「足立区議会 2016-10-04 平成２８年１０月　４日基本構想特別委員会－10月04日-01号」の議事録内容

足立区議会 2016-10-04
平成２８年１０月　４日基本構想特別委員会－10月04日-01号

取得元: 足立区議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-16

平成２８年１０月　４日基本構想特別委員会－10月04日-01号平成２８年１０月　４日基本構想特別委員会　　　　　　午前９時３０分開会 ○高山のぶゆき　議長　　これより、委員会条例第８条の規定により、基本構想特別委員会の委員長の互選を行われますようお願いいたします。　年長委員は、白石正輝委員でありますので、委員長席にお着き願います。　　　　　　［議長退席・年長委員着席］ ○白石正輝　年長委員　　おはようございます。委員会条例第８条第２項の規定により、委員長の互選が行われるまで暫時委員長の職務を行います。　ただいまから、基本構想特別委員会を開会いたします。　委員長の選任方法についてお諮りいたします。　いかが取り計らいますか。　　　　　　［「年長委員一任」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　年長委員　　年長委員一任との声がありますので、私よりご指名申し上げます。　委員長に、かねだ正委員を選任することにご異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　年長委員　　ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。　以上で私の職務は終了いたしましたので、委員長と委員長席を交代いたします。　　　　　　［年長委員退席・委員長着席］ ○かねだ正　委員長　　委員長を務めさせていただきますかねだでございます。足立区の未来への大事な方向を決める基本構想特別委員会、限られた時間ではありますけれども、実りある審議にしていきたいと思いますので、是非、委員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

○かねだ正　委員長　　引き続き会議を進行いたします。　審査に先立ち、記録署名員２名を私よりご指名申し上げます。　大竹さよこ委員、山中ちえ子委員にお願いいたします。 ○かねだ正　委員長　　次に、副委員長２名の選任方法についてお諮りいたします。　いかが取り計らいますか。　　　　　　［「委員長一任」と呼ぶ者あり］ ○かねだ正　委員長　　委員長一任の声がありますので、選任方法は指名推選にすることとし、私からご指名申し上げます。　副委員長に、前野和男委員、ぬかが和子委員を選任することにご異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○かねだ正　委員長　　ご異議ないと認め、前野和男委員、ぬかが和子委員を選任することに決定をいたしました。　副委員長から就任の挨拶があります。　初めに、前野委員お願いします。 ○前野和男　副委員長　　ただいま副委員長の任をいただきまして、ありがとうございます。委員長をしっかり補佐して、すばらしい委員会審議にしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○かねだ正　委員長　　次に、ぬかが副委員長。 ○ぬかが和子　副委員長　　ただいま副委員長の任をいただきましたぬかが和子です。充実した審議、質疑が一日行われますよう、力を尽くしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○かねだ正　委員長　　これより、去る９月２７日の本会議において付託されました第１１８号議案　足立区基本構想、第１１９号議案　足立区基本構想審議会条例を廃止する条例を議題といたします。　本議案について、執行機関の説明を求めます。 ◎政策経営部長　議案説明資料の１ページをお開きいただきたいと思います。　第１１８号議案　足立区基本構想です。１番、基本構想の策定経過につきましては、記載のとおり、無作為抽出による世代別の区民の座談会から始まりまして、審議会での審議をいただき、答申をいただき、パブコメを実施してまいりました。　２番として、策定の視点二つ挙げさせていただいております。一つが、３０年後の足立区を見据えた将来像を描くという点、二つ目が、区民、行政の共通の目標となるように幅広い区民参画を実施しますという点でございます。　３番の将来課題の解決の方向性と将来像設定をする基本的な考え方、こちらにつきましては、この間ご説明申し上げているように、人口減少・少子超高齢社会の中で地域課題が複雑化、困難化していると。そういう中で、これまでの行政主導の協働に加えて、新たに協創という地域の方々との大きな力をもって諸課題に対応していこうというところでございます。　そういう中で、将来像として「協創力でつくる　活力にあふれ　進化し続ける　ひと・まち　足立」という将来像を描かせていただきました。　将来像の実現に向けた四つの視点として、５番に記載させていただいているとおり、ひと、くらし、まち、行財政において、それぞれの基本構想方向性をお示しさせていただいております。　２ページになります。　計画期間につきましては、平成２９年度以降ということで、今回は、特に計画期間を定めずに、３０年後を見据えた基本構想とさせていただいております。ただし、今後の社会情勢の変化を見極めながら、必要に応じて見直しを行っていくという設定でございます。　続きまして、５ページをお開きいただきたいと思います。　１１９号議案　足立区基本構想審議会条例を廃止する条例でございます。　廃止理由に書かれているように、今年の２月２５日に審議会のほうから答申をいただきましたので、当初の設置目的が達成されたということで、本条例を廃止するものでございます。よろしくご審議お願いいたします。 ○かねだ正　委員長　　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午前９時４２分休憩　　　　　　午前９時５９分再開 ○かねだ正　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　休憩中、本特別委員会の審査方法及び発言順位、発言時間について、正副委員長、正副議長及び各会派の代表者で協議いたしましたところ、ただいまから申し上げます審査方法に従って審査をいたしたいと思います。　その方法を事務局長より説明いたします。 ◎区議会事務局長　先ほど基本構想特別委員会正副委員長及び各会派代表者による打ち合わせが行われました。その中で決定した事項についてご説明いたします。　まず、会派別発言順位、発言時間及び審査日程についてでございます。　委員のお手元に配付しております表のとおりで、全体の質疑時間は２８０分でございます。自民党の１００分をはじめ、以下記載のとおりであります。　審査日程は、本日１０月４日の１日のみでございます。　発言順位は、自民党の最初の発言時間５０分、以下、記載のとおりの順番で質疑をお願いいたします。　質疑終了後、意見表明、そして採決となります。　なお、意見表明につきましては、各会派２、３分程度、無会派は委員１名につき１、２分程度とするということでございます。 ○かねだ正　委員長　　お諮りいたします。　本２議案につきましては、ただいま申し上げました審査日程に従って審査いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○かねだ正　委員長　　ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。　次に、２議案の採決方法についてお諮りいたします。　審議終結後、２議案に対する意見表明を行い、各議案ごとに採決に付したいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○かねだ正　委員長　　ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。　審査に入る前にお願い申し上げます。　執行機関が答弁される際は、まず先にマイクスイッチを押した上で、職名を明確に述べてから発言されますようお願いいたします。　また、本審査につきましては、質疑、答弁は要領良く簡明にお願いいたします。　これより質疑に入ります。　最初に、自民党から質疑があります。　鴨下委員。 ◆鴨下稔　委員　　おはようございます。きょう役所に来まして、まず区議会事務局長から呼ばれて、何かと思いましたら、きょうのこの運営の仕方かなと思いましたら、前区長がお亡くなりになられたということと同時に、私は、平成１１年の選挙で吉田万三さんが区長であったときの一番最初の仕事が、万三区長さんにお辞めいただくという不信任を出して、それで亡くなられた鈴木前区長が誕生したようなときで、非常にスタートからずっとお世話になり、なおかつきょうお亡くなりになるということは、本当に何も知らなかったことで、突然のということで、顔を２、３発殴られたようなショックを受けてしまったわけでございます。　１２年前にできたこの構想は、鈴木区長が現職の区長で採決したときのつくった内容でもあるわけでございますけれども、その辺のことも踏まえて、これからまた３０年という大変長い先のこと、それこそ我々はこの世にいなくなっているかと思うわけですが、そういう中長期先のことも含めて、スパン１０年ということで、議論はまたいろいろ、変更すべきところは変更していくということも先々出てくるのかなという気がいたしますが、まずは、平成１６年にできた基本構想、また基本計画というものについては、来年の春までがこの１２年の終わりになるかと思うわけです。　足立区内を見ますと、この平成１６年当時と比較しても、区内の変化、変貌というものは凄い大きなものが出ていると思うわけですが、その基本計画に対して、今ずっとお願いいただいているわけですけれども、一言で言えば、うまくいった部分もあれば、なかなかうまく進行していない部分もあるかと思います。個々の方々で、誰々ということは申しませんけれども、特に自分のところはこういうところは完全にクリアできるようになったし、なかなか思うようにいかないような部も含めて、ちょっと挙手していただいて、その辺を承りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎政策経営部長　ただいま現基本構想のお話がありましたけれども、私ども、今回の構想では３０年というスパンを捉えております。　ちなみに、３０年前を、私、広報の縮刷版で改めて振り返ってみました。３０年前、昭和６１年になりますけれども、当時の広報紙の中で印象に残っているのは、下水道の普及率が４６％ということで、これについては着実に進んできたなと改めて実感しております。　それから、もう一つ非常に注目したのは、当時の広報には、舎人新線、常磐新線を目指してという言葉がありました。３０年前はそれを目指して皆さん努力した結果が、この１０年間に二つの新線が開通するということで、大きな都市基盤の整備が本当にされてきたなと改めて実感しております。　それから、副都心構想ということで、北千住駅西口の再開発も当時の広報紙に記事が飾られておりました。　また、行政サービスの面では、３０年前、給食の民間委託が開始されて、非常に広報紙で当時の課長がインタビューを受けるという形で、民間委託がなぜ必要なのか、どう安全なのかということを広報されていました。　それから、情報公開制度がスタートしたり、あともう一つ、私どものサービスの中で非常に印象的だったのは、区民事務所のオンライン化、従来は区民事務所というのは、その地域の区民事務所でないとサービスができなかったのですけれども、ネットワークを組むことによってどの区民事務所でも同じサービスが提供できますよという形になって、当時２５カ所あった区民事務所が１８カ所に変更してきたということで、やはりこの３０年間の変化というのは、本当に大きな変化があるなと感じております。 ◎危機管理室長　前回の基本構想時代と今の段階での変化、改善された点ということでは、前回の基本構想の中でも、足立区では安全・安心上の課題がありますという項目がありまして、その中では、犯罪認知件数が平成１５年ですと１万５，４４６件と。これが平成２７年度につきましては６，０００件台にいったということで、半減以上の状況になっている。　当時の基本構想の中でも、安全・安心の地域社会の形成ということで、地域ぐるみの防犯活動、犯罪を防ぐ行動が必要だというふうに訴えておりますし、これがかなり進展していると思っております。 ◆鴨下稔　委員　　我々、先ほどの話の続きじゃないでけれども、一番最初議員になっての仕事が、吉田区長のときということで、それと同時に本会議場で不信任の投票をしなくちゃいかんということで、お辞めいただくようなことが生じたわけです。　その理由は、皆さんご存じのように、北千住の旧庁舎のところにホテルを設けるということが、新区長はそれを必要ないということで、東急ホテルと契約しているにもかかわらず違約金１億数千万円のお金を払ってまでやめるという結果になり、現在に至っているわけです。　その部分、いろいろの話の中で、足立区にホテルがない、ホテルがないというようなことが議論の中に入ってくるわけです。当時そのまま建っていれば、そういう問題もなくて済んだところが、なおかつ違約金まで払わなければならないというのは、足立区にとって、かれこれ２０年近く、１０何年たつわけですけれども、これからも足立区にとってホテルがないというのは大変大きな問題であるかと思いますし、どこに設けるのが一番ベストなのか、我々が希望しても相手方が乗ってこなければならないということもあるわけで、その分、足立区にとって３０年、４０年逆戻りするような政治判断になってしまったんだなということで、今思っても、あの当時できていればもっともっと違う意味での発展が見られ、多くの方々が足立区に来ていただいて安心して一日を過ごしていただくことができないことは、本当に無念だなという気がしてならないわけであります。　来年の春、３月まででしょうけれども、従来の基本構想は、「協働で築く力強い足立区の実現」ということを基本理念としてやってきたわけであります。　そして、今回の新しい構想を見てみると、協働と、今度は協創という文字の若干違いがあって、中身はそう大きな差はないんじゃないかなと思っているわけですが、区の職員の方々に聞いても、協働、そしてまた協創力という、この辺の違いをどう理解しているかと聞くと、半分ぐらいの方、また半分以上の方々は、答えにくいというか、「うーん」ということで、一回ちょっと立ち止まっているのをよく見かけてしまうのが実態だなと思っています。各部の部長、課長、管理職きょうこの場にいらっしゃるわけですけれども、そういう方々は、自分の課の方々がそういうことで悩むというか、たまにはポンと聞いてみて答えられるか、答えられないのかということも含めて、みんなが同じように協創力というものについて、これから始まる基本計画というものに進んでいただくためにも、もう少し理解力を深めていただくということが必要かと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　今、鴨下委員おっしゃられたとおり、まだ協創が、本日審議いただきまして、これをいよいよ今後庁内に浸透させていかなければいけない課題だと思っております。　今後につきましては、様々な形で政策経営部も各所管にいろいろな研修ですとか働き掛けをしまして、各部の取り組みを促進していきたいと考えてございます。 ◆鴨下稔　委員　　これは大事なことでもあり、基礎・基本のところがしっかりと根づいていないと、その上に建物を建てても、地震が来ればすぐ倒れちゃうというようなことと全く同じではないかなと思いますので、どうか早いうちに、全部が全部金太郎あめみたいな格好で同じような答えが出てくるというのもこれまた異常でおかしいと思うわけで、基本線そのものは、みんな共有できるようなことで周知していただくようなことは絶対必要ではないかなと思っておりますもので、その点これから先の基本計画等々に入るにも周知できるようにしていただくと大変ありがたいと思っております。　この基本計画、これから出てくるわけですけれども、理念から計画に基づいていろいろの施策が出てきて、それを実行するためには、やはり先立つものは財政、お金だと思います。その財政たるお金がなければ絵に描いた餅と同じようになってしまう、イコールこれは区民の方々からお預かりする税金というものが大きな大きなウエートを占めてくるわけであります。もちろん財調等々で入ってくるお金もなければ足立区はやっていけないということも当然あるわけですが、区民の方々が自分で払った税金がどういうところに使われて、そして自分たちの住むまちの目の前が、街路灯がなかったのがあるようになったよとか、でこぼこ道がきれいになったよというのが従来の感じであったと思いますが、これもまた違う時代になってくると、エリアデザイン等々、そしてまた近い問題としては大学病院が来てもらえるとか、北千住だけ見ても大学がたくさん出てきて、東口、西口見ても様変わりするような、全く北千住じゃないみたいな北千住というものが実態としてあるわけです。　お金がなければ何もできない、それはイコール、なるべく多くの方に普通に税金を払っていただくということで見るならば、当然当たり前であるわけですけれども、平成２７年度の各書類を見ましても、不納欠損という２年で終わってしまう、５年で終わってしまう、法律上で２年ですよ、５年ですよとなっている消さざるを得ないものが、平成２７年度だけでも２５億円ぐらいあるわけですね。これはイコール、２５億円というのは自分でも触ったこともなければ、見たこともなければということで、ここにいらっしゃる方は全員そうだと思うわけですが、そういうお金が湯水のごとく自然になくなっていくというのは、やはり税の不公正というものを感じてならないわけです。　その辺に対して、去年から国税ＯＢの方も見えて、収入未済もどんどん減ってきているというのもわかっております。しかし、その方々がいるうちに、再任用であれば５年間いられるということにもなってくるかと思いますが、それ以上に、区の職員の方々の税に対する考え方、それからまた専門職みたいな格好で、俺もやってもいいよというような方も募って、時と場合によっては各部ごとに収入未済額とか不納欠損というものを減らしていくという目標を立てて、会社運営をやっていく、行政運営をやっていくと、そういうことも踏まえて一緒に考えてもいいのではないかと思うのですが、それについていかがでしょうか。 ◎区民部長　私、収納対策委員会の事務局を仰せつかっておりますので、全体に関して申し上げますと、各部それぞれのセクション、徴収については今全力で取り組んでおります。不納欠損についても、なるべくなくそうという観点で努力をさせていただいております。　また、職員の育成、例えば納税課の話が出てございますけれども、複線型人事という制度がございまして、職員が手を挙げれば納税の仕事をずっと続けられる、そんな制度があります。現在、それに対して応募している者がまだ１名ということで少ないですが、今年から国税のＯＢも入っておりますので、今、一緒になって仕事をしております。したがいまして、そばで実践的な研修もできますので、今後もこういう形で人を増やして、専門職員として育ててまいりたい、そして徴収強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆鴨下稔　委員　　　複線型ということで、両方二つの方法でやっていこうということであると思います。これは本来だったらば明日から始まる決算特別委員会の場で議論をしたいなと思っていたことでもありますが、今そういう話が出たので、自分の持論みたいなものを申し上げれば、私も２８年間サラリーマンやっていまして、その時に営業管理部というところで、各部ごとからの未収金等々が上がってくるやつを一括して弁護士事務所と相談しながらいろいろもらう方法を考えるというようなことをやるところに３年いたときもあったわけですが、いずれにしましても、今、１名のそういうものを専門でやってもいいよという方、もっともっとそういう方を役所の中で育てて、人材育成をして、なおかつ時と場合によっては未収金回収特別班というようなものでもつくって、そこには普通の部、また課のスタッフとは違う毎月特別の費用、特別手当というものを２万円とか３万円というものを用意して、それでやっていくというのも決して私はおかしくないし、２５億円が仮に回収できないで時効になっていく、欠損になっていくというならば、そういう人を１０名でも雇えば、そういうところにお願いすることによって、入りと出のことを考えれば非常に有効利用で、なおかつ、ただ働くということ同時に、行けば当然お金を取らなくちゃいけないことですから、行ったところで嫌な思いをしなくちゃいけないということで、時と場合によっては役所が日曜日にまで何やってんだなんてことでどなられる場合もあるかと思います。　また、住区センターの学童保育、月６，０００円で額は小さいですけれども、これが全部で約２００万円不納欠損で出ていると。大きい額だから、小さい額だから、これはしようがないよというわけにいかないと私は思っているんですが、それの対応はいかが考えていますでしょうか。 ◎総務部長　今お話ちょっと出ました複線型でございますが、特に徴収の関係で、幾ら幾ら徴収をしてきたから幾らぐらいの手当を出す、なかなかこれは難しいところではあるかなと思いますけれども、複線型全般に言えるところでございますが、処遇上のメリット、こういったものは個々にきちんと出していけるように人事としては考えていきたいと考えております。 ◎地域のちから推進部長　今お話のありました学童保育室の不納欠損ですが、額は小さいのでありますが、やはりそれは払っていただかなければいけないということで、徴収強化をしたいと考えております。　方法は納税課の皆さんに教えてもらったり、全庁挙げて収納等についてこれからも強化していきたい、そのように考えています。 ◆鴨下稔　委員　　わずか２０分という時間で我々動いていますので、吉岡委員と代わって、この次はまた明日以降よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○かねだ正　委員長　　吉岡委員。 ◆吉岡茂　委員　　皆さんおはようございます。我が幹事長が１分半も残して私にバトンをいただきまして、さあ、どうしようかと今戸惑っているところでありますが、１２年前にこの基本構想特別委員会、平成１６年に行われたという話でございます。当時のことちょっと記憶が曖昧だったものですから、事務局の職員にお願いをして、１２年前の議事録を用意してもらいました。　そうすると、平成２８年までというような前置きがあって、大学病院だとか、その当時は新東京タワーの誘致運動もしていたようです。それからホテルの導入、あるいは総合病院という今まさに足立区が手掛けているような、そういったことの議論が熱心に展開されていた様子が十分に伝わってきます。　きょう管理職の皆さんで、１２年前にこの基本構想特別委員会に出席したよという方、ちょっと手を挙げていただけますか。お二人ですか、ありがとうございます。そうすると、これから３０年後の足立区を想定しながら議論を重ねるというのは、大変難しい部分があるのかなと。　この一連の資料を拝見する中で私感じたのですが、例えば大学の誘致ですとか、あるいはつくばエクスプレス、日暮里・舎人ライナーなどハード面の整備は実現できているのかなと。一方で、大学病院なんかは、今、誘致の実現に向けて一生懸命邁進しているところであります。　更に、町会・自治会の加入率の増加ということも１２年前の特別委員会で議論がなされているのですが、実際にはこの町会の加入率が一向に上がっていないのかな。ハード面はどんどん日進月歩で整備されていっているけれど、一方で、このソフト面のところが何となく遅れているのかなというのを感じたのですが、その辺についてどういう見解をお持ちですか。 ◎政策経営課長　今おっしゃられましたとおり、ハードについては足立区かなり整備が進んだということは非常に印象持ってございますけれども、ソフトについては、それぞれの所管で努力はしておりますけれども、人口については足立区まだ増加しておりますが、高齢化が進みながら徐々に地域の担い手が減ってきてしまっているというところが、なかなかソフト面での協働の事業が、少し進行が若干足踏み状態なのかなという印象は持ってございます。 ◎産業経済部長　私ども産業ということでございますので、５大学進出していただきまして、産学公連携ということで、大学側との様々な産業系の連携というのが着実に進みつつあると。先だってもセミナー等々聴講してまいりました。地元の事業所の皆さん１００人程度の方も、そういったお話を聞きに来ているということで、これからますます地域の産業力が強化されるのではないかと期待しているところでございます。

◎地域のちから推進部長　今お話がありました町会・自治会の加入率ですが、前回の基本構想では目標８０％ということを挙げて頑張ってきたのですけれども、やはり社会情勢というものが変化していると思います。　特に高齢化によって組織の中が硬直化しているということもありますし、町会の中でやめていく方が結構いらっしゃいまして、その人たちは何かというと、高齢化になって役員をできない、人に迷惑がかかってしまうということでやめていく方が多いということと、足立区に流入してくる皆さんが、地域との関わりを持ちたくないという方が非常に多いということがありますので、そういう当時に考えられないような状況があるのかなと思っています。 ◆吉岡茂　委員　　私も同感です。だから、お金の力で何とかなるものもありましょうし、ただ一方で、人と人の絆的なものについては、人間の感情というのは相当難しいものがあるのだろうなと感じています。　ただ、そうも言っていられませんので、今後も地域コミュニティを維持していくためにも、是非その辺の努力も、我々も積極的に取り組みますし、是非執行機関の皆様にもご尽力いただきたいと要望だけさせていただきます。　次に、基本構想審議会についてでございます。昨年の７月から今年の２月にかけて全体会が７回、専門部会が３回、合計１０回にわたる審議会が開催されまして、私も、そのまちづくり部会の一員として参加をさせていただきました。　記憶が正しければ、最初の全体会１回目のときには、基本構想審議会の目的等の説明、民間の方々大勢いらっしゃいましたので、そういった方々への説明等に終始したように記憶していまして、正直な感想を言えば、こんな調子で審議会を進めて、たった１０回の審議会で足立区の肝である基本構想が本当にまとまるかなと、そういうふうに思ったのが私の本音のところでありました。　ただ、職員の皆さんは平然と普通の顔をして、顔色変えずにしておられたのですが、担当者の皆さんの中では、こんな感じなのかな、緩やかなものなのかなと思っていたのでしょうか。 ◎基本構想担当課長　１０回の審議会ではございましたけれども、様々な課題等こちらから情報提供いたしまして、深く議論していただき、また足立区民座談会などの意見なども交えながら、また専門部会などを開催しまして、それぞれの分野で議論を高め合っていただく、そのような運営に心掛けまして、画期的な答申をいただいたと考えております。 ◆吉岡茂　委員　　確かに画期的ではあるんでしょうけれども、それともう一つずっと気になっていたのが、引っかかっていたのが、何回目かのその審議会の中で、突然、協創というワードが出てきたわけですね。私も「何だろう、協創って」と思いましたし、民間の審議会の委員の皆さんからも質問が出ていたように記憶していますけれども、そのというのが、いつどういう形で突然ボーンとその審議会に上がってきたのか、その経緯だけ確認したいと思います。 ◎基本構想担当課長　協創が出てきました経緯ですけれども、各専門部会で将来像を個別にご議論いただきました。それらを基本構想ですのでまとめていくわけですが、共通する多様性を認め合うとか、つながり、支え合う、そういったところを何か協働につながる言葉がないか。また、専門部会ではないですけれども、新たな仕組みが必要だとか、コンソーシアム、いろいろな団体がつながり合うことが必要、そういった仕組みの話も受けまして、基本構想審議会の会長と相談しまして、このような言葉が出てきて、全体会で提案させていただいた経過でございます。 ◆吉岡茂　委員　　審議会、私、先ほど申し上げたとおり、まちづくり部会に出させていただいていました。我々議員は、行政の政策等に関する認識の仕方だとかある程度わかっているつもりだったのですが、ただ、一般の公募の方ですとか、民間の方々はなかなかその辺が十分に理解できていない部分もあって、とにかく思ったとおりのことを民間の方々言い続けていましたよね。　その中で、これは無理だろうというようなこともあったりしたのですが、そういう意味では、毎回１カ月ぐらいの期間の中でそれをきちんとまとめて、一つの形にして次の審議会に出してきたということについては、非常に私は高く評価しますが、ただ、今回配付された足立区基本構想案のパブコメ版からの修正版を見ますと、相当の修正箇所があるんですよ。私が懸念する１０回の審議会で答申に至ってしまったことによって、修正がこんなに多く出ているのかなとちょっと心配になったのですが、その辺どうしてこういうふうになっているのかだけ確認したいと思います。 ◎基本構想担当課長　今回、基本構想案の修正がございました大きなポイントは、一つは、協創という言葉がこれまでわかりにくいという意見を多数いただきましたので、これについては残るものですので、しっかり説明していったほうがいいということで、これまでの審議会の内容を踏まえまして、意図を変えないように修正してまいりました。　二つ目は、熊本の大震災がございましたので、災害対策は当然のことながら必要であろうということで、厚く書き込む必要がある、区としてやっていく必要があるということで、２点変えさせていただきました。意図は変えていない状況でございます。 ◆吉岡茂　委員　　その協創という今回の基本構想も、審議会が終わった段階では、あくまでも骨格ができ上がりましたよと。今後については様々な議論を展開し、そしてそこに肉付けをしていって、最終的に３０年後の足立区を見据えた基本構想にするんだというようなことをおっしゃっていたように思うのですが、間違いないですね。 ◎基本構想担当課長　おっしゃるとおり進めてきました。 ◆吉岡茂　委員　　そういう中で、民間の方々も随分熱心に、本当に皆さんよく勉強していらっしゃるなと我々思うぐらいの様々なご意見等々いただいたわけでありますから、この公募の方ですとか民間の方々には、足立区のほうで、パブコメ版からの修正部分だとかこういった変更についてはどのような対応をされていますか。 ◎基本構想担当課長　現時点では特に説明等はしておりませんが、本日ご審議いただいて議決いただいた暁には、皆様方にご通知など、また意見交換の場などを設けて、この点も含めて説明などしていきたいと考えております。 ◎政策経営部長　少し補足させていただきますと、区民代表の審議会の委員の皆様、それからその前提として無作為抽出でやられた１５６名の中学生も含めて世代別の方々については、これからのまさに協働、協創のパートナーになっていただく方々だという認識を持って、私ども、いずれの段階かでお集まりいただいて、是非皆さんの考えがこういう形で議会の承認いただきましたという説明の機会を設けさせていただきたいと考えております。 ◆吉岡茂　委員　　その協創という言葉を区民に深く知っていただくためにも、そうやってこの審議会に参加していただいた方、あるいは無作為抽出で参加していただいた方々にきちんと対応することによって、皆さんだけの力ではなくて、そういった方々の力を借りて協創、協創力という言葉を浸透させていくという一つの手法にもなるかと思いますので、その辺は十分丁寧に扱っていただきたいと思います。　次に、エリアデザインについて伺います。　区内７カ所でエリアデザインの地域が指定されております。今回の基本構想の中でも、相当重要なことなのかなと感じていますが、改めて聞くようで本当に恥ずかしいんですけれども、エリアデザインの地域として７カ所指定した理由をちょっと聞かせてください。 ◎政策経営部長　足立区は、先ほど言いました千住の開発がかなり進んできていますが、千住だけではなくて、新たなまちの魅力をということで、千住もそうですけれども、綾瀬、六町、花畑、竹の塚、江北、西新井・梅島ということで、新たなまちの魅力を発揮させていこうということで、約２年前にエリアデザインという民間の力を導入した新たなまちの魅力を発信していこうということで、同時にそれは、先ほど鴨下委員のほうからもお話がありましたけれども、担税力のある区民の皆様に足立区にいらっしゃって定着していただこうという思いで始めた事業でございます。 ◆吉岡茂　委員　　わかりました。それぞれの地域についてそれぞれの特色を引き出しながらということなのでしょうけれども、きょうは時間がありませんので六町に限らせていただきますが、六町の地域も、都施工の区画整理が始まって、１７、１８年前から本格的にその作業が始まったわけであります。　おかげさまで、最新の情報によりますと、あと６、７年でその区画整理が完了するという状況になってまいりました。その間、平成１７年にはつくばエクスプレスが開業し、そして今、まさに六町の区画整理を含めたまちづくりの仕上げの段階に来ているのだろうと感じております。　そうした中、過日、区は六町のサウンディング市場調査を行ったわけであります。区の考え方としては、エリアデザインは民間資本を活用し、優先順位や効率性を考えた開発が必要としておられます。　そのサウンディング市場調査で、六町駅に来てもいいよという民間企業からのアプローチはあったのでしょうか。 ◎資産管理部長　サウンディングの段階では、１０社程度そういった進出意欲のある事業者と意見交換を行いました。 ◆吉岡茂　委員　　その中身は、どのような業種の方々が多かったでしょうかね。 ◎資産管理部長　業種業態としましては、主な業種としましては、病院、ホテル、スーパー、そういったものがございました。 ◆吉岡茂　委員　　病院ですか、これは個人的な意見ですから申し上げていいのかどうかわかりませんけれども、駅の真ん前に果たして病院は必要なのかなと、何かもったいないような気がするんですよね。また、あの周辺は幾つか病院や小さな診療所なんかもありますから、病院はいかがなものか。これは私個人的な意見ですから、地域の皆さんにもよく声を聞いてもらいたいんですけれど。　それと、六町駅とか区民事務所で、今、駐輪場になっているところに何か誘致するとしたらどんなものが欲しいかという調査を区のほうでやっていただきました。そのまとめた資料も私いただいているのですけれど、それによると、どんなものを地域は望んでいると言っていましたか。 ◎資産管理部長　アンケートの調査の段階ですと、地域の方々としては、どちらかと言うとそういったメーンの業種業態ではなくて、カフェだとか食事ができるところ、本屋、そういったものが欲しい。ご自分の生活に密着した施設が欲しいというご要望をいただきました。 ◆吉岡茂　委員　　確かに、六町に来ていただければわかりますけれども、例えばちょっと高齢者の方なんかがすっと入れるようなレストランなんか１軒もございません。また、周辺には本屋さんもなければ、しゃれたカフェなんて到底想像もつかない、そんな状況であります。　それで、この間、地元の住区センターで住区まつりがあって、そこに私も行ってきました。何人も知っている方に会って聞いてみたら、本当に今、資産管理部長が答弁されたことを望んでいる方が多いんです。「私もそう書いたわよ」という方もいらしたぐらいですから、これは見過ごしちゃいけない意見なのかなと思うのですが、もしそのカフェですとか、レストランですとか、本屋ですとか、そういったものを誘致するとすればどういう方法がありますか。 ◎資産管理部長　そういった事業になりますと、やはり採算性の問題から、大きなメーンとなる事業に附属する施設として、そこに複合的に誘致する手法が一番効果的だと考えております。 ◆吉岡茂　委員　　それと心配なのは、六町というのは昔から住んでいる大きな地主もいらっしゃれば、最近は、近隣の自治体から、六町がいいよという噂になってどんどん若い人たちが入ってきている。そういう意味では、高齢者と若年層の方が混在しているわけですよ。　それで、例えば昔からいる人はこういうのがいいよと、若い人はこういうのがいいですよと、こういうような話になっちゃった場合、どこで折り合いをつけようと考えていますか。 ◎資産管理部長　今回のアンケートでも、決して人気投票という形は考えていないんですけれども、今、委員おっしゃったように、町会にアンケートしたときはやはり年齢層が高い。オープンハウスをやったときには、駅前にかなりお子さん連れのお母さんがアンケートにわざわざ答えに来てくれたり、若い人の意見も様々聞いています。　ただ、共通して言えるところは、そういった自分たちの生活の質を上げる施設というところがメーンになっておりましたので、これから公募する段階で再度地元の意見をよく聞きながら、選定をしていきたいと考えております。 ◆吉岡茂　委員　　そのとおりだと思います。それを実現していくためには、区にはそれ相応の汗かいてもらって、本当に世代を超えて、六町は住みいいよ、安全・安心だよと思ってもらえるよう全力で取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。　それと、最初に申し上げたとおり、町会への加入率というのは本当に不可欠だと思っております。災害が起きたときとかそういったことを含めて、是非新しく六町に移り住まわれた方々にも積極的に町会に参加していただくような、何かその方法を含めて努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎地域のちから推進部長　町会は何をしているかわからないという方が非常に多いのと、わからないのでお話を聞きたくないわけではないでしょうけれども、そういう方が多いということがありますので、やはり町会の皆さんにそういうことを認識していただいて、ＰＲをしていくような形を、区と一緒にやっていく形をしたいなと思っています。 ◎都市建設部長　今度、集合住宅も条例化をしますので、その中でも規定していきたいなと考えています。 ◆吉岡茂　委員　　ありがとうございます。是非、頑張っていただきたいと思います。　最後に、「協創力でつくる　活力にあふれ　進化し続ける　ひと・まち　足立」これを実現していくためには、もちろん執行機関と議会が強い絆で連携することが不可欠であると私は考えています。そこら辺について、最後に区長の見解をお聞きして、質問を終わりたいと思います。 ◎区長　今回、改めて現の基本計画を読み返してみますと、本当にその路線で足立区は着々と進んできているなと思います。　今回の新しい基本計画・基本構想も、別に独立してあるわけではなく、今までの路線の延長上の中で着々と進めてまいりたいと思いますし、その中には議会の皆様方のご指導を賜りながら、よく言われることですけれども、車の両輪として進めていくというスタンスで今後とも進めてまいりたいと思っています。 ◆吉岡茂　委員　　ありがとうございました。 ○かねだ正　委員長　　ただ委員。 ◆ただ太郎　委員　　最後の１０分間、よろしくお願いいたします。　３０年後を見据えた新しい基本構想審議会の一員として、本日、最終審議ということを迎えられましたこと、いわば足立区の憲法だということもいろいろ審議会の中でありましたけれども、そういった中に関われましたことを一つ誇りに思い、質問をさせていただきます。　３０年後と考えますと、個人的には私は６６歳になるのかなというところですが、３０年前を逆に考えると、ペットボトルで水を買うとか、携帯電話が当たり前になったり、想像していた方はいるかもしれないけれども、ここまで当たり前のように世の中が変わってきたんだなと、改めてここ数日考えていたところです。　今後３０年後といったら、自動車も自動運転ですとか、子どもたちもタブレットで勉強していくというようなことで、最先端技術だと思っているものが３０年後は当たり前のように活用されていくのかなと思うところです。　まず、人口減少だとか少子高齢化ということもありますが、３０年後の足立区、首都東京の中の一自治体として、３０年後どのような姿になっているのか、希望的観測も含めて、改めて３０年後の足立区どのようなことになっているか、どのようにしていきたいか、改めてお聞きします。 ◎政策経営部長　３０年後でございますけれども、先ほど私３０年前を振り返ってというお話をさせていただきましたけれども、３０年後を考えたときに、まずハード面では、やはり地下鉄８号線、メトロセブン等都市基盤の整備は更に進むだろうという思いと、先ほど吉岡委員から課題だと言われたソフト面ですけれども、実は今、私どもの一番大きな課題は社会的な孤立だと思うんですね。高齢者の問題もそうですし、育児の問題もそうです。それから、若者の問題もそうです。　社会的な孤立というものに対して、足立区は今回の構想の中で「緩やかなつながり」というキーワードを出していますけれども、そういう緩やかなつながりの中で、足立区のつながりが更に増していくような３０年後を目指していきたいと考えております。 ◆ただ太郎　委員　　私も、そういった技術の進歩とともに、今、政策経営部長がおっしゃいました孤立ですね。先ほど町会のお話もありましたけれども、人と関わらなくても生活ができる、そのようなものが揃ってきてしまっているような状況だと思うんですね。スマートフォンがあれば知らないことも調べればすぐに出てきてしまうし、先輩の皆様方に直接お聞きをすることもなければ、直接お話をすることもなくなってしまうのかな。でも、そうではなくて、役所の役割というのは、しっかりと地域のコミュニティだったり、そういうものをしっかり残していくというところが今後大事になってくるのかなと。　先日も地元で大祭がありましたけれども、果たして今の役員たちが引退をされた後に、若い方々が今のうちから少しずつでも関わっていかないと、そういった地域の伝統行事は運営できなくなっていく、そういう時代になってしまうのかなと思うと、これは何とか今のうちに食い止めないといけないなと思っていますが、それは役所の一つの役割として、是非力を入れていただきたいと思います。　今回の基本構想を見直すきっかけといいますか、私たちも審議会でいろいろ議論してまいりましたけれども、区のほうも、このタイミングで現行の基本構想を見直していこうと、その思いは一緒だと思います。　改めて、このタイミングで基本構想を見直していこうというきっかけといいますか、なぜこのタイミングで今回、基本構想見直しに入ったのか、区の見解をお伺いいたします。 ◎基本構想担当課長　見直しのきっかけでございますが、まずは、現基本構想が平成２８年度までの計画期間であるということも一つはございますが、やはりこれから、先ほどただ委員おっしゃいましたが、人口減少、超少子高齢社会、そういう状況を迎える中で、足立区が活力にあふれて進化し続けるまちであり続けたい、そういう思いで策定に入りました。 ◆ただ太郎　委員　　平成２８年度ということだったのですが、今回は３０年後を見越してということで、期間は限定されていないと思います、この新しいものに関しては。資料を見ますと、冒頭に必要があれば見直していくという文言があったのですが、今回同様というか、期限は決めていないので、３０年後と言わずとも、必要があれば社会情勢に伴う変化に対応するべく柔軟に見直していくという考えでよろしいでしょうか。 ◎基本構想担当課長　特に計画期間は定めませんでした。おっしゃるとおり、必要に応じて見直していきますが、区議会ともよくご報告、相談、ご了解いただいた上で、その際は進めていくこととなると思います。よろしくお願いします。 ◆ただ太郎　委員　　委員としてやってきて、あんまり言いたくないですけれども、今回、学識の先生方いらっしゃったと思います。例えばきょうの審議会なりで、一緒に議論していくということなのかなと思っていたのですが、お呼びしない理由というのはあったのでしょうか。 ◎基本構想担当課長　特にお呼びしなかったのは事実でございますが、この結果などはお伝えしていくようにしていきたいと思います。 ◆ただ太郎　委員　　出ていただきかったなというのが個人的なあれだったので聞きましたけれども、新しい基本構想の将来像は「協創力でつくる　活力にあふれ　進化し続ける　ひと・まち　足立」ということで、この将来像に関しましては、区民一人ひとりが人ごとではなくてみんなでそれぞれ一緒になって足立区をつくっているという意識だと思います。今後、何か困難を迎えようとも、役所と区民、地域が一緒になって乗り越えていく、そういった力強さ、頼もしさを感じているところです。　また、新しい施策やまちづくりに関しましても、進化し続けるということで、先進事例はもちろん、足立区オリジナルの施策にも果敢に取り組んでいくよ、そういった強いエネルギーを感じました。そういった認識でよろしいですか。　また、この協創という仕組みが示されたわけですけれども、区が考える協創のポイント、先ほどもお話がありましたけれども、一緒にやっていく、協働の発展形だという説明がありましたけれども、協働と協創とは違うという、その２点をお伺いします。 ◎区長　前段の部分につきましては、まさにそのとおりの認識でございます。協働と協創、なかなか具体的に区別がつきづらいということ、これからつくっていくものでございますので、基本計画と実際の事業等を通じて一人でも多くの方にご理解いただくように努めていくわけでございますけれども、一番その協創の原点となるのは、ただ委員の発言にもございましたとおり、一人でも多くの区民の皆様方が、区民ではなくても区外の方でも結構ですけれども、私どもの持っている地域課題を自分の課題として受け止めていただく、そこにあるかと思います。　実際にこれまでも、協働の事業の中で参加していただく中で、徐々に地域課題を本当に大変なんだということでご理解いただいて、必死に活動に参画を強めていただいているという事例もありますので、まず参加していただくところから、知っていただいて、理解をしていただいて、そこから地域に対する愛着が生まれ、その愛着が地域課題をともに解決していこうという貢献。結果にコミットするというＣＭがございましたけれども、そういう形のものをいかにつくれるか、つくれないか。これが一つ私たち行政の力が試されていると考えておりますので、まさにご発言のとおりの趣旨でこれからも進めてまいりたいと考えております。 ◆ただ太郎　委員　　ありがとうございました。時間なので、残りは午後やらせていただきます。 ○かねだ正　委員長　　次に、公明党から質疑があります。　小泉委員。 ◆小泉ひろし　委員　　前半の２０分間を私、後半を佐々木委員から質問させていただきます。　現在の基本構想が平成１６年ということで、１２年前に策定されたわけでございますけれども、その当時人口は６４万３，０００人余、年少人口も１３．２％ということで、２３区でも第３位、比較的若い人が多かったと。そのとき基本構想では、これから少子高齢が進展するとうたって、総人口も平成２４年度をピークに減少すると推計しているわけですが、その当時私も、その基本構想を聞いて、そうなのかなと、日本全体としても人口減少社会という言葉も聞いていましたし、足立区としてもそういう実情に進んでいくのかなと思いました。　また、人口の自然減を社会増によって補うための施策を展開することが必要だとしているわけですけれども、方向性や理念等を新たなものに定めるに当たりまして、今回の基本構想は１０年から３０年後を見据えているということでございますが、前回は前提条件を１２年間としていたかと思います。この期間という捉え方、この辺が異なるのは何なのでしょうか。３０年としたのはどのような考えなのか。　今後も社会情勢が刻々変化してくるのは予測されるわけでございますけれども、この想定と乖離してきたときの対応について、足立区はこの基本構想、また、今後、基本計画策定するわけですけれども、どのように対応する考えなのか伺いたいと思います。 ◎政策経営課長　現基本構想につきましては、１２年間という形でございました。それは、その間の社会情勢がかなり動きが大きいということで、１２年のスパンでつくったと聞いてございます。　この新しい基本構想につきましては、３０年先というのが高齢化のピークを迎える時期でございます。そういったことを考えますと、３０年先を見越した基本構想にし、かつ途中の様々な変化があったらそれに対応して、必要に応じて基本構想について見直しを図るという形にさせていただきました。　基本構想に合わせまして基本計画策定しておりますけれども、これにつきましては８年計画ということを踏襲しながら、この８年の間に何ができるか、３０年後に向かってどうしていくかということを定めていきたいと考えてございます。 ◆小泉ひろし　委員　　現在、足立区は人口６８万人を超えたかと思いますが、基本構想の人口推計なんかでも平成３２年に６８万３，０００人をピークとして、その後、カーブは緩やかかもしれませんが減少に入っていくということで、大分いろいろ推計も変わるというか、状況が変わるんだなと、また今後もいろいろな変化が予測されるのではないかなと思います。　区民の理解や共感を得られなければならないという意見、審議会を設置して諮問するとともに、これまでなかなか区政に関わる機会が少なかったような方の世代も含めて、幅広い区民参画による座談会を実施したと。そして基本構想を検討して、２月に基本構想審議会での検討結果としての答申を受けて区が策定した。　今回、座談会を開いたということで、この取り組みにつきましては非常に注目に値するのではないかなと思います。参加された区民の意見というか、資料的には見させていただきましたけれども、この基礎資料にどのように生かされたのでしょうか。 ◎基本構想担当課長　様々な世代の方に集まっていただき、また活発に議論していただいたものですから、様々なご意見をいただきました。一つ一つを今回の基本構想案にそのまま表現、総括的な表現になりましたので、各有意義な意見につきましては、庁内で共有しておりますので、今後の各計画の策定や事業展開に反映してまいりたいと考えております。 ◆小泉ひろし　委員　　また、中高生のワークショップなんかもあって、大人ともっとディスカッションしたいという意見があったと聞いています。足立区では、区民アンケートだとか、パブリックコメント、また区民の声相談課とかいろいろあるわけですけれども、ハードルの高い部分もあるかと思いますが、中高生の意見もいろいろ様々出たようで、このような幅広い区民参画という面からは、足立区や区政への要望や提案などは、特別なことをしなくても、日ごろ工夫すればこれらの世代の声を今後も受けることは可能と考えるのですが、いかがでしょうか。 ◎政策経営課長　今回、この中高生のワークショップをやるに当たりましては、３０年先を見越したときに中高生の方々がそのときにはまさに大人になられて、足立区を担っていく時代になるだろうということでお呼びいたしました。　今後、こういった方々を区政に参画いただくために、協創というキーワードがございますので、様々な場をつくったり、そういったことをしながら参加を求めるような手法を検討していきたいと考えてございます。 ◆小泉ひろし　委員　　前回の基本構想とか従来の基本構想というのは、基本的な方向や将来像について３点に大きくくくっておりましたけれども、新たな基本構想では、柱立てというか、分野というか、四つの視点から整理されております。この柱立てというか、分野の視点というのが、ほぼ重点プロジェクト、平成２１年度に足立区重点プロジェクト推進戦略を策定して、「こども」、「くらし」、「まちづくり」、「経営改革」、この４分野で足立区の区のボトルネック的課題を治安、学力、健康、貧困の連鎖と位置付けて全庁的な取り組みを行っているわけですが、この重点プロジェクトの項目とほぼ同じような形での視点を採用しているのですが、どのように考えて今回そのような形をとったのでしょうか。　また、従来の基本構想には、現状の行財政というか、重点プロジェクトでは経営改革という言葉をうたっておりますけれども、こういう財政的な位置付けというか、視点というか、余り印象が薄かったのですが、大きな違いだと思います。これを入れた経緯について伺いたいと思います。 ◎基本構想担当課長　まず、四つの視点でございますが、基本構想審議会の中でも重点プロジェクトに近い形で審議を重ねた経緯がございました。区の大まかな運営がこの四つにくくられるということで、参加された審議会委員の方々にも議論を深めていただけることになったと思います。有意義な貴重な方向性などをいただきましたので、そのまま基本構想の将来像を実現するための四つの視点としてまとまった経緯がございます。　続きまして、行財政でございますが、これまでの経営改革を引き続き継続してまいりますけれども、特に少子高齢化社会というところでは、健全な財政が必要ということで表現した経緯がございます。 ◆小泉ひろし　委員　　くらし関連についてちょっと伺いたいのですが、くらしを実現する基本的方向性としては、幾つになっても住み続けられる地域をつくるとか、大きく分けて多様性を尊重する社会を実現し、くらしに関わる課題を地域とともに解決するという大きなくくりでまとめられております。　特に専門部会等では、中心に区民のコミュニティの問題がいろいろ議論、意見が出たかと思います。今までは地域の自治を担っている町会・自治会というのが中心になっていますが、加入率も５６％になってきたり、一生懸命行政としても支援しているのですが、核家族化だとか、加入率の問題だとか、既存の従来頼ってきたところだけでは、脆弱化というか、希薄化も含めて厳しいということでいろいろな意見が出たかと思います。新たなコミュニティ支援も含め、行政としての支援が必要だとか、いろいろな団体とか多様なコミュニティがあってもいいんじゃないかと、みんなでそういうものをつくり出していこうというような意見が出たかと思います。　それには行政としてもサポート体制が必要で、従来の区民事務所の役割もいろいろ変化してきているように、行政の役割としても、地域サポートとしての支援や組織体制がいろいろ必要だと思うんです、これからの協創ということを考えたときに。今後の基本計画にどのように盛り込まれると考えるのでしょうか。 ◎基本構想担当課長　地域のコミュニティが低下しているということはございます。また、担い手不足という課題もございますので、まずは、地域の職員が地域に入っていく上での意識向上ということもございますが、地域における人材の発掘、また育成、それから町会同士だけではなく多様な主体を結び付けて支え合っていく、そういった取り組みが必要と考えております。 ◆小泉ひろし　委員　　これはくらしだけに限らないですが、足立区としては貧困対策とか学力向上の取り組みを行っておりますが、足立区に根を張って発展なり、足立区に貢献できる人材の育成が大切だと、そのような意見もあったかと思います。　そのためにも、進路についてどういう選択肢があるかということを低学年のうちから教育というか、情報提供できるような教育が必要と思いますが、今回、基本構想だとか、これから策定される基本計画にどのように反映されておりますでしょうか。 ◎学校教育部長　子どもの頃からいろいろな方々との関わりを通して、職業観というものを育んでいくことが必要であるという認識がございます。そういうことによって総合力、人間力をつけていく、そのような教育を具体的に進めていくような計画を策定していきたい、そのように考えております。 ◆小泉ひろし　委員　　５年、１０年、１５年と先を今後見据え、協創を実現するために人に対する投資がこれから必要だという意見も出たかと思います。具体的な検討をするとともに、収入と、イコール歳入でしょうけれども、いろいろバランスを考えながら施策を展開していかなきゃいけないと思います。

　具体的なデータを出してくれとかそういう意見があって、審議に当たって資料提供等したと思いますが、例えば財政状況、人口動態もそうですけれども、審議に当たってこのデータを提供して、その反応というのはいかがでしたしょうか、簡明にお願いします。 ◎基本構想担当課長　これまでの財政の動きと今後の見通しという資料を提供させていただきました。それを受けまして、普通建設費や扶助費などの伸びが歳入に比べて大きくなっているということを捉えまして、審議会委員の皆様方からは、施設の今後の更新の在り方とか、扶助費削減に向けた健康づくりとか、そういった様々な意見を頂戴いたしました。 ◆小泉ひろし　委員　　最近、私、ある記事を見ました。それは、フランス人が日本に観光旅行に行った印象を紹介した記事の一面でありました。日本に観光に行って自国に帰ったと。私も仕事で昔フランスだとかベルギー、ドイツだとか行ったことあるので共感するところあるんですが、フランスにないものが日本にあり、日本にないものがフランスにあると、そういうものを両方感動してきたという紹介でした。　タクシーに乗ったと。タクシーの運転手が目的地をなかなか見つけられなかったというわけです。また、町中を自分で観光で歩いたときに、自分もそうなんだけれども、日本人自体が歩いていて道に迷っている人がいる。こんなことで自分の国のことと比較したわけです。日本には名前のない通りがあると。運転手も本当に迷っちゃうときがあると。フランスには全ての通りに名前がある、これは当たり前、また意味があると。日本で道に迷った人のこともそうなんだけど、そこで感動したのは、細い裏道で迷ったとき日本人が、通りかかった人に聞いたら、何と目的地まで案内してくれたとの体験を通して感動したと。　それぞれのないもの、あるもの。また、人ということに対して、おもてなしというか、優しさというか、そういうものに感動したと、そんなようなことですが、例えば足立区も、道路の愛称をつけましょうということで進んでいますけれども、まだまだ名前もないところがあります。決して立派な道路じゃなくても、足立区なんかは七曲がりと言われるような道路もありますし、都市計画道路が整備されてなくてもそのような名前があります。　２０２０年東京オリンピック、外国人がたくさん来る。道を教えてあげることも非常に重要なんだけれども、このような方向性としては、暮らしやすい、また行動しやすいという観点からも、将来目指す方向性、そのような視点、このようなところにも参考になるかと思うのですが、今回の基本構想にどこまで入れられたかわからないですが、今後、基本計画や具体的な項目の中に、このような一つの例ですけれども、足立区の目指すところとして取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎区長　全ての道に名前をつけられるかどうかということは別問題といたしましても、この度の基本構想の中で、多様性を尊重する社会というのは、ユニバーサルデザイン等をはじめ、高齢者、障がいを持った方々でも回遊できるようなイメージ、それをハード面、ソフト面を含めて考えていかなければなりませんので、そういった意味で、ご趣旨のお考えを反映できるような基本計画になっていくものと考えております。 ◆小泉ひろし　委員　　一つの例ですが、全部の道路に名前をつける必要もないし、足立区は足立区で自信を持って現状の道路についてもやっていけばいいと思います。　また、いつまでも住み続けられる足立区、また足立区から出ていかないためにも、例えば新婚世帯の住居費の応援だとか、親元に居住することに対する奨励する支援だとか、こういうことも地域包括ケアシステムだとか、若い人たちの定着ということも考えられるので、このようなこともこれからの部門ごとの計画に反映していただきたい、このようなことを要望して私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○かねだ正　委員長　　佐々木委員。 ◆佐々木まさひこ　委員　　私は、様々な主体の活躍とまちの成長を支える行財政、その中でも特に多様な主体による協働、協創を促進するという観点、視点であります。その多様な主体をどのように開拓していくのかというところに絞って、まず質問していきたいと思います。　そこでまず、昨年実施された協働事業の件数、協働の形態、分野、そういうのはどのようなものがあるのか。また、協働事業の規模というのはどの程度のものが多いのか。その中でＮＰＯの割合というのはどのぐらいなのか。　足立区が今現在行っている協働の実態を把握することから始めるのだろうと思いますが、これは昨日お伺いしましたら、これから調査を開始するということでしたが、大まかな実態というのはあるのでしょうか。 ◎政策経営課長　協働事業についての現状というのでしょうか、そのことにつきましては今現在、調査中というところで、現状の数字は今持ち合わせてございませんけれども、過去に調べたものとしましては、７年前、平成２１年の数字になってしまうのですが、その際には協働事業として２３９の事業があったと伺っておりまして、その中に関連する団体としては５２０余りの団体がそこに関わっていたという状況でございます。　その中で、ＮＰＯが関わっている割合というのが大体１４％ぐらいという統計数字になってございまして、やはり一番事業として多いのが、共催とか、実行委員会形式の事業に関わっているという形態が多かったということでございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　一昨日も、ＮＰＯフェスティバル、大変盛況でございました。ＮＰＯなど区民の活動団体というのは、ある一定のテーマに取り組んでいる区民が集った組織でありますので、ある意味では行政よりも専門性が高い場合があります。　そこで生じることなのでしょうけれども、ある分野の事業を全て任せてしまって、ともに課題を解決していくという区の姿勢がなくなって、協働にすらなっていないケースはないだろうかと、ちょっと思っております。　経営改革専門部会で、自助、共助、公助のバランスを踏まえて区政と行政の役割分担が必要だという議論がありましたけれども、ＮＰＯの側から見ると、行政の担当者が交代すると、同じ事柄に対しても回答が変わってくるなどという感想があります。ＮＰＯに限りませんけれども、そういうヒアリングとかアンケート調査とか、今やっているんでしたっけ。これもやっぱり調査ですか。 ◎政策経営課長　例えばＮＰＯ団体の支援として、ＮＰＯ活動支援センターというところがございます。恐らくそのセンターを利用する団体については様々なアンケートがあると思いますが、その状況につきましては、そこと連携しながら把握してまいりたいと思います。 ◆佐々木まさひこ　委員　　先日の本会議の際の区長のご挨拶の中で、人口構造が騎馬戦型から肩車型に限りなく近づきつつある中で、従来にも増して光を当てなければならないのは個の存在、これは単に人間のみを指すのではなく、企業、ＮＰＯ、趣味で集うグループなどの集団を含めた意味合いだとおっしゃっておられました。　この担い手を開拓していくためには様々な手法があるとは思いますが、町会・自治会の加入率が伸びない中で、区政へ全く関心のない層というのはある一定程度存在しますね。ここら辺へのアプローチというのは、どのように考えておられるのでしょうかね。 ◎政策経営課長　非常に難しい問題だと思ってございます。そこの核心部分にいきなり到達するのはなかなか困難かなというところもございますけれども、ただ、今、協働の事業の調査をする中で、区に関わってきていただいている様々な事業の洗い出しをしています。そういったものを通じまして、そこから無関心層も含めまして層を拡大していきたいと考えてございますので、そういった取り組みを進めていきたいと考えてございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　例えば防災を一つの鍵にして、無関心層へアプローチできないだろうかと常々考えていたのですけれども、防災活動で自分たちのまちは自分たちで守る、自分たちでつくり上げるという動き、そういったものにつながるのではないだろうかと思っています。　中学生防火隊も広い意味ではそういうことだろうと思いますし、地区防災計画の作成を今やっていますけれども、こういった観点からは非常に有効な手段だと思います。　ただ、地区防災計画も、今、町会単位でやっていますけれども、地区防災計画は町会単位ばかりじゃなくて、商店会とか、企業だとか、自治会のないマンションだとか、様々地区の防災計画、自分たちの今住んでいるところ、働いているところで自分たちの身を守る計画をつくるということはできるんですね。そういうアドバイザーを派遣するなどの仕組み、多くの区民に参加してもらう、そういう救護する仕組みというのはどうでしょうか。 ◎危機管理室長　今、佐々木委員がおっしゃるとおり、防災、特に地域の防災力を向上させるためにはかなり有力な制度だと思っていまして、モデル地区に着手したところであります。　おっしゃるように、町会以外のグループによる地区防災計画が構築されるということも、今後、選択肢に入ってくると思います。　例えばマンションの自治会で、町会に入っていないマンションごとのマンション防災計画のようなもの、これは任意でお作りになっているマンションも聞いたことがありますし、事業者が地区防災計画をつくったり、あるいはその事業者が地域の中に溶け込んで一緒に協働で計画をつくってもらう、こういったものが今後の防災、特に共助防災の要になると思っています。 ◆佐々木まさひこ　委員　　衛生部長、暇そうにしていますので、健康をキーワードにして、区政に対して無関心層を掘り起こすことも有効な手段だと思うのですが、先日、ＮＨＫにこころとからだの健康づくり課長が出演して大変足立区の取り組みが有名になりました。ベジタベ運動など取り組みを進めていますけれども、健康をテーマに協創に区民を巻き込むためには、もう一工夫必要な段階に来ているのかなと思います。　データヘルスの活用もあるだろうし、それこそ自然に歩いてしまうまちづくりとか、健康マイレージ、健康に関心のある人しか参加しない、否定的な区の考え方でありますけれども、活用の仕方もあろうかと思いますが、こういった観点ではどのように考えておられますか。 ◎衛生部長　現行の基本構想の中の健康づくりのキーワードは、どちらかと言うと自ら頑張るというよりは、行政が言うからしようがなくてやるというような色が濃くて、本来の健康づくりというのは、やはり自らの健康は自らがつくり上げていくということにならなければいけないだろうと思っています。　それはやはり、無意識のうちに健康になるようなまちづくりというのが基本にあってしかるべきだということで、先般のＮＨＫのような放送であったり、我々の今やっているような健康づくりのポリシーになっていると思っております。　今後は、新基本構想の協創という概念を踏まえながら、目の前の課題を一緒に取り組んでいくというよりは、新しいことをみんなでつくり上げていくというような、そういう形の中での健康づくりにベクトルが向かうべきだろうと思いますし、そういうふうに誘導していきたいと思っております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　あとは多様な主体、当然、大学も含まれると思うのですが、ＮＨＫばかり出して申しわけないですが、高齢者のお宅に一緒に住んでもらうとか、空き家にシェアハウスしてもらうとかして地域活動すると、家賃を区が補助するというような取り組みが紹介されていました。このような取り組みも、ある面非常に有効かなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎広報室長　今、６大学と連携を進めているところです。その中で、新たな取り組みということも考えていく必要があろうかと捉えております。そういう中で、高齢者と大学生、子どもたちと大学生というのは今進んでおりますけれども、更にそういった高齢者と大学生ということも一歩進めて考えてまいりたいと考えています。 ◆佐々木まさひこ　委員　　昨年の第３回定例会で、高齢者を支えられる側から支える側へ、その地域の知識と経験を生かした社会の担い手として、就労、社会参加を促す施策をどのように考えているのかとお伺いしたところ、区長は、全ての人たちが、もちろんできる範囲であるけれども、ともに支え合っていかなければ社会自体が成り立たない、そういう超高齢社会、成熟社会に日本が至っているということ、そうした認識がまだまだ十分に行き渡っていないという認識もあると。足立区としては、例えば孤立ゼロプロジェクトを通じて高齢者の支援、放課後子ども教室をはじめとする子どもの支援と、これから高齢者の方々に、就労とまではいかなくても緩やかなネットワークを通じて社会参画していかなければ立ち行かない地域の事情もある。こうしたことを区として積極的に発信していくことで、一人でも多くの社会参画をしていかなければならないんだという認識を持った高齢者の方々を増やしていく努力をしたいという区長のご答弁だったんですね。　こうした、共に支え合うという認識を持った高齢者を増やしていくための施策として、今も様々に取り組んではいます。これを今回の協創で実施するために、例えばどんなようなことが考えられるでしょうか。 ◎福祉部長　まさに、今、地域包括ケアシステムを構築するための総合事業を１０月１日から始めたわけでございますが、現段階においては、従来の枠組みの中で行っている状況ですが、今後は佐々木委員おっしゃられたような高齢者が高齢者を支援する側に回っていくようなシステム構築が必要になってくるだろうと思っています。　そういう意味では、社会福祉協議会のほうに地域支え合い推進員というのを５名設置いたしまして、これから地域の資源の開発等をしていく、そういう中で、むしろこちら側から働き掛けるのではなくて、区民側、高齢者側から、自分たちはこういうことをしたいんだから行政のほうも手伝ってくれ、こういうふうな関係になれるように高めていきたいと思っております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　これからだろうと思いますけれども、元気応援ポイント事業とかシルバー人材センターもあります。もうちょっとメニューを増やして、ある程度年金にちょっと足して働けるような緩やかな、そういう取り組みも進めていただきたいと思います。　あと国の目指している方向性、ニッポン一億総活躍プランとか、子ども・子育て支援新制度、介護保険新総合事業、今おっしゃった部分ですね。国の打ち出す施策と足立区の取り組みというのはもちろん無縁ではいられないわけですが、例えば一億総活躍社会とか、働き方改革とか、そういう国の取り組みの中で区として協創に資するものは取り入れて、区としても展開することになろうかと思いますが、そこら辺のところはどう考えておられますか。 ◎政策経営課長　佐々木委員おっしゃるとおり、多様な方々に区政にも参画していただき、また、それぞれの方が輝くという表現を使っておりますけれども、就労に結び付いたりとか、活動することによっていろいろな生きがいを感じていただいたりということは非常に重要でございますので、今後、協創社会を目指していく上では、そういった方の活躍ができるような場の提供を考えていきたいと思います。 ◆佐々木まさひこ　委員　　いろいろ国の動向もありますし、国の制度もありますから、その中で足立区として生かせるものは生かしていっていただきたいと思います。　区民の側にやらされ意識があったら、こういったものは全く成り立ちません。ある町会長がこうおっしゃっていた、足立区は何でも町会に振ってくると。高齢者の見守りも、ごみの資源回収も、不法看板の撤去も、交通安全も、みんな町会に押し付けてくるというふうにおっしゃっていたことがあるんです。　町会への加入率は低下していますし、行事への参加者も固定化し高齢化している。責任が一部役員に集中してしまうという問題もある。再三同じような質問いっぱいされていますけれども、女性や若い世代など誰もが参加しやすい取り組みへの支援など、予算も大胆に配分して町会支援をやっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域のちから推進部長　町会・自治会の加入率が下がっているのは先ほどちょっと答弁させていただきましたけれども、町会自体は任意の団体で、自分たちでつくった団体でもありまして、協創という意味では、自分で考えて自分で活動しているという部分もかなり多くあるところなんです。そういうところを町会に入っていない皆さんたちに知ってもらうということも大事かなと思っています。　町会・自治会が公共事業の協働の母体となってやっていただいているところですけれども、そういうところも含めて支援していきたいなと考えています。 ◆佐々木まさひこ　委員　　なるべく町会を支援する、いろいろな行事をお願いするときに、予算も含めて是非支援していただきたいと思います。　ちょっと話の観点がずれますけれども、保育ママ、子ども支援新制度になって給食の課題があって、保育ママを実際に行われている方々から、様々な不安や提議がなされています。足立区としても、区の保育の重要な部分を担う保育ママの不安や課題に対して本当に親身になって受け止め、課題を国や東京都へぶつけ改善されようとしているか。ともすると聞き役みたいな対応になっていませんかということです。　協創に向けて職員の研修も実施されるとのお話でございましたけれども、そういう意識改革をどのように考えておられますか。 ◎子ども家庭部長　保育ママの課題につきましては、特に給食提供の課題につきましては、佐々木委員おっしゃるとおりでございます。　職員の中でも、課題解決のためにかなり議論しておりますし、その議論の中から、国や都に対してもしっかりと意見を述べて改善を求めているというようなこともやっております。この辺はしっかり私どもも保育ママを応援しながら、協働、協創の相手先としてしっかりとパートナーシップを組んでいきたいと考えております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　協創に向けての職員の意識改革。 ◎子ども家庭部長　意識改革につきましては、先ほども申し上げましたけれども、それぞれの担当職員、自分の職務について、子ども・子育て支援新制度２年目に入っておりますけれども、様々な課題も出てきております。それをどう解決するかということでしっかりと職員間同士議論もしておりますし、その意見を吸い上げながら、より良いものにしていきたいと考えております。 ◎政策経営部長　職員への協創の浸透、まさにこれ一番大きな課題だと認識しております。具体的には、協働のときもそうだったのですが、来年度以降、リーディングプロジェクトということで協創を職員の中に根づかせるような事業の仕掛けも考えていきたいと思っていますし、研修も当然ですけれども、前回も各部長を集めて、各部長から協創という考え方で事業を職員に徹底させるという仕掛けも今考えております。 ◎総務部長　現在、人材育成の基本方針を改定するということで作業を進めています。そういう中では、今後の協創を担う職員が地域の皆様とともに考え行動ができる、こういったところを基本方針に添えて、各種研修についても具体的に考えていきたいと、今こんなふうに考えているところでございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　あと２分しかありませんので、すみません、話の本質から全然それてしまいますが、先の本会議で、区施設に集う区民の安全確保の質問を我が党の渕上議員から行いまして、区の答弁で、児童館、学校など防犯カメラを設置するとともに、さすまたも用意しているというご答弁だったのですが、住区センターにどのぐらいあるんですかと聞いたら、１本だと言うんです。さすまたが一本では役に立たない。複数の人が連携してやるのがさすまたですので、１本ですと逆に暴漢に奪われて利用されるという可能性もある。課題を洗い出してというふうに質問しましたので、協働も協創もそうですが、区民の安全・安心、そして命を守るというのは区の第一義的な仕事だろうと思います。　そういった意味では、そういった課題の洗い出しも含めて、区民の安全のために積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長　先の本会議でそういうようなご答弁させていただきましたけれども、今後、各所管の実情に合わせて、そういう物理的なものもそうですし、また職員の意識という部分も非常に大切になってくると思いますので、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。 ◆佐々木まさひこ　委員　　より良い足立区をつくっていくために、私ども議員もしっかり勉強し、また様々な提案をさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。 ○かねだ正　委員長　　次に、共産党から質疑があります。　針谷委員。 ◆針谷みきお　委員　　午前中最後の質問をさせていただきます。　私も基本構想審議会の委員ではなかったので、今回、審議に当たりまして、全体会の議事録とか専門部会の議事録を全部インターネットでダウンロードして読みました。なかなか小説を読むようで大変おもしろかったのですが、７００ページ近くあったもので、大変な議論をしたんだなという点では、新しい取り組みも若干感じました。　しかし、私は、この基本構想策定の基本的な考え方について質疑をしたいと思っています。　まず、第一ですけれども、基本構想案の第１章の２、足立区を取り巻く厳しい社会情勢というところで、３０年間で高齢者１人を２．６人で支える騎馬戦型から１．７人で支える状況へと変化し、肩車型に近づいていくことが予想されるとして、労働力人口、すなわち担税力のある世代が減少する。その一方で、介護を必要とする高齢者などが急増することを意味するということが強調されています。　しかし、この６５歳という自然年齢で画一的に線を引いて、一方は支える側、そして一方は支えられる側というふうに描くことがいいのかということで、実は調べましたら、内閣府が高齢社会についての検討会報告というのを出しておりまして、実際に社会を支える役割を担っている６５歳以上の人が存在するにもかかわらず、高齢者を一律に捉えることで、若中年者の負担感や不安感を実態以上に高めていると疑問視しているんです。　６５歳以上の人口には、現役世代と変わることなく働いている人が多くいます。私もその一人なんですが、現役世代以上に多くの収入を得ている人もいます。逆に、生産年齢人口が全て支えている人たちではないんです。学生もいます。働いている人でも、非正規雇用でワーキングプアとなり、低収入で自分の生活を支えるだけで精いっぱいという人、それから出産、育児で仕事を辞めた女性も少なくありません。病気で仕事につけない人、生活保護受給者など、社会の支えが必要な人たちもいます。　そこでお伺いしますけれども、足立区で高齢者でも担税力のある人、逆に生産年齢人口と言われる人でも所得がない人、どの程度いると見ていますか。 ◎課税課長　若年層のほうの分析はちょっとできてないですけれども、６５歳以上の方については、課税されている方、課税されていない方を先だって分析した経緯がございます。その結果、６５歳以上１６万人余の中で、たしか１０万人を超える方が非課税だったという数字を得ているところでございます。 ◆針谷みきお　委員　　そうすると、生産年齢人口の所得がない人はわからないということですね。そうすると、この数字自体が崩れてくると思うんです。　内閣府は何と言っているかというと、高齢社会対策の基本的在り方に対する検討委員会報告では、この肩車論というのが問題だということで幾つか指摘をしています。　特に団塊の世代は、多様な価値観やはっきりとした権利意識を持ち、物事に対して意見を言うと同時に、戦後経済成長の中で豊かな生活を送ってきた人たちである。団塊の世代は高齢者層の大きな比重を占め、社会に対して多大な影響を与え得る世代であると考えられる。この点を鑑みると、団塊の世代には、これまで社会の様々な分野での第一線で活躍してきた経験を生かし、今後の超高齢社会を先導する役割が期待されていると、こういうふうに言っている。　もう一つは、高齢者の実態とこれまでの認識の乖離というのがあると。例えば、定年で退職した高齢者が引き続き働く環境が整備されつつあるけれども、しかし、必ずしも希望する全ての高齢者の能力や意欲が十分に発揮されているとは言えないという中で、この６５歳という年齢で高齢者を一律に区切って支えられる人と捉えることは、実態にそぐわなくなってきていると。実際に社会を支える役割を担っている６５歳以上の人が存在するにもかかわらず、高齢者を一律に捉えることで若中年者の負担感や不安感を実態以上に高めていると。このように、多様な存在である高齢者の意欲や能力を生かす上で阻害要因となっているというのが内閣府の指摘なんです。私は、そのとおりだと思うんですね。　そういう視点に立って、この騎馬戦型から肩車型という、内閣府でさえ批判している、いわば脅しの論理とも言えるような考え方というのは、この基本構想には書くべきではないのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。 ◎区長　私も、内閣府の考え方、また針谷委員がご指摘なさった論については、まさにそのとおりだと思います。　ですから、私ども、高齢者の方々にも、特に後期高齢者も含めた団塊の世代のこれからの後期高齢者迎えられる方々には、それぞれの皆様方のキャリアを生かしてまさに協創力を担っていただかなければならない、大きな役割を担っていただきたいなと考えております。　ただ、一方で、別に脅しているわけではありませんし、実際に後期高齢者の方々が協創力の担い手となっていただけるように施策を展開していくのが私たちの役割だと思っていますけれども、人口構造がこのように変化していく中で、どのようにこの課題を乗り切っていくかという認識については、隠すのではなくて、きちっと事実を事実としてお伝えした上で、一人でも多くの方々に当事者意識を持って参画していただきたいという思いの中で、あえてそういうコメントをさせていただいて、決して脅しでもございません。事実を事実として淡々とお示ししているということでご理解いただきたいと思います。 ◆針谷みきお　委員　　問題は、そこに財源論を持ち込んでいるために、私は脅しだと言っているんです。区長が私の指摘を認めていただいたのであるならば、財源論を持ち込むべきでないんです。　どういうことかというと、この基本構想が言っているのは、負担が大変、今後の扶助費が増える、行政の守備範囲も狭めるかのような縮小撤退論を持ち出してきているんです。そこを私は問題にしているわけであります。　そもそも社会保障というのは、所得の再配分であって、人口で決まるものではないです。ですから、所得を得ているのは誰かということと、そしてどれだけ担税力があるかという問題なんです。そこで重要なことは、所得を得ている法人、企業も含まれているのですが、この肩車論には、内閣府も指摘していますが、企業はすっぽり抜けているんです。　日本の大企業の３００兆円を超す内部留保の問題も指摘をされています。ケイマン諸島の問題もあるし、パナマ文書の問題もある。担税力を持っているにもかかわらず、企業と税、そして保険料の負担合計は、ヨーロッパの先進国に比べれば日本は最低クラスなんですよ。　ですから、この法人税の多寡については、法人税率だけで決まるものではありませんけれども、この課税範囲の広さが問題で、いわゆる大企業優遇税制と言われている実際の法人税額は決して高くない。メガバンクの法人税率がゼロだったり、トヨタ自動車が減税どころか消費税で輸出戻り税で大もうけしていると、こういうものは問題だろうと思います。　そういうことをはっきりしないで、いわゆる人口の問題だけを取り上げていくことは、私は正しくないと。これは国政の課題でもありますから、区政でその大企業から税金取れとかなんとか言いませんけれども、そういった問題が必要だろうと。　そういう点でいうと、私は、国の財調財源の国税化に対して、断固とした戦いを区が区長会を含めて取り組んでいるのかということを私は言わざるを得ないと思っています。　そういう点で、これはその件も含めて後で議論したいと思いますが、取り組みをもっと強めていただきたいということを言って、次の質問に入りたいと思います。　次は、基金の問題であります。この基金の問題については、第３章、将来像の実現に向けた四つの視点、様々な主体の活躍とまちの成長を支える行財政、次世代につなげる行財政運営を行うとあります。　ここに書いてある文章というのはこうです。将来の財政状況を見極めるとともに、次世代の過度な負担を極力減らし、限られた資源や人材を有効に活用しながら次世代につなげる健全な財政運営を進めていきますと述べています。　しかし、この問題については、経営改革の専門部会では、将来の財政状況を見極めるということが、基金をため込むことになるのではないかという意見があります。そして、基金残高は多過ぎるという指摘があります。　最近、前東京都の副知事であった青山やすしさん、明治大学の大学院の教授が、「知らなきゃよかった！東京２３区格差」という書籍を出しました。読んでいる方もいらっしゃると思います。私も大変おもしろく参考になったところがあります。　　　　　　［資料を提示］　このデータで一番私が感心したのは、ここの、前に向けていいのか、後ろに向けていいかわからないですが、広がる貧富の差、港区平均収入１，２６６万円、足立区３３０万円、足立区が最低の区民の収入であるということを指摘している。　この問題について私が注目したのは、この数字の中で、足立の区政がどのようなスタンスをとるべきなのかということです。そこで私は、この格差という問題で言うと、以前から指摘をしてきましたけれども、２３区一番厳しい生活を営んでいる区民に対していわば負担増を求めたり、いろいろな問題がある。例えば低所得者の保育料が一番高い。これは前問題になりました。区の施設駐車場の有料化と本来目的で来ているスポーツ施設、料金払っているにもかかわらず更に駐車料金を取る。住区センターや社協間の団体利用の有料化はやっている。それから、高齢者福祉の緊急通報システムの料金とか紙おむつの支給要件も厳しい。全国で実施している住宅リフォーム助成制度は実施していない。がん検診に自己負担３割を強いているのは足立区だけと。特別支援が必要な情緒障がいの通級学級数は全都最低クラス、放射能汚染の対策を求める区民の測定器貸し出しもしようとしないなどなどいっぱいあるんですけど、この原因は一体どこにあるのか、どうしてそういうことになるのかと思うのですが、私は、一つは受益者負担論だろうと思うんです。それから、予算編成におけるいわば包括予算制度やスクラップ・アンド・ビルドという考え方、更には、私は、これ皆さん怒るかもしれませんが、あえて言わせていただきますと、これは区長というよりどちらかと言えば執行機関のほうの考え方ですが、異常なまでの人件費抑制思想が蔓延しているのではないかと思っているんですけれども、どうでしょうか。 ◎財政課長　るる針谷委員のほうからご指摘いただきまして、幾つかご答弁させていただきたいのが、基金の積み増しというか、最高額、明日から決算特別委員会でご議論いただきますけれども、平成２７年度末で１，３００億円余の基金のほうは現在残高として計上させていただいておりますけれども、例えば義務教育施設建設資金積立基金、あるいは地域福祉振興基金等についても今後減少の傾向が大きくなってきておりますので、それについては、ため込み過ぎではなくて、まさに基本構想の中の将来の、次世代への過度な負担を減らしていくという考え方に基づいて、基金のほうは積み増しを行わせていただいているということでございます。　また、行政サービスについては、当然、受益者負担の考え方のもとで進めていくというのが大原則であろうと考えているところでございます。 ◆針谷みきお　委員　　場外の話ありますが、私の質問にちゃんと答えてくださいね、私が指摘していることについてどう思うのかということについて。　そればかりやっているとあれなので、次に進めますけれども、足立区は区税収入が少ない。財調の基準財政収入額が少ない足立区が、２３区で基金が２番目に多いということが、私は２３区富裕論に根拠を与えているのではないかと。区民サービスにお金を使わずに基金にため込んでいると基本構想の審議会でも指摘されているということは、そういうことは言えないのかと。言えないなら言えないでもいいですよ。どうぞお答えください。 ◎財政課長　先ほどのご答弁と繰り返しの部分になるかと思いますけれども、基金の積み増しについては、将来負担を極力減らしていきたいという思いの中で積み増しを行っております。今回の９月補正においても、地域福祉振興基金、あるいは義務教育施設建設資金積立基金のほう、実は中期財政計画を今策定しておりますけれども、この８年間のうちにこの二つの基金については底をつくような見込みが今立っております。その関係で９月補正で積み増しを行っているという状況もございますので、基本構想に基づいて、次世代に負担のないような財政運営をしていきたいという思いの中で積み増しを行っておりますので、富裕論にはそぐわないと考えております。 ◆針谷みきお　委員　　富裕論に使われているということを私は指摘しているんです。私も富裕論だと思っていませんよ。そこは一致しているんですよ。　なぜかというと、これ区長会がはっきりとした展開をしているんです。

　例えば、住民法人税の国税化は、いわゆる地方間の財政調整に財調の原資を持っていく、これはとんでもないことだと明らかにしているわけです。それは皆さんも戦っているからそうですよね。　ところが、私が言いたいのは何かというと、国は消費税増税について社会保障の充実と安定化を目的として国民に負担を求めると説明しているけれども、この機に乗じて２３区の財調の原資を奪ってしまう、これ言っていることとやっていること違うでしょうとこれはたたかなきゃいけない。　ところが、国税化があって影響は受けるという文書はいっぱい出ています。ところが、国のこういう姿勢は地方自治体を破壊するものであり、とんでもないということで区の広報に載ったことありますか、お伺いしたい。 ◎財政課長　昨年の１２月２５日の広報で、紙面の４分の１程度を使いまして、法人住民税の一部国税化についての記事を載せさせていただいております。その他ホームページ等でも周知をできる限りしているところでございます。 ◆針谷みきお　委員　　私は、載っているというのは認めているんです。そういうふうにちゃんとした論点を書いているかという質問なの、私は。 ◎区長　情報発信につきましては、２３区それぞれが言いたい放題のことを言うのではなく、一定程度同調の基調の中で広報するようにという取り決め、申し合わせがございまして、西川副会長のほうから２３区向けの情報発信用ペーパーが出ておりますので、それに基づいてそれぞれの区で広報しております。 ◆針谷みきお　委員　　実は私が言っている論というのは、ちゃんと区長会に出ていることなんです。区長会に出ていることを別に言ったって、歩調を合わせないということではないですから、そこはもっとはっきりと、国が２３区の財政に切り込んできて攻撃していることはちゃんと返していかなきゃいけない。それが本当の地方自治であり、地方創生であり、地方分権なんですよ。それをしないと。　そして一方では、公共施設の更新経費が大変だとか、先ほど言った小中学校の建て替えだとか、そういうのにお金がかかるから将来負担大変だと言ってため込みになってしまっているのではないのかというのが私の質問なんです。　私は、２３区で２番目に多い基金の一部を活用して区民施策を是非拡充すべきだと、これは全体として区長の言わばある意味やり方ですから、ここまで使えとか、このぐらいにしろということを言っているわけではないですけれども、そういうことを是非やっていただきたい。　次に、２０１５年昨年の第１回定例会で、区は、新基本構想の策定の基本姿勢は、地方自治法にある住民の福祉の増進を図ることを基本とし、足立区自治基本条例の基本理念である、区は一人ひとりの区民の人権が尊重され、心豊かに暮らせる足立区を協働して築くことを目指すものとすることを基本姿勢にするという大変立派な答弁をしていただいたんです。　これは政策経営部長がしていただいたのですが、しかし、この基本構想の中にそういうものがどうなのかということで、基本構想で区民の権利に関するもの、条例も含めて、先進自治体の事例などを研究するというふうにしているのですが、基本構想に盛り込まれていないのではないかと思うのですが、どんな研究をされたのか。　そして、新基本構想では個別の権利の問題をどう具体化するのか書かれていないと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　具体的に一つ事例を出してご説明申し上げますと、例えば住民の移動する権利を交通権として規定すべきだというご提案もありましたけれども、私どもは交通権という言葉は使っておりませんけれども、ずっと住み続けたいと思えるような人にやさしいまちづくりを進めてまいりますということで、その権利の言葉は使っておりませんけれども、同等の趣旨の記述をこの中にさせていただいております。 ◆針谷みきお　委員　　交通権という言葉をなぜ使わないのですか。まあいいや、それは今後の議論。やっぱりそれは使うべきなんです。　それで、私はこの２年間、政策経営部長がいい答弁をしていただいた後、区長提案の条例の中でそういうものがどの程度入っているのか調べました。平成２７年度は条例が１６７本、平成２８年度は１２０本、平成２８年は途中ですけれども、２８７本全て調べてみました。　そうすると、特徴があるんです。一つは個人情報取り扱い業務、つまりこれはマイナンバーとかそういうものです。それから、委託するに当たっての個人情報保護条例、これの改定がかなりある。もう一つは指定管理者の委託に関するもの、つまり外部化と言われるような部分の問題の条例、それから学校の統廃合の条例、更に国の法律の変更に伴うもの、これが圧倒的なんです。　私は、区民の権利を拡大するような条例提案というのは、この２年間、答弁をしていただいた以降は残念ながらないと言わざるを得ないと思っているのですが、どうでしょうか。 ◎政策経営課長　条例提案につきましては、針谷委員おっしゃられたとおりの提案が多かったかと思いますが、確かに権利に関しての規定というのは、その１年前の答弁から明確なものは条例上はないと思っておりますが、ただ、区としては、様々な法律ですとか条約に基づいて、そういった根拠も踏まえまして施策を展開しておりますし、また条例だけでなくて、規則や要綱類で様々な事業も展開しておりますので、そういった趣旨といったものを込めながら施策を実施していると考えておりますので、決して条例提案だけをもって、そういった権利ですとか様々なサービスを実施していないというわけではないと考えております。 ◆針谷みきお　委員　　実は条例提案にもあるんです。住民運動の中で起きたワンルームマンションの規制条例、これは住まいの条例なので、それ答えてくれるかなと思ったら、認識があんまりないだね、そうすると。　更に言えば、育成資金の貸し付け条例、これは子どもの貧困対策の問題で、いわば返済不能のものというのを前進させながら、私、全然だめだと言ってないんです、実は。そういう頑張りもあるだろうと。しかし、基本姿勢でそっちが少な過ぎるだろうということを言っているわけであります。　ちなみに、我が党は、１８歳までの医療費の助成、低所得者に重い負担になっている保育料を引き下げる条例、まさに住民の権利の条例２本出しております。１個は否決されちゃって、１個はまだ継続でありますけれども、我々としてはそういう基本スタンスを、我々議会としては提案をさせていただいているということだけ触れますが、時間の関係上。やっぱり行政の守備範囲を狭め、事業縮小、撤退するような方向に見えてしまう。この問題については、是非私は改めていただきたいと思います。　次に、基本構想の改定の視点として、公共の果たす役割は何かを明確にする必要があるのではないかと思っています。　例えば先ほど政策経営部長言いませんでしたけれども、環境権という問題。人は、尊厳と福祉を保つに足りる環境で自由平等及び十分な生活水準を享受する基本的な権利というふうに捉えられていて、憲法２５条の生存権や憲法１３条の幸福追求権、これは学説上承認されていると私は思っています。　それから、札幌市では、子どもの最善の利益を実現するための権利条約、全国では５０余りの自治体が、子どもの権利条約をもとに条例を制定していると思います。　子どもの権利条約で重視されていることは、意見表明権、単に子どもを参加させるということではなくて、意見表明権、余暇、休憩、遊び、文化の権利など子どもの権利を学校などあらゆる教育の場で生かすためにこういうものがやられているわけですが、こういう考え方を取り入れる考えはありますか。お伺いしたい。 ◎政策経営部長　パブリックコメントでも同様のご意見をいただいておりまして、区のほうで回答しておりますけれども、例えば地球環境権、長野県飯田市で導入されているそういう考え方を盛り込む必要はないかというご質問については、今回は基本構想には記述しませんけれども、今後の参考にさせていただきますという回答を区としてさせていただいております。　それから、子どもの意見表明権等につきましても、これもパブリックコメントで同様のご意見いただいておりますけれども、私どもは、視点の１の「ひと」のところで具体的な人の在り方について記述しておりますので、ご指摘の項目まで明示する考えはないということで、区の考え方をお示しさせていただいております。 ◆針谷みきお　委員　　そういうのは言い逃れで、言いわけじゃないですか。だって、明確にそういう権利を明記する、今後研究をしてまいりますという答弁は、政策経営部長がしているわけです。この２年間、先ほど私が言いましたように、具体的な条例提案がない部分が多いということですから、それはそういうふうに書いてあるからいいというものではなくて、きちっと住民の基本的人権を拡充するという姿勢がその中では見えてこない。　今、人権問題というのは非常に重要でありまして、そういう問題がいろいろなところで取り沙汰されているわけですから、足立区が環境権というものを持った条例をつくるとか、子どもの権利条約、意見表明権をちゃんと取り入れた条例をつくるとか、そういうことをすることによって、先ほど言いましたように、足立区が２３区で格差か多いと、本当に私も悔しいなと思ってはいるのですが、こういうふうに書かれてしまうということは、そういうことに立脚した行政運営が十分でないと。　もちろん区長が子どもの貧困対策をやるということについては、全国に先駆けてやろうとしている部分というのはありますけれども、もっと言うならば、そこで例えば就学援助であるとか、様々な具体的に困っている区民を救済する手立てをどの程度やるのかというのが、今後の試金石になるのではないかなと思っております。　時間があんまりなくなってきたので、コミュニティバスの話は先ほど出ましたけれども、お伺いをしておきたいと思います。　２３区中、コミュニティバスで不採算路線に財政支援を行っている区は１５区あると。これは交通網・都市基盤整備調査特別委員会に出されている。足立区は遅れている状況であると。　今回、我が党に寄せられた第１６回区民アンケートで、こういう意見がありました。他区から引っ越してきたが、ここが東京なのかと思うぐらいバスが少ないという声が寄せられています。　新規路線を拡充する場合、財政支援を明記して中期財政計画に私は載せるべきだろうと思うんです。そうしなければ、具体的に移動する権利を交通権として規定し、条例化している自治体も増えている中で、やはり足立区は不便なまちだというふうになってしまうと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎都市建設部長　足立区のコミュニティバスの取り組み状況としては、区の負担なしに１２路線実現できている、これは非常に画期的な方策だと考えております。　ただ、交通空白地域が一部残っている、これについては、今、アンケート調査も実施しておりますので、何か新しい方策も考えながら解消を目指していきたいと考えております。 ◆針谷みきお　委員　　基本構想策定の基本姿勢についていろいろ質疑してまいりました。区は、地方自治法にある住民の福祉の増進を図ることを基本として、一人ひとりの人権が尊重され、心豊かに暮らせる足立区を協働して築くことを目指すと、先ほど私が引用した答弁をしているわけですから、この人権を尊重した条例の制定について記述が全くないというのは反省していただきたいし、また、新基本構想改定に当たり、そうした区民の人権を強化する規定を盛り込むとともに、根拠のない肩車社会論で区民を脅かすやり方ではなく、実態をより正確に反映して、希望の道を開く基本構想とするよう求めて質問を終わります。 ○かねだ正　委員長　　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後零時０１分休憩　　　　　　午後１時００分再開 ○かねだ正　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　民進党から質疑があります。 ◆米山やすし　委員　　足立区基本構想の審議に当たって質問いたします。　先日、西新井のアパートのひとり暮らしの７８歳の女性、都営住宅の件で相談に行ったのですが、ひとり暮らしでいらっしゃると。長年、自営業でいらっしゃったので税金はたくさん払ってきたようなのですが、年金をかけていらっしゃらなかったと。今、生活保護で暮らされていると。そのお部屋にはたくさん踊りの発表会の写真が掲げてありまして、今でもその踊りの技能を近所の住区センターで子どもたちに教えることが何よりも楽しみにしていると。　これで何が言いたいかというと、こういう一方で行政課題におけるサービスの受け手である方も、伝統芸能の伝承であるとか子どもたちへの教育という点では、これはサービスの供給者になっていると。これを協創というのか、何と言うのかわかりませんけれども、ある種の今までの行政のやり方では、先ほど政策経営部長がおっしゃったとおり、行政課題が多様化して大量になってきたので、基本構想担当課長だったかな、対応できなくなったということに対する当事者の人のエンパワーメントというのか、先ほど区長がおっしゃった、いろいろな方がいろいろなことを認識して様々な動きを、区役所主導とか補助金というのではなくて、様々な課題に向けて動き始めると。そういうダイナミックなことが、この協創というキーワードで出てきたので、大変私はおもしろくなってきたなと思っております。　この平成１６年、私も議員になりたてで、本当に鈴木恒年前区長にはお世話になりました。この基本構想があって、その後すぐ基本条例をつくられたんです、自治基本条例と。　それで、昔、きょうは昔話みたいになっていますけれども、あのときは地方自治法があったから、地方自治法が改正前だったから、民主党が変える前だったから、民主党政権で地方自治法改正する前だったから、基本構想をつくるというのは平成１６年のときは法的な義務だったんです。ところが、今は、政府に言われて基本構想をつくるとは何事かという一種の地方政府とか地方分権、地方主権の考え方からそれを外して、今回、基本構想というのは別に法律ではつくる必要がないにもかかわらずつくったというのは、何に基づいて、これは基本条例に基づいてですか、その辺から。 ◎基本構想担当課長　平成１６年基本構想策定後に、地方自治法改正によりまして各自治体の義務はなくなりましたけれども、同時に総務省から、各自治体で条例を制定することによって基本構想を策定することは可能だと、そういう通達がございました。それに基づきまして、自治基本条例にも策定について掲げられていますので、それに基づいて策定しております。 ◆米山やすし　委員　　自治基本条例、これも足立区の根本的な規範という意味では、これも憲法に当たるものかもしれませんが、基本条例の中には協働という定義が掲げてあります。区民及び区がそれぞれ果たすべき責務と役割を自覚しながら、対等な立場で相互に補完し協力して取り組むことをいうということで、協創と協働、協働というのはこういった基本条例のかなり上位の規範に出ているけれども、協創というのは、先ほど気になる答弁があったのは、これも基本構想担当課長かな、庁内で共有しておりますとか、他の文脈だったかもしれませんけれども、ここで議会もわかったと、役所の中もこれから広めますというのはわかったとしても、今後、先ほどまさしく私が申し上げたとおり、区民全体が様々な課題で、困窮世帯という方であってもそうやって伝統芸能伝承という意味ではサービスの担い手になるような大変な時代に入っていく中で、その協創という言葉も、自治基本条例を改正して、協働とは何々、協創と何々とかある程度定義付けないと、この位置関係はよくわからなくなったなと思うのですが、その辺はどんなふうに考えていますか。 ◎政策経営課長　自治基本条例に協働の記述ございます。平成１６年に基本構想と自治基本条例をつくった際は、基本理念ですか、経営理念という位置付けで協働というものを定めました。　この協創を今回基本構想に掲げた際も、協働が協創に代わってしまうのかという議論ももちろんあったのですが、協働自体はこれからも引き続いていった上で協創がそこに更に加わって、足立区の活力なり進化というところを遂げていくということで、協働がなくなっていないので、あえて基本条例について改正ということは、今のところ検討はしていないということでございます。 ◆米山やすし　委員　　この平成１６年当時、区の職員は調べますと４，２５８名、現在３，３００名ぐらいですか、だから２割減、人口は６４万から６８万になった。予算は、特別会計まで合わせますと、当時１２年前３，６５１億円が、現在４，３１３億円、つまり行政規模は明らかに３，６００億円から４，３００億円になっているにもかかわらず、人、職員の皆さん、４，２００人から３，３００人まで減っていると。これがまさしく、サービスは供給しなきゃいけないのに職員は減っている。ある意味、協働なり協創が要請されるというのは、もし足立区から掘ったら金塊が出てきて無限に公務員が雇えるというようなことになったら、別に協働とか協創要らないわけですね。完全に公務員を５，０００、６，０００、１万人雇って、全ての行政サービス、行政課題に対してしかるべく提供するということも想定できないけれども、想定し得るかもしれません。　そういったことを取らずに今回協働なり協創に進めたというのは、大変私自身も興味深く思っております。　あの頃、つくばエクスプレスもなかったし、日暮里・舎人ライナーもなかった。千住の西口再開発も完成してなかったし、竹ノ塚の西口南地区も完成してなかったですし、あの頃、記憶では区内に映画館は一つもなかったと思いますけれども、アリオがあって、東京芸術センターにもあると。あと劇場もできましたし、大学はあの頃、放送大学しかなかった。平成１８年に藝大が来て、それから増えてきたと。　どなたかも午前中言いましたけれども、本当にこの１２年間の変化というのは、多分２３区の中でも、工場等制限法がなくなって大学だといって、これだけダイナミックに１２年間動き続けた区というのもないと思います。デパートもできましたし、区の創業支援施設とか、エナリスとか上場を果たしたところもあったし、あるいは区の駅前保育所からグローバルキッズみたいにマザーズ上場を果たす、そういう創業支援的な意味でもいろいろ動きがあったなと思います。　だけれども、深刻な課題がまだまだあって、この間の本会議で藤沼議員の再質問が凄かったなと思うのですが、不登校１，０００人の問題があって、教育長だったかな、「学校につなげてまいりたいと思います」と言ったら、藤沼議員がさっと「そうじゃないよ。社会につなぐんだ」ということをおっしゃいました。これはもしかすると非常に深いなと思いました。　さっき変な想定しましたけれども、もしお金があって全部公務員でやるということじゃなくて、もっと社会をみんなで支えようよというより深いところが社会をつないでいく、不登校が１，０００人という、どうしたらいいのかというような行政課題に対して、今後新たな発想をしなきゃいけないと。　協創の「創」というのは「きず」という字であります。絆創膏の創、創造するという字でもあるけれども、英語で言うとコーポラティブとか、ソーシャルイノベーションですよね、創造。だから、傷をつけてでも、傷ついてでも何か変革して困難な行政課題に対応しようというところに対して、割と私は賛成しているわけであります。私の質問は終わります。 ○かねだ正　委員長　　鈴木あきら委員。 ◆鈴木あきら　委員　　１０分ですので、細切れで、また短めですが、よろしくお願いいたします。　今回の基本構想、印象は、若干私思ったのが、前回の基本構想というのがこのぐらい分厚かったと。それが前回は４６ページ、そして重要な部分の第２章から以降というのは１５ページから３２ページまであるんですね。ところが、今回は重要な部分というのは１５ページからの実質１０ページということで、ちょっと前から比べると貧弱かなという印象があります。　それから、もう一つが、頭のいい人が書いたんだなというのが確認できたのですが、ただ、私たちみたいな一般の、昔もうちょっと勉強すれば良かったなと思っているのですが、国語力がない人から見ると、ちょっと理解しづらい部分があったので、それを踏まえて、今さらという質問をさせていただきたいのですが、今回の基本構想の基本理念というのは何かというのをもちろん共有しなくてはいけないんですね。もちろん区民も共有しなくてはいけない。行政ももちろん共有しなくてはいけない。　ということは、ここにいらっしゃる執行機関の方は全員が基本理念は何かというのはわかると思いますが、わかる方は手を挙げていただきたいのですが、基本理念がわかる方……２人、３人、それだとすると一致していないということ、共有していないということでいいのですか。 ◎政策経営部長　改めて基本理念というご質問でしたけれども、多分ここに並んでいる部長たちちょっと混乱しているのは、今回の基本構想では基本理念という考え方はとらずに、将来像という形で区民の皆様と共有する、３０年後を見据えた将来像を出させていただきました。前回の基本構想では、理念という考え方を出しております。 ◆鈴木あきら　委員　　そうなんですね。基本理念というのはないから、一般の人から見ると、基本理念がないの、理念がなくていきなり将来像ということが、まず１カ所、違和感を感じた。　それから、他区の例を見ても、ほとんど基本理念はありますよね。もちろんこの中に、書き方なんでしょうけれども、将来像イコール基本理念という、こういった理念のもと将来像を決めましたという項目があったら、非常にわかりやすかったなと思います。　それから、この協創ということですが、１７ページ、「協創とは」と書いてあるわけですけれども、まず４行目、「緩やかにつながり、支え合えば」というふうに書いてありますが、協創で緩やかに支え合うというのは、どういうことなのでしょうか。 ◎区長　よく行政主導というお話がありましたけれども、型にはめずに、それぞれの皆様方が持っている力をもって、私たちが想定している以外のものの結び付きも出てくるということ。余り強烈な結び付きということを嫌がる方も最近結構いらっしゃいますので、余り強制のない中で、ただつながっていることによって自分たちが安心を得られたり、又は個が自分一人で立つよりも更に輝くことができるという意味で、緩やかなネットワーク、緩やかなつながりということで考えております。 ◆鈴木あきら　委員　　そうしますと、緩やかという言葉だけが頭の中に残ってしまうと、何か上辺だけでいいのかなとか、そういう気持ちになる人もいたり、もともとどちらかと言うと積極性は苦手としている人たちからすれば、いいんじゃないかなということであえてそこに行かないということもあるのかなと思うので、できればその辺は言葉がちょっと違ったほうが良かったかなという気がします。　もう一つ、ここで、前回の答申案のほうから出たものと今回の間で、この辺の文章いろいろいじっていますよね。なおかつ、１７ページと１８ページで、１７ページのほうに「協創とは」というのが入って、また１８ページに「協創力とは」ということで、その内容を見てもちょっとわかりづらいと思ったのですが、この辺はどう整理されたのでしょうか。 ◎基本構想担当課長　まず、１７ページは、将来像を設定する基本的な考え方、ちょっと答弁が遅れてしまいましたが、理念に代わるものというふうにお考えいただければと思いますが、そこでまず協創のことを説明させていただきました。　１８ページになりまして、足立区の将来像を掲げております。そこで協創が力を発揮するという意味で、協創力を掲げています。これについて改めてご説明させていただいているところでございます。 ◆鈴木あきら　委員　　「『日本』の売り方協創力が市場を制す」という本の著者で、慶應義塾大学のシステムデザインのマネジメント学科の保井俊之教授という方が協創力をどう整理しているかというと、場をつくること、場は物理的、地理的な場所でも良いし、ネット空間のような仮想の場所でも良い。場を活用してみんなで問題解決をデザインするために力を出し合うこと、その力が協創力だと。　２行いかないのですが、これぐらいの言葉でパッと書くとわかりやすいのですが、それに足立区のこの辺は当てはめていくからいろいろ文言がついていって、どういうふうに読み取ればいいのかなとちょっと悩んだのですが、この辺をもうちょっと簡単にということはできなかったのでしょうか。 ◎基本構想担当課長　簡単というところでは、５行ございますけれども、３行でそのもののご説明をさせていただきますが、協創力にとどまらず、その後活力、進化ということで力が発揮されていく説明を加えて、これぐらいの分量とさせていただいております。 ◆鈴木あきら　委員　　協創とは何か、協創力とは何かというだけでいいんですね。それについてまた更に膨らませるというのはわかるんですけれども、その辺がちょっと余りにも国語力のない人から見ると、ちょっと私なんか悩んだなと、私自身が悩んだなと思います。　それから、答申になかったものを追加したのが、１７ページの「一方」というところの後なんですが、人口構造に大きな変化があらわれていますと。それに伴い、人々の価値観が一層多様化するとともにと書いてあるんですが、これは前は社会構造という書き方していたんです。人口構造の大きな変化で、それに伴って人々の価値観が一層多様化する、そういった意味は私よく理解できなかったのですが、それはいかがでしょうか。 ◎基本構想担当課長　少子・超高齢社会の進展によりまして、人口構造に大きな変化があらわれておりますが、例えば先ほど単身のお話などもございました。また、地域のコミュニティの低下などもございました。そういったことにより価値観が多様化している、また様々な課題が複雑化、困難化している、そういった状況を説明させていただきました。 ◆鈴木あきら　委員　　人口構造だけじゃなくて、前々から答申案のほうにあった社会状況の変化だとか、そういったものならわかるんです。ただ、人口構造の変化で一層多様化するのかなというふうに読めてしまうんです。それっておかしくないのかなと。この辺で国語の問題みたいな話で答弁してもしようがないけれども、ただ、あえて答申案になかったものを入れ込んでいるから、これをどういうふうに皆さん方感じるのかなと。　また、当然、答申案に関わった人たちがこれを見て、自分たちが言ったのとちょっと違っているなと。この辺は、学力定着対策室長、どういうふうに読んだらいいですか。 ◎学力定着対策室長　言葉というのは、それぞれ議論されていく中で決まっていくところかと思いますので、そういうところで解釈すればいいのかと思います。 ◆鈴木あきら　委員　　ここでそういうふうにいろいろ議論してもしようがないでしょうけれども、ただ、あえてこういう言葉をどうして書いたのかなと疑問に、前の言葉でよくわかったじゃないのと、わかっているものをあえて書いたということは、またそれも複雑に変えていくということで感じました。　最後に、２４ページ、いろいろな部分で、最初は、「します」とか、「行います」というのが、「推進します」というふうに弱くなってしまったんですね。その辺、一言、どうしてこうなっちゃったのかだけ。 ◎基本構想担当課長　２４ページ、最後の項目、基本計画の策定と着実な推進についてだと受け止めましたが、「着実かつ柔軟な姿勢で臨みます」の前は、「基本計画を推進していきます」ということでしたが、基本計画を推進していきますということは、そういった姿勢で臨みますということにわかりやすく置き換えた次第でございます。 ◆鈴木あきら　委員　　ちょっと弱くなった感じがします。以上です。 ○かねだ正　委員長　　おぐら委員。 ◆おぐら修平　委員　　民進党から最後の質疑させていただきます。　まず、おさらいでそもそも論からですが、これは国の法律が変わりまして、地方版総合戦略策定しなさいよというふうになりました。足立区は地方版総合戦略策定せずに、今までありましたこの基本構想、それに基づいて基本計画、またそれぞれの施策を計画していくわけですけれども、その整合性というか、そこに至ったこれまでの中での議論、経緯などについて、まずはお尋ねしたいと思います。 ◎基本構想担当課長　人口ビジョン及び地方版総合戦略は、国の求めでは、平成２７年度中に策定ということでございましたが、同時に足立区は、平成２８年度に平成２９年度からの基本構想・基本計画を策定するという前提条件がございましたので、整合できないことを回避するために、１年遅らせて、基本構想・基本計画策定後、それを受けた人口ビジョン、総合戦略を策定するというふうに進めております。 ◆おぐら修平　委員　　実質上ちゃんと機能していれば、同じものですのでそれはそれでいいと思いますし、改めておさらいで、この場で共有ということで進めさせていただきました。　今回、この基本構想の策定に当たりまして、中高生のワークショップであったり、また、これまで私も、今までよく議会の中で、度々、いわゆるサイレントマジョリティー、今まで区政に関わりがなかった、本当に生活しているだけの方々が関わっていくきっかけづくりとしての無作為抽出の手法というのを提案してきまして、今回この基本構想の審議会の中で取り入れていただきまして、無作為抽出による１４０名の皆さんの区民向けワークショップ、また、公募各種団体代表、審議会の委員ということで多様な形での皆さんからの意見の集約ができたのではないかと思います。その中から意見が出されて、こうした新しい理念できてきたわけです。　一方で、それぞれ皆さんいろいろな意見出されたこの参考資料を見て、答申が出て、この出てきた文章、どうしても３０年後の将来像ということですので、ある程度抽象的な言葉にならざるを得ないというのも理解できますし、また個別の施策については、いろいろ出された意見については、基本計画なりこれから個々の施策の中で落とし込んでいくのかなと思いますが、ただ、どうしても抽象的な言葉の羅列に見えてしまうんです。　いろいろな審議会の中での意見を踏まえて、今回、どういうプロセス、過程の中でこうした基本構想の今回議案に出てきた案をつくり上げてきたのか。また、今後、恐らく基本計画とかそういう施策の中に入り込んでいくとは思いますが、いろいろな審議会の中で、また、中高生のワークショップ無作為抽出の意見、また、それぞれの部会の中での議論、こうしたものをどういうふうに施策に反映をしていくのか。今までのこれができ上がったプロセス過程とこれからどういうふうに落とし込んでいくのかについてお願いします。 ◎基本構想担当課長　区民サロン、中高生ワークショップ等の意見につきましては、今、ワークショップと申し上げましたが、ワークショップ手法で様々な意見をまとめ上げていく、そして皆さんの見ている前で考えはこういうことだなというふうにお見せしながら共有していく、そういった手法を重ねてまとめていきました。　ワークショップ等の意見を基本構想審議会にも提示しまして、基本構想審議会でも、また専門部会でワークショップ手法を用いまして皆様方の意見をまとめ上げていく、そういった方向で最終的な基本構想の答申にまとめました。　また、これをどういうふうに反映していくかということでございますが、まとめる前の様々な個別の意見は非常に有意義なものもございますので、こうして資料として庁内で共有しております。今後の計画や事業展開に活用できるものと考えております。 ◆おぐら修平　委員　　ちょっとこれ質疑一つずつまとめたほうが良かったですが、私、まず１点聞きたかったのは、私も審議会の委員の中で部会の意見もありました。そうやって出された意見ででき上がった案というのが、どうしても個別の施策に落とし込んでいくのでしょうけれども、抽象的な言葉になってしまっている印象がぬぐえない。今までどういうプロセス過程で執行機関の中でこの案がつくり込まれたのかということです。 ◎基本構想担当課長　様々な意見をまとめまして、私ども事務局のほうでまとめた案を作りました。そして、基本構想審議会の学識委員の皆様と事前にチェックを受けまして、手直し等をした上で、改めて次の審議会で、こういった内容でまとまっておりますとお示しした次第でございます。 ◆おぐら修平　委員　　次に、協創の理念についてでございます。今回の基本構想の案の中の１７ページ、１８ページに、おおよそこの基本的な考え方、協創について、また協創力とは、活力とはということで記されております。　私も、この理念については大いに非常に共感するところです。ただ、一方で、午前中の質疑の中にもありましたけれども、自助、共助、公助のバランス、非常に難しいなと思うところは、そうしたいろいろな地域の課題解決、またこれからまちの発展、その担い手としては、いろいろなところと一緒に取り組んでいくというのは非常にいいのですが、一方で、公の責任はどこにあるのか、どこがどこまで公がやらなければいけないのか。

　そのバランス、さじ加減になってくるのでしょうけれども、その決め方、プロセス過程、これはケースバイケース、いろいろな案件があって、いろいろなやり方があると思いますし、まさにそうした様々な手法をつくっていくという理念だというふうにも理解しております。ただ、一方で、そうした公に対する責任が曖昧になってしまうのではないかといった懸念も感じてしまうんですね。　そういった点については、執行機関としてどういう理解、どういうふうに取り組んでいこうとしているのか、その考えをお願いします。 ◎政策経営課長　この協創の考え方に関しましては、この定義にもありますように、多様な主体がいろいろ関わりながら、それぞれ認め合っていくということが非常に重要になっております。そういった中では、行政が前面に出て行政主導という形の協働とは違う手法で考えておりまして、ここではコーディネートをどれだけうまくやるかということを重視して考えていきますし、ただそうかといって、協働の事業も、それ以外の区が直接やらなきゃいけない事業も当然ありますので、そういったところは区がきちっと責任を持って担っていくということで、その辺の仕分けをしていきたいと考えております。 ◆おぐら修平　委員　　今でも全国の自治体で行われている事業仕分けの議論なんかでも、どこがどこまで公がやるべきなのか、これは民間がやるべきなのか、その地域によって、また時代によって、またその住民ニーズによって全く違いますので、その区別、仕分けの手法というのは難しいと思いますが、私はここ気を付けないと一番いけないと思うんです。　公の責任放棄にならないよう、また、プラス従来の手法を変えていくと理念に示しました。まさに今までの協働と違った形で進化させていく形というのを是非模索しながら、それぞれのこれからの３０年後の将来像に向けてのビジョンを実行していただきたいと思います。終わります。 ○かねだ正　委員長　　次に、無会派から質疑があります。　土屋委員。 ◆土屋のりこ　委員　　基本構想の参考資料をいただきまして、３ページのくらし専門部会の下のほうに書いてあるんですが、住んでみると意外といいという実感を持つ人が多いというようなことを書かれていますが、私もようやく足立区民になって１年と９カ月、１０カ月目に入ったところですけれども、これは本当に言葉どおりの実感を持っています。足立区に住むのって意外といいという実感なんですけれども、どういいのかは今後いろいろな場でも語っていきたいと思います。　資料の後半のほうに、区民の方たちの座談会での声が寄せられているのですが、五つの世代から無作為抽出をしてということのようですが、この中に、ちなみに障がいのある方とか、在住外国人の方というのは含まれているのでしょうか。 ◎基本構想担当課長　グループ分けする中では、障がいの方、また外国人の方という設定はいたしませんでしたが、無作為抽出をやる、結果的に外国人の方もいらっしゃった、そういう状況でございます。 ◆土屋のりこ　委員　　外国人の方はいらっしゃった、障がいのある方はいらっしゃらなかったということですか。 ◎基本構想担当課長　シニア世代、６０歳から８０歳の中で、ちょっと足腰、車椅子のような方はいた記憶がございますが、それ以外の記憶はちょっとございません。 ◆土屋のりこ　委員　　多様なつながりをということで言われておりますので、そういったいろいろな方、担税力あるということは強調されますけれども、では、ない方はどうなんだろうということも逆説的に考えたり、思えたりしますので、そういった多様な区在住者の声を取り入れた足立のまちづくりということでお願いしたいと思います。　次に、協創という今回の新たな点に関してですけれども、協働から協創へという変化の意味は何かということを考えます。基本構想は、今後の人口減少、高齢化、税収減、扶助費の増加、公共施設の一斉更新というのを予測して、どうも行政責任を縮小して財政負担を抑えて、その分を住民にさせていく、区はコーディネーターになっていきたいと言っているように受け取れます。　基本構想１７ページの基本的な考え方のところでは、主体的に取り組むこれまでの役割に加え、個々の目的を持って行動しようとする多様な主体をつなげていくコーディネーター役をも担うことが求められますと書いてあります。　しかし、指摘されているような今後区が直面する課題に対して、責任を持って解決していく主体であることが、やはり地方自治体としての区の意味だと思います。　今、足立区が解決していかなければならない課題、格差の拡大を止めて、子どもにとどまらずお年寄りの方も含めた貧困をなくしていくことであり、そのために福祉を拡充させて、それぞれのライフステージにおいて豊かに暮らせる足立のまちをつくることだと思いますけれども、こうした視点は基本構想に盛り込まれていると考えていいでしょうか。 ◎区長　今どの部分にそれをということで指摘をされると、今ここで具体的にここの部分ですということ私申し上げられませんけれども、今、土屋委員がお話しになったような視点がなければ、今後の足立区を取り巻く厳しい状況を乗り越えていくことはできないと思っています。　私ども決して責任を回避するわけでなく、できる限り知恵を絞って、また財政的にも支援をしてと思っておりますが、できないということではなくて、やる気があってもできないことはやっぱりあります。あくまでも全て私たちが解決するというふうに言いたいところでございますけれども、それを言い切ってしまうところは、私、行政の無責任になるかと思います。手伝っていただくところは手伝っていただいて、また問題意識を持って一緒に解決していただくという大勢の方々のご理解があって、より良い方向に行くと思っております。　その上で、決してニューパブリックマネジメント的な考え方ではなくて、子どもの貧困対策も含めて、弱者にどのように寄り添っていけばいいかという考えは多々あるかと思いますけれども、区としてそこの点からは逃げずに、支えるべきところは支え、基本的な姿勢を貫いてまいりたいと考えております。 ◆土屋のりこ　委員　　今、区長からもおっしゃられましたように、この格差の問題に取り組むということは、足立に限らず全世界で直面をしている課題でして、欧州中央銀行のドラギ総裁、ＥＵ大統領とも呼ばれる欧州理事会の常任議長、ＩＭＦの専務理事らが口を揃えて、現代の弱者の点について言及をし、所得分配の公正さ、経済格差是正について世界的にもこういった議論が巻き起こっているとフィナンシャルタイムズでも報じられてきています。　私たちから見れば、世界における富裕層ピラミッドの１％に属する彼、彼女らからも、行き過ぎた格差拡大、貧困がテーマだと、自分たち指導者の取り組むべき課題だと言われている中で、こういった貧困の問題、足立でも子どもの問題は特に取り組まれておりますが、お年寄りも含めた全体的な点で取り組んでいくということで是非ともお願いしたいと思います。　基本構想の中でも、１１ページで、貧困の連鎖による格差の更なる拡大が懸念されますということが指摘をされており、これをどう具体的な政策として具体化していくのかということが、今後私たちに問われる点だと思います。　格差拡大、貧困の連鎖こそが、若者、子どもにとって自己肯定感を喪失させる源泉であると思いますので、こういった格差拡大を止めていく視点を基本構想の中でどのように考えておられるのかお願いします。 ◎福祉部長　基本構想に関しては区長答弁したとおりだと思いますけれども、足立区では、生活困窮者自立支援法に基づく相談機関、くらしとしごとの相談センター、これは余りそういう形態でとっている例は少ないと思いますが、直営で行っておりますし、相談で来られた方が貧困から脱却して社会の中に担い手として戻っていけるような取り組みを強化してきましたし、これからも工夫しながら強化してまいります。 ◆土屋のりこ　委員　　あと７秒ですけれども、締めということで、自治体は人間の生存のための基本条件と土台というのをつくることが仕事だと思いますので、そういった公的責任を明確にした基本構想としていただきたいということを求めまして、私の質問を終わります。 ○かねだ正　委員長　　次に、松丸委員。 ◆松丸まこと　委員　　私、余り難しいこと質問できませんので、先ほどお昼の時間帯、外に行きましてパン買いまして、公園でパンを食べていました。そしたら足首と手首を蚊に刺されまして、予算特別委員会でも申したのですけれども、足立区の３０年後というのは、蚊はまだいるのでしょうか。 ◎衛生部長　多分いると思います。 ◆松丸まこと　委員　　私、蚊が好きじゃないものですから、できれば３０年後にはモスキートバスターズができていることを望みたいと思います。　さて、その３０年後の足立区の人口、読ませていただくと減っていくように読み取れますけれども、何人ぐらいを区としては目指したいと思っているのでしょうか。 ◎基本構想担当課長　将来の人口推計ですが、昨年度行ったものですと、６１万２，０００人まで減少していきますが、このままでは人口構造に偏り等出てしまいますので、今後策定する人口ビジョン、総合戦略等で総人口の減少を抑えるようなビジョンを立てていきたいと思っております。 ◆松丸まこと　委員　　減少を抑える、足立区民を増やすという発想はないのですか。 ◎基本構想担当課長　足立区民を増やす政策は打っていく方向でございますけれども、日本全体で減少が続きますと、大きな減少を縮小していく、そういった方向、程度が限界かなと思っております。 ◆松丸まこと　委員　　そうですよね。やっぱり増やしていくことを考えたほうがいいのかなと私は思います。　担税力のある世代の減少による税収減というのが書かれています。予測しておりますけれども、担税力のある人々を足立区へ呼び込む方策とか、そういうものは考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎基本構想担当課長　まさにそういった施策を打っていきたいと思っております。そのためには、子ども施策とか、足立区の魅力を向上させていく施策、その他いろいろ策定していきたいと思っております。 ◆松丸まこと　委員　　同感でございます。そのための基本というのは、今の子どもが足立区に住み続けてもらうことが基本となるのかなと私は思います。私の同級生は足立区の近辺に越しちゃっていまして、足立区に住んでいるのは少ないんです。それができれば、高齢者の社会的孤立というのでしょうか、孤独者も減少させることができるのかなと思うんです。　そのためには住居環境が必要になってくると思いますが、３０年後ですから、一軒家だと場所の問題でいろいろあるけれども、高層マンションとか建つかなというイメージもありますが、そのようなイメージ、まち並みが変わっていく、どのように町並みが変わっていくと想像してますでしょうか。 ◎都市建設部長　今ちょうど住生活マスタープランの改定の議論も行っております。その中では、やはり大きなエリアの、例えばエリアデザインを含めた地域の開発、それから駅勢圏の考え方、交通ネットワークの考え方、そういったところを視野に入れて、利便性の高いところ、そうではないところ、そういったところのすみ分けをしながら、ちょうどバランスのいい人口構成を目指していきたいと。そういったことで、議論が進んでおります。 ◆松丸まこと　委員　　バランスのいい人口構成、バランスのいい人口というのは幾つか、私ちょっとよくわかりませんが、小学生の基礎学力の向上とあります。英語力の構築ということは、どのような感じでお考えでしょうか。 ◎学力定着対策室長　ご指摘がありましたように、英語力ということは、これからますます国際化が進む中で重要になってまいります。中学校での英語力が課題ということがありますので、これからも組織的な取り組みによる学力の底上げを図っていきたいと思います。　また、小学校の教科化もございますので、これも実施に向けて体制を整えてまいりたいと思っております。 ◆松丸まこと　委員　　学校の教科もそうですけれども、会話的な部分も必要かなと思っております。英語で何ができるのかというところですね。　１０年後、２０年後、３０年後の足立区内の英語環境はどのようにご想像なさっていますでしょうか。 ◎学力定着対策室長　これから国際化がますます進む中で、外国の方もたくさん入ってくると思いますので、今以上に英語を使う機会は多くなっているのではないかと思っております。 ◆松丸まこと　委員　　是非それを願っています。今現在、「Ｈｏｗａｒｅｙｏｕ？」と言うと、「Ｉ’ｍｆｉｎｅ」と答える人はほとんどいなくて、「Ｈｏｗ’ｓｇｏｉｎｇ？」と言うと両目がクエスチョンマークになってしまうという状況なんですね。これを２０年後、３０年後には、「Ｈｏｗａｒｅｙｏｕ？」と「Ｉ’ｍｆｉｎｅ、Ｉ’ｍｇｏｏｄ」の会話ができるぐらい足立区の英語環境が整うとうれしいなと思います。　というようなことで、３０年後の足立区は、まだまだ質問あったのですが、時間が来ましたので、養育困難、高校中退、貧困の連鎖がなくなっている、そして蚊もいなくなっている、そういう足立区を是非目指していただきたいと思いまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○かねだ正　委員長　　へんみ委員。 ◆へんみ圭二　委員　　今回の新たな基本計画の策定に当たって、どれぐらいの税金が使われているのでしょうか。 ◎基本構想担当課長　予算面では、大きく二つございますが、一つは策定の委託料、コンサル委託でございますが、平成２７年度、２８年度２年間で４，８００万円余、もう一つは審議会委員の報酬ということで、延べ３５０名の出席をいただきました２８０万円余でございます。 ◆へんみ圭二　委員　　そうすると、５，０００万円ちょっとということになるかと思いますが、午前中からの議論の中で、協創という新たなキーワードについていろいろな感想が述べられておりました。少しわかりにくいかなという話もありましたし、私自身も同音異義語の競い争うという「競争」に聞こえてしまう部分もあるかなと思いましたので、他にどんな言葉があるだろうかと考えました。　これも同音異義語があるわけですけれども、例えば共に育むで「共育」、こういったキーワードというものもあったのではないかなと思いますが、しかし、今さら変えろといってもせんない話ですから、これからこの新たな基本構想、それから協創というものをどうやって区民の皆様に広めていくかということが大変重要なのではないかなと思います。　そこで、協働という基本理念、それから前基本構想、これがどの程度区民の皆さんに認知をされていたのかということをお聞きしたいと思います。 ◎政策経営課長　これまでも世論調査等で、協働についての区民がどれだけそういった協働事業を行っているという認識があるかということを数値で調べたものがございまして、過去、平成１７年に協働ができた際は２６．８％という数字がその頃ありました。平成２７年に協働の事業についてのアンケート結果では、２０．２％と逆に減ってしまっているという状況がありまして、そこの理由としては、わからないと答えている方がかなり大多数いるという状況でございました。　先ほど午前中の質問にもありましたけれども、協働の事業をどれだけやってきたかということの調査が平成２１年からしていなかったというところで、協働のＰＲが少し足りなかったのではないかと、私、今のところそういう理解をしております。 ◆へんみ圭二　委員　　それから、前基本構想についてはどの程度だと思いますか。 ◎政策経営課長　構想というところでは、明確な理解というのは非常に難しいところでございまして、どれだけ区民に基本構想が周知されていたかというのは、申しわけございません、ちょっと示すことができません。 ◆へんみ圭二　委員　　恐らく前基本構想を目にしたという区民の方は、非常に少ないのではないかなと思います。　私も、お恥ずかしい話ではありますが、２６歳のときに立候補しようと決意をする瞬間まで、基本構想というものに目を通したこともありませんでしたし、もっと言えば、そういう存在自体を知りませんでした。ですので、区民の皆さんにこの新たな基本構想というものを広めていくというのは非常に難しいことなのかなと思うのですが、その広め方について、どのような対策をされようと考えていますか。 ◎基本構想担当課長　まずは、あだち広報、ホームページ等で広く周知してまいりたいと思います。それから、年度内に協創の実例などを区民などと話し合えるような場、シンポジウムなどを設定して、広く周知していきたいと思っております。 ◆へんみ圭二　委員　　今までどおりのやり方では、なかなか前基本構想と同じように広まらないと思いますし、今回の新たな基本構想というのは、３０年後を見据えて、前基本構想の１２年よりもスパンを長く区切っているわけですから、この３０年後の中心になる子どもたちに向けて、例えば世田谷区では、せたがや９ということで中高生向けに基本構想の冊子、わかりやすいものをつくって生徒たちに配って、例えば授業の際に使うなど活用されているとお聞きしました。是非子どもたちに今回の基本構想というものをしっかり理解をしてもらう工夫というのが必要だと思いますが、いかがですか。 ◎政策経営部長　先ほども答弁申し上げましたように、今回これをつくるに当たって、中高生のワークショップをやりました。まさに中学２年生の生徒たちに来ていただいて、一番最初の議論をしていただきました。　そういう中では、今回のこの構想、議会でご承認いただいた後に、その方々にもう一度お集まりいただいて、皆さんのご意見がこういう形で足立区の構想としてまとまりましたということで、まずはお知らせをしたいと思います。その後、教育委員会と相談して、各学校にどういう形で周知していくのか検討していきたいと思います。 ◆へんみ圭二　委員　　世田谷区にお話を伺ったのですが、世田谷区でもそのように子どもたちにも基本構想の策定段階から入ってもらって、せっかく入ってもらったんだから、子どもたちにわかりやすくもっともっと広めようということで、その冊子をつくって啓発活動をされているということでしたので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　そして、もう一つ、前基本構想に比べて、一つ今回の新たな基本構想というのは抜け落ちてしまっている部分があるんじゃないかなと思うところがあります。それは、地方分権、地方自治をどのように強化していくんだという部分が抜け落ちてしまっているように感じます。　前基本構想では、地方政府ということが挙げられていて、地方分権が進む中、地方自治体は名実ともに地方政府として自立していかなくちゃいけないんだ、このようなことがしっかりと前基本構想では明記をされていました。そして、常々私も、国というものを指したときに、中央政府と地方政府が合わさったものが国という形であるべきだと思っています。　前基本構想の中では、中央政府も地方政府も財政上の困難を抱えており、このようにしっかりと地方自治を拡充していく、自立していくんだという思いがあらわれていたと思うのですが、今回の基本構想、なぜその点が抜け落ちてしまっているのでしょうか。 ◎政策経営課長　１２年前のときに明確にそういった記載があったということは読んで承知しておりますが、今回と違うのは、自治基本条例が前回はない状態で自治法に基づいてつくったというところが大きく違っておりまして、今後、足立区の区政を進めていく上では、この基本構想もあり、自治基本条例もありますので、そういった自治の本旨の実現というのは自治基本条例の中で十分に書き込まれているという認識でございますので、基本構想はなるべくわかりやすく区民の方に理解していただけるようなものにしてきたという理解でございます。 ◆へんみ圭二　委員　　ほとんど時間がないですけれども、是非区民の皆様にわかりやすいように、この足立区が自立をしていく覚悟はあるんだというものを示していくべきだと思うんです。その辺りについてもう１回お聞きしたいのですが、いかがですか。 ◎政策経営課長　へんみ委員おっしゃられたとおり、この基本構想をどれだけ区民の方に理解していただくかということは非常に重要なことでございますので、きちっと取り組んでいきたいと思います。 ◆へんみ圭二　委員　　新たな基本構想を見て、足立区として自立をしていこう、自治を拡充していこうという気持ちが薄れてしまっているのではないかと私は危惧をしましたので、そういうことがないように、是非自立をしていく、この自信を持って、確信を持ってこれからも区政運営を行っていくんだという強い気持ちは、是非あらわしていただきたいと求めまして代わります。 ○かねだ正　委員長　　市川委員。 ◆市川おさと　委員　　足立区基本構想の協創という言葉につきましては、総務委員会、あるいはその後の予算特別委員会でも、私はかなりしつこく余りいいことを言ってなかったということですので、今回時間もありませんので、同じような内容で申し上げます。　「協創力でつくる　活力にあふれ　進化し続ける　ひと・まち　足立」と、この案の表紙に思い切り大きく書いてあるわけであります。つまり協創力、協創というのが、足立区基本構想の最重要な概念、最重要な用語であるということ、これはまさに間違いございません。　そこでまず伺いますが、協創というのは一体どんな意味なのでしょうか。 ◎基本構想担当課長　互いの多様性を認め合いまして、それぞれの方が輝き、そして支えつながり合うことで新たな課題等を解決し、また魅力をつくり上げていく、そういった概念でございます。 ◆市川おさと　委員　　ここの１５ページに書いてあることをほぼそのままおっしゃった、つまり協創とは何かというのは、この１５ページの真ん中辺り、４行にわたって書いている仕組みのこと、この仕組みのことが、まさに足立区の言うところの協創です。したがって、「協創とは何ですか」と役所の人に聞いたら、必ずこの部分を打てば響くように答えてもらわなければ、これは絶対にいけないと考えます。足立区が「協創とは何ですか」と言ったときにはこの仕組みのことです。１５ページの真ん中辺り、４行にわたって書いている、これが足立区が言うところの協創の意味だと私は考えるわけですけれども、それでいいですか。何か雰囲気がおかしいので。１７ページだそうです。すみません。 ◎基本構想担当課長　その部分でございます。 ◆市川おさと　委員　　しかし、役所の課長なんかが地域の会合に出て協創という言葉を説明するときに、そういった発言なのかな、もうちょっと違う言い方をしているような気もしますし、また今回の本会議の区長挨拶の中でも、ちょっと抜き書き難しいですけれども、「キーワードが、お示しいただいた協創です。私自身は、ただいま申し上げました考え方やそれを実現する具体的な道筋を含めた広い含みを持つ言葉として解釈しています」というふうに、やや同じことを言っているのか、違うことを言っているのかわかりづらいと考えます。　その後で区長はこう言っています。「今後取りまとめていく基本計画の中で、協創の在り方、考え方をよりわかりやすく浮き彫りにしてお見せできるよう努めてまいります」と、つまり今現在、この協創、基本構想が出ている段階で、わかりづらいということを区長挨拶の中で認められていると私は考えるものであります。　ちょっと基本的な話をしますけれども、言葉というのは意味が確定していなければならないわけであります。言う人と聞く人とが同じ意味を共有していないと、言葉によるコミュニケーションは成立しない。私は、この協創という言葉を初めて見てから、そして委員会、議会の場で何度も聞く中で、協創という言葉の意味が実はよくわからない。　これはバズワードという言葉があります。バズワードというのは、もっともらしいけれども実際に定義や意味が曖昧な用語のことを指します。まさに協創というのは、私はそのような言葉であると認識するわけであります。　基礎自治体の大切な役割は、施策をわかりやすく伝えることだと考えます。易しい日本語を用いよと私は継続的に主張してまいりました。国が使う言葉や法律の用語がわかりづらいことがしばしばあります。そういうとき基礎自治体は、住民に一番身近な行政としてわかりやすく伝える、これも大切な仕事だろうと考える。　一方、今回の基本構想の作成は、区の全くのフリーハンドで作られたと認識しています。しかるに、その最重要概念がバズワードになっていることに、私は大変残念なことだなと考えています。今後、この協創あるいは協創力という言葉を区民の皆様にしっかり伝えていくということがありますけれども、私は、その見通しは非常に暗いなと認識しています。　基本構想が今出ている段階で、今後、この協創の在り方というものが基本計画の中でよりわかりやすく出るということでありますけれども、しかし、今、この基本構想の段階でこれに対して賛成か反対かを言わなければならない。こうした最重要概念が私に言わせればバズワードであるということ、これについてどうでしょう。 ◎基本構想担当課長　協創の定義としましては、先ほど私が申し上げたとおりでございますが、それを実際に実施していく、そういった部分では、人それぞれ、また各部におきましても、そこにある事業とか資源とかそういったものなりに考えていかなければいけないと考えております。　また、まだ新しい言葉ですので、今後進めながら定義等は詳細に定めていかれるものだと思いますし、これまでも三重県や神戸市などでも使われている事例がございますので、今後普及していく可能性もあると思っております。 ◆市川おさと　委員　　ただ、この１７ページに４行にわたって書かれている協創の仕組みという定義ですが、これも非常に、国語力と鈴木あきら委員がおっしゃいましたけれども、これは非常にわかりづらい。多くの区民の方と価値観を共有して、足立区の基本的な進路を定めるその中核的な概念がこのような言葉によってくくられてしまっているということ、私は、これはわかりやすさを旨とする基礎自治体として非常によろしくないと認識をしております。 ○かねだ正　委員長　　次に、共産党から質疑があります。　浅子委員。 ◆浅子けい子　委員　　今回策定された基本構想は、３０年後を見据えた足立区の未来を描く基本的な考え方や方向性を示すものであり、区民と行政がその内容を共有し、同じ目標に向かって進むための指針の役割を担うとしています。区民にとっても、区政にとっても大変重要な意味を持つものだと思います。ですから、前回の基本構想同様、どれほど民意がその中に反映されているのかが問われると思っています。　前回の基本構想で、区は、公募の区民委員会の成果物は原案そのまま総体として基本構想に載せると説明しましたが、実際は、当然やるべき成果物も区長の都合の良い方向で取捨選択していると我が党は指摘をしました。　先月開かれた全員協議会の基本構想の説明の中で、区長は、官主導が色濃かったと１２年前の基本構想について発言をしています。そういう点から、共産党の判断は間違っていなかったというふうに私は思いました。　昨年６月に基本構想審議会の提案がなされた総務委員会でも、区議会議員はもちろん団体や区民の方の意見を吸い上げるよう議論の仕方というのを工夫してという意見が出されていました。区は、今回、３０年後には足立区を担う中心世代となる中高生をはじめ、子育て世帯、単身者、２０歳、４０歳、シニアの各世代で無作為抽出等により合計１５８名の参加を募って、足立区の現状と課題や３０年後の将来像について語り合っていただきたいとしています。こうした点では、民意の反映に努力をしている様子が伺えます。　審議会のもとに作られた四つの専門部会でも３回の会議が開かれて、私もくらしのほうに傍聴いたしましたが、その中ではたくさんの意見がその回ごとに出されていて、熱心な討論が行われていました。　そして、専門部会ごとに審議会に提案される基本理念が作られました。しかし、私が見る限り、最終的に作成された基本構想には、昨年７月から専門部会で熱心に討論し決定した基本理念が、どこにどのように盛り込まれたのかわからない。そして、突然、協創力という言葉が出てきた、そう感じています。私はそう感じるのですが、どう考えたらいいのでしょうか。 ◎政策経営部長　基本構想審議会では、各専門部会で様々なご議論をいただきました。そして、協創についても様々なご議論いただきましたけれども、最終的に協創という言葉を使っていただいて、各部会様々な意見ありましたけれども、最終的に皆さん同意をいただいて、私どものほうに基本構想の答申としていただいて、今回それをもとにまとめたものでございます。 ◆浅子けい子　委員　　サロンやワークショップの議論については、結果として、審議会では基礎資料として活用しましたと言っています。これでは民意の反映が形だけのものになってしまうのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎基本構想担当課長　基礎資料ということですけれども、区民サロンに参加された方の代表者が直接審議会のほうに提出されるなど、その重みを持ってお伝えしましたので、重点的に議論していただいたものと考えております。

◎区長　民意の反映ですけれども、いろいろご議論いただいて今回答申をいただいて、答申の作成で終わりということでは決してないと思います。　先ほど来ご答弁申し上げておりますとおり、今回大勢の方にご参加をいただいて、こういった手法でより地域課題を広く認識していただく効果的な手法だという私たち考え方もございますので、今後、今回お認めいただけたらということになりますが、その構想についても継続してチェックをしていただいたり、また、今後出てくる基本計画についても、その辺の進行状況、又は構想に基づいた計画になっているか等もご議論、ご意見いただくということで、継続してこれからもこうした区の方針、基本計画の動向に関わっていただくということをもって区民ニーズを吸い上げていくということでございまして、決して、今回答申をいただいた後、全く縁が切れる、全く聞く耳を持たないということではないということで、先ほど来ご答弁させていただいているかと思います。 ◆浅子けい子　委員　　ただ、基本理念という点では、今回こちらにあるように「協創力でつくる　活力にあふれ　進化し続ける　ひと・まち　足立」というのが、ある意味では決まってしまうわけです。　そういうことで、これには審議会でも、皆さんご存じかと思いますけれども、何人の方からも異論が出されました。とりわけ協創力というこの言葉です。ここでも出ていますけれども、どの専門部会を見ても、誰からも提案されていない、一体どこから出てきたのかと私なんかは思います。　最終の第５回の基本構想審議会の中でも、委員の中から、協創という字はビジネス関係のネットワークの中で新しい価値観なり、新しい仕組みなりをつくるという使われ方が多いと。会社社長が書いていたりする文書の中にあるが、そのような言葉を使うのが気になると。だから、実感から離れている。協創力という言い方は、専門部会でも言われておりません。コンセプトの中で使われている協創力という用語が、この四つの専門部会の論議を包括した言葉にはなっていないと思うなどなど、いろいろな意見が出されたわけです。　そういうことで、一体この言葉は誰がどこで出してきたのか。それをちょっと知りたいと思っているのですが、どうでしょうか。 ◎基本構想担当課長　協創力をご提案させていただいた経緯ですけれども、それまでの審議の内容、様々なご議論がございましたので、それを象徴するような言葉ということで、審議会会長とも相談して提案させていただきました。　その後、先ほどビジネス用語という言葉もありましたが、議論の場ですので様々な意見もいただきましたが、今後の協働につながる言葉として適切ということで、最終的に協創で固まった次第でございます。 ◆浅子けい子　委員　　私が聞いているのは、区が会長と相談をして決めたというのは先ほどご答弁にありましたよね。でも、協創力という言葉は、例えば会長は専門部会にも出ていたわけです。ところが、私も審議の内容を読ませていただきましたけれども、協創とか協創力という言葉はどこにも出てきていないんです。一体誰がこの協創というのを出してきたのかということを知りたいんです。 ◎基本構想担当課長　協創につきましては、繰り返しですけれども、基本構想審議会会長が、象徴する言葉として、事務局も相談させていただきましたが、提案させていただいたところです。　それから、協創が力を生む協創力につきましては、各専門部会で主体力とか区民力、地域力、様々な何とか力という言葉がございましたので、根本、ベースは一緒だなということで、協創力が適していると、審議会会長と合議の上、提案させていただきました。 ◆浅子けい子　委員　　ということは、会長から出た言葉ということでよろしいのですか、今のお話だとそうなりますけれども。 ◎基本構想担当課長　会長が決めたというよりは、これで提案してみようということで議論に諮ってみた、そういう状況でございます。 ◆浅子けい子　委員　　会長と一緒になってというお話ですけれども、もともと協創という言葉が誰から出てきたのかというのが、今の答弁でははっきりしないんです。そこを一つ知りたいなというのが私たちの思いなんです。 ◎基本構想担当課長　協創か、協創でないかというところでは、事務局からも幾つか候補は用意いたしましたが、会長のほうで、これが最も適している、そういったご助言をいただき、第５回全体会で提案させていただいた次第でございます。 ◆浅子けい子　委員　　会長からもご助言いただきということは、会長から出したということではないということですよね、逆に言えば。 ◎基本構想担当課長　事務局として様々な、この協創だけではなく、まとめということでご提案をし、提案の内容を固めたのは会長というふうにご理解いただきたいと思います。 ◆浅子けい子　委員　　何回聞いてもはっきりしませんけれども、はっきりしているのは、会長から出た言葉ではないということだと思います。　そういう中で、第５回専門部会では、いろいろな意見が先ほど言ったように出て、副会長からはご検討をお願いしたいと、そういう発言があってその場をおさめているんですよね、私が読んでいると。改めて検討した結果が、今回こういう言葉になったわけですけれども、その中の経過というのは、検討したというのは、どんなふうに検討したのでしょうか。 ◎基本構想担当課長　審議会の最終は副会長が取りまとめてございましたので、副会長と相談させていただきましたが、検討を願いたいということで、事務局と副会長とで、副会長預かりという形で審議会の中ではご同意いただきましたので、審議会副会長と相談した上で、最終的に審議会副会長はこれが適しているということで決定したところでございます。 ◆浅子けい子　委員　　副会長が、これが適しているという検討の中でお話があったというのは、あの議事録を見た限りでは全く考えられないと私は思っています。　どの専門部会の意見を読んでも出てこない。地域力とか住民力とか、絆とか、そういう言葉は出てくるんです。逆に、協創については、先ほども言ったように実感から離れていると、そういう率直な意見まで出されているんです。何も言わずに、わかりましたとは私はできないので、今回質問させていただきました。　これでは、前回と同じように、民意の反映どころかトップダウンと思われても仕方がないと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　ただいま協創について専門部会で議論が出ていない、様々な批判があったということですけれども、実際、私こちらに審議会の議事録ありますけれども、議事録の中には確かに批判のご意見も、民間で使っているからいかがなものかという批判の意見があったのも事実でございますけれども、更に一歩新しく進んだ形をつくっていこう、新たなキーワードを用意するのは非常にいい姿勢だという肯定的な意見もいただいております。　そういう賛否いろいろ意見のあった中で、最終的に審議会の中で異論ございませんかということで、審議会として答申をいただいているというふうに考えております。 ◆浅子けい子　委員　　確かに少数、協創力問題だ、ちょっと異論があるという話が出て、まあまあというところで、消極的なという話はありましたよね。ただ、多くの方はなじまないと。よくわからないということが多かったと思います。そういう点ではボトムアップではない、トップダウンだと私たちは感じています。　そういうことで、協創力云々の基本理念について、すっきり胸に落ちたとなっていればいいんですけれども、そんなふうには思えないと。　そして、パブリックコメントでも、協働では不十分で、協創にも違和感を持っているというご意見があって、新たな基本理念の提案もありました。　我が党は、本当に真剣にこの基本構想の理論や何かを読みまして、憲法や地方自治の基本に立ち、各専門部会が打ち出した基本理念、将来像、具体的には「多様性を認め合う」、「安全・安心な暮らし」、「真に豊かな生活を実現できる」、また「住民力が生きる」などを基本理念、将来像に据えるべきと思いますが、どうでしょうか。これこそボトムアップだと私は思うのですが、いかがでしょうか。 ◎区長　読んでいただければおわかりのとおり、今おっしゃったことは全て書いてございます。それを一つずつ理想像にするのではなくて、それに向かっていく力、もう少し大きい、今おっしゃっているところ全て内包した考え方が「協創力でつくる　活力にあふれ　進化し続ける　ひと・まち・足立」ということでございます。　今言っていただいたことは、全て将来像の下にございます基本的方向性の中に盛り込んでございますので、そういった意味で浅子委員と私どもの考え方が一致しているということを、私、改めて感じた次第でございます。 ◆浅子けい子　委員　　どう考えても私なんかは、この「協創力でつくる　活力にあふれ」という、今、たくさんの委員の方からも、協創って一体どういうことですかと、何ですかと何回も聞かれて、きちっとイメージが湧かない。それよりは、この四つの提案、具体的に意味はわかります。そういうことで、区民の民意をしっかりと反映した提案を改めてしていただきたいと思います。 ○かねだ正　委員長　　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後２時１５分休憩　　　　　　午後２時２５分再開 ○かねだ正　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　公明党から質疑があります。　渕上委員。 ◆渕上隆　委員　　それでは、質問させていただきますが、基本構想の資料の２０ページ、第３章将来像の実現に向けた四つの指針というのがありますが、ひと、くらし、まち、行財政とありますが、この四つのうち、私、この２１ページの視点３、まち、真に豊かな生活を実現できる魅力あるまち、これを中心に質問させていただきます。１５分しかないので、それ以外はできないと思います。今回、事前にこういう質問することは誰にも相談していないので、これの関連の人は準備だけしておいていただければと思います。　まず、まちを築く基本的方向性、災害に強い都市基盤を整備し、防災力を高めると。強靱な都市基盤を整えて被災時に迅速かつ柔軟に対応できると。この「強靱な都市基盤」というのがハード面で、「被災時に迅速かつ柔軟に対応できる」というのがソフト面かなと思っています。　足立区の場合、足立区というか、東京なんでしょうけれども、大まかな話しか聞かないです。細かい話をしたら１時間で終わらないので。　大体どのような災害に備えて、今、準備されているのでしょうか。 ◎危機管理室長　想定をしている災害としましては、地震災害、水害、それから最近で極端気象と言われる洪水被害、こういったところだと思います。 ◆渕上隆　委員　　今、危機管理室長が言われたとおりだと思うのですが、地震なんかは、阪神大震災９５年ですから、２１年前から避難所訓練等随分やって、準備は、１００％とは言いませんけれども、とにかく年数をかけて着々と準備はしてきたというのがあると思います。　ただ、最近、温暖化による異常気象で豪雨だとか、台風だとか、大雨、浸水、そういう災害があると思います。その辺、特に足立区の場合は、荒川、隅田川を中心に河川に囲まれた区ですが、その水害に対する備えについてはいかがでしょう。 ◎危機管理室長　各河川とも、河川管理者あるいは国土交通省による堤防の整備などが着実に進んでいることと、ソフト面においては避難に関しての議論がこの間行われております。　最もきつい災害では、江東５区が浸水するような被害もありますので、それに向けて５人の区長が連携をして協議を始めるなど、そういったことで進め始めている事態というふうに思います。 ◆渕上隆　委員　　地震の場合は避難所訓練をやっていて、地震発災後は一時避難場所、それから広域避難場所、落ちついたら避難所に行くと。そのような体制は皆さん頭の中に入ってできていると思いますが、水害の場合は、ここ数年ゲリラ豪雨をはじめ、大きい水害が発生していて、話を聞くとやはり時間が急だと。　足立区の場合は、タイムラインということで、行政の皆さんは７２時間前から順番にこれをやるんだということでいくと思いますが、その指令というか、区民に災害の情報を流したときに、本当に避難してくれるかどうかというと、特に水害の場合は、足立区はゼロメートル地帯といいますか、かなり浸水すると言われています。６７万区民、垂直避難の場合もありますけれども、何十万人が避難しなくちゃいけないと思います。その辺の対応とか訓練とか、その辺についてはいかがでしょう。 ◎危機管理室長　現実的には、区民を巻き込んだ大規模な避難訓練といったものは、この間も行われておりません。実際、伊勢湾台風ですとか、キャサリン台風のときのような水害というのは、この数十年起こってないわけですが、今後起こる可能性があるということで、これからになりますけれども、最近の水防訓練におきましては、住民の避難を一部組み込んで、バスでの避難といったモデル的な訓練も始めております。 ◆渕上隆　委員　　例えば荒川なんか立派な堤防があって、スーパー堤防も今つくっていて、これで水があふれるはずないよなと思うのですが、土木の専門家から言わせると、絶対というのは、１００％は今通用しないんだと。ですから、いつ荒川の堤防が決壊するかもわからない。それこそ堤防が決壊しなくても、今、豪雨で１時間１００㎜以上の雨が降ったら、下水道の５０㎜を７５㎜に変えようとしていますけれども、それでも対応できない場合は堤防が決壊しなくても浸水してしまうということもあると思うので、この辺はしっかり、質問はしませんけれども、お願いしたいと思います。　次、地域の個性を生かし、活力とにぎわいにあふれるまちをつくる、また、区内の中小企業や大学など多様な主体と連携し、地域経済活動が一層活性化する取り組みを進めていきますということで、本当に足立区が、にぎわいがあって発展する区にしていかなければいけないということだと思いますが、その産業振興で言うと、足立区はどのような産業振興を今考えているのでしょうか、その辺いかがですか。 ◎産業経済部長　まさに区のにぎわいは、産業にかかっていると思っています。商店街、工業者に対する支援、それと今ずっと進めておりますのは、創業するなら足立区でということで新たな事業者に入っていただくということ。それから、午前中もご答弁申し上げましたけれども、せっかく来ていただいております大学との連携というところから、中小企業の産業力を上げていきたいという取り組みを進めているところでございます。 ◆渕上隆　委員　　今どういう状況かなということ、「数字で見る足立」で見ると、今年の新しいやつだと、５７ページに、産業大分類、工場数、従業員数、製造品出荷額と出ていて、製造業の金額がずっと出ているんです。製造業というのは足立区のメーン産業だったのかなと思うのですが、製造業も実態を調べてみると、新しいのは平成２６年しか出ていない、平成２６年で２２６億円出荷額です。一番多かったのが、平成２年バブルのときで８１０億円、当時の工場が６，９００で、現在は８８３ということで、平成２年から比べると工場数で８分の１、出荷額で４分の１とかなり縮小している。　この製造業について、これから推進していくのか、あるいは製造業が厳しい場合は、足立区だけでなくて世の中の産業転換というのもいろいろありますよね。その辺についてはどのようにお考えですか。 ◎産業経済部長　製造業については、足立区内ではファブレス化というのが進んでいると思います。本社機能はこちらに持ちながら、一部、川口市、八潮市というところに工場を持つということが進んでいますので、出荷額という点では、本社で計上しているということであれば、区内に上がっていることだろうと思いますけれども、いずれにしても額的には、リーマン・ショックがあったり、いろいろここ１０年ほどは、区内経済にとってはつらいところがございましたので、製造関係なんかは確かに下がっているところはあると認識しております。 ◆渕上隆　委員　　その上に産業別の従業員数が出ていまして、平成１８年で見ると、一番多いのが卸小売業で５万２，０００人、２番目が製造業３万４，０００、運輸が３番目で２万７，０００となっています。　平成２６年、８年たって、現状、一番直近のデータで見ると、一番多いのは卸小売業です。卸小売も４万８，０００で少し減っていますね。トータルの従業員数は増えていますけれども、卸小売だけで見たら、足立区はトラックターミナルとかいっぱいあって、そういうので従事されているところが多いと思いますが、製造業は２番から３番になったんです。　２番目に入ったのは、何かわかりますか。調べたらすぐわかりますけれども。 ◎産業政策課長　２番目は医療・福祉であります。 ◆渕上隆　委員　　そのとおりなんです。２番目が医療・福祉で３万６，０００人、これは平成１８年２万３，０００から３万６，０００と約１．５倍、１５０％になっています。　これ中身で見ると、障がい者施設が増えたり、病院もそんなに大きいのが増えたとは思わないですけれども、介護かなと思いますが、その辺についてはどのように認識されていますか。 ◎産業経済部長　本会議のご質問でもございましたけれども、医療系の大学が来たときにそういった事業者を誘致するようにというお話でございましたけれども、足立区内に医療系の製造業というのは区内でも２番目に多いところでございます。一番多いのは文京区でございます。医療系の事業者自体が多いということで、それに伴う被用者も多いのかなということ、それから今、渕上委員ご発言のような介護系の人数も多いのではないかと思っています。 ◆渕上隆　委員　　医療系も伸びていると。当然、高齢者が今増えていますから、介護は増えているのかなということで、例えば朝で言うと昔は、今でもそうですけれども、幼稚園バスが結構走っていましたけれども、今、デイサービスの送迎の車が凄い多いですよね。大きい車ではないですけれども、それだけデイサービスとか、あと訪問のヘルパーもあるだろうし、特別養護老人ホームなんかも、今、足立区力を入れてかなり増やしています。　特にこの医療・福祉系というのは、介護関係というのは地元の区民が地元の事業所に勤めるということが多いのではないかなと。製造業とか運輸は、正社員という言い方もいいかどうかわからないけれども、埼玉に住んでいたりする方が多いですが、この医療、特に介護系は地元の雇用も増えていくということで、この辺を伸ばしていっていったほうがいいのかなと思います。　そういう意味では、これからいよいよ在宅で力を入れようという地域包括ケアシステム、特に介護予防・日常生活支援総合事業がこの１０月から、料金も決まりましてスタートしますけれども、その辺の体制について、また今後についてはどのようにお考えですか。 ◎福祉部長　渕上委員おっしゃるように医療・福祉の就業人口が伸びていて、それが身近なところで雇用発生しているというのは事実だと思います。ただ、なかなか賃金面は課題があるので、介護事業者連絡会とともに、また特別養護老人ホームの施設長ともいろいろ議論しながら、どうすれば人材確保できるのか。それを確保していくというのが、まず、地域包括ケアシステムを構築していく上で最低の必要条件だろうと思っています。　その上で、地域包括支援センターの機能、在り方、そして新しいサービスの構築、そういう課題に取り組んでいかなきゃいけないと思っています。 ◆渕上隆　委員　　多分、福祉部長が言われたとおりというか、今まではそうだったと思いますが、今年から今話した地域包括ケアシステムの介護予防・日常生活支援総合事業になって、要支援は地域支援事業になりますね、介護保険から外れて。　そうすると、今言っているのはボランティアとかＮＰＯとか、地域の人材、地域の力を利用するようにということで、地域支え合い推進員というのが今年の４月から５名配置されていますけれども、いろいろな話聞くと、中心となるのは地域包括支援センターだということで、今、地域包括支援センターは、孤立ゼロプロジェクトの支援員も１人いますし、認知症の支援員も１人いますし、これから地域包括ケアシステムの介護予防・日常生活支援員も増えていくのではないかと思います。そういう意味では、まだまだ聞いていると地域のちからを活用するという面では遅れているかなと思います。　自治体によっては、プロジェクトをつくって全庁挙げてやっているところもかなりあると思いますが、これが各自治体で仕組みをつくりなさいということだと、足立区は足立区、江戸川区は江戸川区、それぞれ各自治体で仕組みをつくっていきますので、差が出てくると思うんです。その辺についてはもっと力を入れなくちゃいけないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょう。 ◎福祉部長　総合事業に移行して、３分の１ぐらいの自治体しか今移行していない状態ですけれども、その中で、なかなか新しい担い手の発掘、新しい仕組みを構築しきれていないという課題があるんだろうと思っています。　残念ながら足立区の現状も、まだまだそこにとどまっている状況でございますので、これから渕上委員おっしゃられたような地域包括支援センターの力と連携しながら、そういうものについて進めていかなきゃいけない時期に来ていると思っています。 ◆渕上隆　委員　　次、話は変わります。ちょっとここから離れますけれども、これから基本構想、また基本計画を作って、新しい足立区こういうふうに進みますよといったときに、イメージとか、タイトルとか、標語とか、そういうのも必要かなと思いますが、目指す方向です。　その目指す方向の中で、皆さんが幸せになって住んでみて良かったということを考えていかなくちゃいけないですけれども、よく幸福度ランキングというのがあって、世界的に見るとブータンが１位だとか、デンマークだとか言われていますが、日本の中で幸福度ランキング１位はどこかわかりますか。　これいろいろ指標によって違いますが、データだけで見ると、大体、北陸３県はよく出てくるんですよ。富山県、石川県、福井県というのが。　住民アンケート、あなたは本当に幸せだと満足していますかととると、１番に出てくるのが沖縄なんです。データだけとると、沖縄は４０位ぐらいなんです。何でかというと、収入は４７番目です。失業率も４７番目、学力も、最近上がってきたけど学力は低かったし。　さっき他の委員が収入がどうのこうのと言っていましたけれども、収入が低いからだめというよりは、足立区というのは物価が安くて住みやすいのかなと思うんです。　そういう意味では、沖縄の秘密を探って、沖縄は出生率も高いです。出生率は日本で一番高いです、ずば抜けて。秘密はどこにあるのかわからないですが、この辺沖縄で探っているというか、状況わかっている方いらっしゃいますか。 ○かねだ正　委員長　　どなたかお答えになられます。 ◆渕上隆　委員　　いらっしゃらないですね、いいです。最後、標語なんですけれども、私、前、西宮市に住んでいたのですが、西宮というのは、「文教都市西宮」というのが有名で、私住んでいたのは中学、高校のときだから４０年ぐらい前で、今でもやっているのかなと思ったら、やっぱり「文教住宅都市西宮」となっていましたね、「住宅」だけ入って。　住んでみたいまちランキングで言うと、北千住が最近上に入ってきましたけれども、関西は知っていますか、どこが１番か。１番は、西宮北口なんです。西宮市というのは人気あるんです。　だから、そうやって標語を掲げてやっていくというのも大切かなと思います。時間ですので、終わります。ありがとうございました。 ○かねだ正　委員長　　前野委員。 ◆前野和男　委員　　朝方、鈴木前区長が亡くなられたということで、様々頭をよぎった次第でございます。私も平成３年に議員にならせていただいて、機会あるごとに鈴木前区長と懇談する機会がありました。鈴木前区長と言えば、下駄を履いて浴衣着て巾着持って囲碁に行くという、そういう一つのスタイルがあったりして、時には落語が好きで、足立にも昔たくさんの劇場があった、そういう芝居小屋があったんだと。そういう時代の中で生きてきたというお話をよく聞いたものです。　特にこの足立は人情味のある地域だと。だから、人情味のある足立区というものをもっともっと作って生きたいといったものが、根底的に前区長の気持ちの中にあったのではないかなと。ですから、そういった人情話にはすぐ涙が出てくるような方でございました。　そういった人情味のあるまちづくりというのは、共助のまちづくりというものが非常に大事になってくると思います。これからもその点は非常に大事なってくると思いますが、共助に対する今回の基本構想、またこの協創社会をつくっていく中で、どういう形であらわしていくのかお伺いしたいと思います。 ◎基本構想担当課長　今回の審議会では、自助とか共助、そういった流れのような議論もあったと思いますが、更に多様性を認め合い、また個が輝き、そういった議論が加わって、今回の協創につながったと考えております。 ◆前野和男　委員　　よく鈴木前区長は、昭和２０年代に入所して、昔は団子のようになって区の仕事をしていたと。雨が降れば長靴履いても水が入ってくる、そういう中でこの足立区づくりに邁進をしてきたという話をされています。　でも、最近は職員一人ひとりが力をつけなきゃいけない、そういう時代になってきた。昔は団子で、みんなで総動員でやっていた。今は、一人ひとりが力をつけて、一人ひとりが輝いて、それでそのメンバーがチームとなって一丸となってやっていかなきゃいけない、そういう時代になってきている。　そういう中で、実は平成１６年の第１回基本構想の話が出てくるのですが、先ほどからも平成１６年から平成２１年の間は何かポッとあいてしまったという、データがとれてないというような話がありましたね。２１年からは、様々データをとってきている中で協働の事業を進めてきた一つの結果が報告されていました。でも、１６年から２１年の間の４年間、５年間というのは、前回の基本構想審議会のときも、この協働という言葉に対して少し違和感を感じていた、みんなそうです。協働って何なの、今までだって協働やっているじゃないか。町会・自治会と一緒に協働しているじゃないか。何が協働だ、今さらと。そういう話も実はあったわけです。　ですから、平成１６年のときには、協働をとにかくやっていこうと。今みたいに「多様な主体」というような言葉は、１０回言ったら１回ぐらいしか出てこなかったときでした。　私、何を言いたいのかというと、平成１６年から平成２１年の間というのは、その協働を進めるための職員の充電期間だった。　私たち議員も、民間の人が垳川の水をきれいにしようというので、一生懸命ＥＭ団子をつくって垳川に飛ばして、古性議員なんか上手でしたよ、団子つくるのは。もうやめられた加藤前議員もそうですけれども、新井議員もそうですよね。投げ過ぎて、八潮市のほうから、三郷市のほうから「何か投げているぞ」というような、そんな状況でした。　でも、ああやって、協働というのは、民間の人と、私たちもそうですけれども、みんなで垳川の水をきれいにしようじゃないか、そのためにはこういうやり方がある、ああいうやり方がある、みんなで知恵を出して、垳川の水をきれいにしようと思ったんです。それも補助金がなかったらできなかったことですけれども。　私も印旛沼まで行って、印旛沼の空芯菜づくりを勉強してきて、２ｔのロングのトラックを借りて、空芯菜を植えるためのいかだを２ｔのロングに積んでおっかなびっくり帰ってきた。それを同じように組み立てて、あの垳川のところに浮かばせて空芯菜をどんどんつくった。そうしたらどんどん水がきれいになってくる。でも、トータル的に根本的な水の浄化というのはまだまだでした。その中で、近藤区長が区長になられて、根本的にしっかり汚泥を取っていこうというところまで来た。　ただし、地域、学校も、地域を巻き込んで、地域の人たちも巻き込んで、とにかく私たちのまちは私たちできれいにしていこうと、こういったことが一つの協働社会のあらわれなんだということを、私たち議員は議員の立場であらわしたかった、それが２年ちょっと続いた。そうした中で、平成１６年から平成２１年の間、様々模索しながらの協働社会づくりだったと思う。　そういう中で、平成２１年から様々リーディングプロジェクトができていく中で、ビューティフル・ウィンドウズ運動もそうですね。とにかく一つ一つのことを掲げて、職員がまず協働社会の中でどう立ち回っていくのかといったことを学んでいった時代だと思うんです。ですので、その辺のことをしっかりと踏まえていただきたいなと思います。　今回の協創社会も、一般的に私も「きょうそう」という名前だけだったら競争する社会なのかと思うけれども、様々文献を見てみると、協働社会が成熟していく中で協創社会というのが同時につくられていくんだと、まさに協働社会を成熟化していくことが協創社会になるんだということを学びました。　確かに民間の協創社会、場を使って様々な営業行為をやるとか、知的な財産をつくり上げていこうとか様々あります。でも、前向きに協創社会をつくっていくということに対して、区民にどう絵柄を出してわかっていってもらうかということか大事だと思うんです。いかがでしょうか。

◎区長　私も、前回の基本構想の特別委員会の議事録を拝見して、特に垳川の浄化活動については、淵脇前議員が積極的にご質問されていたのが印象的でございますが、その中で協働を進めていくに当たって、まず職員の意識改革がなければとても難しいだろうということに、大分、長時間議論が割かれていたように記憶をしております。　私どもこの１０年間の中で、協働、職員も様々に関わってまいりましたけれども、決してまだ十分なコーディネート機能を私ども持っているとは考えておりません。とにかく事業に区民の方、事業者が参画をすればそれが協働であるというところで止まっている事業も多々ございます。　協創を目指すに当たりましては、まだ低次元で止まっている協働をいかに引き上げられるかにかかってきていると思いますので、そういった意味で、更に職員の意識改革が協働のとき以上に問われると厳しく認識しております。 ◆前野和男　委員　　今の区長のお話を具体的にこの基本計画の中で、また広報の中で、区民にわかりやすく、区民が一緒になってやろうと、区とともに頑張ろう、そうした意識になれるように、是非文字ばっかりじゃなくて、漫画も入れたりしながら、一般の区民の人が入りやすい、取り組みやすい、そうした広報をしていただきたいと思いますが、広報の部分ではどうでしょうか。 ◎広報室長　１１月に広報のほうで取り上げたいということで、今、所管も含めて様々な案を練っております。ただ、前野委員おっしゃるとおり、やはり視覚に訴えるようなものも十分に取り入れて提供していきたいと考えております。 ◆前野和男　委員　　文字だと絶対読みません。漫画じゃないとだめです。人情味のある足立は、漫画文化というのは非常に進んでいますので、是非絵柄を通してお願いしたいと思っています。　あと一つ、多様な主体ということで、様々な主体の力をお借りして、また発揮していただくという体制をつくっていかなきゃいけないと思っていますが、そのためにはやはり職員の育成、先ほども区長からお話がありました。　そのためには、今の時点でもいいですので、例えば仕掛けとして、リーディングプロジェクトをつくっていく中でこの協創社会をつくっていきたいというのですが、どんなものが今挙げられているのでしょうか、リーディングプロジェクトとして。 ◎基本構想担当課長　まだ確定したわけではございませんけれども、既に町会にお願いしています高齢者の実態調査などがその地域に応じた居場所づくりに発展しているとか、また防犯パトロール、これも区がお願いしたところが発展しまして、防犯まちづくり憲章に発展している、そういった事例もモデル事業となり得ると考えております。 ◆前野和男　委員　　これから様々基本計画や実施計画に生かしていっていただきたいという話をしても、なかなかこれといったものが課題として、それよりも今までのリーディングプロジェクト、また様々なアクションプランを着実に成果を上げていく、これが区民の皆さんにはわかりやすい一つの協働の成熟した社会をつくっていくということにつながるのではないかなと思っています。　ただ、社会を支える人の減少、また介護高齢者の増加に伴うそれを支える方々の人的な不足、こういったものについては、今後、子どもたちの教育も含めて、今いる若手の方々に対してどのようにアプローチをしていくのか、この点いかがでしょうか。 ○かねだ正　委員長　　誰かお答えになられますか。 ◎政策経営課長　若手の方の人材不足という点、今ご指摘あったと思います。今後、その介護については、高齢化が進む中では非常に重大な問題でございますので、そういった人材の育成とともに、合わせて健康づくりという面でも、要介護にならないという取り組みも非常に重要でございますので、その両面から取り組むことが重要と考えてございます。 ◆前野和男　委員　　昨日ですか、１０月３日の新聞では、人手不足が深刻な介護分野で、元気な中高齢者をボランティアとして、国がしっかり、国がというより市区町村とタイアップして、このボランティアを生かしていきたいという、老老介護じゃありませんけれども、中高年層の方々の労働力というのをしっかりご利用させていただいて、今後の人材不足に対して補っていくと。これは介護現場だけではなくて、学校の現場であったり、様々な現場でやりたい方がたくさんいらっしゃると思いますので、そうした方々に対して、これから社会福祉協議会というのは膨大な仕事量が増えてきているなと思っているのですが、社会福祉協議会の立ち回りといったものについては、今後どういうふうな立ち回りをしていくのでしょうか。 ◎福祉部長　おっしゃるように、社会福祉協議会の役割というのは非常に重要なものになってきていると思います。　ご案内のボランティアについてのマッチングも重要な課題だと思っておりますし、行政そのものでやり切れないような、例えば「クローズアップ現代」でも注目されたような安心入居制度であるとか、成年後見の社会貢献であるとか、様々な機能がこれから必要になってきますので、社会福祉協議会とともに、地域包括ケアの推進のために連携していきたいと思っています。 ◆前野和男　委員　　今、高齢者を中心にした地域包括ケアシステムというのが考えられていますけれども、これからは全年代的に地域包括ケアシステムというのは考えていかなければならない、そういう時代が遅からず来ると思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　おっしゃるように、地域包括ケアシステムの考え方というのは、高齢者のみならず、例えば障がい者であるとか、孤立する若者であるとか、そういう様々な社会の中で孤立化している方々に対して、きちんと社会が包摂しながら支援をしていくという一つの哲学、考え方だろうと思っています。　そういう意味では、福祉部セクションにおきましては、くらしとしごとの相談センターの機能というのは、そういうところの中核を担っていくものであろうと考えております。 ◆前野和男　委員　　是非多くの方がしっかり関われるような、そうしたシステムをつくっていただければなと思っています。　この間一つ経験したことは、全世代の包括システムの中で、非常に歩きがいいなというのは、人権擁護というか、成年後見制度関係のいわゆる権利擁護センター、これが非常にキーワードになってくるのかなと思っています。これから単独の世帯がますます増えていく中で、権利擁護センターの位置付けというのは非常に大切になってくると思いますので、今以上に力を入れていく必要があるなと思っていますが、福祉部長、この辺でいかがでしょうか。 ◎福祉部長　権利擁護センターの役割というのは、本当に重要な役割を担っておりまして、ますます重要になっていくだろうと思っています。前野委員おっしゃられるように、その機能の拡充等について更に検討していきたいと思っています。 ◆前野和男　委員　　この基本構想の参考資料の中で、区民あだちサロン及び中高生のワークショップの課題として挙げられたものがあります。　子どもたちの教育の中で、学ぶことの楽しさを伝えることが必要という話が出ていました。その中で、２０２０年次期指導要領の改訂に際して、これまでの一方通行の教授式授業から能動性を重視した双方向のアクティブ・ラーニング学習を推進していくということが文部科学省のほうでお話があります。　今後、区教育委員会については、この点についてはどのような準備がなされているのかお伺いしたいと思います。 ◎教育長　今ご指摘の能動的な教育というのは、今までの知識だけを伝える、覚え込ませるというだけではなくて、自ら学びたい、学ぶことが楽しい、あるいはそれを使って何かができる、活用力と言っておりますけれども、既に小学校５校、中学校１校で実践教育を行っていく他、今後の授業活動にどのようなことができるのかということを研究しているところでございます。これを実践していくのが我々の役目だと考えております。 ◆前野和男　委員　　私は、今年の夏３日間にわたって神戸市で、学校図書館を中心にしたいわゆるアクティブ・ラーニングというものを勉強してきました。　そうした中で、子どもたちが様々な課題に対して調べ学習等々する中で、学校図書館というのは非常に重要であると。今まで中学校では図書館支援員、今後、小学校でも図書館支援という考え方というのは、今、教育委員会の方に持っていただいておりますけれども、もう一つ大事なことはＩＣＴ教育、これがどうしても避けられない、また必要とする教育の内容だと思います。この点いかがでしょうか、最後です。 ○かねだ正　委員長　　簡明にお願いします。 ◎学校教育部長　ＩＣＴ教育につきましては、これから区教育委員会のほうで計画を策定し、それに基づいた取り組みを展開してまいりたいと考えております。 ◆前野和男　委員　　ありがとうございました。 ○かねだ正　委員長　　次に、自民党から質疑があります。　ただ委員。 ◆ただ太郎　委員　　本日、二度目の登壇をさせていただきます。この機会をいただきまして、まず感謝申し上げるところでございます。　時間も限られておりますが、先ほどから協創の言葉、文字列といいますか、あとは文章のどこにどうのこうのということが言われますけれども、正直申し上げて、そういう言葉とか、どうでもいいとまでは言いませんけれども、結局は中身だと思うんです。この言葉は気に食わないとか、そういうこともそれぞれあると思いますが、例えば６８万区民の皆さん全員が、ああ、いいねと思えるようなものが果たしてできるのかなというと、そうでもないし、やはり一般の方々を含めた、公募委員も含めた皆さんで議論してきた中で、今回答申を出させていただいたという経緯もありますから、是非とも協創という言葉も含めた今後の計画、基本計画に大きな期待をして、この答申を進めていただきたいと思うところでございます。　先ほど区長から職員の意識改革が必要だという言葉がありまして、私もまさにそのとおりだなと思っているところですが、区役所内部の方、また議会も含めた中での協創という考え方について、区はどのような認識を持って進めているのか、それだけお聞きしたいと思います。　例えば学校の建て替えをする場合の細かい設計は、専門の会社、コンサル会社にお任せをしているということでよろしいですか、例えばの話ですけれども。 ◎学校教育部長　専門家に委託をしております。 ◆ただ太郎　委員　　その中で、区からの要望、例えばこうして欲しいですとか、新しいこうしたほうがいいというのはいろいろブラッシュアップされていくと思うのですが、足立区独自にこうしていただきたいという要望というのは、しっかりとお伝えはしていただいている状況ですか。 ◎学校教育部長　地域の方々といろいろとやりとりをさせていただいて、どのような学校にしていくのか、それをきちっと仕様書に盛り込んで、それに基づいた設計をお願いしているところでございます。 ◆ただ太郎　委員　　地域の皆様とそうやって意見交換をしながらやっていくのは、凄い大事なことだと思います。　しかしながら、例えば今、学校のことを取り上げていますけれども、災害・オウム対策調査特別委員会では、この地域はどこの川が決壊してしまったらどれぐらい水が来るよねだとか、水がこれぐらい来るから体育館は校舎の２階につくったほうがいいんじゃないかとか、備蓄品も校庭ではなくて２階、３階に持っていったほうがいいんじゃないのか、そういう議論もしているんですね。　何が言いたいかというと、そういう特別委員会でやっていることですとか、そういったことをしっかりと、部署は違えどそれぞれの皆様がしっかりと、地域の方たちと相談をされているというのはそれはそうなんですけれども、議会でそういった話がされているということをできる限り把握をされて、例えば学校改築のほうにも取り入れていく、これは当たり前のことだとは思うのですが、なかなか担当するところが違うとなると情報は行き届いていないのかなと感じています。　同じように、ＣＯ２削減しましょうと言っています。道路に木をいろいろ植えていますが、その木を少しずつＣＯ２を吸収するような木に植え替えていけばいいんじゃないかなと思ってお聞きしましたら、それは都市建設部のほうなので環境部としてはそこまではと、都市建設部のほうで木は担当しているのでということだったんですよね。環境部長、いかがですか。 ◎環境部長　環境部と役割分担ということじゃなくて、緑全体の中で植物を選定するときは、そういったＣＯ２の吸収とかもという流れの中でお答えしております。 ◆ただ太郎　委員　　そういったところに関しても、共通の認識というか、そういうものを持ってできるだけ取り組んでいただきたいと思うんですね。　議会を軽視しているとは言いませんけれども、そういった議論がされていることをしっかりと各部署の方々が、自分の担当じゃないところもできるだけ把握していただきたい。庁議とかあると思いますけれども、まだまだそれは足りないのではないかなと思います。　個別に委員会資料を取り寄せて確認されている部長、課長いらっしゃると思いますが、進化をし続けるということで言いましたら、各議会で行われている委員会資料を部署の枠を超えて確認をしていただく必要があると、それが協創の一つだと、役所の中の協創じゃないかなと思いますが、その辺り区としての見解をお伺いします。 ◎副区長　私、委員会ほとんど出ておりますので、いろいろな議論聞いております。その度に気付いたところについては所属に伝えておりますけれども、先ほどただ委員がご発言なされたとおり、その議事録全部部長に読ませる、これも一つ必要なのかなと思いますので、今おっしゃっていた協創の一つの入り口として、そういうことについてもこれから検討していきたいと思います。 ◆ただ太郎　委員　　議事録全部というと、なかなかあれだと思うのですが、委員会の資料できるだけ目を通していただいて、部署を超えた、そういえばこういうのあったなだとか、あるときにパッと気付かれることもあると思いますので、是非取り入れていただきたいと思いますので、お願いします。　これまで交わされてきた議論がしっかりと実を結びますことを願い、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○かねだ正　委員長　　馬場委員。 ◆馬場信男　委員　　引き続いて馬場のほうから質疑をさせていただきます。　本日冒頭、鈴木恒年前区長の訃報を耳にしました。心からのご冥福をお祈りしますとともに、私の頭の中にも多くの言葉をかけていただけたことが頭によぎりました。　やはり一番強く覚えているのが、足立区の安全・安心のことでした。私に対して、馬場さん、区民が一番望んでいることは安心・安全であるということ、そして足立区が安全で安心して住み続けられる、子育てができる、そんな足立区をつくって欲しいと多くの区民から要望されたというふうにお話をいただきました。　これを政治の基本として取り組んでおられたのかなとも思いますし、この安心・安全は現近藤区長のビューティフル・ウィンドウズの運動として引き続き、そしてまた様々な数値が改善されて、多くの区民の意識改革にもつながったという大きな施策の流れなのかなと思っております。　現区長も１０年目になるんですが、その中で、今回、新基本構想の策定ということで、更に引き続きいてこのビューティフル・ウィンドウズ運動を強化していただけることを当然望むわけですが、安心してより住みやすい足立をつくるということに関して、犯罪面の数の減少、若しくは凶悪な犯罪ができるだけ少なく、安全なまちにしていくということに関して、今後３０年を見据えた計画が策定されるわけですが、その点に関しては、具体的に区民にどうわかりやすく説明していこうとしているのかお聞きしたいと思います。 ◎危機管理室長　今回の新基本構想の中でも、「くらし」の中で治安といったことが取り上げられております。　いわゆる犯罪抑止に関しては一定の成果を上げ、それによって区民の体感治安が、昨年初めて、世論調査ですけれども、過半数に達したということで、これまでの協働の成果がそこに出たのかなと思いますけれども、今度は、その区民の体感治安が上がったことで、この次は外部からのイメージ向上、その転換、つまり治安の悪い区というマイナスのイメージを転換できることを目指した協創というものを展開していく必要があるということで、現在でもかなり多くの主体による取り組みが行われていますけれども、これを更に分野を問わずにもっともっと協働して、協創につながる、そしてイメージ転換につながるように対応してまいりたいと思います。 ◆馬場信男　委員　　よその区も、安全・安心に関しては、相当に足立区の成功例を見て結構発奮しているんじゃないかなと思います。自転車盗が随分少なくなったと。数字でこの折れ線グラフで見せられますと、区の取り組みはすばらしいなと、多くの区民が自分たちの住むこの足立区を誇りに持てた一つのデータなのかなと思いますが、当然、抜かされたよその区は逆転を狙ってくると思います。　具体的に、より高く目標を掲げざるを得ないのかなと思いますが、その辺の強化策などはお考えでありますか。 ◎危機管理室長　この５年間ほど毎年１，０００件程度の減少を目標に掲げ、４年間連続で目標達成している状況であります。それは他の区から見ても脅威に思っている区もあるとは思いますけれども、他の区もかなりの減少を達成しておりまして、いわばこの競争に、これは争うほうの競争でありますけれども、これについては熾烈を極めているという状況だと思います。　更に減少させる目標を今持っておりますけれども、件数ということでいきますと、自転車盗難、これは鍵をかけていない方がいまだに多いということの証左ですので、この対策を強めていきたいと思います。 ◆馬場信男　委員　　足立区のイメージがダウンしてしまうような事象、事件は、これいつ起こるかわからないでしょうし、ひょんなことでマスコミを通して多くの区民、それ以外の方々に足立区はどうのこうのという悪い評判が立つこともあろうかとは思いますが、ただ、トラブルはいつ起こるかわかりませんし、起こったこと、自転車が盗まれるということ、それは住民を非難することではなくて、区がどういうふうに取り組んでいるのかという姿勢を住民は見ていると思います。他区からも見られていると思います。　例えば、入谷にあるオウム真理教の施設の件ですけれども、これが移転してきてしまったことは大変残念なことですけれども、そのことに対して地域と行政当局がしっかりと取り組んで、引き続いて多くの区民の力を合わせながら取り組んでいる、この姿勢そのものが足立区民に評価されているのかなと思いますので、もし何かトラブルがあっても、足立区の行政の皆さんはしっかりと対応してくれるというところが評価につながってきているのかなと思いますので、引き続き刑法犯認知件数の減少への取り組みが区民の安心につながっていくのではないかなと思っておりますので、今後３０年間の推移、評価をしっかりとチェックしたいなと思います。　安心に住み続けられる足立区であれば、多くの区民の満足度も上がってくるわけですが、この安全という部分が満足してくると、やはり住民はまたぜいたくな要望を我々にぶつけてきたりするものでございます。　例えば様々ありますね、望みは。学力の向上をして欲しいとか、都市基盤をもっと整備して欲しい、公園をきれいにして欲しい、施設を充実して欲しい、更に病院や特別養護老人ホームを多くつくって欲しい等々要望はありますが、欲望というのは切りがないものですし、ただ、区民は安全・安心の次にこの辺を望んでいるのかなという話を私も先日聞きました。その一つは、文化の薫りのする足立区になって欲しいというところでございます。　文化ホールが足立区の真ん中にあるわけですけれども、そういった演目一つ一つで足立区の文化の発信力といいますか、区民の文化のレベルとまでは言えないですけれども、どういう文化に親しんでいるのかという一つの指標になってくるのかなと思います。こういった演目の管理というか、調整というか、決定をしているところで、文化力のアップのような議論はされているのかどうか、おわかりになりますか。 ◎地域のちから推進部長　足立区には、文化ホールと、シアター１０１０という大きな劇場があります。その中で、文化ホールについては区民の皆さんの発表の場という形でやらせていただいていまして、シアターのほうについてはプロが入っておりまして、全国的な有名な方が来ていただいていると、そのような状況でございます。 ◆馬場信男　委員　　私も注意深くシアターとギャラクシティの文化ホールの情報はチェックしているほうですけれども、更に文化力アップのためには、例えばの話ですけれども、バレエの舞台を見たいという人も当然おられるでしょうし、オペラを見たいという人もいるでしょうし、オーケストラの演奏を聞きたいという方、様々おられると思います。そういったちょっと難しい演目になるという危惧もなきにしもあらずですけれども、多くの区民、子どもたちに様々な芸術に触れてもらうという考え方も当然必要なのかなと思っているところでございます。ソフトの充実です。　箱は立派なのがあるのですから、そのソフトの充実、これの高まりが、安全・安心の対策とともに、区民の満足度、足立区を誇りに思う、「こんなにいい演目をやっているのよ、足立区は」というふうなところにつながると思うのですが、今、例に挙げたバレエ、オペラ、クラシックなどということに関しての登場回数を増やすようなこと、具体的にはどのような考えがありますか。 ◎区長　先日、ギャラクシティの指定管理と意見交換をする機会がありまして、一つ明らかになりましたことは、今おっしゃったバレエですとかオーケストラ、又は一流のミュージシャン等の招致に当たりましては、損益分岐点が座席数１，２００というのが最低限だそうでございます。残念ながらギャラクシティは９００ということでございますので、なかなかそういった有名どころを招致できないという現実問題があるということと、中心から一定程度離れているということで、私などから見るとかなり名前が売れているのではないかなと思うようなアーティストであっても満館にならない、特に平日の夜の部は厳しいということで、やはり一定程度の費用対効果がありますので、その辺の費用対効果と、あとは区民性というか、何か意外なところで満杯になるというようなお話も聞いております。　それはきちっと、今、馬場委員のおっしゃった文化度というところと区民ニーズを確認し合いながら、一人でも多くの方に足を運んでいただけるような演目を、これからも業者と調整しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆馬場信男　委員　　確かに、経費的なものはかかります。オリジナルで足立区でやるとなると大変ですけれども、いろいろな講演で使ったものを流用してとか工夫をいただいて、文化度を是非高めていただきたいなと思います。　それと、各委員のほうから、今回の基本構想の概念「協創力でつくる　活力にあふれる　進化し続ける　ひと・まち　足立」とうたわれておりますが、この協創の語については、協働からステップアップをするということへの理解が難しいのではないかという発言が相次いでいるところでございます。私自身も、それは当然なことのように思います。　今までの協働に関しましては、確かに新しい単語でありますけれども、音で聞きますと、共同作業の「きょうどう」ですから、流れとしては間違ってないわけですから、漢字が違っても区民には何となくわかってくれたのかなというところがあったのですが、今回の協創ということになりますと、文字で見れば何となくイメージは伝わるとは思いますが、例えば我々が人前で挨拶するときに、協創や協創力と口で言っても、説明がなかなか難しいなと思わざるを得ないです。　ただ、パソコンで「きょうそう」と打つと、変換候補には出てくるんです。たしか１０番目ぐらいに出てきますから、多分全国的にいろいろなところで使われつつあるのかなと思っていますので、今の時点では、ちょっと協創って浸透するのかなという懸念もなくはないんですけれども、しっかり時間をかけて興味を持ってもらえるように、音で聞いてわからなかったら、どういう漢字を書くんですかと興味を持っていただけるように進めていっていただくことが肝要なのかなと思っております。その点に関しましても、私のほうから申し上げさせていただきたいと思います。　それと、もう一つ、この文字に関して、国語の時間ではないですけれども、今朝ほど机上に配付されたこの特別委員会の資料の将来像の実現に向けた四つの視点の（２）ですけれども、視点の２「くらし」、人と地域がつながる安全・安心なくらし、この一番下のほうの多様性を尊重する社会を実現し、くらしに関わる課題を地域とともに解決する。　多様性という言葉は、最近よく使われておりまして、世の中の流れとしてはやらなければならない方向なのかなと思いますし、これは重要な尊重することだなと思いますが、実をいうと、この多様性という言葉がひとり歩きしちゃった事例というのがありまして、その点がちょっと気になるので、これは多様性ではなくて多様化のほうがいいのかなとも思うのですが、実は渋谷区の例の同性パートナーシップ条例というのがあって、同性婚の人たちというか、同性の人たちを結婚同様に認めるという流れがありました。そのときに、よく言われましたのが「多様性」という言葉だったんです。　渋谷区には、男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例という条例が施行されていまして、この多様性という文字、多様な性、男性、女性の結婚じゃなくて、そういうふうにとられていて、これが同性パートナーシップ条例の動きにつながったと解釈している人もいるんです。　同性婚というところまで発展したのが、実はアメリカ合衆国でありまして、同性婚が合法になっちゃったところは困惑して大変だと言っている人たちもいるわけですけれども、この辺の多様性という言葉に関しまして、多様化でもいいのかなと思うのですが、この辺の国語の単語の試験じゃないですけれども、この点に対してはどうお考えになりますでしょうか。 ◎区長　多様性の性が男性、女性の性であるという受け止め方というのは、大変申しわけありません、今、初めて伺ったわけでございます。　ここで私たちが思いましたのは、高齢社会ですから、高齢者を尊んだり、又は障がいを持った方でもまちに自由に出られるような、何か障がいを持った方を排除するという考え方ではなくて、誤解のないように申し上げますけれども、そういったこともその方の個性と受け止められる柔軟性というか、懐の深さというものがこれから求められていくという形で入れさせていただいております。　渋谷区の例はございますけれども、正直申し上げて、２、３区民の声で、渋谷区同様の取り組みをという声もございますけれども、決してそれが大多数に広がっているような状況ではございません。　それぞれ自治体の考え方はおありだと思いますけれども、そういったことに関しては、区民の同意というか、基本的な考え方なくして進めていかれることではございませんので、今おっしゃったような渋谷区の取り組みについては私も存じておりますけれども、今、性急に区民のそうした要望があるというふうには受け止めておりません。 ◆馬場信男　委員　　渋谷区長はこの条例を成立に当たって、同性婚を認めるものではないが、風穴が開いたと発言をしているんです。風穴が開くと、風穴が広がるということにつながっていくわけですから、広がっていくとよろしくない状況なのかなというのは、自民党の前谷垣幹事長がそのときコメントしている文章を思い出したのですが、要するに日本の家庭の在り方、根幹に関わる問題なので、憲法では婚姻を両性の合意と定めていますので、危ない方向に行く可能性はできるだけ排除していって欲しいなというのは、渋谷区の例を見て思いましたので、ここで発言をさせていただきました。　次に、今回の３０年先の将来に向けての基本条例でございますけれども、やはり計画を実現していくには、様々お話があったとおり、しっかりした財源の裏付けといいますか、税収がどのように確保できるのか。先のことはわからないと言えばわからないですけれども、しっかりとした取り組みをし続けて欲しいなと思います。本会議質問にもありましたふるさと納税じゃないですけれども、税収をしっかり確保するという意気込みは持っていただきたいし、それとともに、より効率よく執行していくということが、向こう３０年間問われるのかなと思います。　現在、国会でも都議会でもオリンピックの競技施設の問題が取り上げられています。総額、開催費用が３兆円を超えるのではないか、負担はどうするんだ、バレーボール会場、ボート会場、あと何でしたか、新たにつくるのではなくて、よその会場で済まそうじゃないかという議論もあります。そういったことも当然必要だと思いますし、足立区においても、様々な施設の更新をこの３０年間で乗り越えていかなければならないわけであります。　そんな中で、一つ学校の建て替えというのも大きな課題になっていると思いますが、その辺は一つ提案させてもらいますと、５０年、６０年で建て替えるということも必要だと思いますけれども、長寿命化の技術も相当進歩していると思いますから、できるだけ長く使うと。　よく地方に行くと、えらい古い校舎が建っているなというのを目にしますけれども、それはそれで行政の取り組みとしてはすばらしいなと思いもするのですが、学校の建て替えに関してはどのようなお考えでしょうか。 ◎学校教育部長　馬場委員おっしゃられたように、できる限り施設の長寿命化を図っていくということで、現在も計画的に保全というものを実施しております。　それをバランス良く今後進めながら、例えば寿命に来たというところであれば計画的に建て替えをしていく、建築年次の古い順から建て替えをしていくと、そのような考えで進めたいと考えております。 ◆馬場信男　委員　　学校の校舎だけじゃなくて、日本中にコンクリートの建物がたくさん建っているわけで、それぞれ長寿命化といいますか、戦前からのビルも、丁寧にメンテナンスをしているものは中へ入ってみるとピカピカだったりするんですよね。ですから、しっかりと大切に使って、長持ちをさせて、良いものを長くという姿勢は多くの区民に評価されることだと思います。　見た目が古くては困ると思うんです。外装というか、塗装に関しましては小まめにきれいにやっていただいて、学校に関しては、大切なものを長く使うという教育的な観点からも是非進めていただくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○かねだ正　委員長　　渡辺委員。 ◆渡辺ひであき　委員　　私も冒頭、今朝ご逝去されました鈴木恒年前区長にご冥福を心からお祈りをしたいと思います。　私も様々な思い出がありますけれども、特に区長選挙のときに、「渡辺君、どんなネクタイと、どんなワイシャツと、どんなスーツがいいかな」と言っていただいて、一緒にそのスーツとネクタイとワイシャツを買いに行った思い出であったり、それから西新井大師の演説会、１万人とも言われるような方々が集まって、国旗を振りながら鈴木恒年さんを皆さんが応援していただいた姿、それから当選された際も、近くにおりましたけれども、当時の小渕恵三さんが得意だったブッチホンですか、電話がかかってきて、それが次の日の新聞にも載った、そんなことが思い出されます。心からご冥福をお祈りしたいと思います。　さて、基本構想についてですけれども、様々な委員からこれまで議論があったように、これから足立区の３０年を見据えた基本構想でありますから、大変重要なことだなと感じております。そして私も実は、先ほどただ委員からも指摘があったように、どういった文言になったかということよりも、各世代、各界各層の方々が改めて足立区について考えて、思いをはせてやったことが重要だったんだろうと思っております。　そして、それぞれの方々のご意見を拝聴しまして、自分の認識と照らし合わせることができたことで、これからの足立区のグランドデザインが私の頭の中では浮かび上がってきたと感じました。　まず、その点について区長の所感をお伺いしたいと思います。

◎区長　これまでの協働をベースにした基本計画の上に、これから新しく諸課題ございますので、それを乗り越えていくために、協働の上をいく協創という考え方、なかなかまだ具体化しないということもございますけれども、今、分野別計画の中で、それぞれの分野で部長、課長が中心となりながら、自分たちの仕事を通じた協創とは何ぞやというものをきちっと基本計画の中にもお示しをして、少しでも区民の方に身近に感じていただけるように考えていきたいと思います。　ただ、これは幾ら職員が協創とは何かということをそらんじたとしても、それが区民の方に伝わるわけではないと思います。これまでの１０年の中で協働は、やはりそれぞれの事業を通じて、こういったことが協働というものなんだねというふうに区民の方が無意識にでも感じていただいて協力をしてくださった成果だと思いますので、まず一緒に動いていくというところから始めていきたいと考えております。 ◆渡辺ひであき　委員　　今、区長から決意なり思いを言っていただきましたけれども、私は、温故知新という言葉が頭の中に浮かびました。　足立区はもうないものねだりをする自治体ではないと思っています。古きを思い新しきを知る、足立区のこれまで持っていた良いところはそのままにしながら、新しい足立区をつくっていくという意味で、まさにないものねだりをするような自治体ではないと。　ただし、これから新しいエリアデザインによってまちができていく、そうしたことによって、まちには新しい血が入ってくるでしょうけれども、やっぱり足立区に残っている歴史であるとか、伝統であるとか、文化であるとか、馬場委員からの指摘もありました。それを逆に浮かび上がらせて、それに行政は関わっていく度合いが高くなっていかないと、そのものが消えていってしまうのではないかという危惧がありますが、それについてはいかがでしょうか。 ◎政策経営課長　今、渡辺委員おっしゃられましたとおり、足立区にもいいところ、審議会の中でもたくさんのいいところをご指摘いただいたと思いますが、そういったところと新しいものとをミックスしたというのでしょうか、そういったものをきちっと伝えあらわしていくことが大切だと感じております。 ◆渡辺ひであき　委員　　これは、これから基本計画も立てていきながら、まちが変化していく中で、それぞれの議員もそうですけれども、まちに出ている職員の方々も感じることでしょうから、それはそうしたことに即して是非対応していただきたいと思います。　次に、まちの変化ということで言えば、直近を申し上げれば、やはり文教大学の開学があったり、うまくいって東京女子医大東医療センターができたり、竹ノ塚駅付近の高架化とそれに伴うまちづくりという変化があるでしょう。それから、当然２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、子どもたちの教育や、それにとらまえてスポーツについて足立区の子どもたちが学力の向上とともに伸びていってくれることを願うものであります。　ただし、その際に、当然民間によるまちの変化も起きてくるだろうと思うわけです。新しい方が入ってくる、そして民間も入ってくるということになると、私たちが想定していた以外の行政需要が起きると思いますが、それについては分析をされていますか。 ○かねだ正　委員長　　どなたかお答えになられますか。 ◎政策経営部長　確かに、まちの動き、行政だけではなくて民間の動きによって私たちが想定してないような行政需要が発生するということもあるということは想定していますけれども、具体的にこれからどうしていこうかということは、まだ検討していません。 ◆渡辺ひであき　委員　　前回の基本構想以後１２年間、それぞれの委員からも指摘があったように、目覚ましい飛躍を遂げた足立区ではありますけれども、特に学校については、ＵＲの人口推計によって失敗をした例もありました。　したがって、開発計画が起きた時点で、例えば北綾瀬がこれから変わっていく、そうすると環七以北はまた大きな変化をするでしょうし、それに伴って当然綾瀬も更なる変化を遂げていくでしょうし、そうしたときにどういう行政需要が生まれるのかということは、いち早く察知をして、対応していくという姿勢がなければならないと思いますので、もう一度答弁お願いします。 ◎政策経営部長　確かに、新たな行政需要の把握というのは非常に大事になってまいります。実は先日、総合管理計画の最終の学識との会議がありました。その中で学識からも、開発人口の見込み、見通しについては、かなり専門的な機関もあるので、外部のそういう機関を利用して今後の需要を把握することも有効だというご助言もいただきましたので、私たちが所管の縦割りを除いて庁内で努力することとともに、外部の専門的な機関の力も使いたいなと考えております。 ◆渡辺ひであき　委員　　まさに外部の専門的な力も是非使っていただきたいと思います。　それからその際には、当然、組織の再編がドラスティックに行わざるを得ないようなことがあるかもしれません。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎政策経営課長　そういった様々な行政ニーズに合わせて、組織の改編につきましては柔軟に対応していきたいと考えてございます。 ◆渡辺ひであき　委員　　と申しましたのは、やはり子ども・子育て支援新制度で振り回されました。それによって子どもを取り巻く環境、産み育てやすい環境をつくることも、足立区に若い方が住んでいただくためには大切でしょうし、当然言われている待機児の問題、それらを解決するために様々な努力をされています。公立や私立幼稚園、保育園という分け方というしなければいけないでしょうし、認証保育園、保育ママ、まさに先ほどから出ている言葉で言えば多様化する行政ニーズに対応するために、そうしたことを一旦今のような形にせざるを得ないのかもしれません。　ただ、それが効率的な組織の運営になっているのかというと、そこについては様々考えることもありますので、是非そうしたことについても取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　渡辺委員おっしゃいましたとおり、新制度に入っていった中でいろいろ我々の権限も増えたりしております。それからまた新たな課題も出てきておりますので、そういったことも考えながら組織については検討していきたいと存じます。 ◆渡辺ひであき　委員　　さて、少し中身についても触れさせていただきたいと思います。　概要版のほうですけれども、人口構造の変化に伴う諸課題として、社会を支える人の減少、地域コミュニティの衰退、要介護高齢者の増加、税収減と扶助費の増加、区内経済の停滞、このことによってまちの活力の低下が懸念をされている。　その解決の方向性として、人口減少、少子、超高齢社会を支える活力の維持、確保、変化をし続ける社会や課題に対応できるような進化が必要だと。そこで、区民と行政がともに挑み、解決していく仕組みを構築ということになっています。　そうすると、先ほど来、地域に区の職員の方が入っていって様々な人材を確保していくということ、また前野委員からもボランティアの活用やＮＰＯ、様々なことについて様々な委員から言及されておりました。　私も、１０年ぐらい前になりますけれども、以前から、すぎなみ地域大学のことについての指摘をさせていただいております。　それは、様々なスキルを持った方々が退職をされて地域に戻っていった際に、なかなか地域の中でなじめないということが言われています。それをどのように杉並は解決をしたかというと、それぞれの部や課の中でどういう人材が必要なのかということをそれぞれ洗い出しをして、そうした講座を生涯学習の中で行う。その際に、そういったスキルを持っている方々に講師を頼んだりする。その結果、その方々が地域に入るきっかけをつくる。そうした方というのは、人から頼まれて仕事をすることになると、自分のスキルをしっかりと生かし切りたいということになって、上から目線ではなくてその仕事を解決するために力を発揮してくださる、そんなようなことが言われています。　私は、足立区の中でこういう考え方、人材発掘のためにはこれから特に必要だと思いますが、この点についてはどのように思われるでしょうか。 ◎政策経営課長　今後、協創を進める上で、いろいろとリーディングプロジェクト等ございましたけれども、それを進める上でも庁内の中で推進する組織ということを検討しているところでございます。　そういった中では、行政だけではなくて、様々な方々がいたそういった場の中に情報だったり、地域の人材だったり、そういったものを活用できるような仕組みというのは必ず必要になってくると思いますので、その検討の中で、今おっしゃられたことを研究してまいりたいと思います。 ◎地域のちから推進部長　すぎなみ地域大学のお話ですが、足立区でも、地域でそういう意欲のある方、又は経験を生かしたい方等を募りまして、あだち皆援隊という事業を行ってまいりました。　ただ、地域とのつながりの接点なんかが難しいということで、なかなか数が増えなかったという事実がございます。今、渡辺委員がおっしゃったような意欲のある方、例えば区民大学塾で育った方なんかは今ＮＰＯ活動をなさっている方がいっぱいいらっしゃいまして、そういう方たちが経験を積んでいて講師をやりたいとか、そういうお話もいただいております。　今後、そのＮＰＯの皆さんですとか、経験を有している方ですとか、そういうところで協創に向けて一緒にやっていきたい、そのような考えもあります。 ◆渡辺ひであき　委員　　是非よろしくお願いをいたします。　次に、旧区役所の脇に産業振興センターというのがありました。これができた経緯、ご存じの方いらっしゃいますか。 ◎衛生部長　地域の篤志家の方々がそれぞれお金をお出しになって、区の産業振興のためにということで会館をお建てになったということを聞き及んでおります。 ◆渡辺ひであき　委員　　そのとおりです。すばらしいです。　ただ、区役所がこちらに移転する際、当然解体をしましたけれども、そのときその篤志家の方々に、解体することを区はお知らせをしなかったそうであります。その方々から「ひどいよな」という話を、私が初当選した次の年ぐらいですから、２１年ぐらい前に聞いたのを鮮明に覚えておりまして、そのことを当時の部長にお伝えした記憶もあります。　つまり何を申し上げたいかというと、足立区に対する愛情を持っていただいて、地域のコミュニティをつくっていこうということになった際に、自分たちが納税に対する対価として行政サービスを受ける、このことを実感していただくことにはどんなことがあるんだろうということについて、私たちはもっと考えて吟味をして、そうしたことは区民の皆さんにお知らせをしていくことが必要なんだろうと思いました。　直近、様々なことを区民の方々とお話しする機会がありますけれども、私が思ったのは、ある公園についてであります。その公園も、区画整理の際に余った土地をそこに集めて、篤志家の方々が、俺たちはこうするよ、ああするよと言って計画をした結果、その区画整理ができたわけですけれども、その余った土地に地域の公園をつくった。今となっては、そのことを知っている方々が僅かだということを、その地域の方々がおっしゃっていました。　つまり、その公園はこういう経緯があってこういう公園ができて、今、皆さんがこの公園で遊ぶことができるんだよ、野球をすることができるんだよということは、地域の学校や地域の会で伝えていく。そういうことを小学生、中学生、幼稚園生でもいいと思います。そういうことがわかっている公園についてはやっていく、そういうことも含めた地域愛を育んでいく必要があるんだと思いましたが、それについてはいかがでしょうか。 ◎都市建設部長　公園については、多くの区画整理で生み出していただいております。今、公園便覧というのがございまして、その摘要のところに、いつの時代の区画整理で生み出したかというのは一応記載はしていますけれども、もう少し詳しく書いて、それを引き継いでいきたいと思っております。 ◆渡辺ひであき　委員　　さて最後に、皆さん日本経済新聞で見た方もいらっしゃるかもしれませんが、ＡＩ、人工知能については、様々今話が出ております。　これはある例ですが、６０代の女性の白血病患者、この方治療を続けていたのですが、回復がなかなか厳しかったそうです。そこで、ＡＩに２，０００万件の症例を読ませてみたところ、たった１０分でその女性にはこういう治療を施したほうがいいだろうという結果が出て、その治療を行ったところ、劇的に回復したということであります。　シンギュラリティという耳慣れない言葉がありますけれども、最近使われるようになった言葉で、意味は、ＡＩ、人工知能が支配する近未来ということだそうであります。これが２０４５年に訪れる。ちょうど３０年後ぐらいであります。その際に、大きな社会の変化が起きるだろう。技術開発もどんどん今の人間の知能では及ばない社会が来るのではないか。ＳＦの映画のようですけれども、それがちょうどこの基本構想の先の３０年後ぐらいであります。　一方で、ＩｏＴ、ＩｎｔｅｒｎｅｔｏｆＴｈｉｎｇｓなどということが言われていて、これは、先々、医療や農業にもどんどん活用されるだろうと。　そんな中、９月２８日総務省が地方自治体に対し、ＩｏＴの導入に成功した事例を集め、地方自治体にノウハウを提供する他、補助金の支給などを検討すると発表しました。そうなると、足立区の中でも、ＩｏＴについて特別な部門をもしかしたらつくらなければいけない。　調べましたら、情報システム課には大変優秀な方がいて、偏差値でいうと６７ぐらいのネットワークスペシャリスト、情報セキュリティスペシャリスト、こんなのを持っている方々もいるそうであります。　３０年後の足立区を見据えた場合に、今申し上げた施策についても、足立区が先進的に取り組むということについてはいかがでしょうか。 ◎区長　ちょうど今朝もその話をしていたところでございまして、ただ、一自治体ではなかなか大手企業と最先端の技術とコンタクトとること難しいと思います。　一つの考え方といたしましては、公共サービス研究会にそうした分科会等をつくって、共同で方向性を見つけていくということも必要だと思っています。　先だって、ある会合でＡＩの研究成果が発表されまして、実際にあと３０年たったときに窓口に人間がいるのかということを考えますと、３０年後に生き残れる人材とは何ぞや、庁内の中で。そんなことも考えながら、人材育成を進めてまいりたいと考えております。　また、ＡＩ、ＩｎｔｅｒｎｅｔｏｆＴｈｉｎｇｓの活用も含めて、積極的に考えてまいりたいと思います。 ○かねだ正　委員長　　あと１０秒です。 ◆渡辺ひであき　委員　　実は、先日、お時間あったらご一読いただきたいというふうにお伝えしました本の社長が知り合いですので、それも含めて３０年後のすばらしい足立区を目指していきたいと思います。ありがとうございました。 ○かねだ正　委員長　　以上で、全ての審議が終了いたしました。　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後３時５１分休憩　　　　　　午後４時１０分再開 ○かねだ正　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　これより、２議案に対する意見表明に入ります。　なお、意見表明の時間につきましては、各会派２分から３分程度、無会派１分から２分程度としていただくようお願い申し上げます。　最初に、自民党を代表して馬場委員から意見表明があります。 ◆馬場信男　委員　　第１１８号議案　足立区基本構想に対して賛成、第１１９号議案　足立区基本構想審議会条例を廃止する条例に対して賛成の立場から意見表明をいたします。　本日のこの特別委員会は、私ども足立区議会自民党の現幹事長と昨年度に開催された基本構想審議会に所属した計５名で１００分にわたる質疑をさせていただいた。　新基本構想は、向こう３０年の足立区政の方向性、将来像を明確に示すものであるが、その実現のために「協創力でつくる　活力にあふれ　進化し続ける　ひと・まち　足立」とうたわれた。従来の協働の発展形として協創という言葉が登場した。人口減少、超高齢社会というより厳しい社会を乗り切るために、いわば協働を強化した形である。　基本構想の着実な推進には、まず第一に、本日出席している幹部職員を先頭に、全職員が協創という言葉の理解、意識改革が必要となる。それがなければ区民側の意識は変わることがなく、協創という新しい言葉だけが文面に踊るだけになってしまう。協創力という力を発揮するまでもなくなってしまう。よって、区職員は、公務員としての原点である住民福祉の向上に努力する気持ちを新たにし、区政運営に当たらなければならない。　我が党の委員からの要望、意見を十分に理解され、基本計画に向けていただくことをお願い申し上げ、意見表明とする。 ○かねだ正　委員長　　次に、公明党を代表して小泉委員から意見表明があります。 ◆小泉ひろし　委員　　足立区議会公明党を代表して、提案された第１１８号議案　足立区基本構想、第１１９号議案　足立区基本構想審議会条例を廃止する条例に対して、賛成の立場から意見表明いたします。　新たな基本構想の策定に当たっては、区民の代表や学識経験者による足立区基本構想審議会を設置して諮問するとともに、これまで区政に関わる機会が少なかった方々も含めた幅広い区民の意見、提案を活用するために、子育て世帯、単身者、シニア世代などに加え、将来足立区を担う中・高校生の参加を募り、区の現状と課題や３０年後の将来像について語り合う意見交換の座談会を実施して構想を検討しました。　また、審議会についても、全体会が７回、四つの専門部会でも各３回開催されており、検討に当たっては、足立区の現状と人口推計、財政の推移と見通しなど、１０年から３０年を見据えるための基礎となる数字も示され、反映されております。　その検討結果としての審議会の答申を受けて、更に構想案についてのパブリックコメントを経て区が策定したことを評価いたします。　示された協創をキーワードとする足立区が目指す将来像や基本的方向性については、一人でも多くの区民に理解し、共有してもらえるように、行政としての説明責任を果たし、広報に努めることを要望します。　そして、区民との協働から協創へより進化するためには、まず職員が意識を改め、現場の実情の把握をしっかり行った上で、課題や悩みを区民とともに分かち合わなければ、解決策へ向けた知恵や協力を引き出すことはできません。　更に、構想の実現に向けては、規制の見直しなど、時代の変化とともに行政の役割を発展させ、地域資源の活用や新たなコミュニティを醸成するためにも、今まで以上に地域の中に入って支援するなど、思い切った取り組みを必要となります。　この基本構想に基づいて基本計画を立て、効果的に施策や事業を進めるに当たっては、区民、議会と協創して実現に向けて取り組んでいただくとともに、公会計制度改革の推進により財政の見える化を一層進めるなど、今後も区政の透明性を推進していただくことを要望します。　そして、我が党の各委員から出た要望、意見が反映されるようにお願いし、意見表明といたします。 ○かねだ正　委員長　　次に、共産党を代表してぬかが委員から意見表明があります。 ◆ぬかが和子　委員　　私は、日本共産党足立区議団を代表し、第１１８号議案　足立区基本構想に反対、第１１９号議案　足立区基本構想審議会条例を廃止する条例には賛成をし、意見表明を行います。　第一に、区長は、この基本構想について、議員や公募委員も入って議論を重ねた、答申を尊重したと発言していますが、民意の反映を装いながら、実際は事務局主導で、審議会委員や各世代のワークショップで出された声からは一言も出なかった文言が将来像、基本理念の中心にあるという点です。　基本構想審議会の専門部会では、まずそれぞれが将来像を出し合い、取りまとめました。続いて事務局から、各専門部会で基本理念のキーワードを出して欲しい、四つの専門部会から持ち寄って、全体会で基本理念を検討すると言われ、審議会委員であった私たちは、これが決まらないと会議が進まないと真剣に議論をし、各専門部会の合意の上で基本理念を出しました。　ところが、全体会では、どこの専門部会でも一言も出てこなかった協創力という言葉が突如メーンのキーワードとして打ち出されました。これによって、ボトムアップとはほど遠い、区民の声を生かすことを形骸化する将来像、基本理念になりました。だから、最後までこの言葉に違和感を覚える審議会委員が複数いたのです。　第二に、その内容です。基本的な視点などは審議会の議論の反映であり、全てを反対するものではありません。　しかし、質疑で明らかになったように、人口減少、肩車論を前提にして負担感を高め、行政の守備範囲を狭めるかのような方向性や、区民要望に応えず２３区最低の区民サービス、施策の数々に向き合おうとしない姿勢、自治基本条例の一人ひとりの人権が尊重されるなどの基本理念は視野にないことなどから、足立区の骨格をなす基本構想としてはふさわしくないため、賛成できるものではありません。　基本構想は、我が党が提案したように、憲法、地方自治の基本に立ち、各専門部会が打ち出した多様性を認め合う、安心・安全な暮らし、真に豊かな生活を実現できる住民力や生きるなどを将来像、基本理念としていくべきです。　なお、本日の質疑の中で、当時の吉田区長が北千住にホテルは必要ないと中止した、建っていれば問題がなかった、３０、４０年遅れた政治判断になってしまったという旨の発言がありました。　当時、与党だった私たちは、民間が自力でホテルを建設することに反対をしたのではありません。　当時の計画は、本来民でやるべき仕事を将来にわたり官が税金を投入するホテル業者に至れり尽くせりの計画であり、建っていれば将来に禍根を残していたことを申し述べ、意見表明を終わります。 ○かねだ正　委員長　　次に、民進党を代表しておぐら委員から意見表明があります。 ◆おぐら修平　委員　　足立区議会民進党から、第１１８号議案　足立区基本構想、第１１９号議案　足立区基本構想審議会条例を廃止する条例、以上２議案に賛成の立場から意見表明を行います。　本基本構想は、「協創力でつくる　活力にあふれ　進化し続ける　ひと・まち　足立」と銘打ち、３０年後の足立区の将来像について示されたものであります。　基本構想策定に当たっては、中高生ワークショップの開催や無作為抽出による区民の意見集約、公募委員、各種団体代表、学識経験者、議員による審議会の開催など、多様な意見を集約した審議会からの答申やパブリックコメントに基づき策定されました。　特に、無作為抽出による区民の意見集約の取り組みは、今まで区政に参画したことのない大多数の区民、いわゆるサイレントマジョリティーが区政参画するきっかけにもなり、評価するものであります。　質疑において、我が会派からは、行政が発信する全ての文書は、区民に対してのみならず、区外にもインターネットなどで常に誰からも見られるものであること、その意味においても当然誰もが簡単に理解でき、誤解されないような正しいものでなければならないこと、減少する行政職員数と増大する行政課題の解決のためには、協働に並ぶ新たな手法として協創を導入し、頼みごと行政から区民と一緒に問題解決する行政へ転換することの必要性や意義は理解するものの、なじみのない言葉、手法であり、その周知と実践に際しては丁寧な対応を望むものであること、また、協創の理念には大いに賛同するものの、公の責任が曖昧になったり、公が担うべき業務を民間任せにならないよう十分に留意しなければならないことなど、質疑の中で指摘、要望いたしました。　以上、これらの意見を十分に反映されることを望み、今後策定する基本計画の内容が充実されることを期待いたしまして、足立区議会民進党からの２議案に対する意見表明といたします。 ○かねだ正　委員長　　次に、市川委員から意見表明があります。 ◆市川おさと　委員　　１１８号議案に反対、１１９号議案に賛成です。　住民に一番身近な行政として、基礎自治体の大切な役割は施策をわかりやすく伝えることだ。一方、今回の基本構想の作成は、区の全くフリーハンドでつくられているにもかかわらず、最重要概念たる協創がバズワードになっていることを恨みとするものだ。以上です。 ○かねだ正　委員長　　次に、へんみ委員から意見表明があります。 ◆へんみ圭二　委員　　足立区の基本理念である協働について区民の理解度が深まらず、むしろ低下していると答弁がありました。そのような状況下で、新たなわかりにくいキーワード協創が追加されました。相当な努力がなければ、基本構想並びに協創を区民と共有することは困難であろうと思われます。

　約５，０００万円、プラス多くの職員の人件費という多額の経費でつくられた基本構想であります。足立区民であれば、誰もが協創の意味を理解しているという状況になるよう求めるとともに、地方分権へ向けた強固な意思を示し続けることを求め、２議案に賛成といたします。 ○かねだ正　委員長　　次に、松丸委員から意見表明があります。 ◆松丸まこと　委員　　１１８号議案　足立区基本構想、１１９号議案　足立区基本構想審議会条例を廃止する条例の賛成の立場から意見表明をいたします。　未来へ向けての基本構想は、夢があり楽しくもあります。夢を実現するためには、目標が必要です。養育困難家庭の早期発見、高校中退の予防、子どもたちが貧困の連鎖に陥ることを防ぐ取り組みをより一層進めますとあります。是非、各部署において、区民の笑顔を目指し、夢のある目標をつくり、邁進していただけることを期待いたしまして、１１８号議案、１１９号議案ともに賛成をいたします。 ○かねだ正　委員長　　次に、土屋委員から意見表明があります。 ◆土屋のりこ　委員　　１１８号議案に反対、１１９号議案に賛成の立場から意見表明をいたします。　やはり区民に行政の役割をどう担ってもらおうかというところに重点が置かれ過ぎているように感じたので、賛成いたしかねます。　協創というよりも、責任ある温かさでもって未来に信頼が持てる足立をつくるというのが、基本構想の根幹に据えられなければならないと私は考えます。自助、共助の名のもとに公的責任が縮小されないことを望みます。　貧困の方がいらっしゃいます。差別、格差の犠牲となって泣いている人がいます。現実に壊されているものを取り戻す行政の役割にこそ、大きく期待をかけたいと思います。　声なき人々にも思いをはせ、この本質的問題に真正面から取り組んでいく足立区であって欲しいと求め、意見表明とさせていただきます。 ○かねだ正　委員長　　以上で、意見表明が終結いたしました。　これより、２議案に対する採決を行います。　採決は一議案ごとに行います。　最初に、第１１８号議案　足立区基本構想について採決いたします。　本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　［賛成者挙手］ ○かねだ正　委員長　　挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第１１９号議案　足立区基本構想審議会条例を廃止する条例について採決いたします。　本案は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○かねだ正　委員長　　ご異議ないと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　以上で、本特別委員会に付託された議案は全部審査を終了いたしました。　これをもって基本構想特別委員会を閉会いたします。　　　　　　午後４時２６分閉会...

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足立区議会 2016-10-04 平成２８年１０月 ４日基本構想特別委員会－10月04日-01号

足立区議会 2016-10-04
平成２８年１０月　４日基本構想特別委員会－10月04日-01号