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1. 足立区議会 2007-09-27
   平成１９年　９月２７日区民委員会－09月27日-01号

   
   取得元: 足立区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-16
   平成１９年　９月２７日区民委員会－09月27日-01号平成１９年　９月２７日区民委員会 　　　　　　午後１時３０分開会 ○きじまてるい　委員長　　　ただいまから区民委員会を開会いたします。 　最初に記録署名員２名を私から指名いたします。吉岡委員、たきがみ委員、よろしくお願いします。 ○きじまてるい　委員長　　　これより議案の審査をします。第７８号議案　足立区納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例を単独議題とします。執行機関の説明を求めます。 ◎坂田　区民部長　　足立区納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。改正理由ですが、郵政民営化法の関連で、様々な法律が改正されましたが、それとの関係で納税貯蓄組合法の改正をするということであります。それに伴い、条例についても改正するものです。内容的には「基く」というのに「づ」を入れるという改正があるのと、「よつて」の「つ」が大きいので、小さい「っ」にするという改正もありますが、一番の眼目は、郵政が民営化されたことによって、郵便貯金という概念が、法律上からなくなってしまったため、一般の貯金と同じ扱いになるということなので、郵便貯金という概念を削る必要が生じました。納税貯蓄組合の預金をもってということで、すべての関連法律がこのような形で郵便貯金という概念がなくなったということであります。 ○きじまてるい　委員長　　　何か質疑ありますか。よろしいでしょうか。──　質疑なしと認めます。次に、各会派からの意見をお願いします。自民党。 ◆せぬま剛　委員　　　可決で。 ○きじまてるい　委員長　　　公明党。 ◆たきがみ明　委員　　可決で。 ○きじまてるい　委員長　　　共産党。 ◆ぬかが和子　委員　　可決で。 ○きじまてるい　委員長　　　民主党。 ◆工藤哲也　委員　　可決で。 ○きじまてるい　委員長　　　本案は原案のとおり、可決すべきものとすることにご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○きじまてるい　委員長　　　ご異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、第７９号議案「足立区区民保養所条例を廃止する条例」を単独議題とします。本件については、関連する内容の陳情が新規に付託されていますので、４の陳情の審査、受理番号１９唯一の区民保養所、湯河原あだち荘の存続を求める陳情についても、７９号議案と合わせて執行機関の説明を求めます。説明の後に、議案と陳情について一括して質疑を行いたいと思います。なお、ここでは先に議案の採決を行います。陳情については、後ほど採決しますが、その際は、質疑を求めずに、意見の表明を受けて採決に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。質疑に入る前に、陳情について追加署名の提出があったので、事務局次長から報告があります。 ◎仙波　議会事務局次長　　受理番号１９「唯一の区民保養所、湯河原あだち荘の存続を求める陳情」については、本日までに４７４名の追加署名があり、合計１，０１５名になりましたので、ご報告いたします。 ○きじまてるい　委員長　　　説明をお願いします。 ◎坂田　区民部長　　足立区立区民保養所条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。廃止の概要ですが、湯河原区民保養所を廃止することに伴い、区民保養所条例を廃止するものであります。廃止の理由ですが、まず民間の宿泊施設の提供する商品との価格差がかなり僅少になってきました。最近では８，０００円とか、そういった値段で泊まれるようにもなってきたということであります。魅力が相対的に薄れ、利用率もこの間、ずっと低下傾向にあります。なお、日本人のライフスタイルもひと昔前は温泉でというような話がありましたが、レジャーがいろいろな形で多様化してきている中で、保養所は健康増進という目的もかなり薄れたのではないかと考えており、以前にも何回か申し上げましたが、もはや温泉旅館業を我々がやる時代ではないだろうということで、使命は終えたと考えています。一方、国の方も民間と競合する公共施設については、閣議決定で公共保養所だとか、その他の様々なものについて、廃止、民営化その他の合理化を進めています。地方自治体についても、同様の措置を要請してきているということであります。このような中で、那須の区民保養所は、すでにご案内のように１９年３月をもって廃止し、同年４月に条件付き売却をしました。売却しましたけれども、５年間は区民については、今までと全く同じ金額で優遇していただける。申し込みについても、専用の回線等を使って一般客より優先するというような話で進んでいますが、湯河原についても、同じように、現在の委託事業者との相互運営委託契約が終了したあと、那須と同様の方法で売却したいと考えていますので、条件付売却の手続きに先立って本条例を廃止するものです。施行日は２０年４月１日からということで、以下、保養所の施設概要等はご覧のとおりで、敷地面積は４３１㎡、延べ床が１，１４０㎡、部屋数が２５、現在は東京ケータリングが受託しています。建設工事費は約１４億ということであります。利用者数はご覧のとおりで、だんだん減ってきています。運営経費は１８年度では約１億６，９００万かかっており、歳入は約１億５００万ということで、約６，０００万以上の差額がずっと出ているという形になっています。次のページは保養所の利用状況であります。続いて利用率の推移がグラフに書いてあります。最後の資料５は、先ほど申し上げた民間と競合する公的施設の改革ということの閣議決定で、内容としては、今回のような宿泊施設以外に会館だとか、会議場、結婚式場、健康増進施設、総合保養施設、勤労者の施設、このようなものについては、基本的に新築、増築は禁止。すでにあるものについても、廃止、民営化等をやる。ということになっています。地方団体についても、３に書いてあるように、同じような措置をやるよう要請が出ているということであります。 　続いて陳情についてご説明申し上げます。唯一の区民保養所、湯河原あだち荘の存続を求める陳情ということで、請願文書表のとおりであります。内容及び経過ですが、まず利用者の推移については、平成１１年がピークで、９８.８と、ほとんど満室状態でしたが、その後一貫して下がってきており、現在は６０.６％まで落ちてきているということであります。運営経費の推移ですが、平成１３年にばらばらの委託だったものを、総合運営委託方式を導入することによって、約１億円の歳出削減を行いました。しかし、それでも現在では６，３００万円の区負担が出ているということであります。運営経費の予測ですが、この保養所については、建設してから１９年経っているので、耐用年数を過ぎた電気だとか空調、浴場設備の突発的な故障による修繕が目立ってきているということで、非常に近い段階でこれらの設備の全面交換だとか、壁の張り替え、テーブルの交換など、非常に大規模な修繕が発生する直前まできているということであります。また、使用料等の収入についても、先ほど申し上げたような理由で減少し続け、今後も増加は認められないということであります。足立区公有財産運用委員会の審議の中で、５月２３日に廃止ということについて決定し、区長に報告してあります。廃止後の利用予定については、先ほど申し上げたように、那須と同様、料金等の優遇を行うことを条件に売却プロポーザルを実施したいということであります。以下利用率の推移、区の負担額、利用状況等の資料が載っています。以上です。 ○きじまてるい　委員長　　　質疑に入ります。本案について何か質疑ありますか。 ◆たきがみ明　委員　　わが党でもいろいろと話し合ってきて、今日もまた追加署名もあるということで、利用されている方々にとっては、廃止ということはさびしい思いでもあるし、いろいろな思いがあると思います。また、今日もここに出ていましたが、民間でも同様のサービスで、単価的にもあるという社会状況にもなってきています。なおかつ、１８年度約６，３００万支出している、さらにいろいろな修繕もこれから起きてくるだろうという予測も出ている、このようなこともあるということです。旧那須の保養所ですが、廃止したのち、区民の方から何か声があるかどうか、その辺をお聞きしたいのですが。 ◎亀村　区民課長　　サービスについて、当初、問い合わせや苦情等がありました。一方ではトイレがウォッシュレットになったとか、バスタオル、フェイスタオル、歯磨き等のアメニティーが備わったということで、この辺については、宿泊所としても基本がよくなったというような好評もいただいているところであります。 ◆たきがみ明　委員　　両面の声があるということでよろしいでしょうか。──　これは予測のことで申し訳ないが、先ほど部長からあった、１９年を迎えているという施設ですが、修繕だとか改善等々が予測されるわけですが、これを一つひとつ行っていくと、おおよそどのくらいの費用がかかるのでしょうか。 ◎区民課長　施設課に見積もりを依頼したところ、主に中の機械設備等の全面取り替え等をやった場合、約３億５００万円かかるという見積もりをいただいています。 ◆たきがみ明　委員　　年々、利用者数が減ってきているということですが、これはどんなものが原因なのでしょうか。 ◎区民課長　１９年目ということもあって、施設が経年に伴って古くなってきたこと、あるいは議案説明でも申し上げましたように、民間に同程度の料金で、より良いサービスが受けられる施設も出てきたこと、あと区民保養所ということですが、料理等に対する若干の不満も聞こえてくるということで、リピーターの方は相変わらず多いが、それでもリピーターが減ってきているという状況はあると思います。 ◆たきがみ明　委員　　確認ですが、今後のあり方を検討した結果ということで、那須同様、同じような形でプロポーザルをしていくということでよろしいのでしょうか。 ◎区民課長　利用料金、一般に比べての先行予約、区民の利用枠、そのほかにも那須区民保養所と同様の優遇条件という提示でプロポーザルを行っていく予定にしています。 ◆ぬかが和子　委員　　足立区では保養所を全廃するという方向性の中で、３つ目の残された最後の保養所を廃止するという条例、私、今までこの条例審議に加わってきたし、去年も那須保養所の条例審議をやってきましたが、陳情が区民から急速に集まり、このような声が寄せられるということは、今までになかったことなのですね。それだけ区民の、せめて一つくらい残してほしいということの現われなのかなと思います。その上で幾つかお伺いします。最初に部長は、温泉旅館業を行政がやる時代ではないと言いましたが、これは坂田部長が言う言葉ではない。ホテルを計画して導入しようとした人が、温泉旅館業をやる時代ではないというようなことを言う話ではないと思います。一つお伺いします。民間でも同程度の安い料金で同じようなサービスが受けられるところが増えてきたという話がありました。例えば湯河原の保養所は食事も全部部屋出しですよね。私も旅行は好きだし、保養所も空いているときに申し込んで利用しているし、そうでないところもいろいろ利用しているが、部屋出しが８，０００円や７，０００円台で食事２食出してくれて泊まれるところがありますか。 ◎区民課長　８，０００円になると、ビュッフェスタイルのような形のところも多いかなとは思っています。 ◆ぬかが和子　委員　　そうですよね。私、国の閣議決定があるということを前も言っていたので、これは地方自治体については、廃止することを決定するのではなく、要請という文書ですが、それにしても、これによって２３区の保養所はどうなっているのかということを非常に関心を持って、私自身も調べていますが、区ではつかんでいますか。 ◎区民課長　国の状況については、新聞報道のとおりですが、２３区の状況については、全廃している区は５区あります。民営化、指定管理者の導入、直営を併用しているという区が、民営化７区、指定管理者９区、直営の外部委託は６区という状況で、全廃している区も増えてきています。 ◆ぬかが和子　委員　　全廃している区が増えていると言っても、存続している区の方が多い。このような通達が出ても、存続している区が多い。私、新宿区を調べてみたのですが、新宿区は借地の上に建っていた方の保養所は、借地の上だということで廃止ですが、もう一つ区で持っている保養所の方は、区民の声が非常にあったということで存続を決めて、今、大規模改修の工事をやっている最中です。そのような点で、多くのところでは、まっすぐ直営でやっているところは減っているかもしれないけれども、多くのところでは指定管理者で運営方法を工夫させたり、区民で利用が埋まらないところは、一般の方に利用していただいたりということで工夫してやっています。新宿区では「近畿日本ツーリスト」が指定管理者になって、申し込みも近畿日本ツーリストの窓口で申し込めるというやり方をやっている。そのような点で、区民の唯一残された保養所を指定管理者で運営についても改善させるという選択肢もあったのではないかと思いますが、そのようなことは考えなかったのでしょうか。 ◎区民課長　那須区民保養所の時にも、民営化あるいは指定管理者、いろいろな選択肢について検討しました。いずれにしても、民営化でも指定管理者についても、これから発生する大規模修繕費、例えば１，０００万円以上については区が負担し、民営化の受託業者あるいは指定管理者が小額の修繕を負担するという状況です。湯河原区民保養所については、今後３億５００万円の大規模修繕費がかかるということなので、指定管理者を選択した場合、それを今後、区は負担しなければならないので、今回は廃止の上売却、ただ、優遇条件付きでの売却を選択したものであります。 ◆ぬかが和子　委員　　今、共産党は指定管理者に反対しているという声が聞こえたが、私たちは、指定管理者についても、ものによって賛成、反対を決めているので、そこは誤解しないでいただきたいと思う。今の言い分でいくと、お金がかかるからなくすのだ、お金が更新でかかるから、この際、潰したのですね。しかし、区が必要だと認めた施設については、当然、更新していくということで、足立区全体では施設更新の計画を立てている。必要ならば、施設更新というのはあり得ることだと思いますが、どうでしょうか。 ◎区民部長　この件は何度かご答弁申し上げましたが、現実に日本の社会も少子高齢化で、人口減少社会にはっきり入ってきている。そのような中で、学校の改築が目の前にきている状況であります。そのような中で、例えば特養ホームについても、まだ足らないので、いろいろやっていかなければならないし、そういったときに、こういった温泉旅館業系統に投下する時間も余裕もないということで、我々としては、ここで浮いた金をもっと深刻で区民が切実に望んでいるところへ投下するということで考えています。政治的な政策的な選択の問題とご説明してまいりました。 ◆ぬかが和子　委員　　そうすると、今の話でいくと、お金の問題ではなく、政策の選択の問題だということでよろしいでしょうか。──　そうすると、政策選択として、これが妥当なのかどうなのか。今の中で、例えばこれをやらなければ、区財政が絶対に危うくなる、そのような話ではないのではないでしょうか。 ◎区民部長　例えば、これに類似したような事業があれば、そういったことは、選択と集中の中でやめていくべきだろうし、そのような中で生み出した金で、どうしてもやらなければいけないものがたくさんあります。今、我々は国保の問題、医療保険の問題も扱っているが、かなり深刻な状況なので、そちらに政策的に重点をシフトしていくというのが、このような時代の自治体として、当然の進路だろうと考えています。 ◆ぬかが和子　委員　　産業経済部では、東京芸術センターに毎年何千万円もお金を払っていますよね。政策選択という点ではどうなのか。基金だって、２３区で５番目ですが、最高に近い。そのような状況の中で廃止してくださいという区民の声があったのか。 ◎区民課長　利用案件あるいは区民の声には、廃止してくださいという声はありません。 ◆ぬかが和子　委員　　そうですよね。利用した方々のアンケートの声を私も見せていただいた。６月だから、区の中では廃止の意向を決めていた段階だと思うが、「心を休めるのにとてもよいところ」、「いま病人がいるので、思うようにならないけれども、また来たいと思っています。」「主人がお気に入り」「足立区のただ一つの保養所、頑張ってください。また、いつの日かお世話になります、よろしく」、こんな声があがっている。利用者数の問題だって、利用者数はまた別の種類の問題だと思います。先ほども言ったように、例えば、新宿区では繁忙期だけはハガキ抽選なのですね。しかし、繁忙期以外は全部、電話で気軽に申し込めるようになっています。しかし、足立では長年、ハガキが基本だとなっているから、私も空いている日を見て、泊まりに行ったにもかかわらず、よく泊まれたわねと何人にも言われた。つまり、印象として、なかなか当たらないし、当たらないから行かれないという印象が区民の中に非常に強かった。だから、そのような点では運営方法の改善、申し込み方法の更なる改善をしないで、利用率が低下したからやめるという理論にはならないと申し上げておきます。もう１点、私たちは、保養所は公ならではの役割があると考えています。先ほどの布団を上げ下ろしする話ではないのですが、障害者の方々がなぜ保養所を大事に利用させていただいているかという話を聞いた。リューマチ患者の会の方々にお話を聞きましたが、そうすると、確かに料金の点があります。しかし、足立区の保養所で障害者への対応、とてもていねいにやってくれる。例えば湯河原の保養所は、先ほど申し上げたように、部屋出しの食事だから、通常だと、車イスとかテーブル席みたいなものでないので、障害を持っている方は使いづらい施設なのですが、部屋にイスやテーブルを持ち込んで食事できるようにすごく気を使ってくれる、そのような施設を無くさないでほしいということを、誇張でなく、涙ながらに訴えられたが、そのような障害者や弱者への対応、そのような役割があったと思うが、そのような点は担保されるのか。 ◎区民課長　今回、プロポーザルの募集に当たり、そういった提案者の評価項目の中に、高齢者、障害者への対応について提案していただき、それについて、いい内容については配点を多くするという審査方法を考えているので、障害者、高齢者の方の対応は、その提案の中で反映されてくると考えている。 ◆ぬかが和子　委員　　もう１点、私が行ってみて、確かに施設は新しくはありません。しかし、きめ細やかなサービスの対応が多いと思って、名乗らずに聞いたのですが、例えば湯上がりの麦茶とか、浴衣は汗をかいたら何枚でも自由に使えるようになっていたり、それから、これは女性にとってはけっこう大きいのですけれども、シャンプーとトリートメント、石鹸だけでなく、ちゃんと洗顔フォームが置いてあった。そのようなところも珍しいなと思って聞いてみた。そうしたら、区民保養所アンケートをもとにできる改善を少しずつやってきているのですという対応だった。これも区民の声が届く、そして区民の保養所だから、そのようなことが反映できる、役割だと思うのですけれども、そういった点はどうでしょうか。 ◎区民課長　提案者の中でも、独自のサービスについて提案していただくので、その提案内容が現在の保養所のサービス形態により近いものはよくするというようなことで、提案内容のいいものについて、その点を登用していくということになるので、それについてはよりよいサービスが得られると考えています。 ◆ぬかが和子　委員　　那須の保養所の時もそう言って、当たり前と言えば当たり前だけれども、先ほどもお話があったように、お年寄りや障害者にとっては大変きつい、お布団も自分でとか、そのようになってしまっている。人件費を最大限省いているからだと思いますけれど。そのような点ではそのような保証がない。那須の保養所も区民優先が５年間ということでしたが、５年経った後も、継続して区民優先をやってもいいという話が出ていると聞いていますが、それは今回のプロポーザルとか、契約の中でそうなっているわけではないと思いますが、どうでしょうか。 ◎区民課長　プロポーザルの中では、優遇期間を３年から５年ということで、縛りはありませんが、５年経過後の運営形態の考え方についても、当然、提案の中に入れていただくので、区にとって有利な運営形態のものに配点を高くしていくということは可能なので、５年以降も優遇条件が得られるような形での選考をしていきたいと考えています。 ◆ぬかが和子　委員　　最後に２点お伺いします。一つは今、プロポーザルの中で条件をつけてやっていくというお話がありましたが、仮にこのプロポーザルで、それに適した事業者が集まらなかった場合はどうしていくのでしょうか。今回、廃止条例ですが、売却を中止するのかどうかということが１点。この建物は平成元年に全面改築しています。だから、建築基準法上も昭和５６年以降ということで、耐震基準は水準を満たしているという建物ですが、当時の建設費は幾らだったのか。この２点についてお願いします。 ◎区民課長　プロポーザルをやって応募がなかった場合の対応ということですが、５月の公有財産運用委員会では一般競争入札にするということにしていましたが、８月の区民委員会に報告した際に、市場調査を行うということで、去年の那須保養所の説明会に来た業者に応条件付売却でプロポーザルをした場合に応募する意思があるかどうかを調査したところ、複数の業者から応募したいということを聞いているので、プロポーザルの応募はあるとは考えています。建設費については、先ほど部長の報告の中にあったように、１４億４，０００万円ということです。 ◆ぬかが和子　委員　　応募があるだろうと思っているということですが、仮に、応募したいと言っていたとしても、もし、応募がなかった場合、もしくは今、言ったような条件を満たすような内容の事業者がなかった場合はどうするのかと聞いていますが。 ◎区民課長　先ほどもご説明したが、５月の公有財産運用委員会で業者がなかった場合については、一般競争入札ということなので、その方向に進むと思います。 ○きじまてるい　委員長　　　他に質疑ないか。──　質疑なしと認める。 　次に、各会派からの意見をお願いします。自民党。 ◆せぬま剛　委員　　可決でお願いします。 ○きじまてるい　委員長　　　公明党。 ◆たきがみ明　委員　　区民一人ひとりの考えは違うし、例えばファミリーで行ったときなどは、部屋出しは嫌だというお子さんが非常に多い。バイキングがいいとか、いろいろな考え方もあるし、民間の方もいろいろなサービスもしているということなので、今回の条例については可決ということでお願いします。 ○きじまてるい　委員長　　　共産党。 ◆ぬかが和子　委員　　湯河原の保養所、先ほど課長が、例えば食事などの不満も何点もあるということで、これは、今、出している食事の写真ですが、非常におしゃれでおいしい食事だった。アンケートを見ても、食事は悪いという以前のような評価ではないという状況だった。私の代表質問がケーブルテレビでも中継されていたので、それをたまたま見た方からこのような声をいただいた。「湯河原は利用している方が多く、近所にも那須はいつも欠かさず行っている家がある。６割の利用者があるならば、続けて利用できるように考えてもらいたいと思います。区の施設として１カ所ぐらい残して当然ではないか。」メモみたいなものですが、ファックスでこのようなお手紙をいただいた。こういった区民の声に応えて、唯一残された保養所だからこそ、ほかでもやっているように、例えばエコツーリズムと連携して新たな役割を持たせていくなど、介護予防とか、そのような中で保養所、区が持っている施設が役立つ役立たせ方はいくらでもあると考えているので、これは廃止しないで、存続、充実をしていただきたいと考えているので、今回の廃止条例については反対します。 ○きじまてるい　委員長　　　民主党。 ◆工藤哲也　委員　　最後の保養所ということで、非常に惜しまれるような声もあるけれども、多様化するライフスタイルだとか、コストダウン、また優遇条件もこのまま継続的に措置がとられるということで、そういった観点から可決とします。 ○きじまてるい　委員長　　　採決します。本案は原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　（賛成者挙手） ○きじまてるい　委員長　　　挙手多数であります。よって原案のとおり可決すべきものと決定した。 　次に、議員提出第９号議案「足立区特別区税条例の一部を改正する条例」を単独議題とします。提案理由の説明をお願いします。 ◆ぬかが和子　委員　　提案理由を説明させていただきたいと思います。この足立区特別区税条例の一部を改正する条例は、住民税の負担を軽減します。住民税の減免を申請により行えるようにする条例案であります。現在の足立区の課税についての減免制度では、生活困窮時という場合に限ってみると、失業、退職、廃業で今後の回復は望めない人、さらに６５歳以上か重度の障害者でなければ減免がされないという、非常に厳しい要件になっています。だから、今までもこの適用はゼロだったし、今後もこういった面での適用はなかなか見込みがないと思われます。つまり、利用されない制度になっている。だから、この制度を川崎市で行っている少額所得者減免制度といったような形に改善し、足立区の区の条例で定めている減免規定を若干改めることで、区民の生活状況に応じた課税段階での住民税減税を申請によって行えるようにする条例です。本条例案を参考にさせていただいた川崎市で行っている少額所得者減免制度というのは、本人の申請があれば、一定の所得基準以下の場合に原則、減免が認められ、例えば給与所得者で単身者の場合、月額で１５万６，０００円未満であれば減免の対象になる。そして、住民税が均等割も含めて非課税になるために、非課税になると、国民健康保険料も減免されるので、少額所得者にとっては、大変助かる制度になっている。今、区民が負担増で生活が大変になり、そして住民税は前年の収入に応じて課税されるので、収入が激減してしまっても、前の高い収入で高い税が課せられる。そのような矛盾や問題もあり、こういった問題も申請によって解決する、そのための提案でもあります。また、本条例改正案は、地方税法３２３条の規定の中での改正で、法的にもいささかも逸脱するものでもありません。区はこの問題について、納税段階での徴収猶予、納期限の延長をやっていると答えているが、これは次元の全く違う問題です。課税されれば、それに応じた国保料や介護保険料が課せられてしまう。高い課税がされれば高い保険料になってしまう。また、生活が困難で、納税が執行停止という措置もあるけれども、執行停止をするということは、実際には不能欠損扱いになるということで、これも制度を改定して、申請により、基準に応じて課税の段階で減免すれば不能欠損も減る。そのような役割も果たすことになります。生活保護受給者などは、従来から減免規定が適用されているので、本条例の対象となるのは、頑張って働いてきて、年金を納めてきた区民の方々なのですね。収入が一定以下だったり、何らかの事情で大幅に減ったときに、今の分は税金は課税しない、また納められるようになったら、そのような収入になったら頑張ってください。こういった立場で制度を運用します。そのような激励する温かい心こそ必要だと考えて提案しました。委員の皆様におかれても、区民のためにも、ぜひ積極的に議論されることを呼びかけて提案理由の説明とさせていただきます。 ○きじまてるい　委員長　　　何か質疑ありますか。 ◆たきがみ明　委員　　今、ぬかが委員から話がありましたが、第３２３条で減免することができる範囲ということで３つありますが、この点、確認させていただきたい。 ○きじまてるい　委員長　　　執行機関で説明できますか。 ◎区民部参事　減免のできる範囲ということで、地方税法では、天災その他特別の事情がある場合、また貧困による生活のため公私の扶助、生活保護を受けた場合、その他特別の事情があるという形で規定されております。 ◆たきがみ明　委員　　今、その３点が出ていましたが、例えば生活保護等の手続きの際に、例えば預貯金等がある場合はできないとか、このようなことがあるが、今、話の中で収入が激減したということがあるというのは確かだと思います。ただ、その時に例えば預貯金がたくさんあるとか、このような判定というのは、どのような方法で可能になるのか、お聞きしたい。 ◎区民部参事　課税課の方では、預貯金がある、そのようなところは、税の決定については考慮しておりません。 ◎区民部長　この件は東京都の方でも同じような問題で、石原知事が珍しく、我々、部内では多分、やめることになると言ったら、そのとおりやめることになった。そのときの一つの大きな理由が、今、たきがみ委員が言われたお話があって、税というのは、あくまでフロー中心に考えていますが、実際に昨年に比べて、ものすごく激減したとしても、よく調べたらとても立派な家に住んでいて、貯金が１億円ある。こういったものの捕捉ができないのです。生活保護の場合は最初から資産調査を全部やるが、税はそのような仕組みになっていないので、それならばそのようなものを調べて、歳入でなく、歳出で面倒をみてもらった方がいいだろうというのが都の考え方で、我々もそのように考えています。 ◆たきがみ明　委員　　これは隣接区、また２３区で、今、言われたような、この３点以外の減免をしている区はあるのでしょうか。 ◎区民部参事　２３区ではありません。 ○きじまてるい　委員長　　　他に質疑ありますか。──　各会派からの意見をお願いします。自民党。 ◆せぬま剛　委員　　現状は、みんなもわかっている状況ですが、行政を粛々と進めていく上での公平性や整合性を思うとき、これを一つつくるわけにいかない。執行機関におかれては、限りなく窓口で猶予やら分割やら、今も相談者に対してやっている事例をいくつか見させていただいて、そのことに感激したときもあるから、これからも対応していただきたいということで、この条例は否決させていただきたい。 ○きじまてるい　委員長　　　公明党。 ◆たきがみ明　委員　　私たちの党としても、公平性の立場、また、相談にしっかり乗ってあげるという対応はこれからもしっかりやっていただいて、私たちは今回のこれに対しては否決ということでお願いします。 ○きじまてるい　委員長　　　共産党。 ◆ぬかが和子　委員　　提案者ですが、一言だけ言わせていただきたいと思います。これは減免の規定のごく一部の部分ですから、当然、自治体でできる範囲のことであるし、もっと言うと、足立でやっている実際の運用のところで、収入が皆無になった者または準ずる者、その準ずる者について、きちんと定めて適用してくだされば、逆に言えば、本当に救われた区民がたくさんいたわけなのです。しかし、そうではなくて、足立がやってきた方向というのは、この法の枠の中でも減免が適用できる人を少なくさせる、そのようなやり方を課税の部分ではやってきたということがあります。だから、今の制度の中で、そしてより公平性、例えば生活保護受給者と比べてどうなのだという議論がある中で、本当に大変な人を救う、そのために申請主義であります。という提案なので、これを実行していくことが、いざというときに、生活保護にしなくても、応援していこう、そのような手だての一つにもなるということなので、もちろん賛成だし、可決していただきたいと思う。 ○きじまてるい　委員長　　　民主党。 ◆工藤哲也　委員　　お気持ちはわかりますが、内容と経過を踏まえた上で考えると、否決ということでお願いします。 ○きじまてるい　委員長　　　これより採決します。本案は原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求める。 　　　　　　（賛成者挙手） ○きじまてるい　委員長　　　挙手少数であります。よって否決すべきものと決定いたしました。以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 　　　　　　（審査に関係ない執行機関退席） ○きじまてるい　委員長　　　引き続き陳情の審査をします。受理番号１９　唯一の区民保養所、湯河原あだち荘の存続を求める陳情を議題とします。先ほども申し上げたとおり、議案の審査の際に質疑したので、ここにおいては意見の表明をして採決したいと思いますので、よろしくお願いします。自民党、お願いします。 ◆せぬま剛　委員　　区民優先というような声がたくさんありましたが、逆に言うと、足立区民のお客様が頼りの部分がけっこうあるはずなので、今後も名称はそのまま残っていくのだろうし、また事業者も足立区民を最大のターゲットにするのだろうと思えば、逆にアプローチがうんとあるのではないかと思っています。民業圧迫という国の感覚ですが、今、まさにそのようなことで、話は違うけれども、例えば、海外研修センターなどをかつて区もホテル利用みたいなことをさせてもらったと思う。私どもも使わせてもらったが、民業圧迫ということで、一切貸さない、事業だけに徹するというようなことが、あって、そのような大きな流れの中で、実際に宿泊施設の現在の宣伝、いろいろなものを見ると、これだけ足立区が出さなくても、十分に高級なところに行きたい人は高級なところ、安いところに行きたい人は安いところへという中でのサービスをきちんと受けられるという時代になってしまった。時代になってしまったのだから、この時代の中で今回の条例が今、通ったということで、この陳情の方々に対しては、これから内容が変わっても、今までどおりお使いいただきたいという思いもお伝えして、今回のこの陳情は不採択にさせていただく。 ○きじまてるい　委員長　　　公明党。 ◆たきがみ明　委員　　先ほどもお話したが、残してほしいという思いは大切なので、旧那須保養所と同じように、プロポーザルの際には、そのような思いを込めて、区民へのサービスが落ちないようなプロポーザルをしていただくことをお願いしたいと思います。今回、これは不採択ということでお願いします。 ○きじまてるい　委員長　　　共産党。 ◆ぬかが和子　委員　　先ほどの質疑で明らかになったように、平成元年に十数億かけて改築し、いままで存続している施設、そして区民からは、廃止してくださいという声はないという中で、区民の意見も聞かない中で廃止するということは、とうてい認められることではないし、公ならではの役割を、他の自治体でもそれなりに感じているから、一度廃止したところでも存続を決めてやっている区があったり、廃止をしないで保養所として存続している区が多数だということ、そういった公の役割をさらに発揮させる、弱者に優しいとか、そのような役割を発揮させる施設として存続させるのが当然のことだと考えています。よってこの陳情は採択すべきだと考えます。 ○きじまてるい　委員長　　　民主党。 ◆工藤哲也　委員　　内容については先ほどと同様で、更なる区民サービスの向上を求めて進めていただきたいと思います。よって、この陳情案件に対しては不採択ということでお願いします。 ○きじまてるい　委員長　　　これより採決します。本件は採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　（賛成者挙手） ○きじまてるい　委員長　　　挙手少数であります。よって不採択とすべきものと決定いたしました。 ○きじまてるい　委員長　　　引き続き報告事項に移ります。５件ありますが、まとめてご説明いただいた後、質疑とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎区民部長　報告事項５件、一括してご説明申し上げます。最初に「あだち国際まつり２００７」の開催についてであります。すでに何度かご案内申し上げたとおり、足立区については、今年の１月現在、外国人登録自治体ベースでは全国第４位ということで外国人が多い自治体になっています。そのような中で、多文化共生推進計画も全国的には、昨年３番目の計画を策定しました。今年は昨年に続いてあだち国際まつり２００７を開催したいと考えています。この中で日本語ボランティア教室など、ボランティア活動をＰＲし、ボランティアと学習者の募集をやるというようなことを含めてやっていきたいということであります。開催日と開催場所は、昨年と同じ１１月３日の文化の日で、ベルモント公園で行う予定であります。イベントの概要も昨年と同じで、食のテント、昨年はイギリスからトルコ、ガーナからさまざまな民族類が出ましたが、ほとんど完売だったということで、食のテントを広範囲にやりたいと考えています。特設ステージでは、世界の音楽と踊りとファッションショーということで、たとえ言葉が通じなくても、音楽や踊り、ファッションは、いいものはいいということになるので、こういった一種の共通言語を使った展開をしていきたいと考えています。陳列館の中では、外国人のアンケートだとか抽選会のコーナー、さらにバザーだとか、外国人への日本の和服の着付け、昨年はロシアの女性が着て大変きれいでしたが、そのようなものをやっていきたいと考えています。全体的には昨年の総事業費が８０万円と、非常に少ない金額でやりまして、１万人の代表者が来ましたが、その一番の秘訣はほとんどがボランティアベースでできているということで、例えば、食のテントをやった方々、ガーナ人や様々な人たちが、自分が持っている民族衣装を着て、今度はフッションショーをやるというような感じで、ほとんどがボランティアベースで行ったし、プロの音楽家もただ同然で来てもらうというような形でこういった事業が展開されたということであります。今年も昨年以上に１万人を超える形でさらに展開していきたい。天気だけが心配ですが、そういったことをやっていきたいと考えています。 　続いて足立区多文化共生推進条例（案）に関するパブリックコメントの実施についてであります。昨年３月に多文化共生推進計画をつくりましたが、その中で関連の５７の施策を実施し、そのうちの一つとして多文化共生に関する会議、外国人と日本人が半々ですが、３回やった中で条例案の中身が概略固まってきているということであります。条例案のあらましは別紙のとおりでですが、パブリックコメントについては、１０月１１日から１１月９日までということで、スケジュールについては、９月２０日のホームページへの掲載以降一連の流れでこのような形になっております。多文化共生に関する条例としては、全国的には宮城県が今年の７月にこのような条例を制定しているということであります。次のページが案のあらましということであります。 　続いて多文化共生推進計画に基づく推進施策がどのように実施されたかということですが、簡潔にご説明します。５７施策が調査対象で、実施の概要はご覧のとおりで、実施が早まってかなりうまくいったというのが７、予定どおりが３６、所期の目的を何とか達成したのが１、ちょっと遅れている、中止といったものがこのような形で整理されています。内容は別紙のとおりですが、多文化共生については、他の自治体ではどの程度のことをやっているのかということですが、これについては、全国的に新宿とか浜松のように、新宿は東京圏で一番多い。全国では２番目に多い。浜松も大変多いのですが、こういったところでは、かなりのレベルで事業が展開されているということであります。新宿については３万人、区民の１０人に１人以上が外国人ですが、この中では３カ年の総事業費１億円をかけて、いろいろな事業を展開しております。その中で新宿区の多文化共生プラザといったものも展開しているということであります。浜松もいろいろな形で進んでいますが、これについては、毎年１億５，０００万程度のお金をかけていろいろな事業を展開しているということであります。なお、浜松をはじめとする主に日系ペルー人を含めた外国人が集中して住んでいる都市、大きな自動車工場等が集積しているところが多いのですが、こういったところは外国人の集住都市会議というのを、だいぶ前からやっていますが、これに対して今年１月に日本国政府の方も、こういった人たち、ニューカマーと言われる、敗戦処理の問題とは無関係に新しく来ている人が非常に増えているといった自治体については、特別地方交付税の交付対象とするというような方針も固めているということであります。次のページ以降は具体的な５７施策の内容であります。 　続いて、後期高齢者に対する健診事業の検討状況についてご説明申し上げます。後期高齢者の健診事業については、法律上は努力義務、７４歳以下とは違って、努力義務ということになっていますが、東京都の広域連合の中では、努力義務ではありますが、７４歳以下の健診と同様にやりたいと考えています。実際に実施する場合は、それぞれの区市町村に委託したいという方針を固めているところであります。健診費用の財政構成ですが、これまで厚生労働省は、努力義務にすぎないのだから、広域連合に該当する７５歳以上については、自己負担と保険料だけでやりなさいと言っていました。それに対して、そのようにしてしまうと、保険料がものすごく上がってしまうということなので、何とか国や都も財政支出をやってくれということを広域連合は言ってきています。その結果、つい最近ですが、厚生労働省も７４歳以下と同様に、何とか国庫補助を検討しようという流れに切り換わってきているということであります。国や都の財政支出が、国の方は何とかできそうな感じになってきていますが、それでも足らないとか、あるいは出なかったといった場合に、一般財源で補填できるかということで、各区市町村に今、検討してもらいたいと言ってきています。参考までに国庫の特定健診の費用の財政構成はこのような形で、自己負担は原則３割、それ以外について国庫と都と保険料で３分の１を賄うという形になっています。健診の項目は、７５歳以上については、必須項目のみで選択項目はやらない。腹囲の測定はやらない。入院している者、あるいは施設入所者はどうするか、場合によってはやらない可能性もあるというようなこと、保健指導についてはやらないということであります。これは必要であれば、各区の任意事業になります。健康教育や健康相談でやりなさい。その他、生活機能評価については、これまでどおり健診と同時に実施するということであります。この点については、できる限り、介護保険特別会計からの支出をやるべきだとなっております。 　続いて、後期高齢者医療制度における保険料の試算結果についてご報告申し上げます。これは医師会との協議も含めて、ふたを開けるたびに少しずつ変わってくるという状態で、我々も非常に困っています。来年４月から予算が組めるのかという感じですが、更にどんどん変わっている状態であります。ここに書いてあるように、広域連合の方で試算した保険料については、ご覧のとおりになっています。療養の給付費等については、下に書いてあるような対応財源で、国保負担、都負担、区市町村、保険料と後期高齢者の支援金というような形になっている。保健事業については、保険料と自己負担だけであります。葬祭費については保険料、このような整理を広域連合側はやっているということであります。調整交付金の交付見込み、特に②が極めて重大で、東京都は所得水準が高いからということで、国が所得係数の掛け方いかんによっては、全国的に交付される普通調整交付金が大幅に減額される可能性があります。これが大幅にされると、保険料が非常に跳ね上がってしまうという状況があるので、この綱引きをずっとやっているところであります。当初、広域連合は非常に低い形でしか国から金がこないということでしたが、最近、少し改善しそうなことになってきており、これによって保険料が全く変わってきてしまうということであります。ちなみに、現在の国保についての１７年度の保険料は年額約８万円であります。ところが、最悪の状況、国からお金が３０％しかこない。後は、東京は金持ちだから自分でやれという話になると、どうなるかと言うと、１５万円と２倍になる。これはとても耐えきれない。我々は国保部長会でも、このような数字になっては、たまらないのではないかという話をしていますが、それについて広域連合は、こんなに高くなっては困るからということで、「各区市町村が一般財源から出せ」という話で、そう簡単には出ないという議論でやってきている最中ですが、国の普通調整交付金が３０％よりは少しよくなるような雲行きになっているということであります。早く決着をつけてもらわないと、この辺の決着がついて、なおかつ、医師会との統一参加が決まらなければ予算が全然組めないということなので、前にも委員会でお話し申し上げましたが、広域連合と特定健診などについては、来年４月からきれいに実施できるかどうか、私もちょっと疑問があります。一部は動き出し、一部はまだ動いていないということで、かなり大きな問題を抱えながら進むだろうと考えています。問題点・今後の方針は、ここに書いてあるように、国が示す所得係数などがもっと精査され、我々の考えていた最悪よりは少しよくなってくるのではないかというようなことであります。しかし、一方、保険料は８万円から倍になるというようなことはなかったとしても、今後の方針にあるように、後期高齢については、世帯でなく、個人単位で高齢者だけを家庭から引き抜いて集めてしまう形になっているので、個人単位で賦課されます。したがって、世帯単位ならば扶養だったからかからないというような人たちも引き抜かれてしまうので、負担増になってくる可能性があります。それから、一定以上の収入がある方で、国保と後期高齢の両方が被保険にされる世帯についても、それぞれにかかってくるために、保険料が上がってきてしまうという問題を抱えているので、この点については、今後の様々な政治力も含めて、非常にデリケートな議論もなされているので、国のレベルでもいろいろ議論されているようですが、この辺も注目しながら、スタートしたときに遅れるようなことがないように準備は整えていますが、特に議会の方からも、この点については、ぜひご注目いただいて、一緒にどうするかというあたりをやっていきたいと考えている。以上であります。 ○きじまてるい　委員長　　　何か質疑ありませんか。 ◆長井まさのり　委員　　はじめに、あだち国際まつり２００７についてですが、外国人の登録者数が、本年４月１日現在で過去最多ということで２万１，６２６名、８月末時点での登録者数はわかりますか。 ◎関森　戸籍住民課長　　９月１日現在ですが、外国人登録者数２万２，１３６人であります。 ◆長井まさのり　委員　　昨年が、第１回目。本年度が第２回目だと思いますが、昨年、１万人が来場者数ということで、そのうち外国人はおよそどのくらい来られたのでしょうか。 ◎区民課長　回数については、この秋にやるのが２回目で、通算すると相当数やっています。そのうち外国人ですが、ざっと見たところでは５％ぐらいではないか、という感じであります。
   ◆長井まさのり　委員　　５％ぐらいとういうことですね。わかりました。ベルモント公園で開催ということで、先ほどあったとおり、雨の点も心配されますが、１万人以上が来られるということでの安全対策については、何かありますか。 ◎区民課長　区民課の職員が総出で従事して、車道、自転車で来る方の案内等をやり、それが周辺の安全対策、場内については、できるだけ通路を広く取ったり、あるいは仮設イトレも設けて、ご利用なさる方の安全・安心、快適な利用に供するようにということで心がけています。 ◆長井まさのり　委員　　最後の１２ページ、後期高齢者医療制度ということで、最後の２点目、個人単位に賦課されるため、これまで被用者保険に加入していた世帯は、流動的ではありますが、どのくらいの世帯になるのでしょうか。その下に、「一定以上の収入があり、被保険者がいる世帯についても、保険料の負担増が想定される。」とありますが、こちらの世帯についてもお聞かせいただきたいと思う。 ◎根本　高齢サービス課長　　高齢者の数ですが、５万人くらいで、この数字がどのくらいかというのは、実質的にはまだ把握しておりませんが、被扶養者の関係で負担増になる方については、約６，０００人くらいと想定している。 ◎渡邊　医療制度改革室長　　私から後段の上限に値する世帯のことをお話したいと思います。まず、７５歳のみ世帯で、上限に達している世帯が１，５７５世帯ありまして、人数では２，０５６人であります。ただ、このうち今度分かれてきた場合に、その世帯がどのくらい出てくるのかということは、まだ算出しておりません。 ◆ぬかが和子　委員　　私も後期高齢者の保険料と研修のことでお伺いしたい。先ほど部長が言われたように、めまぐるしく変わっている中で、高い保険料が設定されれば、いくら広域連合の仕事だと言っても、苦情は当然、区役所にくるわけで、そのようなことでは、区民が払えるものにしていくということでは、議会も行政も気持ちを一緒にして取り組んでいかなければいけない課題だと私たちも考えています。その上で何点かお伺いします。先ほども言っためまぐるしく変わるの中で、新聞報道によると、後期高齢者の医療制度の一部について、読売新聞だったか、「凍結」というような見出しがありましたが、中身が何かわかっているのでしょうか。 ◎高齢サービス課長　７０歳から７４歳までの方の１割負担が２０年４月から２割になるというのを凍結するというのと、先ほどの国保以外の被用者保険の扶養者については、保険料が２年間半額ということだったが、それも凍結します。ただ、ここで注意していただきたいのは、制度の枠組みは維持しつつ、その凍結がどのくらいいくかというのは、まだ明示されていないというところであります。 ◆ぬかが和子　委員　　そうすると、国保以外の、いわゆる従来から負担軽減をやると言っていた部分、つまり国保以外の政府管掌保険とか、そのようなのでそこから切り離される人が対象ということなので、国保で一つの家族で７５歳以上も７５歳以下もいて、払っていたものが切り離される。そのようなことで負担増になってしまうという場合は対象にはならないということでしょうか。 ◎高齢サービス課長　現在の国の方針ではそうであります。７割、５割、２割という軽減措置の対象になるということであります。 ◆ぬかが和子　委員　　保険料について、調整交付金が、東京は金持ちが多いから、保険料をたくさん払えという趣旨のような調整交付金３割ということが、本当に衝撃的だったわけですが、そもそも政府が言っていた平均で６，２００円というのが、数値として妥当な示された数字だったのかという疑問が私の中ではある。と言うのは、全国で医療費が一番安いと言われていた長野県が試算したら、長野県の平均額でも６，０００円台だった。ということで言うと、元々、もっと高くなってしまう、つまりこの仕組みからいけば、基本的にお年寄りはお年寄りでいろいろ出るにしても、保険料を賄うし、医療費がかかっているお年寄りが増えれば保険料が上がるという制度なわけだから、そのような点でいくと、政府の試算の６，２００円という最初の平均額、この信憑性というのがちょっとあやしいと言うか、どうだったのかと思っていますが、その辺はどうでしょうか。 ◎高齢サービス課長　今、ぬかが委員ご指摘の３，１００円プラス３，１００円の６，２００円というのは、この試算は医療費だけで計算しております。したがって、葬祭費とか、今まで一般で見ていた保険の部分を健診の費用とみているので、委員ご指摘のとおりであります。 ◆ぬかが和子　委員　　今、あった健診の部分についてもお伺いしたい。先ほどご報告がある中で、これはひどいなと思ったのですが、予定受診率を超える部分は区市町村負担にする、つまり、７５歳以上の健診について、広域連合は区に委託してやるけれども、予定受診率を決めていて、それを超えたらそれは区が負担しなさいとしていくのだという話は、本当にひどいなと思う。予定受診率というのは、どういうラインで考えているのかということと、例えば足立で６５歳以上の高齢者の健診受診率は今、どのくらいなのか、わかりますか。 ◎医療制度改革室長　まず、最初のご質問の、広域連合の考えている予定受診率ですが、大体半分程度と噂で聞いている。ただ、まだはっきり示されていないので、それが何％かはわかりません。後段の６５歳以上の受診率ですが、比較的高くなっています。ただ、現在は申し込み制となっているので、昨年の国保加入者の実績から見ると、全体で見ると２６％のところが、例えば２％とか３％上回って、３０％までは行っていなかったように記憶しております。 ◆ぬかが和子　委員　　高齢者の健診の中で、生活機能評価の部分もひどいなと思っていて、健診の制度の中で、元々、健診は行政の制度で、基本的に公費負担でやったものですが、それが保険制度の中に組み入れられてしまう。特定健診しても、後期高齢者にしても、そのようになっていくわけですが、なおかつ、生活機能評価については、重複するので、介護保険会計からやる、たぶん自立と認定された人、いわゆる要支援とか要介護認定以外の給付事業、地域生活支援事業でやっていくことになるのかと思いますが、その点はどうかということと、重複する健診項目はどのくらいあるのか、この辺についてお伺いしたい。 ◎医療制度改革室長　まず今回、お示ししたものは、健診の費用の分担であります。従来は一般会計で全て、例えば住民健診だとか、生活費の評価のお金も出していたわけですが、今後は基本的に後期高齢者の健診事業については、そちらの方の特別会計、ただし、生活機能評価にかかる部分については、会計上は介護保険特別会計という区分であります。２点目の重複する健診項目ですが、完全に重複するのは、最初のいわゆる問診の部分であります。そのほか生活機能評価で実施するのは、例えば心電図などがありますが、これは厳密に言うと、国保等の特定健診においては、医師の判断で実施する、いわゆる詳細項目とも選択項目とも言われているものであります。ですので、完全に重複するのは、初診、問診のみであります。 ◆ぬかが和子　委員　　会計の問題であっても、介護保険は利用者によって介護保険料が決まってしまう。そのような中で、介護保険特別会計の中で地域生活支援事業の項目の中で支出するというのは、ちょっと趣旨が違うような気がしてしまう。介護予防のための生活機能評価というのは、今まではどのくらい受けていたのか、わかりますか。それがこれによってどのくらい増える見込みになるのでしょうか。 ◎医療制度改革室長　先ほどの会計区分について若干、ご説明します。まず、介護保険特別会計から今後出すと言っても、地域支援事業の中で、健診事業に振り分けられる金額は決まってくると思うので、その比率を超えた場合には、一般財源からの補填も予想されることであります。２点目の、今までの生活機能評価の対象者ですが、約２割から３割であります。今後、その比率が、例えば受診者が増えれば比率も上がってくるかもしれない、そのようなことを見込んでいるところであります。 ◆ぬかが和子　委員　　最後に、９月８日付の週刊東洋経済という雑誌で、老後不安大国ということで、５０ページくらいにわたって特集されていて、その中で後期高齢者制度は、「姥捨て山」の診療制ということで特集もされている。この中身、医療改革全体について特集していて、その中で後期高齢者についてもこのように言っていて、先ほど最初に部長が言われた部分と重なるが、今までの他の世代たちの保険から切り離されて高齢者だけの保険制度になり、仮に、医療費が下がっても、高齢者が増えていくという仕組みの中で、自動的に保険料の比率も上がっていく。そのような仕組みになっていて、なおかつ扶養からも切り離されて保険料を払う。受けられる項目についても、包括払いということだから、それは映画の「シッコ」ではないが、本当に切り下げられる可能性がたくさんある。しかも健診事業はいままでで公費で１００％やっていたものが、今度は保険の中に入っていく。そのような保険制度と医療制度を足立も来年の４月からやっていくことが迫られているというのは、本当に大変なことだと思う。しかも介護保険のときと違うのは、介護保険のときは、法が決まってから実施までに期間があった。しかし、今度は期間もないということでは、私たちも議会でいろいろと声をあげていこうという話は出ていますが、行政の方からも、例えば円滑な実施ということを考えても、時期についてはどうなのでしょうか。保険料が区民が払えるものにしていくという点ではどうなのか。そのためには、当面、凍結ということも必要なのではないか、このようなことでぜひ声もあげていっていただきたいと要望して終わらせていただきます。 ○きじまてるい　委員長　　　他に質疑ありませんか。 ◆せぬま剛　委員　　多文化ですが、民団や総連という永住者に対しての連絡先と言うか、そのようなのがしっかりわかっているわけですが、例えばそういった外国の方の国別の団体連絡先、一番大きいのは中国、フィリピン、ベトナム、モンゴル、いろいろあるが、そういった団体とこのような事業をやるということを区が決めたとしても、やり取りできる状況は、今、どの程度なのでしょうか。 ◎区民課長　民団、朝鮮総連については、こういった多文化共生推進会議にもメンバーの代表者に来ていただいています。今、おっしゃられた中国、フィリピン等については、特にそういった団体からの代表という形では、推進会議には来ていただいておりませんが、補充をやる際の周知広報の方法としては、それぞれの国の言語で発行している新聞等、エスニックメディア等に情報を流して周知していただいているという方法をとっています。 ◆せぬま剛　委員　　このような事業をやるのに、どこかにいるのだろうと言って、金を使って、いろいろな国の事情も違うのだろうが、足立区としてこう思う、足立区民としてこうしてくださいということをばらまいていって、定住しているということであれば、ある程度、把握できるのではないかという感じはするが、その辺の連絡先やら相手の状態はもう少し調べてきちんとした対応をしてほしい。定住だけでなく、短期の方々も対象にしなければ、犯罪はノーだと言っている趣旨からすると、短期の方々へもということになろうと思うが、これも例えば入管の方と連絡して、足立区にきちんといるとわかるようになっているのか、なっていないのか、その辺、短期滞在者の把握の状況と言うか、仕方と言うか、それはどのように思っているのか。 ◎戸籍住民課長　戸籍住民課の方では、外国人登録係という係があり、外国人が区内で住む場合、こちらに来ていただいて、どこに住むかということで住所と居住関係、身分関係をはっきりさせて登録するという業務を行っています。短期ということだと、今、言われたようなことで、９０日以内ということになるわけですが、９０日を超える方については、外国人登録で登録していただいているということになっています。 ◆せぬま剛　委員　　現状は、９０日以内の場合は、ほとんど把握しきれない。私の家の１軒隣にも３０人ばかり、中国人だけのアパートがあるが、いろいろやっているが、なかなか強制というところまでいかないようで、問題が連続して多発するという中で、この人たちは１年、２年、３年くらいなのだろうが、私どもは個人的にこの人たちがいい思い出を持って足立区から帰ってほしいと思うが、彼らは金、金、金で来ているのだろう、感覚が違う。だから、そこに難しいところがあろうと思う。前の海外研修センターで、研修生を近所の町会の人たちがホームスティでたくさん出て行った時期があった。彼らは、そこへ行って上がり込むと、私は国で兄弟９人だ、８人だ、１０人だ、私は国に帰らなくてもいいからお宅で養子縁組してくれないか、養子にしてくれないかと言われて困ってしまって、このようなのはやめようではないかというようなこともあった。日本人を信頼し、日本の文化と溶け合って、いいものを吸収し、なおかつ、私どもは彼らのいい文化を、人情をもう１回吸収してという、お互いのいい関係が崩れてしまう。そういったことを踏まえていくと、うちの委員の中にもものすごく心配している人がいるが、いい方向へ持っていこうとしている、定住者に対する思いが、これからいろいろとやっていくようですが、組織的に答えが返ってきたものを参考にするというよりも、もう少し、実態そのものを私どもの今、持っている感情を払拭していただいて、いいイメージで彼らを見ないと、おかしくなる方向にも思えるし、商業地域と居住地域と違う。新宿と違うから、まさに商業地域の中で、いま共生していこうという部分と、ほとんど居住地域だから、そこの性格がかなり違うと思うので、きめ細かい形での区民への問いかけをしていただきたいと思うが、その内容を教えていただきたい。 ◎区民課長　区としては、先ほどの国際まつり等、あるいはご婦人の方がアパートを借りて町会に入る等の説明を十分して、日本文化を知っていただく、あるいは外国の文化についても、町会を初めとした区民の方が理解し、双方に交流しながら、外国人が側にいて溶け込めるような、不安は感じないで、人間としてつき合えるような形を広めていきたいと考えています。 ○きじまてるい　委員長　　　他に質疑ありませんか。──　質疑なしと認めます。 ○きじまてるい　委員長　　　次に、所管事務の調査「平成１９年度地方都市行政調査について」を議題とします。本件については、８月２２日の委員会で正副委員長にご一任をいただき、正副委員長で協議した結果、１１月１４日から１６日の日程で、岡山県倉敷市の納税呼びかけセンター及び国際平和交流について、並びに島根県松江市の相互窓口センター及び市民活動センターについて調査することに決定し、議長より委員派遣の承認をいただき、視察地からの受入れの了承もいただいています。事務局の随行は議事係上原係長、調査係飯島主任主事であります。よろしくお願いします。なお、詳しい日程等については、後日各委員あて通知しますので、よろしくお願いします。また、調査終了後の調査報告書の取り扱いについては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますので、ご了承をお願いします。 ○きじまてるい　委員長　　　次に、その他に移りますが、１件、私より委員の皆様にお諮りします。本委員会に付託された議案及び請願・陳情の審査は、すべて終了した。ついては、特定事件として「医療制度改革に関する調査研究について」を調査が終了するまで閉会中も引き続き調査することとし、議長あて閉会中の継続審査の申し出をしたいと思います。ご異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○きじまてるい　委員長　　　ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。その他ありますか。──　以上で委員会を終了します。 　　　　　　午後２時５３分散会...