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1. 足立区議会 2011-02-22
   平成２３年　第１回　定例会－02月22日-01号

   
   取得元: 足立区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-16
   平成２３年　第１回　定例会－02月22日-01号平成２３年　第１回　定例会 平成２３年第１回定例会（第１日） 足立区議会会議録（第１号） １　２月２２日（火曜日）午後１時開議 ２　出席議員（４８名） 　　１番　へ ん み　　圭　　二　　議　員 　　２番　く ぼ た　　美　　幸　　議　員 　　３番　岡　　安　　た か し　　議　員 　　５番　浅　　子　　け い 子　　議　員 　　６番　さ と う　　純　　子　　議　員 　　７番　お ぐ ら　　修　　平　　議　員 　　８番　長 谷 川　　た か こ　　議　員 　　９番　長　　井　　まさのり　　議　員 　１０番　いいくら　　昭　　二　　議　員 　１１番　た が た　　直　　昭　　議　員 　１２番　小　　泉　　ひ ろ し　　議　員 　１３番　ほ っ ち　　易　　隆　　議　員
   　１４番　金　　田　　　　　正　　議　員 　１５番　馬　　場　　信　　男　　議　員 　１６番　高　　山　　延　　之　　議　員 　１７番　渡　　辺　　ひであき　　議　員 　１９番　橋　　本　　ミ チ 子　　議　員 　２０番　伊　　藤　　和　　彦　　議　員 　２１番　工　　藤　　哲　　也　　議　員 　２２番　米　　山　　や す し　　議　員 　２３番　渕　　上　　　　　隆　　議　員 　２４番　あ か し　　幸　　子　　議　員 　２５番　う す い　　浩　　一　　議　員 　２６番　き じ ま　　て る い　　議　員 　２７番　吉　　岡　　　　　茂　　議　員 　２８番　古　　性　　重　　則　　議　員 　２９番　鴨　　下　　　　　稔　　議　員 　３０番　くじらい　　光　　治　　議　員 　３１番　加　　藤　　和　　明　　議　員 　３２番　しのはら　　守　　宏　　議　員 　３３番　新　　井　　英　　生　　議　員 　３４番　針　　谷　　み き お　　議　員 　３５番　ぬ か が　　和　　子　　議　員 　３６番　鈴　　木　　けんいち　　議　員 　３７番　鈴　　木　　あ き ら　　議　員 　３８番　秋　　山　　ひでとし　　議　員 　３９番　たきがみ　　　　　明　　議　員 　４０番　金　　沢　　美 矢 子　　議　員 　４１番　ふちわき　　啓　　子　　議　員 　４２番　前　　野　　和　　男　　議　員 　４３番　せ ぬ ま　　　　　剛　　議　員 　４４番　藤　　沼　　壮　　次　　議　員 　４５番　浜　　崎　　健　　一　　議　員 　４６番　田　　中　　章　　雄　　議　員 　４７番　白　　石　　正　　輝　　議　員 　４８番　鹿　　浜　　　　　清　　議　員 　４９番　長　　塩　　英　　治　　議　員 　５０番　鈴　　木　　　　　進　　議　員 ３　欠席議員（なし） ４　欠　　員（２名） 　　４番 　１８番 ５　出席説明員 　　近　藤　やよい　　区長 　　西　條　直　樹　　副区長 　　石　川　義　夫　　副区長 　　青　木　光　夫　　政策経営部長 　　長谷川　勝　美　　広報室長 　　定　野　　　司　　総務部長 　　清　水　　　忠　　資産管理部長 　　丸　山　　　亮　　区民部長 　　橋　本　　　弘　　産業経済部長 　　有　賀　純　三　　福祉部長 　　村　岡　徳　司　　子ども家庭部長 　　三　橋　雄　彦　　衛生部長 　　大　高　秀　明　　環境部長 　　岡　野　賢　二　　都市建設部長 　　遠　藤　伸　一　　道路整備室長 　　鈴　木　邦　夫　　鉄道立体推進室長 　　色　部　義　一　　市街地整備室長 　　斑　目　好　一　　みどりと公園推進室長 　　倉　持　政　宣　　建築室長 　　吉　池　達　郎　　会計管理室長 　　川　口　真　澄　　秘書課長 　　市　村　　　智　　教育委員会委員長 　　齋　藤　幸　枝　　教育委員会教育長 　　鈴　木　一　夫　　学校教育部長 　　紙　谷　　　衛　　生涯学習部長 　　中　村　　　豊　　教育指導室長 ６　出席事務局職員 　　塩　見　久　幸　　事務局長 　　仙　波　　　茂　　事務局次長 　　肥　高　浩　二　　議事係長 　　清　水　　　均　　調査係長 　　船　水　和　成　　議事係主査 　　秋　谷　祐　行　　書記 　　福　本　隆　之　　書記 　　佐　藤　広　大　　書記 ７　議事日程 　　第　１　会議録署名議員の指名について 　　第　２　会期の決定について 　　第　３　監査報告について 　　第　４　一般質問について 　　　　　　　藤　沼　壮　次　議員 　　　　　　　ふちわき　啓子　議員 　　　　　　　鈴　木　あきら　議員 　　　　　　　ぬかが　和　子　議員 　　第　５　第 １ 号議案　平成２２年度足立区一般会計補正予算（第４号） 　　第　６　第 ２ 号議案　平成２２年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 　　第　７　第 ３ 号議案　平成２２年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号） 　　第　８　第 ４ 号議案　平成２２年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 　　第　９　第 ５ 号議案　平成２２年度足立区老人保健医療特別会計補正予算（第２号） 　　第１０　第 ６ 号議案　平成２３年度足立区一般会計予算 　　第１１　第 ７ 号議案　平成２３年度足立区国民健康保険特別会計予算 　　第１２　第 ８ 号議案　平成２３年度足立区介護保険特別会計予算 　　第１３　第 ９ 号議案　平成２３年度足立区後期高齢者医療特別会計予算 　　第１４　第１０号議案　足立区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例
   　　第１５　第１１号議案　足立区組織条例の一部を改正する条例 　　第１６　第１２号議案　足立区職員定数条例の一部を改正する条例 　　第１７　第１３号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　第１８　第１４号議案　足立区職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例 　　第１９　第１５号議案　足立区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　　第２０　第１６号議案　足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　　第２１　第２９号議案　公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 　　第２２　第３０号議案　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 　　第２３　第３１号議案　足立区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　　第２４　第３２号議案　足立区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　第２５　第３３号議案　足立区幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例 　　第２６　第３４号議案　足立西清掃事務所改修機械設備その他工事請負契約 　　第２７　第３５号議案　教師用指導書の購入 　　第２８　第１７号議案　足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 　　第２９　第１８号議案　区長の権限に属する事務の委任等に関する条例 　　第３０　第１９号議案　足立区における保育の実施等に関する条例 　　第３１　第２０号議案　足立区障がい福祉センター条例の一部を改正する条例 　　第３２　第２１号議案　足立区立公園条例の一部を改正する条例 　　第３３　第２２号議案　足立区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例 　　第３４　第２３号議案　特別区道路線の認定について 　　第３５　第２４号議案　特別区道路線の認定について 　　第３６　第２５号議案　特別区道路線の認定について 　　第３７　第２６号議案　独立行政法人都市再生機構による東京都市計画道路区画街路足立区画街路第１１号線の施行に関する協定の変更について 　　第３８　第２７号議案　足立区こども科学館条例の一部を改正する条例 　　第３９　第２８号議案　足立区生涯学習推進協議会条例を廃止する条例 　　第４０　第３６号議案　足立区青少年センター条例を廃止する条例 　　第４１　２０受理番号２２　認可保育所への直接契約の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情の撤回について 　　第４２　　　受理番号　６　北千住駅東口駅前に公衆トイレの設置を求める陳情 　　第４３　議員提出第１号議案　足立区住宅改良助成条例の一部を改正する条例 ○古性重則　議長　　ただいまより、平成２３年第１回足立区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　区長より発言を求められておりますので、これを許します。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　平成２３年第１回足立区議会定例会の開会に当たり、所信の一端を申し上げます。 　これまでも町会・自治会の加入率の低下をはじめとして、地域での人と人との関係の希薄化が叫ばれてまいりましたが、昨夏、日本国内を駆けめぐった高齢者所在不明問題は、私たちが立ち向かわなければならない高齢社会の一面を、改めてクローズアップいたしました。 　核家族が高齢化していけば、単に血縁だけでは老後を支えることは不可能であることは明らかであり、それを補完する地縁の充実や、地縁の新たな担い手の登場が不可欠な事態となっております。 　また、足立区におきましても「単身世帯」の割合が増加しており、平成２０年には全世帯の４割を超えました。世帯主が６５歳以上の世帯でも、「単身世帯」の割合は、平成２２年に４割を超えております。 　「単身世帯」は、失業や疾病、災害などの社会的リスクへの対応の際に、地域や社会による、より手厚い支援が必要となります。 　これまでも行政は、地域ネットワークの構築に取り組んでまいりましたが、行政関係機関同士の連携や、行政と協働関係にある団体と団体との連携が必ずしも十分とは言えません。そこで新設する「地域のちから推進部」がコーディネーターの役割を果たし、区が本来持っている総合力を存分に引き出し、高齢社会に安心と豊かさをもたらす推進役となるという視点から組織編成を整えてまいります。 　そこでまず、平成２３年度におきましては、生涯学習部を教育委員会から区長部局に編入し、地域のちから推進部として再編いたしますが、「絆の結び直し」のための体制整備としてはまだ道半ばであり、区制８０周年を迎える２４年度には、区民部の関連組織との統合を実施し、「地域のちから」を着実に育んででまいりたいと考えております。 　一方、平成２３年度は、就学前教育を推進する組織の再編整備も予定しており、子ども家庭部を教育委員会に編入し、学校教育部との連携を更に強化して、小一プロブレムへの対応や基礎学力の向上に結びつく施策に積極的に取り組んでまいります。 　それでは、平成２３年度当初予算案の概要をご説明申し上げます。 　一般会計総額は２，５３８億円、対前年度比１２７億円で５．３％の増額。国民健康保険特別会計は約８５０億円で、対前年度比１２億円、１．４％の減額。介護保険特別会計は約３９０億円で、対前年度比１３億円、３．６％の増額。後期高齢者医療特別会計は約１０６億円で対前年度比４，０００万円、０．４％の減額となります。老人保健医療特別会計は、今年度をもって廃止させていただきます。 　一般会計は、特別区債の満期一括償還に伴う歳入歳出の一時的な増減を除いて実質的な比較を行いますと、対前年度比で６８億円、２．８％の増額予算となっております。これは、生活保護費、子ども手当、障がい者自立支援給付費などの扶助費が約１２７億円増加することが、その要因でございます。こうした歳出予算の増額に伴う財源不足に対応するため、平成５年度以来、１８年ぶりに２００億円を超える基金を取崩して予算を編成いたしました。 　平成２３年度は、「子ども・くらし・まちづくり　縁をつなぎ　明日への絆を結ぶ」予算として、社会経済情勢の変化に迅速かつ的確に対応するため、足立区重点プロジェクト推進戦略に基づき推進してまいりました「子ども」「くらし」「まちづくり」「経営改革」という四つの柱を、更に発展・充実させてまいります。 　まず、子ども施策について申し上げます。 　幼児教育から小学校教育へ、子どもたちにとっての発達と学びの連続性を確保できるよう、幼稚園、保育園、小学校の連携体制を強化し、幼児教育プログラムの活用による５歳児を対象とした独自の幼保小連携モデル事業を推進してまいります。 　学力向上につきましては、小学生基礎計算補習教室を、これまでの四則計算に漢字習得を加えた「小学生基礎学習教室」へと発展させるのをはじめ、足立の全ての子どもたちに基礎基本の学力の定着を図る施策を更に推進してまいります。 　待機児童対策でございますが、増加の一途にある保育需要、とりわけフルタイム就労世帯の保育需要に応えることを柱に、多様な保育需要に対応するため、認証保育所や小規模保育室の開設、家庭福祉員の増員などにより、４７１人の保育定員枠拡大に向けた予算を計上させていただいております。 　予防接種費用助成につきましては、新たな公費負担事業として、中学１年生から高校１年生までの女子を対象とした子宮頸がんワクチンと、生後２カ月から５歳未満の乳幼児を対象とした小児用肺炎球菌ワクチン、それぞれの助成制度を４月から開始いたします。 　第２は、くらし施策でございます。 　特別養護老人ホームにつきましては、本年４月、西新井三丁目に１５０床の施設が開設される予定でございます。更に、平成２４年度から２６年度までの第５期介護保険事業期間におきましては、特に緊急度の高い１，２００人の施設入所待機者に対応するため、特別養護老人ホーム１，０００床及び老人保健施設５００床の整備を目指してまいります。 　合わせて、健康寿命を延ばす「健康あだち２１」運動も引き続き進めてまいります。区民の皆様が、主体的、積極的に身近なところで気軽に継続して健康づくりに取り組めるよう、健康づくりガイドブックを作成し、健康づくりに関する情報を幅広く提供し、健康増進の取り組みを応援してまいります。 　昨年１年間の刑法犯認知件数は、大勢の区民の皆様方のご協力をもちまして、２３区第２位となり、ワーストワンを脱却することを果たしました。平成２３年度におきましても、センサーライトの設置や地域自主防犯活動の支援などに取り組み、体感治安の改善を図るとともに、放置自転車対策や迷惑喫煙防止パトロールを強化するなど、治安再生アクションプログラムを重層的、継続的に足立区総ぐるみで展開し、「犯罪のない美しく住みよいまち」を更に進めてまいります。 　次に、平成２３年度の緊急経済対策についてでございますけれども、新年度は、緊急融資を機軸とした短期的な対策に加え、中長期的な視野に立って商品や製品の高付加価値化を図り、その販路拡大を支援する新たな対策に取り組んでまいります。就労支援の強化を図るため、特に若者の正規雇用促進に力点を置いてまいります。このような対策を中心に盛り込んだ「緊急経済対策～成長と創造の新たなステージへ～」を着実に推進し、区内経済の下支えを図ってまいります。 　また、産学公連携事業につきましても、東京電機大学と連携し、旧第十六中学校跡の活用による創業支援施設事業などを通じて、未来の足立を支える新たな事業の芽を着実に育てていく計画でございます。 　環境面では、住宅用太陽光発電システム設置に対する補助が、目標である平成２４年度までに１，５００件という数値を、今年度いっぱいで達成できる見込みとなりました。そこで、新年度はできるだけ多くの皆様に、手軽に温室効果ガスの削減に取り組んでいただけるよう、住宅用ＬＥＤ照明の普及促進事業を開始いたします。 　また、環境にやさしく、より安心なまちづくりを進めるため、区内の小型街路灯３万灯を順次、高効率で明るいＬＥＤ灯へ更新してまいります。ＬＥＤ灯は、水銀灯と比較してＣＯ2排出量を約５０％削減、ランプ寿命は約３．３倍、更に維持管理費も約３０％削減する効果を見込んでおり、今後も街路灯のＬＥＤ化を促進してまいります。 　第３は、まちづくり施策でございます。 　建物の倒壊や外壁の剥離落下など、手入れが行き届いていない老朽建築物のもたらす危険から区民の皆様を守るため、区内全域にわたる老朽建築物の実態調査と安全パトロールを実施いたしますとともに、所有者や管理者に適切な指導を行ってまいります。また、危険が切迫している場合には、仮囲いの設置など緊急安全対策を行うことができるよう、関連規定を整備してまいります。 　竹ノ塚駅付近の鉄道立体化事業につきましては、今後も一層、国、都、鉄道事業者との連携を深めながら、平成２３年度中の事業着手に向け、鉄道施設の詳細設計や用地測量などを実施してまいります。 　第４は、経営改革でございます。 　多様化する区民のライフスタイルとニーズに対応するため、保険料の納付に関し、新たなサービスを開始いたします。４月から、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料は、パソコンや携帯電話、金融機関のＡＴＭ、コンビニエンスストアを通じて２４時間３６５日の納付を可能とさせていただきます。平成２４年度からは、このサービスを税の納付にも拡大いたしますとともに、コンビニエンスストアでも住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるよう、準備を進めてまいります。 　次に、平成２２年度最終補正予算案について申し上げます。 　今回ご審議いただきます補正予算は、一般会計が３億８，０００万円余の減額補正でございます。国民健康保険特別会計は４１億１，０００万円余の減額補正、介護保険特別会計は１億２，０００万円余の減額補正、後期高齢者医療特別会計は３億２，０００万円余の減額補正、老人保健医療特別会計は１，０００万円余の増額補正でございます。 　今回ご提案申し上げます議案は３６件、報告２件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようにお願いを申し上げます。 ○古性重則　議長　　次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 　　　　　　［塩見久幸事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　２２足総総発第３４６５号 　　　　　　　　　　　　　平成２３年２月１４日 足立区議会議長 　古　性　重　則　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　やよい 　　　　　足立区議会定例会の招集について 　平成２３年２月９日付足立区告示第５４号をもって平成２３年第１回足立区議会定例会を２月２２日に招集したので通知します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　２２足総総発第３４７２号 　　　　　　　　　　　　　平成２３年２月１４日 足立区議会議長 　古　性　重　則　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　やよい 　　　　　　　議案の送付について 　平成２３年第１回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 第 １ 号議案　平成２２年度足立区一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２９件 　　　　　　　──────────────── 第 ２ 号議案　平成２２年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第 ３ 号議案　平成２２年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号） 第 ４ 号議案　平成２２年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 第 ５ 号議案　平成２２年度足立区老人保健医療特別会計補正予算（第２号） 第 ６ 号議案　平成２３年度足立区一般会計予算 第 ７ 号議案　平成２３年度足立区国民健康保険特別会計予算 第 ８ 号議案　平成２３年度足立区介護保険特別会計予算
   第 ９ 号議案　平成２３年度足立区後期高齢者医療特別会計予算 第１０号議案　足立区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例 第１１号議案　足立区組織条例の一部を改正する条例 第１２号議案　足立区職員定数条例の一部を改正する条例 第１３号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１４号議案　足立区職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例 第１５号議案　足立区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第１６号議案　足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第１７号議案　足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 第１８号議案　区長の権限に属する事務の委任等に関する条例 第１９号議案　足立区における保育の実施等に関する条例 第２０号議案　足立区障がい福祉センター条例の一部を改正する条例 第２１号議案　足立区立公園条例の一部を改正する条例 第２２号議案　足立区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例 第２３号議案　特別区道路線の認定について 第２４号議案　特別区道路線の認定について 第２５号議案　特別区道路線の認定について 第２６号議案　独立行政法人都市再生機構による東京都市計画道路区画街路足立区画街路第１１号線の施行に関する協定の変更について 第２７号議案　足立区こども科学館条例の一部を改正する条例 第２８号議案　足立区生涯学習推進協議会条例を廃止する条例 報告第 １ 号　専決処分した事件の報告について 報告第 ２ 号　専決処分した事件の報告について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　２２足総総発第３５７２号 　　　　　　　　　　　　　平成２３年２月２２日 足立区議会議長 　古　性　重　則　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　やよい 　　　　　　議案の追加送付について 　平成２３年第１回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。 　　　　　　　　　　　記 第２９号議案　公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外７件 　　　　　　　──────────────── 第３０号議案　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 第３１号議案　足立区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第３２号議案　足立区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第３３号議案　足立区幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例 第３４号議案　足立西清掃事務所改修機械設備その他工事請負契約′ 第３５号議案　教師用指導書の購入 第３６号議案　足立区青少年センター条例を廃止する条例 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　２２足総総発第３６２７号 　　　　　　　　　　　　　平成２３年２月２２日 足立区議会議長 　古　性　重　則　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　弥　生 　　　　　　提出議案の誤植訂正について 　平成２３年第１回足立区議会定例会に提出した下記議案について誤植がありましたので、訂正方につきよろしくお取り計らい願います。 　　　　　　　　　　　記 第 ６ 号議案　平成２３年度足立区一般会計予算 　　　　　　　　　　（裏面訂正一覧表のとおり） 第６号議案　平成２３年度足立区一般会計予算説明書 　第１　歳入歳出予算事項別明細書 　２　歳入予算 　款項目のうち目「教育使用料」欄について次のように訂正する。 　訂正前　　（４８頁） ┌─────┬───┬──────────────┐ │　　節　　│ 金額 │　　　　説　　　　明　　　　│ ├─────┼───┼──────────────┤ │5 青少年　│1,182 │青少年センター(子ども家庭部)│ │　センター│　　　│　　　　　　　　　　　 1,182│ │7 こども科│1,972 │こども科学館(子ども家庭部)　│ │　学館　　│　　　│　　　　　　　　　　　 1,972│ └─────┴───┴──────────────┘ 　訂正後 ┌─────┬───┬──────────────┐ │　　節　　│ 金額 │　　　　説　　　　明　　　　│ ├─────┼───┼──────────────┤ │（削除：　│(削除)│(削除)　　　　　　　　　　　│ │欠番扱い）│　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │7 こども　│3,154 │こども科学館(子ども家庭部)　│ │　科学館　│　　　│　　　　　　　　　　 　3,154│ └─────┴───┴──────────────┘ 　３　歳出予算 　款項目のうち目「社会教育施設費」欄について次　のように訂正する。 　訂正前　　　　　　（１６５頁） ┌───────────────────────┐ │　　　　　 　　説　　　　　　　明　　　　　　 │ ├───────────────────────┤ │6 青少年センターの管理運営事務(子ども家庭部)　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　_3,652│ └───────────────────────┘ 　訂正後 ┌───────────────────────┐ │　　　　　 　　説　　　　　　　明　　　　　　 │ ├───────────────────────┤ │6 青少年教育管理事務(子ども家庭部) 　　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,652│ └───────────────────────┘ 　訂正理由 　　誤植による ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　２２足総総発第３５８７号 　　　　　　　　　　　　　平成２３年２月２２日 足立区議会議長 　古　性　重　則　様
   　　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　やよい 　　　足立区が出資している法人の経営状況説明書類の提出について 　このことについて、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、下記法人の経営状況説明書類を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　　　　記 １　足立区土地開発公社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外５法人 　　───────────────────── １　公益財団法人足立区勤労福祉サービスセンター １　財団法人足立区まちづくり公社 １　足立市街地開発株式会社 １　公益財団法人足立区生涯学習振興公社 １　財団法人足立区体育協会 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　２２足総総発第３０８４号 　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１月４日 足立区議会議長 　古　性　重　則　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　やよい 　　　　　　出席説明員の委任について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定による平成２３年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり委任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 　　西　條　直　樹　　　副区長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１２９名 　　　　　　　　　　　　─────────── 　　石　川　義　夫　　　副区長 　　青　木　光　夫　　　政策経営部長 　　長谷川　勝　美　　　政策経営部広報室長 　　定　野　　　司　　　総務部長 　　鯨　井　利　昭　　　総務部参事 　　根　本　　　優　　　総務部参事 　　村　野　安　治　　　総務部参事 　　定野総務部長兼務　　総務部法務室長 　　定野総務部長兼務　　総務部危機管理室長 　　清　水　　　忠　　　資産管理部長 　　丸　山　　　亮　　　区民部長 　　橋　本　　　弘　　　産業経済部長 　　有　賀　純　三　　　福祉部長 　　村　岡　徳　司　　　子ども家庭部長 　　三　橋　雄　彦　　　衛生部長 　　倉　橋　俊　至　　　衛生部次長 　　倉橋衛生部次長兼務　足立保健所長 　　大　高　秀　明　　　環境部長 　　岡　野　賢　二　　　都市建設部長 　　遠　藤　伸　一　　　都市建設部道路整備室長 　　鈴　木　邦　夫　　　都市建設部鉄道立体推進室長 　　色　部　義　一　　　都市建設部市街地整備室長 　　斑　目　好　一　　　都市建設部みどりと公園推進室長 　　倉　持　政　宣　　　都市建設部建築室長 　　吉　池　達　郎　　　会計管理室長 　　宮　本　博　之　　　政策経営部政策課長 　　稲　本　　　望　　　　　副参事(特命) 　　坂　田　道　夫　　　　　副参事(新都心構想推進室長) 　　秋　生　修一郎　　　　　財政課長 　　鳥　山　高　章　　　　　情報システム課長 　　吉　田　厚　子　　　　政策経営部広報室長付 　　　　　　　　　　　　　報道広報課長 　　根　岸　彰　雄　　　　　シティプロモーション課長 　　川原井　隆　之　　　　　区民の声相談課長 　　大　澤　弘　昌　　　副参事(区民の声担当) 　　榎　本　誠　司　　　　　副参事(情報公開) 　　登　川　俊　彦　　　総務部総務課長 　　川　口　真　澄　　　　　秘書課長 　　緑　川　惠　介　　　　　人事課長 　　秋　山　　　稔　　　　　副参事 　　佐久間　　　浩　　　　　副参事 　　川　嶋　新　一　　　　　副参事 　　桑　原　利　明　　　　　副参事 　　森　　　太　一　　　　　人材育成課長 　　石　川　純　二　　　　　副参事(人材育成担当) 　　菅　谷　守　利　　　　　契約課長 　　嶋　　　靖　記　　　　総務部法務室長付法務課長 　　外　山　久　晴　　　　　副参事(コンプライアンス推進担当) 　　金　子　敬　一　　　　総務部危機管理室長付 　　　　　　　　　　　　　危機管理課長 　　今　井　伸　幸　　　　　災害対策課長 　　長　澤　和　弘　　　　　副参事(防災担当) 　　伊　藤　良　久　　　資産管理部財産活用課長 　　三　品　貞　治　　　　　副参事(資産活用担当) 　　遠　藤　吉　夫　　　　　施設保全課長 　　船　田　榮　二　　　　　副参事(施設保全計画) 　　田　中　靖　夫　　　　　施設営繕課長 　　鈴　木　伝　一　　　区民部区民課長 　　初鹿野　　　学　　　　　戸籍住民課長 　　永　井　章　子　　　　　住区推進課長 　　和　泉　恭　正　　　　　課税課長 　　野　本　仁　史　　　　　納税課長 　　荻　原　貞　二　　　　　国民健康保険課長 　　秦　　　章　雄　　　　　副参事(保健事業担当) 　　荒　井　広　幸　　　　　高齢医療・年金課長 　　中　嶋　篤　子　　　　　男女共同参画推進課長 　　儘　田　政　弘　　　産業経済部産業政策課長 　　飯　塚　尚　美　　　　　副参事(緊急経済対策担当) 　　小　塚　康　一　　　　　就労支援課長 　　絵野沢　秀　雄　　　　　観光交流課長 　　杉　岡　淳　子　　　　　産業振興課長 　　五十嵐　　　隆　　　　　中小企業支援課長 　　中　川　秋　美　　　福祉部福祉管理課長 　　向　井　功　至　　　　　副参事(老い支度推進)
   　　根　本　　　明　　　　　高齢サービス課長 　　向 井 副 参 事 　　(老い支度推進)兼務　　　副参事(介護予防) 　　中　村　明　慶　　　　　介護保険課長 　　井ノ部　美千代　　　　　副参事(滞納整理) 　　中村介護保険課長兼務　　副参事(介護サービス適正化) 　　西　野　知　之　　　　　障がい福祉課長 　　松　野　美　幸　　　　　障がい福祉センター所長 　　腰　塚　　　明　　　　　自立支援課長 　　高　橋　秀　幸　　　　　中部福祉事務所長 　　田　口　仁　美　　　　　副参事(中部中地区担当) 　　浅　香　京　子　　　　　副参事(中部東地区担当) 　　太　田　照　生　　　　　千住福祉事務所長 　　瑞　野　尚　子　　　　　東部福祉事務所長 　　下河邊　純　子　　　　　西部福祉事務所長 　　関　森　良　昭　　　　　北部福祉事務所長 　　市　川　保　夫　　　子ども家庭部子ども家庭課長 　　土　屋　亘　弘　　　　　保育課長 　　高　橋　　　徹　　　　　副参事(待機児童対策) 　　和　田　順　二　　　　　こども家庭支援センター所長 　　山　崎　和　弘　　　衛生部衛生管理課長 　　渡　邉　　　勇　　　　　生活衛生課長 　　井　元　浩　平　　　　　保健予防課長 　　依　田　　　保　　　　　健康づくり課長 　　倉橋衛生部次長事務取扱　中央本町保健総合センター長 　　田　中　良　明　　　　　竹の塚保健総合センター長 　　桐　生　宏　司　　　　　江北保健総合センター長 　　中　山　由　紀　　　　　千住保健総合センター長 　　太　田　留　奈　　　　　東和保健総合センター長 　　三橋衛生部長事務取扱　　　　　衛生試験所長 　　中　田　善　樹　　　　　副参事(衛生試験所担当) 　　川　口　　　弘　　　環境部計画課長 　　皆　葉　英　男　　　　　温暖化対策課長 　　渡　邉　昌　道　　　　　環境保全課長 　　久　野　永一朗　　　　　足立東清掃事務所長 　　宮　田　資　朗　　　　　足立西清掃事務所長 　　工　藤　　　信　　　都市建設部企画調整課長 　　樋　口　恵　一　　　　　副参事(調整) 　　菅　原　敏　郎　　　　　副参事(計画調整) 　　林　　　昭　兵　　　　　住宅・都市計画課長 　　宮　口　利　則　　　　　副参事(特命) 　　八　鍬　一　生　　　　　交通対策課長 　　市　川　二三夫　　　　　副参事(交通計画) 　　土　田　浩　己　　　　都市建設部道路整備室長付 　　　　　　　　　　　　　道路管理課長 　　土田道路管理課長兼務　　副参事(境界調整) 　　増　田　治　行　　　　　工事課長 　　森　田　　　充　　　　　街路橋りょう課長 　　高　橋　　　茂　　　　都市建設部鉄道立体推進室長付 　　　　　　　　　　　　　竹の塚整備推進課長 　　犬　童　　　尚　　　　　副参事(環境・調整) 　　小　原　誠　司　　　　　副参事(鉄道立体化) 　　山　浦　陽　士　　　　　副参事(地区調整) 　　宇　賀　　　潔　　　　　副参事(地区調整) 　　佐々木　　　拓　　　　都市建設部市街地整備室長付 　　　　　　　　　　　　　まちづくり課長 　　市　川　幸　博　　　　　副参事(地区計画) 　　勝　田　　　実　　　　　副参事(北千住駅東口地区) 　　田　口　　　實　　　　　副参事(地区調整) 　　山　田　美砂緒　　　　　密集地域整備課長 　　鶴　見　哲　男　　　　　区画整理課長 　　長　島　　　章　　　　都市建設部みどりと公園推進室長付 　　　　　　　　　　　　　みどり推進課長 　　臼　倉　憲　二　　　　　副参事(みどり計画担当) 　　井　熊　　　章　　　　　公園整備課長 　　山　野　安　軌　　　　　公園管理課長 　　服　部　　　仁　　　　都市建設部建築室長付 　　　　　　　　　　　　　建築調整課長 　　中　野　孝　一　　　　　副参事(調整) 　　内　田　和　男　　　　　建築審査課長 　　橋　場　幸　一　　　　　開発指導課長 　　吉池会計管理室長 　　事務取扱　　　　　　会計管理室次長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　２２足教委発第２６号 　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１月４日 足立区議会議長 　古　性　重　則　様 　　　　　　　　　　足立区教育委員会 　　　　　　　　　　　　委員長　市　村　　　智 　　　　　　出席説明員の委任について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定による平成２３年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり委任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 　　齋　藤　幸　枝　　　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１９名 　　　　　　　　　　　　─────────── 　　鈴　木　一　夫　　　学校教育部長 　　紙　谷　　　衛　　　生涯学習部長 　　石　居　　　聡　　　学校教育部教育政策課長 　　中　川　茂　雄　　　学校教育部副参事(学校適正配置担当) 　　増　田　好　範　　　学校教育部教育改革推進課長 　　岩　松　隆　志　　　学校教育部副参事(特命) 　　大　山　日出夫　　　学校教育部学校施設課長 　　清　水　英　樹　　　学校教育部副参事(学校改築) 　　古　川　弘　雄　　　学校教育部学務課長 　　佐　藤　佳　子　　　学校教育部副参事(おいしい給食担当) 　　中　村　　　豊　　　学校教育部教育指導室長 　　浅　見　信　昭　　　学校教育部教職員課長 　　保　田　幹　夫　　　教育相談センター所長
   　　中　村　敏　夫　　　生涯学習部生涯学習課長 　　山　杉　正　治　　　生涯学習部副参事 　　　　　　　　　　　　(放課後子ども教室担当) 　　久　米　浩　一　　　生涯学習部スポーツ振興課長 　　先　灘　朋　子　　　生涯学習部文化課長 　　上遠野　葉　子　　　中央図書館長 　　内　田　裕　司　　　青少年センター所長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　２２足選発第１６９０号 　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１月４日 足立区議会議長 　古　性　重　則　様 　　　　　　　　　　足立区選挙管理委員会 　　　　　　　　　　　　委員長　中　島　　　勇 　　　　出席説明員の委任について（通知） 　このことについて、地方自治法第１２１条の規定により平成２３年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記の者に委任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 　選挙管理委員会 　　亀　村　精　一　　　事務局長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　２２足監発第６３５号 　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１月４日 足立区議会議長 　古　性　重　則　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区代表監査委員 　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　浩　二 　　　　　　出席説明員の委任について 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定による平成２３年中の区議会及び委員会における出席説明員を下記のとおり委任したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 　　日比谷　松　夫　　　監査事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１名 　　　　　　　　　　　　─────────── 　　坂　本　寛　文　　　副参事(監査担当) ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　２２足議発第１０８５号 　　　　　　　　　　　　　平成２３年２月２１日 足立区長 　近　藤　やよい　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　古　性　重　則 　　　　　　　出席要求について 　平成２３年第１回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　　近　藤　やよい　　　区長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２０名 　　　　　　　　　　　　─────────── 　　西　條　直　樹　　　副区長 　　石　川　義　夫　　　副区長 　　青　木　光　夫　　　政策経営部長 　　長谷川　勝　美　　　政策経営部広報室長 　　定　野　　　司　　　総務部長 　　清　水　　　忠　　　資産管理部長 　　丸　山　　　亮　　　区民部長 　　橋　本　　　弘　　　産業経済部長 　　有　賀　純　三　　　福祉部長 　　村　岡　徳　司　　　子ども家庭部長 　　三　橋　雄　彦　　　衛生部長 　　大　高　秀　明　　　環境部長 　　岡　野　賢　二　　　都市建設部長 　　遠　藤　伸　一　　　都市建設部道路整備室長 　　鈴　木　邦　夫　　　都市建設部鉄道立体推進室長 　　色　部　義　一　　　都市建設部市街地整備室長 　　斑　目　好　一　　　都市建設部みどりと公園推進室長 　　倉　持　政　宣　　　都市建設部建築室長 　　吉　池　達　郎　　　会計管理室長 　　川　口　真　澄　　　総務部秘書課長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　２２足議発第１０８６号 　　　　　　　　　　　　　平成２３年２月２１日 足立区教育委員会委員長 　市　村　　　智　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　古　性　重　則 　　　　　　　出席要求について 　平成２３年第１回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　　市　村　　　智　　　教育委員会委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外４名 　　　　　　　　　　　　─────────── 　　齋　藤　幸　枝　　　教育長 　　鈴　木　一　夫　　　学校教育部長 　　紙　谷　　　衛　　　生涯学習部長 　　中　村　　　豊　　　学校教育部教育指導室長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　２２足総総収第３２８８号 　　　　　　　　　　　　　平成２３年１月３１日 足立区議会議長 　古　性　重　則　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区長 　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　やよい 　請願の処理経過及び結果報告について（回答） 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　２２足監発第６９０号 　　　　　　　　　　　　　　平成２３年２月８日 足立区議会議長
   　　古　性　重　則　様 　　　　　　　　足立区監査委員　藤　井　浩　二 　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　良　朗 　　　　　　　　同　　　　　　　高　山　延　之 　　　　　　　　同　　　　　　　小　泉　ひろし 　　　平成２２年度定期監査（第三期）結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　２２足監発第６５８号 　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月２４日 足立区議会議長 　　古　性　重　則　様 　　　　　　　　足立区監査委員　藤　井　浩　二 　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　良　朗 　　　　　　　　同　　　　　　　高　山　延　之 　　　　　　　　同　　　　　　　小　泉　ひろし 　　 平成２２年度平成２２年１１月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　２２足監発第７００号 　　　　　　　　　　　　　平成２３年１月２５日 足立区議会議長 　　古　性　重　則　様 　　　　　　　　足立区監査委員　　藤　井　浩　二 　　　　　　　　同　　　　　　　　鈴　木　良　朗 　　　　　　　　同　　　　　　　　高　山　延　之 　　　　　　　　同　　　　　　　　小　泉　ひろし 　　 平成２２年度平成２２年１２月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── ○古性重則　議長　　これより、日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本件は、会議規則第１１８条第１項の規定に基づき、議長より 　　　２５番　　うすい　浩　一　議員 　　　５０番　　鈴　木　　　進　議員 　を指名いたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第２を議題といたします。 　　　　　　［塩見久幸事務局長朗読］ 　会期の決定について ○古性重則　議長　　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から３月１５日までの２２日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○古性重則　議長　　ご異議ないと認め、さよう決しました。 ○古性重則　議長　　次に、日程第３、監査報告を行います。 　小泉ひろし監査委員から、平成２２年度第三期定期監査の結果について報告があります。 　小泉ひろし監査委員。 　　　　　　［小泉ひろし監査委員登壇］ ◎小泉ひろし　監査委員　　これより、平成２２年度定期監査第三期の結果についてご報告いたします。 　今回は区民部、福祉部、子ども家庭部及び選挙管理委員会を対象に、平成２１年度分の事務事業につきまして監査を実施いたしました。 　その結果、指摘事項は特に認められませんでしたが、意見・要望事項が２点ありました。 　１点目は、福祉関係貸付金に係る債権管理についてであります。 　区は、生業資金貸付をはじめとする４種の福祉関係の長期貸付事業を実施しており、所管の福祉部は独自の貸付金システムを運用して元利金の収納管理を行っております。 　この貸付金システムで算出された平成２１年度に収納すべき金額と、同年度決算に歳入調定額として計上された金額を照合してみると、両者は本来合致すべきであるにも関わらず、４種の貸付金とも整合していない結果となっておりました。 　貸付事業においては、収納金管理をはじめとする債権管理は事業の基本であり、区は早急に原因を調査し、正確な事務の執行に支障が生ずることのないよう必要な改善の措置を求めました。 　２点目は、適正な事業執行の確保についてであります。 　区は、母子家庭の母親が看護師等の資格を取得するため専門学校等に通う場合、生活費の負担軽減を図り資格取得を容易にする目的で、申請に基づき母子家庭高等技能訓練促進費を支給しています。 　支給額等、制度内容は頻繁に見直しが行われ、所管する子ども家庭部は、その都度、事務処理要綱を整備し事業執行に当たっておりますが、今回の監査で、過去に実施された制度改正の内容を十分に把握していなかったために発生した事務処理の誤りが見受けられました。そのため、訓練促進費の受給者が、それまでに支給されてきた受給額を減額される結果となっておりました。 　行政サービスの中には、制度が複雑であるものや、頻繁な改正が行われる等、区民の理解が容易でないものが多く、サービスを提供する区に信頼を置いて対応している区民が多いのも実情であります。事業執行に当たり、担当する部署は、その責務を自覚し、正しい制度の運用等を確保するよう要望いたしました。 　監査の結果につきましては、以上のとおりであります。 　今後とも各執行機関におかれましては、これらの監査結果に十分留意し、適正かつ効率的な事務の執行を期されるよう要望いたすものであります。 　以上をもちまして私の報告といたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第４、一般質問を行います。 　通告がありましたので、順次質問を許します。 　４４番藤沼壮次議員。 　　　　　　［藤沼壮次議員登壇］ ◆藤沼壮次　議員　　私は、足立区議会自由民主党を代表して、質問通告の順序に従って順次質問をしてまいります。区長はじめ、執行機関におかれましては、誠意ある答弁を期待するものであります。 　まず初めに、無縁社会について伺います。 　今、私たちが住んでいるこの社会を無縁社会という言葉が覆い尽くしています。地縁、血縁や会社の縁を生活の基本にして、お互いに助け合う意識の強かった私たちの社会生活が、いつの間にか、孤独、虐待、離婚、貧困などの暗い言葉で代表される無縁社会に突入してしまったのであります。 　このような状況がいつから生まれてきたのかわかりませんが、多分バブル崩壊後からでしょうか。様々な状況の変化によって人々の絆が細くなっているのが肌身に感じられてきました。 　例えば、身近なところで言えば、私が住んでいる旧第七出張所管内の町会連合会は、長い間、３年に一度の大祭には、環七以南の１００号線を通行止めにして、全町会のみこしを繰り出し盛大にパレードを行っていましたが、最近では、いよいよ人手が不足し、前回から一斉パレードは行われなくなりました。 　お葬式のやり方も随分変わってきました。以前は、自宅で葬儀を行っていました。その準備が大変で、大勢の隣近所の方にお手伝いをお願いし、町会や近所の力のありがたみを感じていたものでした。 　しかし、最近は葬儀場で行われることがほとんどとなり、準備はビジネスとして業者が行い、隣近所のお手伝いは受付だけの数人で済むようになりました。更にここ数年は、家族葬として、誰にも知らせないでひっそりと親類縁者だけで葬儀を執り行うことが多くなりました。 　もちろん、人の死やその送り方についての考え方は、それぞれに尊重するものでありますが、少なくとも人の死という悲しみの中にあって、その悲しみを共感することや、葬式を通じて隣近所との助け合いの重要性を感じる機会はほとんどなくなってきました。 　児童虐待は年々増え続け、とどまることがありません。また、いわゆるゴミ屋敷というものも目立ってまいりました。更に悲惨なことに、自殺者は１０数年、毎年３万人以上を記録しています。それらは、家族の崩壊や失業、そして高齢者の単身化というものが原因と言われ、無縁社会は様々なところにひずみをもたらしてまいりました。 　日本人は、古くから秩序とか和の精神を大事にしてきました。私たちは、常に誰かとつながりを持ち、自分が他人から必要とされている、役に立っている、そうした実感を持てることが幸福を感じるのではないでしょうか。私は、人と人とのつながり、助け合いが何にも増して重要な価値観であり、それをなくしては日本の国は成り立たないのではないかと、強く感じております。 　そこで、まず質問しますが、こうした時代背景の中で、足立区は全力を挙げてこの対策に努めなければならないと考えますが、区長はどのような認識でいるか、まず伺います。 　次に、町会・自治会の衰退について伺います。 　町会・自治会の衰退は深刻であります。それぞれ地域でのお祭りや連合町会の運動会をはじめ、普段の町会活動などを通じてコミュニティの強化に努めているところですが、町会・自治会での加入率は年々減少しています。 　そこで、町会・自治会での加入率の推移はどうなっているか。過去１０年程度の変化をまず伺います。 　次に、足立区も町会・自治会への支援を通じ、加入率向上のために努力をしてきたことは認めるところですが、余り成果が上がっていないのが現状であります。 　そこで、今までのやり方を超えた手法を考えるべきだと思いますが、区の考えを伺います。 　次に、マンションの自治会設立について伺います。 　新田地区は町会・自治会加入率が、平成１６年には７３％余りだったものが、平成２１年には５３％弱と急激に落ち込んでいます。これは、ＵＲをはじめとしたマンションへの対応が滞っているためと思われます。 　したがって、新田地区に限らずマンションの自治会を組織するための支援はとても有効なものと考えます。分譲マンションの場合は、管理組合が必ずあります。 　そこで、役所の担当者がそれぞれのマンションの管理組合の会合に直接出かけていって、自治会設立を訴えていくことも一つの方策だと思っております。 　無縁社会の真っただ中にある現在、自分が高齢になったとき、近隣の人同士の助け合いがどれだけ救いになるか、災害が発生したときに自分や家族を守るのはとりあえず、向こう三軒両隣の力に頼るしかないということを訴えれば、十分理解してくれるのではないでしょうか。 　そこで伺いますが、行政としてマンションの自治会を組織するための支援について、今までどのような働き掛けをしてきたのか。また、これから新たにどのようなことを考えているのか伺います。 　一方、管理組合の他に自治会を組織することは、管理組合と自治会、どちらが主導権を握るかという問題もあり、なかなか難しいようであります。そこで、何らかの工夫をすることで、この問題をクリアできないでしょうか。
   　例えば管理組合の下部組織に自治会部とでもいったものを設置することで、自治会と考えても良いのではないでしょうか。新たに組織をつくるという負担を心理的にも減らすことができ、自治会設立へ大きく前進するのではないかと思います。 　そこで伺いますが、マンションの管理組合を自治会とみなして各種助成や情報提供を行い、合わせて自治会の役割を担ってもらう等、何らかの工夫をすることはできないか伺います。 　次に、商店街の衰退について伺います。 　２０数年ほど前からでしょうか、スーパーの進出や規制緩和によって、米屋さん、酒屋さん、八百屋さんなどの「屋」のつくお店がなくなってまいりました。多くの商店街は、かつてのにぎやかさは消えて寂しいものになっています。商店街は地域のお客で成り立っています。したがって、商店主の皆さんは、地域への恩返しとして町会活動に積極的に参加してくださいました。まさに、商店街と地域コミュニティは密接な関係があると思っております。このことについて、区はどのように認識しているか伺います。 　また、商店街の衰退を食い止めるための支援は、従来型だけではなく、高齢化や無縁社会に対応するような新たな役割を商店街が担うように考えるべきと思いますが、区は新たにどのような支援策を考えているのか伺います。 　次に、家族の衰退について伺います。 　かつて私たちの社会は、大家族・三世代家族が当たり前でした。しかし、その後、家族構成が三世代家族から核家族になり、更に少子高齢化や離婚、未婚者の増大によって単身世帯が多く出現することとなりました。この面からも、無縁社会の到来を招いてしまったのであります。 　家族の分散化、家族の絆の衰退は急激に進んでいます。国の調査では、２０３０年には、全世帯のうち単身世帯は３７．４％になるとのことですが、都会では更にその割合が上昇すると言われています。 　足立区では、単身世帯は何％になると予想していますか。高齢者の単身世帯は何％と見ていますか。それぞれ伺います。 　また、母子世帯については、将来予測は何％になると見ているのでしょうか。そして、母子世帯や単身世帯は孤立化や生活破綻に陥りやすいので、そうならないようにどのような支援を考えているか伺います。 　次に、企業の衰退について伺います。 　失われた２０年と言われている日本経済は停滞を続け、かつてトップであった国際競争力も大幅に低下しています。デフレ経済のもと、企業は生き残りをかけてリストラを進め、正規社員の採用枠を絞っています。したがって、雇用の不安は深刻なものとなっています。最近の急速な無縁社会の出現は、まさにこの未曽有の経済不況が最大の原因と言っても過言ではないかと思いますが、考えを伺います。 　また、雇用の創出や就労対策は極めて重要な課題であります。足立区は今までもその対策に努めてきましたが、これから更にどのような対策を考えているのか伺います。 　次に、地域のちから推進部について質問いたします。 　地域のちから推進部の創設は、時宜にかなったものと思いますが、なぜ２年に分けて再編するのでしょうか。１年目は区長部局に移ること以外に意味はないと思いますが、何か具体的に新しい役割をどのように考えているのか、合わせて伺います。 　２年目の区民部との統合は、効果的な活動ができるのではないかと思いますが、その場合、一体どのような効果、役割を期待しているのか伺います。 　また、生涯学習部門を地域のちから推進部に統合するということは、コミュニティの強化という役割を生涯学習活動グループに担ってもらうということであります。現在、生涯学習関連施設の管理運営は、指定管理者である民間業者が請け負っています。今までの管理業務委託とは違い、指定管理者制度は業者に一定の権限を与えた自律性の高い存在であると思います。 　つまり、業者の方針をある程度尊重しなければならないのではないでしょうか。したがって、区の政策と微妙に違いが生じ、期待どおりの効果が出ない可能性がありますが、その心配がないか伺います。 　次に、無縁社会の出現は、家や近隣や仲間などとのつながりを大事にする地域社会において、致命的なダメージを与えるものであります。何としても絆の太い地域社会を取り戻すためにどうすべきか、全区民、区内のあらゆる組織が大議論を巻き起こし、区民の認識を深め、大きな方向性を打ち立てるような会議体をつくるべきだと思いますが、考えを伺います。 　次に、教育格差について質問をいたします。 　日本の経済社会を構造的に変革するためのグローバルスタンダードの導入は、やむを得ない判断ではあったものの、結果的に敗者と勝者を明確にし、国民総中流であった日本社会を格差社会に変えてしまいました。実に日本の貧困率は、２００６年には１５．７％に上り、貧困率５％の北欧諸国に大きく引き離されたのであります。 　かつて、私が学生の頃は、多くの子どもは小・中・高と公立の学校に通っていました。一流の大学に入学するには、一流の公立高校に入学することが一番の近道で、塾に通うこともなく、お金持ちも貧乏な家庭もほとんど同じ条件で競争することができました。 　翻って最近は、親の年収が子どもの進学率を左右しているとし、子どもの受ける教育や進学率が、親の所得によって影響される教育格差が社会問題化しています。親の所得によって本人が望む教育を受けることができるか、できないかが決定されてしまうことは許されることではありません。 　高校、大学も、希望すれば経済的な理由に関係なく学ぶことができる社会が必要であります。教育機会の均等は、私たち大人が次世代を担う子どもたちに対しての責任であります。そこで質問いたします。 　まず初めに、要保護率、準要保護率のここ５年間の推移について伺います。また、要保護率、準要保護率等、貧困率と区内学校の学習成績や問題行動との相関関係について、どのように実態を把握しているか伺います。 　次に、微妙な問題で回答しづらいとは思いますが、教育格差は一層広がり、格差の連鎖は現実となっています。このことについて、どのように認識しているか伺います。 　次に、補習学習について質問いたします。 　公教育の場において、教育格差の解消を図るような支援をすべきだと思います。小・中学校、それぞれ補習学習を実施していますが、どんな子どもを対象にどのような内容なのか伺います。 　次に、参加人数の実績はどうでしょうか。参加人数が少ないので、多数が参加するような工夫をすべきだと思いますが、見解を伺います。また、意欲も能力もあるが、学習塾には経済的に通えない子どもたちに手を差し伸べるべきと思いますが伺います。例えば、東京都のチャレンジ支援貸付事業のようなものか、杉並区の和田中のようなものを考えられないかどうか伺います。 　次に、足立区育英資金について質問をいたします。 　希望者には極力貸付けるべきではないでしょうか。成績要件はなくしてもよいのではないでしょうか。高校は今や義務教育のようなものであります。９８％進学なのに、平均３．１以上というのはいかがなものか。成績が悪くても、今意欲があるならば対象にすべきではないかと思いますが、伺います。 　次に、いつ保護者が失業してしまうかもしれない雇用不安の現在、今年度と同様に、年度途中の募集か通年の募集も考えていくべきではないかと思いますが、考えを伺います。 　次に、チャレンジ支援貸付事業について質問いたします。 　東京都のチャレンジ支援貸付事業は有効な施策であります。今後は国の施策の動向を踏まえ見直すとのことですが、どのように変わるのか伺います。また、この事業についての広報活動はどうしているのでしょうか。更に、中学校、高校や学習塾に周知を図り、利用者の増大を図るべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、教育委員会は東京都のチャレンジ支援貸付事業の活用や補習学習等を通じて、教育格差の是正に努めていますが、残念ながら依然として貧富の差により質の高い教育を受けられる家庭と受けられない家庭の格差があります。しかしながら、教育機会の平等は、政治が責任を持って保障すべきものと考えます。このことについて、区長としてどのような決意を持っているか伺います。 　次に、アレフ（旧オウム真理教）について質問をいたします。 　足立区はオウムの進出に対し、昨年１０月には「足立区反社会的団体の規制に関する条例」を制定し、その後、第４回定例会では、進出の実態に即した形で条例を改正するなど、速やかに対応してこられました。 　また、住民側も「足立区入谷地域オウム真理教・アレフ対策住民協議会」を即座に立ち上げ、議会への陳情、進出阻止のデモ行進を実施するなど積極的な活動を続けています。しかし、我々の活動や願いもむなしく、２月１５日付の新聞によりますと、アレフ信者がいよいよ住民異動届を提出したとのことであります。また、条例で義務付けられた定期報告をしていないとの報道もありました。 　アレフが必要なことを報告しないのであれば、区は条例に従い罰則を科すことになりますが、その手順はどのように行うのでしょうか。また、過料は５万円以下となっていますが、５万円払えばそれで済んでしまうのでしょうか。もしそうであるならば、今後更に厳しい罰則を考えるべきだと思いますが、考えを伺います。 　いずれにしても、住民の不安は強いものがあります。不安解消のための抜本的な法整備を国に求めたり、監視を一層厳しくするよう強く要望いたしますが、区長の決意を伺います。 　次に、平成２３年度予算案について伺います。 　平成２３年度予算案は、「子ども・くらし・まちづくり　縁をつなぎ　明日への絆を結ぶ」と銘打った予算案であり、子どもと教育と無縁社会への対応をにらんだものとなっています。まさに、我々と問題意識を共有しているものと考えています。 　具体的な数字を見ると、対前年度と比べて一番大きな違いは、生活保護費と子ども手当を含めた扶助費が１３０億円もの増となっていることと、基金残高が２３年度末には１，０００億円を切ってしまい、その中でも財調基金は１２０億円と、僅かになってしまうことであります。 　２３年度予算で財調基金を１００億円取崩すことを考えると、今後の経済状況によっては、２４年度末にはオールマイティーである財調基金は枯渇し、財政運営はいよいよ切迫してくるものと心配をしています。そこで、中期財政計画に沿って何点か質問をいたします。 　人件費、公債費については、ほぼ中期財政計画に沿っていますが、扶助費については、２２年度最終補正では６０億円も超過しています。２３年度予算案でも２５０億円もの超過と大幅に狂っています。また、基金は減少し、基金残高は２３年度予算案では、年度末には９００億円を切るようであります。仮に最終補正で四、五十億円の積み増しがあっても、残高が１，０００億円を四、五年ぶりに切ることになります。 　数字が大幅に変わる以上、中期財政計画も早急に改訂しなければならないと思います。その場合、歳出の削減に当たって、どの部分をどのくらい変更していくのか、考えを伺います。 　次に、扶助費については、２１年度決算で約７００億円、２２年度補正で約８００億円、２３年度予算案では９３０億円と、ここ３年間で数百億円の伸びとなっています。そのうち区の一般財源の投入は、扶助費全体で平均して４割程度と思われますがどのくらいの一般財源が必要なのでしょうか。また、今後数年間は引き続いて扶助費の伸びはとまらないと思われますが、どのような歳出増の見通しになると考えているのか伺います。 　最後に、区長のマニフェストについて質問をいたします。 　区長就任以来、任期４年を経過して、マニフェストに掲げた「子ども」「くらし」「まちづくり」「行政改革」について、一応の仕上げをしたと思いますが、具体的にどのくらいの成果を上げたと考えているのか。また、自身で採点してみて何点ぐらいと思っているのか伺います。 　私は、マニフェストの達成度はかなり高いものと評価しています。そして、これは職員の献身的な取り組みによることはもちろんですが、区長自身の超人的な努力のたまものであると思います。 　しかし、超人的な努力は、肉体的にも精神的にも消耗するものであり、長くは続かないものと心配をしています。もし引き続いて区民の負託を得て区長を務めることとなったときは、もう少し肉体的、精神的に余裕を持つようにしたらどうでしょうか。つまり、部下にもっと仕事を任せてみたらいかがでしょうか。任せた以上、最後まで見守ってみたらどうでしょうか。そして、余裕のある目で改めて周りを見ると、きっと新しい世界が見えてくると思いますが、考えを伺います。 　合わせて、２期目にチャレンジするのに当たり、区長自身は新たにどのような区政を展開したいと思っているのか考えを伺い、私の質問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。 ○古性重則　議長　　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　藤沼壮次議員の代表質問のうち、私のマニフェストに関するご質問についてお答えをいたします。 　幾つか事業を列挙させていただきたいと思います。 　マニフェストのうち、まず「こども分野」では、放課後子ども教室を小学校全７２校で実施、また、こども医療費助成事業を義務教育終了まで実施するなど、おおむね達成することができたと認識しております。 　また、「くらし分野」では、パークで筋トレを７カ所で実施、また、あだち若者サポートステーションの延べ利用者は１９年度５，５８５人から、２１年度７，７０９人に増加するなどの成果を上げることができました。 　なお、一方でサービスを予定していない方への介護保険料の一部を返還するという項目につきましては、元気応援ポイント事業として実施という形になりました。当初、こうしたボランティアを前提としないで保険料をお返しするというお約束をしたマニフェストにつきまして、この点については文字通り実行できなかったことについて、区民の皆様方にはおわびをしたいと考えております。 　「まちづくり分野」では、東京電機大学が２４年度開学予定であり、それに伴う北千住駅東口の開発が進行中でございます。 　経営改革分野では、１９年度就任時より区長交際費を全件公開し、２０年度日経グローカル透明度全国調査でも５位をちょうだいしました。しかしながら、人員削減につきましては、当初市場化テスト導入を見越しておりましたので、その見送りと、生活保護の急増に伴う福祉事務所のケースワーカーの適正体制の確保により、マニフェストの中に盛り込みました数字を達成することができませんでした。 　点数につきましては、いろいろお考え方があると思いますので、私の考えにつきましても、点数につきましては具体的に差し控えさせていただきたいと考えております。 　次に、仕事の進め方につきましてお答えいたします。 　区長就任以来、間もなく４年が経過し、次第に庁内に私の仕事の進め方や考え方が浸透してきたのではないかと感じております。今後は、更に浸透度が進み、自然とご指摘のような状況になってくることを、私も期待しているところでございます。 　次に、２期目にチャレンジするに当たっての区政の展開についてのご質問についてでございますが、特に無縁社会の取り組みに対する決意と合わせて考え方をお答えしたいと思います。 　基本的には、前回のマニフェストに盛り込みました四つの柱を更に進めていくわけでございますが、全く新しい視点として、この４月から創設をいたします地域のちから推進部を中心とした新たに地域力の再生に取り組んでいくということを、区政の一つのポイントと考えております。 　例えば町会・自治会の状況につきましても、ご質問の中でご指摘がございましたとおり、高齢化が進んでいるということ、そして大家族が単身世帯へということで、地域を構成する状態が私どもの想定と全く違ってきている。所与の条件が違っているわけですので、そうした変化に合わせた地域づくりをしていきませんと、１０年後、２０年後、特に後期高齢者の全体に占める割合が１４％、１５％という状況になったときに、地域コミュニティが更に疲弊してしまうということは明白でございますので、改めてこの今の状態を織り込んだ地域の再生に取り組んでいきたいということが一つのポイントでございます。 　もう一つは、ここのところ内外で高まっております足立区の都市機能面の評価でございますけれども、これを更に確実に着実なものにしていきたいと考えております。 　特に今後、産官学の連携も本格化してまいりますし、発表させていただきました「成長と創造の新たなステージへ」という経済対策をもとにいたしまして、多くの区民の皆様方に少しでもこの足立区の今の評価の高まりを感覚的にも感じていただけるように、対策を打っていきたいなと考えております。 　次に、教育に関するご質問のうち、教育機会の平等についてのご質問についてお答えをいたします。 　私は、教育機会の平等は、国及び自治体がしっかりと連携、協力して取り組んでこそ実現できるものと考えております。 　子どもの基礎学力の定着と新たな体験や交流等を通じて、たくましく生き抜く力を育むことに、この４年間全力を挙げてまいりました。 　基礎計算補習教室や理科実験体験プログラム、更には中学校への図書館支援員配置など、区で初めての事業も積極的に打ってまいりました。来年度には、基礎計算補習教室に国語を加えるとともに、実施に平日を加えるなど、一層の充実を図る考え方でございます。 　私の基本的な考え方といたしまして、教育こそがそれぞれの持って生まれた人生の様々な困難を乗り越えて人生を切り開いていくための最良の鍵であると考えておりますので、今後とも同じ思いで子ども施策を展開してまいりたいと思います。 　最後にアレフ対策について、区長の決意についてお答えをいたしたいと思います。 　区では、昨年５月１９日、アレフ関連団体が入谷九丁目の不動産を取得したとの情報を得て以降、対策本部の設置、関係機関への協力依頼、道路占用許可申請の不許可などアレフ進出阻止に向けた様々な対策を講じてまいりました。しかしながら、たとえ団体規制法で観察処分中のアレフといえども、住民異動届を不受理にすることは法律的にかなわず、現在、２２名の信者が入谷九丁目施設に住民登録をする事態となっております。 　地下鉄サリン事件から１６年が経過しようとしており、オウム真理教の名称はアレフに変更されたものの、教祖は依然として麻原彰晃であり、教義そのものに変化はなく、本質的には事件当時の殺人集団と何ら変わりはありません。 　彼らは、私たちが彼らに対する恐怖心や怒りの気持ちを忘れ去ることをじっと待ち続けているように思えてなりません。私たちが何より恐るべきは忘却であり、事件の風化です。戦いの本番はこれからと認識して、地域の皆様とともに粘り強く抗議行動を続けてまいりますので、是非議員の皆様方のご理解とご協力もよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　他のご質問につきましては、参与から答弁させていただきます。 ◎丸山亮　区民部長　　町会・自治会に関するご質問のうち、まず、加入率の推移についてお答えいたします。 　平成１２年度の加入率は６９．６３％でしたが、平成２２年度の加入率は５８．２８％であり、１０年間で約１１ポイント低下しております。 　次に、加入率向上についてお答えいたします。 　私どもも、新たな手法の必要性を十分認識しております。今までも「加入のお知らせ」の配布や加入促進ビデオを区民事務所で放映するなど、加入促進に努めてまいりました。 　今後は、区民事務所を中心に町会・自治会とＮＰＯやボランティアなど、様々な団体との交流を図り、地域の絆を深めてまいります。そのことが地域活動への魅力をより一層増すこととなり、未加入者の加入促進につながるものと考えます。 　次に、マンションの自治会について一括してお答えをいたします。 　マンション開発時には開発事業者に町会・自治会の設立について説明し、管理組合に設立を働き掛けるよう指導しております。また、管理組合の求めに応じて、区の職員が伺って、管理組合の会合等で、町会・自治会の設立や区の支援策についてご説明をしております。 　西新井や新田などの大規模開発地区内においては、既に三つの大規模マンションで自治会の設立に至っております。 　マンションの管理組合は、区分所有法に基づく、財産管理を目的とした組織であり、そのままでは助成金の交付は難しいと考えております。 　そのため、新たに、区が実施している分譲マンション維持管理セミナー等の場を活用して、管理組合の皆様に、町会・自治会活動の実例の紹介や設立の必要性を説明し、町会・自治会を設立していただけるよう働き掛けてまいります。 　加えまして、町会・自治会のない管理組合の皆様にも、ご了解をいただいた上で、区の情報を提供してまいります。 ◎橋本弘　産業経済部長　　私からは、商店街の衰退に関するご質問にお答えします。 　商店街は、消費者と商店主、また消費者同士の交流の場であるとともに、多くの商店主は地域に根差し、地域コミュニティの担い手として大きな役割を果たしていただいています。その商店街が衰退することは、地域コミュニティの衰退に少なからず影響すると認識しております。 　次に、商店街の支援策についてお答えします。 　現在、平成２１年度から実施しているコア個店リニューアル事業を活用し、空き店舗対策と合わせて魅力ある個店づくりに取り組んでおります。区ではこの事業を更に充実していくとともに、商店街に独自の斬新なアイデアと企画を求める新たな提案型補助事業を実施してまいります。 　また、足立区内共通プレミアム商品券の発行額を拡充してまいります。 　次に、企業の衰退に伴う雇用不安についてお答えします。 　失業は、収入の道を閉ざすだけでなく、社会との絆の喪失にもつながっていくものであり、雇用不安は無縁社会の大きな要因になっているものと考えております。 　区では、ハローワーク足立と連携し、様々な就労支援策の充実に努めてまいりました。今後も、現役の高校３年生、大学４年生や既卒未内定者などの若年者を中心に、正規雇用につながる支援として、働く力を養うカウンセリングや面接指導を強化し、区民の就業率向上に努めてまいります。 　同時に、このたび策定した緊急経済対策「成長と創造の新たなステージへ」を着実に推進して、雇用する側である区内中小企業の体力強化も図ってまいります。
   ◎青木光夫　政策経営部長　　私からは、まず、家族の衰退について一括してお答えをいたします。 　足立区における単身世帯は、２０１０年の時点で４１．３％となっており、国の推計値３１．２％を１０．１ポイント上回っております。また、世帯主が６５歳以上の世帯における単身世帯の割合は、国の推計値が２９．７％であるのに対し、足立区では４０．７％となっております。足立区はもとより、東京都におきましても、全国平均と比べかなり高い数値が示されております。 　国立社会保障・人口問題研究所が推計した今後の推移をもとに、２０３０年の足立区の数値を単純に推計いたしますと、単身世帯の割合は４９％、高齢者の単身世帯の割合は５１％程度となりますが、これらの数値につきましては、今後更に分析を進め、精度を高めてまいります。 　なお、母子世帯につきましては、算出が困難なため推計を行っておりません。 　母子世帯や単身世帯など、社会的なリスクに対してより手厚い支援が必要な世帯につきましては、地域のちから推進部を中心に「高齢者等を支える諸団体との連携強化」、「地域を支える新たな人材の育成・活躍の場の提供」、「地域とのつながりのない若者の実態把握」を三つの柱に、地域の結びつき、人のつながりの再生に全庁一丸となって取り組み、少しでも孤立化や生活破綻へつながらないよう努力してまいります。 　次に、地域のちから推進部についてお答えをいたします。 　地域のちから推進部につきましては、希薄化した人と人のつながりや地域の絆を結び直し、区民が生きがいと誇りを持てる地域社会の基盤づくりを目的として創設するものであります。地域の力を着実に育んでいくためには、区民部など地域自治活動・地域コミュニティ推進を所管する組織との再編も不可欠と考えておりますが、町会・自治会、ボランティア、ＮＰＯなど、関係団体の十分なご理解とご協力を得ることが必要であります。 　また、これまで教育委員会のもとで活動されてきた関係団体や区民の皆様にも十分にご理解をしていただかなければなりません。丁寧な説明や手順が大変重要と認識しておりますので、平成２３年度は過渡的ともいえる組織体制とさせていただきました。 　平成２３年度以降、地域のちから推進部を中心に、新たな地域関係を構築してまいります。その第一歩といたしまして、２３年度中に地域課題の解決を目指して地域コーディネーターをモデル的に配置する予定であります。このような取り組みを通じて、既に様々な形で活動されている団体や個人の力が縦糸、横糸となり、より一層効果的な活動となることを期待しているところであります。 　次に、無縁社会に関する会議体の設置についてでございますが、組織の再編を予定している２４年度に向け、区民の皆様の認識を深める方策と合わせて検討してまいりたいと考えております。 　次に、中期財政計画の改訂時期についてのお尋ねにお答えをいたします。 　策定時の２１年度には、改訂時期を途中の２４年度と予定をしておりましたが、厳しい財政状況を踏まえ、２３年度中に見直しに着手したいと考えております。 　見直しの方向性についてでありますが、人件費は行政需要の増加による増要素はありますが、アウトソーシングを進め現状程度にとどめ、扶助費等の社会保障経費につきましては、生活保護の適正化など増加率を少しでも抑える工夫が必要であると考えております。 　また、投資的経費につきましては、更なる抑制を図らざるを得ない状況でありますが、一般財源１００億円程度は維持したいと考えております。 　その他、一般行政経費につきましては、事務事業の見直しを徹底し、事業の選択と集中を一層強化して縮減を図ってまいります。 　次に、扶助費の歳出増の見通しについてお答えをいたします。 　扶助費につきましては、２３年度予算案９３０億円のうち、一般財源の投入は約３００億円となっております。 　扶助費の中の２分の１以上を占める生活保護費は、長引く景気低迷による地域経済や雇用環境の悪化により増加の一途をたどっており、今後も大幅な増加が見込まれております。 　扶助費の２１年度決算は、対前年度比７．４％増となっております。子ども手当や国の社会保障制度の改正動向にもよりますが、今後も同程度以上の伸びが見込まれ、引き続き生活保護の適正化を含めた歳出抑制を図ってまいります。 ◎有賀純三　福祉部長　　私からは、チャレンジ支援貸付事業についてお答えいたします。 　この事業は、東京都の生活安定化総合対策事業の一つとして実施されております。平成２３年度以降も引き続き同様に実施される予定です。また、広報は、あだち広報や区のホームページへの掲載をはじめ、区施設やスーパー、学習塾などへのポスターの掲示やチラシの配布などにより積極的に行っております。 　更に、区立中学校へは教育委員会を通じて、高校へは東京都がＰＲを図っております。引き続き利用促進に努めてまいります。 ◎定野司　総務部長　　私からは、アレフ（旧オウム真理教）に関するご質問のうち、定期報告についてお答えいたします。 　反社会的団体の規制に関する条例に基づいた定期報告につきましては、現在も提出されておりません。 　このまま提出されない場合は、条例に基づき弁明の機会を付与した上で過料を告知いたします。また、過料の５万円を支払うことによって報告書の提出を免れるものではなく、条例の趣旨であります住民の不安を解消するため、報告書の提出を引き続き求めてまいります。 　なお、条例の実効性を担保するため、必要に応じ更に厳しい罰則を検討してまいります。 ◎市村智　教育委員会委員長　　私からは、足立区育英資金についてお答えをいたします。 　足立区育英資金の目的は、学業成績が優秀でありながら、経済的に困難な学生に貸付けることであり、現時点で成績要件の撤廃は考えておりません。 　なお、合わせて社会福祉協議会などで実施しているほかの貸付制度もご案内するなど、一人でも多くの経済的に厳しい学生の支援に努めてまいります。 　また、来年度につきましても、ご質問のとおり、６月の緊急募集と１１月の通常募集を行ってまいります。 ◎齋藤幸枝　教育長　　私からは、地域のちから推進部についてのご質問にお答えいたします。 　地域のちから推進部は、区民の皆さんの学びやスポーツ活動を基盤とした上で、ネットワークを広げ、町会・自治会をはじめとする地域組織と連携した活動につなげていくことで、新たな絆をつくり、一層のコミュニティ強化をしていくために設置するものです。 　現在、地域学習センターの管理運営は指定管理者が担っておりますが、指定管理者に対しては、区の政策と齟齬が生じないよう、事業運営に当たっての区の基本的な考え方である「事業計画基準」を提示しております。 　また、区の職員も参加する定期的な所長会等や定例的な巡回・指導を通して、日常的な施設運営の在り方について、適宜、指導や支援をしているところでございます。 　こうした体制を通して、区の基本方針が確実に履行されるような仕組みを構築しております。 ◎鈴木一夫　学校教育部長　　私からは、まず、要保護率関連のご質問にお答えします。 　就学援助の最近５年間の要保護率については、３．５％から３．９％で推移しております。準要保護につきましては、平成１８年度の３７．１％で、その後、２１年度まで僅かに低下し、２２年度は３６．５％と上昇に転じております。 　次に、学習成績との相関についてですが、学校ごとの区の学力調査の結果と就学援助認定率との間に一定の相関傾向があると認識しております。 　また、問題行動との相関については、現時点では把握してございません。 　文部科学白書では、「経済的状況が教育格差に影響を及ぼす」とし、当区においても厳しい状況があるものと理解をしております。引き続き、子どもたちには、就学前からの学習への構えや読書習慣などを身に付けさせるとともに、学校での個別指導の充実による基礎・基本の習得や家庭学習習慣の確立に向け、保護者にも積極的に働き掛けてまいります。 　次に、補習学習についてお答えいたします。 　教育委員会では、基礎的・基本的な学力の定着が必要な児童・生徒を対象に、小学校では四則計算習得のための「基礎計算補習教室」を、中学校では英語・数学の基礎を復習する「補習講座」を実施しております。 　参加人数につきましては、小学校が春季で約２，２００名、秋季で約２，０００名、中学校については約１，４００名となっております。 　しかしながら、小学校につきましては、補習が必要な児童全てを参加させるには至っておりません。これまでも個人面談等を通じて保護者にも積極的に働き掛けてまいりましたが、一人でも多くの児童が参加できるよう、土曜日に加えて、水曜日の放課後もモデル事業として現在進めているところです。 　また、学習塾に経済的に通えない、意欲、能力のある子どもたちへの対応につきましては、いわゆる格差の連鎖を断つためにも大事な視点であると認識しております。現在、子ども元気基金活用事業として、中学校から具体的な提案もあり、基礎・基本を学習する中学生補習講座の実施と合わせて、発展的学習内容も学べる仕組みづくりについて検討してまいります。 ○古性重則　議長　　次に、４１番ふちわき啓子議員。 　　　　　　［ふちわき啓子議員登壇］ ◆ふちわき啓子　議員　　私は、足立区議会公明党を代表して、先の通告した順序に従い質問をいたします。 　今議会は、私どもの任期における最後の議会でございますので、執行機関の積極的かつ明快な答弁を期待し質問をいたします。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　本年の幕開け、サッカーのアジアカップ・カタール大会で日本代表が優勝したことは、国民に明るい話題として大きな活力となり、特に若者たちが喜び合う姿が報道されていました。 　この優勝の勝因は、昨年の８月に就任したザッケローニ監督が、選手一人ひとりとのコミュニケーションを通し心の交流を結んだことが、選手と指揮官の信頼関係の結束を生み、その結果としてチーム力を最大限に引き出しての優勝であり、そこには選手一人ひとりの支え合いの気持ちが存在したからだと確信いたします。 　また、日本の選手たちが海外へ進出し日本のレベルアップに貢献する成長した姿は、あらゆる分野に開拓のヒントを与えているように思えてなりません。 　近藤区長が言う絆とは、まさに私利私欲でなく人のために行動することが大切であると思います。 　今、政治の分野では、民主党政権が誕生し１年５カ月がたちました。民主党は「国民の生活が第一」をスローガンに掲げて政権担当についたものの、マニフェストの目玉政策である「子ども手当」「高速道路の無料化」、更に後期高齢者医療制度など廃止すると言っていたものが現行制度のまま、そうしたマニフェスト違反に国民は失望しています。 　更に、外交・防衛も場当たり的で国益を大きく損ねる事態を引起し、経済対策においては、円高・株安への対応の遅れ、無策の経済運営、その上、社会保障では何も進まない年金改革、もはや民主党政権には任せられないと支持率も急落しています。 　２３年度予算案については、２年続いて新規国債発行額が税収を上回る予算編成を組み、国の借金は膨らむばかりです。そうした状況の中、米国の格付会社の発表によりますと、日本国債の格付を一段引下げ、財政悪化に対する警告も発しています。マニフェストで掲げた政権公約を、国民との約束として守ることは政党の命であり、そこには大きな責任も伴います。 　当区において近藤区長は、初挑戦のとき、区長選で初めてマニフェスト配布が許されたことを活用し、２５項目にわたる区民との約束であるマニフェストを策定されました。区長は、公約を実現するために区民との対話を重視し、「協働のトップセールス」として現場へ出て区民とともに４年間取り組まれてきたと評価しています。そこで伺います。 　区長が掲げたマニフェストの達成率の成果はどうか、お伺いします。 　昨年の第４回定例会で、区長選２期目に向けて立候補の決意を述べられました。区民のための政策実現に公明党としても全力で支援してまいりたいと思います。そこで、２期目に挑戦するに当たり、どのような政策展望を持って臨むのかお伺いします。 　次に、平成２３年度予算案についてお伺いします。 　区長は、平成２３年度を「子ども・くらし・まちづくり　縁をつなぎ　明日への絆を結ぶ」と名付け、「誇れるまち」に進化させる予算を示されました。そこで伺います。 　予算編成に当たり、区長は、区の課題解決に着眼し、無縁社会を新たな絆を結び直し、互いが支え合える仕組みづくりで、高齢者は無論のこと、区民に安心社会をとのことですが、どのように改革し具体的にどう進めるのかお伺いします。 　組織編成は自治体が政策的なかじを切る際に、その道筋を語る航海図の役割を果たすとして、新年度から地域のちから推進部を創設します。この組織編成の意図は何か。また、地域に埋もれた方々、いわゆる団塊の世代や個人でも地域貢献をしたいと思われる方々にとって、参加の機会になるのかお伺いします。 　また、子ども家庭部が教育委員会に編入される予定です。昨年来、足立区は公明党が提案していた幼児教育の充実を目指していますが、今回の組織編成はどのような意図があり、具体的にどう取り組んでいくのかお伺いします。 　次に、大学の開学に伴うまちづくりと、地域の活性化について伺います。 　足立区にとって平成２４年度は、東京電機大学が開校し、区内に５大学がそろい、千住地域では約１万人の学生が活動することになります。そこで伺います。 　千住地域を中心に名実ともに学生のまちが形成されようとしている中、金沢市では、学生と市民とが協力してまちづくりを進め地域を活性化しようと昨年の３月、「金沢市における学生のまちの推進に関する条例」、略して学生のまち推進条例を制定し、４月から施行されました。中でも「金沢まちづくり学生会議」は、学生らが主体となってまちづくりのアイデアを提案し、市や市民との協働でまちづくりを推進する役割を担っています。こうした学生らが主体となってまちづくりを推進している事例は、全国でも初めてであります。 　当区には、５大学の学長会議での連携はありますが、学生とともに行政や区民との協働でまちづくりを推進するための条例を策定し、若者の考え方が生きる仕組みづくりを推進すべきと考えますが、伺います。 　学生の力を生かし、住んでもらうまちを目指すには、低家賃の住宅やワンルーム型住宅等の確保が不可欠であります。 　最近、西部地域では北千住方面への交通アクセスが充実されたことで、路線沿線を中心に開発業者がワンルーム型住宅等に着手している動きがあります。しかしながら地域においては、学生転入への関心も薄く、余り知られていないのが現状であります。学生が転入することにより、住宅も増え、地域や飲食店関係等も変貌し、活性化にもつながると考えられます。 　この好機を迎えるに当たり、学生に対する受入れ態勢を区が主導となって推進し、例えば歓迎フラッグやバス事業者による広告等、学生転入への歓迎ムードを北千住地域以外でもＰＲするなど、機運を高めていくべきと考えますが、伺います。 　次に、公会計改革による財務諸表の利活用、会計システムの改革について伺います。 　我が党は都議会において、「財政の見える化」を推進し、２００６年度より、全国の自治体で初めて複式簿記・発生主義会計を東京都において導入されました。東京都知事は、１２年間の代表的な実績として会計制度の変更を挙げており、これにより都財政は飛躍的に改善されました。 　従来の官公庁の単式簿記・現金主義会計は、自治体が全部でどのくらいの資産を所有しているのか、施設のコストがどれだけかかっているのか、将来負担すべき負債がどのくらいあるのか、こうした疑問に明確に答えることはできませんでした。そこで伺います。 　足立区は、平成２１年度の決算財務諸表は公会計改革によった総務省基準モデルにより作成しました。今までは、公会計改革によった財務諸表の作成が目的でした。今後は財務諸表の利活用、予算編成の中で将来負担する修繕などの見積り、各種引き当てなどの活用に利用すべきですが、区の見解を伺います。 　当区は約８００の各事業の業績評価を開始して以来、１０年がたちました。この行政評価制度にはコスト管理もされております。そこで、公会計改革の一環として、例えば区が推進する利子補給制度について、適正水準はどうなのか、税をもっと投入して区が利子補給を推進しなければいけないのかという適正レベルをバランスシートの中で考えるべき簿記・会計的な手法が必要と思いますが、区の見解を伺います。 　我が党は、東京都の会計システムを手本にしている町田市を視察してきました。 　同市は、従来の既存システムを生かした上で、サブシステムとして複式簿記・発生主義会計に即した財務諸表の作成を目指しています。つまり、従来からの日々の業務は今までどおりで、複式簿記・発生主義会計にワンクリックで移ることができ、難しい操作なしに会計処理が可能となるのであります。 　当区は、「既存の電算システムの改修など大幅な時間とコストを要する」と説明していますが、それにかかる費用は、足立区が会計システムに費やしている保守料程度の額です。当区においても、既存システムを生かした上で公会計改革に即したサブシステムの導入を決断し、副区長をプロジェクトチームのリーダーとして「財政の見える化」を進めるべきだと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、地デジ化について伺います。 　今年７月２４日に予定されるテレビの地上デジタル放送への完全移行まで、半年を切りました。そこで伺います。 　総務省の発表によると、難視聴対策は進んでおり、足立区においても心配はないと言われています。しかし、区民の方からは、本当に大丈夫なのかとの声も聞かれますが、区の認識を伺います。 　また、特に国は低所得者や高齢者世帯のデジタル化が遅れていることから、チューナーの無償給付を住民税の非課税世帯にも対象を広げました。更に、地域の地デジボランティアによる国民運動を展開し万全な移行対策に取り組むとしています。 　足立区として区民への丁寧な周知広報、及び地デジ難民を出さないために国と連動した地デジボランティアなど具体的にどのように取り組むのか伺います。 　次に、区民の協働参画について伺います。 　今、日本社会は支え合う心の希薄化や、忍耐力の弱体化に直面しているものの、これを放置しておいて良いと思う人はなく、「人とのつながり」に加わる機会さえあれば参加したいと思う人は少なくないと思います。地域で見る活発なボランティア活動は、そうした人々の思いの発露であると思います。これまでも足立区は、「協働で築く力強い足立区」として取り組んできましたが、改めて区民の協働参画について何点か伺います。 　既存の団体やＮＰＯ、ボランティアはもちろんのこと、幅広く人材を発掘し、参画しやすい環境をつくり、力を合わせて活躍することが重要です。そこで、新設される地域のちから推進部として、個々の区民の持つ力を地域で生かせるよう、人材と団体の結びつきを強めるためにどのように取り組んでいくのか、考えを伺います。 　当区には区民活動を支援するための協働パートナー基金があります。新たな区民が参画してもらうためにも、足立区の課題を区から提案して、その課題に取り組んでいただける団体にそうした基金を活用して助成できるような制度を考えてはどうか、お伺いします。 　寄附の方法にも工夫が必要と考えます。全国で話題になったタイガーマスク現象は、様々な意見がありますが、自分でも何かしてあげることがあれば、との機運が高まりました。 　日本では余り一般的でない寄附がクローズアップされたことは確かであります。そこで、協働パートナー基金を区民の理解を広めるチャンスと捉え、イベント等で、募金箱で協力を呼び掛けたり、区民事務所に募金箱を置くなど、寄附者が少額でも気軽に寄附ができる環境を整えてはどうかお伺いします。 　次に、産業振興についてお伺いします。 　足立区の企業にとって今必要とされている支援は、販売先の拡大等の販路拡大です。技術はあるものの販売先を開拓する営業力、また展示会等で引き合いがあった場合の取り引きのノウハウが不足しており、今後の足立区等の支援が必要です。 　また、新規卒業者をはじめ、就労状況は更に厳しさを増しており、更なる就労支援が必要です。そこで伺います。 　足立区においてＢｔｏＢ（企業対企業）の取り引きにおける販路の開拓や物流・商流（決済）を担う機能の紹介・仲介は、マッチングクリエイターの個人情報に依存しているのが現状です。 　今後は、足立区として紹介・仲介することが必要だと思います。例えば民間業界に精通した人材を区として採用や活用する等の支援体制が必要だと思いますが、区の見解を伺います。 　販路の開拓には、インターネットのホームページは有効です。ホームページの作成に関する助成は行っているものの、中小零細企業で単独で立ち上げるにはハードルが高く、年会費等で簡単に登録できるサイトを民間活用等で立ち上げることも重要だと思います。区の見解を伺います。 　更に、海外を視野に入れる場合は、英語のサイトにより商談が成立する場合もあり、英語サイトも実施してはどうでしょうか。区の見解を伺います。 　また、大規模展示会・商談会や、他の市区との交流とともに、出展者への増額支援も必要だと思いますが、区の見解を伺います。 　昨年より我が党の要望により、新卒者・若年者支援として集中プログラム等の支援を実施してきましたが、新卒者の内定状況は昨年に続き厳しい状況です。新年度においては、新卒者・若年者の正規雇用につながる更なる支援が必要だと思いますが、区の見解を伺います。
   　次に、高齢者施策の施設整備について伺います。 　我が党は、昨年全国で介護総点検を行い、要介護認定者やその家族、また介護事業者や従業員などの方々から、全国で１０万人を超える介護現場の貴重な声を聞き取りました。その結果を踏まえ、政府へ特養ホームは倍増に、グループホームは３倍増にするなどの具体的な要望をしました。当区においては現在、１６カ所の特別養護老人ホームがありますが、待機者は約３，８００人おります。在宅の介護にはおのずと限界があるため、施設入所を望む区民の声が多くあるのが実情です。そこで伺います。 　区長は本定例会の挨拶の中で、第５期介護保険事業期間において、特別養護老人ホーム１，０００床及び保健施設５００床の整備を目指すとの考えを示されました。今後の具体的なスケジュールについて見解を伺います。 　また、既存の施設を増築するのか、新たに施設を整備するのか、合わせて伺います。 　利用料を安価に抑えるためにも、一定規模の多床室の設置が必要と考えます。多床室のニーズが今後は増加すると思われますが、今後の計画について区の見解を伺います。 　特別養護老人ホームの整備に伴い、介護スタッフや看護師などの人材の確保は重要な課題です。区が行っている研修セミナーなどを拡充し、区が積極的に人材の確保を広めるべきと考えますが、見解を伺います。 　また、都の訪問リハビリテーション専門人材育成研修事業や現任介護職員資格取得支援事業などを活用し、人材の育成を充実すべきと思いますが、伺います。 　次に、買物難民対策について伺います。 　高齢者が日々の買物に困る買物難民は、マスコミ等でも取上げられることが増え、経済産業省も先月から買物支援の取り組みを後押しする補助事業を始めました。各自治体においても、インターネットで注文を受け宅配するネットスーパーや、運送会社とスーパーが連携して高齢者にも使いやすいタッチパネル式注文機を集会所等に設置するなど取り組みが盛んです。そこで伺います。 　足立区の買物難民の実態をどのように把握しているのか。早急に実態調査をし、一番対策を必要とする地域からモデル的に支援を講ずるべきと考えますが、見解を伺います。 　商店街振興組合連合会等に協力を求め、区内の宅配可能な商店や商品を掲載したカタログを作成し、高齢者宅に配布すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、今後の待機児童対策について伺います。 　平成２３年４月入園に応募した児童数は、昨年度同様に増加傾向を示しています。一方、現在の待機児童の状況が０歳から２歳が９割を占めている状況に加え、待機児童数の保護者の半数が求職中やパートタイムなどの状況を踏まえると、対象を絞り込んでの今後の待機児童対策を考えていく必要があると考えます。 　こうした中、我が党が要望してきた短時間就労者向けの小規模保育室、更には家庭福祉員のグループ化等を区は推進してきました。更なる拡大が必要と思います。そこで伺います。 　平成２２年度、家庭福祉員のグループ化によるグループ保育制度がモデル事業として開始されましたが、現状はどうか。今後の展開については偏在がないよう計画すべきと思いますが、伺います。 　また、保育ママに預ける魅力を更に増すために、保育ママによるグループ保育の特色を区民に広く周知すべきだと思いますがどうか、伺います。 　今後、多くの待機児童を抱える地域での対策として、区立認可保育園を推進するとともに、区立認可外保育施設や様々な保育事業メニュー等の建設・開設にも力を入れていくべきだと思いますが、伺います。 　待機児童対策として、認証保育所の保護者費用負担の助成拡大を検討すべきと思いますが、伺います。 　次に、がん対策について伺います。 　１月２５日の朝日新聞に、日本対がん協会からの興味深い記事が掲載されました。その記事によると、２００９年度の乳がんと子宮頸がんの検診受診率が大幅に増加し、乳がんは２０％以上、子宮頸がんも１５％アップ、更に検診でがんが発見された人も大幅に増え、子宮頸がんでは２７４人も増加。とりわけ超早期で発見できた人が１，４１１人も増加し、過去最高だったそうです。 　こうした特筆すべき改善には、２００９年度から実施された国、市区町村の無料クーポン券による効果が高いと考えられる。この施策の継続を要望する内容でした。女性特有のがん対策に粘り強く推進した公明党として大変喜ばしいことであります。 　更に、このたび、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進特例交付金は、２３年度末までの期間限定ではあるものの大きな後押しとなり、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種が前進することは大きな喜びであります。 　ワクチンで予防できる唯一のがんとして子宮頸がんワクチンの公費助成について、当区の全額公費助成の英断を高く評価するものです。そこで伺います。 　子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについて、接種開始時期、助成対象者、接種回数、負担額等、またどこでできるのか、区民にわかりやすく具体的にお示しください。 　また、広報は重要であります。どのように対象者にわかりやすく周知するのか伺います。 　ヒブワクチン接種は２２年度から始まっていますが、接種率はどうか。また、２３年度の取り組みは、特別交付金で実施方法に変化はあるのかどうか伺います。 　平成２２年第３回定例会で取り上げたＨＴＬＶ－１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）について、ウイルスの母子感染を予防するため、抗体検査の導入が決定されましたが、当区の取り組みの進捗状況を伺います。 　次に、ごみ集積所の改善のモデル実施について伺います。 　我が党は、カラスや猫等による生ごみの散乱防止について、折り畳み式のゴミネットボックスをモデル地区に設置し改善してはどうかと提案させていただきました。その際、区は、「軽量化も含め、幅広く効果を検証し導入について検討する」との答弁でした。平成２３年度予算において実施とあります。そこで伺います。 　今回のモデル実施に際して、設置場所の目標数や選定をどのように行うのか。また、設置場所の形態に合わせ、選択できる重さや大きさ等種類はあるのか伺います。 　区民に新たな取り組みを広報し、わかりやすくするために環境展などのイベントを活用し、ゴミネットボックス等展示して周知を図ってはどうか、伺います。 　ごみ集積所の設置等の要綱はありますが、美化推進や設置場所を決める際の住民の視点に立った要綱改善も必要と思いますが、お伺いします。 　次に、特別支援教育についてお伺いします。 　昨年６月、政府は障がいの有無に関わらず、全ての子どもは地域の小・中学校の通常の学級に在籍することを原則とするインクルーシブ教育システムを基本的方向として閣議決定されました。現在、各学校においても特別支援教育コーディネーターの指名、支援員の配置など体制整備が進められてきております。当区の特別支援学級の現状を見ると、小学校における情緒障がい学級を見ても、児童の在籍数は平成１８年度では７８人でしたが、２２年５月現在では１３８人と、約１．８倍に増えてきております。そこで伺います。 　発達障がい児、情緒障がい児が年々増加の傾向からも、今後、一人ひとりに応じたきめ細かな支援が十分になされていくために、更なる特別支援教育の体制整備、充実が望まれます。当区として特別支援教育の充実にこれからどのように取り組まれていくのか、区の見解を伺います。 　また、インクルーシブな教育システムの構築の理念を踏まえると、更なる特別支援学級の設置を促進すべきと思いますが、見解を伺います。 　教室の確保について、既存校への整備は様々な制約や予算面からすぐには難しい現状があります。そこで、今後予定されている大規模改築、リニューアル、また新規に増設する新田学園や新設校に整備すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、小・中学校におけるモラル教育について伺います。 　内閣府が１月２９日に発表した少年非行に関する世論調査によると、非行要因に携帯電話やインターネットの普及で簡単に見知らぬ人に出会える環境を挙げる人が６３％と、最も多いことがわかりました。興味や好奇心は、知識を蓄え、世界観を広げるきっかけにもなりますが、子どもたちを犯罪や事故から守るためにも、便利さ、楽しさの裏に潜んでいる危険性を十分に認識させ、子どもたち一人ひとりの内なる規範の確立を急がねばなりません。そこで伺います。 　インターネットでは暴力や自殺、大麻などの有害薬物に関するものまで膨大な情報が簡単に入手できます。得られる情報の取捨選択や情報利用の仕方を間違えないよう、正しい価値観を醸成していくモラル教育について、現状と課題を伺います。 　学校裏掲示板や出会い系サイトなどは、子どもたちが情報共有できるよう、より大人にわかりづらい形で進化していると言われています。子どもの世界の進化に追いつくためにも、教職員に対し定期的に最新の情報に関する勉強会や研修、意見交換が必要と思いますが、見解を伺います。 　先の内閣府調査では、少年非行防止に特に大きな役割を果たすのは家庭と答えた人が約７５％と最も多くなっております。家庭での携帯電話やインターネット利用に関するアンケート調査を子どもと保護者に別々に行い、親の認識と子どもの意識にずれ等がないか実態調査を行い、保護者の意識啓発につなげてはどうか、見解を伺います。 　「体験に勝る説得力なし」という言葉があるとおり、具体的な話や犯罪につながった経緯の再現ビデオ等は、一番子どもたちの心に入ります。今後は、具体的な事例集発行等を行いモラル教育に生かすべきと思いますが、見解を伺いまして、この場での質問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。 ○前野和男　副議長　　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　ふちわき啓子議員の代表質問のうち、マニフェストの達成率の成果についてのご質問にお答えをいたします。 　マニフェストとして掲げた項目では、施策を実現できたもの、あるいはそれ以上の取り組みを達成したものもございますけれども、あえて達成できていない項目としては、くらし分野におけるＩＣＴ人材育成特区の活用による地域情報化の推進、行政改革分野における１５％以上の人員削減の２項目であると考えております。 　前者のＩＣＴ人材育成特区の活用につきましては、この面に得意な東京電機大学の開学もございますので、改めてこの特区の運用について新しい展開を模索してまいりたいと考えております。 　また、後者の行政改革分野における人員の削減につきましても、現業不補充、現在の手法だけではこうした数字を達成できないということでございますので、今後、頓挫しております市場化テスト等、国の新しい特区構想もございますので、そうした中で新たな手法を模索してまいりたいと考えております。 　また、先ほど申し上げました介護保険を利用されない方に対して、介護保険料を一部お返しするということにつきましては、その文言どおりの実現ができなかったことについては、区民の皆様方に深くおわびをしたいと考えております。 　ただ、元気応援ポイント事業の登録者数も年々上昇しておりますこと、また、利用できる施設を拡大したり、または利用できる事業の対象を拡大したりということで、この応援ポイント事業の一層の周知、拡大もこれから図ってまいりたいと考えております。 　次に、２期目に挑戦するに当たっての政策展望についてのご質問でございますけれども、まず一つは、新年度に創設を予定しております地域のちから推進部を中心とした新たな地域力の再生の分野でございます。 　今のところ、区民部の所管しております町会・自治会の関連、つまり区民事務所そして住区センター、そしてまた福祉部の所管しております地域包括支援センター等、それぞれの拠点、拠点の事業は充実してはいるものの、横の連携が十分でないということで、まだまだ属人的な対応にとどまっている面もございますので、先ほど政策経営部の方で答弁させていただいたコーディネーター等を設置することによりまして、今私たちの持っている人的な資源、そしてハードの面の資源が十分に総合力として発揮できるような、きめの細かい仕組みづくりに取り組んでまいりたいということが、２期目のポイントの一つでございます。 　もう１点は、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、都市の機能面の評価が高まってきているということ、ただこれはまだまだ私ども可能性の目、伸びしろが残されていると思っておりますので、この時期に一気呵成にこうした評価を高めつつ、足立区の持っている足腰というのでしょうか、区民の皆様方に少しでも感覚的にこの足立区の発展をご理解いただけるような見える化も、考えていかなければならないと思っております。 　こうした足立区の取り巻く現状を如実にあらわしているのが現在の足立区の人口の増加であり、また、区のそれぞれのものづくりの事業の皆様方が持っている技術を製品に変えていく付加価値を加えていって、更に販路を拡大していくという新たな展開も見えてまいりましたので、こうしたことを一つ一つ拡充、推進していくことによりまして、今ここまでやってまいりました足立区の一つの進化を、更なるステージへと高めていけるように充実を図ってまいりたいと考えております。 　他のご質問につきましては、参与から答弁をさせていただきます。 ◎青木光夫　政策経営部長　　私からは、まず、新たな絆の結び直しに関するご質問についてお答えをいたします。 　孤立は、ひとりぐらしで誰ともつき合いのない高齢者だけでなく、相談相手のいない子育て世代や就職難に苦しむ若者にとっても深刻な問題であります。 　地域社会が直面しているこうした課題を解決していくために、組織体制を整備し、「高齢者等を支える諸団体との連携強化」、「地域を支える新たな人材の育成・活躍の場の提供」、「地域とつながりのない若者の実態把握」の三つを柱として、新たな地域関係を構築したいと考えており、具体的には、既に良好な連携が行われている地域をモデル地域としたコーディネーターの配置なども検討しているところであります。 　地域のちから推進部につきましては、希薄化した人と人のつながりや地域の絆を結び直し、区民が生きがいと誇りを持てる地域社会の基盤づくりを目的として創設するものであります。 　地域のちから推進部を中心に、所管の事業展開の中で、学びの場での交流やボランティア活動など、様々な地域活動への参加の機会をつくり、地域に埋もれた方々や団塊の世代など、個人でも地域貢献をしたいという思いに応えてまいります。 　次に、子ども家庭部の教育委員会への編入についてお答えをいたします。 　小一プロブレムへの対応や基礎学力の向上に結びつく就学前教育の実施、幼稚園・保育園・小学校の連携体制を整備するため、子ども家庭部を教育委員会に編入いたします。 　具体的な取り組みにつきましては、指導主事による区立保育園の巡回訪問や５歳児を対象とした独自の幼保小連携モデル事業など、幼児教育から学校教育へと切れ目のない施策を展開し、子どもたち一人ひとりが確かな学力、豊かな心、健やかな身体、更には社会性や公共性を含め、たくましく生き抜く力を育んでまいります。 　次に、足立区では、区民が区政に参画する権利を制度として保障した自治基本条例を平成１７年に施行しております。区民には、区内在住者はもとより、在学する大学生も含まれており、区内の様々な施策や事業はこの条例を基本に推進しているところであります。 　５大学がそろい、大学との連携事業を推進していくに当たりましては、学生が参画できる仕組みを構築することは大変重要でありますので、区民の生活改善や福祉の向上につながる事業展開を行ってまいります。 　平成２３年度より、政策経営部に新組織として新都心構想推進課を設け、大学連携関連の支援体制を整えてまいります。 　区制８０周年に向け、様々な事業の中で、５大学のＰＲなどをシティプロモーション課、報道広報課を中心に関係機関とも協働して進めてまいります。 　具体的には、３月下旬より、北千住駅のシティビジョンで５大学プロモーションビデオの上映を行います。北千住駅東口地区などで、地元まちづくり連絡会の協力もいただきながら、フラッグを掲げるなど歓迎ムードを高めてまいります。また、区内全域に対しては、あだち広報を活用するなどして積極的に機運を高めてまいります。 　次に、公会計改革についてのご質問にお答えをいたします。 　公会計改革は、２１年度決算からようやく各自治体で緒についたばかりの状況にあります。足立区におきましても、財務諸表の作成につきましては、一定のめどがつき、職員向けの研修を実施いたしました。国においても、昨年９月末に、「今後の新地方会計の推進に関する研究会」が発足し、今後の地方公会計制度の導入と活用を図る中期的検討に着手しておりますので、他自治体の基準モデルの導入状況、国の動向等を注視しつつ、今後の利活用に向けた検討を行ってまいります。 　次に、公会計改革の一環として適正レベルをバランスシートの中で考える簿記・会計的な手法についてお答えをいたします。 　総務省基準モデルの財務諸表につきましては、区全体の状況を把握し、民間に近い形式で公表していくものであります。また、各事業のコスト管理は、行政評価制度の中で行っております。 　しかし、この両者の手法を統合し、よりコスト管理を向上させることも必要と認識しております。このため、財務諸表に関する職員研修を継続しつつ、公会計支援システム等の改修時期等を考慮して、どのような仕組みにするか検討してまいります。 　また、適正水準の判断につきましては、一自治体の数値だけではなく、２３区や同規模の他団体との比較が必要であり、他自治体の状況も参考にしながら適正水準の検討を進めてまいりたいと考えております。 　公会計改革に即したサブシステムの導入についてでありますが、足立区では、国の基準に合わせ、総務省基準モデルを採用いたしました。町田市で導入予定の東京都方式は、日常業務からワンクリックで意識せずに公会計システムに移れる利点はございますが、採用自治体が少なく、他自治体との比較がしにくい状況があります。 　まずはストックとフローが一体としてわかる書式での公表による「財政の見える化」のスタートを切りました。これは、明治以来続く自治体の財務制度としては画期的なことでございます。 　今後は、各所管での活用のために財務諸表の読み方や活用ノウハウについての研修を進め、資産やフルコストに対する職員の意識を高めてまいります。 　現在、各自治体では、総務省基準モデル・総務省方式改訂モデル・東京都方式など複数の方式が並立した状況にございます。システムの変更や利活用を含めたプロジェクトチームの設置につきましては、国の動向等を見定めた上で、適切な時期に設置してまいりたいと考えております。 　次に、地デジ化についてお答えをいたします。 　地デジ化に伴う難視聴につきましては、足立区は該当しない旨、総務省から公表されているところでございます。また、ビル影に伴う受信障害もほぼなくなることが総務省の地デジ受信可否連続調査でも公表されており、区としましても、受信障害がほぼなくなると認識しております。しかしながら、地デジ化後の受信障害については皆無とは言えず、区施設が原因となる場合は受信対策を実施する予定でおります。民間施設が原因の場合は、関係機関の案内を行うなど、完全移行に備えてまいります。 　次に、区としての取り組みでございますが、あだち広報やホームページ等での定期的な情報提供、本庁舎１階ロビーでの相談窓口の開設などを引き続き実施してまいります。 　また、現在、民生委員の方に地デジ化していない高齢者の方への声掛けをお願いしており、今後も国に協力しながら運動を進めてまいります。 　更に、区としては２３年度から高齢者世帯等への区職員が直接出向いて個別相談や受信調査などを行う予定で現在準備を進めているところでございます。 ◎丸山亮　区民部長　　私からは、協働パートナー基金についてお答えいたします。 　公益活動げんき応援助成事業により、現在、区民の方々が自主的に活動している団体に、審査の上、基金から助成をしております。 　今後は、区が課題を提案し、その課題に取り組んでいただける団体にも基金から助成できるよう、公益活動げんき応援助成事業を見直してまいります。 　次に、寄附方法の工夫についてお答えいたします。 　あだち虹色寄附制度のＰＲパンフレットを、区施設窓口の他、税務署でも配布していただき、区民周知に努めております。 　小額募金につきましては、区民まつりなどのイベント開催時に、また、区民事務所窓口に募金箱を設置し、幅広く区民の協力をいただけるよう取り組んでまいります。 ◎橋本弘　産業経済部長　　私からは、産業振興についてお答えします。 　まず、販路開拓支援の中心的な役割を担うマッチングクリエイターについてですが、民間大企業出身者や中小企業診断士、経営コンサルティング経験を有する方等、中小企業の経営に精通する方を採用しております。 　現在、５名配置しており、毎週１回全員がそろって企業間マッチングを含めて情報交換を行い、個人の力量の相乗効果が得られるよう取り組んでいるところです。 　また、今年度から区の専門非常勤職員としたところであり、区内中小企業の販路開拓の成果が得られるよう、東京都中小企業振興公社との連携を図りながら、今後とも支援を強化してまいります。 　次に、ホームページの作成支援についてお答えいたします。 　企業の販路開拓には、ホームページは不可欠であるとの観点から、作成助成を行っているところであり、平成２３年度からは助成額を３万円から５万円に増額することを予定しております。 　また、あだち産業センターのＩＴ支援室を運営する協働事業者では、より多くの区内事業者がホームページを持てるよう、ブログ感覚で簡単に更新できるシステムを推奨しており、講習等を通じて広めていきたいと考えております。 　英語を含む外国語サイトにつきましては、その構築を誘導する施策を、今後検討してまいります。 　次に、大規模展示会等の出展者への支援についてお答えします。
   　区内企業のすぐれた製品や技術力を大規模な展示会等により全国に発信していくことは、区外事業者との交流や商談につながり、重要であると考えております。 　平成２３年度は、区内中小企業の販路拡大支援策強化の一環として、国内見本市出展助成額を増やすとともに、情報発信を強化し利用者の拡大を図ってまいります。 　次に、就労支援施策についてお答えします。 　ハローワーク足立管内の今春高校卒業予定者の就職未内定者は、１月末現在で１２８人と伺っており、引き続き厳しい雇用状況であると認識しています。 　区といたしましては、今年度実施した若者に対する集中プログラムなどの事業の効果を検証し、新年度においては、現役の高校３年生と大学４年生や、既卒・新卒者向けの集中プログラム、既卒者・非正規就労者向けのサポートプログラムなど、正規雇用を創出する施策を一層強化してまいります。 　次に、買物難民対策についてお答えします。 　買物難民の増加は今後の課題であると認識しており、今年度中に策定する商店街活性化プランにおいても、高齢者の増加に対応した商店街の在り方については、検討課題としております。 　具体的な支援策につきましては、商店街振興組合連合会等との協働により、宅配事業などの可能性も含めて検討してまいります。 ◎有賀純三　福祉部長　　私からは、まず、高齢者施設の整備についてお答えいたします。 　特別養護老人ホームについては、社会福祉法人から事前相談を受けている案件や東京都へ補助申請中のものを合わせ、平成２４年度に５０床、２５年度に５５０床、２６年度に４００床を見込んでおります。同じく、老人保健施設は、２５年度に１５０床、２６年度に３５０床を見込んでいます。なお、特別養護老人ホームの増床５０床を除いて新規の施設です。 　次に、多床室の整備計画についてお答えいたします。 　特別養護老人ホームのユニット型個室は、プライバシーを守ることができるメリットがございますが、所得が低い方の入所は困難という課題もあります。厚生労働省は、それぞれを別施設として認可・指定を受けることで、ユニット型と多床室の併設を認める方針を示しております。 　区といたしましては、様々な入所希望者がおられることから、併設型を推進したいと考えておりますが、新たな基準が設けられることが想定されるため、それらを踏まえて検討してまいります。 　次に、福祉人材の確保と育成についてお答えいたします。 　区では、福祉人材の確保を重要な課題と考え、訪問介護員養成研修を平成２２年度に年１回から２回へ拡充したほか、介護職員のフォローアップ研修を行い、福祉人材の確保やスキルアップに努めています。また、国の緊急雇用創出事業を活用した介護人材雇用創出事業や、福祉のしごと・相談面接会も引き続き実施する予定です。 　東京都の訪問リハビリテーション専門人材育成研修事業や現任介護職員資格取得支援事業については、平成２３年度からの新規事業であり、事業内容が明らかになった段階で活用できるかどうか検討いたします。 　次に、買物難民対策についてお答えいたします。 　これまで、区内における買物難民の把握は行っておりませんが、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に当たり、本年３月に実施する単身高齢者実態調査及び一般高齢者実態調査において、買物に出かける頻度、不便と感じていること等を調査いたします。 　その調査結果を踏まえ、支援策を検討いたします。 ◎村岡徳司　子ども家庭部長　　私からは、初めに、グループ保育事業についてお答えいたします。 　昨年１２月に開設したグループ保育室は、現在６名を受入れています。３月には更に１グループが開設する予定です。 　受入れを開始した保育室からは、保育ママ同士で保育内容などについて話合っていける点が良いという報告を受けております。グループ保育の今後の展開につきましては、モデル事業をしっかりと検証した上で検討してまいります。 　次に、グループ保育の魅力の周知についてですが、グループ保育の魅力は、家庭的な保育の良さに加え、複数の保育ママの目で少人数の乳児を保育することができる点が挙げられます。今後、子育て中の区民の方にこのような魅力を周知してまいります。 　次に、区立認可保育園、認可外保育施設の整備についてお答えいたします。 　認可保育園につきましては、今後も大規模開発が行われる地域において、民設民営により誘致してまいります。また、区立認可外保育施設は、新田地区においてファミリー層の増加が見込まれたことから、７月の開設に向けて準備を進めております。区立認可外保育施設につきましては、今後、保育需要が多く見込まれる地域での設置を検討してまいります。 　次に、認証保育所の保護者費用負担の助成拡大についてお答えいたします。 　認証保育所等利用者助成制度は、平成２１年度に年齢別に助成額を増額改正したところであり、現時点での助成額の増額は難しいと考えております。 ◎三橋雄彦　衛生部長　　私からは、がん対策等についてお答えいたします。 　まず、子宮頸がんワクチン等３ワクチンの助成開始時期は、平成２３年４月１日を予定しております。助成対象者は、子宮頸がんワクチンについては中学校１年から高校１年の年齢に相当する女子、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについては、生後２カ月から４歳までです。 　接種回数は、子宮頸がんワクチンについては３回、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについては接種開始年齢により１回から４回となります。 　自己負担額については、子宮頸がんワクチンは無料で、ヒブワクチンは４，０００円、小児用肺炎球菌ワクチンは５，５００円で、接種費用のおおむね半額の自己負担額を予定しております。 　助成を受けられる接種場所は、区内契約医療機関となります。 　また、周知方法でございますが、対象者全員に予防接種クーポン券と契約医療機関名簿に合わせ説明書を個別送付するとともに、あだち広報、ホームページ、医療機関でのポスター掲示により周知を図る予定です。 　次に、平成２２年度のヒブワクチン接種率についてですが、平成２３年２月１６日現在１３．２％となっております。７月の接種助成開始時は、ワクチン不足により区民の接種要望に十分応えられませんでしたが、昨年末からワクチン供給量が安定したため、最終的な接種率は更に上昇する見込みです。 　また、平成２３年度の実施方法の変更についてですが、公費助成が３，５００円から４，８５２円となり、助成方法も、事後に返金する償還払い方式からクーポン券によるおおむね半額の自己負担方式といたします。 　次に、ＨＴＬＶ－１の当区の取り組みの進捗状況についてですが、平成２３年４月１日から妊婦健康診査にＨＴＬＶ－１抗体検査を追加する予定です。 　また、２月と３月に実施される国と東京都主催の説明会に担当者を出席させるなど、各保健総合センターにおいて相談が受けられるよう準備を進めております。 ◎大高秀明　環境部長　　私からは、ごみ集積所の改善モデル実施のお尋ねにつきましてお答えいたします。 　まず、集積所の美化推進に向けたゴミボックスのモデル活用につきましては、現在の２カ所から１０カ所程度に増やすよう準備を進めてまいります。 　また、選定に当たりましては、集積所を利用する区民の方々のご理解とご協力を得られる場所を選定したいと考えております。なお、ゴミボックスの種類につきましては、お尋ねのとおり集積所の設置状況に応じたタイプのゴミボックスを選択できるよう対応してまいります。 　次に、イベントを活用したご提案につきましては、地球環境フェアをはじめとする環境関連の各イベントで実施をしてまいります。 　次に、住民の視点に立った要綱改善についてのご提案についてお答えいたします。 　ごみ集積所を適切に管理し美しく保つことは、利用する方々のマナーによるところが大きく、中にはマナー違反などにより乱雑になっている状況も見受けられます。 　また、設置場所をめぐってトラブルとなる事例もあり、一部には利用者内で調整が困難になる場合もございます。このような場合には、清掃事務所指導班が改善に向けた調整も行ってまいりましたが、今後はより住民の視点に立った踏み込んだ対応が行えるよう取り組みを強化してまいります。 　なお、要綱の改善につきましては、今後の取り組み状況を見ながら検討をしてまいります。 ◎齋藤幸枝　教育長　　私からは、特別支援教育の充実についてお答えいたします。 　昨年１１月、東京都は東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画を策定し、インクルーシブ教育を推進するため、全ての小・中学校に特別支援教室を設置する考えを示しました。 　区といたしましては、都の第三次実施計画に基づくモデル事業の進捗状況を踏まえつつ、人的支援の在り方や特別支援学級の設置等、特別支援教育の一層の充実に向けて東京都と連携してまいります。 　また、新田学園や新設校等への特別支援学級の整備につきましては、今後の特別支援学級在籍者数の推移を踏まえ、適正規模・適正配置を考慮しながら検討してまいります。なお、新田学園の増設校につきましては、特別支援学級を設置してまいります。 ◎紙谷衛　生涯学習部長　　私からは、地域のちから推進部の取り組み方針についてお答えいたします。 　ご質問のとおり、新生組織の使命を果たすためには、地域活動の担い手であるマンパワーを発掘・育成し、その力を生かすとともに結びつきを強めていくことが何よりも重要であります。 　そのためには、地域の横と縦の関係を有機的につなぐネットワークの核になる機能が必要と考えております。そこで、区民部等と連携し、区民事務所を中心に町会・自治会と地域で活動する団体や個人などとの出会いの場をつくり、地域での交流をより一層進め、地域の力を高めてまいります。 　学びの成果を地域へ還元することを目的に、各地域学習センターで行っている出前方式のアウトリーチ活動については、高齢者施設中心から、放課後子ども教室などへの展開を図るなど、その活動を強化してまいります。 　また、総合型地域クラブや青少年対策地区委員会の活動においても、地域の人材が培ってきた知識や技術を発揮できるように、情報提供や活動の場の確保、相談体制等の支援策を講じていきます。 　こうしたことに加え、立場、分野を超えた新たな絆で地域力を高めるための総合的な支援の仕組みづくりなどを検討してまいります。 ◎中村豊　教育指導室長　　私からは、情報モラル教育について一括してお答えします。 　情報モラル教育の現状につきましては、小学校、中学校ともに各教科及び道徳の時間において、情報モラルの指導をしております。 　しかし、携帯電話やインターネットの普及と進歩の速さに比べて、ともすると教職員や保護者の意識が十分に対応できないなどの課題もございます。 　区教育委員会といたしましては、警察署や東京都教育委員会から、インターネットを取り巻く最新の情報を得て、学校に周知しているところでございます。 　また、教職員については、毎年情報モラル研修会を実施するとともに、携帯電話やインターネット利用に関する各種資料を配布するなど、意識啓発に力を入れているところであり、引き続き努力してまいります。 　次に、東京都教育委員会が平成２０年７月に行った「子供のインターネット・携帯電話利用についての実態調査」では、子どもと保護者の意識にずれがあることが指摘されています。携帯電話やインターネットの適切な使用については、購入した保護者の意識が重要な役割を果たすことからも、校長会や生活指導主任連絡会、ＰＴＡ連合会とともに、保護者の意識啓発に引き続き努めてまいります。 　なお、実態調査につきましては、今年度も東京都教育委員会が「子供のインターネット・携帯電話利用についての実態調査」を実施しており、その結果を利用してまいりたいと考えております。 　事例集につきましては、平成２２年４月に区教育委員会が作成した情報モラル・情報スキルの指導の在り方を各小・中学校に配布したところでございます。 　本資料には情報モラルを理解し、身に付けさせるための、各教科等の学習指導案が掲載されております。今後も、本資料の一層の活用を図らせるとともに、必要に応じて改訂してまいります。 ○前野和男　副議長　　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後３時１０分休憩 　　　　　　午後３時３０分再開 ○古性重則　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３７番鈴木あきら議員。 　　　　　　［鈴木あきら議員登壇］ ◆鈴木あきら　議員　　私は、足立区議会民主党・無所属を代表して、通告に従い質問をいたします。 　早いもので、私たち区議会の任期もあと３カ月を切りました。今回の質問が任期最後となりますので、よろしくお願いいたします。 　さて、近藤区長もマニフェストを掲げて戦ってこられましたが、首長選挙のマニフェストというのは、我々区議会議員の政策提言に比べ、実現の可能性が格段に高いことは言うまでもありません。議会が反対すれば別ですが、全て実現できて当たり前くらいの重さがあります。そこで、初めに、区長のマニフェストについてお伺いします。 　４年前に掲げた２５項目を、やったつもり、努力したつもり、穴のあいたバケツ状態ではなく、それこそ日々魔法の呪文を唱えながら頑張った結果、かなり達成させたとは思いますが、達成できなかったものは何でしょうか。また、区長自身悔いが残ったものは何か、伺います。 　任期途中で各議員から何度か自己評価について問われたとき、「答案を書き切るまで自己採点は差し控えたい」と答弁しておりました。任期最後の定例会でもあり、自己採点を感想とともに伺います。 　２期目に向かってマニフェストの見直し、先送りをするものがあればそれは何でしょうか。また、新しく追加する主なものは何か伺います。 　「誇りを持ってふるさとと呼べる足立区を創りたい」とありました。区長自身どのような誇りが持てるようになったのでしょうか。 　次に、何も進められていない長期的課題について伺います。 　北千住駅南側の大踏切問題ですが、東京電機大学が進出してまちが大きく変わるのに全く進んでいません。私は、区長就任後の初の定例会でも質問しましたが、区長はどのように考えているのかお答えください。 　地元住民との約束を反故にして、昭和６３年から２２年以上も下水道局に暫定のまま使われている都立中川公園の残土プラント「土づくりの里」ですが、昨年１０月の決算特別委員会で私が区長に、「私と同じ思いか」と質問したとき、区長は「おっしゃるとおり」と答え、それに加えて「力不足で現状の変化がないことにおわびをしつつ、全力で頑張っていきたい」と答えられました。２期目に当選したとすれば、今後どのように進めるのでしょうか。本当に私と同じ思いであれば、例えば、次回の都市計画法第６５条の手続の際に許可しないなど考えるくらいの強硬策をとって欲しいものです。区長の方策と決意を伺います。 　地下鉄８号線も、平成１２年１月に運輸政策審議会答申第１８号でＡ２路線として亀有から先の延伸区間が野田市とされ、目標年次平成２７年までに整備着手が適当であると位置付けられたにも関わらず、残念ながら豊洲から先については、整備・運営主体も確立されていない状態で何一つ進んでいません。区長は促進大会で子どもたちをはじめ大勢の参加者の前で決意を述べました。まずは、何からどのように進めるつもりでしょうか。 　次に、区長が掲げる特区構想について伺います。 　菅政権が地域活性化のために検討している総合特区法案が明らかになり、民間事業者が特別養護老人ホームに参入できたり、国の補助金でつくった学校などを目的外の老人ホームなどに転用できるなど規制緩和の特例措置が盛り込まれ、施設不足の解消につなげようとしています。近藤区長も平成２６年度までに特別養護老人ホーム１，０００床増やす目標を掲げましたが、まさしく目標を実現させるために特区など生かせることができれば良いと思います。 　しかし、特区が現実としていろいろと難しく、なかなか進まないのも事実です。そのような中で、区長は都政新報に「特区などの新しい試みにより膨らむ扶助費に対応すべく、財源を手当てしたい」と語っていましたが、具体的にはどのような特区、新しい試みを考えているのでしょうか。それとも語っただけで全くの白紙の状態なのでしょうか。 　次に、区長の職員への対応について伺います。 　２月６日に開かれた区職員の２３区合同職員採用説明会に区長自ら参加して、より優秀な人材確保へ動くなど、細やかな配慮には感服いたします。 　区長の話を聞いて、足立区で働く魅力を感じ、第１希望を足立区にする人が増えたものと思います。しかし、一方、現在の区職員を見ると、区長を気にし過ぎてか伸び伸びとした仕事ができずにいるような閉塞感も漂います。もう少し自由度とやる気を引き出して欲しいと思うのですが、いかがでしょうか。 　次に、２３年度予算編成「縁と絆」について伺います。 　アレフ対策に住民協議会への助成が予算化され、区長の強い思いを感じました。同様に、暴力団等の対策についても、地域住民の「縁と絆」と団結のための支援策が必要であります。都内では年々暴力団の活動が活発化しており、特に物すごい勢いで東京へ進出している暴力団があり、警視庁も警戒を強めています。区発注の契約から排除する要綱など、努力は認めていますが、今回の予算にはどのように組み込まれているのでしょうか。また、訴訟費用の補助金制度、台東区は上限３００万円の補助金を出すことを決めたそうです。当区でも「縁と絆」と住民の結束のため、導入すべきと思いますが、伺います。 　例えば自殺対策なども「縁と絆」が重要な役割となります。「縁と絆」が周りにしっかりあったなら、自殺に至らなかったケースも多かったのではないでしょうか。そこで、足立区が２３区で最多となっている自殺者を何とか減少させるために、区や区民、教育機関や事業者の責務などを盛り込んだ推進条例の制定を目指してはいかがでしょうか。 　地域コミュニティとの希薄な関係が問題化しているだけでなく、ごみ出しルールの無視などもあるワンルームに対し、豊島区や中野区など一定の抑制をする区がありますが、当区では大学進出に伴い、学生向け等の集合住宅の建設について、最低居住面積や住戸数の緩和などを考慮しています。「縁と絆」を区の住宅政策に照らし合わせたときどう捉えていくのでしょうか。 　「縁と絆」の大きな役割を担っている町会・自治会の加入率の低下を改善するため、区として町会・自治会加入促進の情報パンフレットの作成や配布、ホームページの掲載など、加入促進の支援をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 　中川区民事務所管内の町会・自治会が協力し、第１８地区町会・自治会連絡協議会の中に、昨年４月、中川地区安全対策会議を設立いたしました。防犯部、防火防災部、交通安全部、環境衛生部の四つの部で構成し、子どもからお年寄りまで、誰もが安全に安心してくらせるまちづくりを効果的に推進するのが目的です。このような「縁と絆」を先取りした先進的取り組みに対し、区は支援を充実させて他地域に広げる努力をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、ＩＣＴ政策について伺います。 　プログラムや情報がパソコンの中ではなく、インターネット経由で様々なソフトが使えるようになるクラウドコンピューティング、また、世界のＩＴ業界から注目を集め、福岡県が後押ししている無償プログラミング言語の「ルビー」、更にパソコンで使用している有料ソフトを無料ソフトに切替える動きが、民間だけでなく自治体でも広がっています。いわゆるオープンオフィスですが、オフィス（通常版）を新たに購入すると約６万円近くかかり、定期的に更新料も必要ですが、オープンオフィスを導入すれば全て無料になるなど、大幅な経費削減につながるＩＣＴの活用をしてはいかがでしょうか。 　特に学校の生徒用など十分活用できるはずであります。見解を求めます。 　ここ数年で税務や住民情報など情報の一元化が進んだ結果、一度システムの障がいなどがあれば、業務への支障は計り知れません。そこで、全庁的な情報システムの故障などを想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を早急に進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　次に、住民基本台帳カードの交付手数料について伺います。 　コンビニでの住民票・印鑑証明書交付サービスについては、２３区では渋谷区に続いて２月から葛飾区が始まりましたが、足立区でもやっと２４年７月からスタートすることになりました。開始に当たっては、手続として住民基本台帳カードの作成が必要となりますが、一定期間を定めて、その間の交付手数料を免除してはいかがでしょうか。 　次に、国保納付率の低下について伺います。
   　国保納付率の低下がどこの自治体でも著しいですが、足立区では８１％前後になってしまいました。口座振替の推進だけではなかなか効果が上がりません。口座振替の原則義務化をした名古屋市では９１．４４％や、札幌市でも８７．１％と、前年度と比較していずれも納付率が上昇しています。当区でも原則義務化制度の導入を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 　長期の国保未納者に対し、督促通知が戻ってきてからでは徴収が更に困難になります。緊急雇用対策事業などで徴収嘱託員を増加し、居住実態の調査も兼ねて訪問してはいかがでしょうか。また、外国人は住居移転が多く、追跡が困難なことも少なくありません。外国籍国保未納者に対しても、国籍ごとに日常会話程度を話せる徴収嘱託員による居住実態調査をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、勤労福祉サービスセンターについて伺います。 　他区と同様、中小企業の減少などにより勤労福祉サービスセンター「ゆう」の会員が減少しています。区長も「外郭団体などは見直す」とマニフェストに掲げていました。今回の予算で会員拡大のために営業マンを雇うとのことですが、そこまでしなくては維持できないのでしょうか。よりサービスを充実をさせるためにも、むしろ他区との統合・合併を検討してはいかがでしょうか。 　次に、医療行為対応の高齢者緊急ショートステイについて伺います。 　当区でも緊急ショートステイ事業は実施していますが、インシュリン注射、尿管留置、在宅酸素、胃ろうなどの日常的な医療行為を必要とする人も受入れることができる医療行為対応の高齢者緊急ショートステイについて、病院委託ですが、整備を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、高齢者総合支援事業について伺います。 　今回、国の予算で集合住宅高齢者総合支援事業として、ＵＲ大谷田団地にシニア相談所を開設しました。当区は都営住宅が一番多く、高齢化も著しく支援体制が急務であります。都営住宅にこそ東京都と連携して進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、家庭福祉員（保育ママ）について伺います。 　国の安心子ども基金を活用して、自宅以外で保育をする場合の賃料や自宅の改修費、保育ママの研修費を補助してもらえる制度があります。当区での導入はいかがでしょうか。 　保育ママのなり手に一番弊害となっているのは、自分が病気になったときや突発的な事故などで休むことができないという不安があることです。認証保育所などとの連携ができる制度が導入されていますが、まだまだ不十分であります。保育の質を担保することは当然ですが、保育ママの代理など人材登録制度などの検討はできないでしょうか。 　保育サービスの充実のために、保育ママの報酬、足立区では現在子ども１人につき保護者負担２万１，５００円、区から８万４，２００円の計１０万５，７００円ですが、自治体補助分を増額して報酬を値上げする考えはないか伺います。 　待機児童の早期解消に、保育ママの増員とグループ保育の増設を最重要課題と捉えて、保育ママ先進区の江戸川区などを参考に、０歳児をできるだけ多く保育ママに受入れてもらう制度を確立すべきと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、保育園の指数について伺います。 　職場や親族の関係で自宅からかなり離れた保育園を希望して入園できる場合がありますが、一方で、その地域近辺の申請者が指数の差で不承諾となるケースがあります。学校の学区域制度よりも広範囲なものを想定するものですが、保育園の区域制度を一定程度設定して、地域外と指数に差をつけるという考え方もあると思いますが、見解を伺います。 　次に、住宅用ＬＥＤ照明普及促進事業について伺います。 　足立区環境基本計画において、区内のＣＯ2排出量を２０１２年度までに、１９９０年度に比べて１０％削減の目標を定めています。達成させるためには、家庭部門の排出量の削減が大きく左右します。そういった意味で、家庭へ目を向けた施策を行うことは当然のことと思っています。しかし、ＣＯ2削減が主な目的なら、エコジョーズやエコキュートの普及の方が、同じ予算で倍近い効果が得られると思います。足立区では今回のこの住宅用ＬＥＤ照明普及事業で削減できるＣＯ2を年間約１，８００ｔと算定しています。しかし、偶然にも世田谷区が新年度予算案でエコジョーズ、エコキュートの補助で足立区とほぼ事業費が同額、購入者に商品券で還元する方法も同じものを提案していますが、ＣＯ2削減をほぼ当区の倍近い効果を期待しています。あえてＬＥＤ照明にした理由は何でしょうか。 　足立版エコポイントとのふれ込みですが、エコポイント対象商品としてこのような単価が低いものは例がないのではないでしょうか。また、購入金額の半額以上の還元というのは、従来のエコポイントでも例がありません。更に、普及が目的なら交換金額３，０００円を、例えば２，０００円に下げて１万５，０００世帯の対象者を２万２，０００世帯などに増やす方が適しているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　区内に設置されたかの確認、購入者が同一世帯かの確認、二世帯住宅などはどのように判断するのか、ＬＥＤ照明以外の製品購入の領収書の偽装などのチェックをどういう形で行うのでしょうか。また、行うとすれば膨大な事務量になり、人件費のむだと指摘されてしまうと思いますがいかがでしょうか。 　次に、区民参加型のＣＯ2削減策について伺います。 　あだち区民環境家計簿をつけてエコポイントをもらい、エコ風呂敷やエコタオルと交換できる事業がありますが、子どもたちや家族ぐるみで手軽に環境を学べる施策として評価しています。本来であれば、環境に対して積極的に実践をし、また、実績を上げたこの方たちに商品券を優先して与えてあげたいものですが、いかがでしょうか。 　排出権取引制度の導入について、２年前にも質問をしましたが、既に広島市では昨年から試行しており、省エネ対策で生まれた排出枠を市が１㎏を５円で買取りました。この個人宅から買取った排出枠を２０１２年度以降に市内の企業に販売する計画をしています。当区のあだち区民環境家計簿を更に充実させ、排出権取引制度の導入に結び付けてはいかがでしょうか。２年間の検証結果と区の考えを伺います。 　次に、街路灯のＬＥＤについて伺います。 　毎年２，０００灯を目標にＬＥＤ化していくとありますが、３万灯を替えるには１５年もかかってしまいます。大型街路灯なども全てＬＥＤ化すれば、年間の電気代も約１億円の削減になると区は試算しています。ＣＯ2、電気料金、維持管理費の全てが大幅にカットできるなら、リース契約で早期に設置数を増やす方がより有効と思いますが、いかがでしょうか。 　群馬県太田市では、約１万７，０００灯を全てリースで、なおかつＣＯ2を半分以下に削減できた分をＥＳＣＯ（エネルギーサービスカンパニー）事業の国内クレジット制度で換金し、環境先進自治体としてのイメージも強めようとしています。最近、水銀灯の電球を交換したばかりのものは除くとしても、半分くらいは一挙にリース契約で交換しても良いのではないでしょうか。 　次に、インクカートリッジなどの回収箱設置について伺います。 　家庭用プリンターで使用したインクカートリッジの回収箱を区庁舎や出先機関に設置して、各メーカーと連携をとり回収率を高めてはいかがでしょうか。 　次に、北千住のまちづくりについて伺います。 　東京電機大学の進出により、学生だけで１万人が集います。まちが一層活性化し、大勢の人たちが東西へと移動いたします。時間帯によっては、今でも東西通路が混雑して危険なときがありますが、東西通路の拡幅工事や新たな通路、つくばエクスプレス改札口方面の迂回通路など早急に検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 　東京電機大学周辺の道路計画ですが、電線地中化、ＬＥＤ街灯、自転車専用車線など、科学技術の先端を行く大学周辺にふさわしいものになると期待していますが、いかがでしょうか。更に何か違った特色となるものはあるのでしょうか。 　次に、葛飾区との協議について伺います。 　金町に東京理科大学（平成２５年４月開設、４，０００人学生）が進出をし、また付近の住宅、商業地区などの大型再開発も進んでいますが、通勤時や土日など飯塚橋や中川橋、更には足立区側の住宅街への車の流入・渋滞などが発生することは確実です。葛飾区との協議はどの程度進んでいるのか伺います。 　利用者の増加に対して、常磐線緩行線各駅停車の増発、特に綾瀬駅・松戸駅間ですが、ＪＲは全く取り組もうとしていません。足立区議会としては、２年前になりますが、正式にＪＲへ申入れを行った経緯はありますが、その後、無視をし続け何の進展もありませんし、区議会や利用者にも何の回答もありません。区としても葛飾区と協力して積極的に関わるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、中川河川について伺います。 　中川の葛飾区側には、土手から川面におりることができる階段が２カ所ありますが、足立区側には１カ所もありません。足立区として災害時の船の利用についてどのように考えているのでしょうか。また、荒川には船着場はありますが、中川については、国も区も現在のところ何も計画していません。検討すべき課題と考えますが、いかがでしょうか。 　次に、交通不便地域について伺います。 　区内の公共交通カバー面積は２１年度末で９２．１％まで達成しましたが、残りの７．９％の交通不便地域については、区の計画としては何年で解消させるつもりでしょうか。 　特に東伊興一丁目地域、六月三丁目、栗原二丁目地域、中川・大谷田二丁目・佐野一丁目地域など、コミュニティバスを含め早急に解消させていくべきと思いますがいかがでしょうか。区の姿勢は余りにも消極的過ぎですが、見解を伺います。 　次に、区庁舎駐車場について伺います。 　最近、区庁舎の駐車場の混雑が激しく、特に庁舎ホールでイベントが開催されているときなどは、国道４号線上り車線が環七まで、下り車線も足立保健所近辺まで渋滞で動かないことがあります。対策として、周回道路、地上駐車場の設置も必要と思いますが、いかがでしょうか。南側駐車場の開放も必要と考えています。区は西新井アリオなど、民間には駐車場対策を厳しく指導してきた立場ですが、今後は示しがつかないと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、道路高架下について伺います。 　千住新橋高架下管理運営が区に任されましたが、首都高高架下や環七高架下などの有効利用は、積極的に区が関われるよう交渉してはいかがでしょうか。また、区が任されれば粗大ごみの不法投棄やホームレス対策もとれると思うのですが、いかがでしょうか。 　次に、教員不足について伺います。 　産休・育休や病気・介護休暇をとったときの代替教員の不足が問題化していますが、代わりの教員が着任できなかった件数と欠員が出たとき、１カ月以上教員が来なかった件数はそれぞれ何件あったでしょうか。また、対策は万全と言えるでしょうか。 　団塊世代教員の退職や教員のなり手の減少により、国全体で教員の不足が不安視されており、また、質の低下にも波及しかねない問題でもあります。正規教員、非正規教員問わず、当区の状況はいかがでしょうか。 　次に、学校給食費について伺います。 　０９年度の文科省の調べでは、給食費の滞納は推計で約２６億円に上ると言われていますが、まず、当区の給食費の未納額、未納率を伺います。その上で、給食会計は単年度会計と聞きますが、卒業した後まではなかなか徴収できないとの現場の声もあり、不納欠損額（滞納繰越分）は教育委員会も全校分の集計はしていないと思われます。うやむやになってしまっているのでしょうか。 　ちなみに、ある中学校では、現在全部で６０万円以上の未納残高があり、中には小学校からずっと未納の家庭もあるとのことでした。集金した金額で食材を購入しているわけですので、徴収できない分があるということは、正しく払っている家庭が払っていない家庭の分まで負担をしているわけで、公平・公正の観点から理解できないのではないでしょうか。 　次に、給食会計の定義を改めて聞きますが、公会計、私費会計どちらでしょうか。または保護者負担となる食材費のみが私費会計なのでしょうか。 　公会計なら地方自治法第２１０条に規定する収入として歳入歳出予算に計上する必要がありますし、私費会計なら同第２３５条の４の「法律または政令の規定によるものでなければ現金を保管できない」ことに抵触するおそれがあると思いますが、いかがでしょうか。 　１月２８日の閣議決定で、保護者からの申出を受けて、市区町村が子ども手当から学校給食費等を天引きできることが盛り込まれた現状もあり、栄養あるおいしい食事を安定して提供する意義と、未納・不納に責任持って対処できること、学校側に負担をかけないこと、地方自治法に抵触しないことなどから、はっきりとさせた公会計化をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、中学校制服等について伺います。 　制服は、今月注文して、５月にはもう夏服の注文となりますが、リクルートスーツよりもやや高めで、保護者にとっては結構大変な負担となっています。幾つかの学校の状況を調査させていただきましたが、各学校の制服等の値段にかなり差がありました。 　男子通学服はサイズや付属品の違いもありますが、２万７，３００円から４万２，６９０円、女子通学服は同様に２万８，８７５円から４万４，０５５円、ある学校はサイズ関係なく同価格といううれしいところもありました。通学かばんは５，７７５円から８，３５０円、サブバックは１，５７５円から３，９９０円、指定なしの学校もありました。 　教育委員会は、各学校の値段等を把握していないと聞いています。同じ足立区立である以上、せめて情報を収集し、余り差がある場合は是正できないか、働き掛けるべきと思いますがいかがでしょうか。 　女子制服や男子制服ですが、寒さ対策や性同一性障がい者にも配慮できるよう工夫をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、いじめ対策について伺います。 　児童・生徒に教師や専門家、保護者が何度言ってもなかなか難しく、言葉では伝わらないこともあります。特に心の問題を扱うテーマ性のもの、また、個人個人がじっくりと考える必要があるものに対しては、演劇などが子どもたちに伝える有効な方法であり、導入してはいかがでしょうか。 　最後に、ブックリボン事業への参加について伺います。 　財団法人出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）が読み終わった本、本棚に眠っている本などを国内外の施設や団体に橋渡しをしています。そして、都庁舎や関係機関では、本の回収するブックリボン事業を開始しました。当区でも、庁舎、図書館など関係機関で開始してはいかがでしょうか。 　冒頭に触れたとおり、今任期最後の本会議場での質問であります。執行機関の皆様には４年間の感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。 　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○古性重則　議長　　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　鈴木あきら議員の代表質問のうち、私のマニフェストに関するご質問についてお答えをいたします。 　マニフェストで達成できなかったものは、くらし分野におけるＩＣＴ人材育成特区の活用による地域情報化の推進と、行政改革分野における１５％以上の人員の削減の２項目でございます。 　特に人員削減につきましては、市場化テストの導入において、私自身も内閣府の官民競争入札等監理委員会に自治体代表として参加をし努力をいたしましたが、偽装請負などの課題が残され、現行制度のもとでは、たとえ導入を行ってもサービス向上や経費縮減にはつながらないという判断から、先送りせざるを得ませんでした。 　次に、自己採点につきましては、具体の点数は控えさせていただきます。 　今回、今申し上げました偽装請負などの課題が残されて、それをまだ払拭できなかったわけでございますけれども、今新たにご質問もいただきました特区構想の中で何か新しい取り組みができるのではないかということで、考えているところでございます。 　また、介護保険料の一部返還を元気応援ポイント事業とするということで、先ほど来申し上げておりますように、文言そのままの実現ができませんでしたことにつきましては、区民の皆様方におわびを申し上げたいと考えております。 　次に、２期目に向かって新たに取り組みたいと考えております項目についてでございますけれども、２３年度に新設をいたします地域のちから推進部を核とした高齢社会、そして増え続ける単身世帯の増加、これを織り込んだ新しい地域力の再生、これにつきましてきめ細かく対応してまいりたいと考えております。 　それともう一つ、内外に高まりつつある足立区の評価、これを本格化するに当たりまして、まだまだまちづくりの面、これからも新しい箇所の開発もございます。 　また、一方で区の将来の成長を支え得る事業者ですとか、商品ですとか、製品への付加価値を付けるための支援等も実施をしつつ、今、本当に新たな成長のステージに入りつつある足立区の今後一層強化を図っていきたいと、この２項目について新たに計画の中に盛り込ませていただけたらと考えております。 　次に、私がどのような誇りを持てるようになったかというご質問でございますけれども、まさしく生まれも育ちも足立区の私にとりましては、もともと足立区に対する誇りというものは持って生活してきたと認識しておりますが、一区民として、また一都議会議員として生活していたときに比べまして、区長になりますとお目にかかる区民の皆様方の人数も圧倒的に増えましたし、また、今まで見聞したことのない場所等にも足を踏み入れ、様々な思いも深まったところでございます。 　ですから、どのように誇りが持てるようになったかというよりも、もともと持っていた誇りを更に強めたというところでございます。 　特に区政に対するご協力を本当に熱心にいただいております区民の皆様方、そして身内のことにはなりますけれども、そうした区民生活を支えるために本当に懸命に努力をしている職員との出会いも私に一層、この足立区に対する誇りを強めさせてもらった要因かと思います。 　ただ、私が一人このように感じていても意味がございませんので、一人でも多くの区民の皆様方に、実際の便利さですとか、愛着から一歩進んだ誇りへと思いを更に高めていただけるように、今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　その他の質問につきましては、参与から答弁させていただきます。 ◎鈴木邦夫　鉄道立体推進室長　　私からは、長期的課題のうち、北千住駅南側の大踏切に関するご質問にお答えいたします。 　大踏切を解消するには、既に日比谷線やつくばエクスプレスが高架化されているため、鉄道高架化ではなく、道路のアンダーパス化が現実的と考えています。 　北千住駅東口の区画街路第１２号線も、大踏切の将来の道路アンダーパス化を見越した位置で整備を進めています。 　この道路アンダーパス化には、下水道幹線の移設や側道用地の確保など、多大な経費と時間を要する課題があるため、直ちに解決することは困難な状況ですが、今後とも周辺まちづくりに合わせた実現に向け取り組んでまいります。 ◎岡野賢二　都市建設部長　　私からは、まず、長期的課題のうち都立中川公園の残土プラント「土づくりの里」についてお答えいたします。 　これまで、下水道局に対し、暫定利用施設である「土づくりの里」の早期撤去と公園整備の促進を、下水道局中川処理場連絡協議会や都区連絡会などを通じて要望してまいりました。 　今年度は、地元の強い要望を受け、都区連絡会への区の出席メンバーを拡大し、区の主張を強く申入れております。 　今後は、中川水再生センターの整備方針と、「土づくりの里」の暫定利用の期間の明示を求めるとともに、公園の段階的整備を含め、早期完成に向け、東京都に強く働き掛けてまいります。 　次に、地下鉄８号線に関するご質問にお答えいたします。 　地下鉄８号線の延伸につきましては、足立区全体の交通網整備の観点から大変重要な路線と考えております。つきましては、平成２７年度に予定されている交通政策審議会の答申で上位ランクに位置付けられるよう、まずは、先に実施した東京都への要望に加え、国へ要望を行うとともに、今後は関係区市と連携を図り延伸の実現を目指してまいります。 　次に、「縁と絆」に関するご質問のうち、学生向け等の集合住宅についてお答えいたします。 　いわゆるワンルームマンションでは、入居者のマナーについて近隣からの苦情があること、居住期間が短く地域コミュニティになじみにくいことといった問題があります。 　そこで、足立区環境整備基準において、食堂や談話室などの共用部分や管理体制を整える場合は、ワンルームマンション規制の緩和を行っております。共用部分の設置は入居者同士のコミュニケーションの形成に、管理体制の充実は近隣とのトラブル防止につながり、地域コミュニティとの融和に寄与するものと考えております。 　大学進出に伴い多くの学生が千住地域を中心に集まることは、足立区に新たな風と活力を吹き込む絶好の機会であり、学生たちが地域に積極的になじみ、足立区に愛着を持ってもらうことが、「縁と絆」を深めることにつながると考えております。 　次に、金町駅周辺の大型開発に伴う交通対策に関するご質問にお答えいたします。 　当地区の開発は、東京理科大学と住宅及び公園が中心となっております。 　開発により発生する交通量につきましては、葛飾区が事前に交通解析を行い、１日当たり数百台程度の増加が見込まれていますが、既存の橋梁と開発地区内の道路計画で十分に交通処理が可能と聞いております。 　引き続き、交通対策につきましては、安全な交通処理ができるよう、両区で協議をしてまいります。 　次に、常磐線緩行線に関するご質問にお答えいたします。 　緩行線の増発につきましては、葛飾区と意見交換を行い、平成２１年２月にＪＲ東日本を訪問し、要望いたしました。 　ＪＲ東日本の意向では、今後大幅な乗降客の増加があれば増便を考えていくとのことでしたが、現状は横ばいの状況にあります。 　今後、東京理科大学の開設や周辺の開発に伴う乗降客増加の推移を見極めた上、要望する際は葛飾区と協力して取り組んでまいります。
   　次に、中川の防災船着場についてですが、今後、東京都と情報交換をしながら、足立区東部地域における災害等緊急時の輸送拠点確保の観点から研究を進めてまいります。 　次に、交通不便地域の解消について、一括してお答えいたします。 　交通不便地域の解消につきましては、現在、足立区都市交通マスタープラン策定の中で、地域別のカルテを作成し、コミュニティバスを含めたバス路線網の経路変更や新設を基本に様々な対策について、バス事業者などと協議を行っているところでございます。 　交通不便地域の解消計画につきましては、バスが走行する都市計画道路や区画整理事業等の進捗を踏まえ、短期５年、中期１０年、長期２０年のスパンで目標を設定し、解消を目指してまいります。 　次に、首都高速道路高架下や環七高架下の有効利用についてお答えいたします。 　これまで、首都高や環七などの高架下の問題につきましては、道路管理者である東京都第六建設事務所が中心となって、区と警察署との連携協力を図りながら対応してまいりました。 　今年度、新たに東京都第六建設事務所と区による首都高速道路中央環状線高架下の利活用の検討会を立ち上げました。 　今後は、ごみの不法投棄対策やホームレス対策なども念頭に置き、都と区の役割分担を明確にした整備案を作成し、関係機関の協力を得ながら整備していく予定でございます。 　また、他の高架下の有効活用につきましても、今回をモデルとして東京都とともに対策を検討してまいります。 ◎青木光夫　政策経営部長　　私からは、まず、特区構想についてのご質問にお答えをいたします。 　昨年７月に内閣府から総合特区についての仮提案の募集がございました。総合特区は、これまでの規制緩和に加え、税制上の特例、財政上の支援、金融上の支援がセットされており、区としては財源の確保を図りつつ新たな施策にチャレンジできるものと考えております。 　そこで、昨年の９月に「テレビ文化・文化産業特区」「学力・人間力特区」「雇用・新しい協働特区」の三つの特区を提案させていただきました。その後、庁内で検討を進め、「創縁・明るい長寿社会特区」「農と市・人間創造都市特区」の二つを加え、全部で五つの特区を検討しているところでございます。 　現在、それぞれの特区について担当部長と若手の検討チームを指定し検討を進めております。 　先般、新聞報道されておりましたが、国は総合特別区域法案の概要を発表するとともに、具体的な制度設計を進めるため、事前調査を依頼してきております。これについて応ずる一方、３月いっぱいをめどに、具体的な規制の特例措置や予算措置等について、正式提案を行うための最終的な詰めを行っていく考えであります。正式の提案募集は、この４月から５月、認定は７月以降との情報を得ているところでございます。 　次に、ＩＣＴ政策についてお答えをいたします。 　クラウドコンピューティングにつきましては、現在、総務省で自治体クラウドとして開発実証事業を展開しているところであります。 　区としましては、開発実証事業の経過や個人情報の取扱い、大規模自治体である足立区が実際に業務サービスの利用が可能かなどを十分に見極めた上で、導入の可否について検討してまいります。 　また、無償プログラミング言語「ルビー」の活用につきましては、開発者が少ないこと、基幹システムでの導入例が少ないこともあり、すぐに基幹システムに導入することは困難と考えております。 　更にオープンオフィスの活用につきましては、マイクロソフトオフィスとの互換性や職員教育、サポート体制などで課題もあるため、こうした点を今後検討していく必要があると考えております。 　次に、情報システム部門の事業継続計画（ＢＣＰ）につきましては、本年３月の策定を目指して現在作業をしているところでございます。 ◎定野司　総務部長　　私からは、まず、職員の仕事に対する姿勢についてお答えいたします。 　現在、区では職員一丸となって目標による管理制度やキャリアデザインに取り組んでおります。職員自らが具体的な目標を掲げ、意欲的な取り組みの後に得られる達成感や他者からの評価が、次のやる気へとつながっております。 　その中で、若手職員を中心に自由な発想を生かした新たな施策や事業が企画、提案されております。加えて、次年度からは、職員提案制度や自己啓発支援などの取り組みが整う予定であり、この機運はますます高まっております。 　今後も「職員を育てる、職員が育つ」、これを合言葉に組織的な人材育成施策を進め、職員一人ひとりのポテンシャルを引き出し、区政運営へのチャレンジ意欲あふれる職場風土の醸成に努めてまいります。 　次に、アレフ対策のお尋ねですが、アレフ等反社会的団体に対しては、区の直接行動による対策の他、関係する住民団体への補助金を予算計上しており、暴力団等の対策についても対応していく所存であります。 　また、必要に応じ訴訟費用の補助制度についても検討してまいります。 ◎三橋雄彦　衛生部長　　私からは、自殺対策を推進するための条例制定についてお答えいたします。 　足立区においては、平成２０年１０月から自殺対策の都市型モデルの実現に向けて、こころといのちの相談支援事業を開始しており、あだち広報の自殺対策特集、ゲートキーパー研修等により、自殺は防ぐことができる死であるという区民等の理解も深まりつつあると認識しております。 　そのため、改めて条例制定により区や区民、教育機関、事業者の責務等を定めることは考えておりません。 　足立区としては、関係機関で構成するこころといのちの相談支援ネットワーク、自殺対策強化月間の取り組み等を通じて、区職員が率先し、区民等がそれぞれの立場で自殺の兆候に気づき、関係機関につなぐ「縁と絆」の担い手として具体的に行動することができる施策を推進してまいります。 ◎丸山亮　区民部長　　私からは、まず町会・自治会の加入促進についてお答えいたします。 　現在、区民事務所の窓口におきまして、転入される方に加入のお知らせを配布しております。今後、内容の改定・充実を図り、よりわかりやすいものにし、合わせて転入時に加入の働き掛けをしてまいります。 　町会・自治会活動に多くの方が参加していただけるよう、区のホームページに町会・自治会の催しを掲載しておりますが、より一層内容の充実に努めてまいります。 　また、独自にホームページを立ち上げている町会・自治会が増えてまいりましたので、多くの区民の皆様にご覧いただけるよう、区のホームページへリンクできることをご案内し、協力をお願いしてまいります。 　加入率の増加は重要な課題と認識しておりますので、今後も加入促進策の充実に努めてまいります。 　次に、中川地区安全対策会議についてお答えいたします。 　中川地区安全対策会議は、地域の自主的な取り組みであり、区民事務所が設立準備から関わり、現在も運営について支援しております。 　このような自主的な取り組みは、区民の安全を守り、治安の安定に寄与するものと考えますので、他の地区にも広まるよう努めてまいります。 　次に、住民基本台帳カードの交付手数料についてのご質問にお答えいたします。 　コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの導入に当たっては、住民基本台帳カードの普及が大変重要です。 　費用対効果等の観点を踏まえながら、一定期間の無料化を含め検討してまいります。 　次に、国民健康保険料の口座振替についてお答えいたします。 　名古屋市及び札幌市では、規則の中で「納付は原則として口座振替とする」と規定し、窓口で口座振替を勧奨し、納付書送付時に口座振替依頼書を同封しております。 　当区におきましても、国保の窓口で口座振替を勧奨し、年２回の納付書送付時のうち、１回、口座振替依頼書を同封しております。 　更に、口座振替を推進するため、口座振替依頼書の同封を年２回に増やすなど、対策の強化に努めてまいります。 　平成２３年度からは、区民の利便性向上のため、マルチペイメントを導入し、パソコンや携帯電話からでも支払うことが可能になります。 　このように、納付方法の多様化を進めておりますので、口座振替の原則義務化については考えておりません。 　次に、長期の国保未納者についてお答えいたします。 　徴収嘱託員は金銭や滞納状況などの重要な個人情報を取扱うため、緊急雇用対策事業には適さないと考えております。 　戸籍住民課におきましては、平成２３年３月から翌２４年３月までの間、緊急雇用対策事業を活用して１０名の住民基本台帳実態調査事務専門員を雇用し、居住実態調査の強化を図ってまいります。 　そのデータを国保未納者の居住実態の把握に活用してまいります。 　また、外国語の話せる徴収嘱託員につきましては、新規の徴収嘱託員採用選考において、外国語の会話能力や業務経験を有する人材の確保に努め、その能力を活用していきたいと考えております。 ◎橋本弘　産業経済部長　　私からは、足立区勤労福祉サービスセンターのご質問についてお答えいたします。 　足立区勤労福祉サービスセンターは、区部では練馬区に次いで第２位の規模であり、合併が予定されている豊島区と北区を合算した数字と比較しても、会員数で１．３倍、加入事業所数で２．４倍となっております。 　足立区では、従業員が１０人に満たない事業所が多数を占める状況であり、引き続き区内の中小企業を支える視点から、当面は単独で、新規の会員獲得に向けた取り組みを強化し、同時に会員向けのサービスの充実を図ってまいります。 ◎有賀純三　福祉部長　　私からは、まず、医療行為対応の高齢者緊急ショートステイについてお答えいたします。 　医療ニーズの高い在宅要介護者の増加とともに、医療行為対応の緊急ショートステイの要望も増加してきております。そのため、先進自治体での実施状況や事業実施にかかる財源等も含めまして、今後、当該事業に関する調査、研究をしてまいります。 　次に、高齢者総合支援事業についてお答えいたします。 　ＵＲ都市機構大谷田一丁目団地における国のモデル事業は、高齢者が住み慣れた地域で安心・安全に過ごせるよう、総合的な生活支援サービス体制の構築を図りつつ、効果的なサービス提供の在り方の検証を行うものです。平成２３年度までの事業の検証結果を踏まえ、他の集合住宅等に拡大展開できるのはどの部分なのか、適正な受益者負担はどのくらいなのか等を見極めた上で、関係機関とも連携し取り組んでまいります。 ◎村岡徳司　子ども家庭部長　　私からは、初めに、安心子ども基金の活用についてお答えいたします。 　足立区の家庭福祉員制度は、家庭での保育を基本としていることから、賃料の補助については対象外となります。自宅の改修費につきましては、既に東京都の補助制度を活用しております。 　また、研修費の補助につきましては、昨年、国から補助制度が示されましたが、足立区の家庭福祉員制度と比べ認定研修時間が長く、計画的な家庭福祉員の確保に支障があると考えられたことから、国の補助制度は活用しておりません。現在、これらの課題が解消できないか、国と折衝しているところでございます。 　次に、保育ママの緊急時の対応についてお答えいたします。 　ご質問のような状況が発生した場合に対応するため、認証保育所や他の保育ママ、公私立保育園による代替保育の制度を整えておりますので、現時点では人材登録制度は考えておりません。 　次に、保育ママの報酬の増額についてお答えいたします。 　２１年度に、０歳児受託加算や保育施設事務管理料を新設いたしました。また、保育ママの賠償・傷害保険についても区で一括加入し、負担を軽減しておりますので、今のところ補助金の増額は考えておりません。 　次に、保育ママによる０歳児保育についてお答えいたします。 　０歳児の多くを保育ママに任せる制度とした場合、保育ママを大幅に増員した上で、認定研修のカリキュラム、支援体制など、保育ママ制度を根本から見直す必要があることから、ご質問の趣旨での保育ママによる０歳児保育につきましては、現時点では考えておりません。 　次に、保育園の区域制度についてお答えいたします。 　保護者が、保育園を選択する事情は、家庭状況や就労状況など様々です。また、０歳児保育や延長保育を実施している保育園が地域によりばらつきがあります。これらのことから、地域を設定することは現状では難しいと考えております。 ◎大高秀明　環境部長　　私からは、住宅用ＬＥＤ照明普及促進事業に関するご質問について、一括してお答えいたします。 　この事業は、補助があっても自己負担額が大きい住宅用太陽光発電システム設置とは別に、身近で手軽な環境行動を支援するものでございます。多くの区民の皆様に温室効果ガスの削減行動に参加していただけるよう、省エネ機器としては比較的安価なＬＥＤ照明の普及を促進していくことといたしました。 　制度設計に当たりましては、国のエコポイント制度が機器の普及に重点を置いていることに対し、この制度では区内共通商品券を活用することで、温暖化対策ばかりではなく区内経済活性化の相乗効果も念頭に置いてございます。 　また、金額を下げて対象者を増やすとのご提案ですが、還元率につきましては、低く抑え過ぎるとインセンティブが働かないことから半額程度といたしました。 　なお、申請内容の確認につきましては、現在の職員配置の範囲内で、名寄せや領収書の確認を的確に行うことにより、不正行為を防止いたします。 　次に、区民参加型のＣＯ2削減策についてお答えいたします。 　あだち区民環境家計簿事業は、区民の皆様に自ら省エネ活動を実践していただいた成果を、光熱水費の支払い状況の確認を通じて、長期間にわたり自己評価し続けていただくことを目的としております。そのため、ポイントや景品は経済的なインセンティブより、環境活動の持続性を期待する程度にとどめてございます。 　現在のところご提案の商品券を差し上げる考えはございませんが、今後は、例えば具体的な効果を上げている方や家族ぐるみで事業に参加されている方々などを広くご紹介するとともに、表彰していくことを検討してございます。 　次に、排出権取引制度の導入に関するお尋ねにお答えいたします。 　平成２０年第４回定例会においてご答弁いたしました後、これまで排出権取引制度に関して調査・研究を重ねてまいりましたが、家庭における排出削減データの信憑性、第三者による審査とその経費、更には排出権取引市場の未成熟など、いまだに多くの課題があり、導入には至ってございません。 　今後とも排出権取引制度導入の可能性について、広島市等の先進事例を参考にしながら、引き続き調査・研究してまいります。 　次に、インクカートリッジなどの回収箱設置についてですが、お尋ねのとおり、家庭用プリンターで使用したインクカートリッジなどの回収は、更なる資源化を推進する手段として有効な施策であると考えております。 　本来的には、メーカーが直接リサイクルの責任を負うべきと考えますが、区民の利便性を高める観点から、今後、メーカーで組織した回収団体と調整の上、公共施設等への回収箱の設置を検討してまいります。 ◎遠藤伸一　道路整備室長　　街路灯のＬＥＤについてお答えします。 　街路灯を一挙にＬＥＤ化することは、ＣＯ2の削減、電気料金の節減などの面では効果があります。しかしながら、耐用年数を残した多くの既設街路灯が廃棄物になること、リース方式では価格が高いこと、維持管理水準の確保に現時点で課題があります。 　また、ＬＥＤ街路灯は日々性能、寿命、価格において改良が進んでおります。したがいまして、ＬＥＤ街路灯の改良状況を見ながら、順次、更新することが現状では環境面、経費的に最善であると考えております。 ◎色部義一　市街地整備室長　　私からは、まず、北千住駅付近における歩行者対策についてお答えいたします。 　東京電機大学の開学に伴う歩行者等の増加による駅周辺地区への影響につきましては、安全性及び利便性の確保に加え、回遊性の視点から平成２３年度に調査・分析し、当地区の快適な歩行者空間の形成に向けた計画を策定してまいります。 　次に、東京電機大学周辺の道路計画についてお答えいたします。 　北千住駅東口のメインストリートとなる区画街路第１２号線は、東口の新たな顔づくりとして整備を進めております。 　この道路の特色といたしましては、環境にやさしいまちづくりをコンセプトに、電線地中化、ＬＥＤ街路灯の採用、保水透水性舗装や遮熱性舗装を取り入れるなど、先端技術を用いた地域にふさわしい整備を行ってまいります。 　更に、「四季の花咲く千住の杜」をテーマに、交通広場へのシンボルツリーの植樹、歩行者と自転車の分離に高木を用いた自転車レーンなど、大学と一体的な整備を行い、景観に配慮した花と緑の豊かな歩行者空間を確保してまいります。 ◎清水忠　資産管理部長　　私からは、区庁舎の駐車場についてのご質問にお答えいたします。 　ご質問のとおり、庁舎の駐車場の混雑が国道４号線の交通に影響を与えており、庁内に設置しました本庁舎課題検討委員会で対応の検討を進めておりますが、まだ結論が出ておりません。ハード及びソフトの両面から引き続き検討し、本庁舎駐車場の混雑緩和と区としての国道４号線への負荷の軽減への対応を図ってまいります。 ◎齋藤幸枝　教育長　　私からは、教員不足についてお答えいたします。 　産休・育休の全期間において代替教員が補充されなかったことはありませんが、１カ月以上配置できない状態は、今年度２件ありました。 　また、病気・介護休暇取得への対応ですが、代替教員の補充には条件があるため、学校によっては校内の教員によって対応しております。 　なお、病気・介護休暇については、校長決裁で行うため、区教育委員会へ報告はされておりませんが、現在まで学校からの苦情等はありません。 　いずれにいたしましても、円滑な学校経営のためには、代替教員の補充条件の緩和が必要であり、引き続き東京都教育委員会に要望してまいります。 　次に、平成２２年４月の人事異動では、東京都の教職員定数配当一般方針に基づき、定数どおり正規教員が配置されました。しかしながら、出産適齢期を迎える教員の増加や育休期間の長期化により、産休・育休代替教員の採用は大変厳しい状況にあると認識しております。
   ◎鈴木一夫　学校教育部長　　私からは、まず、学校給食費について一括してお答えいたします。 　平成２１年度の学校給食費の未納額は、小・中学校合わせて約８１０万円、未納率は約０．３２％となっております。 　保護者負担金の決算等につきましては、保護者会を通じて適切な情報提供をしており、未納分につきましては、現在も徴収の努力をしているところです。 　次に、学校給食法は、食材費は保護者が、設備及び調理にかかる人件費等の経費は学校設置者が、それぞれ負担すると規定していることから、保護者にご負担いただく給食費は、私費会計となります。 　法に抵触しないかとのお尋ねですが、これまでの対応について文部科学省から変更等の連絡は受けておりません。また、法律間の解釈につきましては、国が判断すべきものと認識しております。 　今後、国会において審議される子ども手当からの差引きなど、現在の経理方法で法的に問題なく対処できるよう、課題も含めて検討してまいります。 　次に、中学校の制服等についてお答えします。 　中学校の制服等につきましては、各学校が生徒の意見を取り入れながら保護者と検討を重ねた上で定めており、購入に当たりましては近隣の商店にお願いをしている状況にあります。 　なお、制服の次年度の価格については、現在調査中ですが、ご質問の価格に関する是正につきましては、関係者の意見等も聞きながら研究してまいります。 　次に、寒さ対策につきましては、各学校に対して生活指導上の一定のルールを守らせながら対応すること、性同一性障がい等の課題につきましては、生徒、保護者等との連携を十分図るよう指導してまいります。 ◎中村豊　教育指導室長　　私からは、いじめ対策についてお答えをいたします。 　現在、学校ではロールプレイやソーシャルスキルトレーニング等の技法を用いて体験的な指導を行っているところがございます。ご質問の演劇などの手法を用いた指導につきましては、いじめへの未然防止と早期発見に努める取り組みの一つとして研究してまいります。 ◎紙谷衛　生涯学習部長　　私からは、ブックリボン事業への参加についてお答えいたします。 　ブックリボン事業は財団法人出版文化産業振興財団が２０１０年国民読書年を記念して実施した事業であります。来年度以降の実施は現段階では未定と聞いておりますが、今後も情報収集に努めてまいります。 　なお、足立区立図書館では、ベストセラー本など予約が多数入っている本について、区民の皆様にご寄贈をお願いするとともに、図書館で不用になった本については、「本のとらばーゆ」事業として、区内団体や区民の皆様に提供しております。 　また、中央図書館では、ご家庭で不用になった本をお持ちいただき、他の区民の方が自由に利用できるリサイクルコーナーも常時設けております。 　今後もこれらの事業を積極的にＰＲしてまいります。 ○古性重則　議長　　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　次に、３５番ぬかが和子議員。 　　　　　　［ぬかが和子議員登壇］ ◆ぬかが和子　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して、質問します。 　初めに、近藤区政の４年間についてです。 　区長は「子ども・くらし」をマニフェストの柱に掲げてきました。しかし、３５人学級の公約は、事実上「国や都がやったら区もやる」ことにすり替わりました。国が３５人学級を公表しても実施を表明しません。これは重大な公約違反です。 　一方、地域や子どもたちが望みもしない本木東小や千寿第五小の学校統廃合はごり押し、山中湖林間学園は廃止を強行してきました。 　また、待機児が増える中でも、自民・公明・民主の与党に支えられた区長は、計画的な認可保育園建設を拒否し続け、認可保育園に入れない子どもは、４年前は４１３人、昨年は８１６人、今年は１，５７８人と、４年間で４倍近くに膨れ上がりました。このどこが子ども重視なのでしょうか。 　くらしの分野でも、くらしを応援する施策の拡充には背を向け、老人福祉予算は減り続けています。高齢者１人当たりの老人福祉予算は、区長就任前の２００７年は、介護保険への繰り出しを含めて５万５３円でしたが、近藤区長になってから４万円台になり、新年度は４万７，７７６円にまで落ち込みました。生活保護受給前のセーフティネットとして有効な、応急小口・生業資金の改善、区民税の負担軽減など、区民生活を応援する施策も拒否し続け、生活保護受給者は４年間で５，０００人増えました。 　また、ボーナスや時間外手当もない非正規職員の公務サービス全体に占める割合は増え続け、官製ワーキングプアをつくり出してきました。区の正規職員の占める割合は４４．７％にまで落ち込み、安上がりの指定管理化を行う中で、より良い図書館サービスを追求した花畑図書館長が、「残業が多過ぎる」からと解雇される事件まで起き、新たな外部化を次々と行う中で、西新井小学校の改築は重大な遅れを招き、区民に配布するリブインは、重大なミスにより一部再発行するなど、公共サービスの質の低下も招いてきました。 　一方で、税金のむだ遣いは温存され、綜合警備保障の筆頭株主が経営する天空劇場は、７割近く空き室なのに、使っても使わなくても毎日３４万円、２１９日分の使用料を全額税金で払ってあげて、総額毎年９，８００万円、２０年間で約２０億円の税金をつぎ込み、監査委員から問題点を指摘されても抜本的な改善は行いませんでした。 　元自民党の足立総支部長が経営する竹の塚の民間ビルの中にあるがら空きの駐車場に、毎年税金などをつぎ込むことへの対応も不十分です。 　元保守系議員の相続税対策の伊興と東伊興の土地や、平野の用地、中央本町の郵政官舎跡地など、今すぐ必要のない土地を４年間で１５億円近くも出して買い込んできました。 　この背景には、第１に、住民のくらしと福祉のための自治体本来の仕事をないがしろにし、「住民福祉の機関」としての自治体の機能や役割を弱める、第２に、「官から民へ」の掛け声で民間委託や民営化、指定管理者への移行など、地方自治体の公的責任、公共サービスを投げ捨て、民間任せにしてしまう姿勢があります。 　区長は、次期区長選挙に出馬を表明していますが、以上のような姿勢を改め、真に子どもやくらしを重視する立場に立つべきと考えるがどうか、答弁を求めます。 　次に、新年度の認可保育園入所申請の結果が発表になり、第一次発表で１，５７８人が不承諾になる前代未聞の事態が明らかになりました。西新井駅周辺では、定員９名の０歳児募集に４５人が殺到し、別の保育園も８名定員に２６人が申込んで、大多数が入れませんでした。 　私は、入れなかった赤ちゃんを抱いた保護者と保育課の窓口に行きました。お母さんたちが殺到していて、隣の方は泣き出していました。指数が５３でも入れない、母子世帯で働いていても入れない、入れなければ仕事を辞めざるを得ない人も入れないなど、かつてない深刻な事態です。 　「これでは仕事に復帰もできないし、働きたい区民を区が働かせてもらえなくしている」「生活が行政によって脅かされている」「９月から保活（保育活動）をして認可外の認証保育所でさえ９軒回っても全て断られるか待機でした。認証保育所ですら足りない」、こういった１，５７８人もの区民の声が、区長には聞こえないのでしょうか。 　区長は、２４年度は保育定員を４７１人増やすと誇っていますが、その内容は、区民の要望の強い認可保育園増ではなく、大半を認可外の保育で対応するとし、逆に区が発表した新年度予算の記者会見資料では、認可保育園定数は１７９人も減らすとしています。区の認可保育園の整備率は近隣と比べて１０％以上も低いのに、「０歳は家庭で」などという自民党などに支えられる足立区が、保育園建設を拒否し、こうした事態を招いた責任は重大です。 　そこで第１に、待機児童が急増した西新井駅周辺の開発地域、北千住・綾瀬地域など、直ちに緊急対策を講じるべきと思うがどうか。 　第２に、区長は本日の区長挨拶で、「多様な保育需要に対応する」と言いましたが、最大の保育需要は認可保育園です。保護者の「認可保育園に入りたい」の願いに背を向けることは、「区民ニーズを的確に把握」するとした行財政運営方針と逆行しているのではないか。また、８０年代にアメリカで行われた「ベリー・プリスクール」研究は、アメリカ社会に衝撃を与えました。「質の良い保育を受けたか否かによってその後の子どもたちの人生は大きく左右される」ことを、客観的データで裏付け、保育が子どもの発達に与える長期的効果をお金に換算すると、「保育費用の６、７倍の利益を社会にもたらす」ことも明らかになっています。その後、アメリカでは公的保育を拡充する方向が強まりました。「より行き届いた環境で子育てを」と親が願う中、児童福祉法で位置付けられている保育所である認可保育園の整備こそ、行政本来の役割・王道ではないか。 　第３に、私たちは区長に、年末に緊急提案を行い、具体的に１５カ所の公有地を示して保育園整備を求めてきました。認可保育園建設の土地もあり、待機児対策の貯金（基金）もあります。国の保育園建設の手厚い補助金「安心子ども基金」は、来年度申請分限りとも言われています。だから今、他のどの区も計画的な保育園建設に乗り出しています。今認可保育園増設に踏み出さなければ、将来に禍根を残すことになると思うがどうか、今こそ計画的な増設に踏み出すべきではないか。 　第４に、保育ママ、認証保育所など認可外の保育施策は、直接契約が中心で、保育料も基本時間以外は上乗せで高額になり、入所契約に行政が関与しない仕組みが基本となっています。「保育施設入所は保護者の自己責任」と、国の子ども・子育て新システムの先取りになっています。そのもとで「小規模保育室では、指数の高い長時間労働より短時間勤務の保護者が優先される」など、既に矛盾も生じています。 　この認可保育園以外の保育施設の占める割合は、４年前は１０．８％でしたが、来年の４月には２１％も占めることになります。待機児童の緊急対策として認可外保育を否定するものではありませんが、それが多くを占めることは、公的保育の基準を引下げ、公の役割を後退させることになるとは思わないか。 　第５に、区は新年度から、保育事業や虐待対策などの子ども家庭部を教育委員会に移すとしています。その背景には、早期教育の導入があります。アメリカで行われた「遊び中心」と「授業中心」のカリキュラムの比較研究では、「授業中心」カリキュラムは、知能指数の上昇も大きいかわりに下降も急速で、「急いで詰め込んだ知識が急速にはげ落ちる」ことが証明され、「遊び中心」で「幼児自身が人との関わり合いの中で学ぶ」方が長期的にはプラスになり、こういった保育の観点を失って行われた早期教育は、必ずしも良い結果をあらわしていないことが明らかになっています。保育などの子ども施策を福祉部から切離すことは、児童福祉法の精神、福祉の心を投げ捨て、管理と競争を一層強化することにつながりかねません。撤回すべきと思うがどうか、以上、答弁を求めます。 　次に、区長は「縁をつなぎ　明日への絆を結ぶ」として、新年度から地域のちから推進部を設置すると言います。地域の力は大切です。しかし区は、区民と地域を応援する分野で、地域学習センター、住区センターの利用を有料にし、更に学校開放事業の有料化の審議会を３月にまとめ、その後、答申するとしており、改選後には大幅負担増も押し付けようとしています。この地域活動支援を後退させたことの反省・見直しもなしに、「地域のちから」「絆・縁」などと言えるものではありません。これでは、絆も縁も断ち切られ、地域の力を弱めることになるのではないか。 　また、地域のちから推進部に生涯学習部の所管事項をそっくり移すために、行政の所管組織から生涯学習を消滅させることになります。生涯学習は、学校教育とともに社会教育を公教育制度として確立し、ユネスコなどの国際機関で生涯学習の理念が提唱され、１９８５年には学習権宣言が採択されるなど発展してきたものであり、「地域のちから」のためにあるものではないと思うが、どうか。 　「地域のちから」発揮と言うなら、地域で住民が生き生きと活動できるようにするために、行政が支援することが必要だと思うがどうか。そのためにも、本来無料が原則の公民館的施設の住区センター、地域学習センターの負担軽減を行い、学校開放は無料で存続すべきと思うがどうか、以上、答弁を求めます。 　次に、区は天空劇場の利用率低迷打開策として、エンターテイメントチャレンジャー支援事業を実施しました。 　区民利用は有料の天空劇場を、区内外のプロのメジャーを目指す特定の限られた者だけが、年間最大６０日、ただで練習などに利用できるとしています。足立区の演劇連盟や合唱団、公演活動を行っているミュージシャンなどは、「プロのメジャーを目指していないから対象外」とし、一方区民は、１年間ギャラクシティが改修で利用できないため、練習場所にも不自由し負担が重くのしかかります。区の目線が区民に向いていないために、区民差別を広げるものになっているのではないか。利用率向上のためと言うなら、なぜ広く区民に還元しようとしないのか、今からでも切替えるべきではないか、答弁を求めます。 　次に、区長は今議会で国民健康保険料改定案の提出を予定していますが、単なる値上げではなく賦課方式を旧ただし書き方式に変更するため、大幅な負担増が区民に追い打ちをかけます。「２３区統一保険料で、値上げは１人当たり平均５，１８０円、経過措置の２年間は１，３７４円の値上げ、値上げになるのは２、３割」と区側は説明していますが、板橋区の試算で６割以上の世帯が値上げになることが明らかになりました。「障がい者、お金のかかる大学生がいる」「高齢者を扶養している」「扶養家族が多い」「医療費や介護費用の負担が多い」「住宅ローンを抱えている」など、困難を抱え所得控除や税額控除がある人ほど、その値上げ額は大きくなります。 　例えば４０代の五人家族で子どもが三人、うち一人が障がい者、一人は大学生、住宅ローン返済中の年収４５０万円の家族の保険料は、今までは所得割が０円でしたが、２６万５，０００円になり、総額２２万円だった保険料が４６万円に跳ね上がります。一方で、所得の多い人は値下げになります。 　もともと経済基盤の弱い国保加入者なのに、他の社会保険よりも重い負担で「高過ぎて払えない」状況です。今でさえ滞納世帯が４分の１も占めるのに、旧ただし書き方式への移行により、更に「払いたくても払えない」世帯が生まれ、区の収納率も低下しかねません。控除や社会的困難が多い家庭ほど値上げ幅が高くなることがいいと思っているのか、区はどう考えているのか。また、打撃的な大幅値上げになる世帯も生まれる中、国や都に対し責任を果たし、補助を増やすことを求めるとともに、区としても負担軽減を行うべきです。減免制度の預貯金要件の緩和などとともに、保険外で支援を行う考えはないか、答弁を求めます。 　次に、足立区の予算規模は一般会計で２，５３８億円、中央区、千代田区、文京区の予算を合わせた額よりも多く、２３区で第２位です。区民のくらし・雇用が一層深刻になっている中、総力を挙げて区民のくらし応援、福祉充実に取り組むことが求められています。ところが、足立区の新年度予算は、くらし・福祉の予算は冷たく抑えられています。ため込んだ基金は年度末で１，０８４億円、新年度に取崩すとは言っても８９２億円もあります。むだ遣いには一向に歯止めがかからず、天空劇場（東京芸術センター）のむだ遣いも、Ｆビル駐車場への税金投入も昨年と全く変わりません。 　一方、区民のくらし・福祉応援には背を向け、要介護者への紙おむつの補助制度は制限を設けて２３区で最低水準ですが、新年度予算では全く改善がありません。縮小や終了する事業は７３事業２２億円余、廃止・凍結される補助金は２０種類に及びます。この中には特別支援学級（情緒障がい児通級学級）の移動教室の廃止、高齢者の火災警報器設置支援の完全廃止など、看過できないものがあります。そこで、３点質問します。 　第１に、地域経済を循環させることで、より地域に根差した産業振興へ転換し、区内の消費力を高められます。そのためにも、「住宅改良助成を区内業者が行う住宅リフォーム工事に助成する制度へ改善すること」や、「新築祝い金制度の創設」、「家具転倒防止・耐震改修」予算を増やすなどで、防災・良好な住居環境など、施策目的の前進とともに、区内業者の仕事確保策を強める考えはないか。 　第２に、くらし・健康・子ども重視の名にふさわしく、くらしと福祉最優先に転換すること。具体的には、「高齢者の紙おむつ支給の所得制限の撤廃や緊急通報システムの負担軽減」、「喉頭がん検診の実施と七つのがん検診を無料にし、特定健診とセットで受診できるようにすること」、「他区で実施している不妊治療支援や出産時のお祝い・支援など子育て支援策の拡充」、「特別支援学級（情緒障がい児）の宿泊学習、高齢者の火災警報器の設置支援、介護保険施設の人件費補助など、削られた補助金・事業の復活」などを実施する考えはないか。 　第３に、むだを省き、以上のことも盛り込んで予算を組替えるべきと思うがどうか、答弁を求めます。 　次に、民主党政権発足から僅か１年半で、国民の期待は「何のための政権交代だったのか」と、幻滅から怒りへ変わっています。多くの国民の中に政治と社会への深い閉塞感が広がり、外交でも経済でも、日本の国際的地位の急激な地盤沈下が起き、前途への不安が大きくなっています。「財政難」と言いながら、財界言いなりに法人税減税で約２兆円もばらまき、証券優遇税制を延長するなど、大企業・大金持ち優遇の不公平税制を温存、拡大する一方で、弱者を切捨て、負担増を押し付ける計画を次々に打ち出しています。 　その被害、影響は自治体にも及び、中小企業融資に１００％信用保証をする、「景気対応緊急保証」制度を打切ろうとしています。連動する区の緊急融資について、区は継続を表明しましたが、実際には１００％信用保証がなくなれば、金融機関の貸し渋りや金利の引上げがあり得るのではないか。国に対し意見も上げるべきではないか、答弁を求めます。 　また、政府は今通常国会で介護保険法改定案を提出するとしています。国の負担は増やさず、大幅な住民負担増を押し付ける方向に反発が相次ぎ、「利用者自己負担の２割の引上げ」「ケアプラン作成の自己負担導入」「軽度要介護者の介護保険外し」は撤回しましたが、特養ホームの室料の負担増や要支援高齢者のサービスの見直しを図ろうとしています。 　要支援高齢者については、「保険者の判断」で予防給付・地域支援事業に盛り込むことが検討されています。区内には、足の弱った高齢者のみでくらし、要支援の週１回の生活援助ヘルパーによる買物で１週間を過ごし、命をつなぎ在宅の生活を維持している要支援高齢者世帯もたくさんいます。可能な限り現行の介護給付事業の中で対応すべきです。保険者である区としては、どう考えているのか。 　政府は、「医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく提供する地域ケアシステムの実現」を目標とし、より在宅重視の方向を打ち出しています。その理念は良くても、財政・人員の支援がなければ絵に描いた餅とならざるを得ないのではないか。医療と介護の連携を高めるためには、その要となるケアマネジャーへの支援強化が必要と思うがどうか。 　また、政府が検討している「特養ホーム大部屋の室料負担の導入」「補足給付の支給条件の厳格化」が実施されれば、負担が入所の障害になる高齢者も生じると考えるがどうか。以上、答弁を求めます。 　次に、介護保険の第５期事業計画策定についてです。 　第１に、現在区では次期計画策定に向けて実態調査を行っています。国は悉皆調査で実態をきめ細やかに把握することを求めていますが、区は悉皆調査はおろか、対面調査も全く実施していません。せめて対面調査を行い、リアルな実態をつかむ必要があると思うがどうか。 　第２に、区の地域保健福祉推進協議会介護保険専門部会では、次期保険料について値上げを前提として、議員から「早目に試算した値上げ額を公表すべき」などの発言が相次ぎました。しかし内閣府の個別面接による世論調査でも、「経済的な負担が減っていない」「サービス充実の費用負担は公費で」が多数を占めています。今やるべきことは、値上げ予想額の公表ではなく、保険料の負担増を招かないよう、あらゆる努力を行うことだと思うがどうか。 　第３に、特養ホームについてです。待機者が３，７００人を超えている中、私たちは「命がなくなるのが先という切ない状況を放っておけない」と、毎回本会議で質問し、せめて必要度の高いＡランクの人がすぐに入れるように整備する計画を求めてきましたが、どうなったのか。本日の区長挨拶で、「２４年から２６年までの３年間で１，０００床を整備する」と初めて表明しましたが、その年次目標、スケジュールを明らかにされたい。 　第４に、現在の事業計画では、区が「介護療養病床をゼロにする」としました。医療行為が必要な重い要介護高齢者の行き場がない中、胃ろう、経管栄養などの高齢者が入れる限られた施設として存続する必要性があると思うがどうか、答弁を求めます。 　次に、教職員の多忙化により、多くの教師は夜まで連日のように残業や自宅に持ち帰って仕事をしています。管理職への報告義務や、問題を抱える家庭への対応などに多くの時間がとられ、そのために、授業と教材準備の時間も、子どもと向き合う時間も十分にとれません。多忙化が限度を超えていることは、文部科学省も指摘しているとおりです。更に学校は、統括校長・校長・副校長・主幹・主任・一般教員と６段階の階層社会になり、それぞれの職層の教師は上の職層を支え、下の職層を指導するという上意下達の命令・指示のシステムとなりました。職員会議は校長の補助機関とされて伝達と命令の場になり、子どもと教育、学校運営について話合うこと、教職員同士の協力・共同、助け合う気風が失われています。 　学校と教職員への管理統制強化や、教職員・学校間の競争強化の施策を系統的に進め、管理と競争の強化が進められてきました。 　本来の教育活動は、上意下達ではなく、子どもの実際から出発し、創意と工夫、創造性を発揮し、子どもたちとともに育ち合う営みでなければならないと思うがどうか。学校と教師の教育力の向上を図るには、校長など管理職を含めた教職員同士の平等で対等な関係の中での自由な子どもと教育の論議と交流が必要と思うがどうか。人間を育てる教育を行う教師にゆとりがない状態、多忙化の解消が強く求められていると思うがどうか、以上、答弁を求めます。 　次に、国もついに小学校１年生は新年度から３５人学級を実施すると表明しました。しかし、そのために加配教員の配置をとりやめるとし、区内の学校にいた加配教員がどうなるのか、新年度の見通しも立たない状況です。これでは現場は混乱し、足立では逆に教員総数の削減になってしまうのではないか。従来の加配教員は残したまま、少人数学級を行えるよう強く求め、至急行動をすべきではないか、答弁を求めます。 　次に、西新井小学校の改築工事を低価格で落札した元請企業は、国税を滞納していた問題のある区外業者を一時下請にし、区の工事代金が国税に差押えられて事実上倒産し、末端の下請労働者の賃金未払いも生じ、元請責任が問われる事態となりました。その教訓から質問します。 　第１に、区は昨年末にダンピング防止、良質な工事確保へ若干の改善を行いましたが、更に最低制限価格を引上げるとともに、それを下回る低入札でも落札できる仕組みの見直しが必要と思うがどうか。また、区内業者の定義を、本店機能がある業者とし、地域経済活性化に寄与することを繰り返し求めてきたがどうなったか。 　第２に、公契約条例は、「人間らしく働きがいのある労働と賃金が確保される」「公正な競争条件が整備されて企業経営の安定も図られる」「良質な工事やサービスが保障される」もので、一刻も早く制定すべきです。区は「公契約条例の検討委員会設置を検討」「公契約に関わる制度を整備することは有効」と先の定例会で答弁していますが、どうなっているのか、答弁を求めます。 　次に、区は「安心・安全」を「治安再生」にすり替えて監視社会強化を進めています。その結果が、北千住駅前などでの職務質問強化などにあらわれています。人を見れば犯罪者と疑うような在り方は、区民の望む方向とは異なると思うがどうか。 　また、区はこれまで「刑法犯認知件数ワーストワン」と危機感ばかりあおってきました。私たちは、「人口比では中位であり、９年連続で犯罪実数は減っていることなどの事実も区民に提供するべき。危機感をあおり立てるのではなく、区民との協働によって犯罪が減っていることもアピールし、体感治安を改善し、不安感を減らしていくことが必要だ」と求めてきましたが、改めて答弁を求めます。 　狛江市では、住民参加型で犯罪を半減し、東京で最も犯罪の少ない自治体の一つです。安心安全課が窓口となり、「強制しない」「できる範囲で」をキーワードに、住民の創意を生かした登録型のパトロール活動、地域単位でのきめ細やかな防犯啓発やチェックシートを活用した防犯診断なども開催しています。足立でも同様の視点が求められていますがどうか。 　また、入谷のオウム真理教の教団施設対策として、区は協議会運営費を補助していますが、既に転入者もいる中、撤退を求めるためにも、監視小屋の設置支援を行う考えはないか、答弁を求めます。 　最後に、まちづくりについてです。 　第１に、昨年も質問しましたが、西新井駅のエスカレーター設置や駅前の安全確保について、早急に行う必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　第２に、区内中心部にありながら、交通空白地域の栗原・六月地域にはるかぜを導入するとともに、バス路線があっても１時間に１本もない時間帯もあり、夕方６時に終バスとなる旧道のバス路線の更なる増発を、都市交通マスタープランに位置付け、実現すべきと思うがどうか。 　第３に、都道３０７号線の足立区部分（通称江北バス通り）は、歩道が極端に狭く、危険な状態です。特に江北駅付近は、歩行者などの通行量も増え、早急に改善が求められます。環七から江北駅までの安全な歩行空間確保に向けて、まちづくり手法も活用して取り組むべきと思うがどうか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。 ○古性重則　議長　　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　ぬかが和子議員の代表質問のうち、私が区長に就任してからの４年間についてのご質問にお答えをいたします。 　姿勢を改め、真に子どもやくらしを重視する立場に立つべきとのご質問でございましたけれども、なかなかぬかが議員にはご理解いただけず、私の力不足と反省しておりますけれども、この４年間、区の財政力や増加し続ける扶助費の財政的なプレッシャーなどの所与の条件のもとで、子どもやくらしを重視する立場に立って区政運営を進めてきたと自負しております。 　これからもなるべく多くの皆様方に、この４年間の足立区の施策、実績等についてご理解をいただきながら、一人でも多くの皆様方にご理解いただけるように努めてまいります。 　以下の質問につきましては、参与から答弁をさせていただきます。 ◎村岡徳司　子ども家庭部長　　初めに、ご質問の中で区が平成２４年４月には認可保育園の保育定数を１７９人も減らすとありましたが、これは公立保育園２園及び幼保園が認定こども園の認定を受けることに伴う表記上の数値でございまして、このことによって認可保育園の保育定数が減少するものでは決してございません。 　次に、待機児童への緊急対策についてお答えいたします。 　綾瀬地域では２月に認証保育所が開設し、西新井駅周辺地域でも３月に開設をする予定でございます。北千住地域では、認証保育所及び小規模保育室の事業者を引き続き公募してまいります。 　次に、認可保育園の整備及び計画的な増設について一括してお答えいたします。 　認可保育園に限らず、一人でも多くの乳幼児を受入れることこそ、区民ニーズに対応するものであると考えておりまして、行財政運営方針に逆行するものでないと認識しております。 　区では、東京都認証保育所をはじめとする認可外保育施設に対して、区主催の研修や巡回指導の実施を通して、保育の質の向上に努めております。 　また、今後も認可保育園は大規模開発の行われる地域において民設民営により誘致してまいります。 　次に、認可外保育施設の増設は公の役割を後退させるものではないかとのご質問についてお答えいたします。 　保育定数に含めている認可外保育施設は、東京都認証保育所や足立区小規模保育室など、一定の設置基準を満たした上で、東京都や足立区の認証、認定を受けているものです。したがいまして、公的保育の基準の引下げや公の役割を後退させるものではないと考えております。 　次に、子ども家庭部が教育委員会に移行することに関してお答えいたします。 　このたびの組織再編は、保育園で実践している子どもに寄り添う養護の良さに加えて、生涯にわたる学びの基礎となる「興味・関心・意欲」を育む幼児教育をこれまで以上に充実させることを目的としているものであります。 　今後、更に小学校等の教育機関と連携を深め、子どもたちの健やかな成長のために様々な取り組みを進めてまいります。 ◎丸山亮　区民部長　　私からは、まず、国民健康保険料の賦課方式の変更についてお答えいたします。
   　旧ただし書き方式への移行により、保険料が上昇する階層の方には、経過措置を実施し、保険料の上昇を抑制してまいります。 　次に、保険料の負担軽減についてお答えいたします。 　補助金の増額につきましては、全国市長会等を通じ、国に対し、毎年要望しているところでございます。 　保険料の減免につきましては、２３区統一保険料方式のもとで、足立区のみが独自の負担軽減を行う考えはございません。 　保険外での支援も実施する考えはございません。 ◎青木光夫　政策経営部長　　私からは、新年度予算についてのご質問に一括してお答えいたします。 　まず、くらし・福祉の予算が抑えられているとのことですが、民生費や扶助費の構成比は、２３区でも上位にあり、予算が冷たく抑えられているとは考えておりません。 　また、基金につきましても、小・中学校の整備、竹ノ塚駅付近鉄道立体化、特別養護老人ホーム整備など確実に財源を担保しなくてはならない基金が大部分であり、今後の福祉需要や施設更新経費の増大を考えると、今後も積立てが必要な状況であります。 　ご質問の「住宅改良助成制度の改善」「家具転倒防止・耐震改修」事業の増額、「新築祝い金制度の創設」について、現在のところ考えておりませんが、地域経済の活性化や区内業者の仕事確保は重要な施策であることを踏まえ、現行制度のＰＲに努めてまいります。 　次に、高齢者の紙おむつ支給の所得制限撤廃・緊急通報システムの負担軽減、喉頭がん検診の無料実施と、既に実施している六つのがん検診全ての無料化について、現在の厳しい財政状況においては実施する考えはございません。なお、大腸がん検診につきましては、特定健診との同時受診が可能となっております。 　不妊治療支援について、体外受精等特定の不妊治療には保険が適用されず高額の治療費がかかることは認識しておりますが、国の助成制度において段階的に助成額・助成期間等が改善されており、区として独自の助成制度を創設することは考えておりません。引き続き不妊治療の保険適用拡大を国に要望してまいります。 　出産時の支援についてでございますが、子育て支援策の拡充は、区における重要な施策の一つでございます。こんにちは赤ちゃん訪問事業など、既に取り組んでいる支援策の充実に努めてまいります。 　現在の財政状況の中では、従来からの事業についても常に見直しを行い、新たな行政需要に対応していく必要がございます。したがって、在籍校での宿泊学習事業との関連から見直しを図った小学校特別支援学級の宿泊学習、２２年度に限った措置として計画的に実施してきた高齢者の火災警報器の設置支援、２０年度から３カ年の時限措置として実施してまいりました介護保険施設の人件費補助などの補助金・事業を復活させる考えはございません。 　ご質問の内容を盛り込んだ予算として組替えることは考えておりませんが、今後も事務事業の見直しをはじめ、様々な工夫を重ね、財源の確保と歳出の抑制に努めてまいります。 ◎橋本弘　産業経済部長　　私からは、中小企業融資についてお答えします。 　現下の厳しい経済状況の中で、区内の産業、雇用、くらしを支える中小企業を支援することは重要な課題です。「景気対応緊急保証」をはじめとする様々な金融支援の継続は、多くの自治体が望んでおり、特別区におきましては、既に特別区長会を通じて全国市長会に要望を上げていく動きとなっております。 　なお、区の「緊急経営資金融資あっせん」は、国の保証制度とは連動するものではなく、これまでも国の保証認定を受けずに多数実行されております。今後も足立区しんきん協議会に対して、区の緊急融資にご協力いただけるよう要望してまいります。 ◎有賀純三　福祉部長　　私からは、介護保険に関するご質問にお答えいたします。 　まず、要支援者の予防給付についてお答えいたします。 　ご質問の介護保険法の改正内容については、まだ詳細な制度設計が明らかになっておりませんので、今後の議論を注視してまいります。 　次に、地域包括ケアシステムの実現及びケアマネジャーへの支援についてお答えいたします。 　地域包括ケアシステムの実現には、介護保険制度の中で財源や人員の確保がなされるべきものと考えます。したがいまして、国における介護報酬改定を含めた介護保険制度の見直しの議論を注視してまいります。また、現在、区ではケアマネジャー支援の研修を実施しておりますが、連携の実例を紹介するなど、その内容を充実するとともに、事業者連絡会や居宅介護支援事業者の集団指導など、あらゆる機会を通じて支援してまいります。 　次に、特別養護老人ホームの多床室の室料負担と補足給付の支給条件の厳格化についてお答えいたします。 　これらは、負担の公平性の観点から検討されているものであり、今後の議論を注視してまいります。 　次に、第５期介護保険事業計画策定に向けた実態調査についてお答えいたします。 　本年２月から４月にかけて１万５，５００人を対象とした高齢者実態調査及びニーズ調査を実施してまいります。そのうち２，０００人を対象とした７５歳以上の単身高齢者調査では、民生委員による訪問を実施する予定です。 　次に、次期介護保険料についてお答えいたします。 　保険料は、過去の保険給付費の実績等を踏まえ、要介護高齢者の伸びや介護施設等の整備計画を見込んだ上で適切に設定してまいります。 　また、区としては公費負担の在り方について国へ要望するとともに、引き続き介護予防と介護給付の適正化に重点を置き、給付費の抑制に努めてまいります。 　次に、特別養護老人ホーム整備の年次目標についてお答えいたします。 　社会福祉法人から事前相談を受けている案件や東京都へ補助申請中のものを合わせ、平成２４年度に５０床、２５年度に５５０床、２６年度に４００床を見込んでおります。 　次に、介護療養病床についてお答えいたします。 　厚生労働省は介護療養病床の廃止について、延期を含め更に検討する見込みであることから、その推移を見守ってまいります。 ◎定野司　総務部長　　私からは、まず契約制度についてのご質問にお答えいたします。 　ダンピングの防止等のため、この１月、低入札調査価格の引上げ及び最低制限価格の上限の引上げを行い、更に区内業者の定義につきましても、一定の条件のもと、本店機能を有する業者が有利となるよう改めましたので、しばらくこの状況を見守りたいと考えております。 　ご提案のございました公契約条例につきましては、様々な角度から研究が必要と考えております。現在、事業者の皆様と意見交換をしております。今後も契約制度の改善を図りつつ、必要な検討を進めてまいります。 　次に、区民の安心・安全に関するご質問にお答えします。 　まず、職務質問についてでございますが、北千住駅周辺では昨年自転車盗難が増加した時期があり、千住警察署において、自転車利用者への職務質問を強化した時期があると伺っております。犯人の検挙は犯罪抑止に有効であり、地域住民の安全・安心に直結するものと考えております。 　次に、犯罪の減少についてですが、区内刑法犯認知件数が平成１３年をピークに減少していることや、人口比で順位が中位になることなどは、これまでも機会を捉え区民に周知しております。 　区では、これまで「美しいまち」は「安全なまち」をキーワードに、区民や関係団体などと一体となってビューティフル・ウィンドウズ運動を展開してまいりました。 　この結果、導入した年には都内最大の減少数を記録、また、昨年の刑法犯認知件数は前年度同期比マイナス７３１件、６．６％減少、都内平均４．７％減少を大きく上回りました。 　今後もこの運動を更に区民の皆様に知っていただき、体感治安の向上につなげてまいります。 　次に、防犯への住民参加についてでございますが、当区では、区民の自主的な防犯パトロール活動の支援策として、地域防犯活動助成金制度があり、それぞれの団体が無理なく工夫して防犯活動を実施できるよう支援しております。 　また、当区が行っております「まちの防犯診断」は、一定の地域を面的に診断し、犯罪に結びつく課題を改善することで、地域全体の犯罪抑止を目指しており、地域の実情に合わせた取り組みを行っております。 　ご提案の、チェックシートを活用した防犯診断につきましては、住区センターの集会などで行っております防犯講話の中で活用してまいります。 　なお、オウム真理教進出阻止のための監視小屋設置への支援につきましては、足立入谷地域オウム真理教（アレフ）対策住民協議会のご意見を伺い対応してまいります。 ◎色部義一　市街地整備室長　　私からは、まず西新井駅のエスカレーターの設置や駅前の安全確保についてお答えいたします。 　現在、西新井駅西口につきましては、通行者の安全性や利便性向上のため、平成２５年度の事業着手を目指し、駅前広場整備計画の見直し作業を進めております。 　なお、エスカレーターの設置につきましては、バリアフリーの視点から駅前広場の基本設計を策定する中で検討を行ってまいります。 　また、西新井駅東口につきましては、バリアフリー対策は終了しており、エスカレーターの設置計画や広場整備計画はありませんが、安全性向上については、今後とも引き続き研究してまいります。 　次に、都道３０７号線の歩行空間確保についてお答えいたします。 　都道３０７号線の江北駅付近につきましては、既に１階部分１．５ｍの壁面後退を地区計画で指定し、建物の建て替え時に安全な歩行者空間の整備が進められています。 　地区計画区域外の沿線につきましては、地元のまちづくり機運の高まりに応じて、まちづくりの手法など地元のご理解とご協力をいただきながら検討してまいります。 ◎岡野賢二　都市建設部長　　栗原・六月地域のバス路線についてお答えいたします。 　既存バス路線の増発やルート変更につきましては、栗原・六月地域も含め、都市交通懇話会等で要望しております。 　また、交通不便地域の解消等につきましては、現在策定中の足立区都市交通マスタープランの中で、地域の課題や特性等を盛り込んだ地域別のカルテを策定し、検討しているところでございます。 ◎齋藤幸枝　教育長　　私からは、少人数学級についてお答えいたします。 　現在、東京都教育委員会から小学校１年生についての少人数学級の実施や加配教員の配置決定に関する正式な連絡はございません。 　区教育委員会といたしましては、加配教員の配置が後退することなく、小学校１年生の少人数学級が実施されるよう、東京都教育委員会に要請しているところでございます。 ◎紙谷衛　生涯学習部長　　私からは、まず地域のちから推進部などの組織編成についてのご質問に一括してお答えいたします。 　生涯学習施策を区長部局の地域のちから推進部が所管することになっても、区の生涯学習に対する取り組み姿勢に変わりはありません。地域のちから推進部は、あくまでも区民の皆さんの学びやスポーツ活動を基盤とした上で、ネットワークを広げ、町会・自治会をはじめとする地域組織と連携した活動につなげていくことで、新たな絆をつくり、地域力を高めていくために設置していくものです。 　また、学びを地域活動に生かすことにより、新たな学習意欲が生まれ、生涯学習に深化と広がりをもたらすものと認識しております。 　住区センター、地域学習センターの利用につきましては、公平性と受益者負担の原則から一定の負担をしていただくことが基本であると考えております。ただし、利用に当たりましては、公共性や公益性などを考慮し免除の規定を設けており、有料化が地域の力を弱めているものとは認識しておりません。 　また、学校開放活動に伴う様々な課題解決に向けて、昨年８月に「学校開放事業審議会」を設置し、現在、受益者負担の在り方などについて検討を進めていただいているところであり、その結論については尊重すべきものと考えております。 　次に、「あだちエンターテイメントチャレンジャー支援事業」についてお答えいたします。 　本事業は、天空劇場の利用率向上を図るだけでなく、利用予定のない時間帯を、若手を中心としたアーティストに無料で提供し、その活躍を通して区の新たな文化芸術の振興とイメージアップを目指すものです。選定されたアーティストには、練習の公開、無料公演の実施など区民への還元をしていただくこととしております。 　したがいまして、地域学習センター等で活動している団体の会場使用とは全く趣旨が違うものと考えています。 　なお、区民利用については、利用者の負担軽減を図るため、机、椅子及び平床使用の使用料を無料化し、天空劇場が利用しやすい環境づくりを図っているところです。 　西新井文化ホールの改修については、平成２２年６月からあだち広報やポスター・チラシ等で周知しており、文化課やコールセンターで代替施設の案内をしているところです。 　施設保全の必要性を理解していただき、特に混乱は生じておりません。 ◎鈴木一夫　学校教育部長　　私からは、教育についてのご質問のうち、１についてお答えいたします。 　教育活動は、子どもの実態を受け、教職員の創意と工夫、創造性を発揮することで、子どもたちの健やかな成長に寄与するものと考えております。 　そのために学校では、校長のリーダーシップのもと、各教職員がその職の役割を果たし、組織的に機能することが重要と考えます。管理職は教職員との教育の論議を深めつつ、その発想や考えを学校経営計画に位置付け、推進していくことが大切と考えます。 　次に、子どもの豊かな成長を図る上でも教師が子どもと向き合う時間を確保することは非常に大切なことであると考えます。 　今後も各学校に対して、会議の精選、校内パソコンによるデータの蓄積と共有化、資料作成の効率化等を進めることで、多忙化の解消に努めてまいります。 ◆ぬかが和子　議員　　私の質問に全く答えていない部分が何点かありましたので、再質問いたします。 　まず、保育についてです。 　何か冒頭にこの数字が違うというようなことを言っていましたけれども、これ、区長が記者会見でやった資料の中にその数字が書いてあるわけです。私、大きくしてきましたけれども、ちゃんとマイナス１７９と書いてある。統計上の問題でこれが違うんだ、と言うんだったら、きちんと正式な訂正をしないで、それで答弁の中で違うなどというようなことはちょっとおかしいのではないかと思っています。 　これ自体が、言っていることはわかるのですけれども、認可保育園を軽視している中でこういう発表の仕方になったのではないかと思っているのですね。その上で認可保育園の関係で２点、全く答弁していない点がありました。 　それは（２）と（３）のクエスチョンですけれども、この２点のところで、答弁では大規模開発地域においてという答弁、それ以外はやらないよという答弁でしたけれども、私が聞いているのは、（２）でも（３）でも考え方、わざわざ１問にしないで、これ分けて通告しているわけですよ。 　（２）の後半のクエスチョンのところでの考え方というのは、認可保育園の整備が行政本来の役割だと思いますか、思いませんかと聞いているのです。これ全く答えていません。 　それから、（３）のところでは、最初のクエスチョンですね。今認可保育園増設に踏み出さなければ将来に禍根を残すと考えませんかということを聞いているんです。これ答えていないんです。是非再度答弁をお願いします。 　それから、今答弁があったエンターテイメントチャレンジャー支援事業についてですけれども、今のお答えの中で、区民に対しては、椅子などはただにしたんですと、区民に還元したんだと答弁を言っていましたけれども、区民に対して椅子はただにしても使用料は１０万円なわけですよ。特定の人たちはただで６０日間使える、だから差別が広がってしまうし、区民に広く還元した方がいいのではないですかということを聞いているので、ここは再度お答えください。 　それから、国民健康保険についてです。 　これも１番の方のクエスチョンですけれども、私は控除とか社会的な困難が多い家庭ほど値上げ幅が高くなることについて、先ほどのお答えでは経過措置云々かんぬんというのが答弁でしたけれども、区は良いと思っているんですか、そういう在り方について区はどう考えているんですかという考え方をここも聞いているわけです。これについてお答えがありませんので、再度答弁をお願いします。 ◎村岡徳司　子ども家庭部長　　まず、１点目でございますが、認可定数の表記の仕方でございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、認可保育園に表記するか、認定こども園の部分に表記するかの違いに過ぎず、認可保育園の定数が変わるものではございません。 　２点目でございますが、認可保育園をつくることが行政の役割かというご質問でございますが、待機児童数の多い中では、認可保育園をつくることだけが行政の役割とは考えておりません。 　３点目でございますが、将来に禍根を残すのではないかというご質問でございますが、多様な保育サービスにより対応することこそが、今求められていることだと考えております。 ◎紙谷衛　生涯学習部長　　エンターテイメントチャレンジャー支援事業についてのご質問にお答えいたします。 　本事業につきましては、文化振興の更なる振興と、区内外への区のイメージアップについて大きく貢献する可能性を秘めている事業でございまして、一般区民の方が利用される場の提供の事業とは異なり、今後もこの事業については引き続き継続をしていきたいと考えております。 　また、このことによって区民の間に区民差別を広げるものになっているものとは認識はしておりません。 ◎丸山亮　区民部長　　今般採用する方式につきましては、政令によりまして全国の自治体のうち９８％が実施しております。上昇する階層の方には保険料上昇を抑制したいと考えております。 ○古性重則　議長　　以上で質問を終結いたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第５から第９までを一括議題といたします。 　　　　　　［塩見久幸事務局長朗読］ 　第１号議案　平成２２年度足立区一般会計補正予算（第４号） 　第２号議案　平成２２年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
   　第３号議案　平成２２年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号） 　第４号議案　平成２２年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 　第５号議案　平成２２年度足立区老人保健医療特別会計補正予算（第２号） ○古性重則　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎石川義夫　副区長　　ただいま議題となりました５議案につきまして、一括ご説明申し上げます。 　第１号議案は、平成２２年度足立区一般会計補正予算（第４号）であります。 　歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ３億８，９９４万９，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を２，４９７億５，０８０万５，０００円とするものであります。 　今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては繰入金、特別区債、国庫支出金などを減額補正する一方、特別区税、寄付金、地方特例交付金などを増額いたしたものであります。歳出につきましては、国民健康保険特別会計繰出金、道路の新設事業、中小企業融資事業などの経費を減額する一方、義務教育施設建設資金積立基金、財政調整基金積立金、緑の基金積立金などの経費を増額いたしたものであります。 　第２号議案は、平成２２年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）であります。 　歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ４１億１，３５８万９，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を８２０億２，６９８万４，０００円とするものであります。 　第３号議案は、平成２２年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号）であります。 　歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１億２，９２５万９，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を３７７億５，５９１万４，０００円とするものであります。 　第４号議案は、平成２２年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）であります。 　歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ３億２，５５８万４，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を１０４億７３５万円とするものであります。 　第５号議案は、平成２２年度足立区老人保健医療特別会計補正予算（第２号）であります。 　歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１，１０６万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を９，９８０万９，０００円とするものであります。 ○古性重則　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の予算委員会に付託いたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第１０から第１３までを一括議題といたします。 　　　　　　［塩見久幸事務局長朗読］ 　第６号議案　平成２３年度足立区一般会計予算 　第７号議案　平成２３年度足立区国民健康保険特別会計予算 　第８号議案　平成２３年度足立区介護保険特別会計予算 　第９号議案　平成２３年度足立区後期高齢者医療特別会計予算 ○古性重則　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎石川義夫　副区長　　ただいま議題となりました４議案につきまして、一括ご説明申し上げます。 　第６号議案は、平成２３年度足立区一般会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２，５３８億円であります。前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして１２７億円、率にしまして５．２７％の増であります。 　第７号議案は、平成２３年度足立区国民健康保険特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８５０億４，２６６万４，０００円であります。前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして１２億３，４４０万３，０００円、率にしまして１．４３％の減であります。 　第８号議案は、平成２３年度足立区介護保険特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３８９億５，６３３万１，０００円であります。前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして１３億４，４０７万５，０００円、率にしまして３．５７％の増であります。 　第９号議案は、平成２３年度足立区後期高齢者医療特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１０５億８，６７９万７，０００円であります。前年度の当初予算との比較で見ますと、金額にして４，２０７万９，０００円、率にしまして０．４％の減であります。 ○古性重則　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の予算委員会に付託いたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第１４から第２７までを一括議題といたします。 　　　　　　［塩見久幸事務局長朗読］ 　第１０号議案　足立区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例 　第１１号議案　足立区組織条例の一部を改正する条例 　第１２号議案　足立区職員定数条例の一部を改正する条例 　第１３号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　第１４号議案　足立区職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例 　第１５号議案　足立区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　第１６号議案　足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　第２９号議案　公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 　第３０号議案　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 　第３１号議案　足立区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　第３２号議案　足立区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　第３３号議案　足立区幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例 　第３４号議案　足立西清掃事務所改修機械設備その他工事請負契約 　第３５号議案　教師用指導書の購入 ○古性重則　議長　　ただいま議題となりました議案のうち、第１０号議案につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２４条の２第２項の規定により足立区教育委員会の意見を、また第１３号議案から第１６号議案まで並びに第２９号議案から第３３号議案まで、以上９議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見を聴くことになっております。 　その意見を事務局長より報告いたします。 　　　　　　［塩見久幸事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　２２足教委発第３５号 　　　　　　　　　　　　　平成２３年２月１５日 足立区議会議長 　古　性　重　則　様 　　　　　　　　　　足立区教育委員会 　　　　　　　　　　　　委員長　市　村　　　智 　　　議案に関する教育委員会の意見について 　平成２３年２月１４日付、２２足議発第１０８４号により照会のあった下記議案に対する教育委員会の意見について、平成２３年第１回足立区教育委員会臨時会で審議した結果、これに異議はないものとする。 　　　　　　　　　　　記 （議案名） 　第１０号議案　足立区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　２２特人委給第６１５号 　　　　　　　　　　　　　平成２３年２月２２日 足立区議会議長 　古　性　重　則　様 　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　委員長　西　野　善　雄 　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　平成２３年２月１４日付２２足議発第１０８３号及び平成２３年２月２２日付２２足議発第１０９７号で意見聴取のあった下記条例案については、下記のとおり意見を申し述べます。 　　　　　　　　　　　記 （１）第１３号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　異議ありません。 （２）第１４号議案　足立区職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　本条例案中、職員に関する部分については、異議ありません。 （３）第１５号議案　足立区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 （４）第１６号議案　足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 （５）第２９号議案　公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 （６）第３０号議案　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 （７）第３１号議案　足立区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 （８）第３２号議案　足立区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 （９）第３３号議案　足立区幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　異議ありません。 ─────────────────────── ○古性重則　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎西條直樹　副区長　　ただいま議題となりました１４議案につきまして、一括ご説明申し上げます。
   　第１０号議案は、スポーツ及び文化に係る事務を区長が管理し、執行するとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１１号議案は、組織改正に伴い、部を新設、廃止するとともに、部の分掌事務を改める必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１２号議案は、職員の定数を改める必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１３号議案は、超過勤務手当の額を積算する基礎を改める必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１４号議案は、日当の廃止等旅費に係る規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１５号議案は、手当の廃止に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１６号議案は、幼稚園の副園長として退職する場合における手当の支給額に係る特例を定める必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第２９号議案は、幼稚園教育職員の職の見直しに伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第３０号議案は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の給与の支給割合を改める必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第３１号議案は、幼稚園教育職員の職の見直しに伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第３２号議案は、幼稚園教育職員の職の見直しに伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第３３号議案は、幼稚園教育職員の職の見直しに伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第３４号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、提出いたしたものであります。 　なお、本件は表記工事を行うものでありますが、相当の経歴信用を有する者より選ぶ必要がありますので、条件付一般競争入札により落札者と契約を締結いたすものであります。 　第３５号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき、提出いたしたものであります。 ○古性重則　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第２８を議題といたします。 　　　　　　［塩見久幸事務局長朗読］ 　第１７号議案　足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 ○古性重則　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎石川義夫　副区長　　ただいま議題となりました第１７号議案につきまして、ご説明申し上げます。 　第１７号議案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 ○古性重則　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の産業環境委員会に付託いたします。 ○古性重則　議長　　次に日程第２９から第３１までを一括議題といたします。 　　　　　　［塩見久幸事務局長朗読］ 　第１８号議案　区長の権限に属する事務の委任等に関する条例 　第１９号議案　足立区における保育の実施等に関する条例 　第２０号議案　足立区障がい福祉センター条例の一部を改正する条例 ○古性重則　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎西條直樹　副区長　　ただいま議題となりました３議案につきまして、一括ご説明申し上げます。 　第１８号議案は、区長の権限に属する事務を教育委員会に委任するとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第１９号議案は、認可外保育施設を設置するとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第２０号議案は、事業の対象者を拡大するとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 ○古性重則　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第３２から第３７までを一括議題といたします。 　　　　　　［塩見久幸事務局長朗読］ 　第２１号議案　足立区立公園条例の一部を改正する条例 　第２２号議案　足立区河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例 　第２３号議案から（特別区道路線の認定について） 　（第２４号議案　特別区道路線の認定について） 　第２５号議案まで以上３議案、いずれも特別区道路線の認定について 　第２６号議案　独立行政法人都市再生機構による東京都市計画道路区画街路足立区画街路第１１号線の施行に関する協定の変更について ○古性重則　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎石川義夫　副区長　　ただいま議題となりました６議案につきまして、一括ご説明申し上げます。 　第２１号議案は、閉園日及び開園時間を設ける必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第２２号議案は、流水占用料等を改定する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第２３・２４・２５号議案は、付近交通の実状から見て、当該路線の認定の必要を認めますので、提出いたしたものであります。 　第２６号議案は、東京都市計画道路区画街路足立区画街路第１１号線の施行期間を延長する必要がありますので、提出いたしたものであります。 ○古性重則　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第３８から第４０までを一括議題といたします。 　　　　　　［塩見久幸事務局長朗読］ 　第２７号議案　足立区こども科学館条例の一部を改正する条例 　第２８号議案　足立区生涯学習推進協議会条例を廃止する条例 　第３６号議案　足立区青少年センター条例を廃止する条例 ○古性重則　議長　　本案について執行機関の説明を求めます。 ◎西條直樹　副区長　　ただいま議題となりました３議案につきまして、一括ご説明申し上げます。 　第２７号議案は、青少年センターの廃止に伴い、一部の施設について、こども科学館における事業の実施に要する施設とするとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第２８号議案は、生涯学習推進協議会を廃止する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第３６号議案は、青少年センターを廃止する必要がありますので、提出いたしたものであります。 ○古性重則　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。 ○古性重則　議長　　次に、日程第４１を議題といたします。 　　　　　　［塩見久幸事務局長朗読］ 　２０受理番号２２　認可保育所への直接契約の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情の撤回について ○古性重則　議長　　本陳情につきましては、子ども施策調査特別委員会に付託されておりましたが、今般、陳情者から取下願が提出されましたので、事務局長より朗読いたします。 　　　　　　［塩見久幸事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　陳情書取下願 足立区議会議長 　古　性　重　則　様 １．２０受理番号２２　認可保育所への直接契約の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情 　　平成２０年９月９日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記陳情書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。 平成２３年１月２１日 　　　　　　　　　　　　陳情者　住所・氏名省略 ─────────────────────── ○古性重則　議長　　本陳情の撤回につきましては、会議規則第１８条第１項の規定により議会の承認を要することになっております。 　お諮りいたします。 　本陳情の撤回を承認することにご異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○古性重則　議長　　ご異議ないと認め、さよう決しました。 ○古性重則　議長　　次に、日程第４２を議題といたします。 　　　　　　［塩見久幸事務局長朗読］
   　受理番号６　北千住駅東口駅前に公衆トイレの設置を求める陳情 ○古性重則　議長　　今回受理いたしました請願・陳情のうち、受理番号６につきましては、会議規則第９０条第２項の規定に基づき、交通網・都市基盤整備調査特別委員会に付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○古性重則　議長　　ご異議ないと認め、さよう決しました。 　次に、今回受理いたしました請願・陳情のうち、ただいま特別委員会に付託いたしました陳情を除く６件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたから、ご了承願います。 ○古性重則　議長　　次に、日程第４３を議題といたします。 　　　　　　［塩見久幸事務局長朗読］ 　議員提出第１号議案　足立区住宅改良助成条例の一部を改正する条例 ○古性重則　議長　　本案について、提出者を代表し、５番浅子けい子議員の提案理由の説明を求めます。 　　　　　　［浅子けい子議員登壇］ ◎浅子けい子　議員　　ただいま議題となりました議員提出第１号議案　足立区住宅改良助成条例の一部を改正する条例について、提出者の日本共産党足立区議団を代表して提案理由の説明を行います。 　本条例は、対象工事を増やすなどして条例本来の趣旨である、区民の安全で快適な居住環境の確保、改善の実現を促進し、長く住み続けることができる良好な住居を提供するとともに、区内業者の仕事確保や地域経済の活性化を図るものです。 　足立区住宅改良助成条例は、平成元年に制定され、平成３年には実績が７０件を超え、平成６年からはマンション共有部分の大規模修繕への助成も始まり、すぐれた事業として全国から視察が訪れるほどでした。 　ところが、区は突然、平成１３年に予算を半減し、１４年にはゼロにしてしまいました。我が党や区民の批判に翌年には復活しましたが、助成対象はバリアフリーや三世代同居のための間取りの変更に限られ、マンションの大規模修繕などは除かれたため、平成１５年１件、１６年２件の実績と、制度はあってもなきがごとしとなりました。増えたとはいえ、昨年の実績は１７件しかありません。 　長引く不況のもとで、中小業者の廃業・失業が相次いでおり、建築職人など関連業種にも深刻な打撃を与え、苦境にあえぐ中小建設業者の方たちからは「少しでも仕事があれば」「とにかく仕事が欲しい」など切実な声が上がる中、今全国では「住宅リフォーム助成制度」が注目されています。「仕事おこしと居住環境の改善」を図り、「地域経済を発展させよう」と全国１８０余の自治体で実施され、その経済波及効果は１０倍から２５倍にもなると言われています。 　本条例案は、第１に、本条例の目的に「区民が区内施工業者を活用すること」「住宅の長寿命化を図ること」を加えて改定し、第２に、第２条の用語の定義において、「バリアフリーと間取りの変更」に限定していた「改良」の定義を、住宅の修繕、増築、模様替えなども加えて変更し、「区内施工業者」についても区内に本店を有する法人または区内の個人事業者と明確にしました。このことにより、区民が区内業者を活用して積極的に住宅改善を行い、良好な住環境の整備と地域経済循環に大きく寄与できるように改定をしました。 　また、助成対象工事を条例に具体的に書き込み、屋根のふき替えや外壁塗装、畳交換など、区民の身近できめ細かな改修にまで拡大します。 　区長は、新年度予算で老朽化した建築物の調査・パトロールをすると言いますが、老朽化して壊れる前に住宅改修を支援することの方が大切ではないでしょうか。 　こうした改正を行ってこそ、区民の期待に応えられるものと考えます。中小業者の経営が好転すれば、区の税収増にもつながるのです。今こそ住宅改良助成事業の拡充を図るべきです。 　なお、この条例の施行について必要な事項は規則で定めることとしています。本条例の施行期日は、本年４月１日とします。 　議員各位におかれましては、十分にご議論の上、本条例の一部改正についてご賛同いただき、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○古性重則　議長　　本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。 　次回の会議は、３月１日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５０分散会...