いますので、その辺、しっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆渡辺ひであき 委員  刑法犯認知件数が、またワースト1になったということで、防犯カメラを増やしていくための補正予算、大変いいことだと思います。ただ、何か理由があるのかどうかわからないんですけれども、どういう場所で、どういう事件が起きているのかということについては、偏在であるとか、そうした情報というのは、考えてみると、私どもいただいたことはないなと思うのですが、何か制約があるのでしょうか。 ◎区長 今年特に今、増えております侵入盗について、どの地域でどのぐらい増えているのかというような現状認識の資料については、これまでお出ししてまいりませんでしたけれども、今、緊急事態ということでもございますので、地域も含めて、議会にも、そうした新たな現状認識の情報については早急に準備しているところですので、またお出ししていきたいと考えております。 ◆渡辺ひであき 委員  そういう情報が区内の中に流れていけば、地域の皆さんの意識も違ってくると思いますので、是非、お願いをしたいなと思います。  それから、侵入盗がふえているということございますけれども、足立区はオートロックつきのマンションが増えているから、そうしたものは減っていくんじゃないかと思っていたら、そうではないんですね。いろいろなところから侵入をされて、逆にオートロックだから安心してベランダの鍵を開けていて、そこから侵入される手口があったりということで、そういうこともあるんだなと認識を新たにしたところでございます。  是非、そうした部分に対しての啓発活動もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎区長 先だって第1弾ということで、広報紙で緊急事態宣言をさせていただいて、今後は、先ほど、ぬかが委員からもお話がありましたように、区民の皆様方の運動の実態ですとか、また、こういうところで、今、具体的にコメントいただいたような内容も含めて、わかりやすい広報を考えていきたいと思います。 ◆渡辺ひであき 委員  ひいてはマンション、自治会の方々と、こうした時を捉まえて、様々な意味での意見交換ができるんじゃないかなと改めて思ったところでございますので、よろしくお願いいたします。これは要望といたします。 ○古性重則 委員長  他にございますか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○古性重則 委員長  ないようです。  それでは各会派の意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき 委員  賛成でお願いします。 ◆前野和男 委員  賛成。 ◆ぬかが和子 委員  先ほど申し上げた必要最小限の補正ということで、あと歳入増につながる部分、10分の10の補助が得られるというものなどが必要に応じて盛り込まれている補正予算だと思っていますので、賛成をいたします。 ◆おぐら修平 委員  可決です。防犯パトロールの強化について、しっかり効果的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○古性重則 委員長  では採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○古性重則 委員長  ご異議ないと認め、可決すべきものとすることに決定をいたしました。  以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。       [執行機関一部退席] ○古性重則 委員長  次に、第44号議案 足立区いじめ調査委員会設置条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。  執行機関の説明を求めます。 ◎総務部長 総務部の総務委員会議案説明資料の1ページをご覧ください。  第44号議案 足立区いじめ調査委員会設置条例の一部を改正する条例でございます。  改正の理由ですが、委員会の所掌事務としまして、いじめに加えまして教職員の体罰や不適切な行為について対象とするものでございます。  この改正につきましては、文科省のいじめ防止対策協議会の提言を策定いたしました、いじめの重大事態に関するガイドラインに基づく加筆・修正でございます。  改正の内容ですが、体罰や不適切な行為について加筆するとともに、所掌事務の追加に伴いまして、委員会の名称を「足立区いじめ等調査委員会」に改めるものでございます。  2ページ以降、新旧対照表がありますので、ご参照いただければと思います。 ○古性重則 委員長  何か質疑ございますか。 ◆前野和男 委員  いじめに加えて体罰、不適切行為に至ったというのは、どういう内容で加筆するようになったのでしょうか。 ◎特命・調査担当課長 2点申し上げます。  現在のいじめ防止対策推進法におきましては、このいじめという概念は子ども同士のものになっておりまして、例えば、世間から言う教員のいじめという概念は、体罰ですとか不適切な行為という概念になるので、調査の対象には含まれないということになります。しかしながら、全国的に見てみますと、愛知県の事例ですとか、昨今、仙台市の事例などでは、教員のいじめ等も問題になっておりまして、その自死との因果関係も問題となっております。  2点目は、先ほどの部長の答弁の説明の繰り返しになりますけれども、この3月にいじめの重大事態の調査に関するガイドラインというものが策定されまして、その中でこういったものも含めることができるという記述になっております。それは教育委員会が所掌するものでございますけれども、区長部局が事務局となる場合も準用できると判断した、この2点でございます。 ◆前野和男 委員  この体罰、不適切な行為についても対象に元々なっていたのかなと思っていたんですけれども、今回、加筆されたということでありますけれども、最近のテレビ、マスコミ報道を見ていますと、地域の町場の人からのご意見を伺うと、なかなか教育委員会等のいろいろな説明に対して二転三転四転するという、そういう状況があって、1回1回の会見に対して信じられないという、そういったご意見をよくお聞きします。  今回のいじめ等調査委員会の中に、この体罰、不適切行為も入るわけで、今後、どういった気持ちで取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。 ◎教育長 教育委員会といたしましても、区長部局と同一歩調で、この体罰事案についても、あるいは不適切な行為についてもきちっと対応していくと考えております。  そしてこういった、いじめ・体罰というものがなくなるよう、あるいは早期発見に努められるよう、努力していきたいと考えております。 ◆前野和男 委員  よろしくお願いします。 ◆ぬかが和子 委員  本来、もともとこの経緯は教育長部局にあった委員会とは別に、やはり独立した区長部局の中に調査委員会をつくったというものが、過去にも大きな役割を発揮してきたと私も思っているんですけれども、先ほど前野委員からも少しありましたけれども、国がガイドラインを改定して具体的に示したという背景というのは、ともすると教師の暴力は愛情だという、そういう俗論と言いますか、そういう論が横行する中で、でも実はガイドラインには抵触するんですよということで文科省のほうは、示しているんだろうと思っているんですね。  その辺について、これは区長部局の議案ということですけれども、認識とか、そういうものも無くしていくという点での区長の決意等をお伺いしたいんですが。 ◎区長 そもそも一つ、教師の体罰云々の区民の声が来たときに、こういった第三の委員会を設置する可能性について審議したときに、そのとき初めて本当にお恥ずかしいんですけれども、教師の体罰というのは第三者委員会の対象になっていなかったと、つまり、まさかそういうことが起こるということ自体、想定していない、現実のほうが先に行っているという事実に、愕然としたわけでございまして、これを含めて、もちろん教育委員会が一時的に行うことですけれども、区として第三者委員会を区長部局に置くことによりまして、より適切な調査ができるようなものを担保していきたいという考えでございます。 ○古性重則 委員長  よろしいですか。  他になしと認めます。  各会派の意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき 委員  賛成です。 ◆前野和男 委員  賛成。 ◆ぬかが和子 委員  賛成です。 ◆おぐら修平 委員  賛成でお願いします。 ○古性重則 委員長  それでは採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○古性重則 委員長  ご異議ないと認め、さよう決定をいたしました。  次に、第51号議案 足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。  執行機関の説明を求めます。 ◎総務部長 資料の4ページをご覧ください。  第51号議案 足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。  平成29年3月31日に雇用保険の失業等給付の拡充と、あと職業紹介の機能強化の措置を図ることを目的に改正されたことに伴う条例改正でございます。  改正の概要としましては3点ございます。
     新たに創設された個別延長給付に係る規定を整備するもの、移転費の支給対象が追加されたことによる規定を整備するもの、あと3点目が、雇用情勢が悪い地域に住む求職者に対する給付の延長に関する規定を設けるために改正したものでございます。  施行年月日につきましては、3番に記載のとおりでございます。  詳細につきましては新旧対照表をご参照いただければと思います。  ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○古性重則 委員長  何か、質疑。 ◆ぬかが和子 委員  雇用保険の適用を受けない区職員への対応を国のほうからも示されて、今回、出てきたわけですけれども、足立区において、この雇用保険のない職員というのはどのぐらい、どういう職種の人でいるのでしょうか。 ◎人事課長 雇用保険の適用を受けない職員とは、共済保険に加入している常勤職員、再任用のフルタイム職員、それから、任期付職員となります。合計で約3,300名です。 ◆ぬかが和子 委員  その雇用保険の適用を受けない職員というのは、共済組合に入っているとかということで雇用保険を受けない人、そういう人への対応をすると、つまり実際には雇用保険と比べたときに、それで何かの都合あった辞めたときや何かに、不利益にならないように水準を合わせるということになると思うのですが、想定しようがないかもしれないけれども、対象等々は、別にこれ、適用を受けないからって三千何百人がみんなこれでどうこうするというわけではないと思うのです。どんなふうに想定していますでしょうか。 ◎人事課長 ぬかが委員おっしゃるとおり、雇用保険法の失業給付に当たる給付ということになりますので、実際には退職手当をもらって、なおかつ失業給付の90日に金額が満たない職員が対象という形になりますので、勤続で言うと1年目から4年目ぐらいの職員、それから、任期付の職員、それから、懲戒処分によって退職手当が出ない場合、これが対象となります。 ◆ぬかが和子 委員  その上で、しかも退職が生じた場合ですものね。だからその実数が仮に1,000人超えていたとしても、実際には、まだどのぐらいになるかというのはわからないけれども、その辺の不利益を正しておく条例整備をしていくということでよろしいでしょうか。 ◎人事課長 ぬかが委員のおっしゃるとおりです。 ○古性重則 委員長  他にございますか。  なしと認めます。  各会派の意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき 委員  賛成でお願いします。 ◆前野和男 委員  賛成。 ◆ぬかが和子 委員  賛成でお願いします。 ◆おぐら修平 委員  賛成でお願いします。 ○古性重則 委員長  それでは、これより採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○古性重則 委員長  ご異議ないと認め、可決すべきものと決定をいたしました。  次に、第52号議案 江南中学校全体保全計画にかかるプール改築その他工事請負契約から第55号議案 区営伊興町前沼アパート昇降機設置その他工事請負契約についての4件を一括議題といたします。  執行機関の説明を求めます。 ◎総務部長 総務部の議案説明資料の9ページをご覧ください。  第52号議案でございます。江南中学校全体保全計画にかかるプール改築その他工事請負契約でございます。  契約の相手方、契約金額については記載のとおりでございます。  工事内容につきましては、既存のプールの解体・新築工事、その他給食場等の改築工事でございます。  今現在、仮契約が平成29年5月29日に締結されております。ご審議をいただきまして本契約に持っていきたいというところでございます。  次ページ、第53号議案でございます。興本地域学習センター大規模改修工事請負契約でございます。  契約の相手方、契約金額については記載のとおりでございます。  工事内容につきましては、防水改修工事、外構改修工事等の改修工事でございます。  こちらについても、現在、仮契約となっております。  11ページをご覧ください。  第54号議案でございます。本庁舎庁舎ホール空調設備改修その他工事請負契約でございます。  契約の相手方、契約金額については記載のとおりでございます。  工事内容につきましては、空調設備工事、換気・排煙設備工事等の改修工事でございます。  こちらについても、現在、仮契約の状態となっております。  12ページをご覧ください。  第55号議案でございます。区営伊興町前沼アパート昇降機設置その他工事請負契約でございます。  契約の相手方、契約金額については記載のとおりでございます。  工事内容につきましては、外壁改修工事、昇降機設置工事等でございます。  こちらについても、現在、仮契約という状態になっております。  以上、ご審議のほどよろしくお願いします。 ○古性重則 委員長  誰か。 ◆渡辺ひであき 委員  内容については実はないんですけれども、昨年、監査をやっていたものですから、ついこの間まで監査をやっていたので気になるんですけれども、この第52号議案と第53号議案の順番なんですけれども、契約番号は第52号議案は29足総契契第010293号なんですね。第53号議案は292号なんです。ということは、こっちのほうが先に契約しているんだけど、並びとしては、議案としてはこういう順番になっているというのは、何か理由があるのか教えてください。 ◎契約課長 番号の順番につきましては、ちょっと私ども把握しておりませんので、後ほど確認したいと思います。  具体的な契約事務の手続から申し上げますと、金額の大きいものから開札してまいりますので、そういった関係で興本のほうが、番号が早いのではないかと推察しているところでございます。 ◆渡辺ひであき 委員  知りたいのは、議案の順番が契約番号と違うのはどうしてですかということです。 ◎契約課長 まことに申しわけございません。ちょっとそこら辺のところ、順番がなぜ違うのか、確認して、後ほどご報告させていただきたいと存じます。 ○古性重則 委員長  お願いします。 ◆ぬかが和子 委員  何点か、一括ということなので、別々に準備していたものですから。  1つは、入札にかかわってなんですけれども、江南中学校と興本地域学習センター、これ落札率はここに出ていますように、限りなく100%に近いと。江南中学校のほうは3者のうち1者が辞退して2者での入札だったと。それから、興本地域学習センターに至っては、3者のうち2者が辞退して1者のみの入札という中での落札率99.96%という点では、本当にこれから真っ当な競争と真っ当な入札というか、そういうものに更にしていく努力というのが必要なんじゃないかと思っているんですが、どうでしょうか。 ◎契約課長 今、お尋ねのあった業種・契約でございますけれども、いずれも業種につきましては「建築」でございます。今年度につきましては、年度当初に大型案件、加えて学校工事等、非常に多い状況から、こういったことで入札の応募者が少なくなったのではなかろうかと考えております。  今後につきましては、建設業界にもいろいろと働き掛けまして、入札の業者が1者でも増えるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆ぬかが和子 委員  それと、建設の工事、こういう案件については予定価格の事前公表を一部見直ししましたけれども、事前公表という中で非常に高い落札率というのは、いろいろ税の在り方としては事前公表が必要な時代ももちろんあったので、それは私たちも反対してきていませんけれども、やはり今、見直しつつあるということで、更に見直しの方向をちゃんと強めていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎総務部長 今回、入札の件で学校に関係するものですが、事後公表を何件かやりました。それについては、これからまた効果を検証して、きちんと議会のほうにもご説明したいと思います。  その中で建設業界の意見を聞きながら、今後どういうふうに拡充していくか、それについてまた検討してご説明していきたいと考えております。 ◆ぬかが和子 委員  その上で、江南中学校のプール改築その他工事請負契約についてですけれども、これ3年かけてプールや様々な改修を、ここについては建て替えの予定は当分ないということで、耐震補強が終わっている中で、必要な改修を3年間かけてやっていこうという中の3年目だということでの契約案件だということをお伺いしたんですけれども、今年度やる、この工事というのが、プールの付け替えと、給食場は、中の改修工事は去年やっているので、それの間仕切りとか休憩室とか外壁とか、そういう派生する部分だと聞いているんですけれども、それで1億8,000万円かかるというのは、一体どこに理由があるのでしょうか。 ◎学校施設課長 ただいまお話いただきました新設工事と解体工事のほうですね、こちら実際、既存のコンクリートプールの解体工事でございまして、それと地域の土壌汚染の処理というのを含めておりまして、実際に見えない部分もございますが、こちらのほうでトータルでお金がかかっているという状況でございます。 ◆ぬかが和子 委員  そうしますと、プールの解体そのものではなくて、基礎とか解体土壌汚染対策、これらで大体、おおよそでいいんですけれども、この1億8,000万円のうちどのくらいなんでしょうか。 ◎学校施設課長 基礎工事で大体3,500万円程度、こちらは土壌汚染も含めまして8,000万円程度ということで、約1億1,000万円ぐらいの計上でございます。 ◆ぬかが和子 委員  そうしますと、プールをつくり変えるというものでも、実際には解体や基礎の部分が、特に解体では土壌汚染対策が多くて、この1億8,000万円のうちの大半が、そこに費やされるということになるわけですね。もちろん今あるものについて、古くなったものを解体してやるしかないわけですけれども、今後の新たな建築や何かのときに汎用性が高いものって、よく議論もありましたけれども、もう一つには、足立区の場合は何かを壊してつくれば、若干の土壌汚染というのは出る確率が非常に高いと。そうすると、それを壊して対策すれば土壌汚染なわけですよ。だけれども、スーパーリフォームとかいろいろな工夫を、汎用性が高い中でやっていけば、そういうお金がかからないで済む、そういうこともあり得ると思うのです。今回のものについて、そうやってというわけにいかないのはわかっているんですけれども、今後の在り方としては、そういったことも含めて対応していくと、つまり、お金がかからないやり方ということで、そういうリフォームやスーパーリフォーム等々のやり方や何かも、検討していくということも必要になってくるんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。 ◎学校施設課長 以前、スーパーリフォーム等、やらせていただいた経緯もございます。今回の件につきましては、新築関係ですね、どうしても基礎、あるいは土中などに杭を打ったりということもございますので、どうしてもそういったケースに関しましては、見えない部分にお金がかかってしまうということも、やむを得ないということで考えております。  スーパーリフォームにつきましては、検討していきながらやってきたということもございますが、今後の状況については、今はまだどこまでできるかというのが、わかっておりませんので、それについてはまた考えていきたいと思っております。 ◎教育長 土壌汚染という、法律的に定められたものをきちんとやらなきゃならないということは全体にありますけれども、そうした1校当たり40億円、50億円かかる学校をどうするのかという問題もありますので、これについてはきちんと対応させていただきたい。決して高いものをつくるのではなくて、いいものを安くつくるということを、私たちは取り入れて検討したいと思っております。 ◆ぬかが和子 委員  それと、本庁舎ホールですね、これもホールの吊り天井の改善等々は昨年度やったという中で、今年度の2億3,475万円余というのは空調・熱源だというのが中心だとお伺いしたんですが、要は空調機等々、全部特殊なものを取り払って全部、入替えるのが中心だと聞いたんですが、それがこのぐらいかかるというのは、一体どういうことなんでしょうか。 ◎営繕管理課長 庁舎ホールの特定天井につきましては、今、工事中でございます。それに合わせて、今回、ホールを閉鎖しますので、空調等の工事も合わせて行うという工事になっております。  あの大空間の中の空調をするということは、結構大がかりな設備が新築当初から設置されておりまして、それを省エネ機器等の視点も踏まえて今回、改修をするということで、このようなお金がかかるとご理解いただければと思います。 ◆ぬかが和子 委員  それにしても2億3,000万円余というのは凄い金額で、空調の入替えでそれだけかかるんですよというのが、どうしてなのかがというのがなかなか見えづらいと、特殊性汎用性が何も特別注文だから高いんですよと言われても、じゃあどこが2億円なのって聞かれても、私も答えられないなと思っているんですね。  その辺でもう少しわかるように教えていただきたいというのが1点と、それから、当然、空調機を入替えるということは、省エネとかCO2の削減効果という点ではかなり進むんじゃないかと、せっかく経費をかけて空調を入替えするわけですから、そういったことも見える化をして示していくことも必要だと思うのですが、どうでしょうか。 ◎営繕管理課長 2億3,000万円の内訳なんですけれども、ちょっと細かい数字は今、把握しておりませんが、工事内容といたしましては、空調のみではなくて、庁舎ホールに関わる周りの施設についても、今回、工事の内容として含まれております。  また、庁舎というのは、そこだけの改修ではとどまらず、地下駐車場絡みとか、そういう設備系はつながりがありますので、そういうところも附帯として一体の工事を今回、計画しておりますので、2億3,000万円の中にそういうものも含まれております。  それから、今後の省エネの見える化、これにつきましてはなるべくそういうことを、しっかり視点として工事を進めていき、また、そういうものが見える化できるように検討を今後、是非、進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆ぬかが和子 委員  確かに庁舎ホールと言っても、それの仕様を見ますと、庁舎ホールというのがちゃんと4階から地下何階分、地下1階までとかなっていて、要はあのスペース全体のということだというのは認識しているんですけれども、それにしても本当にそれだけかけて、逆にこういうプラスの面もあるんですよということもわかるように、是非、していっていただきたいと思います。  最後に興本地域学習センターについてなんですけれども、これについては、この改修をしますということを区民委員会で報告されたときに、うちの会派だけでなく、他からも興本地域学習センターについては要望が出されていたと。その中の一つが、バリアフリー対応がどうなるのかと。特にトレーニングジムですか、そこに行くのにはエレベーターがない、これが改善されないのかということが出されていたと思うのですが、またその他でも防音がきちんとされた音楽室が欲しいとか、こういった要望も出されていたと思うのですが、その辺については、どうここに反映されたのでしょうか。 ◎営繕管理課長 まず、バリアフリーのエレベーターにつきましては、今回はこれ建築工事でございますので、今回はすみません、持ってきた資料については確認ができないところでございます。  あと防音設備等につきましては、要望の中でしっかり対応できるように検討しているということでございます。 ◎資産管理部長 これだけのお金をかけてやる工事でございますので、バリアフリー対応についてもしっかりできるようにということで確認をさせていただいて、対応させていただければと思っております。 ◆ぬかが和子 委員  実は区民委員会のときには、その当時の計画では、ちょっとした一段の段差があって、エレベーターがあるけどバリアがある、こういう改善は、この設計の中でやっていこうじゃないかというお話だったんですね。だけれども、アスレチックジムに上るところはどうやってもエレベーターがつけられないから、仮に考えられるとすれば、自動販売機など上げるような、障がい者の方でもそういうことが使えるようにという議会側の要望に対して、そういうものも含めて検討するということだったんです。要はそれは改修そのものではありますけれども、この改修工事そのものに含まれる内容なわけですね。  是非、そういったことをやってほしいと思っていますし、どう盛り込まれたのか、実際には知っていないと判断できないなと思っているんですけれども、どうでしょうか。 ◎資産管理部長 ご質問いただきました内容、どのように盛り込まれているのかということにつきましても、確認をさせていただきまして、しっかりとご報告をさせていただきたいと思っております。 ○古性重則 委員長  よろしいですか。 ◆うすい浩一 委員  第52号議案なんですが、これは工事請負契約の内容なので、これはこれで古くなったわけですからよろしいかと思うのですけれども、ただ今後、この地域のそばには宮城小学校もありまして、そういうところと地域的にも、新田も島状になっていますから小中一貫校になっていますよね。小台・宮城地域も島状になっていますから、小中一貫校ということも将来的には考えられると思うのですけれども、その辺の総合的に計画を考えた上での、こういう工事というのはこれから大事になると思うのですけれども、その点はどうお考えでしょうか。 ◎教育長 そういった小中、あるいは小学校と小学校とか、そういったことの組み合わせについても、適正配置計画で今、進めておりますけれども、そういう中で設備面についても議論しておきたいと思います。 ◆うすい浩一 委員  是非、その地域的な特性もあるので、子どもの多いところとか少ないところとか、遠いところから通っているお子さんとかいるわけですよ。そういうことも考えて、こういう契約をこれからしっかりやっていっていただきたいなと思っているんです。そこは要望しておきます。 ○古性重則 委員長  他になしと認めます。  各会派の意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき 委員  自民党賛成です。 ◆前野和男 委員  公明党賛成。 ◆ぬかが和子 委員  先ほど質疑で申し上げましたように、契約案件ということで入札として、本当にきちんとたくさんの業者が参加して入札が行われるような改善、方向性をしっかり持っていっていただきたいと思っています。  また、第52号議案については、先ほどは申し上げませんでしたけれども、プールが今年の夏は使えなくなるということでは、子どもたちにとっては一生に一度の1学年ですので、是非、そういう代替策も考えながら対応するよう、区としてもやっていっていただきたい。その他、先ほど質疑で申し上げたようなこともしっかりやっていっていただきたいということを申し上げて賛成をしたいと思います。 ◆おぐら修平 委員  賛成でお願いします。 ○古性重則 委員長  それでは採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○古性重則 委員長  ご異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に、第56号議案 文書管理システム用パソコンの購入についてと、第57号議案 東和図書館書架等備品購入について、以上2件を一括議題といたします。  執行機関の説明を求めます。 ◎総務部長 総務部の議案説明資料の13ページをご覧ください。
     第56号議案 文書管理システム用パソコンの購入についてでございます。  契約の相手方、契約の金額については記載のとおりでございます。  契約内容です。文書管理システムやグループウェアを使用するためのノートパソコン618台の購入でございます。現在、仮契約の状況となっております。  14ページをご覧ください。  第57号議案でございます。東和図書館書架等の備品購入についてでございます。  契約の相手方、金額については記載のとおりでございます。  契約内容ですが、現在、東和図書館をリニューアル中でして、今度、リニューアルオープンに伴い、書架等の備品を新規に購入するものでございます。  こちらも今現在、仮契約になっております。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○古性重則 委員長  何か。 ◆前野和男 委員  この文書管理システム用パソコンの購入ですけれども、1台当たり7万1,800円ですね。この辺のノートパソコンに対するソフトなども、どのような状況になっているのか。ただ単にパソコンだけの金額なのか。 ◎情報システム課長 ソフトウェアの金額は入ってございません。これはパソコンの本体だけの金額になっております。 ◆前野和男 委員  そうすると、7万1,800円というのはどうなんでしょうか、今の時代、その辺のことはしっかり調べているわけですか。 ◎情報システム課長 今回、この金額、予定価格を策定するに当たりまして、過去の入札の結果であったり、市場とかを調査させていただき、職員のほうで単価を設定させていただいたものでございますので、適正な価格だと考えてございます。 ◆前野和男 委員  市場価格をどのくらいで設定しているかよくわかりませんけれども、もう少し検討する余地があるんじゃないかと思っておりますので、今後の購入については、もう少しシビアに捉えていっていただきたいと思っております。 ◎情報システム課長 しっかり検討して、適正な価格で契約をしていきたいと考えております。 ◆ぬかが和子 委員  実は同等の仕様のものをインターネットの「価格.com」とかで調べると3万円台とかなんですよ。3万円台、5万円台、大量納入で大変だというけど、逆に大量納入だから安くなるのかなと思いきや、もちろんソフトを入れていない本体ということで、そういうふうになっていると、うちのほうも詳しい者がいるので、いろいろちょっと聞いたんですけれども、一つが、CPUが、仕様として「Celeron」というのは非常に遅いということなんですけれども、この辺については、実際にはどうなっていたのか、これ今回やるの「Celeron」ですよね。「Celeron」だと思うのですけれども、これ遅いんじゃないかと。  それから、メモリがやはり4ギガバイトが今ないと、動作設定という点では、そのほうがいいんじゃないかと、それでもこの値段より安くできるんじゃないか、という意見もあるんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。  しかも、なぜ「Celeron」なのか、それから、なぜ4ギガバイトではないのか、この辺についてどうお考えでしょうか。 ◎情報システム課長 これは文書管理システムを動かすためのパソコンということで、必要な情報量、それ以上という仕様にさせていただいておりますので、適正な値かと思っております。  あと、すみません、1点追加で、パソコンを回収して、それを設置するところも含んだ契約になっておりますので、若干、市況の、本体だけ買う価格とは差があると考えております。 ◆ぬかが和子 委員  それでバッテリーが、これ8時間以上って結構、長いんですよ。いわゆる電源を抜いてもつ時間が8時間以上というのは常時大体パソコン、バッテリー電源を抜いて使うようなところを想定して、これやっているのでしょうか、それによって値段は変わってくるわけです。バッテリーが長くもつバッテリーなのか、それとも、もう少し4時間ぐらいの仕様なのかということで値段が変わってくるわけです。その辺についてはどうなのでしょうか。 ◎情報システム課長 これまで、それも含めて仕様について議論をしてまいりましたが、きょう、ぬかが委員からもお話ございまして、何が最もベストなのかということで、情報システム課内でも検討させていただきたいと考えております。 ◆ぬかが和子 委員  ただ、その仕様によって値段が変わってくるわけですよ。何時間のバッテリーなのか、逆にバッテリーを少なくしてCPUを上げていくとか、本当にそういう検討は部内、庁内などでされなかったのかなと思っているんですが、どうでしょうか。 ◎政策経営部長 この件につきましては、改めてきちっと内容を、内訳をまた出させていただいて議会のほうにもご理解を得られるように努めていきたいと思っております。 ◆ぬかが和子 委員  本当に5年に一度と言いつつも、毎年これ、要は5年でローリングするわけだから、毎年これだけの、5,000万円は行かない金額ですけれども、大量納入するわけですので、より良い動作環境になることとともに、経費の節減という点で、是非、ちゃんとやっていっていただきたいと思っているんですね。  その上でもう一つだけ、環境のほうの委員もやっているので、この問題ではいつも私申し上げるんだけど、大量に廃棄するパソコンが出るという点では、この有効活用、これもしっかりやっていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎情報システム課長 再利用ということで、使用できないパソコンは全部売却をしております。金額は微々たるもの、大体1台500円程度なんですけれども、売却をさせていただいております。  今後も継続して売却していきたいと考えております。 ◆ぬかが和子 委員  ネットにつながっていない環境での再利用というのも含めて、それを大前提にしながら、ちゃんとやっていっていただきたいと思います。  それから、東和図書館の書架等備品購入ということなんですけれども、これも一括の議題ということなので質疑をさせていただきますが、今回のこの東和図書館の書架等の備品というのは何なのか事前に聞きましたら、書棚が約40台弱とか、机とかカウンターと、要は、本は今までのが使えるので、そういうものがどうしても使えなくなってリニューアルしなきゃいけないということだそうですけれども、それが総額で3,400万円になるというのは、一体どういう状況なのでしょうか。 ◎中央図書館長 以前、使っていたものが、かなり老朽化しまして、棚板がたわんでしまうということがございました。そういったことから、かなりしっかりした材質のものを、品質のものを書架として選定しなくてはいけないということで、カタログの中で決して一番高いものではないんですが、適正なものをというところで、一つ一つ積み上げたところ、また、こちら設置費等も含まれているところから、このような金額に積み上がっているような状況になっております。 ◆ぬかが和子 委員  今度のこの東和図書館については、床面積も若干広がると、それから、先ほど事前にお伺いしましたら、今回の案件になっている書架についても、今の時代の流れで壁面でないところの高さを低くして、目線が届くようにするとか、そういう改善もされているとお伺いしたんですけれども、そういう中で今の地域図書館の在り方ということで、子どもたちが本に親しめる、本当に魅力的になるような、そういうスペースや団らんの時間帯等もいろいろ工夫してやっていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎中央図書館長 今回、東和図書館のほうは床面積が若干広くなりまして、3階部分につきましては小さなお子様、あと小学校低学年のお子様ぐらいまで楽しめるような空間として想定をして準備を進めているところでございます。 ◆前野和男 委員  1点、今の東和図書館の書架についてお伺いしたいと思います。  新しく入替えるということで、いわゆる書籍の落下防止みたいなものはついているのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎中央図書館長 今回、導入するものにつきましては、高さがかなり、今までの想定のものよりは低くなっております。落下というより、転倒防止というところで、かなりその辺、免震の関係では設置をする予定ですが、落下防止の、前野委員のおっしゃっているのは、手前にバーのようなものがあるかどうかということでしょうか。 ◆前野和男 委員  最近地震が多いですよね。やはり一般的に平均に震度4に耐えられるような、それでも落下が起きないように、書籍が落ちないような、そうしたものが最近、多く出回っております。そういったことも踏まえて検討されてきたのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎中央図書館長 地震対策についても考えているとろであるかと思いますが、落下防止の柵がついているかどうかというところまでは、ちょっと今、確認はとれておりませんので、後ほどご報告させていただければと思います。 ◆おぐら修平 委員  私もこの第57号議案の東和図書館の書架等備品購入についてなんですが、工事請負契約に関しては、今までも落札率99点何%ということについては、この総務委員会の場でも取上げ、事後公表を試行しているということでの答弁もいただき、具体的にいろいろと進んでいるんですが、この備品購入というの、これ落札率99.54%、しかもこの指名業者が10業者、一つは辞退、一つは不参加ということで実質8業者ですね。8業者が入札していて結果として99.54%になっているというの、これどういう経緯か、どういう背景からこういう結果になっているのか。 ◎契約課長 物品等の場合でも余り市場に出回っていないようなもの、余り価格の競争力が働かないようなものにつきましては、割に落札率が高くなっているという傾向がございます。 ○古性重則 委員長  いいですか。  他になしと認めます。  各会派の意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき 委員  賛成です。 ◆前野和男 委員  賛成。 ◆ぬかが和子 委員  賛成です。 ◆おぐら修平 委員  賛成でお願いします。 ○古性重則 委員長  それでは採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○古性重則 委員長  ご異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。お疲れ様でした。       [執行機関一部退席] ○古性重則 委員長  次に、請願・陳情の審査を議題といたします。  本日は新しい委員構成になって初の委員会審査でありますので、継続審査中となっている陳情の内容については執行機関から、また、過去の審査状況につきましては区議会事務局長から、それぞれ説明を求め、その後、審査に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  初めに、(1)27受理番号50 沖縄の米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情を単独議題といたします。  まず執行機関に説明を求めます。 ◎総務部長 総務部の総務委員会請願・陳情説明資料の1ページをご覧ください。  27受理番号50でございます。件名については記載のとおりでございます。  陳情の要旨としましては、沖縄の米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現と沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減でございます。  内容及び経過でございますが、平成18年5月、日米両政府の合意によりまして普天間飛行場代替施設建設の移転先等候補について合意をしているという内容。  それから、平成27年10月13日に沖縄県知事が埋立て承認の取消しを表明、これに対して国のほうで埋立ての代執行を行うという経緯を記載させていただいているところでございます。  2ページ目をご覧ください。  平成28年3月4日、国と沖縄県双方が福岡高等裁判所那覇支部が示した和解案を受入れている状況でございますが、最新の情報としましては、平成29年4月25日に国が名護市辺野古の海に石を投入して本格的な埋立て工事に着手しているような状況です。 ○古性重則 委員長  続いて、区議会事務局長に説明を求めます。 ◎区議会事務局長 本陳情につきましては、意見書の提出については全会派の意見が一致することが必要なことから凍結・継続となっております。 ○古性重則 委員長  ただいま事務局長からの説明がありましたとおり、本陳情につきましては前回まで凍結・継続となっております。本件につきましては、各会派で特に意見がなければ、引き続き都決・継続といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○古性重則 委員長  ご異議ないと認め、凍結・継続とすることに決定をいたしました。  次に、(2)28受理番号1 原発の再稼働ではなく自然エネルギーへの大転換を求める意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。  まず執行機関に説明を求めます。 ◎総務課長 資料の3ページをご覧いただきたいと思います。  件名については記載のとおりでございます。  陳情の要旨につきましては、休止している原発を廃炉にして自然エネルギー政策に大転換をしていただきたいという意見書をお願いしたいということでございます。  内容及び経緯でございますけれども、これまでの経緯としましては、平成23年3月の福島第一原子力発電所の事故の発生から、国の原子力規制庁が発足している内容、それから、新基準に基づく原発の安全性の審査を開始しているという内容、それから、最終的には4ページに記載されておりますが、その基準に基づきまして原子力発電所の廃炉について、現在、このような状況になっているところを記載させていただいております。  3番目でございますが、長期エネルギー需要の見通しにおける原子力発電の位置付けということで、平成27年7月に資源エネルギー庁のほうで長期エネルギー需給の見通しをまとめてございます。2030年度の電力の需給の見込み、電源構成を示しているものでございます。  これにつきましては、まず(1)にございますとおり、原発依存度を可能な限り低減することが基本的な考えとなっております。  それから、2番目としましては、原子力の利用につきまして規制委員会より新しい基準に適合すると認められた場合については、再稼働を進めていくということでございます。  また、これにつきましては少なくとも3年ごとに行われる基本計画の検討に合わせて、必要に応じて見直しをしていくという状況でございます。  5ページにその電源構成を記載させているところでございます。 ○古性重則 委員長  続いて、区議会事務局長に説明を求めます。 ◎区議会事務局長 本陳情につきましては、国の動向を注視し、転換に際しての様々な課題に対して、調査研究を重ねていく必要があることから、継続審査となっております。 ○古性重則 委員長  何か質疑ございますか。 ◆ぬかが和子 委員  メンバー構成が変わって、私も初めての委員会ですので、若干質疑をさせていただきたいと思います。  先ほどの経緯を区のほうでまとめていただいた中で、川内原発1・2号機について合格証にあたる審査書を決定、この「合格証にあたる」というのは、これは区側の表現ですかね。 ◎総務課長 こちらにつきましては、新聞報道等を読みまして、区側から書かせていただいたものでございます。 ◆ぬかが和子 委員  これが、審査書が非常に火山学会などで問題になっているということは、区は認識しているのかなと思っているんですよ。  というのは、川内原発の近くには既に噴煙を上げている阿蘇、霧島、桜島…14の火山があると。しかも御嶽山の噴火で、噴火の予知はほとんど不可能であるということが火山学会の常識になっているのに、この規制委員会は、この14の活火山の噴火予知は可能だということで、この審査書を決定したということなんですよ。  だから火山学会などからも、これちょっと違うんじゃないかという意見が、声が出ていると、そういう中では、合格書ではないんじゃないかと私なんかは思っているんですが、そこの表現は区のほうだと言うので、その辺は、区はどのような認識なのでしょうか。 ◎総務課長 あくまでも原子力規制委員会が発表されたものに基づきまして、私ども区側でこちらの記載をさせていただいたものでございます。いずれにしましても、原発の安全性等々については国がきちんと審査して、それに基づいて稼働するものと認識してございます。 ◆ぬかが和子 委員  だから、それが事実と違うよと、そして噴火の予知ができると規制委員会が論拠にしたのが、ギリシャの火山の研究結果だったそうですけれども、そこに逆に学者たちが、東大の名誉教授が問い合わせをしたそうですよ。そうしたら、あれは一火山のギリシャの研究結果で、それを原発の判断にして論拠にしてもらっては困るという声まで出されていて、そういうことがベースで、要は実際の安全性ではないところで審査書が出されているという事実は、やはり正しく認識していかなきゃいけないのかなと思っているんですね。  それから、先ほどご報告いただいた4ページ目辺りについてなんですけれども、再生可能エネルギーの最大限の導入ということ等々、言っているんですけれども、実際にはこのエネルギー電源構成でも、将来の電源構成でも、せいぜい2割ぐらいなわけです。そうすると、例えば、ドイツなどは電源構成で将来的には、現状が約3割で、8割にしていくという方向で進めていって、それはやればできるんだけれども、現状では日本では実際には、この電力の買取りも拒否している、要は例えば、九州の電力で行きますと、自然エネルギー・メガソーラーの申請があったもの全部入れれば、全部認めれば、川内原発は稼働しなくても全部電力足りてしまうそうなんです。だけど、その申請を九州電力は断っている、電力買取りを断っている、こういう現状があるということでは、最大限の自然エネルギーの導入という、そういうことでは現状なっていないんじゃないかと思っているんですが、どうでしょうか。 ◎環境政策課長 確かに、そういった報道がされたことは事実でございますが、資源エネルギー庁が長期エネルギー需給見通し、これの改定をしておりませんので、ここに記述してあるとおり、省エネを自然エネルギーを進めていくということの事実に変わりはないと認識してございます。 ◆ぬかが和子 委員  自然エネルギーの導入を進めていくという認識は、私も同じだと思っているんですよ。どう進めるか、どういう目標を持つか、実際に最大限できるものをやっているのかどうかというところで、実際には違いが出てくるんじゃないかと思っていますし、そこの認識をちゃんと持つということは、足立区の場合は自然エネルギーについても、また別の議論になりますけれども、だけれども、ちゃんとその辺は認識を持っていていただきたいと思っているんです。  その上で、2年ほど前にこの委員会だったかで議論したときに、この自然エネルギーについては電力の安定性に欠けるから、だからだめなんだという議論も委員の中からあったんですけれども、この現状の中では、例えば、スマートグリッドと呼ばれるようなICTを活用して安定的な電力の供給需要を制限するということが、自然エネルギーでもできるし、実際にそういう方向で世界が進んでいるんじゃないかと思っているんですが、その辺はどうでしょうか。 ◎環境政策課長 国から聞いているところでは、まだ大型の水力を除いては、自然エネルギーについてベース電源にはなり得ていないということでの報告を受けているところでございます。 ◆ぬかが和子 委員  それが世界の中では、スマートグリッドというやり方で安定的な電力の供給、そういうものは、要は別に一区でどうこうしてという問題ではないんですけれども、方向性としてはそういうものがあるんだということを、やはり足立区でも、足立区も地球にやさしいひとのまちを目指す区ですから、是非、その辺をしっかり認識しておいていただきたいなと思います。
     きょうはこのところでやめておきます。 ○古性重則 委員長  要望で。  他にございますか。  ないようですので、各会派の意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき 委員  継続でお願いします。 ◆前野和男 委員  継続。 ◆ぬかが和子 委員  きょう、最初の審議ということで、私、忘れられないのは、2012年のときに俳優の渡辺謙が世界経済フォーラムの中で、原子力という、人間が最後までコントロールできない物質に頼って生きていく恐怖を味わった今、再生エネルギーに大きくかじを取らなければ、子どもたちに未来を手渡すことは適わないと、こういう演説、スピーチをやっていたんですけれども、そういう立場で足立でも議会として是非、意見書も上げていくべきだろうと思っていますので、是非、採択でお願いしたいと思います。 ◆おぐら修平 委員  継続でお願いします。 ○古性重則 委員長  それでは採決をいたします。  本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。       [賛成者挙手] ○古性重則 委員長  挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。  次に、(3)28受理番号14 米軍属による女性殺害事件に抗議し、在沖米軍基地の整理・縮小と辺野古新基地建設計画の断念の意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。  執行機関の説明を求めます。 ◎総務部長 資料の6ページをご覧いただきたいと存じます。  28受理番号14、件名については記載のとおりでございます。  米軍属による女性殺害事件に抗議しているということで、請願の趣旨でございますが、意見書の提出ということで6点上げられております。  一つ目が事件の真相究明、犠牲者、遺族への謝罪の完全な補償。2番目としましては、米軍人・軍属への教育の徹底、綱紀の粛清、事件の再発防止というところでございます。それから、日米地位協定の見直し、沖縄米軍の基地の確実な整理・縮小、普天間飛行場の即時閉鎖及び返還、辺野古新基地計画の断念というのが今回の請願の要旨でございます。  内容及び経過でございますが、事件の経過として、5月19日にこの事故がございまして、そこで同日、容疑者が逮捕されていると。日本政府のほうで、当時のケネディ駐日大使に抗議をしているといった内容が記載されております。  7ページをご覧いただければと思います。  2番目でございますが、日米の地位協定ということで、この中に刑事裁判権に関して第17条に規定されておりまして、被疑者が米軍人等の場合、身柄が米側にある場合については、日本で公訴が提起されるまで米側が拘禁を行うということになっている状況でございます。  3番目でございますが、2013年4月に沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画を策定しております。  アメリカ政府に関しましては、日米地位協定の目的のための施設・地域の必要性を絶えず検討することも含めて、その統合計画を実施すると言っている状況でございます。  4番目ですが、普天間飛行場・辺野古新基地建設計画の経緯につきまして、記載をさせていただいております。 ○古性重則 委員長  続いて、区議会事務局長に説明を求めます。 ◎区議会事務局長 本請願につきましては、国及び関係自治体の動向を注視し、様々な課題に対して調査研究を重ねていく必要があることから、継続審査となっております。 ○古性重則 委員長  何かありますか。 ◆ぬかが和子 委員  この陳情項目の要旨の中の辺野古の新基地建設計画の部分にかかって、きょうは質問をさせていただこうと思っていますが、これNHKの解説員たちでやっている「視点・論点」という中で、このことを特集されているんですけれども、この辺野古の移設問題には五つの不合理があると。法的な不合理、軍事的な不合理、地方自治という観点からの不合理、経済的な問題、それから環境的な合理性と、この五つの不合理があると指摘されているんですが、法的な不合理や地方自治、政治的な部分についての不合理という点では、これは過去に区議会で代表質問もやったことあるんですけれども、区のほうはどういう認識をされているでしょうか。 ◎総務課長 国においては適切な手続に基づいて進めているものと認識してございます。 ◆ぬかが和子 委員  ここにも若干書かれていますけれども、法的には公有水面の埋立てに使うアセスメントが不備であったこととか、それから、地位協定上も根拠がない埋立て費用の日本側の負担の問題とか、それから、本来は行政不服審査法というのは国民を救うための法律を国家が乱用するという問題、これ指摘されてきていましたけれども、更に加えて、ここにも若干ありますけれども、今年の4月、埋立てに必要な海底の岩礁、珊瑚などを壊す、この県の許可が3月に期限切れになっていると。だけれども、その許可の申請をしないで埋立てを強行すると、これ法的にはあり得ないことだと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎総務課長 この件につきましては、防衛省は防衛省なりの判断があろうかと思います。なかなか司法の判断でございますので、私がここでお答えするのは少し難しいかなと思います。 ◆ぬかが和子 委員  総務課長一人でどうのこうのって答弁をという意味ではないんですけれども、ただ、やはり私たち本当に地方自治という観点から見ても、国に対して地方自治、対等、平等なんですよ。そういう中で本当に行く末をどうするのかというのは、それぞれが見て考えていかなければいけない問題だと思っているんですね。  その地方自治という点でも、憲法の92条か何かで地方自治というのは、いわゆる普通の法律の上を行く、憲法で規定しているものだということ明確に言っているわけです。その地方自治として、この辺野古の基地の問題というのは、県民が繰り返し、繰り返しノーの意志を示しているのに、これをゴリ押しをすると、仮に基地が、賛成の人がいたら賛成もいるかもしれません。ただ民意を無視してそうやって進めるというやり方は、本来、自治体の立場から見るとあってはいけないことだろうと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎総務部長 総務課長の答弁の繰り返しになりますが、そういった民意も含めて、国と県がきちんと司法の場でお互いにきちんと整理し合うということは重要だと考えておりますので、今、ここで、足立区として何か言うということは、なかなか難しいのかなと考えております。 ◆ぬかが和子 委員  区として沖縄にとか、国に何か言ってというのは、これは最終的には議会が決断を下す問題ですから、ただ、やはり自治体としても、この自治体の地方自治の理念から見た場合、こういうものを注視して必要な見解を持っていくというのは、当然、大切なことだろうと私は思っているんですよ。  最後にしますけど、ここでボーリング調査が4月3日開始となっていて、4月25日に埋立て工事に着手したという経緯が書かれていて、実は個人的にと言いますか、4月13日の日に、私、ここの場所に行きまして、それで写真がこんななんですよ。これ4月、だから工事開始前、これボーリング調査とかそういう状況じゃないなと、この経緯を見て、私、改めて一体何だったんだろうという、これが基地のちょうど目の前なんですよ。行列渋滞になっているんですよ。やはりそういう点では、本当に何が真実なのかというのを見極めながら、沖縄県民の意志や、そして先ほど言った合理性という点では、いわゆる自然環境の問題だけじゃない、五つの点で不合理だということをしっかり私たちは認識していかなきゃいけないと思っていますし、自治体としてもそういう見識を持つ必要があるんじゃないかということを申し上げて質疑を終わらせていただきたいと思います。 ○古性重則 委員長  他になしと認めます。  各会派の意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき 委員  継続でお願いします。 ◆前野和男 委員  継続。 ◆ぬかが和子 委員  採択。 ◆おぐら修平 委員  継続でお願いします。 ○古性重則 委員長  それでは採決をいたします。  本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。       [賛成者挙手] ○古性重則 委員長  挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。  次に、(4)受理番号1 MV−22オスプレイの飛行差止め・配備撤回等を求める意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。  執行機関に説明を求めます。 ◎総務部長 資料の10ページをご覧ください。  受理番号1番でございます。件名については記載のとおりでございます。  請願の要旨としましては、日本政府、米軍に対して、飛行の停止と配備の撤回の意見書を出してくださいということと、あと2017年に自衛隊のほうで4機の購入の予算が組まれていることに対して、撤回の意見書を出してくださいということでございます。  1番に、オスプレイの配備状況でございます。2012年に24機が普天間飛行場のほうに配備されている状況でございます。  2番目が日本におけるオスプレイの事故ということで、2014年6月、2014年12月の二つの事故について記載をさせていただいております。  3番目が主な配備計画ですが、アメリカにおきましては2021年までに計10機のオスプレイを横田基地に配備する計画と聞いております。  防衛省につきましては、中期防衛力整備計画におきまして、17機のオスプレイを導入する予定だと聞いております。  平成29年度の政府予算につきましては、請願文書表の要旨にあるとおり、4機の取得を経費として上げているという状況でございます。  ご審議のほうをよろしくお願いします。 ○古性重則 委員長  続いて区議会事務局長に説明を求めます。 ◎区議会事務局長 本請願につきましては、国及び関係自治体の動向を注視し、様々な課題に対して調査研究を重ねていく必要があることから、継続審査となっております。 ○古性重則 委員長  何か質疑ございますか。 ◆ぬかが和子 委員  この写真をちょっと見てほしいんですけど、これ不時着ですかね、これ。総務課長、どうですか、この写真。 ◎総務課長 沖縄本島の東海上で不時着したものという発表でございますので、こちらは不時着ではないかと思います。 ◆ぬかが和子 委員  要は、そういうことなんですよ。これ、どう見たって墜落なんですよ。それを不時着だと言って被害を小さく見せるとか、そういう政府の発表だから、区のほうもそういうふうに書いたんでしょうけれども、これが不時着だなんて言えるというのは、なかなか答弁、これそのときのニュースでやりましたよね。ニュースの映像ですけどね、この問題というのは沖縄だけの問題だけじゃなくて、先ほども話があったように、東京にも直接関わる問題と、なぜこのオスプレイが未亡人製造機と言われているかという認識はお持ちでしょうか。 ◎総務課長 オスプレイにつきましては、開発当初から事故等が発生しているということにつきましては認識してございます。 ◆ぬかが和子 委員  構造上の問題があって、要は垂直に離陸することができるから、滑走路が要らなくて、スピード出して操行できるから、一見、便利なように見えるけれども、実際にはそのプロペラがはるかに通常のヘリよりも少ないから、小さいから、重量を支えられないと、しかも切り換えのときに一瞬エンジンが停まる、それで墜落する、何かあったときに通常の不時着できるようなオートローテーションというのが最初からない。こういう構造上の問題があるから、本当に頻繁に墜落し、未亡人製造機とアメリカで言われるような事態になっているということなんです。  先ほどのご報告にありましたように、東京横田基地での配備や見通し状況というのは、もうちょっとどういう状況かお伺いしたいんですが、わかっている範囲でいいので教えてください。 ◎総務課長 こちら、横田基地の配備につきましては、米国防総省の発表でございますけれども、3月13日の時点で最長3年間、延期するようにと聞いてございます。 ◆ぬかが和子 委員  わかりました。あとは意見で言います。 ○古性重則 委員長  他になしと認めます。  各会派の意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき 委員  継続で。 ◆前野和男 委員  継続。 ◆ぬかが和子 委員  これ、東京にも関わる問題ですし、一方、沖縄のことで考えると世界一危険な基地だと言われているのを政府も、アメリカも認めている普天間に、大変危険なオスプレイを20機以上配備するなんて、本当に矛盾したことだと思えてしようがないんですね。  これは撤回を求めるというのは当然のことだと思っていますので、請願は採択ということでお願いします。 ◆おぐら修平 委員  継続でお願いします。 ○古性重則 委員長  それでは採決をいたします。  本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。       [賛成者挙手] ○古性重則 委員長  挙手多数であります。よって、継続審査とすることに決定をいたしました。  以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。お疲れ様でした。       [執行機関一部退席] ○古性重則 委員長  次に、所管事務の調査を議題といたします。  (1)公共施設等総合管理計画に関する調査を単独議題といたします。合わせて、報告事項の(9)足立区公共施設等総合管理計画の区民周知についてが本調査と関連しておりますので、資産管理部長から報告をお願いいたします。 ◎資産管理部長 お手元の資産管理部の資料1枚でございますが、裏面の1ページをご覧ください。  件名は記載のとおりでございます。  このたび総務省の要請に基づきまして、施設の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的といたしまして、平成28年4月に足立区施設白書を策定し、本年4月には足立区公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。  本計画の内容は2番に記載のとおりでございますが、括弧にございます、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針に基づきまして、今後は区内各施設の現状を的確に把握の上、施設ごとの具体的な維持管理の考え方を取りまとめた個別計画を平成33年3月までに策定していく予定でございます。  合わせまして資産管理部の報告資料3ページをご覧ください。当該計画の区民周知につきましてご報告させていただきます。  6月3日、4日に開催されました「しょうぶまつり」におきまして、区民の皆様へ当該計画の概要を周知させていただきました。日時、場所、周知方法につきましては記載のとおりでございます。アンケートにご協力いただきました方の数は合計222名となりまして、30代、40代の方から多くの回答をお寄せいただいております。  本計画における三つの基本的な方針について、最も大切だと思う項目はサービスの変化に応じた施設の適正配置とお答えいただいた方が129名、全体の58%を占める結果となりました。  4ページには区施設に対する主な意見及び自由意見を記載しております。  今回のご意見につきましては、これから策定してまいります個別計画の作成に当たり、参考とさせていただくとともに、今後も区民まつりなどの機会を捉え、本計画の周知に努めてまいります。 ○古性重則 委員長  何か質疑ありますか。  次に、(2)公社等の決算に関する調査についてを議題といたします。  先の議会運営委員会で公社等の決算に関する調査につきましては、それぞれの所管の常任委員会で行うことに決定をいたしました。つきましては、足立区土地開発公社の平成28年度決算について、本委員会の調査事項とすることとし、本調査を閉会中に実施したいと思いますが、ご異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○古性重則 委員長  ご異議ないと認め、さよう決定をいたしました。
     次に、(3)平成29年度地方都市行政調査についてを議題といたします。  本委員会の所管事項につきまして、本区政に生かすため、他都市の先進事例を調査する必要が生じたときに地方都市行政調査を行いたいと思います。  なお、本調査につきましては、先の各種委員長会におきまして本委員会の日程は10月25日水曜日から27日金曜日までの間で行うことが示されておりますが、調査事項・調査都市等を踏まえた上で、今後、日程等を決定したいと思います。ご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○古性重則 委員長  ご異議ないと認め、さよう決定をいたしました。  調査事項、調査都市につきまして何かご希望等がございましたら、7月31日月曜日まで、文書をもって委員長まで提出してくださいますよう、お願いを申し上げます。  次に、(4)その他を議題といたします。  先に行われました正副委員長会において、本委員会の特に調査すべき事項の選定について協議がなされ、全庁的サービス水準の向上と人材育成についてを調査項目としてはどうかという提案がありました。  ついては、本委員会の特定事件として全庁的サービス水準の向上と人材育成についてを調査が終了するまで、閉会中も引き続き調査することとし、議長あて閉会中の継続調査の申出をしたいと思いますが、ご異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○古性重則 委員長  ご異議ないと認め、さよう決定をいたしました。  以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。       [執行機関一部退席] ○古性重則 委員長  次に、報告事項に入ります。  (1)定員管理指針の策定についてから(4)マイナンバー法における情報ネットワークシステムを使った地方自治体間での情報連携の開始について、以上4件を政策経営部長から、(5)保育補助員(非常勤職員)の社会保険取得漏れの対応について、以上1件を総務部長から、(6)、(7)以上2件を危機管理部長から、(8)平成29年度区有地売却予定について、資産管理部長から報告をいただきます。 ◎政策経営部長 時間も大分経過しておりますので、私は簡潔に説明させていただければありがたいと思います。総務委員会政策経営部の資料の1ページをご覧ください。  定員管理指針の策定についてでございます。  これまで定員適正化指針ということで実施してまいりました2番の結果のところですけれども、341人削減ということで達成率116.4%でございました。  3番の基本的な考え方ですけれども、今回は定員管理指針ということで、人数をはっきりと定めず、基本的な考え方に沿って実施していくものでございます。  2ページの基本的な考え方の1から4に沿って定めていきたいと考えております。  4番の指針の期間につきましては、基本計画と合わせるということでございます。  それと、今後の考え方でございますけれども、非常に不確定な要素が多いということで、区の人口増加ですとかボトルネック的課題、こういったものを解決のための人的措置、それと(イ)から次の3ページになりますけれども、様々な法改正ですとか、あるいは国のほうの働き方改革、こういったものがございまして地方公務員法の改定等もございますので、こういったところを視野に入れていきたいと思います。  (3)の目標の設定でございますけれども、これは最少の経費で最大の効果ということを視点に人件費ベースで維持していきたいというところでございます。後ほど定員管理指針についてはお目通しいただければありがたいと思います。  続いて、4ページでございます。  協創プラットフォームの公募型プロポーザルを実施するという内容でございます。  名称は記載のとおりでございます。  業務内容が(1)から(3)でございまして、事前調査ですとか、運営、それから、掘り起こし、各種PR、広報活動といったことでプロポーザルで業者を決めていきたいと思っております。  契約でございますけれども、契約期間は2年6カ月で2,000万円ということで上限を設定させていただいております。  続いて、5ページをご覧ください。  平成29年度の都区財政調整交付金の見込みということでございます。  平成29年度の当初見込みが左側で、右側のほうが平成28年度になっておりますけれども、総額の予定としましては、23区全体で昨年度よりも228億円少なく、今のところ見積もってございます。下のほうに内訳を書いておりますけれども、市町村民税の法人分の減少、それから、固定資産税の増加等で、この内容で今のところ見積もっているところでございます。  続いて、8ページをご覧ください。  マイナンバー法における情報ネットワークシステムを使った地方自治体間での情報連携ということでございます。  国のほうで情報連携を進めるということで、平成29年の4月21日付で通知がございました。  1番の情報連携の開始ですけれども、平成29年7月18日を想定しているということで、開始が大体3カ月ぐらいの試行期間を経て実施をしていくということで、今回連携に向けて3カ月間ほど、これを実施していく内容でございます。  対象事務としては、次の9ページ、10ページにございますけれども、こういう内容で今後、区民のほうに広く周知していきたいと考えております。  大変簡単でございますけれども、私からは以上でございます。 ○古性重則 委員長  次に、総務部長からお願いします。 ◎総務部長 総務部の委員会報告資料の1ページをご覧ください。  保育補助員(非常勤職員)の社会保険取得漏れの対応についてでございます。  保育補助員(非常勤職員)につきましては、6カ月の雇用更新ということもありまして社会保険の対象にならないと判断していたところですが、平成28年10月1日にさかのぼって社会保険に加入するようにと年金事務所のほうから指摘を受けたところでございます。  これにつきまして、4月28日にプレスリリースをさせていただきましたが、その後の対応について報告させていただくものでございます。  今回、対象となります80名の方に社会保険の加入についてをご説明するとともに、おわびをさせていただきました。その中で53名の方が一括なり、分納で社会保険のほうに加入していただけるというご回答をいただいております。27名の方につきましては、ご家族の雇用との関係から契約期間を短縮したいというお申出がありました。  これに伴いまして、区としても745万6,690円の財政負担が発生するということでございます。大変、申しわけございませんでした。  今後は、このような法改正に伴いましては、所管に直接出向いて確認の徹底を行ってまいります。  また、この補助員の6カ月の更新につきましても、制度の在り方自体から、また再度、検討していきたいと考えております。申しわけございませんでした。 ○古性重則 委員長  次に、危機管理部長からお願いします。 ◎危機管理部長 危機管理報告資料、マル新のほうをお開きいただきたいと思います。  1ページにございますとおり、4月末に続きまして、1番の(2)ですが、2,734件ということで23区比較ワースト状況が続いております。  何とか解決するべく、3ページ以降、今後の緊急対策を書いておりますが、3ページにあります青パト・徒歩パトにつきましては、先ほどご審議いただきましたとおり、増強について補正予算案に計上させていただきました。  そして4ページの中段、防犯カメラについては今後、素早く検討して、増強についても図っていきたいと思います。  5ページには小・中学校のほうに出向いて防犯講話を行っていくという考えでございます。  次に6ページは区内事業者向けテロ対策費用の補助及びテロ及び犯罪対策物品の供与ということでございますけれども、警視庁との覚書に基づきまして、1番の防犯カメラ助成、これは事業者向けでありますけれども防犯カメラ助成、そして防犯グッズ等の供与、これを、今後6月中には警視庁のほうと連携しながら進めていくということでございます。 ○古性重則 委員長  次に、資産管理部長からお願いします。 ◎資産管理部長 資産管理部の報告資料1ページをご覧ください。  平成29年度区有地売却予定についてご報告させていただきます。  表に記載がございますとおり、本年度は2カ所の区有地を売却する予定であります。  第二日ノ出町保育園の一部につきましては本年7月、(旧)長門排水場は本年10月の売却を予定しております。  2ページには案内図を添付しております。  今後はあだち広報などでのPRに加え、昨年度より運用を開始した売却情報メーリングリストによる情報発信を行い、売却を促進させてまいりたいと考えております。 ○古性重則 委員長  何か質問はありますか。 ◆ぬかが和子 委員  少しだけ。  政策経営部の関係のところでお伺いしたいと思っているんですけれども、先ほどの地方公務員法の改正との絡みで、この政策経営部の定員管理指針の中で今後、不確定要素があるんだという部分で、これ実はすごく重要な、そしてかなり大きいことなんじゃないかと思っているんですが、国のほうの地方公務員法や地方自治法を、働き方改革の流れの中で変えていこうと、同一労働同一賃金という方向にしていこうという中で、完全にそうはなっていないんだけれども、いわゆる非常勤職員というのをどうする、どう扱うのかと、特別職の非常勤職員というのは限られた人にしなきゃいけないということを言われていますよね。一般職についてもボーナス等々も非常勤職員もちゃんと出していくということが国のほうからも出ているんですけれども、足立区の非常勤職員というのはいわゆる臨時職員は、国が使っている用語と同じ臨時職員なんですよ。足立区は要綱専門非常勤職員というのが職種で100以上で、1,000人単位でいるわけですけれども、この人たちはどういう職種に該当するのでしょうか。 ◎人事課長 ぬかが委員おっしゃるとおり、特別職の専門非常勤ということで全員が該当しております。 ◆ぬかが和子 委員  そうしますと、特別職、いわゆる一般職と違う特別職というのは、国の法律の概要で行きますと専門的な知識、経験等に基づき助言、調査等を行う者に厳格化しなきゃいけないんだと、なぜならばというのでいろいろ示されていますけれども、無尽蔵にそういう形で特別職ということでの非常勤が増えていることが、同じ働き方をしながら同じ賃金でないということにつながっていると、だから指導・助言を行う者に限らなければいけないんだと。  これで行きますと、足立区で言うと、例えば、要綱専門非常勤の保育士とか、それから、栄養士とか、これ指導・助言のみじゃないですよね。こういう方々の在り方というのを、今後、法の施行そのものを、まだ少しだけ時間がありますけれども、今後、足立区として考えていかなくてはいけない、また23区としても、特に足立区は非常勤多いですから、考えていかなければいけないと思っているんですが、どうでしょうか。 ◎人事課長 法が施行されまして、今後、国から事務処理マニュアル等の通知がある予定です。更には23区全体で非常勤の実態調査を行っておりますので、それを踏まえまして、今後、これにつきましては対応を考えていきたいと思います。 ◆ぬかが和子 委員  この問題では、私、そのときに我孫子市の元市長のお話も聞いてきたんですけれども、国が働き方改革を言っていて、実は民間企業よりも公務労働は遅れていると言うんですよ。民間企業で同一労働同一賃金にしよう、それから、派遣でも一定期間雇ったら正規にしなきゃいけない、こういうことが公務労働の場では全く逆の流れがずっと当たり前になっていたと、これは本当に少しでも是正していく、本当に働き方改革というものに見合ったものに今後、改革として、足立区でも考えていかないといけないと思いますが、もう一度お願いします。 ◎総務部長 今、担当課長から報告がありましたとおり、これから国のほうからマニュアルが出てくると聞いております。  今回の制度の改正につきましては、区としても人事計画だとか、予算的にも大きな話になってきますので、きちんと他区と歩調を合わせながら取り組みについては検討して、また総務委員会のほうに報告していきたいと考えております。 ◆ぬかが和子 委員  それと、同じく政策経営部のほうのマイナンバーの関係ですけれども、要はこれ今年度からマイナンバーが新たな段階を迎えると、国と地方の情報連携を始めるということなんだけれども、なぜこういう事務をやるようになったのでしょうか。2番に書いてある辺り、これどういう事務で、これとても手間がかかると思うのですけれども、この辺のお金的な問題とかはどうなのでしょうか。忙しくなるだけということなのでしょうか。 ◎情報システム課長 この事務に発生するお金というのは、特に国のほうからは来ませんが、年金機構の情報漏えいから国のほうが大変、慎重になっていまして、ネットワーク自体を、足立区も準備も進んで検証も終わって、十分対応できる段階にあるんですが、国のほうが慎重に万全を期してやっていくという内容になっておりますので、これを機に私たちも間違いないように、合わせてしっかり検証してまいりたいと考えております。 ◆ぬかが和子 委員  万全というよりも、国自身も国会の質疑の中で、この問題ではヒューマンエラーが増えているということを言っているわけです。  去年、この足立区でも若干報告されましたように、マイナンバーをめぐっては、この足立区も加盟している地方公共団体情報システム機構でも指摘されていますけれども、別人に同一のナンバーを付番したとか逐一報告があったと思いますけれども、そういう問題も相次いでいて、何か一度システムの問題があっても、原因究明に時間を要するというので、とても大変だということも、この共同機構の中で言っていると、そういう懸念がある中でスタートしなきゃいけなから、わざわざ申請者から出された書類等、マイナンバーといちいち照らし合わせて、本来自動的にやればいいものを照らし合わせるというチェックを、区のほうでやるということになっちゃうんじゃないかと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎情報システム課長 繰り返しになりますけれども、紙でいただいた書類と情報でとった内容が齟齬がないかというのを、万全を期して、間違いがないようにしていくという内容になっておりますので、この期間に、私たちも間違いないようにしっかりやっていきたいと考えております。 ◆ぬかが和子 委員  もちろんこれは区が決定したことじゃないから、区がそういう中でも間違いないようにやるというのも当然だし、それは自治体としてどうしてもやらなければいけないことだというのもわかってはいるんですよ。でも、根っこのところでやはりいろいろな問題が噴出していて、お金がかかっているわりに普及は広がらない、ヒューマンエラーもある、それから、当の国そのものがサイバー攻撃を受けてシステムを閉鎖するとか、そういう事例も相次いでいるという中では、こういうものの在り方というのも必要に応じて、足立区というのは国にも関係機関にも物を言ってきた経緯があると思うので、そういう立場で是非、臨んでいただきたいと思います。  最後に、先ほど補正予算のときには、これ報告事項だからと質疑しなかった点で1点だけ危機管理のところでお伺いしたいと思います。  先ほど区長の答弁もありましたけれども、私、認知件数が順位として増えているということよりも、それもあれですけれども、順位として1位になっちゃった、ワースト1になっちゃったということよりも、実数として去年よりも増えている、これが何でなんだろうと、これ何とかしなくちゃいけないんじゃないかと思ったんです。  というのは、今だけ見ていても、ワースト1だと言っていても、実数では前から減っていると、これみんなの改善の証拠だと私、思ってきたんです。増えているものが、先ほどあったように侵入窃盗が一番増えているわけですね。その辺について、先ほどは地域性について質問と答弁がありましたけれども、どうしてそうなのか、その辺も分析してわかるように教えていただきたいと思っているんですが、どうでしょうか。 ◎危機管理部長 委員おっしゃるとおり、トータルで件数が増えたのは平成22年から23年のときも一度ありましたけれども、今回は数年ぶり、その原因というのは、当時の前回のときには車上狙いが100件以上連続しましたという現象がありました。その100件程度の増でも、今の減少状況からしますとかなりダメージといいますか、きいてしまうんですね。  今回の88件の侵入窃盗、これは、これまで侵入窃盗というのは、割と世田谷区とか杉並区のほうが多かったんですけれども、今回、侵入窃盗そのものが23区で1位になってしまっております。その原因については各警察のほうに非常に原因といいますか、犯罪状況について詳しい話を聞きたいと要望はしているんですけれども、捜査上の制約から、なかなか具体的なことまでは言っていただけない、その状況があるので、先ほど区長が答弁したとおり、今後は場所と手口、そういったものの詳細な情報を入手して、それを地域の方々に注意喚起をすると、これが緊急対策の今後、すぐにやっていくべきものだと思います。 ○古性重則 委員長  他にございませんか。 ◆おぐら修平 委員  まず、政策経営部協創プラットフォームについてですが、4ページのところですね、こちら契約期間は2年6カ月で契約上限2,000万円と計上されているんですが、この2年6カ月、こういう契約期間を設定をしていながら、一方で問題点、今後の方針のところで、区の課題解決のためのアクションを起こすまで相当期間がかかると予想するとあります。ものによっては、数カ月、1年程度で何かアクションが、新たな取り組みができるものもあれば、それは何年もかかるもの、案件によっていろいろだと思うのですが、契約期間2年6カ月と設定した、まずこの理由について、またその根拠についてお願いできますか。 ◎協働・協創推進担当課長 委員のおっしゃるとおり、まず最初のプラットフォームの設定から実現できるまではかなりの期間を要するかと思います。  今現在、協働から協創に移るような中ではビューティフル・ウィンドウズ運動の関係であるとか、子どもの貧困等、具体的な芽の兆しも出ていますので、そういった直接、絡むようなものをたたき台としながら、新たな課題に挑戦するようなプラットフォーム、そこに区民、民間企業も巻き込みながら形成していきたいと思います。  2年半という期間なんですけれども、概ね債務負担はいただきまして、ある程度の目標設定であるとか、目的、ゴールも決めたいと考えておりますので、その期間を考えて、約3年以内と定めさせていただきました。 ◆おぐら修平 委員  この契約の上限額なんですが、2,000万円と計上されています。この中で、例えば年に1回程度、協創プラットフォームの主催で事業を実施するとか、もろもろの業務内容が書いてあるんですが、例えば、大きくいろいろなイベントなり事業をやっていこうと思うと、とても全然足りないですし、どの程度の規模のものでこの中身、業務内容が書いてありますけれども、果たしてこの2,000万円というものが、どうでしょう、もっと大々的にやろうと思うと物足りないという印象を受けますし、ちょっとずつ段階を踏んでいってやろうとしているのか、その辺の上限額を設定した詳細についてお願いできますか。 ◎協働・協創推進担当課長 概ね2,000万円の根拠ですけれども、実際のところは事業者からの下見積り等もいただいた中での判断でございます。ただし金額については事業者等からはもうちょっと大きな金額という下見積りもいただいております。  2年半の中で成果を出すという点であれば、やはりコスト意識も重要であろうと考え、2,000万円という形で定めさせていただきました。 ◆おぐら修平 委員  わかりました。  やはり実際やってみないとわからない部分もあると思いますので、その辺はまた柔軟に臨機応変に、今回の新たな基本構想の目玉でもありますから、大胆にやっていくというのも場合によっては必要だと思いますので、その辺については是非、いろいろと取り組みを積極的にやっていただきたいと思います。これは要望でお願いします。  あと、刑法犯認知件数なんですが、こちら、この数字を見ていくと自転車盗、やはり圧倒的に多いです。それは内訳としては前年比、若干41件減ったとは言っても圧倒的に多い。  その一方で、対策として5ページのところに小・中学校での防犯講話の実施ということがあるんですが、小・中学校の中でのこうした実施はもちろん重要なんですが、大人に対する、何か啓発対策、今までもガッチリロックだったり、ワンチャリ・ツーロックだったりいろいろありましたけれども、こうした大人に対する何か対策、ここも強化を図っていかなければいけないと思うのですけれども、ここはいかがでしょうか。 ◎危機管理部長 自転車盗難対策につきましての肝は、施錠対策の啓発なんですが、これまではどちらかと言うと自転車の持ち主である大人を対象に、スーパーですとか駅頭だとか、そういったところの啓発を主にやってまいりました。  今回の小・中学校に出向くというのは、本人もそうなんですけれども、親に対しての注意喚起も狙って、学校を通じて家庭にもつながるようにといったようなことの啓発を狙っております。  また、マスコミに受け止められるような、報道されるような形の、目立った作戦も行っていく、こういったことを総合的にやっていくほかないのかなと思っております。 ◆渡辺ひであき 委員  私も今、おぐら委員から指摘があった足立区協創プラットフォーム運営業務委託に係る公募型プロポーザルの実施についての予算については、こうした議論を出している方、二つぐらいに話を聞いてみたら、やはり少ないよねという話でしたが、先ほど答弁があったように、これは先々いろいろな流れの中で別の形で予算計上をしていきたいということでございますが、もう少し詳しく教えてください。
    ◎協働・協創推進担当課長 プラットフォームの活動としましては、この事業者の運営ということで民間の場所であるとか、いろいろな資源を活用していただく、若しくは民間の資金等をいただきながらファンドレイズを立てていくような考えを持ってございますが、それは事業者が決まってから、その中については精査して仕様・設計を考えてございます。  また、当初の予算2,000万円をつくりましたけれども、課題に対するチャレンジであるとか、区政の課題で大きく進展するようなものがありましたら、その時期を見まして、また予算につきましては検討をさせていただきたいなと思っております。 ◆渡辺ひであき 委員  公共サービス全般というのは、これから民間にどれだけ投げることができるか、これまでも指定管理者であったり、それから、外部委託であったり、様々、行政コストの削減ということは行政改革の名のもとに足立区はやってきたけれども、更にそこの部分での行政サービスを向上させるということと、協創という新しい新基本構想による基本計画がなされていくわけでありまして、これは本当に重要な部分だと思っております。したがって、そこにかけるお金というのはすごく大事なことであるし、先ほど申し上げた、公共サービスの民営化というものは、今後、四、五十年は相当、大きなキーワードになっていくと思っておりますが、その部分について少し哲学をお伺いしておきたいと思います。 ◎協働・協創推進担当課長 足立区は、この実施計画の中でということでプランニングを立てましたけれども、これから民間に対する課題であるとか、新たな行政の視点ということで民間の資源を活用するのが当然、求められてくることだと思います。  それにつきまして、区民のプレーヤーを増やし、また足立区外からの事業者なり大きな力を区にいただいて、区の課題解決のために動いていただくことも重要かと思いますので、そういった点につきましても協創プラットフォーム等で区民に説明しながらも、計画の策定に移していきたいと考えてございます。 ○古性重則 委員長  他になしと認めます。 ○古性重則 委員長  その他何かございますか。  それでは、以上で本日の案件は全て終了いたしました。これをもちまして総務委員会を終了いたします。       午後零時03分閉会...