tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 足立区議会 2011-12-01
   平成２３年　第４回　定例会－12月01日-01号

   
   取得元: 足立区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-16
   平成２３年　第４回　定例会－12月01日-01号平成２３年　第４回　定例会 平成２３年第４回定例会（第１日） 足立区議会会議録（第１５号） １　１２月１日（木曜日）午後１時開議 ２　出席議員（４５名） 　　１番　佐 々 木　　まさひこ　　議　員 　　２番　た　　だ　　太　　郎　　議　員 　　３番　市　　川　　お さ と　　議　員 　　４番　浅　　子　　け い 子　　議　員 　　５番　は た の　　昭　　彦　　議　員 　　６番　へ ん み　　圭　　二　　議　員 　　７番　く ぼ た　　美　　幸　　議　員 　　８番　岡　　安　　た か し　　議　員 　　９番　長　　井　　まさのり　　議　員 　１０番　浅　　古　　みつひさ　　議　員 　１１番　鹿　　浜　　　　　昭　　議　員 　１２番　ほ っ ち　　易　　隆　　議　員 　１３番　金　　田　　　　　正　　議　員
   　１４番　馬　　場　　信　　男　　議　員 　１５番　伊　　藤　　和　　彦　　議　員 　１６番　さ と う　　純　　子　　議　員 　１７番　お ぐ ら　　修　　平　　議　員 　１８番　長 谷 川　　た か こ　　議　員 　１９番　いいくら　　昭　　二　　議　員 　２０番　た が た　　直　　昭　　議　員 　２１番　小　　泉　　ひ ろ し　　議　員 　２２番　渕　　上　　　　　隆　　議　員 　２３番　高　　山　　延　　之　　議　員 　２４番　渡　　辺　　ひであき　　議　員 　２５番　吉　　岡　　　　　茂　　議　員 　２６番　古　　性　　重　　則　　議　員 　２７番　鴨　　下　　　　　稔　　議　員 　２８番　くじらい　　光　　治　　議　員 　２９番　針　　谷　　み き お　　議　員 　３０番　ぬ か が　　和　　子　　議　員 　３１番　鈴　　木　　けんいち　　議　員 　３２番　鈴　　木　　あ き ら　　議　員 　３３番　あ か し　　幸　　子　　議　員 　３４番　う す い　　浩　　一　　議　員 　３５番　き じ ま　　て る い　　議　員 　３６番　たきがみ　　　　　明　　議　員 　３７番　金　　沢　　美 矢 子　　議　員 　３８番　前　　野　　和　　男　　議　員 　３９番　加　　藤　　和　　明　　議　員 　４０番　しのはら　　守　　宏　　議　員 　４１番　新　　井　　英　　生　　議　員 　４２番　せ ぬ ま　　　　　剛　　議　員 　４３番　藤　　沼　　壮　　次　　議　員 　４４番　白　　石　　正　　輝　　議　員 　４５番　鈴　　木　　　　　進　　議　員 ３　欠席議員（なし） ４　欠　　員（なし） ５　出席説明員 　　近　藤　やよい　　区長 　　石　川　義　夫　　副区長 　　長谷川　勝　美　　広報室長 　　定　野　　　司　　総務部長 　　川　口　　　弘　　危機管理室長 　　清　水　　　忠　　資産管理部長 　　日比谷　松　夫　　区民部長 　　丸　山　　　亮　　地域のちから推進部長 　　橋　本　　　弘　　産業経済部長 　　西　野　知　之　　福祉部長 　　三　橋　雄　彦　　衛生部長 　　大　高　秀　明　　環境部長 　　岡　野　賢　二　　都市建設部長 　　遠　藤　伸　一　　道路整備室長 　　鈴　木　邦　夫　　鉄道立体推進室長 　　色　部　義　一　　市街地整備室長 　　斑　目　好　一　　みどりと公園推進室長 　　倉　持　政　宣　　建築室長 　　吉　池　達　郎　　会計管理室長 　　川　口　真　澄　　秘書課長 　　小　池　修　司　　教育委員会委員長 　　青　木　光　夫　　教育委員会教育長 　　鈴　木　一　夫　　学校教育部長 　　村　岡　徳　司　　子ども家庭部長 　　泉　崎　直　之　　教育指導室長 ６　出席事務局職員 　　塩　見　久　幸　　事務局長 　　野　本　仁　史　　事務局次長 　　肥　高　浩　二　　議事係長 　　清　水　　　均　　調査係長 　　船　水　和　成　　議事係主査 　　小　林　拓　矢　　書記 　　福　本　隆　之　　書記 　　佐　藤　広　大　　書記 ７　議事日程 　　第　１　会議録署名議員の指名について 　　第　２　会期の決定について 　　第　３　監査報告について 　　第　４　一般質問について 　　　　　　　藤　沼　壮　次　議員 　　　　　　　いいくら　昭二　議員 ○吉岡茂　議長　　ただいまより、平成２３年第４回足立区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　区長より発言を求められておりますので、これを許します。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　平成２３年第４回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。 　第３回定例会でご報告いたしましたとおり、平成２２年度普通会計決算における経常収支比率は、平成に入り最も数値が悪化した１１年度に次ぐ２番目に高い数値となりましたが、この数値には、東日本大震災よる影響がほとんど反映されておりません。今後の区の財政運営は、長引く景気低迷に加え、震災の影響によって歳入が不透明となる上、歯止めがかからない生活保護費の増大や、小・中学校をはじめとする公共施設の更新などにより、歳出面の需要が増え、厳しさに一層拍車がかかることが想定されます。 　区民生活は、平成２０年秋のリーマン・ショックによる世界同時不況に加え、円高不況のもとで深刻な状況に直面しておりますが、区民の皆様が、これからの少子高齢社会、人口減少社会を生きがいと誇りを持って生活できるよう、その基盤づくりを進めていくことが、今、区に課せられている最大の責務であると認識しております。新たな区民ニーズに対応した事業展開を推進するためには、全事務事業を不断に見直し、事業の選択と集中、整理・統合などにより、時代の変化に対応した事業への再構築を進めていかなければなりません。同時に、受益者負担の見直しなど、歳入の改革も不可欠であり、断固たる決意で取り組んでまいります。 　鹿沼市にある野外レクリエーションセンターは、自然の中でスポーツ・生活体験ができる施設として、昭和５９年の開設以来、２５万人を超える区民の皆様にご利用いただきましたが、民間を含む同種の施設の充実や区民のライフスタイルの多様化などに伴って、平成４年度以降は利用者の減少が続いております。施設を運営するためには、毎年５，０００万円を超える一般財源を投入することが必要である上、施設の老朽化が進んでいることから、大規模な改修工事も必要な状況になっております。こうした点を総合的に勘案し、本定例会に施設の廃止条例を提案させていただきました。 　次に、まちづくり公社につきましてご報告いたします。 　区が出資している公社や株式会社等の外郭団体は、効率的・効果的な事業運営や柔軟性、機動力を生かした組織運営を目的に設立され、各法人の特性を駆使しながら区民サービスの向上を図ってまいりました。これらの外郭団体につきましては、公共サービスへの民間の参入を目指す各種の規制緩和の流れを受け、その存在意義や在り方を見直してまいりました。 　まちづくり公社につきましては、公益法人制度改革に伴い、公益財団法人への移行に向けた協議を東京都と重ねてまいりました。その内容を踏まえ、区として検討を重ねた結果、公益認定の取得が困難であることや、施設保全業務の委託契約の見直しが必要であることから、今後、当初の公社設立目的を達成していくことは難しいと判断し、今年度末をもって解散することが望ましいとの結論に至りました。 　まちづくり公社が解散となった場合、公社が実施してきた事業は、原則、区が引継いでまいりますが、区内中小事業者の活用や、維持修繕工事の迅速性の確保など、解散に伴って生じる課題につきましては、影響が最小限になるよう努めてまいります。 　次に、行政評価でございますが、区民評価委員会による行政評価も今年度で７年目を迎えました。この間、制度の改善を積み重ねた結果、事業効果を高めるための具体的な提言や提案が含まれた評価をしていただけるようになりました。 　しかしながら、行政評価の運用面においては、成果指標の設定などにいまだ課題を残しておりますし、制度面においては、今回試行的に実施した重点プロジェクト事業以外の一般事業に関する評価スキームを構築する必要があり、そのためには、区民評価委員会の委員数を改正することが不可欠であると考えております。 　今後も引き続き、運用面の課題を解決しながら評価制度の一層のレベルアップを図り、区民サービスの向上に結び付けてまいります。 　続きまして、団体規制法に基づくアレフに対する観察処分更新を求める署名でございますが、２５万筆を超える署名が寄せられ、観察処分更新に関する要請書とともに、１０月２５日に法務大臣と公安調査庁長官に提出いたしました。 　これを受ける形で、法務大臣は１１月１日の記者会見において、「地域住民が不安な状況に置かれており、期間更新の方向で進めていかなくてはいけないとの認識で作業を進めている」との方針を示しました。
   　２５万筆という数字は、入谷地区の皆様の必死の訴えを、区民の皆様が自らの問題として捉えていただいた結果であり、心から感謝を申し上げます。 　また、区は現在、東京地裁におきまして、入谷施設に都市ガスを供給する工事のための道路占用許可申請を不許可にした処分の取消し等を求める事件と、足立区反社会的団体の規制に関する条例に基づく過料処分の取消しを求める事件の２件につきまして係争中ですが、裁判期日には多くの地域の皆様に傍聴においでいただいており、大変心強く感じております。 　今後も引き続き、アレフを撤退、解散へと追い込むため、住民協議会や区民の皆様と協働し、全力で活動してまいります。 　次に、施設の耐震対策につきましてご報告申し上げます。 　学校施設の耐震工事は、昭和６２年度から取り組みを開始し、平成２２年度までに全校の工事を完了いたしましたが、平成８年度に耐震補強工事を実施した旧第十六中学校のＩｓ値が、施設の経年劣化などにより基準を下回っていることが判明いたしました。今後、早期に、平成８年度以前に耐震補強工事を実施した学校及び保育園について、耐震診断を実施してまいります。 　続きまして、一般会計補正予算案の主な内容を申し上げます。 　まず、増額補正として、子ども医療費助成事業２億５，０００万円余、公園等の改良事業１億６，０００万円余、保育施設整備事業９，０００万円余などの経費、また、減額補正として、子ども手当の支給事業１７億５，０００万円余、小中一貫校建設事業３億６，０００万円余、密集市街地整備事業１億７，０００万円余などの経費をそれぞれ計上いたしました。 　また、債務負担行為として、小学校校舎及び保育園園舎耐震診断委託経費、竹ノ塚駅付近鉄道高架化及び区画街路第１４号線事業用地取得交渉等委託経費、江北桜並木整備事業経費、学校管理維持委託経費などを追加計上いたしました。 　ご審議いただく一般会計補正予算は１９億６，０００万円余の減額補正、国民健康保険特別会計補正予算は２，０００万円余の増額補正、後期高齢者医療特別会計補正予算は３００万円余の増額補正でございます。 　今回ご提案申し上げます議案は２３件、報告２件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。 ○吉岡茂　議長　　次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 　　　　　　［塩見久幸事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　２３足総総発第２４８９号 　　　　　　　　　　　　平成２３年１１月２２日 足立区議会議長 　　吉　岡　　　茂　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　やよい 　　　　　足立区議会定例会の招集について 　平成２３年１１月１８日付足立区告示第５１０号をもって平成２３年第４回足立区議会定例会を１２月１日に招集したので通知します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　２３足総総発第２４８８号 　　　　　　　　　　　　平成２３年１１月２２日 足立区議会議長 　　吉　岡　　　茂　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　やよい 　　　　　　　議案の送付について 　平成２３年第４回足立区議会定例会に提出するため下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 第 ８７ 号議案　平成２３年度足立区一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１８件 　　　　　　　　─────────────── 第 ８８ 号議案　平成２３年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第 ８９ 号議案　平成２３年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第 ９０ 号議案　足立区区民評価委員会条例の一部を改正する条例 第 ９１ 号議案　足立区特別区税条例の一部を改正する条例 第 ９２ 号議案　足立区野外活動施設条例を廃止する条例 第 ９３ 号議案　足立区立学童保育室の指定管理者の指定について 第 ９４ 号議案　足立区リサイクルセンターの指定管理者の指定について 第 ９５ 号議案　足立区生業資金貸付条例を廃止する条例 第 ９６ 号議案　足立区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 第 ９７ 号議案　特別区道路線の認定について 第 ９８ 号議案　足立区立江北公園の一部及び荒川鹿浜橋緑地の一部の指定管理者の指定について 第 ９９ 号議案　足立区関原の森・愛恵まちづくり記念館の指定管理者の指定について 第１００号議案　足立区まちづくり工房館の指定管理者の指定について 第１０１号議案　足立区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第１０２号議案　足立区立学校施設使用条例の一部を改正する条例 第１０３号議案　足立区立千住保育園の指定管理者の指定について 報告第 １４ 号　専決処分した事件の報告について 報告第 １５ 号　専決処分した事件の報告について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　２３足総総発第２６１４号 　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月１日 足立区議会議長 　　吉　岡　　　茂　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　やよい 　　　　　　議案の追加送付について 　平成２３年第４回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。 　　　　　　　　　　　記 第１０４号議案　足立区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外５件 　　　　　　　　─────────────── 第１０５号議案　足立区教育委員会教育長の給料等に関する条例の一部を改正する条例 第１０６号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１０７号議案　足立区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１０８号議案　楽器の購入について 第１０９号議案　綾瀬地区自転車駐車場の整備等に関する協定書等を廃止する協定 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　２３足議発第９００号 　　　　　　　　　　　　平成２３年１１月３０日 足立区長 　　近　藤　やよい　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　吉　岡　　　茂 　　　　　　　　出席要求について 　平成２３年第４回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　　近　藤　やよい　　　区長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１９名 　　　　　　　　　　　　─────────── 　　石　川　義　夫　　　副区長 　　長谷川　勝　美　　　政策経営部広報室長 　　定　野　　　司　　　総務部長 　　川　口　　　弘　　　総務部危機管理室長 　　清　水　　　忠　　　資産管理部長 　　日比谷　松　夫　　　区民部長 　　丸　山　　　亮　　　地域のちから推進部長 　　橋　本　　　弘　　　産業経済部長 　　西　野　知　之　　　福祉部長 　　三　橋　雄　彦　　　衛生部長 　　大　高　秀　明　　　環境部長 　　岡　野　賢　二　　　都市建設部長 　　遠　藤　伸　一　　　都市建設部道路整備室長
   　　鈴　木　邦　夫　　　都市建設部鉄道立体推進室長 　　色　部　義　一　　　都市建設部市街地整備室長 　　斑　目　好　一　　　都市建設部みどりと公園推進室長 　　倉　持　政　宣　　　都市建設部建築室長 　　吉　池　達　郎　　　会計管理室長 　　川　口　真　澄　　　総務部秘書課長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　２３足議発第９０１号 　　　　　　　　　　　　平成２３年１１月３０日 足立区教育委員会委員長 　　小　池　修　司　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　吉　岡　　　茂 　　　　　　　　出席要求について 　　平成２３年第４回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　　小　池　修　司　　　教育委員会委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外４名 　　　　　　　　　　　　─────────── 　　青　木　光　夫　　　教育長 　鈴　木　一　夫　　　学校教育部長 　村　岡　徳　司　　　子ども家庭部長 　泉　崎　直　之　　　学校教育部教育指導室長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　２３足監発第７００号 　　　　　　　　　　　　平成２３年１１月２８日 足立区議会議長 　　吉　岡　　　茂　様 　　　　　　　　足立区監査委員　藤　井　浩　二 　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　良　朗 　　　　　　　　同　　　　　　　馬　場　信　男 　　　　　　　　同　　　　　　　渕　上　　　隆 　　平成２３年度定期監査（第二期）結果報告書の提出について 　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　２３足監発第６３７号 　　　　　　　　　　　　平成２３年１０月２５日 足立区議会議長 　　吉　岡　　　茂　様 　　　　　　　　足立区監査委員　藤　井　浩　二 　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　良　朗 　　　　　　　　同　　　　　　　馬　場　信　男 　　　　　　　　同　　　　　　　渕　上　　　隆 　　平成２３年度平成２３年９月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　２３足監発第７１９号 　　　　　　　　　　　　平成２３年１１月２５日 足立区議会議長 　　吉　岡　　　茂　様 　　　　　　　　足立区監査委員　藤　井　浩　二 　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　良　朗 　　　　　　　　同　　　　　　　馬　場　信　男 　　　　　　　　同　　　　　　　渕　上　　　隆 　　平成２３年度平成２３年１０月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　２３足選発第１２５５号 　　　　　　　　　　　　平成２３年１０月２５日 足立区議会議長 　　吉　岡　　　茂　様 　　　　　　　　　　足立区選挙管理委員会 　　　　　　　　　　　　委員長　中　島　　　勇 　　選挙管理委員及び補充員の任期満了について（通知） 　平成１９年１２月２５日に就任した下記選挙管理委員及び補充員は、地方自治法第１８３条第１項及び第３項により、平成２３年１２月２４日をもって任期が満了するので同法第１８２条第８項に基づき通知します。 　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── ○吉岡茂　議長　　これより、日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本件は、会議規則第１１８条第１項の規定に基づき、議長より 　　　　４番　　浅　子　けい子　議員 　　　２７番　　鴨　下　　　稔　議員 　を指名いたします。 ○吉岡茂　議長　　次に、日程第２を議題といたします。 　　　　　　［塩見久幸事務局長朗読］ 　会期の決定について ○吉岡茂　議長　　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から１２月２２日までの２２日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○吉岡茂　議長　　ご異議ないと認め、さよう決しました。 ○吉岡茂　議長　　次に、日程第３、監査報告を行います。 　馬場信男監査委員から、平成２３年度第二期定期監査の結果について報告があります。 　　　　　　［馬場信男監査委員登壇］ ◎馬場信男　監査委員　　平成２３年度定期監査第二期の結果についてご報告いたします。 　今回は教育委員会事務局、小・中学校、幼稚園を対象に、平成２２年度の事務事業について監査を実施いたしました。 　その結果、指摘事項が１点、意見・要望事項が１点ございました。 　まず、指摘事項ですが、収納金の管理についてであります。 　区は、特定の事由により児童の養育が困難と認められる家庭に対して、あらかじめ登録された協力家庭による養育等で支援する事業を実施しております。区が定めた事業の実施要綱によれば、支援を受けた家庭の保護者は養育支援に要する実費を負担することとされており、事業を所管するこども家庭支援センターは、それぞれの家庭から１カ月ごとに合計額を徴収しています。 　本事業に係るセンターの収納管理事務を見たところ、次のとおり、会計処理の基本から外れた取扱いが行われておりました。 　第１に、徴収に際して交付されるべき収納通知書が作成されず、担当職員が口頭で請求を行っておりました。また、領収書の交付も所定の要件を備えていないものが使用されておりました。 　第２に、徴収した料金について、許容された限度額を超えた現金保管がなされており、現金の出納を記録する現金出納簿も作成されておりませんでした。 　区における収納金の管理は厳正になされなければならず、センターは会計事務規則等に準拠し、事務の適正化を図るべきであると指摘いたしました。
   　次に、意見・要望事項ですが、興本扇学園についてであります。 　興本扇学園は、足立区初の小中一貫教育校として開設以来６年目を迎えました。本学園は、義務教育の９年間を一貫したカリキュラムに基づき実施するとともに、地域や保護者との連携を強化した学校づくりを目指すものとして位置付けられたところであります。 　しかしながら、小中一貫校であります本学園内での進学を選択する生徒の割合は、区内における学区域内中学校の選択率平均と同等か下回る傾向が続いております。 　また、校歌の斉唱は現在でも従前の小・中学校の校歌を１番ずつ歌うことが続けられているなど、小中一貫校としての形を整えていく歩みの遅れも指摘されるところであります。 　もとより、本学園は足立区における小中一貫教育校の１つのモデルとなるものであり、区教育委員会はこれまでの成果や課題等について多面的に検討し、今後の区における小中一貫校の在り方の検討に活用されるよう要望いたしました。 　監査の結果につきましては、以上のとおりでございます。 　執行機関におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を期されますようお願い申し上げます。 　以上をもちまして、定期監査第二期の報告とさせていただきます。 ○吉岡茂　議長　　次に、日程第４、一般質問を行います。 　通告がありましたので、順次質問を許します。 　４３番藤沼壮次議員。 　　　　　　［藤沼壮次議員登壇］ ◆藤沼壮次　議員　　私は、足立区議会自由民主党を代表して、質問順序に従い順次質問をしてまいります。区長はじめ、執行機関におかれましては、誠意ある答弁を期待するものであります。 　まず初めに、格差社会における教育の機会均等について伺います。 　日本の社会は、戦後、高度経済成長期を経て、長い間、総中流社会と言われてきました。誰もが自分の立ち位置を中流と考えて、収入の多い人も少ない人も、現在のような収入格差はありませんでした。 　これは、新自由主義経済の影響だったのでしょうか、構造改革と言われ、グローバル・スタンダードと言われ、いつの間にか社会の様相が変わってしまいました。 　経済や情報通信をはじめとする技術革新は地球を狭くし、それぞれの国の壁を取り払いつつあります。世界の流れの中で、グローバル・スタンダードや新自由主義による格差の広がりは、日本が生き残るためにやむを得ないこととは言え、日本人の特性を思うと寂しいものがあります。 　また、日本人の人生モデルも大きく変わってまいりました。今までは、学校を卒業すれば当然のように就職し、年頃になれば結婚し、子どもをつくり、まじめに働いていれば家を１軒持つことができた時代から、卒業してすぐに就職できるのは半数にとどまり、結婚も難しく、家を建てることはかなわないという時代になったのであります。 　最近、世界の若者の中で、格差の広がりを不満としてデモや暴動が起こりつつあります。特に、今年の夏頃イギリスでは若者の不満が爆発し、暴動と言ってもいい事態が発生しました。私はいつか日本でもこのような事態が発生するのではないかと心配をしています。格差の広がりは、ある程度やむを得ないとしても、格差の固定化は避けなければなりません。 　今、子どもの学力と親の収入との間に一定の相関関係があると言われています。教育費を通して親の所得格差が子どもの教育格差へとつながり、結果として格差の固定化につながる心配があります。教育こそが失業、貧困から逃れる有効な手段であるとするならば、親の収入に関わりなく適切な教育を提供し、教育機会の平等を保障することが重要であると思います。 　足立区の教育委員会がそのことに一生懸命努力していることは高く評価していますが、更にもう一歩進んで、意欲のある子どもたちに一層チャンスを与えてくれるよう願って、以下、質問をいたします。 　１つ目、足立区育英資金をより利用しやすく返済しやすい制度にすべきではないでしょうか。例えば、返済期間を１０年としているが、東京都の育英資金の場合は最長１５年であり、日本学生支援機構の奨学金では最長２０年となっています。学校を卒業してすぐに就職できるとは限らない時代です。区の返済期間もこれに倣って５年から１０年ほど延ばしてはどうか、伺います。 　２つ目、返済期間の延長に合わせて貸付け金額も増額してはどうでしょうか。特に、日本学生支援機構の第二種奨学金のように、個々の家庭の事情に合わせて貸付け金額を一定の範囲内で選択できるようにする考えはあるか、伺います。 　３つ目、足立区育英資金は学業成績が平均点より上位にあることが貸付け条件となっています。一方、東京都の育英資金の条件は、勉学意欲があり経済的理由によるとなっていて、成績要件はありません。また、日本学生支援機構の奨学金では、第一種では成績要件はあるが、第二種では学修に意欲があり確実に修了できる見込みのある者が対象となっていて、成績のいかんに関わりません。 　区長は、私の今年の第１回定例会での質問に対し、「私の基本的な考え方として、教育こそが様々な困難を乗り越えて人生を切り開いていくための最良の鍵である」と答弁されました。しかるに、成績要件で足切りがあるのは、東京都や日本学生支援機構の奨学金と比べると、足立区の育英資金だけであります。 　勉強したい、進学したいと意欲を持っているにも関わらず、その時点で成績が良くないからとチャンスを与えないのは、区長の言うところの「人生を切り開いていくための最良の鍵」を与えないことであります。 　成績が３．０未満の生徒で足立区育英資金を希望する人は少ないのかもしれないし、また、平均点以下の生徒は他の育英資金を借りれば良いのかもしれませんが、これは区の姿勢の問題であり、感性の問題であります。成績は平均点以下であっても、勉強したい、進学したいと意欲のある子どもたちにチャンスを与えるために成績要件を外すべきだと思いますが、教育委員会の考えを伺います。 　４つ目、もっと学びたいと希望していながら、費用の面で学習塾に通えない子どもが多くなっています。親もそれを望みながら、経済的な理由で塾に通わせることができない事例が増えているのです。 　特に、受験に対しては、塾での指導のあるなしが大きな差となっています。ついては、杉並区和田中学校の夜スペや今年度から千寿桜堤中学校で実施されている進学対策講座のように、地域そして学校、行政が連携した塾に代わる学習支援体制を新たにつくるべきと思うが、考えを伺います。 　次に、大学連携について伺います。 　平成２４年４月の東京電機大学千住キャンパスの開学も目前に迫ってまいりました。個性豊かな５つの大学がそろい、多くの学生が足立区内で学ぶことになり、区民の寄せる期待も大きいものがあると考えます。 　これまで区は、５大学学長会議を開催し、区と大学間の連携を図るとともに、多岐にわたって連携事業を展開してきました。今回私は、来年４月に５大学がそろうことを契機として、更にもう一歩踏み出すことを提案したいと思います。 　例えば、京都市にある龍谷大学では、地域の人材や資源を大学の教育や研究に活用しながら、その成果を地域に還元するという取り組みを行っています。 　また、地元自治体も深く関わっており、その多くは事業内容が認められて産官学連携の事例にもなっているところです。 　一例を挙げますと、龍谷大学経済学部と京都市伏見区は、区の事業に参加して単位を習得するインターンシッププログラム「きらり伏見区まちづくりプロジェクト」の協定書に調印しています。 　大学側は実習を通して地域の実情を知るとともに、地域住民との交流の中からまちづくりに関する基礎知識を体系的に学習でき、一方、自治体側はまちづくりに学生の視点を生かすことで、より充実した持続可能なまちの実現を目指していくというもので、双方にとってメリットのある仕組みとなっています。 　また、単年度で終了するのではなく、継続して地域に関わっていくことで、より効果を上げようとしています。学生にとってはインターンシップ生として参加すれば卒業単位の４単位が与えられ、また、単位に関係なくボランティアとしてまちづくり活動に参加することも可能となっており、実際にそうした学生も多くいるようです。 　もう１つ、興味深い事例を紹介します。地域公共政策士という資格制度です。これは、京都府内の８大学と、京都府、京都市、ＮＰＯ団体、京都商工会議所など産官学民が連携してつくり上げた資格で、公共的な活動を担う人材の育成を目指しています。 　具体的には、大学や大学院で所定のプログラムを履修した学生が実際に自治体で課題解決のために分析や調査を行い、地域振興やまちづくりの提案も行うというもので、これらの実情を踏まえ、地域公共政策士として認定する仕組みです。 　当区の５大学には公共政策系の学部はありませんが、バラエティに富んだ学部、学科があり、また、放送メディアを持っているという他の地域にはない特色があります。こうした大学の学生を含めた様々な資源と連携できれば、足立区は更なる発展をするものと確信しています。 　京都での２つの取り組みは、大学のカリキュラムに影響を与えるもので、大学側の理解を得るにも時間を要するものと思いますし、民間の協力も必要になります。 　しかし、こうした取り組みは、産官学民全てがＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を築くことが可能であり、区として積極的に取り組むべきと思います。こうした視点を踏まえ、以下、質問をいたします。 　１つ目、これまでの大学連携で行ってきた事業とその評価をどう考えているのか。 　２つ目、学長会議ではどのようなことが議論され、共有されてきたのか。 　３つ目、大学の資源を区の施策にどのように生かしていこうとしているのか。 　４つ目、京都市のように継続的に地域を研究フィールドとして提供し、その成果を地域に返してもらうという、地域と密接に連携した取り組みを５大学と行うべきと思うがどうか。 　５つ目、先ほども述べました地域公共政策士のように、足立区が求める人材を産官学民で協働して育成する仕組みをつくり上げ、区の発展につなげていくべきと思うがどうか、考えを伺います。 　次に、本木東小学校の跡利用について伺います。 　９月１７日付の日本経済新聞に、「廃校の半数災害避難所に」という見出しの記事が載っていました。その内容は、廃校になった全国の学校施設で、文部科学省の調査に回答のあった２，４４３校のうち約半数の１，２６２校が災害時の避難場所として指定されているもので、その上で文部科学省は、学校施設は廃校後も防災拠点として重要な役割を果たしていて、廃校施設も避難所として活用できるようにしておくことが望ましいとの記事でありました。 　皆さんご承知のとおり、本木東小学校の学区域である本木・関原地区は住宅が密集し、荒川沿いに位置していて地震、水害、ともに大きな被害を受けやすい場所であります。特に、荒川が氾濫したときは、水の流速も速く最大５ｍもの浸水になると、ハザードマップでも予測されています。したがって、緊急の場合や高齢者などの避難弱者にとって、本木東小学校の校舎は水害から身を守る避難ビルの役割も担っていると考えます。 　本木東小学校を廃校後も引き続いて防災拠点として利用することは、この地域で決定的な役割を果たすと思うが、どのような考えか、伺います。 　また、本木東小学校の校舎は平成１３年に耐震改修が終わっていて、まだ十分使えるものと思うが、当分の間は校舎を残すのか、又は取壊すのか、見解を伺います。 　防災拠点だけで平時は何も利用しないのはむだであります。普段は区民ニーズに沿った活用をすべきと思いますが、災害の際、非常時には防災拠点としての役割が果たせるようにしておくべきではないでしょうか。例えば、民間に貸出す場合でも、避難所等の防災拠点機能を確保できるように権利等の工夫が必要だと思いますが、考えを伺います。 　次に、オウム対策について伺います。 　地下鉄日比谷線、千代田線、丸ノ内線の車両でオウム真理教信者が猛毒のサリンを散布したのが平成７年３月２０日朝でした。そして、教団の凶行が法廷で本格的に裁かれ始めてから１６年、１１月２１日の最高裁判決をもって刑事裁判も終結を迎えました。 　この事件では、乗客及び駅員ら１３名が亡くなり、約６，３００名の方が重軽傷を負いました。この中には区民の方が多数含まれております。 　社会と様々なトラブルを起こし、警察による強制捜査が入ることへの危機感を持った教団側が、先手を打つ形で都心を混乱させたとされており、このような身勝手な論理のために家族を失い、今も後遺症に苦しんでいる方々を思うとき、命を奪うことをいとわず、一瞬にして人々の幸せを奪い去ったオウム真理教信者による行為は、今なお許すことはできません。 　こうした団体にも関わらず、彼らはアレフやひかりの輪として名前を変え、いまだに活動を続け、そして、活動拠点を足立区に移してきているのであります。 　最近では、事件を知らない大学生への勧誘活動も活発化しているとの報道もされています。また、地元町会をはじめとする反対運動も継続的に続けられ、観察処分更新を求める署名は２５万筆を超えました。この署名は近藤区長自ら法務大臣、公安調査庁長官に提出され、マスコミでも大きく報道されたところです。２５万筆の署名は、地元区民にとっても、足立区にとっても、力強い後ろ盾を得たと感じております。 　私は、区内からの活動拠点が取り除かれることはもちろん、団体として消滅するまで継続した取り組みが必要であると考えます。この視点から、以下、質問をいたします。 　１つ目、区内の３つの拠点には何名の信者がいるのか。 　２つ目、信者はどのような生活をしているのか。 　３つ目、近隣の区民との関係はどうなっているのか。 　４つ目、観察処分更新の見込みについてはどうか。 　５つ目、区としてこれまでどのように取り組んできたのか。また、今後どのように対応していくのか。 　６つ目、特に地元町会等、日々対峙している区民ヘの支援をどう行っていくのか。また、青少年への洗脳を防止するためにも、区内５大学との連携、取り組みはどうなっているのか。 　７つ目、同じ問題を抱えている自治体は多数あり、公安当局を含めた他の自治体との連携を区長はどう行っていくのか、伺います。 　次に、災害対策について伺います。 　今年は３月１１日の東日本大震災の後、台風１２号、台風１５号をはじめとして各地で豪雨災害があり、日本の国土と国民は自然災害に打ちのめされた１年でありました。特に水害については、最近の異常気象もあり、１００年に１回、２００年に１回と言われる規模のものが頻繁に発生しています。 　足立区は今年９月に、足立区洪水ハザードマップを増刷し、各戸に配布をいたしました。最近薄れてきた水害への警戒心を促すもので、時宜にかなったものと評価をいたします。ついては、最近の集中豪雨に関連した洪水対策について、以下、質問をいたします。 　今年の７月末に新潟・福島県を襲った記録的な豪雨に際し、新潟県三条市では市内全域の３万４，０００世帯、１０万人に避難指示・勧告が出されました。 　２００４年の豪雨では、川が決壊した際、避難情報が十分に伝わらず、高齢者ら９人が犠牲になりましたが、それよりも雨量が上回った今回は、逃げ遅れは１人もいませんでした。その原因の１つに、避難情報を迅速に出すことができたからと言われています。 　三条市は、２００４年の水害を教訓に水害対応マニュアルを新たに改定し、以前は市長の裁量が大きかった避難勧告などの基準について、数字を細かく設定し直しました。三条市の國定市長は、避難勧告を発令する客観的基準の重要性を指摘し、「数値基準があるのは心強い。前回との決定的な違いだ」とまで発言されました。数値基準がなく首長の裁量が大きいと、結果的に避難勧告等の発令が遅れてしまい、被害を大きくするのではないかと危惧するものであります。 　第３回定例会での長谷川議員の質問に対し「単純な数字化は危険と判断し、数値基準を規定する考えはない」と答弁がありました。総合的に状況を判断して決定するとのことですが、それは、反面、判断が遅れる恐れがあるのではないでしょうか。 　人命を守るためには迅速に決定することが必要で、数値基準と今後の状況を取り入れた客観的な公式をつくり、判断をしやすくすべきと思うが、勧告等の発令者となる区長の見解を伺います。 　また、今までどおり数値基準はつくらないとするならば、判断に当たって気象庁や国土交通省の情報やアドバイスをどのように参考にしていくのか、伺います。 　次に、避難勧告等の周知について伺います。 　９月の台風１５号の直撃によって、名古屋市は１００万人を超える住民に避難指示・勧告を出しました。しかし、実際の避難者は約５，０００人にとどまっていて、広報体制や避難先の確保などで課題が残りました。 　１００万人を対象に避難指示・勧告をしたにも関わらず、５，０００人弱しか避難しなかったことは、結果として被害が少なかったとはいえ、場合によっては逃げ遅れ等で大きな被害が発生した恐れがありました。なぜ５，０００人しか避難しなかったのか、こういった状況について、足立区はどのように分析しているのか、伺います。 　また、足立区が避難情報を区民に伝える場合、防災行政無線や広報車、Ａ－メール、テレビ、ラジオを利用することとなっています。しかし、大雨が降っている場合、防災行政無線や広報車は聞こえづらいのではないでしょうか。また、Ａ－メールやツイッターの場合は、高齢者には利用しづらい傾向があります。 　この件について、３年前の私の本会議質問に対し「防災行政無線が聞きづらい状況に備えて個別の受信機を各町会・自治会長に配布してあるので、そこから電話連絡で周知してもらう体制である」との答弁がありました。ついては、現在でも各町会・自治会長の家に個別の受信機があるのか。また、最近就任した会長の家にも配布されているのかどうか、伺います。 　中央区では、災害時に自動的に電源が入り情報を受信する緊急告知ラジオを補助する制度を検討しているようですが、足立区でも情報弱者や障がい者にこのような制度を導入したらどうか、伺います。 　また、避難情報の周知を徹底するためには、町会・自治会などの力をかりて、それぞれの連絡網を日頃から構築していくことが必要だと思います。ついては、そのような要請を各町会・自治会にすべきと思いますが、考えを伺います。 　名古屋市では今回の豪雨で１００万人に避難指示・勧告を出したにも関わらず、市が指定している避難場所は約２５万人分で、避難者を収容し切れない事態が起こりました。 　足立区でも河川が氾濫すると数十万人単位で避難しなければなりませんが、それだけの住民を収容することはできないと思われます。それぞれの河川ごとに氾濫した場合、避難者は何人ぐらいになり、避難所はどのぐらいの人数が収容可能なのか、伺います。また、不足している分はどのように考えているのか、合わせて伺います。 　荒川が氾濫したときや氾濫が大規模になった場合、区外へ避難することとなっています。足立区中央部・西部は川口・鳩ヶ谷方面、東部は松戸方面、堤南は上野方面と避難方向はハザードマップに示されていますが、具体的な避難場所は示されていません。 　やはり以前に行った本会議の質問の答弁で、足立区外の具体的な避難場所の特定については、国土交通省、都や県や関連する区市と協議を進めていて、協議が整い次第、区民へ周知するとなっていましたが、いまだ決まっていません。一体いつ協議は整うのか伺います。 　次に、洪水の際の避難訓練について伺います。 　１１月１３日に区内１８カ所で防災訓練が実施されました。これは主に震災対策版の訓練で、洪水の際の避難訓練は今までになかったように思います。避難指示・勧告の発令を受けて、地域で情報漏れがないよう、人から人へ直接情報を伝える訓練や集団での避難方法など、日頃から訓練することが必要なのではないかと思いますが、考えを伺います。 　洪水での避難の場合、安全な地域へ移動する避難方法とともに、高い建物への避難も必要になってくると思います。 　江東区では、高層マンションのオートロックを解除して避難者を受入れ、上層階へ逃げられる仕組みづくりを行っていると聞いています。高齢者等の避難弱者は遠くに避難することが難しいと思われますので、江東区のように近隣の高い建物に避難できるような仕組みをつくるべきと思うが、考えを伺います。 　また、荒川の氾濫の場合、荒川沿いの地域は氾濫水の流速が非常に速いとのことですが、その速さは一体どれぐらいなのか。木造住宅は流されてしまうほどの速さなのか、伺います。 　学校に置いてある災害備蓄物品は多くが１階の教室に置いてあるとのことですが、洪水による災害が起こった場合は水浸しになり、利用できなくなってしまうのではないでしょうか。水のかぶらない高さに置いておくべきではないかと思うが、伺います。 　次に、子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌ワクチンの公費負担について伺います。 　国は２０１０年の補正予算で、平成２４年３月３１日までの期間を区切って子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの接種促進事業を実施いたしました。足立区はそれを受けて、２３年度から子宮頸がんについては全額助成とし、ヒブ、小児用肺炎球菌については約半額助成を実施しており、近藤区長の決断と高く評価するものであります。 　しかしながら、国は事業延長について明確な方針を示さず、今後の見通しについて不透明な状況となっています。 　そこで、ワクチン接種について、以下、質問いたします。
   　１つ目、国の促進事業の期間は２３年度いっぱいとなっていますが、来年度の実施はどのようになっているのか。 　２つ目、もし仮に国が事業を継続しない場合は、足立区はどのような対応をするのか。 　３つ目、子宮頸がんは全額補助だが、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンは一部補助である。この場合、接種率が上がらない恐れがあるので、接種率向上のためワクチンの有効性を知らせる広報活動を一層強めるとともに、補助金の増額などを考えないのか。 　４つ目、大人用肺炎球菌ワクチンについては、２３区中補助の未実施は５区と少数になっています。足立区としても接種費用の助成を考える時期になっていると思うがどうか、考えを伺います。 　次に、暴力行為やいじめ等の加害者への出席停止措置について伺います。 　昭和５８年に当時の文部省により、「学校において最大限の努力を行ったにも関わらず、他の児童・生徒の教育に妨げがあると認められる場合にあっては、法令に定める出席停止の措置をとる等、適切に対応することが必要である」と通達がありました。 　出席停止の制度は学校の秩序を維持し、他の児童・生徒の教育を受ける権利を保障するものであり、他の児童・生徒の教育に大きな支障がある場合には出席停止の措置をとるべきであるとの見解でございます。 　足立区においても校内暴力・いじめ等の問題があり、その解決の手段として出席停止措置を考えるべきと思いますので、この視点から質問をいたします。 　足立区教育委員会は、今までに出席停止の措置をとったことがあるのか。あったとすれば、何件でどのような状況だったのか、伺います。 　次に、昭和５８年に出された文部省通達では、各市区町村の教育委員会は、出席停止措置の適正な運用を図るため、出席停止に関する規定を整備するよう、重ねて指示がありました。文部省からの指示なので当然に規定は整備されていると思いますが、足立区教育委員会は出席停止に関する規定を設けているのか、伺います。 　規定をもし仮に設けていないとするならば、足立区教育委員会は出席停止についてどのように考えているのか、伺います。 　同じような質問になってしまうかもしれませんが、出席停止に消極的だとするならば、子どもたちの教育を受ける権利を守ることに本気とは思えません。努力しても暴力行為やいじめ等の解決が困難な場合、被害者である児童・生徒の教育を受ける権利をどう保障するのか伺います。 　平成２２年度の児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査結果という長い報告がありました。それを見ると、いじめの被害に遭って、それから逃れるため転校を余儀なくされた子どもが、全国の小学校で１２９人、中学校で２２７人、いじめを避けるための緊急避難として欠席した子どもは、小学校で４１３人、中学校で６１６人に上りました。 　更に、いじめから心身の安全を守るために学校側が別室を提供したり、常時職員がつくなどした子どもは、小学校で１，０５９人、中学校で１，８６８人にも上りました。 　一方、全国で出席停止の措置を受けた生徒は５１名で、そのうちいじめの加害者で出席停止になったのは、たったの６名であります。 　いじめの中身は単純でなく様々で、全てが出席停止の対象となるとは限らないのは承知していますが、それにしても何と多くのいじめられている人たちが犠牲になっていることでしょうか。むしろ、いじめの加害者が出席停止の措置を受けるべきではないでしょうか。余りにも理不尽ではないかと思うのは、私だけではないと思います。 　足立区教育委員会はこのような状況をどのように考えているのでしょうか。出席停止は問題解決のための貴重な手段の１つであるので、それを放棄すべきではないと考えるがどうか、伺います。 　ちょうどこの質問を書いている、その日の新聞に、富山県の中学２年生が自殺した記事が載っていました。いじめは１１月中旬からひどくなり、同級生数人から毎朝教室でけられたりしたようで、担任は１１月２４日に生徒から相談を受け、いじめた生徒に注意したと言う。しかし、生徒はその２日後に自殺してしまいました。 　詳しいことはわかりませんが、もっと学校側が念を入れて指導していれば、自殺を防げたのではないかと心が痛みます。学校はおしなべていじめに対して鈍感であると私は思っていることを申し添えておきます。 　次に、学校、保育園における給食の放射性物質検査について質問をいたします。 　現在、区では学校や保育園で提供している給食について、各校・各園ごとに地元商店などから食材を購入し、各校・各園ごとに調理しています。更に、全校・全園に栄養士を配置し、給食の安全性確保やおいしい給食の提供に腐心していることは評価をするものであります。しかし、先の大震災による原発事故以来、食の安全の概念の中に放射性物質の暫定規制値超過の有無についての心配が新たに加わり、大きな関心を集めています。 　区議会にもこの件に関して多くの区民の方々から陳情が提出され、現在、所管委員会において鋭意調査中であります。このような状況の中、他の特別区の中でも多くの区が給食食材などの放射性物質検査を実施しているのが現状であります。 　もとより、国の責任のもと各都道府県において厳格な放射性物質の検査が行われており、流通している食品は暫定規制値を超過していることはないと信じています。 　また、区では給食食材の産地公表を７月から全校・全園での掲示、また、１０月からは全校のホームページで公表するなど、安全性を広く周知しており、我が党も高く評価をしております。 　しかしながら、一方で陳情者の方々の心情を考えるとき、安全性のＰＲだけでなく、安心感を与えることも必要ではないかと考えます。 　そこで伺いますが、食品の安全性は担保されていることを前提としつつも、今後安心情報の提供を目的に、モデル的に学校や保育園給食の放射性物質検査を実施する考えはないか伺い、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○吉岡茂　議長　　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　藤沼壮次議員の代表質問のうち、まず、オウム対策の自治体間連携についてのご質問にお答えをいたします。 　同じ問題を抱える自治体との連携につきましては、全国のオウム関連拠点等が存在する２６自治体で組織された、オウム真理教対策関係市町村連絡会に加盟しており、公安調査庁からの情報提供や、連絡会としての一体的な要請行動などを行っております。 　加えて、公安調査庁や警視庁公安部との情報連絡を密に行っている他、対オウム活動が活発な世田谷区や金沢市の地元協議会とも度々情報交換等を行っております。 　先般、全国民を恐怖に陥れた地下鉄サリン事件等の刑事裁判が事実上終結いたしましたが、足立区民にとって、また、２６自治体にとって、戦いは終わったわけではありません。関係機関と連携し、解散・撤退に追い込むために取り組んでまいります。 　次に、避難勧告等の発令基準についてのご質問にお答えをいたします。 　先ほど、具体的な避難勧告等を発するための数値基準がなく、全て全体的、総合的に判断しているのではないかという趣旨のご質問がございましたけれども、一定基準は足立区にもございます。区の避難勧告等の発令につきましては、例えば、河川の氾濫の場合、水位雨量計観測システムにより、水位や降雨の数値と河川映像を常時監視しておりますので、これも基準がございますが、警戒水位に達した場合には、直ちに発令の判断をいたします。 　また、国土交通省や東京都が管理する上流の広域河川につきましては、河川管理者から避難判断水位、もしくは特別警戒水位が通知され、水位が急激に上昇し危険な場合、直ちに発令いたします。 　その際、避難勧告等の発令権者である区長として、人命最優先の大原則に即し、適切に判断してまいります。 　ご提案の避難勧告等を判断しやすくする公式につきましては、先ほど藤沼議員の方から三条市の例のご指摘がございました。大変申しわけないことながら、三条市の例につきましては、私熟知しておりませんので、早速調査の上、足立区の判断基準と違う点があり、また、三条市の方がすぐれているということになりましたら、早期に改善をさせていただきたいと思います。改善に際しまして、しばらくお時間をいただきたいと思います。 　他のご質問につきましては、参与から答弁をさせていただきます。 ◎石川義夫　副区長　　大学連携についてお答えいたします。 　区民評価委員会によりますと、文化芸術分野での大学連携事業については、音楽会・講座、小・中学校や福祉施設への訪問活動など、大学の資源を生かした活動の質と量ともに満足のいく水準であり、幼児、小・中学生、福祉関係、一般区民と各方面にわたって区民文化の向上に寄与しているという評価でした。 　また、産業分野では、産学公連携の交流事業に参加する企業数が目標を上回るほど大変活発であること、大学と企業との連携で、こども向け消費者教育ゲームが完成したことにより、具体的な成果を達成したとの評価を受けております。区といたしましても、今後更に各大学の特性を生かした大学連携の深化を目指してまいります。 　次に、学長会議についてお答えいたします。 　平成２１年６月からこれまでに３回の学長会議が開催されました。今年６月の会議では「防災行政と大学の役割～３．１１を踏まえた課題とビジョン～」をテーマに、３月に発生した東日本大震災による影響と対応、その中で見えてきた課題と今後の取り組み、大学の特色を生かした復興支援等について率直な意見交換が行われました。この会議を受けて区は、災害時の避難所協定を結んでいる各大学に対し、今年度中に防災無線とデジタルファクスを配備することを決定いたしました。区と大学のトップ同士が直接話合い、防災に関するそれぞれの役割について意識の共有が図られていたからこその迅速な対応であり、今回の学長会議をきっかけに、各大学の実務担当者と災害対策課との間で実務者レベルの話合いも行われるようになってきました。 　次に、大学の資源を施策にどう生かすかについてお答えいたします。 　区内の５大学は、芸術系、教育系、医療系、工学系などそれぞれの特色を持っており、その特性を文化、教育、産業など区民生活の各分野に生かせるよう連携事業を進めてまいります。 　次に、地域と密接に連携した取り組みについてお答えいたします。 　京都市の例を参考に、足立区においては地域と大学が密接に連携した取り組みを進め、様々な分野において大学に研究フィールドを積極的に提供してまいりたいと考えております。 　次に、産官学民の協働による人材育成の仕組みづくりについてお答えいたします。 　既に大学連携に実績のある学術都市としての京都の実例は、足立区の今後の大学連携の目指すべき方向として、大変参考になるものと思われます。区の求める人材を産官学民で協働して育成する仕組みについて構築してまいります。 ◎清水忠　資産管理部長　　私からは、本木東小学校の跡利用についてのご質問にお答えいたします。 　本木東小学校につきましては、地域の防災拠点としての役割を果たしており、地震や水害などの災害時には重要な施設と考えております。 　平成２６年３月に本木小学校の改築が完了し、児童全員が新校舎に移転した後、早期に跡利用計画に移行するように努め、その方向性により校舎の利用又は解体を検討してまいります。 　なお、この場所において民間が活用する場合でも、契約の条件とするなど、可能な限り防災機能の確保に努めていきたいと考えております。 ◎川口弘　危機管理室長　　私からは、まず、オウム対策についてお答えします。 　出家信者の数につきましては、保木間施設、新保木間施設、入谷施設合わせて約１１０名程度であります。 　多くの出家信者は、朝、拠点から勤務先に出かけ、夜に戻る生活と見られ、拠点内での過ごし方は不明であります。各施設とも閉鎖的で、地域との接点はほとんどありません。 　一方、近隣住民は強い恐怖と不安を抱えており、抗議行動を繰り返し、一刻も早い撤退を望んでおります。 　次に、観察処分更新につきましては、多くの区民の皆様の署名に載せた声が届き、法務大臣の「処分更新に向け取り組む」との発言につながりましたことから、手ごたえを感じております。 　区の取り組みといたしましては、昨年５月、公安調査庁よりアレフ関連会社が入谷に土地・建物を取得したとの連絡を受け、区のオウム真理教対策本部を開催するとともに、地域住民へお知らせしました。その後、抗議集会が開催され住民協議会が設立されております。昨年１０月には反社会的団体の規制に関する条例を施行し、アレフの活動を牽制するとともに、都市ガス管埋設に伴う道路占用申請を不許可にするなど、対応しておりますが、２件の訴訟を提起されております。区は、この２件の訴訟に勝訴すべく万全の対応を続けるとともに、法務大臣と公安調査庁長官に要請したより強い法規制が実現されるよう、関係者の皆様に働き掛けてまいります。 　加えて重要なことは、オウム真理教が起こした一連の事件を風化させないことであり、住民協議会と連携して啓発に力を注いでまいります。 　地元の皆様への支援につきましては、足立入谷地域オウム真理教（アレフ）対策住民協議会に対する活動助成の制度を軸としつつ、危機管理室と舎人区民事務所が連携して人的な協力を行っております。 　また、区内大学へは、機会を捉え情報提供するとともに、特にサークル活動の勧誘が活発化する新入時期を中心に注意喚起を行ってまいります。 　次に、災害時の避難勧告の判断に当たっての気象庁からの情報やアドバイスについてお答えいたします。 　避難の判断に当たりまして、現行の警戒水位を突破した状況を１つの目安とし、総合的な判断の要素として、気象庁や国土交通省等の情報を有効に活用しております。 　次に、避難勧告等の周知についてお答えします。 　名古屋市が行った避難勧告・指示に対し、対象地域での避難者が５，０００人弱にとどまったことは、重く受け止めなければなりません。今後、この教訓を生かして「勧告の知らせは届いたのか」「なぜ逃げなかったのか」といった原因分析に加え、対応策について検討してまいります。 　次に、防災行政無線の個別受信機についてお答えいたします。 　現在も約４００台を各町会・自治会長に配布しており、活用いただいております。また、新たに就任された会長宅には、前会長より個別受信機を引継いでいただいております。 　次に、緊急告示ラジオにつきましては、機種の選定、価格等を含めどのような形での導入が可能か、検討を行っているところであります。 　次に、町会・自治会の連絡網の活用につきましては、ご提案のとおり、地域のつながりを災害時にも生かすことは肝要であります。現在の連絡網の機能について、訓練等を通じて検証してまいります。 　次に、各河川の氾濫の際の避難者数につきましては、江戸川、利根川、荒川、中川、綾瀬川などを想定しておりますが、例えば、江戸川では１２万人強、利根川では２３万人などの被害想定としております。 　避難所への収容人数につきましては、震災避難の場合より１カ所当たりの収容能力を多く設定しておりますが、それぞれ１４万人、２３万人などとしております。避難所が不足する場合には、区外への避難が必要となり、迅速な誘導を行ってまいります。 　次に、荒川の氾濫をはじめ、大規模な氾濫が発生した場合の広域避難についてお答えします。 　荒川が氾濫した場合、足立区をはじめ多くの自治体では区外への広域避難が必要となり、平成２０年度より関係９都県市による広域避難モデルプロジェクトを実施してまいりました。 　このプロジェクトで検討を重ねる中、洪水ハザードマップで示す現在の浸水想定では、その全域が避難対象となっているため、避難規模が余りにも大きく、受入れ側となる自治体のキャパシティを超えてしまうという課題が出ております。したがいまして、現在も結論が出るには至っておりません。今後は、様々な決壊想定ごとの避難シミュレーションのもと、検討を更に進めていく予定でございます。 　また、広域避難モデルプロジェクトとは別に、区は今年度より同じ課題を抱える葛飾区、江戸川区と荒川下流河川事務所とともに大規模水害時の住民避難について、勉強会を開始したところでございます。 　広域避難に係る課題については、足立区だけでは早急な解決は困難ですが、関係自治体、国等との連携を更に図り、鋭意研究を進めてまいります。 　次に、水害対策の避難訓練についてお答えいたします。 　近年、ゲリラ豪雨や津波などの脅威があり、水害を想定した避難訓練を実施することが必要と考えます。従来は震災対応の訓練が中心でしたが、今後、水害を想定し、地域での情報伝達を含めた避難訓練の実施を前提に、内容を検討してまいります。 　次に、水害時の建物への避難についてお答えします。 　水害が発生した場合、避難に有効な高台等がない足立区においては、建物上層階への緊急避難は大変重要であると考えております。特に高齢者などの要援護者につきましては、遠くに避難することが難しいため、江東区などの先進的な事例を参考に、避難に有効かつ安全な建物構造や所有者との協定内容などについて、どのような仕組みができるか検討してまいります。 　次に、荒川の氾濫の際の流速や住宅の流出についてお答えいたします。 　荒川下流河川事務所によりますと、氾濫水の流速は秒速２ｍから３ｍとのことです。この流れで木造住宅に被害はあるものの、恐らく流されないであろうとのことでございます。 　次に、水害時の災害備蓄物品の置場所についてでございますが、災害備蓄物品につきましては、首都直下型地震を想定して避難所運営本部の意向も踏まえて配置しております。避難所の中心となる体育館等への運搬がしやすいよう１階に配置する例が多くなっております。 　水害の恐れがあるときには、上層階への避難とともに必要な物資を移動する必要があると考えております。 ◎三橋雄彦　衛生部長　　私からは、子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌ワクチンの公費負担についてお答えします。 　来年度の国の実施体制については、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンについて、予防接種法上の定期予防接種に位置付けるか、任意接種のままで基金による補助を継続して実施するか、方針が定まっておりません。 　仮に国が促進事業を継続しない場合でも、３ワクチンの有効性を考慮し、区として公費助成の継続について検討してまいります。 　接種費用の補助金額増については、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌が継続して任意予防接種のままで、国の補助額も増額されない状況においては、補助金額を増額することは困難であると考えております。 　接種率向上のため、現在、対象児全員に接種費用一部補助のクーポン券を個別発送し接種を勧奨しておりますが、更なる接種率向上を図るため、今後は３・４カ月児健康診査受診時にワクチンの有効性を啓発するチラシを配布する他、区内契約医療機関の小児科医と連携し、有効性の周知に努めてまいります。 　大人用肺炎球菌ワクチンについては、高齢者の肺炎予防に効果的であり、また、２３区において多くの区で高齢者に対する公費助成が実施されていることは認識しております。 　当区におきましても、高齢者に対する大人用肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成について検討してまいります。 ◎小池修司　教育委員会委員長　　私からは、足立区育英資金についてのご質問に一括してお答えいたします。 　足立区育英資金は、学業成績が優秀でありながら、経済的に困難な学生に学資金等をお貸しし、社会に貢献する人材の育成を目的として、多くの皆様からのご寄附も含めて事業を運営しております。また、「教育こそが人生を切り開いていくための最良の鍵である」旨の区長発言のとおり、区教育委員会といたしましては、基礎学力の向上や体験を重視した施策の充実に努めております。 　しかしながら、１人でも多くの経済的に恵まれない学生にお貸しするためには、返済期間の延長や貸付け金額の増額、貸付け金額の一定の範囲内での選択などの育成事業の拡充につきましては困難であると考えております。 　また、教育的視点から課せられた課題を乗り越える意欲も必要であると考えておりますので、成績要件は維持すべきものと考えておりますが、比較的条件の緩やかな社会福祉協議会などで実施している他の育英制度もご案内するなど、経済的に厳しい学生の支援に努力してまいります。 ◎青木光夫　教育長　　私からは、給食の放射性物質検査についてのご質問にお答えをいたします。 　学校及び保育園の給食で使用している食材につきましては、暫定規制値を超えたものは流通しておらず、健康への影響を心配するものではないと考えております。 　また、公益財団法人東京都学校給食会の食材についても、全て「検出せず」でありました。 　しかしながら、ご質問のとおり、実測値を示すことにより、区民の皆様に対し、安心感を与えることも重要なことであると理解をしております。
   　現在、食材の産地公表により対応しているところでございますが、今後は給食食材の検査についてモデル実施する方向で、検査期間、検査方法等についての具体的な検討に着手いたします。 ◎鈴木一夫　学校教育部長　　私からは、最初に、塾に代わる学習支援体制についてお答えいたします。 　千寿桜堤中学校で実施している事業では、講座に参加している成績上位層の生徒のみならず、他の生徒にも授業への集中力向上などの効果が出ていると聞いております。 　千寿桜堤中学校での事業は、子ども元気基金を活用しての取り組みですが、来年度に向けて他校からの新たな要望は、残念ながら出ておりません。 　こうした中で、区教育委員会といたしましては、幾つかの拠点に生徒を集めるなどの工夫により、学習機会を提供すべく、現在検討をしております。 　また、小学校では開かれた学校づくり協議会やＰＴＡから土曜授業への参加・連携などの声も上がっており、中学校において同様の取り組みが可能かどうかも、合わせて検討してまいります。 　次に、出席停止措置についてお答えいたします。 　まず、出席停止の措置につきましては、現在に至るまで適用はございません。 　出席停止に関する規定につきましては、足立区立学校の管理運営に関する規則に定めておりますが、出席停止の命令の手続及び教育上必要な措置に関する事項に関してのものは定めておりません。 　出席停止の制度は、本人に対する懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持し、他の児童・生徒の教育を受ける権利を保障することとともに、当該生徒の教育を受ける権利に関わる措置でもあることから、教育委員会としては、できる限り、学校や保護者・関係機関の連携により解決を図ることが望ましいと考えますが、児童・生徒の状況によって改善の見込みが厳しいと判断されれば、毅然とした対応も必要と考えております。 　現在、児童・生徒及び職員に心身の苦痛を与える、あるいは施設設備を破壊する、もしくは授業その他の教育活動を妨げる者については、他の児童・生徒の教育を保障するため、別室において教職員が指導を行うなど、各校で対応しております。 　また、いじめや暴力行為等については、年間３回実施している「ふれあい月間」におけるアンケート調査や、教育相談等において被害の児童・生徒が出ないよう実態の把握に努め、対応しているところです。 　いじめなどに関わる問題により児童・生徒が転校や欠席をせざるを得ない状況になるということはあってはならないことであり、いじめを受けている子どもの気持ちを第１に考え、学校、教育委員会、関係機関で連携をとりながら対応をしております。その上で、解決が困難な場合には、該当する児童・生徒の保護者の監護能力等も考慮した上で、出席停止の措置を講ずる必要があると判断できれば、問題解決のための手段としても毅然とした対応も必要であると考えてございます。 ○吉岡茂　議長　　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時１６分休憩 　　　　　　午後２時４０分再開 ○たきがみ明　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１９番いいくら昭二議員。 　　　　　　［いいくら昭二議員登壇］ ◆いいくら昭二　議員　　私は、足立区議会公明党を代表いたしまして、先に提出いたしました通告に従い質問させていただきます。執行機関におかれましては、わかりやすく丁寧な回答を期待するものでございます。 　まず、平成２３年も残り１カ月を残すのみとなりましたが、本年は大きな自然災害と世界的な経済不況が重なった年となりました。特に３月１１日に発生した東日本大震災は、改めて自然災害の脅威を示しました。 　被災地域の皆様は、今日まで言い知れぬ苦労を重ねながら、懸命に１日また１日を生き抜いてこられたことと思いますが、この未曽有の大震災は、人と人とのつながりの大切さとともに、人類の未来に大きな課題を残しました。 　また、足立区においては、本年、区議会議員選挙と区長選挙が実施され、近藤区長が２期目の当選を果たされました。引き続き「第２次重点プロジェクト推進戦略」を柱とし、地域における様々な結びつきを強化するために、明年は「地域のちから推進部の本格的な体制整備を図る」としています。今後、地域社会における様々な課題解決に、協働の担い手を広げていくことが重要であり、合わせて多様性を生かした男女共同参画社会の実現に向けた取り組みもますます大切であると考えます。 　そこで、区長に伺います。 　本定例会の区長の挨拶の中に「少子高齢社会、人口減少社会を生きがいと誇りを持って生活できるよう、基盤づくりを進めていくことが、今区に課せられている最大の責務」とあります。近藤区長が描く足立区の生きがいと誇りを持って生活できる社会に向けてのビジョンについて伺います。 　また、そうしたビジョンを新年度の予算にどのように反映しようとしているのか、伺います。 　次に、区制８０周年記念事業について伺います。 　明年は足立区制８０周年を迎えます。各所管において記念事業を計画していますが、全体のシンボルマークは区の木である桜と決まりました。折しも明年は足立区の桜がアメリカに渡ってちょうど百周年を迎えると聞いております。 　そこで、花とみどりのオーナー事業を活用し、当区の新たな世紀へのスタートと被災地の復興を目指し、故郷に根を張り万朶と幸福の花を咲かせていただきたいとの願いを込めて、「足立復興桜」として記念植樹をしてはどうか、伺います。 　また、植樹の際には、被災地からの転入した方や被災地支援に行かれた職員の方にも植樹に参加していただいてはどうか、伺います。 　次に、区の財政と公会計改革について伺います。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成２０年４月から施行され、毎年度、健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、区として平成２０年度より公表しております。 　今後、公会計改革により、民間並みの貸借対照表、損益計算書などの財務４表を歳入確保、歳出削減に生かしていくことが重要です。 　そこで伺います。 　１、公会計改革の重要な点は、区民に対して、財政の見える化を図ることだと思います。そこでまず大切なのは、区の事業に携わる職員一人ひとりに更なるコスト意識が生まれることだと思います。そのために公会計改革にどう取り組んでいくのか、区の見解を伺います。 　２、景気動向が厳しい中、あらゆる智恵を絞り歳入の確保に努めることが重要です。広告料など、様々な税外収入の確保に更に取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　３、従来、区の決算書に計上されていない減価償却費、将来負担の支出などを示した行政コスト計算書や１年間の区の純資産の増減を示す純資産変動計算書の公表により、当区全体の財政状況をより正確に公表できるようになりました。そこで、事業の評価がより的確に議論できるよう、決算特別委員会などにおいて財務４表を活用できるようにすべきと思いますが、区の見解を伺います。 　また、民間並みの財務４表に考慮された運営コストを明示し、具体的にわかりやすく区民に財政状況を区の広報紙、ホームページ等で周知する必要があると思いますが、区の取り組みを伺います。 　次に、災害対策について伺います。 　初めに、災害時の情報発信について伺います。 　１、災害時における自治体の情報発信は大変に重要です。東日本大震災時、足立区のホームページはつながりにくく、動きも遅かった等の声が多数寄せられていますが、今後の対策について区の見解を伺います。 　２、このたびの大震災で被災した自治体は、発災直後からホームページが閲覧できない状態が続きました。しかし、被災した自治体によっては姉妹都市の締結をしていた自治体との連携・協力により、被害の状況、避難所やライフラインの情報等を途絶えることなく毎日発信し続けることができたそうです。 　当区においても、災害時、区役所のホームページの更新用サーバーが使用不能になる可能性も考えられます。そうした非常時に住民への情報発信が絶たれることを防ぐ有効な手段として、代理掲載をしていただく仕組みを構築すべきと思いますが、区の見解を伺います。 　３、今年の防災訓練は区内１８カ所で実施されましたが、成果と課題は何か伺います。また、今後の防災訓練の実施方法について、区の見解を伺います。 　４、我が党はこれまで何度か防災無線の補完として災害放送を含むＦＭ放送の活用について質問してまいりました。そこで、区は災害放送を含むＦＭ放送の開局に際して、区民の安心・安全を守るためにどのような関わり方をしていくか、区の見解を伺います。 　次に、災害時初動の医療体制について伺います。 　区は東日本大震災を受けて新たに作成した災害対策本部マニュアルの中で、緊急医療対策について触れています。区は医師会と災害協定を結び、応急救護体制を組むとしています。 　そこで伺います。 　１、現在、区では医師会と災害時医療救護活動協議会を立ち上げ、この課題を検討していますが、その進捗状況はどうか、伺います。 　２、１１月１３日の総合防災訓練において、特に区立第十一中学校では災害医療訓練が行われましたが、その成果と課題は何か、伺います。 　次に、ビューティフル・ウィンドウズ運動について伺います。 　当区においては「犯罪のない住み良い美しいまちづくり」を目的として、平成２０年度よりビューティフル・ウィンドウズ運動がスタートし、ワンチャリ・ツーロック作戦や花いっぱい運動など、これまで様々な取り組みを行ってきました。 　そこで伺います。 　１、昨年９月に実施した区政に関する世論調査では、ビューティフル・ウィンドウズ運動が区民にはまだ十分に認知されていないという状況でした。認知度を上げるため、例えば、子どもたちにも親しまれるような愛唱歌、標語、川柳などの取り組みは保護者にもつながると思うがどうか。また、区内鉄道駅構内の階段側面のシールや横断幕等にてビューティフル・ウィンドウズ運動のＰＲをしており、こうした目に見える取り組みも有効です。他の事業者や企業・団体等においてもビューティフル・ウィンドウズ運動に取り組んでくださる方々をビューティフル・サポーターとして認定し、協力を呼び掛けるべきと思いますが、合わせて区の見解を伺います。 　２、多発する自転車盗、車上ねらいなど犯罪抑止を目的とした職員による青色防犯パトロール「足立区特別機動警ら隊」のこれまでの成果と今後の活動について、区の見解を伺います。 　３、区内の都立高校の生徒が警察署と連携し、年金支給日にお年寄りに振り込め詐欺への注意を呼び掛けるチラシを通行人に配布しました。同校は防犯ボランティアに取り組み、生徒たちが校外をランニング中にも防犯パトロールに協力しています。こうした取り組みも有効で、高校生や大学生からの支援など、ビューティフル・ウィンドウズ運動への参加を更に呼び掛けてはどうか。また、取り組みの際、ネーミングにもビューティフル・ウィンドウズのタイトルを入れて何のためなのか、わかりやすく区民や参加者に対して周知すべきと思いますが、合わせて区の見解を伺います。 　次に、防災視点による公園整備について伺います。 　東京都では安全に避難できる場として、また救助活動・復旧活動等の拠点として、都立公園の防災拠点機能を高めるための整備が進められております。現在、区内には４８０カ所の公園がありますが、災害時、地域住民が避難所に集団避難するため、原則として集合する場となる身近な公園は約２５０カ所が一時集合に指定されています。その公園にも防災機能充実のための整備が必要と考えます。 　そこで伺います。 　１、出入口表示灯や園内灯を夜間、停電時でも点灯する。例えば、蓄電池を備えた非常用照明灯として設置し、災害直後、安全に集合できる場として整備をすべきと思うがどうか、区の見解を伺います。 　２、災害状況によっては避難者がしばらく滞在せざるを得ないことも考えられます。非常用トイレやかまどベンチ、また、貯留水槽を設置し、防災井戸の整備も計画的に偏在なく進めるべきと思いますが、区の見解を伺います。 　また、「あだち　公園☆いきいきプラン」には、「かまどベンチなど防災施設に関して、今後、使い方講座の開催を検討」とあります。そこで、時期や場所など実施計画について、区の見解を伺います。 　３、当区は２３区中１番の公園面積を有しますが、区民１人当たりでは約４．５㎡で、都市公園法に定められている１０㎡の整備目標に比べ大幅に下回っております。 　今後、地域偏在の解消や、特に人口増加が予想される地域を中心にどのように整備をしていくのか、区の見解を伺います。 　次に、アレフ（オウム真理教）について伺います。 　オウム真理教に対する団体規制法の観察処分の更新を求める署名については、２５万筆以上を集め法務大臣及び公安調査庁長官に届けられ、「期間更新の方向で進めなくてはいけない」と前向きな回答をいただきました。観察処分の更新については、地域住民にとっては一日でも早く決定が望まれると思われますが、公安審査委員会での決定はいつ頃なのか、区の見解を伺います。 　また、今回の署名活動を通し、改めてアレフに対する進出阻止・早期解散の住民の強い意志が、膨大な署名の数にあらわれたと思います。署名活動は１０月で終わりましたが、あくまで目的ではありません。現在、２件の訴訟問題等もありますが、今後、区としてやるべき対応策は何か、区の見解を伺います。 　次に、放射線対策について伺います。 　１０月に東部地域を中心とする公共施設敷地内で局所的に高線量の場が発見されました。このことは、図らずもホットスポットが身近な場にあることを露呈したものであり、今後はホットスポットの発見、除染はもちろんのこと、更なる放射線対策の充実が望まれます。 　そこで伺います。 　１、放射性物質の給食への影響を心配する保護者の不安は尽きません。２３区で学校や保育園などの給食の放射性物質検査を行っている区は、１１月中旬現在、葛飾区など１１区になり、実施予定が品川区など２区、また台東区も検討中です。 　子どもへの食の安心を確認する意味でも、改めて給食食材の検査をモデル実施から始めてはどうか、区の見解を伺います。 　２、第３回定例会で、我が党は区民の放射線への理解が深まる講演会等の開催を要望し、「検討していく」との前向きな答弁でありました。また、子どもへの影響を考慮すると、公共スペースのみならず、民地のホットスポット対策も同時に進めていく必要がありますが、全区的な測定と除染は行政だけでできるものでは到底なく、区民との協働で推進していく仕組みを構築すべきとの提案もさせていただきましたが、その後の進捗はどうか、区の見解を伺います。 　次に、公有財産の活用計画について伺います。 　足立区の保有する公共建築物は６００施設を超え、約５年後の平成２９年には築３０年以上を経過する建物が約７割を占めることになります。今後は、老朽化による大規模改修や修繕の増加とともに、公共建築物の保全に対する財政負担は極めて大きくなることから、再配置も含めた機能集約を効率的に進めるべきと思います。 　そこで、足立区は保全情報システムを導入し、各施設の経歴や運営・維持情報をまとめましたが、今後どのように活用するのか、伺います。 　また、施設の長寿命化や、時代の変化に応じた新たな施設の配置・改廃などを協議・調整し決断することも必要かと思いますが、合わせて区の見解を伺います。 　次に、ＮＰＯ法人の支援について伺います。 　足立区では多くの福祉、子育て関係のＮＰＯ法人などが活動しており、今後も地域の様々な課題については新しい公共サービスの担い手としてＮＰＯの活動が期待されています。 　そこで伺います。 　１、ＮＰＯは地域のちから推進部の支え合い、助け合い等で大きな役割を期待されています。来年度よりＮＰＯ支援担当が地域のちから推進部に所属します。具体的にどのような活動を期待し、実践に結び付けていくのか、区の見解を伺います。 　２、足立区のＮＰＯ活動の拠点であるＮＰＯ支援センターは、民間のＮＰＯに運営を委託しています。このＮＰＯはコミュニティビジネスをはじめ、地域でのＮＰＯ活動に詳しく、セミナーや相談等、様々な支援事業を実施しています。そこで、区内ＮＰＯにとって十分に活用されているのかどうか、また、現在の課題は何か、区の見解を伺います。 　また、現在の施設は大規模改修が近いと聞いています。改修を機に区民が利用しやすい場所への移転等も必要だと思います。区の見解を伺います。 　３、人材の発掘、育成についてはどのように推進していくのか。ＮＰＯ関連の講座・セミナー等は数多く実施されていますが、実際の活動にはなかなか結び付いていません。具体的にどのように推進していくのか、区の見解を伺います。 　次に、足立区の文化遺産調査・展示事業について伺います。 　古来、文化は人々の心を潤し精神を輝かせ豊かにするものであり、時として人々を結び社会をも変えていく力にもなり得ます。現在はネット社会・スピード社会の様相を呈しているからこそ、価値ある文化遺産に触れ、精神の触発をすることは大変重要であると考えます。 　このたび足立区は、区制８０周年を記念して文化遺産の調査・展示事業を実施することにより、更なる有形・無形の資源を発掘・再生し、新たな魅力を創造していくとしています。 　そこで伺います。 　１、調査・展示事業は足立区郷土博物館の学芸員が中心となり進めると聞いていますが、その取り組みの内容について伺います。また、この機会に区民にも情報や資料提供などの協力を呼び掛けるべきと思いますが、区の見解を伺います。 　２、以前、シアター１０１０において郷土博物館所蔵の浮世絵展が開催され、大変感動いたしました。郷土博物館には、この他にも価値ある歴史的・文化的な財産が収蔵されていますが、立地的なこともあり、多くの区民が行く機会がないのが現状です。そこで、広く区民に知って欲しい、見て欲しいとの思いから、既存の財産を先の浮世絵展のように館外での展示も実施してはどうか、区の見解を伺います。 　次に、若年者の就労支援について伺います。 　先日、東京都教育委員会の調査で、今年３月に都立高校を卒業した生徒のうち就職した割合は１０．７％で、統計をとり始めた１９４９年度以降過去最低で、長引く不況で就職が難しく、今後も一層の厳しい見通しが予想されると思われます。 　そこで伺います。 　１、区は正社員につなぐ強化対策として様々な事業を行う中、先月８日に天空劇場において、足立・墨田・木場・王子の各ハローワークと当区が共催し、今年度卒業予定の高校生に対して、合同企業面接会が実施されました。当区と各ハローワークが連携した取り組みは初の試みでありましたが、成果等はどうだったのか。また、今後についても実施の検討はされているのか、合わせて区の見解を伺います。 　２、先日、綾瀬にあります都立職業能力開発センターを視察してまいりました。この施設は新たに職業に就かれる方や転職を希望している方等を対象に、就職に向けて幾つかの職業コースに分かれ、必要な知識や技能を習得する場であります。就職率につきましても、例えば昨年度、電気工事コース９６．６％、土木技術コース９６．４％等、昨今の厳しい状況でも高い数字を出しており、短期間の受講で授業料も安く都内にも１０数カ所で技能訓練を実施しております。当区も都内の職業開発センターと連携をとりながら若者にも啓発活動し、雇用対策に努めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　３、学生の就職活動の大半は、学校又は就職情報サイトを利用し情報を得ていると伺っております。このような情報サイトでの求人方法についても有効であると考えますが、区内企業についての登録状況はどうか。また、未登録企業も含め、マッチングクリエイターを通し、照会等をすべきと考えますが、合わせて区の見解を伺います。 　次に、第５期介護保険料について伺います。 　当区は早い段階に第５期介護保険料の基準額、いわゆる暫定額を算定し、このたび地域保健福祉推進協議会に諮問いたしました。 　その基準額はこれまでに比べ、上昇額としてはかなり高くなっています。保険料増額緩和のため段階を更に増やし負担額は緩やかになるものの、第１号被保険者の負担が重くなることが懸念されます。 　間もなく介護報酬の改定等が提示されますが、保険料の算定に当たっては更に慎重に行われるべきですが、区の見解を伺います。
   　次に、介護予防対策について伺います。 　国は、平成１７年に、効果的な介護予防対策を推進するため「介護予防１０カ年戦略」を策定いたしました。 　この戦略を受け、これまで介護予防サービスの創設、介護予防サービス拠点を歩いていける場所に整備、筋トレなどの介護予防プログラムの整備と配備、認知症高齢者のサポート体制の整備など行ってきました。しかし、７年余りが経過し高齢化は進み、介護予防の更なる展開と拡充が必要です。 　そこで伺います。 　１、東京都は更なる介護予防充実のため、平成２１年から「魅力ある介護予防事業」を実施しています。そこで、区はこの事業を活用して区内５カ所で介護予防事業を実施、本年は最終年度に当たりますが、これまでの活動内容と実績、そして今後の方向性について、区の見解を伺います。 　２、介護予防事業を進める２５カ所の地域包括支援センターは、３人の専任スタッフで高齢者の総合相談窓口としての機能をはじめ、多くの事業を手がけ、負担が増大しているのではないかと思われます。 　地域包括支援センターが本来の機能を十分に発揮するために、これからは事業内容の選択と集中をすべきです。 　そのためには、まず、元気な高齢者の代表・医療機関・介護事業所・社会福祉協議会や民生委員・教育・スポーツ関係者等、身近な方々との連携で介護予防のための「介護予防連絡協議会」を設置すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、例えば、帝京科学大学のリハビリ専門部門と連携するなどして情報発信や検証・人材育成のため研修を行うなど、専門機関として介護予防情報センターを創設し、介護予防事業の集中を図るべきですが、合わせて区の見解を伺います。 　次に、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種への公費助成について伺います。 　本年第３回の定例会で質問させていただき、区長にも党として公費助成に対する要望書を提出させていただいたところですが、肺炎を予防する方法の１つとして、肺炎球菌ワクチン接種の有効性が叫ばれております。 　１回の接種により、５年間効果が持続すると言われていることから、国内でも各自治体で公費助成が進んでおり、東京２３区の中では本年１１月１日現在、１８区で実施されております。尊い区民の命を守るためにも、高齢者肺炎球菌ワクチン接種に対し、区として早急に公費助成を実現するべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、子宮頸がんなど３種の予防ワクチン接種への公費助成及び妊婦健康診査公費負担継続について伺います。 　今年度、子宮頸がん予防、ヒブいわゆるインフルエンザ菌ｂ型、小児用肺炎球菌の３種類のワクチン接種について、国の助成が開始されました。しかし、来年度以降の継続に関しては、まだ明確な方向性が示されていないのが現状です。ワクチン接種の効果は実を上げ始めたばかりで継続を求める声は高まっています。 　また、妊婦健診の助成についても平成２３年度まで延長されましたが、平成２４年度以降の見通しは立っていません。全ての妊婦の方々が必要な健診を受診でき母体の健康を守ることは、子育て支援において何よりも重要なことであります。 　予防接種で防ぐことができる病気から子どもを守り、区民の生命と健康を守るためにも、国の助成の有無に関わらず、子宮頸がん予防、ヒブいわゆるインフルエンザ菌ｂ型、小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の助成事業、並びに妊婦健康診査１４回の助成に関して、平成２４年度以降も区として事業継続をすべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、母子健康手帳について伺います。 　我が国において赤ちゃんの１万人に１人、年間１００人が発症している胆道閉鎖症は、生後６０日以内に手術をした場合、１０年生存率は７２％で、手術が遅れるとその率は大きく下がることから、早期発見、早期手術が大変に重要です。そこで、便の色を日常的に観察することが早期発見につなげることができるため、保護者自身が自宅で赤ちゃんの便の色を確認できる便カラーカードを普及することが必要です。 　公明党は、国会においてカラーカードの導入を主張し続けてきた結果、具体化に向けた動きが見えてまいりました。来年度、足立区の母子健康手帳改定時期に当たり導入はされるのかどうか、区の見解を伺います。 　次に、簡易発信器による高齢者聴覚検査の導入について伺います。 　高齢者の中には耳が聞こえにくいと言われる方が多くいらっしゃいますが、難聴によって閉じこもりになり、更には認知症につながっていくことなどが考えられることから、音がきちんと聞こえているかどうかを本人や家族に理解してもらう必要があります。そこで、坂戸鶴ヶ島医師会では、地元自治体の協力を得て簡易発信器を使い独自に聴力を検査する取り組みを行い、何らかの問題点が見つかった場合は、耳鼻咽喉科受診勧奨券を発行し本格的な検査を進めています。 　今後、高齢者世帯や高齢者の単身者世帯が更に増える状況の中で、コミュニケーション障害を早期に発見し、閉じこもりや認知症を防ぐ必要があります。当区は簡易発信器を活用し、地域包括支援センターの訪問指導の際や健康フェスティバル、悠々館等において関係機関の協力をいただき、早期発見のためのチェック機会を増やすなどして、聴覚検査を実施すべきと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、ジェネリック医薬品対策について伺います。 　政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点からジェネリック医薬品の使用促進を進めており、平成２４年度までに後発医薬品の数量シェアを３０％以上、いわゆる現状から倍増することを数値目標として設定いたしました。 　そのため厚生労働省は本年１月に、国民健康保険におけるジェネリック医薬品の普及促進について各都道府県に指示し、具体的な普及促進策として、ジェネリック医薬品を利用した場合の自己負担額の軽減について通知する、いわゆる差額通知システムについて触れています。 　これを受けて、この差額通知を実施している自治体は増えてきております。 　２００８年度から実施している広島県呉市では国保加入者約５万６，０００人ですが、２００９年度に約８，８７０万円、２０１０年度に約１億１，４４０万円と大きな削減効果を上げています。個人においても年間約２９万円の自己負担分が削減された方もおりました。 　そこで伺います。 　１、区として早期にこのシステムの導入を図るべきと思いますが、区の見解を伺います。 　２、導入に際して医師会・薬剤師会・歯科医師会との連携は必要と思いますが、区の見解を伺います。 　次に、区内の駅前整備について伺います。 　北千住駅、千住大橋駅、西新井駅の駅前は大学の進出、商業施設の誘致などにより大きく変わろうとしています。駅前はまちの顔、地域の顔として、ますますの発展が期待されています。 　そこで伺います。 　１、来年の東京電機大学の開学で千住地域に５大学がそろうことになります。今後、１万人を超える学生、教職員などが千住に集うことになり、まち並みが大きく変化することが想定されます。 　そこで、大学を中心とした教育資源を生かす意味でも、文教のイメージを想起させ、それにふさわしいまち並み景観になるようにまちづくりを誘導することも必要だと思いますが、区の見解を伺います。 　２、北千住駅西口から国道４号線までの駅前通りは、発災時に駅から避難場所に移動する避難路として重要であり、また緊急車両の通行も建物の損壊物等の妨げになってはなりません。そこで、沿道建物や広告看板等の耐震補強状況はどうなっているのか、区の見解を伺います。また、北千住駅東口周辺は、大学の開学に伴う整備が急ピッチで進んでいますが、区画街路１３号線の区画部分及びバスの運行など、整備に伴う地域課題に対しての区の具体的な取り組みを伺います。 　３、千住大橋駅周辺地区は、足立区南の玄関口に位置しており、今回の大規模工場跡地の開発計画いかんによって区のイメージアップに大きく貢献すると思います。また、隅田川のスーパー堤防整備により水辺に親しめることや、地区内の緑化の確保により住環境の良い住宅市街地が形成され、大きく地域が活性化されるものと期待されています。そこで、国道４号線から区画街路１１号線の早期完成は欠かすことができません。道路整備の進捗と該当地権者の生活再建状況について伺います。また、玄関口のランドマークになり得る拠点開発の進捗状況と今後の開発予定について、合わせて区の見解を伺います。 　４、西新井駅西口駅前広場の整備について、平成１６年１２月に決定した都市計画事業は、一部区域の変更作業がありますが、平成２６年度の整備を目指し、いよいよ本格的な作業が始まります。我が党はこれまでにもエスカレーターやエレベーターの設置など、バリアフリー化を要望する利用者の声を署名とともに区長、関係機関にも届けてきました。更に駅の東西間をつなげる歩行環境の向上も図るべきと思いますが、どのように考えているのか、区の見解を伺います。また、周辺のにぎわいの視点からの整備も目指すべきと思いますが、合わせて区の見解を伺います。 　次に、ユニバーサルデザインの推進条例について伺います。 　これまで我が党は、足立区におけるユニバーサルデザインの推進について様々な提案をしてまいりました。その後、区は接客マニュアルと接客カード、ユニバーサルデザインに配慮した印刷物ガイドライン等を作成し、区の施策や事業に具体的に取入れていただきました。今後はいよいよ推進条例の作成になることと思います。 　そこで伺います。 　１、今後の条例制定までのスケジュールと推進計画の考え方とともにユニバーサルデザインを前面に出した条例の名称になるのか、合わせて区の見解を伺います。 　２、ユニバーサルデザインの推進においては、ソフト面とハード面があり、それぞれの事務局の設置が必要と思いますが、区の見解を伺います。 　３、学識経験者や区民、事業者などの意見も定期的に聴いていくことが重要ですが、ユニバーサルデザインの推進協議会等の設置についてはどのように考えているのか、区の見解を伺います。 　４、まず模範を示すのは区の職員の方々だと思います。人材育成に向けて職員のための行動指針はどのように考えているのか、また、区民に対する啓発についてはどのように進めていくのか、区の見解を伺います。 　次に、自転車の安全対策について伺います。 　東京都内で今年１月から８月に起きた交通事故のうち３７．８％に自転車が関与しており、このまま推移すると過去１０年で最悪の割合になると言われております。 　また、年齢別では２０代、３０代の若者の事故が多発しております。 　最近では、前輪にしかブレーキがない自転車の走行が摘発されたり、また、音楽を聞いたり、携帯電話を使いながら自転車に乗っている人が、歩行者との接触事故や違反が後を絶たないことなどから、警察庁は１０月に自転車の車道走行の徹底を柱とする、自転車交通総合対策を発表いたしました。 　これまで、幅２ｍ以上の歩道で認められてきた自転車の通行を、幅３ｍ以上の歩道に見直すこととし、合わせて自転車利用者のルール・マナー違反の是正に乗り出すとしております。 　そこで伺います。 　１、自転車による事故は大事には至らないと思われがちですが、場合によっては刑事上あるいは民事上の責任などを問われることもあり、何と言っても自転車利用者のマナー向上が重要と考えます。区は小学生や高齢者等を対象に自転車の安全教室を実施していますが、今後は若者の事故が増加していることから、高校生や若い世代の方、更には中高年に対する自転車のルールやマナーの啓発について、各種イベントを利用するなど工夫をして啓発活動をすべきと思いますが、区の見解を伺います。 　２、交通ルールを守るのは当然のことですが、車道走行という交通総合対策の実施に当たり、自転車に子どもを乗せている母親をはじめ、多くの方から不安の声が上がっております。大変危険な車道も多くある現状について、道路の管理者でもある区は、区民の生命をどのように守ろうとしているのか伺います。 　更に、現在策定中の交通安全計画で東京都と連携し、どのような走行環境の整備を考えているのか伺います。 　また、区内において社会実験による検証も考えているのか、合わせて区の見解を伺います。 　次に、子どもの虫歯予防について伺います。 　２０１１年８月、歯科口腔保険法が成立施行されました。そこには、子どもの健康を育むための能力や知識を教える学校保健教育の重要性、そして、そのポイントの１つとして「歯と口のケア」が健康につながることがうたわれております。 　実際、朝食をよくかんで食べる子どもは、学習やスポーツに関して意欲や能力レベルがアップするという研究結果も出ております。厚生労働省も「噛ミング３０」いわゆる３０回かんで食べることを提唱しております。 　１２歳平均の治療済みも含む虫歯の数は、２０年前の１９９１年が４．２９本だったのに対し、２０１０年は１．２９本と虫歯は減ってきております。 　その一方で歯周病が増えてきています。例えば、子どもの歯肉炎は予備軍を入れると２０％から３０％という試算も出ております。 　そこで伺います。 　１、子どもの虫歯対策は年齢やそのときの歯の状況に応じて適切なケアが必要ですが、区は成長段階に応じた対策をどのように行っているのか、見解を伺います。 　２、足立区の子どもたちも年々虫歯は減ってきていますが、歯周病は少しずつ増加しています。歯磨きの仕方や歯並びが悪かったりして、上手に磨けていないのも原因の１つです。区として歯周病対策の充実に取り組むべきと思いますが、見解を伺います。 　３、学校での健康診断で異常を指摘したにも関わらず歯科医院を受診していないなどの状況も見られますが、区としても何らかの対策を打つべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、学校の適正配置について伺います。 　千寿第五小学校と五反野小学校の適正配置について文教委員会で報告がありました。この報告内容では、まだ両校間の関係者との話合いが持たれていない状況です。そこで、時間をかけても協議の場を設け地域の皆様方の意見を集約し丁寧に対応すべきと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、認定こども園について伺います。 　幼稚園と保育所の良いところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができるような新しい仕組みをつくろうという観点から「認定こども園」が平成１８年１０月よりスタートいたしました。 　認定こども園は、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能と地域における子育て支援を行う機能を備えており、幼稚園と保育園が連携して一体的な運営を行う幼保連携型、幼稚園が保育所的な機能を備える幼稚園型、保育所が幼稚園的機能を備える保育所型、地域で必要な機能を備えた地域裁量型の４つのタイプがあります。 　今後、足立区が目指そうとする幼児教育の充実や待機児童対策に期待が持たれます。 　そこで伺います。 　１、足立区では既に６園の認定こども園がありますが、待機児童対策が急がれる中、今後は特に待機児童が多い０歳から２歳児保育が期待されます。しかし、幼稚園型では０歳から２歳児保育を始める場合、新たに保育士の確保や調理室の設置等が必要となります。東京都の助成がありますが、足立区としても更なる助成が必要だと思いますが、区の見解を伺います。 　２、来年度は鹿浜、元宿の区立幼稚園と認可保育園が統合して認定こども園となります。区立の認定こども園として、今後のモデルとなるような幼児教育・保育の充実が望まれますが、区の見解を伺いまして、私の代表質問を終了いたします。ご清聴大変にありがとうございました。 ○たきがみ明　副議長　　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　いいくら昭二議員の代表質問のうち、少子高齢社会、人口減少社会を誇りと生きがいを持って生活できる社会に向けてのビジョンについてのご質問について、お答えをいたします。 　まず、少子高齢社会、人口減少社会を生きがいと誇りを持って生活できるような社会にしていく、その大前提といたしまして、少子高齢社会、人口減少社会を支え得ることのできる区役所の体力、体制を整えることが必要だと考えております。 　この２０年間の間に、人口の年齢構成が大幅に変化をして、まさにこの足立区も逆ピラミッド構造という状況にございます。ただ、そうした中で、まだまだ過去の若年者が人口の大半を占めていた時代の事業等も見直さないまま現在に至っているところもありますので、かつてと同じことを繰り返しながらこの逆ピラミッド構造の人口減少社会を支え得ることは困難であると、私は考えております。 　そこで、今回、先ほどの所信の中でもお話したように、鹿沼のレクリエーションセンターの廃止等もご提案をさせていただきました。 　あくまでも高齢社会、最終的に福祉、医療、そして介護等の需要も更に増大することが想定されておりますので、そうした需要に的確に対応していくためにも、この現代にふさわしい足立区役所の施策展開、そして財政運営をしていくということが、まず誇りを持てる社会に向けてのビジョンの第一歩だというふうに考えております。その上で、いいくら議員の質問の中にもございました地域力の醸成、地域のちからの再編ということが非常に大切になってくるかと思います。 　ご存じのように、足立区でも町会・自治会の加入率は低下をしております。地域での人間関係の希薄化が進行していると考えられますけれども、こうした状況下では災害や疾病、失業などの社会リスクへの対応や、地域活動における人材不足などが大変懸念されております。地縁や血縁の結び直しはもとより、様々な立場や分野を超えた新たな地域関係を構築し、これからの超高齢社会を区民が生きがいと誇りを持って生活できるよう、基盤づくりを進める必要がございます。その先頭に立つのが地域のちから推進部、という位置付けでございます。 　今まで各所管それぞればらばらなところにあった事業を、地域のちからの醸成という横串を刺す形で１つにまとめ上げることによりまして、それぞれの事業の、その先の目標が地域のちからの醸成にあるということを、目的意識を持って展開していくということによりまして、目的を果たしてまいりたいと考えております。 　そうは申しましても、なかなか一気呵成に目に見える形で地域のちからが構築されるかと言うと、非常に厳しい状況ではあると認識はしておりますけれども、区の方から、短期間に押し付けの形で地域のちからを強引に何か１つの型にはめ込むということを考えているのではなく、それぞれの地域の考え方、また人口構造等、差がございますので、それぞれの地域で、それぞれの団体でできるところから、又は始めたいところから、その方々のリクエストに合わせて、私ども役所としてはそれをバックアップしたり、フォローしたり、活動を促したりする形のお手伝いをしていくという考え方で地域のちから推進部の活動を進めてまいりたいと考えております。 　また、ご存じのとおり、来年は区制８０周年という節目の年でもございますし、平成２５年東京国体という新たなまた足立の飛躍の契機となる時期に差しかかってきておりますので、内外ともに高まりつつある都市機能面の評価を更に高めながら、そこにソフト面の事業を織り込んでいくことで、地域のちからの醸成の大きなきっかけにしてまいりたいと考えております。 　他のご質問につきましては、参与から答弁させていただきます。 ◎斑目好一　みどりと公園推進室長　　私からは、まず、区制８０周年記念事業に絡めた東日本大震災の復興を願う桜の記念植樹についてのご質問にお答えいたします。 　花と緑のオーナー事業を活用し、区内の施設においてシンボル的な桜を植樹することにつきましては、参加者や募集方法等を、ご提案の趣旨も踏まえて今後検討してまいります。 　次に、防災視点による公園整備についてお答えいたします。 　まず、蓄電池を備えた非常用照明灯についてでございますが、現在、区ではソーラー発電による照明灯を千住旭公園や南宮城公園などに設置しております。この照明灯は通常の公園灯と比べ、本体及び蓄電池価格が大変高価であり、先に述べた数カ所の公園への設置にとどまっています。 　今後、これらの機器の性能・価格を踏まえ、整備について検討してまいります。 　次に、防災施設ですが、今年、防災トイレやかまどベンチ及び貯留水槽を元渕江公園など数カ所に設置しております。 　今後も、これらの防災施設の整備を関係部署と協議の上、計画的に推進してまいります。 　防災施設の使い方講座につきましては、既に中央本町一丁目プチテラスにおいて、かまどベンチを活用した炊き出し訓練を実施しております。また、平成２４年２月に開園予定の関原一丁目ほっと児童遊園において、地元の方々と防災トイレの使用訓練を開催する予定です。 　今後も防災施設の整備後は地元の方々・関連部署と協議をしながら使用訓練を実施してまいります。 　次に、本年６月に改定いたしました「あだち　公園☆いきいきプラン」では、公園の整備目標は従来の１人当たりの面積では変動があることから、公園率で定めることに変更し、平成３２年度末で現在より１２．５ｈａ増の５．９％といたしました。 　密集市街地や古くからの市街地等、大きな公園が少ない地域では、公共施設の再編や児童遊園の拡充・統合・転用等によって広々とした公園の確保を重点的に進めてまいります。 　また、今後、人口増加が予想される地域においては、開発計画や地区計画等に合わせて公園の整備を計画的に進めてまいります。 ◎石川義夫　副区長　　私からは、区財政と公会計改革及びコミュニティＦＭについてお答えをいたします。 　初めに、区の財政と公会計改革についてお答えします。 　まず、職員に対してですが、平成２０年度から管理監督者を対象に、新公会計制度に関する研修を実施しております。今後も研修内容を充実させ、職員のコスト意識の向上を図るとともに、財務報告書の改善など公表資料を工夫し、区民の皆様へのよりわかりやすい財政状況の公表、財政の見える化を推進してまいります。
   　次に、区の基幹収入である区民税や財政調整交付金の歳入は、今後数年は厳しい状況が続くと見込まれ、税外収入の確保が重要と考えております。各所管で一層の財政確保に努めるとともに、広告料収入については、全庁横断型の会議体を立ち上げ、増収に向けた検討を進めてまいります。 　次に、新公会計制度に基づく財務書類の作成はいまだ緒についたばかりですが、今後は経年比較、他の自治体との比較など分析を進め、議会での審議、区民の皆様の検証に役立つよう工夫してまいります。 　新制度活用の第一歩として、平成２２年度決算から財務報告書に掲載する「施設運営に係るコストの計算」に、定額法による減価償却費と退職引当金を算入いたしました。今後は、こうした行政コスト計算、費用対効果の検証を各所管課レベルでも実施し、事業の改善や区民の皆様へのわかりやすい説明に生かせるよう努めてまいります。 　続いて、コミュニティＦＭ放送についてお答えいたします。 　コミュニティＦＭ放送は、足立ＦＭ開局準備会が開局に向けて自主的に活動しております。現在、区と準備会とで災害時の区からの緊急放送や平常時の区政情報の提供等について協議をしており、コミュニティＦＭに対する支援など、区の関わり方について庁内で検討しているところでございます。 ◎長谷川勝美　広報室長　　私からは、災害対策に関するご質問のうち、ホームページへのアクセス及び代理掲載の仕組みについてお答えいたします。 　現在、区の公式ホームページにつきましては、来年８月開設に向けたリニューアルの準備を進めているところです。リニューアルに当たりましては、震災の経験を踏まえ、災害時の情報発信が優先事項だと考えております。ご指摘のとおり、大規模災害の際には、ホームページのアクセスのしにくさや、ホームページ更新用機器の損傷も予想されます。そのため、複数の公開用サーバーなどによるアクセス集中時の負荷分散を検討してまいります。 　更に、他の自治体や民間のサーバーを活用した代理掲載や区の更新用サーバーを介さずホームページに情報を掲載できる仕組みなど、様々な対策を検討し、災害時の環境に強いシステムの構築に努めてまいります。 ◎川口弘　危機管理室長　　私からは、まず、今年度の総合防災訓練についてお答えいたします。 　訓練の成果といたしましては、避難所の自主運営の必要性が確認されたこと、避難所開設の手順が具体化できたことなどが挙げられます。 　また、課題といたしましては、避難所運営での若者の必要性、指示系統の明確化などが挙げられます。 　今後、避難所運営本部の役員や関係機関からの意見を集約し、改善につなげてまいります。 　来年度以降の総合防災訓練につきましては、今回の結果を踏まえて、実施場所、内容等を精査し、実践的かつ実効性のある訓練になるよう改善いたします。 　次に、災害時の医療体制についてお答えします。 　計画上の災害時医療体制が速やかに立ち上がるよう、現在、医療救護所の設置方法に関して、医師会等と協議を進めております。 　特に、救急指定病院などを災害時の拠点とすることの可能性、医師の班編成について、具体的な内容を詰めている段階です。 　総合防災訓練の際、第十一中学校では、医師会、歯科医師会、柔道接骨師会等が患者の傷病程度を区分けするトリアージを中心に、医療救護活動の訓練を実施いたしました。 　成果としては、医師会を中心に指揮系統が統一され、合理的な活動が可能であることが確認できた点であります。 　また、課題としては、医療チームと避難所運営本部との連携や、区外在住の医師が災害時に迅速に参集することが困難な場合の体制づくりが挙げられます。 　次に、アレフ（オウム真理教）についてお答えいたします。 　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく観察処分の決定時期につきましては、平成２４年１月下旬と聞いております。 　また、今後、２件の訴訟に勝訴すべく万全の対応を続けるとともに、１０月２５日に法務大臣と公安調査庁長官に要請しました、より強い規制法令の制定が実現されるよう、関係者の皆様に働き掛けてまいります。 　加えて重要なことは、オウム真理教が起こした一連の事件を風化させないことであり、住民協議会と連携して啓発に力を注いでまいります。 　次に、放射線に係る講演会等の開催についてお答えいたします。 　講演会につきましては、放射線問題を取り巻く情勢や区民の関心が多様化しており、テーマ設定が困難なことや、専門家の意見が分かれていることから、開催のめどは立っておりません。 　また、民有地の放射線対策につきましては、原則、区が網羅的に測定、対処を行う予定はなく、土地の管理者の方は、区が公表している区有施設の対処法と実績や、都のホームページ等を参考に対応していただくものと考えております。 　なお、国は１０月２１日付で対応方針を発表し、公有地、民有地の区別なく、地表面から高さ１ｍの空間線量が、局所的に周囲より毎時１μSv以上高い値が確認された場合は、自治体及び住民に対し、国への報告と簡易な除染を求めておりますが、区内では現在までこうした例はございません。 　また、区民の皆様との協働につきましては、区有地について毎時１μSv以上の値を計測されたとの通報に応じて、即時対応を行っておりますが、民有地については、この対象とはいたしておりません。 ◎定野司　総務部長　　私からは、ビューティフル・ウィンドウズ運動についてお答えをいたします。 　ビューティフル・ウィンドウズ運動の認知度を一層向上させるため、現在、イメージキャラクター「ビュー坊」の着ぐるみを制作中であり、イメージソングなども検討中であります。 　ビューティフル・ウィンドウズ運動は、これまで町会・自治会や鉄道・バス事業者、自転車商組合などの協力を得て取り組んでまいりましたが、ご提案の趣旨を踏まえ、その連携の輪が一層広がるよう、他の事業者や団体にも協力を呼び掛けてまいりたいと考えております。 　次に、職員による青色防犯パトロール「足立区特別機動警ら隊」についてお答えします。 　本年の区内における刑法犯認知件数については、足立区特別機動警ら隊によるパトロールを開始した１０月は９９１件で、ピークだった７月と比べ５件減少しております。ピーク時に車上ねらいが多発した竹の塚警察署管内を中心にパトロールを実施した結果、同署管内の犯罪発生件数が約１５％減少するなど、犯罪の抑止には一定の効果が認められました。しかしながら、区内全体の犯罪の減少にまでは至っておりません。 　今後、１２月末まで、この夜間パトロールを実施した後は、日中、通常勤務の中でのパトロールを実施していく予定でございます。 　次に、高校生や大学生との連携についてお答えいたします。 　現在も生徒会などの高校生ボランティアが駅前で、自転車の鍵かけを呼び掛け、ポケットティッシュ、チラシを通行人に配布するなどの取り組みを行っております。また、大学生による花壇づくりや花の植え替えなども行っており、来春、東京電機大学が開学し、５大学がそろうことを踏まえ、防犯活動や美化推進活動において一層連携できるよう呼び掛けてまいります。その際には、取り組みがビューティフル・ウィンドウズ運動の一環であることを、区民や参加者にわかりやすく周知できるよう、イメージキャラクターを活用した共通ロゴを使用するなど、工夫してまいりたいと考えております。 ◎清水忠　資産管理部長　　私からは、公有財産の活用計画についてのご質問にお答えします。 　区では、施設保全情報の一元化や計画保全の推進を図るための支援ツールとして平成２１年度に保全情報システムを導入し、現在、全庁利用開始に向けた準備を進めております。 　今後の活用方法としては、個々の施設の適正管理のためのデータの閲覧や年間保全計画の作成、並びに効率的・統一的な保全業務を実践するための中長期的保全計画の作成などを予定しております。 　その上で、建物の性能や必要性・利用度に応じ長期に活用を図るべき施設を選定し、これらについて保全計画に基づく取り組みを進めることで長寿命化を図ってまいります。 　また、人口減少社会における財政状況の変化や少子高齢化による行政需要の変化を踏まえ、時代のニーズに合わせて行政評価などを活用して施設の配置や改廃に努めてまいります。 ◎日比谷松夫　区民部長　　私からは、ＮＰＯ法人の支援とジェネリック医薬品対策についてお答えいたします。 　まず、ＮＰＯ活動についてお答えいたします。 　ＮＰＯの専門性と機動力を発揮できるように、区やＮＰＯ活動支援センターの相談業務の充実とげんき応援助成事業からの補助金の活用を更に図ってまいります。特に、単身高齢者の居場所づくりなど地域課題に取り組む団体の支援を拡充してまいります。 　次に、ＮＰＯ活動支援センターについてお答えします。 　ＮＰＯ活動支援センターが十分に活用されているかとのご質問ですが、平成２２年度足立区ＮＰＯ活動等実態調査によりますと、ＮＰＯ活動支援センターの存在について、９４．７％の区内ＮＰＯが「知っている」との回答をいただいております。相談件数も年間２５２件を数え、増加傾向にあります。 　課題といたしましては、ＮＰＯ団体の広報活動と認識しており、チラシ作成講座やポスター作成支援、協働パートナーサイトの更なる活用を図ってまいります。 　また、ＮＰＯ活動支援センターの区民が利用しやすい場所への移転につきましては、改修等の機会を捉えて検討してまいります。 　次に、人材の発掘、育成についてお答えします。 　ＮＰＯに関心のある区民、ボランティア志向の高い区民等、ニーズに合った講座の開催と、具体的な活動場所、活動団体と人材とのマッチングができるよう、ＮＰＯ活動支援センターの広報面での機能拡大を図ってまいります。 　次に、ジェネリック医薬品対策について一括してお答えいたします。 　ジェネリック医薬品を使用した場合の自己負担の軽減額を区民の皆様に知っていただくことは、ジェネリック医薬品の利用促進を図る上で有効な手段になると考えております。当区といたしましても、国民健康保険において、区民の皆様にジェネリック医薬品を利用した場合の差額を通知できないか、具体的に検討しているところです。 　また、ジェネリック医薬品の利用促進を図るためには、医師会・薬剤師会・歯科医師会との連携は欠かせませんので、協議の場を設置する方向で検討しているところです。 ◎丸山亮　地域のちから推進部長　　私からは、まず、文化遺産調査の内容についてお答えいたします。 　区内に埋もれている歴史や生活文化に関する貴重な文化遺産は、世代交代・再開発など社会の変化の中で減失する可能性があります。 　そこで、区制８０周年を機に、文化遺産調査として３つの専門調査を実施し、記録・保存することといたしました。 　第１は、千住生活史調査です。物資の集散地として栄えた千住の暮らしの記録を残すため、１年を通じた祭礼行事の様子や、問屋や青果市場について、関係者の方々に聞き取り調査などを実施しております。 　第２は、歴史画像資料調査です。当区に関係するフィルム、写真など画像資料の所在を確認し、歴史的映像や画像の保全を進めております。 　第３は、寺院遺産調査です。寺院は、歴史的に多くの資料が残っている可能性が高く、学術的に貴重な美術品に関する資料の確認も期待されております。この調査の成果として、区制８０周年の平成２４年１０月から１２月にかけて、展覧会を博物館にて開催するとともに、区内寺院の見学会等の事業も合わせて検討しております。 　なお、情報や資料提供などの協力の呼び掛けについてでございますが、あだち広報７月１０日号をはじめ、足立史談（５１５号、５１２号）などを通じて行っております。これからも一層の協力要請を行ってまいります。 　次に、館外での展示についてお答えをいたします。 　リニューアル後の３年間は、来館者数を増やすことに努力をしてまいりました。今後は、地域学習センターとの連携を進め、それぞれの地域の郷土愛を育むような地域の歴史の出前展示も実施し、より多くの人に足立の歴史を理解していただきたいと思います。 　なお、館外での収蔵品の展示に当たっては、温度、湿度管理の必要なものもありますので、展示施設の管理状況を考慮して実施してまいります。 ◎橋本弘　産業経済部長　　私からは、若年者の就労支援についてお答えします。 　ハローワーク４所と足立区の共催による来春卒業予定の高校生を対象とした合同企業面接会には、１０２名の参加があり、そのうち４７名が区内の高校生でした。面接会の結果については１２月５日に発表され、今後、今回の就職実績をもとに来年度以降の実施を検討していくとのことです。また、区独自に１２月中旬と２月下旬に高校生を対象としたセミナー及び面接会を実施いたします。 　次に、都立職業能力開発センターにつきましては、あだち若者サポートステーションを通じて周知を徹底しており、昨年度は４５名、今年度は上半期だけで４２名のあだち若者サポートステーションの利用者をつなげております。また、それぞれが開催する就労に関するイベントについても相互に参加しており、今後とも都立職業能力開発センターとの連携を強め、若年者の就労支援の一環として活用してまいります。 　次に、就職情報サイトの活用についてお答えいたします。 　民間の就職情報サイトは、リクルートが運営するリクナビ、毎日コミュニケーションズが運営するマイナビなどをはじめとして複数あり、多種多様です。例えば、リクナビを検索いたしますと、区内の企業は５０社くらいの登録状況ですが、区内の企業がどのサイトにどの程度登録しているかの詳細は把握しかねる状況です。採用など人事に関しては、各企業の事情もあり、一概に就職情報サイトへの登録を勧めるものではないと考えております。 ◎西野知之　福祉部長　　私からは、まず、第５期介護保険料についてお答えいたします。 　急速な高齢化に伴い、要介護者も増加し、介護給付費も高い伸びを示しているところでございます。第５期介護保険料の暫定額は、このような状況を分析し、適切な介護保険事業運営のために必要な額を試算したものです。 　今後、国で検討しております介護報酬の改定内容や地域保健福祉推進協議会の答申を受け、慎重に介護保険料を決定してまいります。 　次に、東京都の「魅力ある介護予防事業」についてお答えします。 　区では、本事業を活用し、身近な場所でより多くの方に多面的な介護予防に取り組んでいただけるよう、商店街会館、デイサービス施設、スポーツジムなどの会場で、運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上、閉じこもり予防、認知症予防を組み合わせた総合型の介護予防プログラムを実施しております。参加した二次予防事業対象者は、平成２１年度４０名、平成２２年度７０名で、平成２３年度は９０名の見込みです。 　補助事業終了後の平成２４年度からは、こうした介護予防事業を介護保険制度の地域支援事業として実施し、更に多くの高齢者が参加していただけるよう、実施会場の確保とプログラム内容の充実を図ってまいります。 　次に、地域包括支援センターに関するご質問にお答えします。 　地域包括支援センターの業務につきましては、高齢者の増加に伴い業務量が増大しております。そのような中にあっても、地域包括支援センターが介護予防に関わることにより、実効性のある地域包括ケアが実現されるものと考えております。 　地域包括支援センターは、地域における高齢者を支える窓口として重要な機能を果たしており、介護予防を含めた業務の在り方については、今後とも既存の地域包括支援センター運営協議会の中で検討してまいります。 　また、介護予防に関する情報発信や検証などにつきましては、介護予防情報センターを設置するのではなく、引き続き高齢サービス課が中心となり、専門機関を含めた関係機関との連携を図る中で推進してまいります。 ◎三橋雄彦　衛生部長　　私からは、大人用肺炎球菌ワクチンへの公費助成についてお答えいたします。 　大人用肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎予防に効果的であり、また、２３区において多くの区で高齢者に対する公費助成が実施されていることは認識しております。 　当区におきましても、高齢者に対する大人用肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成について検討してまいります。 　次に、子宮頸がんなど３ワクチン接種への公費助成及び妊婦健康診査公費負担の継続についてお答えいたします。 　本年度から国の基金を活用して、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチン接種費用助成を、また、平成２０年度途中から国の補助金を活用して１４回の妊婦健康診査に対する公費助成を実施しております。 　来年度の３ワクチンの扱いについては、国の方針が定まっておらず、また、妊婦健康診査の補助金の延長も未定であり、当区としては国の方針を注視しているところです。 　仮に国の基金や補助金がなくなった場合でも、３ワクチンや妊婦健康診査の有効性を考慮し、公費助成の継続について検討してまいります。 　次に、便カラーカードの導入についてお答えします。 　来年度は母子健康手帳の１０年に一度の改定時期に当たり、国は母子保健法施行規則を改正して母子健康手帳の様式を改正する予定です。 　その中で便カラーカードを母子健康手帳に取り入れ、一体となって利用できるよう検討が進められておりますので、改定内容を注視して対応してまいります。 　次に、簡易発信器による高齢者聴覚検査についてお答えします。 　難聴はご本人や家族が日常生活で気づくことが多いと考えます。したがいまして、区内施設などで簡易発信器を使用して自己検査を行う方法を導入する予定は今のところございません。 ◎岡野賢二　都市建設部長　　私からは、まず、区内の駅前整備に関するご質問のうち、北千住駅前についてお答えいたします。 　ご質問のとおり、来年４月には５大学がそろうことから、それにふさわしい景観まちづくりについて、千住地域の特徴を生かした文教地区とはどのようなものなのか、また、どのようなことが実施可能なのか、地元のご意見もお伺いしながら調査・研究してまいります。 　次に、ユニバーサルデザインに関するご質問にお答えいたします。 　まず、条例の制定についてでございますが、現在、年度内を目途に条例案の作成を進めております。その後、パブリックコメント等必要な手続を経て制定する予定でございます。 　また、条例の名称には、趣旨を明確にするためユニバーサルデザインという言葉を用いる予定でございます。 　推進計画につきましては、ユニバーサルデザインを総合的かつ継続的に推進する上で不可欠なものであり、条例制定後、速やかに策定してまいります。 　次に、事務局についてでございますが、ユニバーサルデザインには、ハード、ソフト両面から取り組む必要があり、確実に推進できるような体制を整備してまいります。 　次に、推進協議会等の設置についてでございますが、推進に必要な意見の聴取や計画の進行管理の面などから、学識経験者や障がい者団体の代表者等と意見交換のできる場が必要であると認識をしており、そのための会議体を設置してまいりたいと考えております。 　次に、区民、職員に対する啓発等についてですが、条例の制定に合わせて指針等を策定するとともに、ユニバーサルデザインを計画的に推進するため、庁内に（仮称）事業調整会議を設ける予定でございます。なお、区民に対しましては、事例等を盛り込んだわかりやすいパンフレット等を作成し、ユニバーサルデザインの普及に努めてまいります。 　次に、自転車の交通安全対策についてお答えいたします。
   　まず、自転車のルールやマナーの啓発についてですが、中学校におけるスタントマンを活用した交通安全教室を在校中に必ず受けられるよう、来年度から拡大を図ることにより、高校生や若い世代の安全意識の定着につなげてまいります。 　また、中高年の世代に対しましては、小・中学校における交通安全教室への保護者等の積極的な参加を促すとともに、現在、舎人町会で行っている町会ぐるみの交通安全教室などを参考にして、地域や４警察署と連携し、大人も参加できる交通安全教室を検討してまいります。 　更に、区が関係するイベントにおいては、ブースを設け、がっちりロックの普及などに合わせたマナー向上に関する啓発活動を積極的に実施してまいります。 　次に、自転車の車道走行と走行環境整備についてお答えいたします。 　先頃、警察庁が打ち出した、いわゆる「自転車交通総合対策」は、自転車本来の走行性能の発揮を求めるものには歩道以外の通行を促進するとともに、歩道を通行する者には歩行者優先を徹底することを基本的な考え方としており、自転車がきちんとマナーを守って歩道を通行することは問題ないと考えております。 　そこで、区民を自転車の事故から守るため、まず、正しい歩道の通行方法を更に周知徹底することにより、自転車利用者・歩行者双方にとって安全な歩道の利用環境の確保に努めてまいります。 　次に、第９次足立区交通安全計画及び足立区総合交通計画に基づき、竹の塚センターから国道４号線までと西新井駅西口から都道尾竹橋通りまでの２路線において、自転車の走行環境整備の社会実験を実施する予定でございます。 　その検証結果を踏まえて関係機関と協議を行い、本格的な整備を検討してまいります。 ◎倉持政宣　建築室長　　私からは、北千住駅西口から国道４号線までの沿道建物の耐震状況についてお答えします。 　沿道建築物は約７０棟あり、その７割が旧耐震基準により建てられた建物でございます。これらのうち道路閉塞の恐れのある１３棟の建物については、昨年度から都と区で建物所有者に対し、耐震化に向けての普及啓発を行っております。引き続き、耐震診断等により、建物や広告看板の安全性を確認するよう指導してまいります。 ◎色部義一　市街地整備室長　　私からは、まず、北千住駅東口に関するご質問にお答えいたします。 　区画街路１３号線整備につきましては、平成２４年度の事業認可を目指し、現在、関係権利者ときめ細かな生活再建策について個別に協議を進めております。 　次に、バスの運行につきましては、北千住駅東口の交通広場の整備と整合性を図りながら、北千住駅東口から南千住駅東口の路線の早期実現を目指し、バス事業者及び関係機関と協議を行ってまいります。 　また、その他の地域課題である公衆トイレや喫煙所につきましては、設置に向け地元意見を調整し、進めてまいります。 　続きまして、千住大橋駅に関するご質問にお答えいたします。 　区画街路１１号線につきましては、平成２５年度末の完成に向けて取り組んでおります。 　現在、交通広場を除く街路部分では、関係地権者との補償契約がほぼ終了し、拠点地区内へ通じる工事用道路が整備されております。 　また、関係地権者の過半数の方が開発拠点地区内の代替地に移転し、新しい生活が始まっております。 　拠点地区内で最初となる共同住宅の建設が行われており、年度末の入居を予定しております。 　また、拠点地区内の緑と防災の拠点となる５，０００㎡の街区公園を整備中で、平成２４年春の開設を目指しております。 　今後、公園を核とした広域避難場所の機能を充実するなど、拠点地区全体のまちづくりを進めてまいります。 　続きまして、西新井駅西口に関するご質問にお答えいたします。 　駅前広場につきましては、通行者の安全性や利便性向上の観点から、バリアフリー化などユニバーサルデザインのまちづくりに配慮した整備を進めてまいります。 　具体的には、駅利用者のためのエスカレーターやエレベーターの設置、駅東西の歩行環境向上などにつきまして、今後、鉄道事業者等と協議を行い、駅前広場の設計に反映してまいります。 　また、周辺のにぎわいを創出するためにも、駅前広場に隣接した商業施設やまち並みの連続性に配慮した工夫を検討してまいります。 ◎青木光夫　教育長　　私からは、放射線対策のご質問のうち、給食についてお答えをいたします。 　学校及び保育園の給食で使用している食材については、暫定規制値を超えたものは流通しておらず、健康への影響を心配するものではないと考えております。 　また、公益財団法人東京都学校給食会の食材についても、全て「検出せず」でありました。 　しかしながら、実測値を示すことにより、区民の皆様に対し、安心感を与えることも重要なことであると理解しております。 　現在、食材の産地公表により対応しているところでございますが、今後は、給食食材の検査についてモデル実施する方向で、検査期間、検査方法等についての具体的な検討に着手いたします。 ◎鈴木一夫　学校教育部長　　私からは、まず、子どもの虫歯予防についてのご質問に一括してお答えいたします。 　学校における歯科保健の取り組みとしては、低学年では虫歯を含めた口の中の観察を、高学年では自主的な歯の健康づくりや生活習慣病予防などと関連付け、教科の中で指導しております。 　また、保健指導の一環として歯磨き指導なども行っており、虫歯は減少したものの、ご質問のとおり、歯周疾患の増大については重要な課題であると認識しております。 　そのため、各学校においては、虫歯予防のみならず歯周疾患についても、よくかむことを意識して食べる取り組みや、歯科衛生士による出前講座などの保健総合センターとの連携を進めるなど、今後も口腔衛生の取り組みを積極的に推進してまいります。 　なお、異常を指摘した児童・生徒には受診を勧奨し、結果が未提出の場合には、追跡調査を実施しておりますが、今後も遺漏のないよう学校に対し指導してまいります。 　次に、千寿第五小学校と五反野小学校の適正規模・適正配置につきましては、平成２２年１１月に統合の方法やスケジュールなどの基本的な考え方を示し、本年７月には、周辺の小学校の基礎データや教育委員会の考え方をまとめた実施計画（案）を公表し、地域の方々や保護者の皆様にご説明をしてまいりました。 　これまで足立区では、千住地区を中心に小学校１６校、中学校４校の学校の統合に取り組んでまいりました。また、平成２１年３月に改定した基本計画では、足立区の保有する施設面積の総量を縮減していく方針が示され、その約６割を占める小・中学校の施設更新が区の重要な課題であることは明らかであり、今後も区立小・中学校の適正規模・適正配置は継続的に取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。 　統合に当たりましては、子どもたちの教育環境の向上を第１に考えながら、どのようにしたら子どもたちが円滑に統合を迎えられるのか、両校がそれぞれ持っている歴史や文化をどのように引き継いでいくのか、意見交換を進めていく必要があります。そのためにも、統合地域協議会の設置が望ましいと考えておりますが、一方で統合を計画的に進めることも重要であると考えております。 　教育委員会といたしましては、引き続き地域の方々や保護者の皆様に対するご説明の機会をいただきながら、両校の関係者の皆様に、実施計画及び統合地域協議会の立ち上げにご理解いただけるよう、これまで以上に努力してまいります。 ◎村岡徳司　子ども家庭部長　　私からは、認定こども園に対する助成についてお答えいたします。 　区では、平成２３年度・２４年度において、０歳児から２歳児の保育を実施するに当たり、調理室等を整備する場合に、東京都の事業補助を活用して開設準備経費の上乗せ補助をしております。今年度は２園が３歳未満児を受入れる認定こども園の申請を行い、当該補助を利用する予定です。 　厳しい財政状況ですが、引き続き０歳児から２歳児を受入れる認定こども園の拡充に向けて取り組んでまいります。 　次に、区立認定こども園についてお答えいたします。 　区立認定こども園では、これまでの幼稚園・保育園の枠にとらわれない子どもたちの発達に沿った幼児教育・保育の取り組みを実践していきます。特に５歳児については、あだち５歳児プログラムを十分に生かした教育・保育を実践し、滑らかに小学校教育へとつなげるとともに、その取り組みを広く区内公私立幼稚園・保育園に情報発信して、幼児教育・保育の充実に努めてまいります。 ○たきがみ明　副議長　　以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全部終了いたしました。 　次回の会議は、明２日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後４時０５分散会...